草加市議会 2018-06-14
平成３０年 ６月 定例会−06月14日-05号
平成３０年 ６月 定例会−06月14日-05号平成３０年 ６月 定例会
平成３０年草加市議会６月定例会
議事日程（第８日）
平成３０年 ６月１４日（木曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 市政に対する一般質問
３
委員会付託省略（第５０号議案から第６９号議案）
４ 議案の各
常任委員会付託
５
次会日程報告
６ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ２７名
１番 金 井 俊 治 議 員 １５番 飯 塚 恭 代 議 員
２番 広 田 丈 夫 議 員 １６番 松 井 優 美 子 議 員
３番 佐 藤 利 器 議 員 １７番 関 一 幸 議 員
４番 吉 岡 健 議 員 １８番 切 敷 光 雄 議 員
５番 藤 家 諒 議 員 １９番 鈴 木 由 和 議 員
６番 後 藤 香 絵 議 員 ２０番 浅 井 昌 志 議 員
７番 佐 々 木 洋 一 議 員 ２１番 吉 沢 哲 夫 議 員
８番 西 沢 可 祝 議 員 ２２番 平 野 厚 子 議 員
９番 田 中 宣 光 議 員 ２４番 佐 藤 勇 議 員
１０番 中 野 修 議 員 ２５番 小 川 利 八 議 員
１１番 井 手 大 喜 議 員 ２６番 芝 野 勝 利 議 員
１２番 白 石 孝 雄 議 員 ２７番 小 澤 敏 明 議 員
１３番 佐 藤 憲 和 議 員 ２８番 新 井 貞 夫 議 員
１４番 斉 藤 雄 二 議 員
◇欠席議員 １名
２３番 宇 佐 美 正 隆 議 員
◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
田 中 和 明 市長 下 国 季 樹
子ども未来部長
中 村 卓 副市長 石 倉 一
市民生活部長
高 木 宏 幸 教育長 前 田 明
都市整備部長
小 谷 明
総合政策部長 田 中 稔 建設部長
増 渕 俊 一 総務部長 中 原 勝 美
上下水道部長
曽 合 吉 雄
自治文化部長 栗 原 勉
病院事務部長
高 橋 知 之
健康福祉部長 今 井 規 雄
教育総務部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
小 林 勝 治
議会事務局長 武 田 一 夫
総括担当主幹
山 岡 和 彦
議会事務局次長 贄 田 隆 史 主査
檜 垣 理 恵
総括担当主幹
◇傍 聴 人 ６名
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○切敷光雄 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問
○切敷光雄 議長 日程に従い、市政に対する一般質問を行います。
発言通告により順次発言を許します。
３番、
佐藤利器議員。
◆３番（
佐藤利器議員） おはようございます。
議長より発言の許可をいただきましたので、順次市政に対する一般質問を行わせていただきます。
初めに、
造血幹細胞移植後の再
予防接種費用助成についての質問をさせていただきます。
最初に、
造血幹細胞移植について少し御説明をさせていただきます。
造血幹細胞移植とは、通常の化学療法や
免疫抑制療法だけでは、治すことが難しい血液のがんや免疫不全などに対し、完治を目指し行う治療のことで、移植前処置と言われる治療により、大量の化学療法や
全身放射線照射で、がん細胞の根絶を目指します。と同時に、骨髄の働き、血液をつくる働きが著しく低下することになるので、
造血幹細胞を移植して造血が正常に行われるようにする治療方法です。
細胞移植の方法としましては、骨髄移植、
末梢血幹細胞移植、臍帯血移植などがあります。通常の治療に比べ、非常に強い副作用や肝臓、腎臓、心臓、中枢神経などの重要な臓器に障がいが起こることもあり、合併症が重症化をし、命にかかわることもあります。
骨髄移植や臍帯血移植などの
造血幹細胞移植治療を受けると、ワクチンの予防接種や罹患などで得た免疫力が低下、または消失してしまい、感染症を防ぐために、再度予防接種を受けることが勧められています。
６月５日号の広報「そうか」の
トップページに、がんに関する衝撃的な記事が掲載されていました。市民の３分の１が、がんで亡くなっているというものです。
厚生労働省の平成28年度の
人口動態統計をもとに、日本人の死亡原因を数値化すると、男女平均で、死因の28.5％、草加市と同じく３分の１近い方が悪性新生物、いわゆるがんで亡くなっています。
がんは、1981年以降、40年近くにわたり、日本人の死亡原因の１位になっています。国においても、
がん対策基本法が平成19年４月に施行され、国民の命を守るために国の総力を挙げて、がんとの闘いが続いています。
草加市立病院においても、がん対策は重要課題に位置づけられ、予防や早期診断、治療から緩和ケアが一体でできるよう、努力をしていただいています。
また草加市
健康づくり課においても、がんの早期発見のために、肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、口腔がんなどの検診事業に積極的に取り組んでいただいているところです。
しかしながら、膵臓がんやゆっくり進行するがん、進行の早いがん、血液のがんなどは検診では発見もしづらく、治療も困難ながんもあります。市民の命を守るために、このようながんへの対策も望まれるところです。
過日、小児がんで闘病を続けるお子さんの御家族の方より、切実な御相談をいただきました。お子さんが、がんという大変大きな病気にかかってしまい、
大量化学療法の後に
造血幹細胞移植を受け、今後も外科手術や放射線治療などのつらい闘病が続いていく。家族もつきっ切りの看病が続き、生活も一変してしまい、精神的にも経済的にもダメージがとても大きい。
造血幹細胞移植治療を受けると、これまで感染症にかからないようにと受けてきた
定期予防接種などで得た免疫力が消失してしまいます。移植治療後も、感染症を防ぐためにはワクチンの再接種が必要となるが、再接種は
定期予防接種と異なり公費負担とはならない。現在、各地で再予防接種の補助の動きがあるが、草加市でも補助ができるようにしていただきたいという内容の御相談でした。
御相談の小児がんは、15歳までの小児がかかるがんの総称で、小児がんの中で最も多い血液のがんである白血病のほか、脳腫瘍、リンパ腫など、さまざまな種類があり、
国立がん研究センターの資料によると、国内で年間2,000人から2,500人の子どもが小児がんと診断されています。
再予防接種については、
日本造血細胞移植学会の
ガイドラインでも、
造血幹細胞移植により、二次
免疫不全状態の患者さんにあっては、種々感染症に罹患をし、重篤になるケースもあり、こうした感染症を防ぐためにも、ワクチンの再接種が推奨されるとあります。
草加市
健康づくり課で調べていただいたところ、４種混合や
小児用肺炎球菌など、全てのワクチンを再接種すると、自費負担額が最大20万円程度となるとのことです。
小児慢性特定疾病医療費補助制度や
高額療養費給付の対象外でもあり、がんと全力で闘っている患者さん、懸命にサポートを続けている御家族に、さらなる経済的な負担をかけることとなります。
県内では、入間市が平成26年度より再予防接種の助成を始めています。がんと闘う患者さんのサポート、御家族の経済的な負担軽減のために、草加市においても助成制度を策定いただきたく、何点か質問をさせていただきます。
初めに、草加市内における小児がんの患者さんの人数を伺います。
次に、県内を含めた先進他自治体の助成状況はどのようになっているのか伺います。
３点目として、草加市の
造血幹細胞移植後の再
予防接種費用助成についての考えを伺います。
埼玉県立小児医療センターの資料では、
造血幹細胞移植を受けるお子さんの数は、毎年十数名から30名弱とのことです。助成の対象人数は決して多くはなく、小さな声かもしれません。しかしながら、市民の方が助けを求める声なき声、小さな声にも耳を傾け、手を差し伸べるのも行政の役目。いや、手を差し伸べてあげることができるのが行政だと思います。
市民の命を守るためにも、どうぞ心のこもった御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○切敷光雄 議長
高橋健康福祉部長。
◎高橋
健康福祉部長 おはようございます。
造血幹細胞移植後の再
予防接種費用助成についての御質問に順次お答え申し上げます。
初めに、草加市内の小児がんの患者数についてでございますが、草加保健所に確認をしたところ、患者数については把握できていないとのことでしたが、治療が長期にわたる
小児慢性特定疾患のうち、悪性新生物、いわゆる小児がんとして申請されている人数は、平成27年度が25名、平成28年度が25名、平成29年度が27名とのことでございます。
次に、県内を含めた他自治体の助成状況についてでございますが、議員さんの御説明のとおり、県内では入間市が交付要綱を定め、助成を行っております。対象者は、骨髄移植、その他の理由により、接種済みの
定期予防接種の予防効果が期待できないと医師に判断されている方で、
ＢＣＧワクチンが４歳、
ヒブワクチンが10歳、
肺炎球菌ワクチンが６歳、４種
混合ワクチンが15歳、その他の
定期予防接種が二十歳に達するまでに実施する予防接種の再接種分について、医療機関に支払った額を助成しております。実績としては、要綱を定めた平成26年度以降、１名で、助成額は６万7,160円とのことでございます。
その他、県外の事例としましては、いずれも病気の治療のため、
骨髄移植手術等により、接種済みの
定期予防接種の予防効果が期待できないと医師に判断されている場合となりますが、千葉県船橋市では、
ＢＣＧワクチンが４歳、
ヒブワクチンが10歳、
肺炎球菌ワクチンが６歳、４種
混合ワクチンが15歳、その他の
定期予防接種が二十歳に達するまでで、予防接種にかかった費用を助成しております。平成30年１月から実施し、利用実績は１名で、助成額は５万円とのことでございます。
名古屋市では、
ヒブワクチンが10歳、
肺炎球菌ワクチンが６歳、４種
混合ワクチンが15歳、その他の
定期予防接種が二十歳に達するまでで、全額助成をしております。ただし、
ＢＣＧワクチンは対象外としているとのことでございます。本年度から実施し、利用実績は１名、助成額は７万円前後とのことでございます。
また、三重県四日市市では、18歳になる年度末までで、予防接種にかかった費用と各年度の予防接種の委託料のいずれか低いほうを助成額としており、利用実績は３名で、おのおの５万円前後を助成したとのことでございます。
次に、草加市の助成制度への考えについてでございますが、予防接種の本来の目的が、疾病の抗体をつけることでの発病予防、さらに
集団感染予防であり、御質問の
造血幹細胞移植後の再接種についても、この目的にかなうものであると考えております。
市としましては、二十歳未満の方を対象に、助成額の上限を設けるなどの一定の条件を付して、移植手術前の接種済み分の予防接種の再接種に対して、助成を行っていく方向で取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 ３番、
佐藤利器議員。
◆３番（
佐藤利器議員） 要望をさせていただきます。
草加市においても、ワクチンの再接種費用の
助成制度策定に取り組んでいただけるという、温かい御答弁いただきました。大変ありがとうございます。
何点か要望をさせていただきます。
がんと闘う小さな命を救うためにも、全てをかけてサポートしている御家族の負担を軽減するためにも、早期の制度化と経済的な御負担を減らすために、十分な助成額となるように検討をお願いいたします。
さらには、新しい制度となりますので、対象患者さんへの周知はもとより、今後、制度を利用できる方が知らないことのないよう、広く周知していただきますよう要望させていただきます。
本質問に当たり、速やかに心温まる対応をいただき、制度策定をいただくことになりました。草加市
健康づくり課の担当職員の皆様に、心より感謝を申し上げます。
「いつまでもこのまちで暮らしたい、このまちで子どもを育てたい」、御相談者初め、小さな命を脅かすがんという病と闘う全ての子どもたちが完治をし、未来に幸多いことを心より願い、次の質問に移らせていただきます。
次に、ペットの飼育について質問をさせていただきます。
本年、2018年度は、動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護法の改正年度となっています。５年ごとの改正ということで、前回は平成25年９月１日より施行され、人と動物の共生する社会の実現に向けてということで、動物の飼い主は、その動物が命を終えるまで適切に飼養する終生飼養の責任があると法律上明確にされました。
環境省では、平成25年11月に、人と動物が幸せに暮らす社会の
実現プロジェクトを立ち上げ、殺処分を減らしていくための対策として、以下、３つのポイントを示しています。
１、飼い主・国民の意識の向上。
普及啓発活動や教育活動を通じた飼い主等の意識の向上。教育活動や広報活動を通じ、飼い主、国民に「犬猫の適正な飼い方や管理」を浸透させ、飼い主責任を徹底する意識等を向上させる。
効果的な広報、普及啓発、教育の場における展開。
２、引き取り数の削減。
無責任な飼い主をなくす。飼い主責任（適正な飼養管理、終生飼養等）の徹底、安易な購入・飼養の防止、遺棄の防止。
飼い主のいない犬猫の対策の推進。
不妊去勢措置の徹底、猫の室内飼育に努める。
不妊去勢措置等を行わない無責任な餌やりの防止。幼齢な犬猫の適正な取り扱いの推進、
地域猫活動の推進。
３、返還と適正譲渡の推進。
引き取った犬猫の所有者（飼い主等）への返還と適正な譲渡の推進。所有明示の徹底による確実な返還、
ボランティアとの連携による譲渡、自治体の管轄区域を越える広域的な譲渡の推進。
以上のポイントに沿って、
アクションプランが実施をされ、本年、平成30年２月に事業報告が行われました。
前回の
動物愛護法改正後のころから、全国各地で殺処分ゼロの声が大きくなり、国会でも平成27年２月に、超党派の
国会議員有志による犬猫の殺処分ゼロをめざす
動物愛護議員連盟が発足しました。
環境省のデータによると、平成28年度の犬猫の殺処分頭数は５万5,998匹、10年前、平成18年度の殺処分頭数34万1,063匹と比較をすると、６分の１と激減はしています。
埼玉県においても、平成20年度から平成29年度までの10年間で、犬猫の殺処分頭数を9,118匹から4,500匹まで半減する目標が掲げられ、平成24年度に殺処分された犬猫は3,111匹となり、平成28年度の殺処分は1,170匹、平成29年度は913匹と、こちらもまた年々減ってきてはいます。
埼玉県では、平成35年度末までに、500匹未満を目標に、最終的には殺処分ゼロを目指すとのことです。
草加保健所に伺ったところ、平成29年度、草加市内での犬の収容頭数は27頭、引き取りが８頭、合計35頭が収容されたとのことです。そのうち、我が家、もしくは新しいうちへ帰れた犬は12頭、
プラス草加保健所管内以外からの迷子で、うちに帰れた子が３頭で、合計15頭、
指導センター送致は20頭とのことでした。ここで言う
指導センターが、犬の指導、しつけをする施設でないことは御案内のとおりです。
殺処分は減ってきてはいますが、まだまだゼロにはなりませんし、昨今のパピーミル、パピーミルとは子犬工場の意味です、という繁殖業者のひどい実態など、犬猫初め、動物たちの置かれている状況は相変わらず過酷なものがあります。
先月、そうか公園において、テレビの収録で修景池の水抜きがありました。ブルーギル、鯉などの大量の外来種が捕獲をされましたが、修景池は人造池で、彼らも初めからそこにいるわけもなく、人為的に放たれたのは明らかです。好き好んでそこにいたわけでもないのに、彼らもまたかわいそうなことに殺処分とされてしまいました。
さらには、そうか公園では、ミズオオトカゲや
ウォータードラゴンなども捕獲をされています。以前は、バリケンや烏骨鶏などもいましたし、アライグマ、ハクビシンなども目撃されています。これらの動物も、もともといるはずもなく、誰かが飼育を放棄し捨てたものです。
市内では、今年度、相次いでアライグマも捕獲されています。
あらいぐまラスカルでおなじみの愛くるしい顔をした彼らも、
特定外来生物であるために殺処分されてしまっています。
犬猫初め、動物たちは、飼い主に喜びと潤いを与えてくれます。一方で、先ほどふれたように、パピーミルのようなひどい業者や動物虐待、モラルのない飼い主による動物の飼育放棄や遺棄などの問題も多く存在しています。
このような不幸な動物たちを草加市から出さないためにも、飼い主のモラルの向上や野良猫をふやさない対策の一つでもある地域猫を地域で理解いただくためにも、啓発活動、教育活動などは欠かせないものだと考えます。
このような観点と、冒頭にふれました環境省の人と動物が幸せに暮らす社会の
実現プロジェクトのポイントから、幾つか質問をさせていただきます。
１点目として、埼玉県では、国の動物の愛護及び管理に関し、実施すべき施策に関する基本的な方針に沿い、
動物愛護管理推進計画などで、主な施策で、１、不妊・去勢措置等の啓発推進、２、動物遺棄・虐待防止の啓発推進、３、
マイクロチップ、
個体識別装置の普及推進、４、譲渡の推進、５、
地域猫活動の推進などに取り組んでいます。
草加市でも野良猫の不妊・去勢手術等の補助を行っていますが、そのほかに県と連携、もしくは準じて取り組んでいる施策はあるのか伺います。
次に、制度開始からの野良猫の不妊・去勢手術の補助件数、１手術当たりの平均額を雄、雌別にお伺いをいたします。
３点目として、地域猫、さくらねことも呼ばれていますが、これは市民も知らない方が大変多いかと思います。今後の取り組み、推進方法について伺います。
先般、譲渡を行っている団体の方にお話を伺ってきたところ、広報活動として、写真をメインにしたポスターも有効なのではないでしょうかとのことでした。あわせて、野良猫をふやさないために、家猫の室内飼い、不妊・去勢の徹底も必要だとのことでしたが、市の考えを伺います。
４点目として、現在いる野良猫の不妊・去勢には、
ボランティアの活動に頼る部分と獣医師会の協力が不可欠であると考えますが、市として今後どのようにかかわっていくのか伺います。
５点目に、終生飼養を含め、飼い主のモラル向上のために啓蒙活動は欠かせません。
ホームページの充実も有効な手段と考えます。
例としては、高崎市の
ホームページでは、
トップページに動物・ペットのコーナーがあり、そこを開くと、登録、不妊・去勢の補助、
迷子動物一覧、譲渡からお葬式までと、とても充実をしています。
このようなページに、さらには環境省の
パンフレットである「飼う前も、飼ってからも考えよう」、「動物の購入にあたって」、「譲渡でつなごう！命のバトン」、草加市猫の
飼育ガイドライン等々の
ダウンロードページのリンクを張れば、かなり充実するのではないかと思いますが、市の考えを伺います。
６点目として、殺処分、飼育放棄、終生飼養など、動物たちの命について学ぶことで、児童・生徒の心の教育や情操教育にもなり、ひいては動物愛護の啓発にもなり、教育委員会で取り組んでいる「いのちの
教育グランドデザイン」にもつながるのではと思います。
講演や映像などで動物を介し、子どもたちと命について考える授業を行っている学校も多くあります。市内では、「ある犬のおはなし」という殺処分を題材にした絵本を教材に講演を行っている方もいます。草加市内の学校においても、ぜひこのような授業を行っていただきたいと思います。草加市では、命の大切さを考える授業に、どのような取り組みをしているのか伺います。
○切敷光雄 議長
石倉市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 ペットの飼育についての御質問のうち、市民生活部にかかわる事柄に順次お答え申し上げます。
初めに、埼玉県との連携、もしくは準じて取り組んでいる動物愛護に関する施策についてでございます。
本市で実施しております
狂犬病予防集合注射や犬の登録のために来庁していただいた際などに、埼玉県
狂犬病予防協会が作成をした、災害時などのために
マイクロチップを装着していただくよう記載された
啓発用パンフレットを配布しております。
また、獣医師と行政により構成される
草加八潮狂犬病予防対策協議会により、犬のしつけ方教室を実施している中で、動物愛護に関する啓発を実施しております。
そのほか、保健所や警察で犬を保護した際、
狂犬病予防法により本市が所有している飼い主情報をもとに、本市から飼い主と考えられる方に連絡を行い、保護犬の返還について協力をさせていただいております。
次に、草加市野良猫等の
不妊去勢手術費補助件数と１手術当たりの平均費用についてでございます。
平成28年10月より実施しております野良猫等の
不妊去勢手術の補助件数につきましては、平成28年度が12匹、平成29年度では11匹、計23匹の手術に対し補助を行ったところでございます。また、補助を受けた方が、実際に動物病院にお支払いいただいた費用の平均につきましては、雄の去勢手術は約１万円、雌の不妊手術では約２万円となっております。
次に、地域猫の周知、啓発につきましては、
地域猫活動実践ガイドブックの配布や、草加市野良猫等の
不妊去勢手術費補助事業を行うに当たり、広報「そうか」や
市ホームページなどで周知を行っております。
また、今年度の補助の実施に当たり、猫が苦手な方もいらっしゃることから、地域猫の活動のマナーの周知を行ってまいります。
また、飼い猫の室内飼いや不妊・去勢手術につきましては、平成27年３月に作成をしました草加市猫の
飼育ガイドラインにおいて、メリットを提示しながら推奨をしております。不妊・去勢手術のあかしである耳カットを行った猫の写真につきましては、今後ポスターや
ホームページ、
パンフレット等に、
地域猫活動の周知につながるよう活用してまいります。
次に、
野良猫問題解決のための
ボランティア及び獣医師とのかかわりについてでございます。
ボランティア活動をしていただいている皆様につきましては、草加市野良猫等の
不妊去勢手術費補助を活用し、不妊・去勢手術を行っていただいているほか、埼玉県が、動物の愛護及び適正飼養に関する
ボランティアとして委嘱しております彩の
国動物愛護推進員の御協力もいただいております。
また、獣医師の先生とのかかわりにつきましては、
草加八潮狂犬病予防対策協議会において、狂犬病の予防に関する取り組みだけでなく、野良猫問題や災害対策など、さまざまな動物に関する施策において、御協力をいただいているところでございます。
今後も引き続き御協力をいただきながら連携を図り、
野良猫問題解決に向け、対応してまいりたいと考えております。
最後に、飼い主のモラル向上のための啓発活動についてでございます。
現在、
市ホームページでは、「猫は屋内で飼いましょう」という啓発ページを設置しておりますが、今後御指摘のとおり、さらなる啓発のため、
ホームページの掲載内容の見直しを図ってまいります。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 今井
教育総務部長。
◎今井
教育総務部長 ペットの飼育について、教育総務部にかかわります事柄につきまして御答弁を申し上げます。
草加市では、命の大切さを考える授業等においては、どのような取り組みをしているのかについてでございますが、各学校では、教育委員会が作成をいたしました「いのちの
教育グランドデザイン」をもとに、さまざまな体験活動等を通して、あらゆる命の大切さが学べるよう、教育課程の工夫に努めております。
その中で特に、小学校では校外学習、生活科や理科で自然観察や生き物の飼育、中学校では理科や技術・家庭で命のつながり等の学習をしております。このうち、校外学習で訪れる動物園でのふれあい活動では、小動物とのふれあいを通して、命のぬくもり、つながりを実感することができます。
また、道徳の授業では、小学校１年生に、命の尊さを学ぶ「ハムスターの赤ちゃん」という題材がございます。生まれたばかりのハムスターの赤ちゃんを観察することを通して、主人公が命の大切さ、生きていることのすばらしさ等について学んでおります。このように、道徳では、学年ごとに命や自然に関する題材があり、命の大切さ、命のつながりについて学習をしております。
今後も、議員御指摘の御本など、有効な教材や外部人材を活用しながら命の大切さを実感できるような教育活動を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 ３番、
佐藤利器議員。
◆３番（
佐藤利器議員） 再質問をさせていただきます。
動物問題におきましては、過去の議事録等を検索したところ、古いところでは平成４年に宇野議員が、平成10年には今村議員が、平成18年12月定例会においては田中議員が、動物保護の観点から野良猫問題について取り上げております。このときには、まだ動物にかかわる所管すら決まっていなかったようでございます。
また、平成23年２月には、地域猫にかかわる問題について西沢議員が取り上げております。また、平成27年２月定例会においては、殺処分ゼロ問題を飯塚議員が取り上げております。また、平成29年、昨年ですけれども、２月定例会、９月定例会においては、斉藤議員と金井議員が猫の諸問題等について取り上げております。
このように、過去多くの議員が、この問題、動物問題を取り上げておりますが、遅々として対策が進んでいないのではないかと感じております。犬、猫、小鳥、ウサギ、亀、魚等々、身近な動物の命を尊重できるかどうかは、人間社会の優しさのバロメーターとも言われております。
本年度の改正動物愛護法を基本に、草加市から殺処分をゼロにし、不幸な動物を救うために、人と動物の共生するまち草加を目指し、（仮称）草加市ワンニャン条例（草加市版動物愛護条例）を制定できないか伺います。
名前は、ふざけているように聞こえるかもしれませんが、内容には全ての動物を含んでいただき、呼称にインパクトがあったほうが浸透しやすく、さらには飼育頭数も多く、殺処分をゼロを目指すということで、ワンニャン条例と名づけてみました。市の考えを伺います。
○切敷光雄 議長
石倉市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 再質問にお答えを申し上げます。
動物愛護に関する条例の制定につきましては、現状、都道府県や保健所を設置する自治体が、動物の愛護及び管理に関する法律に基づく業務を行うに当たり、動物愛護に関する条例や細則を定めております。
しかしながら、保健所を設置していない自治体のうち、県内では上尾市や三郷市におきまして、罰則はございませんが、動物愛護に関する条例を制定している事例がございます。
今後、動物愛護及び管理に関する法律の改正内容を踏まえ、ペットとして飼育されていた犬や猫、そのほか小鳥や爬虫類などを容易に飼育放棄しないよう、飼い主がペットの命を預かる責任を認識していただくための啓発を行うとともに、動物愛護に関する条例について、調査・研究を行ってまいります。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 ３番、
佐藤利器議員。
◆３番（
佐藤利器議員） 要望をさせていただきます。
保健所設置市以外でも、独自の動物愛護条例を制定している自治体はたくさんございます。調査・研究してまいりますということでございますが、言葉だけで終わらないように、積極的に調査・研究を進めていただきますようお願いを申し上げます。
市長にもお願いがございます。
市長の置き土産には間に合わないかもしれませんが、市長がおっしゃるところの、次の新しい感覚の方へ引き継がれますように、ぜひ方向性だけでもお示しをいただければと思います。
子どもは親を選べない、動物たちは飼い主を選べない、人にも動物にも優しいまち草加、動物と共生できるまち草加を目指し、（仮称）草加市ワンニャン条例（草加市版動物愛護条例）を、ぜひとも制定いただきますよう要望させていただき、質問を終わります。
○切敷光雄 議長 16番、松井議員。
◆１６番（松井優美子議員） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
１、高齢者の施設入所について。
草加市は、急速な高齢化率の上昇もあり、高齢者が増加をしておりますが、2025年には、団塊の世代全員が75歳以上になります。突出して人口の多いこの世代の高齢化が進むと、医療や介護サービスの需要が急増し、費用も大幅に膨らむと懸念されます。
現在、介護予防事業も市民への周知が広がってきており、健康づくりへの市民意識も高く、スポーツ、趣味を通じての生きがいづくり、地域活動への参加等で、自己管理をしておられる高齢者もたくさんおられます。
しかし、個人差はあるものの、一般的には70代後半になると病気がちになり、足腰が弱って、介護を必要とする機会がふえてきます。
ひとり暮らしや認知症の高齢者の増加も課題です。ひとり暮らしだと家族が介護するのは難しい面もあり、認知症の人の介護には多くのマンパワーが必要です。介護鬱、介護者が体調を崩し入院、老老介護から介護者の認知症の発症、介護のための子どもの離職等が増加しております。
独居と認知症の増加により、高齢者人口の伸び以上に、必要とされるサービスの量がふえる可能性もあります。介護者が頑張られても、在宅での介護が限界になられた高齢者が増加し続け、今後どのようになるのでしょうか。
そこでお伺いいたします。
アとして、現在、入所待機高齢者は何人ぐらいおられるか。
イとして、経済的な理由や病気の種類により、入所が必要でありながら入所ができない高齢者には、どなたがどのように対応されておられるのか、どのような対策がとられているのかお伺いいたします。
ウとして、今後、重度の認知症高齢者も含め、待機高齢者は増加していくと予測されますが、施設の不足もあり、対応と対策はどのようになされるのか、お考えをお伺いいたします。
エとして、入所を待っている間に、お亡くなりになる方がおられます。お亡くなりになった方も、待機数に入っている場合もあるとお聞きします。調査はなされているのでしょうか、お伺いいたします。
○切敷光雄 議長
高橋健康福祉部長。
◎高橋
健康福祉部長 高齢者の施設入所についての御質問に順次お答え申し上げます。
初めに、施設入所待機者の人数についてでございますが、特別養護老人ホームの待機者数につきましては、平成29年４月１日現在で236人となっております。介護老人保健施設におきましては、各施設に確認をしたところ、待機者はいない状況であると伺っております。
なお、介護老人保健施設については、病状が安定し、看護、医学的な管理化での介護、機能訓練等の医療を必要とする要介護者を対象に、入所者の能力に応じて、自立した日常生活を営むことができるよう、その方の居宅における生活への復帰を目指す施設であることから、入所を希望する方を担当するケアマネジャーが、施設への入所が合わないと判断した場合には入所に至らないため、希望に沿えないことがあると伺っております。
次に、経済的な理由や病気の症状により、施設入所ができない方に対する支援についてでございますが、介護サービスの調整を行うケアマネジャーは、本人の心身の状況を初め、家族や経済面の状況を把握し、本人や家族の意向を踏まえた上で最善の療養方法を検討いたします。
施設入所に当たっては、本人の病状や意向に沿った施設の情報を提供し、また在宅療養に当たっては、住みなれた自宅で安心した生活を送ることができるよう、本人の状況に応じた医療サービスや介護サービスを適切に組み合わせて利用できるよう、支援をしております。
支援方針の決定に当たっては、担当のケアマネジャー個人の判断に委ねられるのではなく、本人や家族の意向を踏まえ、本人を取り巻く医療・介護の関係者が一堂に会し、支援計画を検討するサービス担当者会議を開催したり、経済面や家族支援等に問題が生じている等の支援困難な事例については、医療・介護の専門職のほか、経済面や法律面の専門的なアドバイザーとともに、支援方針を検討する地域ケア会議を実施する場合もございます。
また、在宅療養を支援する介護サービスにつきましては、従来の訪問介護や訪問看護だけでなく、通い、訪問、泊まり等を組み合わせた小規模多機能型居宅介護や、さらに看護も加えた看護小規模多機能型居宅介護、また24時間対応の訪問サービスを実施する定期巡回・随時対応型訪問介護看護など、施設に入所しなくても、必要な医療や介護のサービスを受けることができ、家族の負担を軽減できるような新たな介護サービス事業所の開設も進んでおります。
次に、施設入所を待つ介護者の支援についてでございますが、施設への入所を待機しながら、在宅療養を送っている方々につきましては、医療・介護関係者が緊密に連携を図り、本人や家族にとって適切なサービスが利用できるよう支援を行っております。
また、施設や医療・介護サービス事業所等の詳細情報を掲載した在宅医療・介護連携ガイドを作成し、ケアマネジャーが、本人の状況や家族の意向に沿った支援が提供できるような取り組みを行っております。
次に、入所施設の待機者数の調査方法についてでございますが、特別養護老人ホームの待機者の調査方法につきましては、年に一度、各施設から待機者名簿が埼玉県に提出され、待機者の住所地別に取りまとめたものが各自治体に送付されております。埼玉県から送付された名簿から、重複している方、既に施設入所をされた方、転出・死亡されている方を確認した上で、整理した名簿を埼玉県に提出しており、その調査結果の人数を草加市の待機者数としております。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 16番、松井議員。
◆１６番（松井優美子議員） 要望させていただきます。
施設も不足していることから、家族の負担を軽減できるような新たな介護サービス事業所の開設も進んでいると、今御答弁をいただきましたので、早急な開設をお願いさせていただきたいと思います。
次に移らせていただきます。
２として、終末期のがん・非がんの在宅医療と介護サービスについて。
通告をした後、広報を見ましたら、市民の３分の１が、がんで亡くなっている、がん検診のお勧めでした。安い費用で検診を受けられるということは、市民にとってとてもありがたいことだと思います。亡くなられた方は、病院で亡くなられたのか、御自宅で亡くなられたのか、亡くなるまでに、御自宅で必要な介護サービスを受けられたのかと考えました。
あるがん患者さんを御自宅で介護された奥様は、申請から認定までに時間がかかり過ぎて、本当に必要なときに必要なサービスが受けられないまま亡くなった。介護保険料をずっと払い続けてきたのに、介護保険とは何なんだろう、悔しいですとおっしゃっておりました。
このようなケースは、市内にはたくさんあります。終末期のがん・非がんの方は、病院、御自宅と入退院を繰り返しますが、容態が落ちつきますと退院になり御自宅になります。がん・非がんの方では、在宅期間に差がありますのでお伺いいたします。
アとして、亡くなる直前までに受ける在宅医療と介護サービスを、がんと非がんに分けて御答弁をお願いいたします。
イとして、医師、看護師、介護職員はどのようなかかわり方をしておられるのか、市内に訪問医は何人ぐらいおられるのか、事業所はどこなのかお伺いいたします。
ウとして、介護者の精神的な負担、心の傷、経済的問題等は、どなたがどのように対応されておられるのか、どこが中心となって支えになっておられるのかお伺いいたします。
エとして、本人の意思確認が難しくなった場合、意思決定は御家族ですか、どなたですか。
オとして、今後さらに多数の慢性疾患を持った高齢者もふえてくると思われます。高血圧などは、コントロールができても完治しない。こうした病気を抱えながら御自宅で生活する高齢者を支える医療は、どこが、どのようになされるのかお伺いいたします。
カとして、医療職と介護職の連携は行われているのかどうか。行われているとすれば、その内容と、どのような御意見が出ておられるのか、両者の情報連携、協力がスムーズに行われるには、どのような工夫と方法が必要なのかお伺いいたします。
キとして、現在は、７割以上が病院で亡くなっておられますが、今後は病院だけでは対応し切れなくなることが予測されます。
医療と介護、双方の協力関係を強化し、在宅医療やみとりのための体制を充実させることが重点と考えますが、お考えをお伺いいたします。
クとして、先ほどもふれましたが、申請から認定結果が出るまでに時間がかかることについてお伺いいたします。
過去３年間の介護認定申請件数をお伺いいたします。また、その内容と認定結果までの期間について、新規申請と更新申請に分けてお伺いいたします。
○切敷光雄 議長
高橋健康福祉部長。
◎高橋
健康福祉部長 終末期のがん・非がんの在宅医療と介護サービスについての御質問に順次お答え申し上げます。
初めに、終末期のがん・非がんの医療サービスと介護サービスについてでございますが、一般的には、がん疾患における終末期の在宅医療サービスは、主に、訪問診療や訪問看護等による専門的な疼痛緩和や緩和ケアを提供し、また介護サービスは、入浴介助や食事介助、排せつ介助等を行う訪問介護サービス、御家族のレスパイトとしても利用できるショートステイサービス、身体機能や生活機能の低下に対し、介護用ベッドや車椅子、手すり等の福祉用具対応等のサービスを提供するなど、本人や御家族の状況に応じて、必要な医療・介護サービスを提供していると伺っております。
また、夜間の時間帯も自宅で安定した生活が送れるよう、定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービスを利用されている方もいらっしゃいます。
がん疾患における終末期は、亡くなる直前の１〜２カ月で急速に全身の機能が低下するという特徴から、亡くなられる時期を予期することがある程度可能ですが、呼吸器疾患や心疾患などの非がん疾患の場合は、疾患や個々の状況によって機能が低下する部位やスピードがさまざまであり、対応する医療サービスや介護サービスについては、基本的にはがん疾患と同様に、訪問診療や訪問看護、訪問介護、福祉用具対応等を受けられることが多いものの、その具体的な支援内容は画一的なものではないことから、個々人の病状に応じて適切なサービスを、医療職、介護職が連携を図りながら提供していると伺っております。
次に、医師、看護師、介護職員のかかわり方と市内の訪問医の人数、医療機関についてでございます。
まず医師、看護師、介護職員のかかわり方についてでございますが、訪問診療医につきましては、定期的かつ計画的に自宅を訪問し、診療、治療、薬の処方、療養上の相談、指導等を行っております。
また、訪問看護師につきましては、自宅を定期的に訪問し、心身の状況の観察をするとともに、医師の指示に基づく医療措置、在宅酸素や人工呼吸器等の医療機器の管理、御家族への介護支援や相談等を行っております。
さらに、介護職である訪問介護員は、自宅を訪問し、食事、入浴、排せつ等、直接体に触れる身体介助と、掃除、洗濯、調理等の生活援助を行っております。
このように、それぞれの医療・介護の専門職がチームを組み、密に連携を図りながら、本人や家族の状況に応じた支援を提供しております。
また、市内の訪問医の人数と医療機関についてでございますが、草加八潮医師会に所属する市内の訪問診療医は31人でございます。また、訪問診療医の所属する医療機関は、24医療機関となっておりまして、豊田クリニック、かとうファミリークリニック、草加グリーンクリニック、レン・ファミリークリニック、平田クリニック、しんえいクリニック、草加きたやクリニック、いしどりクリニック、かたい内科クリニック、草加松原整形外科医院、埼友草加病院、石井外科医院、メディクス草加クリニック、さかの医院、草加内科呼吸ケアクリニック、まるクリニック、おおた泌尿器科・内科クリニック、草加永大クリニック、神谷医院、草加西部クリニック、みなみ草加クリニック、清水眼科医院、メディカルトピア草加病院、鳳永病院となっております。
次に、御家族の精神的負担や心の傷、経済的問題等は、誰が中心となり、どのように支援しているのかについてでございますが、ケアマネジャーが中心となり、医療・介護関係者が連携を図る中、それぞれの専門性を生かし、相談支援を行っております。
その他、地域で見守る取り組みとして、認知症カフェや介護者のつどいがございます。
認知症カフェについては、認知症の人及びその御家族、支援者、地域住民、医療・福祉専門職が集う場を提供し、認知症の人を支える御家族の介護負担の軽減を図っており、現在、市が事業委託しているカフェが５カ所開設しているほか、各団体が自主開設しているカフェが３カ所ございます。
また、介護者のつどいについては、介護している方やかつて介護をしていた方が集い、介護体験や悩みを共有できる場として、各団体や地域包括支援センターが開設しており、合計10カ所で開催されております。
さらに、介護者の精神的負担の軽減のため、認知症の高年者宅を訪問して、見守りや話し相手となる認知症高年者家族やすらぎ支援事業を、草加市シルバー人材センターへ委託して実施しております。
この事業は、あらかじめ養成講座を受講したやすらぎ支援員が、認知症高年者の居宅を訪問し、認知症高年者の御家族の身体、精神的負担の軽減を図れるよう支援を行っていくもので、平成29年度からは、認知症の方御本人だけでなく、その御家族の悩みや精神的負担などのお話も伺い、必要なサービスや関係機関等へつなぐ役割を新たに加え、事業展開を図っております。
次に、人生の終末期に向けた意思確認が難しくなった場合、誰がどのように判断するのかでございますが、平成30年３月に、厚生労働省発行の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関する
ガイドライン」におきまして、本人の意思が確認できない場合には、まず御家族が本人の意思を推定したものを尊重し、本人にとって最善の方針をとることを基本とすること。また、御家族が本人の意思を推定できない場合には、本人にとって何が最善であるかについて、本人にかわる者として御家族と医療従事者等が十分に話し合い、本人にとって最善の方針をとることを基本にすると示されております。
次に、慢性的な疾患を複数抱えている方に対する支援についてでございますが、本人を初め御家族が信頼できるかかりつけ医を持つことにより、心身の変化を早期に相談することで、適切な治療を受け、重症化を未然に防止することができることから、特定健診や後期高齢者健診等におきましても、かかりつけ医に受診することを推奨しております。
かかりつけ医は必要に応じ、訪問介護サービスや薬剤師、管理栄養士等の居宅療養管理指導サービスを導入することで、本人の慢性疾患の重度化を未然に防ぐことができ、さらにケアマネジャーは本人に接する機会が多い訪問介護員等から得た情報を、必要に応じ、かかりつけ医等に報告することが今年度より義務づけられたことから、これまで以上に慢性疾患の重度化を予防するための支援につながっていくものと考えております。
また、市では、ケアマネジャーが本人の心身の状況を適切にアセスメントし、重度化を防ぎ、自立支援に向けたケアマネジメントができるよう、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士、理学療法士等の専門職からの助言を受け、ケアプランを検討する自立支援型地域ケア会議を実施しております。
次に、医療職と介護職の連携は行われているのか、またその内容と意見についてでございますが、平成27年度より、在宅医療・介護連携推進事業が介護保険法に位置づけられたことから、市では医療職や介護職の連携を推進するための取り組みを実施しております。実際に、医療職と介護職の連携を図る機会といたしまして、昨年度は医療・介護関係者を対象とした多職種協働研修会を４回開催し、参加者からは、顔の見える関係づくりにつながった、お互いの専門性、役割を理解することができたなどの意見がございました。
また、医療職、介護職からの医療や介護に関する相談窓口となる在宅医療サポートセンターを拠点に、医療・介護連携を推進する事業に取り組んでおります。
今後、さらに医療・介護職が気兼ねなく相談や情報連携、協力ができるような関係性を築くために、医療職、介護職が一堂に会する多職種協働研修会を継続的に実施し、顔の見える関係を構築していくことが必要であると考えております。
その情報共有を行う手段として、既存の医療と介護連携連絡表の内容を見直し、改めて周知を行うことや、スマートフォンやタブレット等のＩＣＴを活用した情報共有が積極的に行えるよう、ＩＣＴの活用方法について学ぶ研修会の開催や周知などを進めているところでございます。
次に、今後の在宅医療やみとりの体制の充実に向けた市の考え方についてでございますが、よりよい在宅療養の支援やみとりができるよう、医療・介護関係者が在宅療養やみとりについての知識を習得し、相互の連携をさらに充実させていくことが重要であると認識しております。
市では、平成28年11月に草加市在宅医療・介護連携推進協議会を設置し、医療・介護関係者がお互いの連携についての課題を整理し、取り組むべき対応策を検討しているところでございます。
また、在宅療養を受ける立場にある住民自身が、主体的に在宅療養について学び、本人や御家族が希望すれば在宅でのみとりも可能であることを知っていただけるような取り組みとして、平成28年度から市民を対象に、在宅療養虎の巻講座を開催しているほか、在宅療養や自身の人生の最終段階のあり方について考えるきっかけとなるようなリーフレット等の作成についても検討してまいります。
次に、過去３年間の介護認定申請件数とその内容、申請から認定結果までの期間についてでございます。
まず、過去３年間の介護認定申請件数につきましては、平成27年度は7,797件、平成28年度は8,583件、平成29年度は8,589件でございます。なお、平成29年度の申請件数には、同年度から始まりました介護予防・日常生活支援総合事業における基本チェックリスト受付件数469件は含まれておりません。
また、内容といたしまして、介護認定調査の日から過去14日以内に透析やストーマの処理、酸素療法等の特別な医療を受けている方の各年度末の人数につきましては、平成27年度は1,195人、平成28年度は1,243人、平成29年度は1,201人でございました。
介護認定申請から認定結果までの期間につきましては、１件当たりの平均日数を新規申請と更新申請に分けて申しますと、平成27年度は新規は43日、更新が39日、平成28年度は新規が61日、更新が49日、平成29年度は新規が55日、更新が42日となっております。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 16番、松井議員。
◆１６番（松井優美子議員） 御答弁ありがとうございます。
再質問をさせていただきます。
１として、御家族の精神的負担や心の傷、経済的問題などをお聞きし、支援する取り組みに関する御答弁がありましたが、まだまだ市民への周知が不十分かと思います。市民への周知対策として、どのような取り組みを予定されておられるのかお伺いいたします。
２として、過去３年間で介護認定業務をする市の担当者は何人おられるのか。
３として、認定調査の１日の処理件数は何件でしょうか。
４として、これまでも申請から認定結果までの期間のおくれについて、人手不足と御答弁されてきておりますが、増員はなされたのでしょうか。また、現在、職員は充足しておられるのか、適正な人員についてのお考えをお伺いいたします。
○切敷光雄 議長
高橋健康福祉部長。
◎高橋
健康福祉部長 再質問に順次お答え申し上げます。
初めに、御家族の精神的負担などをお聞きし、支援する取り組みに係る市民周知についてでございますが、地域での取り組みや市が行っている事業を多くの市民に知っていただくとともに、必要な人が必要なサービスにつながるよう、事業の周知徹底を図ることは重要であると考えております。これまでも窓口での案内、市の
ホームページやガイドブック等に掲載するなどの周知を図ってまいりましたが、平成30年度はサービス利用につながりにくい埋もれたニーズの発掘のために、家族介護者支援事業のチラシを全世帯に配布できるよう準備を進めてまいります。
次に、過去３年間の介護認定業務の担当者の人数についてでございますが、新規申請と区分変更申請の認定調査を行う非常勤嘱託員の介護認定調査員と、窓口での介護認定申請受け付けから介護度の判定に必要となる認定調査票や主治医意見書の依頼、確認、認定審査会の運営等、認定結果通知までの業務全般を行う認定係の職員でございます。
各年度で増減がありますことから、各年度末の人数で申し上げますと、平成27年度は介護認定調査員７名、職員５名、平成28年度は介護認定調査員６名、職員５名、平成29年度は介護認定調査員８名、職員６名でございます。
次に、介護認定調査員が行った認定調査の１日の処理件数につきましては、１日平均２件でございます。調査員は、調査当日は１時間程度をかけて項目に沿って対象者のお体の状況を調査するとともに、介護者にも日ごろどのような介護をしているのか聞き取りをさせていただきます。聴取してすぐに調査項目の判断根拠となる状況を特記事項としてまとめ、基本調査と合わせて認定調査票を作成しております。
次に、適正な人数についての考えでございますが、以前から御指摘いただいておりますとおり、申請から認定結果までの期間が制度上の原則30日以内よりもおくれている現状を考えますと、担当職員の増員が必要であると感じております。このため、介護認定調査員につきましては、昨年９月から調査員の報酬を日額9,500円から１万600円に増額し、採用強化と定着率の向上を図った結果、現在では申請から認定結果までの期間が短縮しているところでございます。
さらに、今年度は定員を２名増の10名とし、できるだけ早く認定結果を届けられるよう、体制の整備に努めております。
2025年には団塊の世代が75歳以上になるなど、今後も高齢化が進み、新規の介護認定申請者の増加が予想されることから、適切な人数につきましては、介護認定調査員の増員後の状況や、介護認定に係る今後の業務量の見込みを勘案する中で、関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 16番、松井議員。
◆１６番（松井優美子議員） 要望をさせていただきます。
在宅医療・介護サービスに関して、御努力をいただいていることがよくわかりました。しかし、どうしたらよいのかわからず、不安を抱いて介護をされておられる市民が大勢おられます。市民への周知、市民に定着するまで、さらなる御努力をお願いしたいと思います。
それでは、次に移らせていただきます。
３、アコスの飲食店について。
アコスの飲食店につきましては、以前よりお店がよく変わる、オーナーが変わるというお話が出ており、続かないと言われてきました。２階の飲食店は今月に入り、お店が一軒だけになりました。なぜ続かないのか、お話をお聞きしますと、不景気もあり、家賃が高くて経営が成り立たない。お店の使い勝手が悪いため、お客様の呼び込みがしにくいとのことでした。
そこでお伺いいたします。
アとして、アコスの家賃につきましては、どのようになっておられるのか。家賃の算定はどのように決められておられるのか。家賃のないお店があるのかどうか。また、家賃の引き下げなどの検討ができるのかどうかお伺いいたします。
イとして、お店が集客できるように、使い勝手のよさのためにできることは、どのようになっておられるのかお伺いいたします。
ウとして、各お店のオーナーとの話し合いは持たれているのかどうか。持たれているとすれば、どのような御意見が出ておられるのかお伺いいたします。
エとして、空き店舗が出ないように今までどのような対策がとられてこられたのか。今後どのような対策をとっていかれるのかお伺いいたします。
○切敷光雄 議長 小谷
総合政策部長。
◎小谷
総合政策部長 アコスの飲食店についての御質問に順次お答えを申し上げます。
初めに、アコスにおける賃料の仕組みについてでございます。アコス南館の金融機関及び公共施設を除く商業部分は、駅前再開発事業前の権利者が共有で所有する建物となっております。そして、草加市を含めた権利者77名は、アコス共有者協議会を組織し、アコス株式会社へ貸し付けを行うかわりに、アコス株式会社は権利者に対し、その共有持ち分に応じ賃料を支払うこととなっております。
また、アコス株式会社におきましては、権利者から貸し付けを受けて、アコス南館の管理者としてテナントに貸し付け、賃料を得るという仕組みとなっております。
なお、テナントは大きく分けて、３つに分かれております。１つ目はキーテナントでございますイトーヨーカドーでございます。２つ目は再開発前の権利者及び保留床を取得し、引き続き営業を行うオーナーテナントでございます。３つ目として、そのほかの一般テナントとなっております。
なお、アコス株式会社の運営にかかわることにつきましては、アコス株式会社に確認をし、報告がございましたので、順次お答えを申し上げます。
初めに、賃料についてでございますが、イトーヨーカドーにつきましては、オープン当時の平成４年に賃料を設定し、20年契約で３年ごとに料金改定を行ってまいりましたが、平成24年の契約満了時に６年契約、３年ごとに料金改定を行うよう改めたとのことでございます。
オーナーテナントにつきましては、そこで発生する賃料は権利者としての貸し付け賃料と連動し、そのまま権利者自身に入ってくるため、実際には賃料の支払いは発生していないとのことでございます。
一般テナントにつきましては、不動産鑑定の額をベースに出店業者と交渉を行う中で、売上歩合制や売上最低保証額の設定など、さまざまな契約形態とする中で賃料を設定しているとのことでございます。
また、イトーヨーカドーを含む一般テナントにおける賃料につきましては、契約更新時において条件面の交渉を行う中で調整をし、決定していると伺っております。
次に、使い勝手のよさのためにできることについてでございます。
テナントの賃貸に係る業種の規制や条件などにつきましては、公序良俗に反しない限りは設けてはいないとのことでございます。なお、出店に当たりましては、フロア全体の調和を考えていただくことと、安全・防犯上の観点から窓への装飾は行わないようにお願いしているとのことでございます。
次に、借り主との話し合いの場があるのか、ある場合はどのような意見が出ているのかという御質問についてでございます。
アコス専門店街の全店舗が加入している専門店会において、毎月開催をいたします営業委員会や定期的に開催をされております総務委員会、理事会にアコス株式会社も参加をし、意見を伺っているとのことでございます。また、意見の内容につきましては、主に販促活動、従業員の福利厚生、定休日、年末年始の営業時間などの意見交換を行っていると伺っております。
最後に、空き店舗が生じないようにするための対策についてでございます。
これまでの取り組みといたしまして、アコス専門店会とキーテナントの間では、連携・協力体制の強化、近隣商業施設・地元商店街との連携強化を図るとともに、個別の家賃交渉においては、空き店舗が生じないよう、できる限りの出店条件の緩和などに取り組んでいるとのことでございます。
また、アコス専門店街のリニューアルを検討したところ、アコス共有者協議会役員会におきまして、費用対効果の面から、イトーヨーカドー側も合わせてリニューアルすべきとの意見が上がったため、現在、アコス専門店街、イトーヨーカドーが一体となって草加駅前広場の改修に合わせて３年後のリニューアルを目指しているとのことでございます。
なお、リニューアルに当たりましては、現在の専門店街の１区画が比較的小さく区分されている状況となっておりますので、１区画当たりの坪数の拡大やコンセプトに基づいたフロア内のゾーイング、使い勝手のよいフロア構成を目指すとのことでございます。
また、前年度は駅前のにぎわいを創出するために、草加松原アコスビジョンを設置をいたしました。
今後の取り組みといたしましては、リニューアルの検討のほか、キーテナントでございますイトーヨーカドーに対し、魅力的な店舗への改善の要望を行うほか、今年度からシティパーキングアコスにおいて指定管理者利用料金制度が導入されましたことから、利用者が快適に安心して御利用いただけるよう、駐車場照明施設ＬＥＤ化の改修を予定していると伺っております。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 25番、小川議員。
◆２５番（小川利八議員） それでは、通告に従って一般質問を始めさせていただきます。
まず、初めに産業振興についてお伺いをしてまいります。
直近の統計における市内の主な業種の事業者数と、市内の事業者全体における従業員の人数をお示しいただきたいと思います。正社員とパートさんと外国人労働者も含めて。
そして、平成28年度決算における主な業種の法人市民税の現年課税分の調定額、また、法人市民税現年課税分の収入額の一般会計の歳入に占める割合についてもお示しをいただきたいと思います。
さらに、市内業者の人手不足、外国人の労働者の受け入れ促進に係る市の考え方についてもお伺いをさせていただきます。
そして、草加柿木フーズサイトへの企業の進出を契機として市内事業所との連携など、市内産業の活性化に関する市の考え方。また、草加柿木フーズサイトの進出企業に対する人材確保についても合わせてお伺いをさせていただきます。
産業振興課がこの草加市にあるわけですけれども、間接的な産業振興は何点か私も存じ上げておりますし、認識しているところなんですが、直接的な産業振興って、例えばどういったことがあるのかなと考えたときに、なかなか直接的な産業振興って難しいのか、さほど思い浮かべることができなかったんです。
例えば人口減少、2025年問題、さまざまな問題を考えていくときに、やっぱり行政って、産業が発展しない町って、福祉の、また教育の向上も全然あり得ないわけじゃないですか。それで、ここで法人市民税の税金の割合も聞いていきますが、それが多いとか少ないとか、そういうことじゃなくて、やはり市内業者、昭和40年代、ことし60周年を迎える草加市、東京のベッドタウンとして急激に発達してきたときに、やはりいわゆる草加の町工場というか、そういう人たちがしっかりと支えてきてくれた歴史もあるわけですから、そういった意味では、まず市内の状況をしっかりと調査分析することが必要だと思うんです。どのような業種があるのか、またそこにどのような方々が働いているのか。現在では、コンビニなんかは20人に１人が外国人だと言われています。地域や場所によれば、もう８割方外国人で運営されているとも聞いております。
そういった状況の中で、もちろん国が決めた状況の中で現場の自治体がやるわけですから、国の決めたことに対して今ここで何か質問をするとかじゃなくて、現状の状況の中で、行政として考えていかなければいけない方策はすごくあると思うんです。今、例えば留学生で20時間以上働いてもいいようになっているじゃないですか。そうすると、言う人によれば留学という名の労働者だったり、特別な技術を習得しようといって入って来ながらも単純労働をやっていたりとか、さまざまな問題があるわけですが、ただ先ほども言ったように、我々のこの地元の自治体としては、そういった方々をこの人口減少の中で、産業を振興するに当たっての人材不足を補っていくかということを、やはり行政として考え方を持っていかなければいけないんだと思っております。
そして、せっかく今度柿木にフーズサイト、進出してきます。例えば今の段階で県の企業局がいろんな形でやられていますから、草加市としてのコンタクトがまだだと思うんです。ただ、草加市が一番最初にコンタクトをしたときに、やはり先ほど言った調査分析をしたデータを持って、あそこは食品会社が集まるところですから、例えば市内の食品会社こういうところがあるから、こんな使い方ないですかという、わたりというか、今銀行がやっているような作業を産業振興課が、草加市の産業を支える部分でしっかりと示していけるような手立てをとっていただきたいなと思っています。
よくここでも言わせてもらっているんですが、部局の連携をしっかりとってくださいということを言わせていただいています。例えば、外国人の労働者に頼らざる得ないところは正直あるわけじゃないですか。であれば、もしかしたら教育委員会にもかかわることかもしれないし、住宅問題にもかかわることだったり、また市立病院にかかわることだって、さまざまな部局連携していかないと対応できなくなってきますよね。やはり、しっかりとしたその辺の調査をかけながら、この産業振興ということをしっかり示していただきたいなと思いますので、現在の草加市の状況等をお示しをいただきたいと思います。
○切敷光雄 議長 曽合
自治文化部長。
◎曽合
自治文化部長 産業振興に関する御質問について、順次御答弁申し上げます。
まず、市内の主な業種の事業所数につきましては、平成26年の経済センサス基礎調査より、産業分類の大分類で事業所数が多い順に申し上げます。
全体の総数が7,648事業所で、そのうち卸売業・小売業が1,740事業所、製造業が1,210事業所、宿泊業・飲食サービス業が980事業所、建設業が738事業所、生活関連サービス業・娯楽業が685事業所となっております。
また、従業者数につきましては、全体が７万8,680人、そのうち正社員、パートタイマーなどの常用雇用者数が６万5,610人、短期契約等のそれ以外の従業者数が１万3,070人となっております。
次に、平成28年度決算における主な業種の法人市民税現年課税分の調定額、また法人市民税現年課税分の収入済額が一般会計に占める割合につきまして申し上げます。
産業分類の大分類で税額が多い順に申し上げますと、法人市民税現年課税分の総額が約23億5,500万円で、そのうち製造業が約８億2,700万円、卸売業・小売業が約５億9,000万円、建設業が１億9,100万円、金融業・保険業が１億8,700万円、不動産業・物品賃貸業が約１億4,100万円となっております。
また、法人市民税現年課税分の収入済額が一般会計歳入に占める割合につきましては、一般会計の歳入総額約731億5,300万円に対し、法人市民税現年課税分の収入済額が約23億5,200万円で、構成率は約3.2％となっております。
次に、市内事業所の人手不足、外国人労働者の受け入れ促進にかかわる市の考えにつきましては、ハローワーク草加に確認したところ、平成30年３月の市内の有効求人倍率は全体で1.08倍となっておりますが、生産工程の職業、いわゆる製造業においては2.55倍と高い数値となっている状況からも、ものづくりを中心とした市内事業所は、人材の確保に相当困難な状況に置かれているものと認識をしております。
このような中、草加商工会議所において、平成29年度中に外国人技能実習制度に関するアンケートを実施したところ、30事業所中17事業所が既に海外の人材を受け入れている、もしくは前向きに検討したいと回答していると伺っております。一義的には、市民の皆様に市内事業所へ就業いただくことを促すべきと考えておりますが、国の動向を注視し、外国人労働者の受け入れ等について関連部局と連携を図り、どのような支援が必要か検討をしてまいります。
次に、草加柿木フーズサイトへの企業進出を契機とした市内産業の活性化についてお答えいたします。
埼玉県の発表によりますと、既に大手スーパーなど高い販売力を持つ食品製造業の進出が予定されております。本市には事業所向け製品を扱う製造業も多く、取引などを通じた市内経済への波及効果が期待できるものと考えておりますので、草加商工会議所と連携を密にしながら、事業者マッチングなどについてどのような方法が有効か検討を進めてまいります。
最後に、草加柿木フーズサイト進出企業の人材確保につきましては、市内事業所の人材不足が喫緊の課題となる中、草加柿木フーズサイトへの新たな事業所の進出により、さらに3,200人規模の雇用が創出されると伺っております。
このような現状を踏まえ、市内事業所の人材確保を支援できるよう、どのような施策が有効か、総合政策部、子ども未来部、市民生活部、都市整備部など、庁内関係部局のみならず、草加商工会議所、ハローワーク草加など、関係機関とも連携を図り検討を進めてまいります。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 25番、小川議員。
◆２５番（小川利八議員） 今、御答弁いただきました。
市内で全体で７万8,680人の方が正規雇用だったり、パートさんだったり、外国労働者だったり、含めているわけですが、前回２月定例会でも質問させていただきましたＡＩだとか人工知能が入ってきて、これらがどういう動向になってくるかは、まだまだ想定できないところは多数あるわけですけれども、ただ、間違いなくこの10年間で１万人以上人口も少なくなってくるという統計が出ていたり、2025年問題の人口の比率の問題が出てきたりしているわけです。
そういった意味では、やはり産業を支援していくには、働き手の方々をどのように確保していくかというのは、すごく大変だと思うんです。今回、柿木にフーズサイトが来たのも、一つそういう要因があると聞いています。例えば、県北で大型な企業がありますが、なかなか人手不足で作業員が集まらない。それで、土地の値段は高いですけれども、我々のこの地域にあれだけ大型な工場が張りついてくるわけですから。
きのうも質問もありましたように、それだけの従業員の方が来るので、バスの心配だったり、いろんな心配もおのずと出てくるんですけれども、それゆえに部局を超えた、先ほど部長の答弁にも最後ありましたけれども、総合政策だとか、いろんなところで、ハローワークも含めて連携をしていくというところがあったんですけれども、やはりしっかりとそこを連携していただいて、自分たちの情報を持って企業とファーストコンタクト、話し合いをするときに、草加市の状況をしっかりと示していけるようなことをぜひ行っていただきたいなと思います。
１点再質問なんですけれども、かなり大型な企業が来ますよね、それで、敷地も大分ゆとりをもって来ていただくということも聞いております。例えばですけれども、地元の要望からも、今いろんな要望が災害に対しての要望だとかいろいろ出ているんですけれども、この後少しふれさせていただきますが、例えばそこで物品の販売、それだけ大勢の方々がそこで仕事を行うわけですから、ただ、でもその近隣にはコンビニだったりなかなかできにくい用途地域になっていますので、そういった意味では、企業の敷地を使って、その企業の敷地を開放していただいて、その企業の物品を販売したりだとか、地元の方々と交流の拠点をつくってもらえるとか、そういう産業の振興の観点もあってもおかしくないのかなと思っています。
今回も陳情でしたっけ、この定例会にも出ています商工会議所から道の駅が出ていますが、私その道の駅を、その企業の方々に土地を活用していただいてつくるのも一つの手立てだと思うんです。例えば、もちろん商工会議所がいわれているようにそうか公園の前に道の駅を持ってこようというのも、僕も以前、一般質問でも言わせていただいておりましたし、それも一つだと思うんです。ただ、これだけの企業が来るチャンスがあるわけですから、この企業と連携をして、道の駅じゃないですけれども、物品販売するような形でにぎわいを求めていくようなしつらえができると思うんです。
越谷のレイクタウンは、南の方々を中心に集客をしているそうです。ですから、間違いなく草加市を通ってレイクタウンに行くわけです。それで今、土日なんかは、本当に青柳から柿木に入るだけでも交通渋滞がすごいですから、そういった部分では他県、または他市の人たちがすごく来ておりますので、そこを通過するところにこのフーズサイトがこれから出てくるわけですから、この産業振興という観点からも、一つそういう観点から、市の考え方をしっかりと示していただきたいと思うんですが、考え方をお聞きさせていただきます。
○切敷光雄 議長 曽合
自治文化部長
◎曽合
自治文化部長 再質問について御答弁申し上げます。
草加柿木フーズサイトに進出する企業に対し、工場並びに工場見学及び直売等の機能をあわせ持つよう働きかけるべきではないかということについて、進出予定事業者が、地域振興を念頭に置き、地域から愛着を持たれる事業所を目指していただく観点から、いわゆる工場見学や直売等の産業観光機能をあわせ持つことは、円滑な事業活動を推進するために、非常に有効であると考えております。
とりわけ、草加柿木フーズサイトには、食品製造業の進出が予定されていることから、身近な製品を通じ、ものづくりに対する楽しみや理解、興味の喚起につながりやすいものと考えております。
今後、関係部局と連携をしながら、進出予定事業者に対し、積極的に働きかけてまいります。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 25番、小川議員。
◆２５番（小川利八議員） ありがとうございました。
今、部長のほうからもあったように、これを一つのチャンスとして、市内の産業の振興にぜひ使っていただきたいなと思います。市内の業種とぜひこの柿木に来る事業所、マッチングさせていただいて紹介できるような、そんなしつらえをぜひつくっていただければなと思います。
都市整備についてお伺いをしてまいります。
現在、草加柿木地区で産業団地の整備が行われております。また、そこに隣接するところは調整区域です。この調整区域の考え方について改めてお伺いをします。
あと、２月定例会でも一般質問させていただきましたが、この用地取得の状況、２月の段階では８割ぐらいだと答弁いただきました。現在それがどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。
また、事業の開始当初から僕の記憶が間違いでなければ、地権者の全ての合意がなければ進めていかないというようなお話があったかと思うんですが、市としてどのような対策を、これからまた考えられているのか、方向性を示してもらいたいと思います。
先ほどともちょっとリンクしていくんですけれども、東埼玉道路、大変、本当に土日なんかかなり渋滞しているんですが、東埼玉道路や県道平方東京線に乗り入れをしていくわけですから、渋滞対策などもしあればお示しをいただきたいと思います。
あと、今後のまちづくりを進めていく中で、柿木の地元または越谷の地元の方々から要望があったと聞きました。防災のときに、この企業とどのような形で地域がかかわりあっていくかということをお示しいただきたいと思います。
やはり、先ほども述べましたが、本当に広い敷地を占めていきます。また、内容が食品ですから、もし防災の協定が結べるのであれば、地域の方々にとってみれば、すごく防災の拠点になってくるんだと思うんです。一時的な避難もそうですし、物資的なところもそうですし、その辺やはり、行政が窓口になって働きかけをしていかなければならないんだと思うんです。これ何度もこの調整区域に対しては質問をさせていただいているんですが、今回教えていただいた昭和45年に調整区域を認定しています。例えば、約50年前ですよね、そのとき、やはり東京からベッドタウンとしてこの草加市が発展する中で、工場もオーケー、住宅もオーケーで、だんだん発展していきます。そのときに、先任の人たちが、やはり自然をしっかりと残していかなければいけないよというところで、調整区域ということを認定しているわけですよね。調整区域の地権者の方々は、自分の名義の土地だけれども好き勝手に利用が余りできないようなところがあるわけじゃないですか、ただ、そういう最初はいろんな説明があったでしょうけれども、ただ、もう代がわりもして50年もたっているわけですから、代がわりをしているわけです。
いろんな地元の方々と話を聞くと、言葉が適正からわからないですけれども、土地に関して本当に疎外感を持ったりしているんです。例えば、ここでも質問がありましたが、下水道、調整区域って下水を引かないじゃないですか、でも、やはり下水を引かなかったらいろいろあるよというような指摘もありましたとおり、それぞれの立場がやはりしっかりとした配慮をしながら、言葉を発していかないと調整区域の人たちというのは、先ほども言ったように、それだけで、今までだけで疎外感を感じているところがあるので、その辺を本当に慎重にやっていかなければいかないというところをぜひ強く言いたいのと、あとは、地元の人たちも含めて、前回市街化に編入しようとしたときに、やはり人口減少だったり、越谷のレイクタウンとの兼ね合いだったりで、調整区域を外すことができなかったわけです。ただ、今回この企業局が企業を持ってくるよという形で開発が一部始まるわけです。ただ、その隣接しているところは調整区域のまんまじゃないですか。ここの使い方をこれからどうするかというのも、あわせて今の段階だから考えていかないといけないと思うんです。
これ県が許認可を持っているわけですから、今県からこの話が来ているわけですから、県とこの話をしている状況の中で、隣接している調整区域の使い方を草加市の考え方としてしっかりと示していかないと、なかなかチャンスって出てこないんだと思うんです。
やはり、人口が少なくなってきます、先ほども述べたように2025年の問題もあります、いろんな問題があって、なかなか市街化に編入していこうというのは、もしかしたら勇気がいることなのかもしれないです。ただ、でもあの地域、また交通の利便性を考えたときに、やはり地元の行政として自信を持って市街化編入だよということを言っても、僕は全然間違いじゃないと思うんです。そういったところでは、しっかりとして、先ほども質問させていただいているように、隣接している調整区域内の取り扱いの考え方というのを、しっかり示していかなければいけないんじゃないのかなと思っています。
土地の取得の問題もそうです。埼玉県がいろんな形でこういう工業団地、県内にしつらえているんだと思うんです。それで、いろんな例があるんだと思うんです。全体が、地権者がオーケーをしてくれたところもあるだろうし、しかし、やはり数名の地権者がなかなか賛同してもらえない場合もあるだろうし、そういったところの兼ね合いを考える中で、やはり一番最初私たちに説明したのは100％を目指して、もちろん今も目指しているんでしょうけれども、100％を目指していくわけです。
ことしの暮れぐらいからは、土をもう盛っていくわけじゃないですか、そういう作業にもう入ってくる、タイムスケジュール的には入ってくるわけです。そして、３カ年後には企業にもうその土地を渡していくわけですから、今の段階で言えることは、しっかりと示していただいて、もし方向を少し転換するんであれば転換するということを、明確にやっぱりしていかなければいけないのかなと思うんです。
そういった部分では何回もこの問題を聞かせていただいていますけれども、調整区域という本当にデリケートな土地ですし、本当に一割を切っている土地ですから、この使い勝手についてはぜひ将来に対して、将来胸を張って、本当にこういう政策がよかったなと思えるような政策を取り込んでいただきたいなと思いますので、私も何度も質問させていただいておりますので、御答弁よろしくお願いいたします。
○切敷光雄 議長 前田
都市整備部長。
◎前田
都市整備部長 都市整備についての御質問に順次お答え申し上げます。
初めに、草加柿木地区産業団地に隣接する市街化調整区域の考え方でございます。
柿木町及び青柳八丁目の一部の市街化調整区域は、豊かな自然環境や田園風景が残されるとともに、そうか公園や社会福祉施設などが立地しております。また、当該区域は直近の東京外かく環状道路を経て、東京の湾岸道路への開通により、より一層土地のポテンシャルが非常に高くなっております。
一方、平成29年４月より施行しております都市計画マスタープランにおいては、産業団地が立地する場所は、県立草加東高校の北に面する市道より北側で、県道平方東京線の西側の本市北東部に位置づけております。当該地域は、みどりの保全・創出ゾーンと位置づけ、産業団地整備区域外は、豊かな自然環境や田園風景を保全することとしております。
また、一方埼玉県では、圏央道が全線開通したことにともない、企業立地のニーズにより、開発圧力の高まりが想定され、関係法令に抵触し、美観などを損ねる土地利用が懸念されることから、乱開発を防止するため、県及び関連市町村が連携し取り組むことを目的とした、田園都市産業ゾーン周辺地域乱開発抑止連絡会議を設置しております。
本市といたしましても、同様の課題を抱え、関連市町村で組織される同連絡会議に参加し、埼玉県並びに庁内関連部局と連携し、啓発・監視活動を行い、産業団地周辺の関係法令に抵触する乱開発防止に取り組むことで、都市計画マスタープランで掲げている豊かな自然環境並びに田園風景の保全を維持してまいりたいと考えております。
次に、草加柿木地区産業団地整備事業の現在の進捗状況でございます。
平成28年度より、越谷レイクタウンに隣接した東埼玉道路周辺の約19.4haを事業計画区域として、埼玉県企業局とともに事業を進めているところでございます。
進捗状況といたしまして、都市計画の手続として、１点目として、当該区域を市街化調整区域から市街化区域へ編入、２点目として、用途地域を工業地域並びに建ぺい率60％、容積率200％に指定、３点目として、準防火地域の指定、４点目として、地区計画の決定、以上４点の都市計画の変更を本年４月３日に行いました。
一方、用地取得につきましては、平成30年２月定例会時点において、契約率が約８割でございましたが、現在約９割の権利者の方々と契約が完了しております。また、用地取得が完了していない権利者の多くの方々が、代替地を希望しており、埼玉県宅地建物取引業協会埼玉東支部の物件情報などを提供する中で交渉を進めております。今後も、引き続き残りの用地が取得できるよう、全力で取り組んでまいります。
さらに、今年度は埼玉県企業局による造成工事が着手される予定となっており、用地取得の状況などを踏まえ、着手時期について埼玉県企業局と調整を図ってまいります。
次に、用地取得ができなかった際の市の対応でございますが、埼玉県として、何としても産業団地を完成さる必要があることから、残りの用地取得について、企業局とさらなる連携を密にし、埼玉県とともに全力で取り組んでまいります。
次に、東埼玉道路や県道平方東京線の渋滞対策など、どのように考えているのかについてでございます。
草加柿木地区産業団地整備に関し、埼玉県企業局で実施しました交通量推計によれば、業種が食品製造業であり、物流施設に比べ発生交通量が少ないことから、土日祝日に稼働した場合でも、現状の交通量に対する影響は少ないとの調査結果が出ております。
現在発生している渋滞対策でございますが、国、県、警察、越谷市、イオンリテール株式会社などの関連機関により、イオンレイクタウン周辺交通対策連絡調整会議が適宜開催され、東埼玉道路などの交通渋滞対策を検討しております。
現在、渋滞の主な原因となっているのが、１点目として、イオンレイクタウンｋａｚｅ館とｍｏｒｉ館に挟まれた東埼玉道路と越谷市道が交差するレイクタウン交差点において、東埼玉道路を横断する歩行者が多いことから、越谷市道に越谷レイクタウン駅方面から東埼玉道路北方面へ向かう左折車両が滞留し、直進車両の通行を妨げてしまい、慢性的な渋滞となっておりました。その渋滞緩和策といたしまして、東埼玉道路北側方面へ向かう越谷市道に、左折専用レーンを設置する対策を既に講じていると伺っております。
２点目といたしまして、イオンレイクタウンｍｏｒｉ館の県道平方東京線に面する駐車場の車両の出入りが左折のみとなっていることから、東京方面へ向かう車両も県道を北上し、東埼玉道路を南下する経路を利用しなければならず、レイクタウン交差点に車両が集中し、慢性的な渋滞を引き起こす要因となっております。
その渋滞緩和策として、イオンリテール株式会社が、イオンレイクタウンｍｏｒｉ館の東側県道に、上空車路を設置し、県道平方東京線を経て東京方面へ直接車両を誘導し、レイクタウン交差点に車両が集中しないことを目的とし、既に工事に着手していると伺っております。
なお、本市といたしまして、沿線自治体で構成している東埼玉道路建設促進期成同盟会を通じ、交通渋滞対策として、東埼玉道路の４車線化を国に対し要望しております。
最後に、防災に関してどのように進めていくのかでございます。
当該産業団地につきまして、建築物の不燃化を図り、延焼拡大を防止し、火災の危険性を低くするため、都市計画として準防火地域を指定し、都市計画マスタープランにも掲げている災害に強いまちづくりを進めております。
また、柿木町会から本市に提出されました、柿木地区産業団地整備事業に係る要望書において、柿木町との防災協定について、進出してくる企業に協力してもらいたいとの御意見をいただいております。今後、進出企業との意見交換の場において、本市から防災協定に積極的に取り組んでいただけるよう、働きかけてまいります。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 25番、小川議員
◆２５番（小川利八議員） それでは、再質問はせずに要望にさせていただきます。
先ほど、交通対策のところでも部長の答弁からも、レイクタウンの交差点に歩行者だったり、渋滞がすごいんだよという答弁をいただきました。
部長、このレイクタウンの平日だったり、週末どれだけ集客しているか御存じですか。それで、国道の東埼玉道路だったり国道298号線、鉄道の８号線の計画もあります。間近に越谷レイクタウン駅もあり、本当に利便性のよくなっているところに、答弁でも何度も出てきていますが、自然を豊かに田園風景を残していくという答弁もあります。ここに矛盾は感じないんですか。あれだけのにぎわいを創出しているところに、先ほどの産業振興もそうですけれども、田園風景を残して、もちろん言葉はすごくきれいなんです。豊かな自然環境や田園風景を残していく、保全をする。行政はもちろん言っていかなければいけない本当に大切なところです。
ただ、例えばそれが県北だったりすれば何となく理解ができても、平日でも何万人という、市外だったり県外からお客さんが来ているレイクタウン、駅もあります。そこの数百ｍ隣のところに、本当にこの田園風景を保全するという考え方を行政が示していくというのが、僕は何か少し理解しがたいところがあるんです。
もちろん、先ほども言ったように人口の減少もありますから、住宅張りつけて、ではこれからどうなるのという考え方はもちろんあります。ただ、でも積極的にそれだけのにぎわいが隣にあるわけですから、これを利用しないというか、一緒になってまちづくりを構成していくというのは、行政が長期的な展望をしっかり立てなければいけないんだと思うんです。
もちろん、調整区域の本当に難しいところですから、継続的に行われていることですから、今どうとかではないですが、ただ今の段階で計画がないと、やはり将来もうこのままになっていってしまうので、ぜひその辺は真剣に考えて、もちろん今も真剣に考えていただいているのは、ヒアリングだったり職員の方々と話をするたびに、もちろん感じてはいますけれども、さらなる土地利用に対して、計画的な判断をしてもらいたいなと思います。
以上で質問を終わります。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○切敷光雄 議長 市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。
午前１１時５４分休憩
午後 １時０１分開議
△開議の宣言
○切敷光雄 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問（続き）
○切敷光雄 議長 引き続き市政に対する一般質問を行います。
20番、浅井議員。
◆２０番（浅井昌志議員） 議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、順次一般質問を進めていきたいと思います。
この席に立つのは初めてなのかなと、いささか緊張しております。
初めに、新庁舎に関わる事柄についてお伺いをいたします。
新庁舎の建設に当たりましては、これまでさまざまな調査、検討が進められてきました。簡単にこれまでの経緯を振り返ってみますと、平成25年度には市議会本庁舎建設調査特別委員会が設置され、調査報告が行われました。あわせて草加市庁舎建設審議会も設置され、学識経験者の方々、地域の皆様から答申という形で御意見も伺っております。
それを踏まえて平成27年２月には草加市新庁舎建設基本構想が、平成29年３月には草加市新庁舎建設基本計画が策定され、正式に現在の本庁舎の敷地での新庁舎の建設が決定したと記憶をしています。これは、現在の本庁舎の敷地が宿場町としてこの地域の中核的な場所であり、都市計画マスタープランにおいても、草加駅周辺地区が市の中心として位置づけられていることなどが主な理由として挙げられています。
その後、平成29年10月には市役所機能を現在の本庁舎敷地に集約していくことが決定され、今年度、草加市新庁舎建設基本設計（素案）がまとめられました。そのような経過になっていたというふうに思います。その上で質問をさせていただきます。
１番目として、先般、周辺住民に対して説明会を実施したと伺いましたけれども、通知を出した住民の対象範囲と対象人数、対象者数ですね、また、実際に説明会に来られた人数は何人だったのか、さらに周辺住民からどのような意見や要望が出されたのか、あわせてお示しをいただきたいと思います。
２番目として、現在、パブリックコメントを実施していると思いますけれども、パブリックコメントの終了後の事業スケジュールについてもお示しをいただきたいと思います。
○切敷光雄 議長 小谷
総合政策部長。
◎小谷
総合政策部長 新庁舎に関わる事柄につきましてお答えを申し上げます。
初めに、周辺住民の皆様に対しての説明会についてでございます。
草加市新庁舎建設基本設計（素案）の策定に伴いまして、本年５月９日、10日の両日、庁舎の周辺住民の皆様に対しまして説明会を開催させていただいたところでございます。
通知を出した住民の対象範囲と対象者数につきましては、草加市開発事業等の手続及び基準等に関する条例に準じて、新庁舎の敷地から20ｍの範囲にお住いの皆様、また、新庁舎の敷地から建物高さの２倍の範囲で冬至における日陰を落とす範囲にお住いの皆様に対しまして、世帯数で申し上げますと376世帯の皆様に説明会の通知を送付させていただいたところでございます。
次に、説明会に実際に来られた人数とどのような意見や要望などがあったのかという御質問についてでございます。
説明会に来られた人数につきましては、１日目の５月９日が31名、２日目の５月10日が18名、合計で49名の皆様に御出席をいただきました。いただいた御意見や御要望の内容につきましては、周辺の道路整備に関すること、新庁舎の高さや日影に関すること、プライバシーへの配慮に関すること、駐車場に関すること、新庁舎のデザインや設備に関すること、事業費や財源に関すること、また、工事中の騒音、振動に関することなど多岐にわたった貴重な御意見、御要望をいただいたところでございます。
新庁舎の建設計画につきましては、草加市から一定の御説明ができたものと考えております。
今後につきましては、いただいた御意見などを踏まえながら設計業務を進めてまいります。
次に、パブリックコメント終了後の事業スケジュールについてでございます。
５月21日から６月19日までの間、パブリックコメントを実施しております。パブリックコメントの終了後は、市の考え方を速やかに取りまとめまして、新庁舎の具体的なボリュームや進むべき方向性を示した基本設計を速やかに完了させまして、その後、実際に工事を行うための詳細な実施設計へと進んでまいります。そして、実施設計完了後は解体工事に着手をし、来年の12月をめどに完了させ、その後、建設工事に着手する予定でございます。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 20番、浅井議員。
◆２０番（浅井昌志議員） ありがとうございます。
再質問をちょっとだけ。
来年度から、現本庁舎の解体工事がいよいよ開始されると。解体工事の工事期間はどのくらいを予定しているのかということと、解体しているときには、当然使えないわけですけれども、市民及び職員の事務執行にどのような影響があると考えているのかをお示しいただければと思います。
○切敷光雄 議長 小谷
総合政策部長。
◎小谷
総合政策部長 再質問についてお答えを申し上げます。
初めに、解体工事の期間をどれくらい予定しているのかという御質問についてでございます。
工事期間につきましては、おおむね６カ月程度を見込んでおります。ただし、庁舎の敷地内には本庁舎のほかに北別館がございます。そこで本庁舎の解体工事の前に、現在の西棟が単独で業務ができるよう設備機器等の切り回し工事を実施する必要がございますことから、詳細な解体工事の計画につきましては現在調整を行っているところでございます。
次に、解体工事期間中、市民の皆様、また職員の執務にとってどのような影響があるのかという御質問についてでございます。
解体工事が実際に始まりますと、少なからず来庁者の皆様、周辺住民の皆様、そして西棟における業務に影響が出るものと考えております。具体的には工事による騒音や振動はもとより、来庁者の動線が変わること、また、駐車場、駐輪場、会議室、倉庫が減少してしまうこと、さらには大型車が周辺を通行することによる交通安全上の影響などが想定をされます。
そこで、その対応についてでございますが、特に騒音、振動につきましては、工事内容を事前に周知するなど丁寧な対応を図り、また、使用する重機の選定や解体工事の工法などを工夫することによって影響を最小限にとどめてまいりたいと考えております。
また、会議室や倉庫、来庁者の駐車場などが減少することなどにつきましては、今後、来庁者の皆様に御不便が生じないよう対応を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 20番、浅井議員。
◆２０番（浅井昌志議員） お答えをいただきました。
要望をさせていただきたいと思います。
説明会においては、周辺住民の皆様からいろいろな御意見をいただいたということ。特に日影の問題については、実際に影響が出る皆さんにとっては深刻な問題だと思っています。商業地域であるため、法的には何ら問題がないことはわかっていますけれども、周辺住民の皆様とは市役所がこの場所にあるということ、存在している以上、お互い良好な関係でなくてはならないというふうに思います。草加市としても、ぜひ、周辺住民への配慮、心遣いを忘れずに事業を進めていただきたいということをお願いしたい。
解体期間中の影響についてですけれども、工事自体の騒音や振動だけでなく、さまざまな課題が生じるようですから、市役所を利用する市民の皆さんに対しても、市職員の業務が滞らないような万全の態勢をとっていただきたいということをお願いしたいというふうに思います。
１点目、終わります。
２点目、児童クラブに関わる事柄について。自治体の基本的なスタンスというのは、全ての事務事業において法や条例を遵守しながら目的を達成していく、これは当然のことなんですけれども、それと同時に限られた財源、人員で効率的に進め、最大の効果を上げることが必要であろうというふうに思います。それを踏まえて、児童クラブに係る事柄について質問をさせていただきます。
１点目として、平成29年度までＮＰＯ法人草加・元気っ子クラブに指定管理、委託していた17カ所の児童クラブについて、今年度から社会福祉協議会のほうに管理運営を変更されましたけれども、元気っ子クラブが運営していたとき、児童クラブの職員は午前９時半から出勤していたというふうに聞いています。子どもたちが児童クラブに来るのは授業が終わってからだと思いますけれども、午前９時半から子どもたちが来るまでの間、４時間以上時間がありますけれども、職員の方は午前中に一体どのような活動を行っていたのかということを、まず１点目として。
２点目として、今年度から社会福祉協議会が17カ所の児童クラブの運営を行うようになりましたけれども、現在は職員さんの勤務時間はどうなっていると聞いているのか。
３点目として、現在、草加市の児童クラブは直営と指定管理と委託の３つの運営形態が混在している状況です。直営においては、勤務時間はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。
○切敷光雄 議長 下国
子ども未来部長。
◎下国
子ども未来部長 児童クラブに関わる事柄について、順次、御答弁申し上げます。
初めに、平成29年度までの草加・元気っ子クラブでの職員の勤務時間でございますけれども、平日については、午前９時半から午後６時までの早番と、午前10時半から午後７時までの遅番のシフト制と伺っておりました。
午前中につきましては、前日の児童クラブの様子や、発達に心配のあるお子さん、外国籍のお子さんがふえる中、特にケアが必要なお子さんについて、安全な保育を行うための情報共有など職員間で打ち合わせを行うとともに、保護者に送る児童クラブだよりの作成、あるいは保護者とやりとりするノートの記入、こういったことを行っていたというふうに伺っております。
また、常時ではないですけれども、小学校との調整、児童クラブ全体の研修やミーティングなど、子どもがいない時間にしかできないことを行っていたとも伺っておりました。
次に、草加市社会福祉協議会での職員の勤務時間でございますが、元気っ子クラブのときと同様に、平日については、早番の職員は午前９時30分から午後６時まで、遅番の職員は午前10時30分から午後７時までと伺っております。
最後に、直営の児童クラブの職員の勤務時間でございますけれども、社会福祉協議会と同様に、早番の職員は午前９時30分から午後６時まで、遅番の職員が午前10時30分から午後７時まで勤務しております。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 20番、浅井議員。
◆２０番（浅井昌志議員） 再質問をさせていただきたいと思います。
ほぼ過去と現状というのが、今、答弁からわかったわけなんですけれども、先ほど効率性とか効果的なということを申し上げたところでいうと、今年度から社会福祉協議会に運営者がかわっているんですけれども、委託段階で職員の勤務時間等の見直しを行わなかったのは、なぜ行わなかったのか。まずはそれが１点。
２点目として、児童クラブは保護者が就労等で家庭にいない児童の保育を行うものであり、事故等のないように安全な環境を用意する必要があると思います。万が一事故が発生した際には、迅速な対応も必要であり、児童クラブの職員については、一定の専門性も求められると認識をしています。
また、児童クラブについては、次代を担う子どもたちの健全な育成を図るとともに、また、保護者が安心して子どもを預けられるように、就労しやすい環境を整えること、少子化、超高齢化が進む社会状況の中で、重要な取り組みであるということは理解をしています。
しかしながら、今後の社会状況や市の財政状況は厳しくなることは間違いなく、財源が限られる中、必要なところに必要な投資をしていかなければならないというのも事実だと思います。
その上で、直営の児童クラブについて、午前９時30分から職員が勤務しているということなんですけれども、子どもたちが児童クラブに来るのは午後からですから、児童クラブの職員についても勤務時間は昼ごろからでもいいのではないかと思いますけれども、勤務時間の見直しを行う必要があると思いますが、それについて見解を伺っておきたいと思います。
今年度から、放課後児童クラブの指定管理委託を受けている社会福祉協議会では、事業の見直しに向けた検討が進められていると聞いていますけれども、どのような内容なのか、わかる範囲でお答えをいただきたいと思います。
それと、４点目として、児童クラブについては、保育ニーズが高まる中、また、今後の社会を担う子どもたちの健全な育成を行う上でも、その重要性は十分に認識をしています。
しかし、重要な取り組みだから幾らコストがかかってもいいというものでもないというふうに思います。
さきに基本スタンスで申し上げましたが、全ての事務事業において、法や条例を遵守しながら目的を達成していくことは当然ながら、同時に、限られた財源、人員で効率的に事業を進め、最大の効果を上げる必要があると思います。
児童クラブの支援員は必ずしも保育士さんでなくてもいいということならば、例えば保育園では保育士が足りずに待機が生じている状況ですから、直営の児童クラブを指定管理に変更し、児童クラブの保育士を保育園に配置するということも、課題解決に向けての一つの方法だというふうに思いますけれども、今後どのような取り組みを進めていこうとしているのか伺いたいと思います。
○切敷光雄 議長 下国
子ども未来部長。
◎下国
子ども未来部長 再質問に順次御答弁申し上げます。
初めに、運営者の変更に合わせて職員の勤務時間等の見直しを行わなかった理由でございますけれども、今回の運営者の変更に当たっては、子どもたちへの保育の影響を極力なくすため、保育環境を変えないようにしたものでございます。
全国的な保育士不足の影響を受け、本市だけでなく、児童クラブの職員については、募集してもなかなか集まらない状況となっております。
児童クラブは子どもが毎日通うところでありますので、職員がいないので開室できないという事態を回避する必要がございます。また、保育を行う職員がかわるということは、多感な年ごろの小学生にとっては大きな環境の変化でもあると考え、運営母体は変更しても、現場の職員はかわることのないように配慮した結果、勤務時間等の見直しは行わなかったものでございます。
次に、直営の児童クラブの職員の勤務時間の見直しについてでございますが、平日は子どもが児童クラブに来るのは基本的には午後からでございますので、勤務時間のあり方について、検討してまいります。
次に、社会福祉協議会での見直しに関する状況でございますが、本年３月28日に開催された第７回理事会におきまして、放課後児童クラブについては、理事の総意として、職員の人員体制、勤務時間を見直し、経費を削減すべきとの意見があり、現在、市職員も参加する中で、放課後児童健全育成事業業務改革委員会が設置され、見直しに向けた検討が進められていると伺っております。
最後に、課題解決に向けた今後の事業の方向性についてでございますが、御提案いただきました児童クラブの保育士を保育園に配置し、保育園の保育士不足を解消することも一つの方法と思われますので、今後、検討してまいりたいと考えております。
また、本市の児童クラブにつきましては、直営、指定管理、委託の三つの形態となっておりますので、この運営形態の整理も含め、効果的、効率的な取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 20番、浅井議員。
◆２０番（浅井昌志議員） おおむね言わんとするところはわかりました。
再々質問を一個させていただきたいと思います。
社会福祉協議会のほうでは、経費の削減に向けた検討が進められているということで、コスト意識を持つということは非常に重要だということは、社会福祉協議会でも、草加市でも同じなんだろうというふうに思います。
このコスト意識を持つということは、放課後児童クラブ事業全体についても通じることだと思うんですけれども、いま一度同じ答えになるかもしれませんが、市の見解を求めておきたいと思います。
○切敷光雄 議長 下国
子ども未来部長。
◎下国
子ども未来部長 再々質問に御答弁申し上げます。
行政運営において、コスト意識を持つということは、当然重要なことと認識してございます。
放課後児童クラブにつきましても、ふえ続けるニーズに対応し、安全な保育環境を整える一方、効率的な事業運営を常に意識し、今後取り組んでまいります。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 ８番、西沢議員。
◆８番（西沢可祝議員） 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。
１番の障がい者の相談体制の充実と就労に関する事柄についてでございます。
障がい者の地域生活へのスムーズな移行、そして、地域での暮らしを支えるためには、相談支援事業の充実、居住環境の整備、そして就労の場の確保が必要です。
平成25年４月に障害者自立支援法が障害者総合支援法に改正施行され、本年４月からは、重度訪問介護の訪問先が拡大され、自立生活援助、そして就労定着支援が新設をされております。
いただいた第５期草加市障がい者福祉計画にも四つの基本理念が示され、目標値が設定され進められております。
これまで障がい者への支援については、会派を挙げて力を入れてまいりました。岡山県総社市へ視察し、障がい者千人雇用を達成された総社市の取り組みを学び、平成28年２月、また、昨年の12月定例会でも、金井議員が大変思いのこもった質問をさせていただいております。
私も平成21年６月定例会では、基幹相談支援センターの設置を求めて一般質問をさせていただいております。
まず、この平成25年に設置された基幹相談支援センターについて伺ってまいります。
今回質問するに当たって、県内31市に障がい者への支援等について実態調査をお願いいたしました。
まず、基幹相談支援センターについては、設置の有無、運営方法、予算、職員体制、そして相談者数など、また、障害者就労支援センターについては、今の項目とあわせて、過去５年間の実績、就労後の支援体制、就労先の開拓や障がい者の法定雇用率が引き上げになったことでの民間企業への徹底や対策などを伺いました。
基幹相談支援センターについては、回答をいただいた30市中14市が設置、16市が未設置でございました。最近設置された市もあり、早い段階で設置していただいた草加市は、大変御努力をいただいていることがわかりました。
障害者手帳所持者と所持していない方を合わせた相談者数を見ますと、例えば草加市では手帳所持者9,361名のうち基幹相談支援センター相談者数は449名と大変少ないと思いました。
市によっては、ケース相談業務を行っていないところもあるので比較は難しいのですが、中でも、所沢市では、身体障害者手帳所持者が8,638人のうち981人、療育手帳所持者が2,077人のうち1,723人、精神障害者保健福祉手帳所持者2,889人のうち1,545人が相談しており、その他、手帳を所持していない相談者も463人となっていました。重複して手帳を所持している方もあるとは思いますが、多くの方が相談されていることがわかりました。
また、基幹相談支援センター運営に当たっての課題を尋ねたところ、障害者手帳を所持していない、また該当しない相談者からの相談がふえている。公的サービスや資源の調整だけでなく、本人や家族のエンパワメント、公的サービス以外の資源の活用など、相談体制の専門性が求められるとありました。先進の事例であると思います。
ほかにも参考になる取り組みが幾つかありましたが、長くなりますので省略いたしますが、この31市への調査は本当に勉強になりました。
９年前の基幹相談支援センター設置を求めた一般質問でも申し上げたのですが、障がいを持つ方を保健、福祉、教育、医療、就労などトータルで支えられる仕組みが必要であると思います。
高齢者については、地域包括ケアシステムの構築に伴って、１人も漏れなく把握していこうとの取り組みがなされておりますが、障がい者については、特別支援学校など就学年齢を過ぎると、本人または家族の申し出がなければ支援の手が差し伸べにくい状況ではないかと思います。
以前に障がい者の保護者の方から、まるで大海に放り出されたような心細さ、不安に駆られると切々と語られたことがありますが、基幹相談支援センターで全ての障がい者を把握して、親亡き後、例えお１人になられても、ライフステージに応じた切れ目のない支援が提供できるようにしていただきたいと思います。そして、そのためには体制の強化が必要であると思います。
そこで、１点目の質問として、草加市基幹相談支援センターの現状と今後の機能強化及びさらなる体制の整備について伺います。
御存じのとおり、基幹相談支援センターは草加市障害者就労支援センター、また、東部障がい者就業・生活支援センターみらいと併設されております。県内10カ所に設置されている障がい者就業・生活支援センターは、障害者の雇用の促進等に関する法律第27条の規定に基づいて、就職希望のある障がい者や職場定着が困難な方を対象に、雇用、福祉、教育等の関係機関と連絡調整を行いながら、就業及びこれに伴う日常生活・社会生活上の支援を一体的に行うものでございます。
そして、それをより身近なところで支援が受けられるように、県内41市町に設置されているのが、市町村障害者就労支援センターです。
栄町にある東部障がい者就業・生活支援センターみらい、草加市障害者就労支援センターは社会福祉事業団の職員が兼務をしているという状況です。
今回の県内31市への調査、また、埼玉県が出している障がい者のための就労支援基幹ハンドブックを見ますと、設置状況や支援内容が少しずつ違うので、単純には比較は難しいのですが、当市に設置されている東部障がい者就業・生活支援センターみらいは８人、また、草加市障害者就労支援センターは２人、計10人の職員体制で兼務をしていただいている。平成29年９月末の実績で、登録者が1,202人、就労者は743人に対応していただいているとのことでございました。
担当課にお聞きしましたら、市単独の支援センターだけのところよりも、体制としては充実しているとのことでしたが、他の支援センターよりも登録者、就労者ともに多いように思いました。31市への調査結果の中で、この就労支援については、ジョブコーチが職場訪問により定着支援をしているところ、また、雇用創出コーディネーターを置いているところ、さらに、余暇活動の講座を開催し、仲間づくりや趣味を楽しむことにより、安定した就労につなげているところなど、職員体制に余裕がないとできないなと思うような先進事例が幾つかありました。相談業務をこなすだけで精いっぱい、問題が発生し、必要なときだけしか職場訪問できないのでは、もうなかなか自分から声を上げることが難しい、障がい者の悩みに対応できないのではないかと思います。
ぜひ、草加市障害者就労支援センターについても体制の強化をしていただきたいと思います。
２点目として、草加市障害者就労支援センターの現状と今後の機能強化及びさらなる体制整備について伺いたいと思います。
そして、３点目の質問として、他の関係機関との連携強化について伺いたいと思いますが、現在のこの栄町の障害者就労支援センターが開設されるときも、随分いろいろな場所を当たられて今のところになったというふうに伺っております。
しかし、現状、駐車スペースも少なく、障がい者にとって利便性が高いとはなかなかいえないと思います。
会派で視察させていただいた総社市では、市庁舎に併設して社会福祉協議会があり、その隣に障がい者千人雇用の事務所もおかれておりました。関係機関が連携して、この障がい者支援、就労支援に当たっておられることに、大変関心をいたしました。
昨年、９月定例会だったと思います。ほかの議員さんからも、本庁舎建て替えについて、ワンストップで、また、第二庁舎の利活用についてと御質問があったと記憶しております。
今、さまざま検討しておられると思いますが、ぜひこの障がい者の基幹相談支援センターについても、訪れやすい、また他の関係機関と連携ができるように、ワンストップで対応できる配置をしていただきたいと思います。
御答弁をよろしくお願いいたします。
○切敷光雄 議長
高橋健康福祉部長。
◎高橋
健康福祉部長 障がい者の相談体制の充実と就労についての御質問に順次お答え申し上げます。
まず、草加市基幹相談支援センターの現状と今後の機能強化、体制整備についてでございますが、草加市基幹相談支援センターは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に基づき、身体障がい、知的障がい、精神障がいに関する総合的な相談支援、対応が困難なケースによる支援、相談支援事業所間の調整や支援、障がい者に対する権利擁護等の役割を担うことを目的に、地域の中核的な相談支援機関として設置したものでございます。
今後の同センターの機能強化につきましては、障がい者の高齢化による単身生活の困難さや、親亡き後の介護者不在に対する問題に対応するため、同センターが相談支援事業所や居宅介護事業所、グループホームなどの福祉サービス事業者など、地域の関係機関を取りまとめ、それぞれの機関が支援機能を分担することにより、さまざまな支援を切れ目なく提供できる体制の整備を検討しております。
具体的には、それぞれの支援機関が連携して、障がいのある方やその家族などからの相談に対応するとともに、情報を共有し、緊急時の受け入れ対応やホームヘルプなど、必要なサービスを提供することで、障がいのある方が住みなれた地域で安心して生活していけるよう、支援体制を構築していくものでございます。
また、機能強化を図るためには、同センターの基本業務である相談業務の充実を図り、障がいのある方やその家族からの相談に、専門的、総合的に対応できる人材の確保と育成が重要であると考えております。
職員体制につきましても、障がいに関するサービス利用だけでは解決が困難な相談にも適切に対応できるように、障がい者施策以外の福祉サービスを提供する事業者や医療機関など、関連する諸機関との調整や連携を図るなど、業務を委託している社会福祉法人草加市社会福祉事業団と連携し、センター業務の強化を図るための体制の構築に必要な職員配置などについても検討してまいります。
次に、草加市障害者就労支援センターの現状と今後の機能強化及びさらなる体制の整備についてでございます。
現在、草加市社会福祉事業団に業務委託を行い、障がいのある方やその家族からの就労全般に関する相談を受けるとともに、障がい者の特性や就労適正を把握し、個々の状態に合わせて就労意欲や就労能力の向上を図り、企業などでの職場実習を通じて、一般就労につなげるためのマッチングや企業開拓を行うなど、障がいのある方の就労準備を支援しております。
また、草加市社会福祉事業団が埼玉県などから委託を受けて運営している東部障がい者就業・生活支援センターみらいとも連携することで、障がい者の就労に関する情報の収集や就労支援に向けたハローワークなどの関係機関との情報共有と連携を図る上で、総合的な支援体制を構築できているものと考えております。
今後の同センターの機能強化につきましても、本年４月から、障害者総合支援法の改正により、新たに障害福祉サービスとして障がい者の就労継続を図るための就労定着支援サービスが創設され、また、障がい者雇用における企業等の法定雇用率が引き上げられるなど、障がいのある方の就労環境に大きな変化が生じているところでございます。
このような制度改正などが、障がい者の就労に与える影響を的確に把握するとともに、ハローワークや特別支援学校など、雇用、教育等の関係機関とも十分に連携できる体制を整え、障がい者の就労と職場定着がより一層充実するよう、事業を委託している草加市社会福祉事業団とも連携し、センターの機能強化を図ってまいります。また、このような支援体制を整備するため、必要となる人材の確保及び育成を図ってまいります。
次に、他の関係機関との連携強化につきましては、現在、栄町二丁目地内に草加市基幹相談支援センターを初めとして、草加市障害者就労支援センター、東部障がい者就業・生活支援センターみらいの三つの事業所を設置し、障がいのある方のニーズに応じた相談に総合的に対応しております。
これらの事業所では、障がいのある方やその家族など、さまざまな方からの相談を受ける関係から、市役所などの行政機関や他の相談支援事業所などの関係機関と十分に業務上の連携をとり、各種の相談に対応していく必要がございます。
本市としましては、事業所の配置につきましても、現在の設置場所と比較して、各事業所が他の関係機関ともより一層円滑に連携できるよう強化し、総合的な相談支援体制が構築できるよう、事業を委託している草加市社会福祉事業団と調整をしてまいります。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 ８番、西沢議員。
◆８番（西沢可祝議員） 御答弁ありがとうございました。
今、御答弁の中で必要となる人材の確保及び育成を図っていくということで、御答弁いただきましたので、さらに手厚くしていただきたいと要望しまして、次の質問に移らせていただきます。
２番の受動喫煙・分煙対策等について伺ってまいります。
アの草加市路上喫煙防止に関する条例について、また、イの公共施設における禁煙・分煙について、関連しますので、あわせて伺います。
これまで、この受動喫煙・分煙対策については、平成18年９月定例会において、我が党の飯塚議員が、駅前や人通りの多い地域を路上喫煙禁止地区にするなどの対策をとるべきと一般質問し、さらに、平成20年２月定例会でも、私も路上喫煙防止の条例制定を求めて一般質問をさせていただいて、平成25年にこの条例制定がなされました。条例制定から５年、その効果を検証させていただきたいと思います。
今回、この質問をするに当たりまして、会派で話をする中で、宇佐美議員が１期目のときに、先輩の大久保議員が初めて議会で取り上げたことがあるということがわかりました。20年近く前ですので、禁煙や分煙への理解もまだまだなくてひんしゅくを買ったようですが、公明党ならではの質問なのだなというふうに思いました。
ここ近年、特に2020年の東京オリンピック・パラリンピックが決まってからは、市民の意識も大変高まってきております。
国においては、健康増進法施行から15年、今まさに望まない受動喫煙をなくし、受動喫煙による健康被害をなくそうと健康増進法改正案が審議をされております。
まず一つ目に、草加市路上喫煙の防止に関する条例について、条例の内容とこれまでの取り組みについてお示しをいただきたいと思います。
今回、質問するに当たりまして、先ほどの障がい者の相談体制の充実とともに、この県内31市に受動喫煙と分煙対策等についても調査をかけさせていただきました。
31市中25市が路上喫煙防止等の受動喫煙に関する条例、規則等が制定されており、公共施設においての敷地内禁煙、建物内禁煙の基準などはおおむね同じようですが、空間分煙対策、また、国の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えての受動喫煙防止対策の強化の影響で、幾つかの市で取り組みの強化が見られました。
ふじみ野市では、公共施設において、歩行者の動線に煙が極力流れないように再考をするそうであります。また、戸田市では、ことし３月に戸田市受動喫煙防止対策
ガイドラインを策定し、実施可能なところから、敷地内全面禁煙を行うそうであります。さらに、志木市では、条例の基準の見直しがなされるようです。
二つ目の質問として、草加市においても改正を予定している健康増進法の内容を踏まえて、公共施設における分煙対策の強化が必要であると思いますが、今後の公共施設における受動喫煙防止対策をどのように考えているのか、また、草加市路上喫煙の防止に関する条例への影響につきとましても、あわせてお伺いをいたします。
先日も他の議員さんが質問の中でふれておられましたが、例えば新田西文化センターの入り口では、入り口のすぐ横に灰皿がありまして、利用者が通る場所にあるため、副流煙を吸うことになります。担当の課と話しましたら、建物内禁煙なので建物に入る前に灰皿を置いていないと、吸殻が捨てられないといった、そういったこともあるようですけれども、また、新田駅西口では、つい立ても集煙装置もなく、横を通るときは息をとめて通るという方もいらっしゃいます。
常々、公共施設や人通りの多い場所を利用し、こういった現状を見ると、しっかりとした分煙の必要性を感じます。
三つ目の質問として、この分煙対策強化において、喫煙所の設置に当たっては、各施設ごとの建物の形状や利用状況に合わせた対応とともに、吸わない人への影響を考慮して、専用ブースや排煙設備の設置などの対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。
そして、たばこを吸う人、吸わない人、それぞれの立場に立った分煙の強化が求められると思います。愛煙家の立場からすると、大層なたばこ税を納めているわけですから、気持ちよく喫煙できる環境が求められると思います。
しっかりとした分煙をした上で、もし可能であるならば、ゆっくりとコーヒーでも飲みながら休憩できるような喫煙スペースを設置することを考えてもよいのではないでしょうか。
新田駅西口の喫煙所については分煙になっていないので、専用ブースとか置けないのですかというふうに担当課に伺いましたら、担当課の職員が自力で針金とかフェンスとかを持っていってつけたそうでございます。駅利用の人数が少ないので、ＪＴからは何も出なかったというふうに伺いました。
四つ目の質問として、分煙対策の強化においては、施設の整備費について、ＪＴなどの補助を求めることができないでしょうか、伺います。
そして、どんなに条例や規則をつくっても、市民みずからが喫煙のルールを守らなければ意味がないと思います。
５番目に喫煙マナー向上のための啓発活動についてどのように進めているのか、あわせて今後の取り組みについても伺いたいと思います。
御答弁よろしくお願いいたします。
○切敷光雄 議長
石倉市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 受動喫煙・分煙対策等についての御質問のうち、市民生活部に係る事柄に順次お答えを申し上げます。
初めに、草加市路上喫煙の防止に関する条例についてでございます。
草加市路上喫煙の防止に関する条例は、平成25年10月に施行され、路上喫煙の防止に関し、市、市民等、事業者及び喫煙者の責務を明らかにするとともに、路上喫煙の防止に必要な事項を定めることにより、喫煙者のマナーやモラルの向上を図り、安全で快適な生活環境を確保することを目的としております。
内容につきましては、市内全域において、喫煙者は路上喫煙をしないよう努めなければならないとし、特に、市内４駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定をし、喫煙者は禁止区域内において路上喫煙をしてはならないと定めております。
条例施行後の取り組みとしましては、警察官ＯＢによる路上喫煙防止アドバイザーのパトロールを実施しております。
また、駅利用者などの喫煙者からの強い要望を踏まえて、市内４駅に分煙対策をできる限り配慮しながら喫煙所を設置したところでございます。
次に、健康増進法の改正による草加市路上喫煙の防止に関する条例の影響についてでございます。
健康増進法により、屋内での喫煙がより制限されることから、路上喫煙者の増加が懸念されます。健康増進法の改正案では、加熱式たばこの取り扱いについて、受動喫煙による健康影響などについて、科学的知見の蓄積を行うと示されております。
草加市路上喫煙の防止に関する条例では、路上喫煙をしてはいけないたばこに加熱式たばこが含まれていることから、今後、国の動向を踏まえ、条例改正等についても検討する必要があると考えております。
また、同法律案において、屋内における受動喫煙対策として、自治体が行う分煙施設の整備に対し、地方財政措置による支援を行うと示されていることから、今後、情報収集を行い、制度の活用等を含め、たばこを吸う人、吸わない人、それぞれの立場に立った分煙対策を検討してまいります。
最後に、喫煙マナー向上のための啓発活動と今後の取り組みについてでございます。
路上喫煙禁止区域内に設置している喫煙所にマナー向上のための啓発看板を設置をするとともに、路上喫煙防止アドバイザーによるパトロール時において、マナーの遵守等、喫煙者への声がけを行っております。
また、各種イベントにおいて、マナー向上の啓発を行っており、今後におきましても、引き続き喫煙マナーの向上を図るための啓発活動を積極的に実施してまいります。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 小谷
総合政策部長。
◎小谷
総合政策部長 受動喫煙・分煙対策等に係る御質問のうち、総合政策部に係る事柄につきましてお答えを申し上げます。
公共施設における受動喫煙防止対策につきましては、健康増進法第25条の規定では、官公庁施設、学校、病院などの施設管理者に対しまして、室内環境における受動喫煙防止対策の努力義務が課せられております。
このことから、市内公共施設の現状といたしましては、法律の趣旨に従い、施設内での喫煙を禁止することを基本とし、利用者からの御要望があった場合など、各施設管理者の判断において、喫煙場所を設けるなどの対応を図っているところでございます。
公共施設は施設ごとにその利用目的や用途、利用者の年齢構成が異なりますが、健康への影響に配慮をし、本市として喫煙所設置に係る公共施設全体の方向性を明確にすることが必要と考えております。
今後につきましては、現在、国で審議中の健康増進法の改正案の内容に注視しつつ、庁内関係部局と連携をして、公共施設の受動喫煙防止対策に係る指針の策定を早期に進めてまいります。
次に、喫煙所設置における各施設ごとの建物形状や利用状況に合わせた対応と専用ブースや排煙設備の設置についての御質問でございます。
本市の公共施設の中で、建物内全面禁煙とする中で、敷地内分煙の扱いとしている施設といたしましては、市民文化施設、社会教育施設、コミュニティ施設、スポーツ・レクリエーション施設などがあり、その一部では、屋外の喫煙所を建物出入り口の周辺に設置している状況が多く見受けられます。
建物出入り口周辺の受動喫煙につきましては、国から施設出入り口付近にある喫煙場所の取り扱いに関する事務連絡において、施設の出入り口付近に喫煙場所を設けることで、屋外から施設内に流れ込んだ他人のたばこの煙を吸わされることとなるため、喫煙場所を施設の出入り口から極力離すなど、必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされておりますことから、現在の状況は、利用者にとって好ましい状態ではないということも認識をしております。
このことから、公共施設の受動喫煙防止対策に係る指針の策定に当たっては、健康増進法の改正案の内容を注視しつつ、各施設の実情を把握した上で、喫煙所の設置場所や排煙設備・専用ブースの設置条件などのルールを定めて、各施設管理者が喫煙所設置の可否について適正な判断が行えるような
ガイドラインにしてまいりたいと考えております。
次に、分煙対策における施設整備費について、日本たばこ産業株式会社、ＪＴなどの補助を求めることはできないかという御質問についてでございます。
本市では、市内の駅周辺に市が設置した喫煙所につきましては、日本たばこ産業株式会社、ＪＴからの寄附により、専用ブース等を設置した経緯がございますことから、公共施設の喫煙所設置に当たりましても、ＪＴから御意見などをお伺いをして、協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 ８番、西沢議員。
◆８番（西沢可祝議員） 御答弁ありがとうございました。
公共施設に関しては、指針の策定を早期に進めていただけるということで、よろしくお願いします。
また、路上喫煙については、この路上喫煙の防止の条例を求めた質問のきっかけになったのが、外環道の清掃に参加し始めたからなんですね。もう11年になりますか、旭町町会さんでやって、青柳でもやっていただいていて、今、新善町でも清掃していただいていて、私も旭町と新善町は毎月参加させていただくように心がけているんですが、大変たばこの吸殻が多いんですね。もうびっくりするほどなんです。
なので、ぜひ路上喫煙防止アドバイザーですか、パトロールの強化をぜひしていただいて、市民の皆様の御努力を無駄にしないように、市としても頑張っていただきたいというふうに要望しまして、次の質問に移らせていただきます。
３番目の電子図書館について伺ってまいります。
昨年11月の図書館総合展へ伺いまして、「岐路に立つ図書館〜３つの視点から進化の方向を探る〜」と題した講演を伺ったのをきっかけに、図書館のこれから求められるものを考えてまいりました。
昨年の12月定例会では、図書館の増設、魅力ある図書館とするために、蔵書の刷新を求めて質問をさせていただきました。
今回は、三つの視点の一つ、図書館を使った調べる学習コンクール審査員である立命館大学湯浅俊彦教授の「図書館という『メディア』の可能性」と題した御講演の中から、電子出版を活用した新たな図書館サービスの実践事例として、音声読み上げによる視覚障がい者へのサービス、そして、他言語に対応できる多文化サービス、そしてさらに、デジタル絵本など、児童サービスに展開ができることを学ばせていただき、先進市を視察してまいりましたので、ぜひ草加市でも、この電子図書館の設置に向けて検討していただきたく質問させていただきます。
日本一の読書のまちを掲げる三郷市で電子図書館がことし３月にプレオープンし、今月６月からグランドオープンされるとお聞きしまして、４月20日、三郷市の早稲田図書館へ視察に行かせていただきました。三郷市立早稲田図書館では、音声読み上げ機能を備えたパソコンを２台設置したバリアフリーコーナーを設置をいたしまして、マルチメディアＤＡＩＳＹや電子書籍など、新しい形の読書が楽しむことができるようになっておりました。
さらに、５月21日には、神奈川県の大和市へ、文化創造拠点シリウスにも伺ってまいりました。大和市のシリウスは、皆様御存じのとおり、全国でも有名な滞在型のすばらしい図書館ですが、市民に少しでも読書の機会をふやしてもらいたいと、この電子図書館の導入をされたそうです。
草加市でもぜひ電子図書館の開設をしていただきたく、何点か質問させていただきます。
一つ目に、電子図書館の導入メリットについて伺います。
二つ目に、電子図書館の導入に当たり、課題があればお示しをいただきたいと思います。
三つ目に、電子図書館の導入に係る費用について伺います。
最後に、ぜひ電子図書館を設置していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
御答弁よろしくお願いいたします。
○切敷光雄 議長 今井
教育総務部長。
◎今井
教育総務部長 電子図書館について、順次御答弁を申し上げます。
初めに、電子図書館の導入のメリットについてでございます。
電子図書館とは、電子書籍のダウンロード機能を付加した図書館の
ホームページのことでございます。また、電子書籍は、紙に印刷された本ではなく、電磁的に記録された情報をダウンロードすることによって、図書館内の利用者端末のほか、利用者が所有するスマートフォンやパソコン等で読むことのできるデジタルコンテンツでございます。
電子図書館は、中央図書館の休館日や閉館時間にかかわらず、いつでもどこでも貸し出しや返却が可能であり、特に、御高齢の方や体が御不自由な方は、御自宅からでも手軽に本を借りることが可能となります。
なお、公益社団法人日本図書館協会が作成されました図書館における障害を理由とする差別の解消の推進に関する
ガイドラインにおきましては、障がい者サービス用の主な資料として、電子書籍を挙げております。
このため、電子書籍の導入は、障害者差別解消法が求める図書館における合理的配慮の提供にもつながるものでございます。
そのほか、音声読み上げ機能のついた書籍があること、書籍の本文を任意のキーワードで検索することが可能であること、貸し出し中における書籍の紛失や毀損の心配がないことなどが、電子図書館を導入するメリットとして挙げることができるものでございます。
次に、中央図書館において、電子図書館を導入するに当たっての課題についてでございます。
電子図書館の導入に当たりましては、中央図書館内における利用者用端末の設置場所の確保や当該システムを維持管理できる人材の配置及び導入に要する期間や費用が課題となっております。
次に、電子図書館の導入費用についてでございます。
既に電子図書館を導入している自治体から伺った参考数値ではございますが、最低限必要な費用といたしまして、電子書籍購入費が約300万円、システム使用契約費が約130万円、システム構築業務委託費が約80万円、図書館
ホームページへのバナー追加委託費が約10万円とのことでございました。
本市におきましても、同程度の内容で、約520万円の費用がかかるものと見込んでおるものでございます。
最後に、電子図書館導入に対する見解でございます。
中央図書館では、平成32年、2020年１月から２月にかけまして、電算システムの更新を行う必要があり、現在、新たなシステムの仕様等を検討中でございますことから、今後は、電子図書館の導入につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 ８番、西沢議員。
◆８番（西沢可祝議員） 御答弁ありがとうございました。
要望したいと思います。
約520万円の費用で開設ができるということがわかりました。三郷市でもおっしゃっていたんですが、結構若いお母さんたちが喜んで利用していただいている、子育てでなかなか図書館に行けないとか、それとか働いていて図書館利用がなかなか難しい方たちも利用していただいているということを伺っていますので、また、来年度の電算システムの更新をされるということで、ちょうどいいタイミングなのかなというふうに思います。
また、導入の課題ということで御答弁をいただいておりますが、三郷市でも対面の読書、
ボランティアの方がされる、小さな、申しわけない、本当にパソコンが２台ぐらいのお部屋なんですけれども、そこがバリアフリーコーナーになっていて、端末が置いてあったんですね。なので、今も中央図書館では、ＡＶコーナーですとか、レファレンスのコーナーの利用者の端末の機能ですね、そういったところを統合することで、この課題を解決できるのかなというふうに思いますので、ぜひ前向きに、さらに前向きに御検討をいただきたいと要望しまして、最後の質問に移らせていただきます。
４番目、新田西部地域における子どもの居場所について伺ってまいります。
先月、市内小・中学校の運動会が開催されました。私も清門小学校の運動会に伺いました。毎年、懸命に走る子どもたちからパワーをいただきます。ことしも父兄だけでなく、敬老席には多くの祖父母も見えておられて、お孫さんたちの成長した姿に大きな声援を送っておられました。御存じのとおり、清門小学校は1,000人近い児童数でございます。
新田西部地域の教育施設は、清門小学校のほか、長栄小学校、新田小学校、新栄小学校、小学校４校、新栄中学校、新田中学校の中学校２校、保育園、幼稚園、さらに、草加西高校と、ここの区画整理事業、そして上野学園跡地の住宅の増加などで、子どもの数がふえております。
しかし、子どもたちの居場所は少なく、子どもとうたった施設は新栄団地内の中の児童館のみとなっております。
この児童館、児童センターが、この新田西部地域にも必要であると思いますが、見解を伺いたいと思います。
松原小の隣には、（仮称）松原児童センターの建設が進められておりますが、ここが完成したとしても、新善町、旭町の子どもたちは多少利用したとしても、４号バイパスから西側の子どもたちが利用するには遠く、これから暑い時期、特に夏休みは新田西文化センターは子どもたちでいっぱいになります。
また、原町にありますスーパーの入り口のイートインコーナーでも、子どもたちが勉強をそこでしている姿を見かけます。毎年、清門小学校の放課後児童クラブの保護者の皆さんと懇談の機会をいただいております。１年生から６年生まで待機児童を出さないでもらいたい。そのために、教室の増設をしてほしい。第２児童クラブを校庭内に設置できないかなど、さまざまな御意見を毎年いただいております。
私もこういった御意見、御要望をもとに、児童クラブについては、待機を出さないために、指導員さんの処遇改善や施設の充実など、議会で取り上げさせていただいてまいりました。
しかし、現実には、清門小学校のあの狭い校庭をこれ以上狭くすることはできないよねというのが保護者の皆様との共通認識ではないかというふうに思っております。
放課後子ども教室も新田西部の全小学校で実施され、御努力をいただいておりますが、週１回の開催ですので、充足しているとは言えないと思います。
以前、委員会で視察した門真市のように、児童クラブと放課後子ども教室がうまく連携をして運営ができれば、可能性は広がるかと思いますが、子どもが被害者となる事件、事故が多発している昨今、特に共働きの場合、毎日安心して仕事をするためには、預ける親戚などがいなければ、児童クラブしか選択肢がないというのが現状であろうと思います。
しかし、この懇談会でも、この児童クラブを利用していることで全て満足かというと、そうとばかりは言えないようで、保護者からは、学年が進むにつれ、思ったとおりの塾に通わせることができない。また、友達も限定される。さらに、高学年になると、狭い児童クラブでの生活に満足できない子どもたちもいるようでございます。
さらに、近隣市では、魅力的なプログラムを行う民間学童があるが、草加市にはなぜないのですかとのお尋ねをいただいています。
以前に、この清門小学校第２児童クラブができる前ですが、地域の方から市が借りてくれるなら、児童クラブで使えるような建物を提供したいとお話をいただいたことがありました。小学校に大変近い今の第２児童クラブを借りることができましたので、実現することはありませんでしたが、市で建設をし運営するだけでない、そういった方法もあるのだなというふうに思いました。
子どもを守るという観点から、地域で子どもたちの居場所をつくる新たな方法を検討すべき時期が来ているのではないかと思います。
そこで、幾つか提案をさせていただきたいと思いますが、まず、補助金など、民間が参入できるような制度をつくり、民間の力を活用した民間学童などの居場所づくりができないでしょうか。
また、富山型デイサービスのような既存の福祉施設を利用することはできないでしょうか。これは、まさに学年交流を超えた世代間交流であると思います。そして、２月定例会でも取り上げさせていただいた空き家、空き店舗を活用した取り組みができないでしょうか。
今行っております１年生から６年生までが希望すれば、全員が児童クラブに入室できる、これを守りながらも、子どもの居場所の選択肢をふやす新たな方向性を模索すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
そして、最後に新田西部地域における子どもの居場所が少ないというこの課題をどのように解決していくのか伺いたいと思います。
御答弁をよろしくお願いいたします。
○切敷光雄 議長 下国
子ども未来部長。
◎下国
子ども未来部長 新田西部地域における子どもの居場所について、順次御答弁申し上げます。
まず初めに、新田西部地域における新たな児童館、児童センターの整備でございます。
議員さん言われましたように、この地域は区画整理事業の実施などもありまして、地域内の子どもの数、特に小学生はほかの地域に比べ多い状況となっております。
しかし、草加市公共施設等総合管理計画、この中で、今後の本市における施設整備の基本方針といたしまして、１施設・多機能を掲げておりますことから、直ちに児童館、児童センターを整備することは難しいものと考えております。
次に、子どもの居場所の選択肢をふやすため、市としての新たな方向性でございますけれども、現在、新田西部地域における児童館や放課後児童クラブ以外の子どもの居場所として、地域内の４つの小学校で放課後子ども教室を実施しております。
しかしながら、いずれも週１回の開催にとどまっておりまして、子どもたちの居場所を十分に確保できていないとの認識はしているところでございます。
今後は、御質問にありました先進地の取組状況なども参考にしながら、例えば地域内の空き店舗や既存の福祉施設等の一部などを活用し、民間団体が取り組む居場所づくりの支援など、さまざまな手法を取り入れる中で、子どもの居場所の選択肢が広がるよう検討してまいります。
次に、新田西部地域における子どもの居場所が少ないという課題への対応でございますが、確かに子どもの数に比べ、子どもの居場所としての児童館、これは新栄児童センターに限られております。
このため、民間への支援も含めまして、さまざまな地域の社会資源を活用し、子どもたちが安全に過ごすことのできる居場所づくりに努めてまいります。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 ８番、西沢議員。
◆８番（西沢可祝議員） 要望して終わりたいと思います。
御答弁ありがとうございました。大変前向きな御答弁だというふうに承りました。
今、本当に心が痛むような、子どもが被害者となる事件が続いておりますので、いざとなったら駆け込める地域の灯台となれるような、そんな居場所づくりをぜひ進めていただきたいと要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○切敷光雄 議長 以上で、市政に対する一般質問を終了いたします。
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△
委員会付託省略（第５０号議案から第６９号議案）
○切敷光雄 議長 次に、委員会付託の省略を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会に提出されました第50号議案から第69号議案につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○切敷光雄 議長 御異議なしと認めます。
よって、第50号議案から第69号議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
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△議案の各
常任委員会付託
○切敷光雄 議長 次に、議案の各
常任委員会付託を行います。
本定例会に提出されました第41号議案から第49号議案につきましては、お手元に配付しておきました委員会付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
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△
次会日程報告
○切敷光雄 議長 明６月15日から17日及び20日は休会とし、６月18日、19日は午前10時からお手元に配付いたしました委員会開催表のとおり各常任委員会を開催し、６月21日は午前10時から本会議を開き、議案の上程、各常任委員長報告、各常任委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。
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△散会の宣告
○切敷光雄 議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時１５分散会...