草加市議会 2018-06-21
平成30年 6月 定例会−06月21日-06号
◇第64
号議案の同意
○
切敷光雄 議長 次に、第64
号議案 農業委員会委員の任命につき同意を求めることについては、同意することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔
起立全員〕
○
切敷光雄 議長
起立全員であります。
よって、第64
号議案は同意されました。
◇第65
号議案の同意
○
切敷光雄 議長 次に、第65
号議案 農業委員会委員の任命につき同意を求めることについては、同意することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔
起立全員〕
○
切敷光雄 議長
起立全員であります。
よって、第65
号議案は同意されました。
◇第66
号議案の同意
○
切敷光雄 議長 次に、第66
号議案 農業委員会委員の任命につき同意を求めることについては、同意することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔
起立全員〕
○
切敷光雄 議長
起立全員であります。
よって、第66
号議案は同意されました。
◇第67
号議案の同意
○
切敷光雄 議長 次に、第67
号議案 農業委員会委員の任命につき同意を求めることについては、同意することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔
起立全員〕
○
切敷光雄 議長
起立全員であります。
よって、第67
号議案は同意されました。
◇第68
号議案の同意
○
切敷光雄 議長 次に、第68
号議案 農業委員会委員の任命につき同意を求めることについては、同意することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔
起立全員〕
○
切敷光雄 議長
起立全員であります。
よって、第68
号議案は同意されました。
◇第69
号議案の同意
○
切敷光雄 議長 次に、第69
号議案 農業委員会委員の任命につき同意を求めることについては、同意することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔
起立全員〕
○
切敷光雄 議長
起立全員であります。
よって、第69
号議案は同意されました。
◇請願の採決
○
切敷光雄 議長 次に、請願について採決を行います。
請願第2号の不採択
○
切敷光雄 議長 請願第2号
日本国憲法第九条の改定の発議について、慎重に取り扱うよう求める請願は、
総務文教委員長報告は不採択であります。
よって、原案について採決を行います。
請願第2号
日本国憲法第九条の改定の発議について、慎重に取り扱うよう求める請願は、採択することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立少数〕
○
切敷光雄 議長 起立少数であります。
よって、請願第2号は不採択されました。
──────────◇──────────
△閉会中の
特定事件の上程
○
切敷光雄 議長 次に、閉会中の
特定事件として
総務文教委員会に付託しておきました「災害時における学校と行政の連携について」を議題といたします。
──────────◇──────────
△
常任委員長報告
○
切敷光雄 議長
総務文教委員長から調査の経過及び結果について報告を行いたいとの申し出がありましたので、これを許します。
◇
総務文教委員長報告
○
切敷光雄 議長
平野総務文教委員長。
〔22番
平野議員登壇〕
◎22番(
平野厚子議員) 御報告申し上げます。
去る2月
定例会において、当
委員会に付託されました閉会中の
特定事件は、「災害時における学校と行政の連携について」であります。
当
委員会では、県外行政視察を含め、調査・研究を行いましたので、その概要を御報告申し上げます。
初めに、去る4月4日に
委員会を開催し、草加市の現状について調査・研究を行いましたので、その概要を御報告申し上げます。
草加市では、現在、市民を中心とした避難所運営組織づくりを進めており、東日本大震災などの教訓を踏まえ、市民、市及び学校の共助により避難所運営組織をつくり、避難所運営の取り組みを進めていくために草加市避難所運営マニュアルを作成しているとのことであります。
市内の小・中学校32校は指定避難所で、市内で震度5強以上を観測した時点で自動的に設置され、住民等が発災直後から避難できる施設となり、避難所は、地域団体である避難所運営組織、避難者、施設管理者などが協働し運営するとのことであります。
避難所運営に関わる組織・人の役割は、地域団体は、避難所を円滑に運営するために中心となって各種活動を行い、避難者は、地域団体等の指示のもと、各種活動を積極的に行い、地区参集職員は、避難所運営
委員会の活動全般に携わるとともに、主に市との情報連絡を行い、避難所の課題解決に向けての要請や調整を行い、施設管理者・職員は、施設の活用に関することを中心に支援を行うとのことであります。
なお、発災直後の混乱期では、避難所運営組織の委員長と学校の施設管理者である校長や教頭が協力する中で避難所を運営することになるとのことであります。
各学校では、草加市及び教育
委員会と連携し、災害時に
子どもたちの命を守るための取り組みを展開している。草加市との連携としては、避難所となる各小・中学校に対して、MCA無線機、災害時優先電話、防災備蓄品の配備などを行っており、教育
委員会との連携としては、主に教育
委員会からの指示・伝達、学校からの照会等に対する指導が中心であるが、年度当初に、本市の防災計画の基本的内容や災害発生時の学校の役割、校長の権限、教職員の役割等について確認し、学校管理職と共通理解を図るとともに、震災・水害と武力攻撃を想定した災害対応指針の提示を行っているとのことであります。
また、各学校では、さまざまな災害の発生に備えた危機管理マニュアルの策定、各家庭・保護者との緊急連絡先を確認する児童調査票の作成や連絡メールの登録、避難訓練や小学校での引き渡し訓練の実施などに取り組んでいるとのことであります。
学校における授業では、学習指導要領に基づき、それぞれの発達段階に応じて災害や防災、みずからの命を守ることについて学習しているが、小学校5年生と中学校2年生については、自然災害や防災対策などを社会科の授業で学習し、さらに草加市独自の防災学習も、特別活動の授業として学習するよう各学校の年間指導計画に位置づけているとのことであります。
以上が草加市の現状であります。
また、草加市の現状について、
執行部に対し質問を行ったところ、災害が発生した際に、両親とも仕事をしていてすぐに
子どもたちを迎えに行くことができない場合の対応はどのようになっているのかという質問については、災害が発生し、小・中学校が避難所になる際は、避難所運営組織ができるまでは校長が72時間をめどに管理監督に当たることとなっているので、
子どもたちが学校にいる日中に発災した場合は、校長の管理下のもと、お迎えが来るまで学校で
子どもの安全を確保することになる。なお、年度初めに作成する児童調査票で、両親以外にお迎えに来ることができる身内についても事前に確認しているとのことであります。
また、大規模災害が日中に起こった場合、草加市内にいるのは女性、高齢者や学校の生徒であると考えられるため、東日本大震災などを見ると中学生は避難所の運営に携わることができると思うが、どのように考えるかという質問については、ふだんからいざというときに協力をお願いしたいと考えているが、現状では学生を巻き込んだ訓練やシミュレーション等はできておらず、学校単位での訓練にとどまっているが、今後の課題の一つとして取り組みを進めていきたいと考えているとのことであります。
また、大規模災害時は、教育
委員会と連絡を取りながら各学校の管理者が最終判断をする時間的な余裕はないと思われるが、そのような場合の対応はどのようになるのかという質問については、教育
委員会から災害対応指針を提示し、それをもとに各学校で危機管理マニュアルの策定や時間単位の行動予定なども立てているので、教育
委員会に指示を仰ぐのではなく、各学校の校長の判断により行動することになるとのことであります。
児童・生徒が学校にいる時間に発災した場合、児童・生徒の安全と避難してくる住民の安全はどのように確保するのかという質問については、児童・生徒の安全は、校長判断のもと教職員が
子どもたちの安全確保に当たり、避難してくる住民の安全は、地域の方が主体となり避難所の開設及び運営をすることで確保することになるとのことであります。
次に、当
委員会では、去る5月8日に東京都杉並区を視察してまいりましたので、その概要を御報告申し上げます。
杉並区教育
委員会では杉並区立学校標準防災マニュアルを作成しており、各学校はこのマニュアルの資料編に記載されている様式をもとに、学校ごとの地域特性などを踏まえたマニュアルを整備し、毎年教員の役割などを再確認した上で見直しを行っているとのことであります。
また、「地震に備えて」という冊子を、日ごろの防災教育・安全教育の中で使用する資料として昭和55年に作成し、
子どもたちに配布してきたが、東日本大震災のときのさまざまな課題を受け、大きな地震が起きたときに見るための資料として「防災マニュアルミニブック」を新たに作成し、
子どもたちが自分の命を守るための大事な情報だけを抽出し、ランドセルやかばんの中にふだんから入れて持ち歩けるように、A6判の小さなものにして、平成29年度より区内の小・中学生、その保護者及び園児の保護者に配布したとのことであります。
防災教育の取り組みとして、東日本大震災があった次の年の平成24年度から、全小学校の4年生を対象に、都内にある防災館において、地震体験や煙体験、消火訓練、防災ミニシアターで体験的に学ぶ取り組みを実施しており、教員は必ず事前に下見に行くことで、指導者としての育成もあわせて行っているとのことであります。
また、平成26年に防災意識高揚月間を設け、被災した方を招き、避難所等の経験を小学校高学年の
子どもに話をしてもらう場を設け、そこに保護者や地域の方にも来てもらい話を聞いてもらうなどの取り組みを行ったが、現在は、年間を通して、各学校での月1回の安全指導や避難訓練、学校の実情に応じて外部人材と連携した取り組みを進めているとのことであります。
災害時に役立つ知識と技能を身につける活動を通して、中学生の防災意識、地域貢献意識の向上を図ることを目的に、平成17年度から杉並区中学生レスキュー隊を編成しており、主な活動として合同訓練や防災施設の見学のほか、地域の防災行事への参加などを実施している。中学生が地域の一員としての自覚や思いやりの心を持って、社会貢献について考えていけるような支援をしているとのことで、中学生レスキュー隊を修了した卒業生の中に、東京消防庁管轄の消防活動の支援を行う登録制の専門ボランティアである災害時支援ボランティアに登録している学生もおり、学んだ成果をきちんと地域へ還元しているとのことであります。
最後に、杉並区は区長を含め、防災の力を高めることを強く考えており、区全体が地域と協力して進めていく必要があると認識しており、住民の方々、震災救援所を支える学校の方々と連携を図って震災に備えていく必要があると考えているとのことであります。
以上が県外行政視察の概要であります。
次に、当
委員会では、県外行政視察を踏まえ、去る6月11日に
委員会を開催し、各委員による意見交換を行いましたので、その主なものについて申し上げます。
・災害時に問題となるのは、保護者が帰宅難民になって帰れないことや、登下校中に
子どもたちが災害に遭う場合等であるが、杉並区が発行している防災マニュアルミニブックには災害時の対策等が書いてあり、携帯しやすいものになっているので、草加市も参考にして取り入れてみたらどうかと感じた。
・杉並区は区民全体の防災意識を高めようということで取り組んでおり、防災マニュアルミニブックを小学校1・2年生用、3・4年生用、5・6年生用、中学生用、保護者用と分けて作成していて、漢字が読めない小学校1・2年生用ではひらがなで書いてあるなど細かい配慮がされていた。草加市でも参考にして各学校の担当で周知するような形が必要であると感じた。また、中学生レスキュー隊についても、中学生が地域社会に溶け込むような施策となっているようで大変勉強になった。
・杉並区では学校・地域・行政の間で会議等をきちんと定期的にやっているということだった。草加市も去年からこの3者が連携して避難所運営訓練を実施しているが、連携等について話し合う場をもう少し密にやっていく必要があると感じた。
・草加市においても、各学校の足並みをそろえるため、行政主動で各学校共通の防災マニュアルを作成することが必要であると感じた。
・杉並区では地域住民にも学校の鍵を管理してもらい、いち早く避難所の開設ができるようになっているとのことで、草加市においても地域住民に学校の鍵を渡し、いざというときに避難所をすぐに開設できる取り組みが必要であると感じた。
以上が各委員から出された意見のうち、主なものであります。
以上で、閉会中の
特定事件「災害時における学校と行政の連携について」の調査・研究を終了する次第であります。
以上、御報告といたします。
○
切敷光雄 議長 以上で、
常任委員長報告を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○
切敷光雄 議長 暫時休憩いたします。
午前10時53分休憩
午前10時53分開議
△開議の宣告
○
切敷光雄 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△
常任委員長報告に対する質疑
○
切敷光雄 議長
常任委員長報告に対する質疑でありますが、
発言通告はありません。
よって、
常任委員長報告に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△
議員提出議案の報告及び上程
○
切敷光雄 議長 次に、26番、芝野議員、15番、飯塚議員、13番、佐藤憲和議員及び24番、佐藤勇議員から議案の提出がありましたので、御報告いたします。
議案はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
議第6
号議案から議第10
号議案を
一括議題といたします。
──────────◇──────────
△
議員提出議案の説明
○
切敷光雄 議長 提案理由の説明を求めます。
26番、芝野議員。
〔26番 芝野議員登壇〕
◎26番(芝野勝利議員) 議第6
号議案 日本年金機構の情報セキュリティ対策の見直しを求める意見書。
日本年金機構がデータ入力を委託した株式会社SAY企画の入力漏れ及び入力誤りにより本年2月支払い時の源泉徴収額に誤りが発生した。しかも、当事業者は契約違反である再委託まで行っていた。
年金制度や個人情報保護制度の信頼を損ねる重大な問題である。日本年金機構は、複雑化した年金制度を正確かつ公正に運営し、信頼回復のために情報セキュリティ対策を抜本的に見直すべきである。
よって政府においては、次の対策を講ずるよう強く求めるものである。
1、外部有識者の調査組織により本事業の業務プロセスを徹底的に検証すること。
2、委託業者の作業進捗監理手法や納品物の検証・監査対策を確立すること。
3、日本年金機構が保有する氏名、生年月日、住所、電話番号等の個人情報保護のあり方を再検討すること。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成30年6月21日、埼玉県
草加市議会、提出先は内閣総理大臣及び厚生労働大臣になります。議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○
切敷光雄 議長 15番、飯塚議員。
〔15番 飯塚議員登壇〕
◎15番(飯塚恭代議員) それでは、議第7
号議案 旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書の提案理由について述べさせていただきます。
旧優生保護法は、知的障がいや精神疾患を理由に本人の同意がなくても不妊手術を認めていた。同法は平成8年に障がい者差別に該当する条文を削除して母体保護法に改正された。
厚生労働省によると、旧法のもとで不妊手術を受けた障がい者らは約2万5,000人、このうち、本人の同意なしに不妊手術を施されたのは1万6,475人と報告されている。
本人の意思に反して手術が施されたとすれば、人権上問題がある。旧法のもとで不妊手術を受けた障がい者らの高齢化が進んでいることを考慮すると、早急な救済措置を講じるべきである。
よって政府においては、次の事項について早急に取り組むよう強く求めるものである。
1、国は速やかに旧優生保護法に基づく不妊手術の実態調査を行うこと。
2、その際、都道府県の所有する「優生保護審査会」の資料などの保全を図るとともに、資料保管状況の調査を行うこと。あわせて個人が特定できる資料について、当事者の心情に配慮しつつ、できる限り幅広い範囲で収集できるよう努めること。
3、旧法改正から20年以上が経過しており、関係者の高齢化が進んでいることから、的確な救済措置を一刻も早く講じること。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。
平成30年6月21日、埼玉県
草加市議会、提出先は内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣宛てとなっております。
以上、議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○
切敷光雄 議長 13番、佐藤憲和委員。
〔13番 佐藤憲和議員登壇〕
◎13番(佐藤憲和議員) それでは、提案理由を述べます。
議第8
号議案 公立保育所の耐震化促進に向けた補助事業の創設を求める意見書。
保育所を利用する
子どもの安心・安全を確保する観点から、保育所の耐震化を早急に進めることは重要である。平成29年3月31日現在の埼玉県の私立保育所の耐震化率94.4%に対し、公立保育所の耐震化率は75.9%となっており、公立保育所の耐震化促進は喫緊の課題である。
公立保育所の耐震化については、国土交通省所管の「社会資本整備総合交付金」の交付対象となっていたものが、平成28年度以降は交付対象から除かれたままとなっている。また、地方債措置として、総務省所管の「緊急防災・減災事業債」があるが、適用条件があり、活用範囲が限られている。
よって政府においては、公立保育所の耐震化促進に向け、昭和56年以前に建てられた、すべての公立保育所にも活用が可能な補助事業を創設するよう強く求めるものである。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものです。
平成30年6月21日、埼玉県
草加市議会、提出先は内閣総理大臣初め関係大臣です。
次に、議第10
号議案 特別養護老人ホーム整備事業者募集の早期開始を求める意見書。
埼玉県議会2月
定例会において「特別養護老人ホーム等整備事業費」執行を停止する附帯決議が採択された。現時点で県内の特養の空きベッドが702床あることや介護職員の不足などの理由をあげて、これらの解決策を明らかにし、第7期県高齢者支援計画との整合性を図り、議会に報告し、確認がとれるまで予算の執行を停止するというものである。
予算特別
委員会の審議を通じて、来年度以降新設される特養の募集事務は停止されることが明らかとなっている。
しかし、本市の特養待機者数は平成29年4月1日現在で236人に上り、老老介護、認認介護など、家族介護は限界となっている。
よって埼玉県議会においては、県当局に対しこれらの対策推進を求めつつ、直ちに予算執行停止を解除し、特養募集事務を開始するよう強く求めるものである。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものです。
平成30年6月21日、
草加市議会、提出先は埼玉県議会議長宛てです。
皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○
切敷光雄 議長 24番、佐藤勇委員。
〔24番 佐藤 勇議員登壇〕
◎24番(佐藤勇議員) 議第9
号議案の提案理由を述べます。
地域材の利用拡大推進を求める意見書。
戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎える中、山林に広がる豊富な森林資源を循環利用し、林業の成長産業化を実現するためには、地域材の安定供給体制の構築に加え、新たな木材需要の創出を図ることが重要である。
よって政府においては、次の事項について実現するよう強く求めるものである。
1、公共建築物の整備に関する関係省庁の補助事業において、木材利用を行う施設に係る補助率の嵩上げ、基準単価の見直し、優先採択等の取り組みを推進すること。
2、中高層、中大規模の木造公共建築物が都市部を含めて普及されるよう、CLTや木質耐火部材等の新たな木質部材に関する技術開発や人材育成、また、若い人の就労につながる支援の拡充を図ること。
3、病院や介護施設、保育園、学校等を経営する民間事業者が、施設整備に当たって木材を積極的に利用するようになることが重要であり、このため、木材が持つ調湿機能やリラックス効果、衝撃吸収性などの特性を普及するとともに、それぞれの施設における効果的で望ましい木材利用のあり方について経営者、設計者、デザイナー、施工者等が参画して検討・検証を行う取り組みを進めること。
4、木材製品を安定的・効率的に供給するために、木材加工流通施設を整備するとともに、木材利用を拡大するために、発電利用や熱利用で活用できる木質バイオマス利用促進施設を整備し、木材産業の競争力強化を図ること。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年6月21日、埼玉県
草加市議会、内閣総理大臣様、総務大臣様、農林水産大臣様、国土交通大臣様。
以上、議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○
切敷光雄 議長 以上で、提案理由の説明を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○
切敷光雄 議長 暫時休憩いたします。
午前11時05分休憩
午前11時05分開議
△開議の宣告
○
切敷光雄 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△
議員提出議案に対する質疑
○
切敷光雄 議長
議員提出議案に対する質疑でありますが、
発言通告はありません。
よって、
議員提出議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△
委員会付託省略
○
切敷光雄 議長 次に、
委員会付託の省略を議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議第6
号議案から議第10
号議案につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、
委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○
切敷光雄 議長 御異議なしと認めます。
よって、議第6
号議案から議第10
号議案につきましては、
委員会付託を省略することに決しました。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○
切敷光雄 議長 暫時休憩いたします。
午前11時06分休憩
午前11時11分開議
△開議の宣告
○
切敷光雄 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△討論
○
切敷光雄 議長 討論を行います。
発言通告により発言を許します。
22番、平野議員。
〔22番
平野議員登壇〕
◆22番(
平野厚子議員)
日本共産党草加市議団を代表して、議第10
号議案 特別養護老人ホーム整備事業者募集の早期開始を求める意見書に賛成の立場から討論を行います。
埼玉県議会ではことし2月26日、県地域保健医療計画特別
委員会の設置が議会運営
委員会で提案され、福祉保健医療常任
委員会で審査をする慣例を破り、県地域保健医療計画特別
委員会を設置しました。
これに賛成したのは、自民、公明、無所属改革の会の会派、反対したのは、共産党、民進党、無所属県民会議の各会派です。
3月12日にはこの
委員会で、自民党より、埼玉県高齢者支援計画第7期に関する決議が提案され、自民、改革の賛成で採択されました。
この決議には、埼玉県高齢者支援計画第7期に基づく特別養護老人ホームの新設については、待機者が多い、介護職員が少ない、空床のある特養もあるなどの理由を上げ、これらの整合性を確保した後に着手することと明記されています。これでは、保育士が足りないから、あるいはよその自治体に行けば保育園があるから、保育園を整備するなと言うのも同じことです。介護職員確保の施策を実現しながら、施設整備に着手する必要があります。
さらに、県の一般会計予算について、自民党より附帯決議が提案され、自民及び無所属改革の会が賛成、共産、民主、公明、無所属県民会議が反対で可決しました。
この附帯決議では、特別養護老人ホーム等整備事業費については、特別
委員会の決議の趣旨を踏まえ、平成30年度以降に整備を行う計画事務については、議会での報告、確認がとれるまで予算の執行を停止することとしています。
草加市の特養待機者は平成29年4月1日時点で236人、平成30年4月1日時点で290人に上っており、特養に入りたくても入れないことから、老老介護、介護離職、家族介護の疲れなどの相談が相次いでいます。
第七次草加市高年者プランでは、今後3年間に2カ所の特別養護老人ホームを整備することとなっています。草加市が早急に施設整備に着手できるよう、当該意見書を採択し、送付することを強く求めるものです。
以上です。
○
切敷光雄 議長 以上で、討論を終了いたします。
──────────◇──────────
△採決
○
切敷光雄 議長 直ちに採決を行います。
◇議第6
号議案の可決
○
切敷光雄 議長 議第6
号議案 日本年金機構の情報セキュリティ対策の見直しを求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔
起立全員〕
○
切敷光雄 議長
起立全員であります。
よって、議第6
号議案は原案のとおり可決されました。
◇議第7
号議案の可決
○
切敷光雄 議長 次に、議第7
号議案 旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔
起立全員〕
○
切敷光雄 議長
起立全員であります。
よって、議第7
号議案は原案のとおり可決されました。
◇議第8
号議案の可決
○
切敷光雄 議長 次に、議第8
号議案 公立保育所の耐震化促進に向けた補助事業の創設を求める意見書は、
原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔
起立全員〕
○
切敷光雄 議長
起立全員であります。
よって、議第8
号議案は原案のとおり可決されました。
◇議第9
号議案の可決
○
切敷光雄 議長 次に、議第9
号議案 地域材の利用拡大推進を求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔
起立全員〕
○
切敷光雄 議長
起立全員であります。
よって、議第9
号議案は原案のとおり可決されました。
◇議第10
号議案の否決
○
切敷光雄 議長 次に、議第10
号議案 特別養護老人ホーム整備事業者募集の早期開始を求める意見書は、
原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立少数〕
○
切敷光雄 議長 起立少数であります。
よって、議第10
号議案は否決されました。
──────────◇──────────
△議員の派遣
○
切敷光雄 議長 次に、議員の派遣を議題といたします。
お諮りいたします。
お手元に配付いたしました議員の派遣に記載のとおり、
地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定により、議員を派遣いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○
切敷光雄 議長 御異議なしと認めます。
よって、 議員の派遣に記載のとおり、議員を派遣することに決しました。
以上で、本
定例会の議事は全て終了いたしました。
──────────◇──────────
△
市長あいさつ
○
切敷光雄 議長 市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。
田中市長。
〔田中市長登壇〕
◎田中 市長 平成30年
草加市議会6月
定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
議員の皆様には今
定例会中、市政全般にわたり御審議をいただき、提出いたしました全ての議案につきまして、原案どおり議決を賜り、深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。
さて、6月も半ばを過ぎ、暑さが日ごとに増しております。議員の皆様には健康に御留意され、今後とも変わらぬ御指導、助言を賜りますよう心からお願い申し上げまして、6月
定例会閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。
大変ありがとうございました。
──────────◇──────────
△閉会の宣告
○
切敷光雄 議長 これにて、平成30年
草加市議会6月
定例会を閉会いたします。
午前11時19分閉会
議 長 切 敷 光 雄
副 議 長 井 手 大 喜
署 名 議 員 藤 家 諒
署 名 議 員 田 中 宣 光
署 名 議 員 吉 沢 哲 夫
署 名 議 員 小 澤 敏 明...