「草加市議会 2018-06-13 平成３０年　　６月　定例会－06月13日-04号」の議事録内容

草加市議会 2018-06-13
平成３０年　　６月　定例会－06月13日-04号

取得元: 草加市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-04

平成３０年　　６月　定例会－06月13日-04号平成３０年　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年草加市議会６月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第７日）平成３０年　６月１３日（水曜日）午前１０時　　　開　　議　１　開　　議　２　市政に対する一般質問　３　次会日程報告　４　散　　会本日の会議に付した事件　議事日程に同じ午前１０時００分開議

◇出席議員　２８名　　　１番　　金　　井　　俊　　治　　　議　員　　　　１５番　　飯　　塚　　恭　　代　　　議　員　　　２番　　広　　田　　丈　　夫　　　議　員　　　　１６番　　松　　井　　優美子　　　議　員　　　３番　　佐　　藤　　利　　器　　　議　員　　　　１７番　　関　　　　　一　　幸　　　議　員　　　４番　　吉　　岡　　　　　健　　　議　員　　　　１８番　　切　　敷　　光　　雄　　　議　員　　　５番　　藤　　家　　　　　諒　　　議　員　　　　１９番　　鈴　　木　　由　　和　　　議　員　　　６番　　後　　藤　　香　　絵　　　議　員　　　　２０番　　浅　　井　　昌　　志　　　議　員　　　７番　　佐々木　　洋　　一　　　議　員　　　　２１番　　吉　　沢　　哲　　夫　　　議　員　　　８番　　西　　沢　　可　　祝　　　議　員　　　　２２番　　平　　野　　厚　　子　　　議　員　　　９番　　田　　中　　宣　　光　　　議　員　　　　２３番　　宇佐美　　正　　隆　　　議　員　　１０番　　中　　野　　　　　修　　　議　員　　　　２４番　　佐　　藤　　　　　勇　　　議　員　　１１番　　井　　手　　大　　喜　　　議　員　　　　２５番　　小　　川　　利　　八　　　議　員　　１２番　　白　　石　　孝　　雄　　　議　員　　　　２６番　　芝　　野　　勝　　利　　　議　員　　１３番　　佐　　藤　　憲　　和　　　議　員　　　　２７番　　小　　澤　　敏　　明　　　議　員　　１４番　　斉　　藤　　雄　　二　　　議　員　　　　２８番　　新　　井　　貞　　夫　　　議　員 ◇欠席議員　　なし ◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者　　田　　中　　和　　明　　　市長　　　　　　　　　　　下　　国　　季　　樹　　　子ども未来部長　　中　　村　　　　　卓　　　副市長　　　　　　　　　　石　　倉　　　　　一　　　市民生活部長　　高　　木　　宏　　幸　　　教育長　　　　　　　　　　前　　田　　　　　明　　　都市整備部長　　小　　谷　　　　　明　　　総合政策部長　　　　　　　田　　中　　　　　稔　　　建設部長　　増　　渕　　俊　　一　　　総務部長　　　　　　　　　中　　原　　勝　　美　　　上下水道部長　　曽　　合　　吉　　雄　　　自治文化部長　　　　　　　栗　　原　　　　　勉　　　病院事務部長　　高　　橋　　知　　之　　　健康福祉部長　　　　　　　今　　井　　規　　雄　　　教育総務部長 ◇本会議に出席した議会事務局職員　　小　　林　　勝　　治　　　議会事務局長　　　　　　　武　　田　　一　　夫　　　総括担当主幹　　山　　岡　　和　　彦　　　議会事務局次長　　　　　　贄　　田　　隆　　史　　　主査　　檜　　垣　　理　　恵　　　総括担当主幹 ◇傍　聴　人　　　１１名午前１０時００分開議 △開議の宣告 ○切敷光雄　議長　　ただいまから本日の会議を開きます。　──────────◇────────── △市政に対する一般質問 ○切敷光雄　議長　　日程に従い、市政に対する一般質問を行います。　発言通告により順次発言を許します。　28番、新井議員。 ◆２８番（新井貞夫議員）　おはようございます。　６月定例会一般質問については、発言通告にあるとおり、教育行政について、都市計画行政について、さらに３点目としては無電柱化事業について、この３点について一般質問をしていきたいと思います。　まず初めに、教育行政についてお尋ねいたします。　学校の管理運営についてお尋ねします。　管理運営と一口に言いましても、教室、トイレ、体育館等に関する施設面について多々ありますが、今回は校庭の樹木管理に関する事柄について質問をいたします。　私は、去る４月３日夕方、氷川小学校体育館で用事を済ませ正門を出ようとしたとき、年配の女性から声をかけられました。校庭東方向を指さし、何かさっぱりして変じゃありませんかと言われました。校庭東方向を見ました。氷川小学校開校以来、田畑と住宅地の中の学校から緑に囲まれた学校にしようと、今日まで氷川小学校ＰＴＡの皆さんと一緒に、あるいは地域の皆様と一緒に学校の緑化に努めてまいりました。そういう中で、校庭東側のケヤキが、後で尋ねたことですが、12本切られております。根元を二、三十㎝残して12本切られているわけであります。　私もいろいろ樹木の伐採を見ましたけれども、あのような切り方をされるという場所は初めてでございます。いろいろ各市町村の公園管理なんかでも、いろいろ樹木の剪定・伐採はありますけれども、あのように無残に教育の現場で切られるということは、何といいますか、心外といいますか、本来はあり得ない行為ではないでしょうか。　特に今日は、学校開放で子どもたちや親たちが地域社会の一つの活動の場として学校を利用しているわけであります。その学校で、あのように樹木が無残に切られるというのは、もはや教育の現場としてあるまじき姿であるわけであります。　そこで、３点ばかりお尋ねしておきたいと思います。　まず、一つは、学校の管理運営は、教室、体育館、トイレ等多々ありますけれども、樹木を中心とした校庭管理はどのようにされてきたのか。　また、この樹木を切るに至った経緯はどのようなことであったのか、お尋ねしておきたいと思います。　二つ目には、あの場所は何度見ても悲劇の見本であり、教育的にもよくありません。ゆえに早い改善策が望まれますが、今後どのような改善策が検討され、実施されるのか、お尋ねしておきたいと思います。　３点目に、市内の小・中学校も建設、開放されてから相当な年数がたっております。市内の小・中学校の樹木管理はどのようにされているのか。　また、今後の全体の小・中学校の樹木管理をどう進めていくのか、お尋ねしておきたいと思います。　次に、教育行政についてのイとして、いじめ問題についてお伺いいたします。　私たちの子育て時代は、いじめ問題というより非行対策ということでいろいろ行動、対応がされてきました。小・中学校の義務教育の中では、いじめ問題は何か陰湿というか、暗い感じを与えるところであります。　いずれにしましても、いじめ問題は学校だけの対応でなく、社会全体の認識と対応が必要と思われます。　そこで、お伺いいたします。　学校現場におけるいじめとはどのようなものなのか、いじめの定義について具体的にお示しいただきたいと思います。　二つ目に、いじめ問題に対する学校教育での対応はどのようにされているのか。昭和の時代、平成の時代、その時代によっていろいろ対応が変わると思いますけれども、今日的いじめ問題に対してどのように対応されているのか、お尋ねしておきたいと思います。　以上です。 ○切敷光雄　議長　　今井教育総務部長。 ◎今井　教育総務部長　　おはようございます。　教育行政に関する御質問のうち、まず、学校の管理運営について順次御答弁を申し上げます。　初めに、樹木を中心とした校庭管理はどのようにしてきたのかについてでございますが、校庭は体育の授業におきましてはメイングラウンドとなることから表面の整地・整生に努め、さらに、鉄棒や雲梯などの遊具の保守点検、真砂土の投入や側溝清掃などによる排水機能の保持、また、校庭樹木につきましても剪定、消毒など、定期的な保守管理に努め、児童・生徒の良好な学習環境の維持に努めているところでございます。　次に、氷川小学校の校庭樹木を伐採するに至りました経緯についてでございますが、草加市立氷川小学校は昭和52年４月、市内で15番目の小学校として開校いたしました。当時の草加市には５万3,469世帯、17万381人がお住まいで、氷川小学校周辺もいまだ耕地と新興の住宅が点在する新しいまちの芽生えが感じられるところとなっておりました。また、校庭には埼玉県の木でもある、まだ直径が10㎝程度の若いケヤキが植樹されました。　それから40年以上経過し、現在本市には24万8,000市民がお住まいで、まさに隔世の感を実感しております。　開校当時に植えられました若木もやがて大きく成長し、ここ10年近くにおきましては学校周辺の皆様にその落ち葉、落ち枝によって御迷惑をおかけすることにもなり、さらに近年は風向きによりましては、個人のお宅の敷地に膝ぐらいまで積み重なる、雨どいにたまって流れを阻害する、そのような影響から、建物内に置いていたものに水損の影響が出るなど、当初は予期せぬほどの御迷惑をおかけし、対応を求めるお声をたびたび頂戴するようになりました。　これに対しましては、学校は技能員等の職員が随時落ち葉たき等に当たってまいりましたが、時に本来業務に支障を生じさせることともなり、また、教育委員会も大規模な剪定などを実施してまいりました。　しかしながら、長年にわたり落ち葉、落ち枝被害を受けられた方々の御納得はいただけず、昨年度末には来校、来庁の上、抜本的な対応を求められるに至り、教育委員会といたしましては、やむを得ず伐採に至ったものでございます。　次に、伐採を行った場所を今後どのようにしていくかについてでございますが、伐採に当たりましては当初より学校の緑化保全の観点から新たな樹木の植樹も予定しており、これにつきましては、成長後も落ち葉、落ち枝などによる被害を極力生じさせないよう、学校はもとよりＰＴＡ、地域の皆様から御意見をいただきながら樹種を選び、植樹をしてまいりたいと考えております。　なお、伐採いたしましたケヤキの根につきましても、今後、氷川小学校において子どもたちのための活用を図ってまいりたいと考えております。　また、校庭に隣接する東側道路沿いのフェンスに、長さ約51ｍにわたり防災機能を有するネットを設置することとし、これは５月末に設置を完了いたしました。　次に、全小・中学校における今後の樹木管理はどのように行っていくのかについてでございます。　教育委員会は、日ごろより、各小・中学校の校庭樹木につきましては、害虫の発生や立ち枯れ等の育成状況、落ち葉や枝張りによる近隣への状況といったことにつきましては、随時学校から情報を頂戴し把握をしております。適宜学校と協議しながら、剪定等の対応を図っておるところでございます。　今後、近隣及び学校が苦慮をしている樹木につきましては剪定を基本とし、やむを得ず伐採せざるを得ないと判断されるような場合には、学校はもとよりＰＴＡ、地域の皆様に御説明し、御意見を伺いながら対応してまいります。　また、新たに植樹を行う場合には、成長後も落ち葉、落ち枝などによる被害が極力生じませんように、樹種を選んでまいりたいと考えております。　続きまして、いじめ問題について御答弁を申し上げます。　まず、学校現場におけるいじめとはどのようなものか、いじめの定義についてでございますが、平成25年施行のいじめ防止対策推進法にいじめについて定義が示されており、いじめには三つの要素があるとされております。その一つ目は、いじめとは、同じ学校に通い、一定の人間関係のある他の児童・生徒が行うもの。二つ目は、いじめとは、心理的、また物理的な影響を与える行為のこと。三つ目は、いじめの対象となった児童・生徒が心身の苦痛を感じているものとされております。　なお、いじめに当たるか否かは、表面的、形式的に判断するのではなく、いじめられた児童・生徒の立場に立つことが必要とされております。けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合もあるため、児童・生徒の感じる被害性に着目して背景や原因等の調査を行い、いじめに該当するか否かを改めて判断することが大切であるとされております。　次に、いじめ問題に対する学校対応についてでございますが、いじめ防止対策推進法の施行に伴い、各学校では学校いじめ防止基本方針を定めております。学校現場では、いじめの早期発見が大変重要であり、そのために日々の児童・生徒一人ひとりの変化を見逃さないよう、教職員が情報を共有したり生活アンケートを活用して子どもたちの様子の把握に努めております。　なお、いじめを把握した際には、いじめを受けた児童・生徒を徹底して守り通すとともに、組織的に対応する中で事実を確認し、事案を迅速かつ適切に解決できるよう取り組んでおります。　いじめの未然防止に向けた取り組みといたしましては、道徳教育や人権教育、さまざまな体験活動等を通して、命の大切さや他人を思いやる気持ちを育む「いのちの教育」として取り組んでおります。　また、子どもたちが主体的にいじめ問題について考え、議論し、そのあらわれとして、各中学校区ごとに小・中学校が連携してあいさつ運動等を展開しております。　さらに、市内32校の代表者が集ういじめ撲滅サミットでは、毎年その活動の成果を児童・生徒が発表しております。今年度より、スマートフォンやパソコン等から匿名でいじめ等の相談、報告ができるアプリＳＴＯＰｉｔを導入いたしました。　今後も日々の教育活動において、道徳教育、人権教育の充実や体験活動等の推進により、いじめを許さず、いじめに向かわない児童・生徒を育成してまいります。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　28番、新井議員。 ◆２８番（新井貞夫議員）　本来ならば再質問を行いたいと思っていましたが、大変具体的な答弁もいただきました。今後の対応策もしっかりと提示されておりますので、ぜひ、いじめ、ひところよりは下火になったという感じがしますけれども、しかし油断は大敵でございます。ぜひ学校の教育の現場、さらに地域社会と一体となったいじめ対策が必要であり、ぜひ、これからもいじめ問題についてはしっかりとした対応を要望しておきたいと思います。　それから、答弁の中で命の教育という言葉がありましたけれども、やはり勉強する、あるいは一辺的な教育という言葉もさることながら、命の教育というのは、やはり人間を育てる原点ではないだろうかと思っております。私もこの命の教育というもの、この言葉を改めてこの質問の中で再認識をしたところであります。ぜひ、教育行政の中で、そういったことをさらにしっかりと推し進めていただきたいと思っているところであります。要望しておきたいと思います。　それから、校庭の樹木ですけれども、やはり切ったままでは見ていてすごく感じが悪いわけであります。早期対応、言葉では簡単かもしれませんけれども、ぜひＰＴＡや地域の人たちの声を聞きながら、あの樹木の再生、ぜひ早期対応、一日も早くしっかりとした樹木再生をお願いしたい。　できれば、学校の校庭ですけれども、一角を使うということでは、樹木は公園的な意味合いもあるわけですから、ぜひ教育の中で地域の人たちも利用できるというような公園的な再生もお願いしておきたいと思うわけであります。そういった点についても要望しておきたいと思います。　それでは、質問を次に移りたいと思います。　二つ目に、都市計画行政についてお尋ねをいたします。

　まず、都市計画行政については、４点ばかり通告をしておりますけれども、逐次質問を行っていきます。　まず、アとして、西町高砂線整備事業についてお尋ねいたします。　県道足立越谷線を起点とした西町高砂線都市計画街路は、部分的に広くなったり狭くなったり、４号バイパスまでの道路はそんな形態をしているわけであります。これは、鉄道の西側から市役所へ通じる道路でもあり、氷川町地内は区画整理事業予定地でもあるわけであります。また、谷塚松原線予定地と交差をし、地域的には重要な道路であるわけであります。しかも最近は交通量も多くなり、歩行者の安全も危惧されているところであります。　整備は区画整理での対応、あるいは今日まで一部進めた買収事業の推進化、平成20年ごろ導入、リースされた環境整備事業として行われた、いわゆる部分的な買収事業であります。こういったことを再度行うとか、いろいろ対策はあるかと思います。　地域は、まちの住宅化とあわせていろいろな施策の推進を求めているわけですけれども、やはり何といっても地域の発展の中で、住宅化の中で、早期事業の対応、ぜひ道路をつくるならば３年、４年、時間的空間があるんじゃなくて、継続的に、しかも早期にお願いしたいという住民の要望もあるわけであります。　あの西町高砂線は、一旦２年で整備を済んでおります。その先の西側への延長工事、延長事業がなかなか頓挫をしている、そんなことで、住民も最近は大変不満というか、道路行政にも懸念を持ち始めているところであります。そういうことを払拭するためにも、ぜひ従来進めてきた事業を早期に再開していただき、道路整備、しっかりとした都市計画道路の整備をお願いしたいと思っているわけであります。　そういうことで、今後どう進めていくのか、それらの手順についてもお尋ねしておきたいと思います。　次に、イとして、谷塚松原線整備事業についてお尋ねいたします。　松原団地南側から氷川町を経て谷塚町、草加三郷線までの計画区間は大変長いわけでありますが、しかし、その道路は部分的には住宅があり、部分的には整備がされている、大変行きどまりの多い道路になっております。一刻も早く瀬崎東町線のように、きちっと市内から東京都へ抜けられるという、あの事業は大変早く進められ、私どもも瀬崎東町線ができたときには、すごく早いなと、あの住宅地の中をよくああいうふうにできたなと、当時は議会としても高く評価をしたところであります。　しかし、谷塚松原線は大変、別に住民の反対運動が起きているわけではないわけであります。それは、一体化した道路、ある部分的に開通した、また部分的に開通したと、そういう道路では、本来自動車社会の中では余り意味がないわけであります。ぜひ、部分的、部分的に開通するような道路でなく、ぜひ一体化した道路らしい道路づくりにさらに英知を出していただきたいと思うわけであります。　この谷塚松原線について、今までどのぐらい進めてきたのか。また、残り区間の整備計画はどのようになっているのか、お尋ねをしておきたいと思います。　ウとして、氷川町土地区画整理事業についてお尋ねいたします。　既に草加駅西口広場を中心として第１期事業は終了しております。事業の区域予定は、まだ３分の２の面積が残っているわけであります。たしか、あの区画整理地域は32万坪の予定で、駅の西口はとりあえず10万坪強の面積が終わっていると。まだ20万坪以上の土地が残っているわけであります。　大正11年に耕地整理はされて、一応の道水路の形態はできておりますけれども、しかし、幅員は当時の計算ですからかなり狭いということで、都市計画法に基づく区画整理とは道水路の整備がかなり違う。そんなことで、中には耕地整理をやったからいいじゃないかという声もあるようですけれども、しかし、それは法の適用も違うし目的も違っていたわけであります。ぜひ区画整理事業、区画整理法に基づいたまちづくりをしっかりと進めていただきたい。　今後の事業計画はどう進めていくのか、お尋ねしておきたいと思います。　次に、四つ目として、松原四丁目地内、ドングリの木の保存についてお尋ねいたします。　松原団地建て替え事業も、あとＤ、Ｃ地区を残すのみとなりました。先般、私も自転車でその現場をちょっと見させていただきました。そこで一番気がついたのは、バイパス沿いにまだ生い茂っているといいますか、ドングリの並木ですか、すごく目についたわけであります。　私たちは、私自身も、あの松原団地ができたとき、Ａ、Ｂ地区の完成間際の工事を見て、そして転居してくる住民の姿も見たことがあります。あの松原団地の開設は、草加市のまちの人口増という発展の基礎にもなったわけであります。そんなことで、やはり草加市の発展はせんべいとか農業政策とかいろいろありますけれども、あの松原団地、東京都の文化を運んできた松原団地の存在が大変草加市の発展には大きかったと思います。　そういった時代の歴史をさらに持続させるためにも、しっかりとした建て替え事業が必要であり、これは公団のことでありますけれども、やはり草加市としての住宅政策の対応も必要かと思います。　そんなことからお尋ねするわけですが、あの４号バイパス沿いのドングリの木、ある市民から何とか保存できないかという話も聞きました。ドングリの木はブナ科で椎の木とも呼ばれているとのことであります。何か夢のような話ですが、あのドングリは6,500万年前に誕生したそうです。人間は800万年前に誕生して、その人間は東アフリカからアジア、アメリカと生誕地を広げて拡大していったという話を聞きながら、縄文時代はドングリが主食で、量がとれ、貯蔵がきく、あくを抜いて食べると非常においしいという話も聞きました。　さらには、そうか公園には９種類のドングリの木が四、五十本あるんではないかという話も聞きました。ドングリは歴史のある古い樹木で、大阪府内の公園と松原団地Ｄ地区と２カ所だけだと言われております。もちろんドングリはあちこちにぽつらぽつらはあるんですが、ああいうふうに林といいますか、たくさん樹木が生きついているというのは２カ所、日本では２カ所だというふうにも言われております。　大変、松並木も静岡の松と同じように草加市のシンボルと言われております、日光街道のシンボルと言われておりますけれども、ぜひ松並木と同じようにドングリ並木として保存するのも、意義、価値があるのではないでしょうか。松だけではないと思います。ドングリの歴史のほうが松よりもはるかに古いとも聞いております。　そんなことから、ぜひ松原団地の再生の中で、この意義、価値あるドングリを保存するという、どのように市は考え、対応をしてきたのか、また、今後対応していくのか、お尋ねしておきたいと思います。 ○切敷光雄　議長　　前田都市整備部長。 ◎前田　都市整備部長　　都市計画行政に関する御質問のうち、都市整備部にかかわる事柄についてお答え申し上げます。　都市計画道路西町高砂線、谷塚松原線は、氷川町土地区画整理事業の区域内に含まれており関連しておりますので、まず、面的な区画整理事業の状況についてお答えした後、個々の都市計画道路についてお答え申し上げます。　初めに、氷川町土地区画整理事業につきまして、昭和43年に都市計画の区域の決定を行い、草加駅西口周辺の約34.1haについて先行して事業を実施しましたが、残りの約91.7haについて長期にわたり未着手となっております。　そのような中、未着手区域につきまして都市計画マスタープランにおいて区画整理の見直しについて、住民の皆様の意向を反映しながら検討することとしております。　この計画の方針に基づき区画整理の見直しを検討するため、平成29年度に業務委託を行い、埼玉県が定めた長期未着手土地区画整理事業区域に係る市街地整備指針に基づき、１点目として、避難場所へのアクセス道路の確保、２点目として、消防困難区域の解消、３点目として、公園など広場の確保、４点目として、未接道宅地の解消、５点目として、都市計画道路の整備、以上５点について区域内の検証を行っております。　今年度は、基盤整備の目標を定め、その実現手法について検討を行うとともに、区画整理の見直しについて、地域のお住いの皆様の意向を伺う機会を設けてまいります。　今後におきましても、指針を定めた埼玉県とも相談しながら、住環境の向上に向け必要な事業を見きわめ、当該地域の安全で快適なまちづくりを着実に進めてまいりたいと考えております。　次に、都市計画道路西町高砂線につきまして、氷川町土地区画整理事業区域境の国道４号線から県道足立越谷線を結ぶ延長1,270ｍ、幅員16ｍの補助幹線道路でございます。　これまで区画整理事業区域内の未整備区間と重なる旧赤堀用水並びに市道1032号線について、既存水路の暗渠化と道路の整備を進めてまいりました。　今後も引き続き、既存の道水路を生かした環境整備を進めてまいりますが、都市計画道路としての整備については、区画整理事業の見直しの中で手法などの検討を進めてまいります。　また、区画整理事業区域外の区間でございますが、建て替えが予定されております市役所本庁舎に面した区間につきまして、建て替え事業とあわせ周辺道路の環境整備に取り組んでまいります。　次に、都市計画道路谷塚松原線につきまして、延長4,310ｍ、幅員16から18ｍの補助幹線道路として、本市の将来都市構想において道路交通ネットワークを形成する道路と位置づけられており、交通利便性の向上だけでなく、災害時に延焼遮断帯としての役割も担っております。　これまで当該路線は計画的に整備を進めており、県道吉場安行東京線から県道川口草加線までの区間及び草加神社通り、水道庁舎（南）交差点から草加中学校北側を通る市道1046号線までの区間、合わせて約2,257ｍについて整備が完了しております。　また、現在市道1046号線から草加三、四丁目の男女土橋（南）交差点までの区間約691ｍについて事業化されております。　一方、事業未着手区間は、県道川口草加線から草加神社通りまでの区間及び男女土橋（南）交差点から都市計画道路松原団地花栗線までの区間、合計約1,362ｍとなっております。　未着手区間のうち県道川口草加線から草加神社通りまでの区間につきましては、区画整理の見直しとあわせ、整備手法などの検討を行ってまいります。　さらに、男女土橋（南）交差点から松原団地花栗線までの区間につきましては、現在事業化している区画の進捗を踏まえて検討してまいります。　なお、草加神社通りから県道川口草加線の区間につきまして、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届け出などのあった用地について、一定の条件のもと、道路用地として先行取得を進めております。先行取得した用地につきまして、事業着手までの期間を有効に活用するため、災害時のオープンスペースとなるポケットパークやコミュニティ活動の場など、庁内他部局からもアイデアを募りながら、地域の方々とその活用方法を検討してまいりたいと考えております。　最後に、松原四丁目地内に植樹されているドングリの木の保存についてでございます。　草加松原団地内では、建設当時から多種多様な樹木が植樹されていたことから、団地建て替え事業において都市再生機構や草加松原団地自治会とともに保存すべき樹木を選定し、都市再生機構が建設した賃貸住宅の敷地内での保存や、市が整備した松原団地記念公園に移植を行うなどの対応を図ってまいりました。　松原四丁目Ｄ街区では、国道４号バイパス沿いで多数のドングリの木が植樹されておりますが、松原四丁目Ｄ街区の開発計画につきまして、これまで都市再生機構及び関連部局と協議を行っております。その協議の中で、将来の土地利用として国道４号バイパスの利便性を生かし、道路サービスなど商業施設の立地の誘導を図ることや、歩道拡幅及び水路改修などの工事計画があることから、平成30年10月ごろには松原四丁目Ｄ街区の既存住棟の解体にあわせ、樹木も伐採を行う計画であると都市再生機構から伺っております。　このことから、国道４号バイパス沿いのドングリの木を保存することは困難でございますが、既にドングリの木を松原団地記念公園や都市再生機構の賃貸住宅敷地内のポケットパークなどに植樹を行うなど、季節によって子どもたちが自然とふれあえる環境づくりを進めてまいりました。　今後につきまして、既に植樹されているドングリの木の適切な維持管理の中で、緑豊かなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　田中建設部長。 ◎田中　建設部長　　都市計画行政についての御質問のうち建設部にかかわる事柄について御答弁申し上げます。　都市計画道路谷塚松原線における着手区間についてでございますが、市道1046号線との交差点から男女土橋（南）交差点までの延長約691ｍ区間につきまして、平成27年１月15日から事業に着手しているところでございます。　現在は、道路築造に必要な用地の取得を行っており、進捗率につきましては平成29年度末時点で、全体面積約8,700㎡に対しまして取得済み面積が約2,342㎡となり、率としまして27％でございます。　今後につきましても、引き続き道路用地の取得を進めてまいります。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　28番、新井議員。 ◆２８番（新井貞夫議員）　本来再質問をして今後の事業進捗について議論もしていきたいと思っておりましたけれども、大変、用地買収を伴うところ、あるいは区画整理の場合は減歩で道路用地を出して、そして事業を進める、いろいろ性格が違う。片方は、区画整理の場合は、減歩ですから、ただ取りされる。一方では、用地買収をして道路をつくられる。事業の方法が全く違うわけであります。　谷塚町における都市計画街路、いわゆる谷塚松原線については、買収事業でできます。三郷川口線のところまで、河内堀のところまで買収事業。片や、氷川町は区画整理の中で、道路づくりの一環として住民の減歩という、無償提供という、そういう中で行われている。どちらも住民の合意が必要であるわけなんですが、余りこういった事業、こっちと向こうでそれだけにしておくと、やはり住民感情がいろんな面でたまってくるわけであります。そうすると、次の都市計画事業に悪影響を及ぼすこともあり得るわけです。　そんなことから、要望になるんですけれども、旧国道４号から市役所の前を通る、いわゆる元赤堀用水があったところと、谷塚松原線と氷川町で交差するわけ。ここはもう住宅地だし、まち中だし、交通安全対策としてもぜひ道路づくりが必要なんです。今、赤堀は、氷川町部分についてはかなり暗渠にして広い道路になって、一方通行になっていますけれども、しかし、あれはあのままにしておくと、やがては事故のもとにもなると思うんです。やはりもっともっと道路形態をしっかり道路らしくしていかなければいけないと思います。　そんなことで、この都市計画街路、特に谷塚松原線については、事業手法が違ってやられている。そうすると、一番必要なところはどっちの手法でやるんだろうか、氷川町については、区画整理でもまだ事業認可を得ていない、あるいは谷塚町がやったように買収方式でもできるわけであります。そんなことで、必要なところは早く対応しなければいけない。区画整理やっていたら多少時間がかかる。ならば、谷塚町みたいに買収事業を適用する。そんな長い距離ではないわけであります。　特に私は、谷塚松原線、東冠メモリアル草加から赤堀までの150ｍぐらいですか、あれも買収をして延長する、赤堀用水まで延長すると、また地域の交通事情も変わってくる、まちなみも変わってくると思うんですね。そういうまちづくりに必要な対策は、見ているんでなくて、早期に対策を実施していただきたい。まして、都市計画街路というのは時間がかかるんですね。御存じのとおり、県や国の認可を得なければいけない、市独自ではできないわけであります。そうすると、早い計画の準備が必要です。　そんなことから、ぜひまちづくりは小さな市の４ｍや６ｍという市独自の道路だけでなくて、県・国の補助を必要とする都市計画街路は、お金も時間もかかる。そんなことで、ぜひ市道と都市計画街路と整理をしながら、しっかりとした対応をやっていただきたい。　私もこの４年間、議員として在席をしている中で、都市計画街路について、どこがどういうふうにやられたかというと、目についたものはない。ただし、新田駅の東西の区画整理、都市計画の中で駅前広場と駅通りがつくられてきている。あれは、まちづくりと一緒に駅前広場もつくる、駅通りもつくるということで、大変やり方としてはいいやり方だと思っております。　しかし、おくれている地域を早くやるには、大変いい手法であり、あの事業の促進を私どもも声を上げておきたいと思っているところであります。　しかし、今、谷塚松原線という非常に鉄道の西の南北の重要な道路については、何か計画倒れにもなっている。あるいは西町高砂線についても、計画区域だけれども計画倒れになっている。ぜひ、大事な道路ですから、全てに手をつけるんじゃなくて、重要なところからやるという点では早期対応ができると思います。草加市の予算でもできると思います。　ぜひそんなことを要望として申し上げておきますので、今後もしっかりとした対応をお願いしたい。私もこの４年間見てきて、都市計画街路のおくれ、整備のおくれというのは大変残念に思っております。ぜひ、これからも市当局の積極的な努力をお願いしておきたいと思います。　質問を次に移ります。　３項目めとして、無電柱化事業についてお尋ねをいたします。　無電柱化事業については、旧日光街道の無電柱化は回向院通りも含まれ、事業が進み、今ようやく、りそな銀行角から三丁目堀用水まで工事が進められております。これは当初の１期工事だと思いますけれども、無電柱化事業は、当初は駅通りとりそな銀行の四つ角から旧町を通って、ずっと三丁目、四丁目、五丁目、六丁目、そして旧国道４号に当たると。これが当初の計画で、その計画の中から回向院通りが追加をされてきた、あの回向院通りからりそな銀行までのものが追加をされてきたと。ですから、本来は既にもう一丁目から、りそな銀行から旧町を通って旧国道４号まで、あの通りは無電柱化は終わってなければいけないはずなんですね、年度的には、たしか。しかし、まだようやく始まった状況であるわけであります。　地下を掘るということで、無電柱化事業はお金のかかることは重々知っております。しかし、国・県もかなりそういった事業は積極的な補助事業として認めてきたし、最近もまた国のほうでもこの無電柱化事業について、積極的に財政的支援をしようという方向も示されてきているところであります。　そんなことから、歩道拡幅は用地取得が必要であり、電線共同溝工事は地下工事も含み時間のかかることであることは理解をしております。しかし、これも県・国からおりてくるからやるんだという事業ではなくて、常に市町村の自治権を守る市町村の事業として、積極的に企画をし、県・国の補助を仰いで進めるというのも、ある意味では住民本位の市政でもあるわけであります。　ぜひ、そんなことから、無電柱化事業について今後のスケジュールについてお伺いしておきたいと思います。　それから、草加西口停車場線についてをお尋ねします。　駅西口広場は、既に終了しております。大変、草加駅、東京都の友人も、あの西口に来ると草加市も変わったなと、あの広場を見て、草加市もきれいになったなという、久しぶりに会う友人からお褒めの言葉を聞き、大変うれしいことだと思う。　昭和の時代はまさに田んぼで、これが草加市のまちかと、東京都の隣のまちかといろいろ言われましたけれども、今は草加駅東西駅前の整備が終わって、かなり都会らしくなった、住みよいまちの玄関として立派になっているわけであります。それらの努力については、私も敬意と評価をしておきたいと思っております。　この特に草加駅西口広場、最近はよさこいサンバ祭りも行われ、もう７回目ぐらいですか、７回か８回目ぐらいかと思いますが、年ごとに盛大になり、草加市の西口通りだけかと思いましたけれども、いまや埼玉県の一つの名物になってきている感じがいたします。　このよさこいサンバは、草加駅西口広場から駅通りを中心に行われ、年ごとに盛大になっております。駅通りということで来やすい点もありますけれども、やはりその祭りごと一つ考えても、あるいは日常の車社会、あるいは住民の行き往来を考えた場合でも、駅西側のまちづくりがさらに必要だと。　区画整理で一応まちなみはできておりますけれども、まちなみの区画整理の道路は、10ｍのところが８ｍ、８ｍが６ｍ、いろいろ住民の反対に遭い、道路の幅員を縮小して、あの駅西口10万坪の第１次区画整理が終了したと、平成26年に終わっているんです。あれは予定どおりでいけば、全ての道路が、駅通りももっと広いはず、あるいはまち中の道路も６ｍが８ｍで、８ｍが10ｍであった。しかし、住民の同意を得るために、道路幅員を縮小して完成したという経過があるわけであります。　それはともかくとして、あの駅通りの無電柱化も、やはり急がれるんじゃないか。旧日光街道とあわせて、草加駅西口駅通りも無電柱化をするという計画もあるわけですが、最近はその計画も頓挫をしているようであります。ぜひ、駅前広場や駅通りは年々人通りも多くなり、それらの通行、利用も多くなっているわけであります。ぜひ駅西側のまちづくりとあわせて無電柱化が急がれるわけですが、今後の進め方、また事業見通しについてお尋ねしておきたいと思います。　以上です。 ○切敷光雄　議長　　田中建設部長。 ◎田中　建設部長　　無電柱化事業についての御質問に順次御答弁申し上げます。　初めに、旧日光街道と回向院通りの現状と今後のスケジュールについてでございます。　まず、旧道と呼ばれる市道2078号線における無電柱化の現状についてでございますが、旧道モデル事業として整備を行っている170ｍ区間のうち、県道草加停車場線から60ｍ区間につきましては、歩道拡幅及び電線共同溝工事が完了し、現在、電柱の引き抜き工事を行っております。　また、残りの110ｍ区間の西側につきましては、歩道拡幅及び電線共同溝工事が完了し、今年度、電線管理者による工事を予定しており、東側につきましては、用地取得に向け交渉を進めているところでございます。　今後のスケジュールとしましては、引き続き用地取得を進めるとともに電線共同溝や電線の引き込みなどの工事を行い、平成35年度の完了を見込んでいるところでございます。　次に、回向院通りにおける無電柱化の現状についてでございますが、今年度、電線管理者による電線の引き込みなどの工事を行う予定でございまして、今後のスケジュールとして、平成31年度に電柱の引き抜き工事のほか景観に配慮した歩道整備を行い、事業が完了する予定でございます。　最後に、草加西口停車場線の進め方、見通しについてでございますが、旧日光街道や回向院通りで進めております無電柱化につきましては、電線共同溝を利用して電線等を配線しておりますが、費用が高額になる傾向がございます。　そのため、国では低コスト整備に向け、無電柱化の推進に関する法律が平成28年12月16日に施行され、同法第７条の規定により、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、平成30年４月６日付けで国の無電柱化推進計画が定められました。　これにより低コスト手法の普及拡大を図るため、電線類を通常より浅く埋設する方式、小型ボックスを活用した埋設方式及び直接埋設する方式について、国・地方公共団体及び電線管理者が連携して開発を進めているところでございます。これまでに比べ低コストで整備できることから、整備手法の実用化などを受け総合的に勘案する中で、草加西口停車場線などの無電柱化計画路線の整備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　28番、新井議員。 ◆２８番（新井貞夫議員）　それぞれ答弁ありがとうございました。　若干、再質問もと思っておりましたけれども、いろいろ事業も難しい事業であり、それぞれ執行部の皆さんも懸命に努力をされているということで、私ども議会側からも、ぜひそういった事業促進についても、市民の立場から、できるものについては早期にということで、協力はさせていただきたいと思っているところであります。　いろいろ今回は３項目について質問をさせていただきましたけれども、本来ならば再質問もあるんですが、再質問なしというところは、さらに執行部の皆様の温かい御理解と今後の事業展開に御尽力くださることを私からのお願いとして、今回、質問をこれで終わりたいと思います。　いろいろありがとうございました。 ○切敷光雄　議長　　15番、飯塚議員。 ◆１５番（飯塚恭代議員）　それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、順次一般質問を行わせていただきます。　１番の教員の働き方改革に関する事柄について伺います。　このことにつきましては、２月定例会の代表質問並びに一般質問で、我が党で取り上げさせていただきましたが、市民の方から、さまざまお声もいただいておりますので、再度質問させていただきたいと思います。　文部科学省で昨年発表されました平成28年度に行われた教員勤務実態調査を改めて見ますと、児童・生徒の指導にかかわる業務、学校の運営にかかわる業務、外部対応、校外、その他と、教員の仕事がいかに多いかということが実感させられるわけであります。

　昨年、中央教育審議会から出された緊急提言におきまして、教職員の長時間勤務の看過できない実態の改善に向けて、今できることは直ちに行う、そうした認識を教育に携わる全ての関係者が共有するとともに、必ず解決するという強い意識を持ち、教職員がその効果を確実に実感できるようにするため、緊急提言をまとめたとしております。　提言の中では、具体的に教育委員会が取り組む事柄が幾つか挙げられておりますので、草加市でも検討すべきではないかということについて、何点か伺いたいと思います。　初めに、勤務時間についてでありますが、１日平均の勤務時間外の在校時間について、２月定例会の御答弁では、小学校、２時間６分、中学校、２時間35分ということで、県及び全国平均より低いということがわかりました。　しかし、これは、あくまで在校時間でありますので、仕事を持ち帰り、自宅で仕事をした時間は含まれておりません。ある調査によると、小・中学校とも平均して週に４～５時間程度、自宅残業しているという結果が出ているようであります。　市内の小・中学校の教員についてこうした調査をし、実態を把握されているのか伺いたいと思います。　また所管する学校に対して教育委員会は、時間外勤務の削減に向けた業務改善方針・計画を策定することが求められておりますが、草加市では改善方針・計画について考えられているのかどうか伺いたいと思います。　次に、部活動の指導者についてでありますが、２月定例会の御答弁では、58名の外部指導者に、各学校の部活動担当教諭のサポートとして指導に当たっていただいているとのことでありました。あわせて平成30年度からは、部活動指導員を４名配置するとのことでありました。この４名の部活動指導員の配置は、具体的にどのようにされたのでしょうか。また今後さらにふやしていく考えはあるのかどうか伺いたいと思います。　２月定例会の代表質問、また一般質問において、教員の事務作業をサポートするスクールサポートスタッフ制度の導入について伺いました。御答弁は、調査研究をするということでありましたけれども、何を調査研究されるのでしょうか。　国の当初予算では、特に負担の重たい大規模校3,600校から配置を急ぐようでありますが、既に、このスクールサポートスタッフの人員を募集している自治体もございます。現場の教員の意見も伺った上で、必要であれば早急に配置を前向きに考えるべきではないでしょうか、お考えを伺いたいと思います。　中央教育審議会の提言では、給食費を初めとする学校徴収金については、公会計化を進めるとともに口座振替納付等による徴収、教育委員会の責任のもと、地域や学校の実情に応じて、事務職員等を活用しながらの未納金の督促の実施等、教員の業務としないよう、直ちに改善に努めることとされております。特に給食費の未納などについて、学級担任が対応することへの負担が課題であったかと思います。　学校徴収金について、公会計化など、改善していく考えはあるのかどうか伺いたいと思います。　そして、市費で学校に配置されております臨時職員についてでありますが、その中の学習補助員については５月から配置がされております。４月から新入生を迎え、一番大変な時期こそ、この学習補助員が必要なのではないでしょうか。現場からは、そのような御意見もあるようでございます。　学習補助員について、なぜ４月から配置ができないのか、理由を伺いたいと思います。　最後に、教員の働き方改革について、２月定例会での御答弁によりますと、草加市立小中学校負担軽減検討委員会を立ち上げて、教員の負担軽減を図るため、業務の効率化やワークライフバランスについて検討しているとのことでありました。　委員会の構成はどのようになっているのでしょうか。これまでどのような検討がされ、いつまでに結論を出されると考えているのか伺いたいと思います。 ○切敷光雄　議長　　今井教育総務部長。 ◎今井　教育総務部長　　教員の働き方改革にかかわる事柄につきまして順次御答弁を申し上げます。　初めに、市内の小・中学校教員が、自宅で仕事をしている実態は把握しているのかについてでございますが、毎年６月に、草加市立小中学校衛生委員会が、教職員を対象に実施するアンケート調査において、自宅で仕事していますかという項目を設け、実態把握に努めております。　次に、草加市は、業務改善方針・計画について考えているのかについてでございますが、本市でも、中央教育審議会の緊急提言を受け、業務改善方針・計画の策定を進めていきたいと考えております。　なお、現在は、草加市立小中学校負担軽減検討委員会で、業務の効率化を図ること、組織で対応すること等を提言したり、毎月21日のふれあいデーを推進したり、ワークライフバランスを考慮し、教職員の意識改革を図っておるところでございます。　次に、部活動指導員の配置についてでございます。　より高度で専門的な指導者を求める学校からの要請によって、本年度は４名を配置いたしました。なお、その内訳は、草加中学校バドミントン部、新田中学校女子ソフトテニス部、松江中学校剣道部、谷塚中学校箏曲部に１名ずつでございます。　この４名の指導員には、各学校における部活動において、技術的な指導に従事をしていただいております。　今後も、草加市立中学校における部活動に対する指導体制の充実を図るために、部活動指導員は増員してまいりたいと考えております。　次に、スクールサポートスタッフ制度の導入配置を、前向きに考えるべきではないかについてでございますが、教員の事務作業の軽減化を図ることには、有効な手段と認識しておりますことから、今後は、学校からの意見も聞きながら、積極的な導入を図ってまいりたいと考えております。　次に、学校徴収金について、公会計化など、改善をしていく考えはあるのかについてでございますが、学校徴収金のうち、まず給食費の公会計化については、既に実施をしている自治体からの情報提供を受け、導入の検討を始めているところでございます。　なお、その他の学校徴収金につきましても、学級担任等教職員の負担とならないよう、改善を図ってまいりたいと考えておるところでございます。　次に、学習補助員が４月から配置できない理由についてでございますが、学習補助員は、本年度も５月１日付けをもって51名を任用いたしました。　なお、学習補助員を４月に配置いたしますためには、採用手続を３月中に行うことが必要となりますが、そのころはまだ、県費の臨時的任用教員の募集期間中であり、学習補助員を希望される方のうち教員免許状を所有されている方は、そちらを優先される方が非常に多いことから人材確保が難しく、さらに学習補助員は、市内の教員数が確定した後に配置先を決定することとなるため、本年度もやむなく５月の任用とせざるを得なかったものでございます。　次に、負担軽減検討委員会はどのような構成なのか、またこれまでにどのようなことが検討され、いつまでに結論を出すと考えているかについてでございますが、草加市立小中学校負担軽減検討委員会は、市内の校長、教頭、主幹教諭、教務主任及び教育委員会事務局職員で構成をされております。　なお、これまでに教職員の業務に対する負担軽減の提言作成、負担軽減の情報収集等、学校における業務の改善に関すること、その他学校における負担軽減の推進に関することについて検討をしてまいりました。　また今後は、業務改善方針・計画の策定につきましても、早急に着手してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　15番、飯塚議員。 ◆１５番（飯塚恭代議員）　２点再質問させていただきたいと思います。　一つ目は、市内の小・中学校の教員が、自宅で仕事をしていることの実態把握について、毎年６月にアンケート調査をされているということでございました。　昨年の調査結果では、自宅での仕事の状況など、どのような状況だったのか、御答弁いただきたいと思います。　また学習補助員の人員について、４月からの配置がなかなか難しいという現状が、今の御答弁でわかりましたけれども、この学習補助員は、教員免許がなくても大丈夫だと思っております。　誰でもいいというわけではございませんけれども、学校現場では、新たな学年のスタートとなる４月からの配置が、やっぱり必要だという声がございます。どうしたら４月から配置ができるのか、検討は進めるべきではないかというふうに思いますけれども、この点についても再度御答弁をいただきたいと思います。 ○切敷光雄　議長　　今井教育総務部長。 ◎今井　教育総務部長　　再質問について順次御答弁を申し上げます。　昨年の調査結果では、自宅での仕事の状況など、どのような状況だったのかについてでございますが、昨年のアンケート調査では、自宅で仕事を毎日しているが15％、かなりしているが23％、余りしていないが37％、していないが25％となっておりました。　またどのようにしたら学習補助員を４月から配置できるのか、検討を進めるべきではないかについてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、さまざまな課題はございますが、できる限り早期に配置できるよう、改めて検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　15番、飯塚議員。 ◆１５番（飯塚恭代議員）　教員の働き方改革を進めるためには、教育委員会の負担がかなりふえるわけでありますので、教員の働き方改革が進んで教育委員会の残業がふえたと、そういうことにならないように、十分気をつけていただきたいなというふうに思っております。　２番目に、ごみ屋敷に関する事柄について伺いたいと思います。　これまでに何度か、このごみ屋敷における対策について質問させていただいているところでございます。　ごみ屋敷となった近隣の方々から、においや害虫で困っていると、そうした相談を受けてから約10年近くがたっているわけであります。所管されるくらし安全課の職員の方々には、地道に御努力をいただいているところでございますけれども、なかなか解決の難しい問題であります。　私が初めて、このごみ屋敷への対策を求めた質問は、平成25年９月定例会でございました。その時点での市民から寄せられたごみ屋敷の相談件数は11件で、ごみ屋敷を正確に把握するのは難しいとされながらも、防犯パトロールなどにおいて、目視での判断で20件の報告を受けているとのことでありました。　現在の市民からの相談件数及び把握されている件数はどのくらいあるのか伺いたいと思います。　昨年７月から、草加市家屋及び土地の適正管理に関する条例が施行されたわけであります。この条例が上程された平成28年９月定例会の条例に対する議案質疑で、ごみ屋敷を含む不良状態物件への対応について伺っております。担当部長からは、条例制定後におきましては、規定に基づき、指導や命令、行政代執行が可能となり、問題解決に向けて前進するものと考えておりますとの御答弁でございました。　ごみ屋敷の近隣の方にとっては、これから暑い夏に向かい、さらに悪臭や害虫の問題が深刻となることから、解決に向けての切実なお声をいただいているところであります。　条例施行後、ごみ屋敷への対応について進んでいるのかどうか、また具体的にどのような対応がされてきているのか伺いたいと思います。　ごみ屋敷で解決するのに一番難しいのは、近隣の方から見て、明らかにごみと思われるものが、その原因者にとってはごみではなく、自分の家のものという認識となっている場合であります。　早い時期から条例を制定し、ごみ屋敷などへの対応を図られてきた足立区では、ケースワーカーや保健師が原因者にかかわり、心身のケアにつなげて生活の改善を図り、解決に向けて取り組んでおります。　そして、その足立区が参考にしたのが豊中市の社会福祉協議会での取り組みということで、公明党市議団で豊中市に視察に行き、ごみ屋敷解決のために、原因者とかかわり、地域への協力を仰いでいくコミュニティソーシャルワーカーの配置を求めてきたところであります。　今年度、社会福祉協議会に１名配置が実現したところでありますが、ごみ屋敷対策へのかかわりはあるのかどうか伺いたいと思います。　この豊中市では、コミュニティソーシャルワーカーが地域住民にも協力を呼びかけ、ごみ屋敷を解決し、その後、原因者のフォローを地域住民とともに行っているという取り組みをされております。具体的には、小学校区ごとに、市民ボランティアによる福祉なんでも相談窓口が設置されており、そこで身近な福祉の相談と専門機関への取り次ぎが行われております。　豊中市のコミュニティソーシャルワーカーは、福祉なんでも相談窓口へのバックアップと公民による支援のコーディネートや、困難事例についてはケース検討会を開き、解決への道筋を担っていくという役割を持っております。　国においても、こうした豊中市の取り組み事例から、地域共生社会の実現に向けた国づくりの強化のための取り組みの推進事業をスタートしております。住民が主体的に地域課題を把握し解決を試みる、このような体制づくりを支援する地域力強化推進事業、そして、その事業を支援するための総合的な相談体制づくりを行う相談支援包括化推進員の配置について、それぞれ国が補助するようになっております。　国の事業名は難しい名前となっておりますが、内容を見ますと、豊中市の取り組みと同じであります。こうした国の事業について、市ではどのように考えられているのか伺いたいと思います。　ごみ屋敷のような困難事例については、担当者が変わるというのは余り望ましくはありません。これまで所管するくらし安全課の職員の方においては、原因者の方の心を開くため小まめに通っていただいておりますが、異動されるとその関係が切れてしまいます。　原因者と信頼関係を築き、庁内の関係部署並びに関係機関との調整をスムーズに行い課題を解決するためには、社会福祉協議会だけではなく庁内にもコミュニティソーシャルワーカーを配置し、継続的に困難事例に対応できる体制をつくっていただきたいというふうに思いますが、市の考えをお伺いしたいと思います。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○切敷光雄　議長　　石倉市民生活部長。 ◎石倉　市民生活部長　　ごみ屋敷に関する事柄について、市民生活部にかかわる御質問に順次お答え申し上げます。　初めに、敷地内の物品の堆積について、いわゆるごみ屋敷に関する相談件数についてでございます。　本年６月12日、昨日現在で、これまでいただいている相談件数が15物件、そのうち、現在も改善指導中の件数は８物件でございます。　次に、草加市家屋及び土地の適正管理に関する条例施行後の対応についてでございます。　条例施行前から、市民の皆様から御相談をいただく中で、職員が訪問し、原因者と面談をしながら、堆積物のうち必要のないものを片づけるように促すなどの対応を図ってまいりました。　条例施行後におきましては、草加市家屋土地適正管理審議会が組織され、その中で学識経験者など委員の皆様に、不良状態の解消に向けたアドバイスや御意見をいただき、対応に役立てております。　しかしながら、いわゆるごみ屋敷問題は短時間に解決するに至ることが難しく、地道に何度も訪問を重ね、原因者には心を開いていただき信頼関係が築けるよう、まずはできる限りコミュニケーションをとることを重視して対応しております。　次に、問題解決に向けたコミュニティソーシャルワーカーとの連携についてでございます。　現在、草加市社会福祉協議会に配置されましたコミュニティソーシャルワーカーと福祉政策課、そして、くらし安全課により、問題物件に関する情報共有を行うとともに、三者で原因者宅へ訪問し、対応させていただいているところでございます。　今後、今回の手法や効果を検証しながら、他の問題物件についても情報共有を行い、引き続き連携を図りながら解決に向けて対応してまいります。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　高橋健康福祉部長。 ◎高橋　健康福祉部長　　ごみ屋敷に関する御質問のうち、健康福祉部にかかわる事柄について順次お答え申し上げます。　初めに、国の補助事業への取り組みについてでございますが、本市では今年度、第四次総合振興計画と一体となった地域福祉計画の具体的取り組みを示した草加市地域福祉推進基本方針を策定いたしました。　その基本方針は、「地域まるごと　支え合いのまちづくり」とし、地域にあるさまざまな生活課題を地域で解決するために、「複合課題丸ごと」、「世帯丸ごと」受けとめる環境を整備する取り組みを実施することとしております。その取り組みの一つとして、今年度から地域で活動するコミュニティソーシャルワーカーを草加市社会福祉協議会に配置することとしました。　コミュニティソーシャルワーカーの配置については、国の補助事業である地域力強化推進事業の趣旨と合致していることから、この補助金を活用して取り組みを進めているところでございます。　次に、ごみ屋敷等の困難事例に継続的に対応する庁内のコミュニティソーシャルワーカーの配置についてでございますが、ごみ屋敷等の問題は、福祉制度として直接対応する所管がないため、国の事業や地域における支え合いの仕組みを組み合わせながら、解決を図る問題であると認識しております。　今年度から、草加市社会福祉協議会に配置しましたコミュニティソーシャルワーカーが、チームアプローチをしながら対応を始めたところでございます。しかしながら、ごみ屋敷などの地域課題をコミュニティソーシャルワーカーが地域の中だけで解決することは困難であります。　草加市地域福祉推進基本方針においては、包括的な相談支援体制の構築を掲げており、庁内における関係課との支援調整会議の開催や多機関協働の仕組みづくりを行うとともに、地域のコミュニティソーシャルワーカーとの連携を通して、ごみ屋敷などの地域の課題を解決できる体制とするため、庁内にソーシャルワーカーを配置することを取り組みの一つとして位置づけているところでございます。　現在、庁内のソーシャルワーカーについては、配置に向けた準備を行っているところでございますが、当面のごみ屋敷の個別のケースにおいては福祉政策課において対応しており、くらし安全課や他の関係機関とも連携し、地域のコミュニティソーシャルワーカーとともに対応しているところでございます。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　15番、飯塚議員。 ◆１５番（飯塚恭代議員）　それでは、２点再質問させていただきます。　１点目は、先ほどの条例の審議会について伺いたいと思います。　条例施行後のごみ屋敷への対応で、審議会で不良状態のアドバイスや意見をいただき対応に役立てている、そういったことでございました。　審議会には、ごみ屋敷などの不良状態の物件にかかわる専門知識の方はいらっしゃるのかどうか。どのぐらいの頻度で審議会が開かれて、どのようなケースが審議会の対象となるのか御答弁いただきたいと思います。　２点目ですけれども、今年度は、国の地域力強化推進事業の補助を活用して、社会福祉協議会にコミュニティソーシャルワーカーを配置したということでございました。同じく国が補助する相談支援包括化推進員の配置についての検討はされなかったのでしょうか。　ごみ屋敷にかかわらず、今後さまざまな困難ケース等への支援を積極的に進めるためには、庁内へのコミュニティソーシャルワーカーとともに、この相談支援包括化推進員の配置についても検討すべきではないかというふうに考えるわけですけれども、市の考えをお伺いさせていただきたいと思います。 ○切敷光雄　議長　　石倉市民生活部長。 ◎石倉　市民生活部長　　再質問のうち、市民生活部にかかわる事柄に順次お答えを申し上げます。　初めに、草加市家屋土地適正管理審議会の委員構成につきましては、専門知識をお持ちの大学教授、弁護士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、宅地建物取引業協会、不動産協会、草加市社会福祉協議会、草加警察署から御推薦をいただいた計10名の皆様にお願いをしているところでございます。このうち大学教授につきましては、法学部の教授と医療科学の分野で、いわゆるごみ屋敷の研究をされている教授に委員をお願いしているところでございます。　次に、審議会の開催頻度についてでございます。　当審議会は、平成29年度から組織をされ、初年度は４回開催し、本年度、平成30年度は、現時点で１回開催しております。　最後に、審議会の審議するケースにつきましては、市民の皆様から御相談をいただく中で市が対応を行っておりますが、解決に至ることができていない案件を審議会に諮らせていただいております。

　審議会では、条例に基づく指導や命令などの行政処分も視野に入れながら、原則、所有者が自己の責任で改善し、適正に管理していただくための改善に必要な支援などについて御意見をいただいております。　これまで開催した審議会の中で、４物件について、各委員の皆様からは、それぞれのお立場から幅広いアドバイスや御意見をいただいたところでございます。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　高橋健康福祉部長。 ◎高橋　健康福祉部長　　再質問のうち、健康福祉部にかかわる事柄についてお答え申し上げます。　国の補助事業である相談支援包括化推進員の配置についてでございますが、今後、ごみ屋敷の問題だけでなく、既存の制度のみでは補うことができないさまざまな困難ケースに継続的に対応するためには、コミュニティソーシャルワーカーだけでは対応が難しくなることも想定されることから、多機関協働のネットワークづくり等も担う、相談支援包括化推進員を庁内に配置することについても、現在、配置に向けた検討を行っている庁内のソーシャルワーカーの役割も踏まえながら、将来に向かって検討を行ってまいります。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　15番、飯塚議員。 ◆１５番（飯塚恭代議員）　御答弁ありがとうございました。　足立区は、もう５年前に既に、たくさんの不良状態の物件については解決をしていて、草加市と何らか物件の内容に差があるのかなというと、ほとんどありませんでした。やはり草加市が今抱えているような非常な困難な事例も、足立区では既に５年前に何件も解決をしていると。　やはり、その仕組み、役所側の、私は仕組みがまず大事だと思うんです。ようやく、コミュニティソーシャルワーカーという人が配置をされて、ケースワークができるようになりましたので、ここからがスタートだと思うんですけれども、そこの近隣の方々の苦痛は、もうかれこれ、私が相談を受けている方々は10年近く悩まされているわけですので、本当に早い段階で解決できるように、各関係機関と連携を密にしながら取り組みを行っていただきたいというふうに要望させていただきます。　次の３の出産から育児まで切れ目のない支援について伺いたいと思います。　このことも、平成27年６月定例会におきまして、浦安市の先進事例を踏まえまして、ネウボラ事業、妊娠、出産から育児までの切れ目のない支援の充実について質問させていただいたところでございます。　その後、平成28年６月に、児童福祉法の一部が改正をされ、児童虐待の発生予防の観点から、平成32年度までに、全国の市町村に子育て世代包括支援センターを設置することが努力義務化され、妊娠期からの支援が広がりつつあります。　先月、平塚市子育て世代包括支援センター「ひらつかネウボラルーム　はぐくみ」を視察させていただき、取り組みを学ばせていただきました。保健センターの中の１部屋に設置された、このはぐくみは、保健師２名、事務職員２名、保育士１名、助産師１名という人員体制となっております。　ここでは、妊娠、出産に関する指導、育児に関する情報提供、妊婦の精神面、体調、就労状況、経済状況、家族関係など、30分から１時間面談をして、母子手帳をお渡しするということを行っております。それによって、リスクのある妊婦さんがわかり、面談の場で対応できることは関係部局、関係機関につなげているとのことでありました。　ちなみに、１割くらいは、何かしらのリスクを抱えている妊婦さんがいらっしゃるとのことでありました。妊婦さんに最初に提出していただく妊娠届出書の裏面には、10項目にわたるアンケートが書かれており、気になった方のカンファレンスを行っているとのことでありました。　草加市の場合、現在は母子健康手帳を保健センター、市役所サービスセンターなどで渡されておりますので、近くで受け取れるという利便性はあります。しかし、女性の出産年齢が高くなってきていることや核家族化で支援が受けられない方、また望んでいない妊娠、精神的な病気を抱えているなど、リスクのある妊婦へ、早い段階から継続的に支援していく必要があると、平塚市での視察で感じたところであります。　現在、草加市では、妊婦の相談業務はどのようにされているのでしょうか。また主にどのような相談があり、どのくらいの相談件数となっているのか伺いたいと思います。　国では、努力義務となっておりますが、草加市では、子育て世代包括支援センターの設置をどのように考えているのか伺いたいと思います。　次に、産後サポート、産後ケアについて伺います。　出産後に産後鬱となる人は、10人に１人いると言われております。産後鬱になった母親が治療を受けない状態が続くと、子どもの虐待やネグレクト、家族にまで大きな影響を与えると言います。産後鬱を早期発見してケアをし、治療が必要な人を治療につなげることができれば、重症化は防げるそうであります。　平塚市では、デイサービス型の産後ルーム「ママはぐ」と臨床心理士による産後メンタルヘルス相談を、今年度からスタートしておりました。　２月の代表質問で、産後鬱対策についてお伺いしたところ、草加市では妊産婦・新生児訪問、これは産後間もなく、育児に心配がある方に対する訪問事業でありますが、その訪問の際に、産後うつ病質問票へ記入していただき、その後、不安が強い母親に対しては、個別にフォローしているとのことでありました。　産後鬱の可能性を判断するために、エジンバラ産後うつ病自己評価票というものがあるようであります。草加市の産後うつ病質問票とはどのようなものなのでしょうか。またフォローが必要な方はどのぐらいいらっしゃるのでしょうか。病院や関係機関と連携しフォローされているようでありますが、具体的にどのような対応が図られているのでしょうかお伺いをいたします。　国では、平成29年度から、産後の産婦健診の費用を補助する新たな事業をスタートしております。この助成事業は、産後ケアを行う市区町村が対象となっております。草加市は助成の対象とならないのか伺いたいと思います。　２月定例会では、産後鬱対策を含め、妊産婦の相談体制強化を図り、妊娠期から出産、子育て期までの切れ目のない支援を充実してまいりますとの御答弁をいただいたところであります。先進的に取り組んでいる市町村と子育て支援の格差が生じないよう、草加市での取り組みを充実させていただきたいと思っております。　産後鬱対策、妊産婦の相談体制の充実、そして妊娠期から出産、子育て期までの切れ目のない支援の充実について、具体的に検討されているのかどうか伺いたいと思います。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○切敷光雄　議長　　高橋健康福祉部長。 ◎高橋　健康福祉部長　　出産から育児まで切れ目のない支援についての御質問に順次お答え申し上げます。　初めに、妊婦の相談業務の内容と相談件数でございますが、本市では、母子健康手帳を交付する際に提出していただく妊娠届出書の中にアンケートがあり、妊婦さん御本人が申請に見えた場合には、心配なことや不安なことを記入していただき、状況を確認しております。　平成29年度は、1,916人の方が母子健康手帳の交付を受けましたが、その中で、御本人の体調や出産、育児に不安を持っている方が42人おり、保健センターの地区担当保健師が連絡をとるなどして相談に応じております。　また精神疾患のある妊婦さんについては、妊婦健診を行っている医療機関から保健センターにあらかじめ情報提供をいただき、出産前から医療機関と保健センターで連携をとっております。　平成29年度には、９人の妊婦さんについて情報提供がございました。　次に、子育て世代包括支援センターの設置をどのように考えるのかについてでございますが、妊娠期から出産、子育て期までの切れ目のない支援を実現するためには、本市においても早期の設置が望ましいと考えております。　現在、平成31年度中の設置に向け、必要な人員や施設の整備を検討するなど、準備作業を進めているところでございます。　次に、本市の産後うつ病質問票とフォローが必要な方についてでございますが、現在、本市では、家庭訪問時に、二通りの質問票を使用しており、妊産婦・新生児訪問と保健師訪問では、御質問にありましたエジンバラ産後うつ病自己評価票と同様の産後うつ病質問票を使用し、こんにちは赤ちゃん訪問では、一般的な質問票を使用しております。　このうち、産後うつ病質問票につきましては、結果を点数化し、一定点数以上の場合には、地区の担当保健師による計画的な訪問や相談を行い、さらに、心療内科、または精神科のある病院の受診を促しております。　平成29年度につきましては、産後うつ病質問票に答えた583人のうち16％に当たる91人が、フォローが必要な方となりました。　次に、出産後の育児に不安がある方への、病院や関係機関と連携してのフォローや対応についてでございますが、市役所内部においては、子育て支援センターと保健センターの母子保健担当が定期的に会議を行い、フォロー体制についての方法を共有しております。　またその他のフォローが必要な方については、今後の方針について、病院や児童相談所等の関係機関と話し合っております。　病院等の関係機関との連携につきましては、妊娠期からの虐待予防強化事業の手引をもとに、情報提供書に当たる養育支援連絡票等により、県内の医療機関から保健センターに連絡をいただいております。他の都道府県の医療機関につきましても、同様の連絡票で連携をしております。　支援を必要としている家族の転出入の場合には、各市町村間で文書や電話で情報提供しており、状況によっては連絡調整会議を行い、転居しても同様のフォローができる体制をとっております。　次に、本市が産婦健診の助成対象とならないのかについてでございますが、国の産婦健康診査事業は、産後ケア事業を実施する自治体が対象となります。　この産後ケア事業とは、退院直後の母子に対し、病院や診療所の空きベッドを活用し、宿泊による休養の機会を提供したり、日中、施設において、個別、または集団で心身のケアや育児のサポート等のきめ細かい支援を実施するもので、出産直後の産婦及び新生児に対する保健指導、授乳指導、療養上の世話を行うものでございます。　現在、本市においては、産後ケア事業を実施していないことから助成対象にはなっておりません。　なお、産後ケア事業を実施していない市町村に対しては、埼玉県が産後健診推進事業を実施しておりますが、補助に当たっては、子育て世代包括支援センターを開設している市町村が優先されることとなっております。　今後は、子育て世代包括支援センターの設置準備にあわせ、産婦健診費用の助成方法等を関係機関と協議してまいります。　次に、産後鬱対策、妊産婦の相談体制の充実についてでございますが、開設予定の子育て世代包括支援センターにおいて、専門スタッフによる面接等により妊産婦の実情を把握し、必要に応じ、個別の支援プランを作成した上で、関係機関と連携を図りながら、より手厚いフォローを行ってまいります。　具体的な実施方法については、先進市の視察等で情報収集を行いながら準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　15番、飯塚議員。 ◆１５番（飯塚恭代議員）　御答弁ありがとうございました。　要望だけさせていただきます。　子育て世代包括支援センターについては、平成31年度中に設置ができるよう、準備を進めているということでございました。ぜひ、平塚市のネウボラルーム「はぐくみ」のように、親しみやすい名前を考えていただきたいと思っております。　そして、これから取り組むのであれば、子育て世代包括支援センターについては、各市町村で、若干いろいろ取り組みが工夫されているようでありますので、ぜひ先進地のよいところを取り入れていただき、他市に誇れるセンターを開設していただきたいというふうに思います。　また産後ケアについても、草加市の実態に合った取り組みができるように、このことをちょっと要望させていただき、次の質問に移りたいと思います。　４番目の市長の政治姿勢について伺いたいと思います。　田中市長が初当選をされた平成22年という年は、私にとっても忘れられない年となっております。　収賄罪で有罪判決となった元助役を副市長にしたいという、到底理解のできない発言が前市長からあり、私たちは自分たちの進退をかけて、前市長に対し不信任を出しました。その後、市議会は解散となり、当初予定していた市議会選挙は１カ月前倒しとなり、大変な選挙戦となったわけであります。選挙後開かれた臨時議会において、前市長に対して二度目の不信任決議が提出され、可決されたことにより、12月12日が市長選挙となりました。薄氷を踏む選挙戦にもかかわらず、多くの市民の負託を受け、田中市政の第一歩がスタートしたわけであります。　思えば、平成17年、元助役の逮捕により警察の家宅捜査が市役所に入り、翌年、公共工事をめぐる暴力団の恐喝事件により、再び警察の家宅捜査が入りました。以来、前市長と議会の信頼関係は損なわれ、混乱の４年間の市政運営であったのではないかと思います。　私にとっては首長と議会は、市民のため、市のために、対峙して意見を言い合うことは必要であるけれども、対立関係にあっては物事がうまくいかなくなる、そうしたことを実感した４年間でございました。　田中市長は、混乱の市政から立て直すために、どのような思いで、どのようなことに努力をされてきたのでしょうか。そして、今日まで７年余り、私たち議員とともに多くの実績をつくり上げてきたかと思います。マニフェストで掲げられたことも含めて、達成感はどうでしょうか、御答弁いただきたいと思います。　また草加市の将来を見据えて取り組んでいかなければならないことや、田中市長が、２期という期間で完結できなかった重要施策があればお示しいただきたいと思います。　ことし10月28日が、市長選・市議会議員選挙の投開票日となりました。２月定例会の芝野団長の３選に対する質問に対しまして、田中市長は、まだまだ取り組んでいかなければならない施策もございますが、今後、支持者などと協議し、実行してまいりますとの御答弁をいただいたわけであります。　投開票日も迫ってきておりますので、改めて田中市長の３期目出馬に対するお考えを伺いたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。 ○切敷光雄　議長　　田中市長。 ◎田中　市長　　私の政治姿勢について順次御答弁を申し上げます。　初めに、市長就任からの思いや努力について申し上げます。　私は、生まれ育った大好きな草加をよくしたいという思いで、平成22年12月13日から、多くの市民の皆様から御支持、御信託をいただき、草加市長に就任し、今日まで、その期待に応えるため全力で市政運営に取り組んでまいりました。　しかし、それは私一人の力ではなく、執行機関の代表である市長と議決機関である議会が、車の両輪のごとく相互に協力し、それぞれの役割を十分に果たすことを通じて、信頼関係を築き上げられたからこそではないかと思っております。　私は常日ごろから、草加のまちには、地域のつながりや支え合いの力であるすばらしい地域力、市民力があると申し上げております。草加のさらなる発展に向け、この市民力を支えるために、職員の能力を存分に発揮してもらい、公正な市政の確立と市民のための市政運営に最善の努力をしてまいりました。　次に、これまでに達成された取り組みと、草加市の将来を見据えて取り組んでいかなくてはならないことや、２期という期間で、完結できなかった重要施策についてでございますが、まず次世代を担う子どもたちのために、「子育てするなら草加、教育を受けるなら草加」と言われるまちを目指し、子育て、教育環境の整備を進めてまいりました。　具体的には、子ども医療費の無償化、子ども急病夜間クリニックの新設、公立保育園の耐震化や民間認可保育所の整備、小学校のトイレの改修や小・中学校全ての教室にエアコンの設置など、取り組みを進めてまいりました。　また高年者や障がいのある方が安心して暮らせるまちを目指して、コミュニティバスの導入、おしゃべりボランティアと買い物ボランティアの実施、介護予防教室、いわゆるジャンプ教室の開催、障害者生活介護事業所そよかぜの森の開所など、今後、進行が予測される高齢化社会に対応した取り組みを進めてまいりました。　さらに、将来に夢を持てる魅力と活気あるまちを目指し、草加駅東口を初めとした駅前駐輪対策、市内４駅への防犯カメラの設置などの安全・安心対策や、「おくのほそ道の風景地　草加松原」の国指定名勝や、本市の資源を生かした神明庵や札場河岸公園内の芭蕉庵の開設などの取り組みを進めてまいりました。　このように、厳しい財政状況の中におきましても、着実に各施策の推進が図られたものと考えております。　一方で、さらなる快適都市を目指し、子どもの教育の連携や本庁舎の建設、運動公園の開設、温水プールの建て替え、柿木地区の産業団地や新田駅東西口、谷塚駅西口のまちづくり、旧道沿道におけるリノベーションのまちづくりの推進など、今後も引き続き取り組んでいかなくてはならない重要施策があることも認識しております。　市の事業は、継続性、持続可能性が重要であることから、総合振興計画と都市計画マスタープランという二つの計画を両輪とした計画体系により、今後も一貫性のある総合的なまちづくりを推進していく必要があると考えております。　最後に、３期目の出馬についてでございますが、さきの答弁と重なるとは思いますが、私は平成22年12月より、市長の任を務めさせていただき、今月で７年６カ月を迎えようとしております。この間、市民の皆様、議員の皆様、そして職員の方々など、多くの皆様に支えられ、本日まで職責を担うことができたと考えております。改めて厚くお礼を申し上げます。　私は市長として、いざといったときに、市民を守れる強さを身につけるまちをつくることが必要だと考えました。そのため、「つよいまち」をつくるには、「つよい市役所」、「つよい財政力」、「つよい結束力」、この三つを備えることで「つよいまち」ができるとの思いで、まずは「つよい市役所」をつくることを掲げ、その一つとして、市の防災力向上にかかわる施策を遂行してまいりました。　くしくも、就任した翌年の平成23年３月11日には、マグニチュード９という1000年に一度の巨大地震が発生し、あわせて福島第一原子力発電所の事故と、日本が過去に経験したことのない未曽有の東日本大震災が発生しました。人間は、自然災害の前では無力であるという事実を突きつけられ、その後、７年と６カ月余りの間、「つよい市役所」の実現に日々邁進してきたところでございます。　それは、まさしく保育所、保育園、小・中学校の耐震化事業であり、危機管理機能を総合的に統括する新庁舎の建設であります。これらの事業が着実に前進してきており、ここに来て、新庁舎につきましては見通しが立ってきたところでございます。　またマニフェストで掲げておりました各施策につきましても、さきに申し上げましたとおり、取り組みを推し進め、おおむね実現できたものと考えております。　このようなことから、私は皆様の御支援のもと、私が市長として取り組んできたことが、一定の形でなすことができたと考えるに至りました。　また来年は陛下の御退位が決定され、平成という時代の幕が閉じます。新しい時代も少子高齢化に伴って、引き続き変革が求められる厳しい時代を迎えると思います。　そこで私は、この新しい時代の幕開けに当たっては、私自身身を引いて、これまで積み上げてきた私の施策を引き継いでいただける新しいリーダーに、草加市政を担っていただくことが望ましいという思いに至ったところでございます。　以上でございます。　──────────◇────────── △休憩の宣告 ○切敷光雄　議長　　市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。午前１１時５７分休憩　　〔議長、副議長と交代〕午後　１時０１分開議 △開議の宣告

○井手大喜　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　──────────◇────────── △市政に対する一般質問（続き） ○井手大喜　副議長　　引き続き市政に対する一般質問を行います。　９番、田中議員。 ◆９番（田中宣光議員）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、順次一般質問をさせていただきます。　市長が意思表明された後で、いささかかたい雰囲気かなと思ったら、意外にそうでもなく、すみませんです。　まず一つ目、特殊詐欺対策について一般質問させていただきます。　この質問は、さきの２月定例会におきまして、公明党草加市議会議員団の金井俊治議員が質問いたしましたが、引き続き質問させていただきます。　この質問に至った背景ですけれども、さきの定例会での金井議員の質問の中で、柏市では柏市振り込め詐欺等被害防止等条例が制定され、個人だけでなく、地域全体で詐欺対策に取り組んでいるというようなお話をされておりましたが、質問後、金井議員に、やはり草加市は特殊詐欺被害が県下ワースト１ということで、柏市の取り組みを一緒に視察しませんかと提案させていただいたところ、快く快諾していただきまして、４月26日に、実は井手副議長と金井議員と私、田中の会派を超えて３名で柏市さんにお伺いさせていただきました。このときの視察内容を踏まえて、今回の質問をさせていただきます。質問をとったわけではございませんので、一応御了承、御了解いただければと思います。　さて、特殊詐欺の被害は後を絶ちません。草加市あんしんメールや防災無線などで予兆電話があったことが、頻繁に市民の皆様に告げられておりますが、なかなか効果を上げることができていないのが現状かもしれません。　そこで１点目、草加市の現在の被害件数、金額、また、手口別についてお示しください。　柏市の視察で多くの気づきをいただきました。まず、地域性という観点で、柏市の担当者のお話では、千葉県では県の北西部に被害が集中し、件数の増加も顕著であるとのことでした。その理由として、犯人グループのアジトが東京に集中しており、東京から近いという地域性があるのではないかというお話がございました。　この条件は草加市にも当てはまっており、草加市も被害がふえてしまうような土壌があることを認識いたしました。　また、柏市は平成25年当時、刑法犯認知件数が減少する中で、振り込め詐欺等の被害が高どまりしていたことで、柏市が所属している全国安全都市会議の清永賢二議長、元警察庁科学警察研究所所長に相談し、広報啓発の方法が間違っているとの指摘を受け、老人クラブの会員6,000人にアンケートを実施することとなり、3,241人から回答を受け取っております。　そのアンケートから見ることとして、年齢層が高いほうが被害に遭いやすい。男性より女性のほうが被害に遭いやすい。近所づき合いが濃密であっても、被害に遭うなどが見えてきたとのことでございます。　このようなアンケートから検討を重ねた結果、広報啓発活動の見直しを行ったとのことであります。　草加市でも、音声での広報啓発を行っておりますが、柏市では、柏市内の小学校の児童による音声、柏中央高等学校放送部による音声、そして、声優の三石琴乃さん、この方は美少女戦士セーラームーンの月野うさぎ役だということなんですけれども、の音声を利用しているとのことでございます。少しでも聞き流さずに注意喚起できる広報に努めていらっしゃいました。　草加市は広報啓発に力を入れておりますが、なかなか被害が減らないのは、やはり、効果的な広報啓発ができていないからではないでしょうか。　特殊詐欺に関する世論調査、内閣府の出典によりますけれども、それによりますと、自分は被害に遭わないと思う割合が80.7％、自分は被害に遭うかもしれないと思う割合が17.8％、わからないが1.5％となっておりますが、自分はだまされないという人ほどだまされるとのデータがあることから、この被害に遭わないと思っている方に対する広報啓発を重視し、意識改革をしていただくことが大変重要であると、柏市からの視察で感じました。　そこで、２点目として、草加市も積極的に啓発活動を行っておりますが、やや形骸化していると危惧いたします。市の見解をお示しください。　また、市民の皆さんにしっかり届く啓発方法という観点から、見直しを実施すべきではないかと考えますが、こちらも見解をお示しください。　柏市は柏市振り込め詐欺等被害防止等条例を制定しております。その第５条で市民等の責務を定めてございます。啓発活動を行っても、最終的には金融機関、コンビニなど、水際対策はやはり必要でございます。ただ、声かけしても怒られる方がいらっしゃいますので、声かけするのはためらう、そういう方も多いと思います。　しかしながら、柏市ではこの条例があることによって、条例があるので声かけをさせていただいていますと一言告げることができ、それによって、積極的に声かけできるようになったとの声が多数寄せられているとのことでございます。　そこで、３点目として、地域の皆さんと一体として特殊詐欺防止に向けて条例や規範を制定するのがよいと思うのですが、これに対する市の見解をお示しください。　以上、３点についてよろしくお願い申し上げます。 ○井手大喜　副議長　　石倉市民生活部長。 ◎石倉　市民生活部長　　特殊詐欺対策について、順次お答えを申し上げます。　初めに、本市の被害状況についてでございます。　草加警察署から報告を受けております被害状況でございますが、本年、平成30年１月から５月末現在で、被害件数36件、被害金額は約2,440万円となっております。　手口別では、親族などをかたる、いわゆるオレオレ詐欺が18件、約1,700万円、市職員などをかたる、いわゆる還付金詐欺が12件、約350万円、架空請求が６件、約390万円の被害となっております。　次に、啓発活動の形骸化についてでございます。　特殊詐欺対策については、だまされないことが第一でありますので、従来から実施しております街頭での啓発チラシの配布や予兆電話発生時の防災行政無線での放送、加えまして、パトロールステーションでの啓発放送などを繰り返し実施していくことが被害防止には重要であると考えております。今後もこれらの取り組みを継続してまいります。　従来の方法に加えまして、本年度は新たにであいの森やふれあいの里といった高年者の皆様がよく利用される施設において、各種イベントとあわせ、警察官による防犯講話を実施する取り組みも行ってまいります。　また、特殊詐欺被害が深刻さを増していることから、新たな広報媒体を活用し、１人でも多くの市民の皆様に、特殊詐欺被害に遭わないための情報を広めてまいります。　最後に、振り込め詐欺等被害防止等条例の制定についてでございます。　本市では、草加市安全安心まちづくり推進条例に基づき、安全安心まちづくり行動計画を昨年度策定をしました。本行動計画では、市、市民、事業者、警察がそれぞれの役割を分担し、そして、緊密に連携をし、安全で安心なまちづくりを目指して行くことを基本理念とし、行政、警察だけではなく、市民の皆様にも特殊詐欺の防止に積極的に御協力をいただく取り組みを盛り込んでおります。　この行動計画をもとに、市民の皆様とともに詐欺被害防止に取り組んでまいります。　なお、本行動計画の取り組みを進めていく中で、条例に関する情報の収集に努めるとともに、警察と協議しながら研究してまいります。　以上でございます。 ○井手大喜　副議長　　９番、田中議員。 ◆９番（田中宣光議員）　御答弁ありがとうございます。　条例の制定について、結構前向きな発言をいただいたと感謝申し上げます。　そこで再質問いたします。　今、草加市では音声による啓発、チラシの配布による啓発、防犯講話による啓発を行っているということでございますが、動画による啓発も効果があるのではないかと考えます。　先ほども申し上げましたが、大多数の方が、自分はだまされないと思っていることから、音声による啓発にはやはり限界があると思います。　実は、内閣府のホームページで特殊詐欺に関する動画がございます。これ、私なりにですけれども、非常によくできているものだと感じております。今人気のお笑いの芸人の方を登用して、すごいハートフル、心が温まるような設定、特殊詐欺の被害防止だけでなくて、家族のつながりなんかを意識するような動画、５分ほどですかね、なっております。このタイトルが、詐欺から守ってくれたのは家族の約束でしたと、表題のものです。　この政府広報を活用するのはいかがでしょうか。例えばアコスホールの大ビジョン、市のホームページ、金融機関等の窓口等で順番を待っている方などに対して流すのも効果的ではないかと考えます。　また、この動画とは別で、内閣府のホームページでは、組立式のオリジナルペーパークラフト、これの展開図も一緒にアップされてございます。このペーパークラフトは、作製するとメッセージやカレンダーとして使用できるもので、詐欺電話がかかってきた際に、家族かどうか確かめるべき、約束などをしていればいいのですが、約束などをしている質問を書けるようになってございます。これを特殊詐欺の方はお孫さんとかお子さんの名をかたっておりますけれども、これを逆にお孫さんのほうから、おじいちゃん、おばあちゃんにプレゼントして渡すような活動もいかがではないかと考えますが、こっちの市の見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○井手大喜　副議長　　石倉市民生活部長。 ◎石倉　市民生活部長　　再質問にお答え申し上げます。　内閣府のホームページは大変ユニークであり、また、非常に啓発効果が高い素材であることから、本市としましても、市のホームページに、これらの動画やペーパークラフトのページにリンクする許可をいただけるよう、内閣府と調整を進めております。　また、動画につきましては、１人でも多くの市民の皆様に視聴いただける方法を検討するとともに、ペーパークラフトにつきましては、防犯キャンペーン等の機会を捉えて活用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○井手大喜　副議長　　９番、田中議員。 ◆９番（田中宣光議員）　非常に前向きな御答弁をいただいたと思います。感謝申し上げまして、次のキッズウィークの導入について御質問させていただきます。　まず、日本経済新聞の2018年５月６日の春秋を抜粋して御紹介させていただきます。５月６日の記事でございます。　長い人で９日も続いた休みの一部なりと、これからの季節に移せないものか。休日の分散は新たな旅行や消費の需要につながって、かつては政府が財政出動を伴わない成長戦略などと意義づけたこともある。学校の夏休みの一部を動かし、新たな連休をつくるキッズウィークもことしから一部の自治体が取り入れた。休日の新設には、企業の理解も大事だが、みんなで同じ場所へ行って満足するという私たちの意識も改めねばならぬだろう。人混みに顔をしかめつつ、ちょっぴり安堵してはいまいか。渋滞や混雑を抜けて、やっぱりうちが一番だねがお出かけの感想では寂しい。リフレッシュにも創意が要る。　我が国は少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化の状況に直面してございます。　こうした中、投資やリノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲、能力を存分に発揮できる環境をつくることが重要な課題となっていることから、今国会においても、働き方改革関連法案が審議入りしており、働き方の改革が進められております。　そんな中で、働く大人とその子どもたちとふれあう時間を創出するため、夏休みや冬休みなどの休業日の一部を他の休日に近づけ連休とし、休業日を分散する、いわゆるキッズウィークという制度が近年注目されてございます。　子どもたちが親や仲間たちと余裕ある遊びを通じてふれあう時間は、その子どもたちにとって大変かけがえのない宝物となるものと考えます。　他方、親側からの立場からは、働き方改革が叫ばれる昨今、政府は企業に有給休暇の取得を促すなど、休み方改革にも乗り出しています。　このキッズウィークは、年次有給休暇を取得しやすく、手立ての一つにもなり得るものでございます。キッズウィークの取り組みは、全国的に広がりを見せており、埼玉県内でも、このキッズウィーク制度を子どもと親がふれあえる時間をつくり出すこと、地域の祭りなどと絡めて、地域愛の醸成などの目的で取り入れる自治体もあると伺っております。　しかしながら、ここ草加市では、キッズウィークを取り入れようという機運が広がっておりません。　2017年11月10日、昨年の産経新聞の記事を御紹介いたします。　既に埼玉県草加市や神奈川県横須賀市では、商工会議所が中心となって協議会設置の動きが進んでいる。政府も働きかけを進めており、30年度に関しては、10町の市区町村での協議会設置とキッズウィーク実施を見込んでいる。　私は、この記事を読んで、てっきり草加市もキッズウィークの話が進んでいるものと勝手に思い込んでおりましたが、そこで、以上のことを踏まえまして御質問させていただきます。　１点目、キッズウィークの制度概要について、その制度経緯も含めて御答弁ください。　２点目、キッズウィークは本年度から導入された制度だと伺っておりますが、現時点での全国での導入状況を御答弁ください。　最後に、３点目として、草加市は現在のところ導入しておりませんが、キッズウィークの草加市における検討状況と課題について御答弁ください。　以上、３点についてよろしくお願いいたします。 ○井手大喜　副議長　　小谷総合政策部長。 ◎小谷　総合政策部長　　キッズウィークの導入についての御質問にお答えを申し上げます。　初めに、国が進めるキッズウィーク導入の経緯についてでございます。　キッズウィークの推進は、国の骨太の方針に基づく働き方改革の施策の一つで、平成30年度から市町村などの一定の地域単位ごとに、夏休みや冬休みなどの学校の長期休業日から一部の休業日をほかの日に移して、休業日を分散化する取り組みで、学校が休みとなった日に大人も有給休暇を取得し、大人と子どもがともに休日を過ごすことを国民運動的に盛り上げていくものでございます。　導入の効果といたしましては、大人と子どもがともに休日を過ごし、地域行事や体験活動、旅行など多様な活動をともに行うことによりまして、家庭や地域の教育力の充実が図られ、地域愛を育てることになると同時に、大人についても、働き方改革を見返す契機となるものでございます。　次に、全国の自治体の導入状況でございます。　現在把握しております範囲で申し上げますと、キッズウィークの導入に伴い、新たに学校休業日を設定した自治体は、丸亀市、横須賀市、武雄市、静岡市、羽島市の五つの市となっております。　次に、本市における検討状況と課題についてでございます。　本市におきましては、昨年、経済産業省からキッズウィークの選考導入についての打診がございまして、草加商工会議所と総合政策部、自治文化部、教育委員会で検討会議を行ったところでございます。　その検討の中では、導入の効果につきましては、見込まれるということを認識を持ったところではございますが、本市は都内を含めた市外に通勤する保護者も多く、キッズウィークを設定した場合に、保護者の有給休暇の促進が一斉に図れるかという課題がございます。また、保護者が有給休暇を取得できない場合を想定し、一定数の小学生の児童・生徒の居場所を確保しなければならないこと、また、既に市内の小・中学校においては、夏休みを短縮しているということなど、現時点では解決すべき課題がある状況となっております。　今後におきましては、既に児童・生徒が一斉に休みがとれる日として、例えば県民の日などを活用した熊谷市などの事例もございますので、これら先進市の導入における政策効果を見きわめながら、本市が取り組みやすい手法などについても研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○井手大喜　副議長　　９番、田中議員。 ◆９番（田中宣光議員）　御答弁ありがとうございます。　御答弁にもありましたが、このキッズウィークは2017年の国の骨太の方針で、その記載がございました。直近では、これはまだ素案の段階ですけれども、平成30年６月７日に発表された、未来投資戦略2018においても、休暇改革の項目で、大人と子どもが向き合う時間を確保するため、地域の実情に応じ、教育現場に混乱が生じないようキッズウィークを設定し、多様な活動機会の確保等を官民一体で推進するとの記載がございます。　なかなかキッズウィークの導入については、越えるべき壁は高く多いと思いますが、ぜひ草加市でも導入していただきたいと要望いたしまして、次の質問に移らさせていただきます。　続きまして、民泊について御質問させていただきます。　昨年、2017年１月20日より開かれた第193回通常国会は、未来を開く国会と位置づけられ、成長戦略の実行に向けた関連法案が提出され、成立しております。　その中の一つに、この質問で取り上げます住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法があります。この住宅宿泊事業法は、2017年６月16日に公布されており、本年６月15日、つまり、あさってより満を持して施行されます。　そこで、１点目として、この住宅宿泊事業法とはどのようなものなのか、制度概要についてお示しください。　また、２点目として、この住宅宿泊事業法ですが、民泊を実施するに当たり、事務手続が必要であると聞いておりますが、その事務手続とはどのようなものなのかお示しいただきたいと思います。　現安倍内閣は、平成24年の、大きく捉えた第２次内閣発足から６年目となりました。この第２次安倍政権の５年間で、目に見えて伸びた経済指標といえば、外国人旅行者を誘致するインバウンドが挙げられます。　日本政府観光局ＪＮＴＯのまとめを見ると、2012年の訪日外国人数は835万8,105人、2013年には1,036万3,904人、その後も右肩上がりでふえ続け、2016年は統計開始以来過去最多となる2,403万9,700人と伸びました。この2012年と2016年を伸び率で比較しますと、287.62％、約３倍でございます。　これは、政府の観光客のビザ査証の免除、国を挙げての誘致などが一定の功を奏した結果でございますが、政府は2017年３月28日に観光立国推進基本計画を閣議決定し、さらなる外国人旅行者の誘致を図っております。　この観光立国推進基本計画は、平成29年度から平成32年度までの４年間を計画期間と定めており、目標として国際観光の拡大、充実を掲げており、具体的な数字として、一つ目、訪日外国人旅行者数は4,000万人、平成27年の実績値は1,974万人ですので、大幅にですね。二つ目は訪日外国人の旅行消費額を８兆円、平成27年の実績値は3.5兆円でございます。三つ目で訪日外国人旅行者に占めるリピーター数2,400万人、これは平成27年の実績値は1,159万人でございます。四つ目、訪日外国人旅行者の地方部における延べ宿泊者数を7,000万人泊、平成27年度実績ですと2,514万人泊ですので、大幅な目標を掲げております。　この目標の四つ目の訪日外国人旅行者の地方部における延べ宿泊者数は、平成27年より4,486万人泊の増加を目指さねばならず、この目標に寄与するのが、まさに民泊でございます。　確かに全国的にも宿泊施設は不足しており、この草加市も決して宿泊施設が足りているわけではございません。　３点目として、現在の草加市内の宿泊施設数の数についてお示しください。

　以上、３点について御答弁お願いいたします。 ○井手大喜　副議長　　曽合自治文化部長。 ◎曽合　自治文化部長　　民泊について、順次御答弁申し上げます。　初めに、住宅宿泊事業法の制度概要についてお答え申し上げます。　近年急増する訪日外国人観光客の多様な宿泊ニーズや少子高齢化社会を背景に増加している空き家の有効活用などの地域活性化の観点から、旅行者などが一般住宅に宿泊する住宅宿泊事業、いわゆる民泊に対する期待が高まっています。　一方で、感染症蔓延防止などの公衆衛生の確保や地域住民などとのトラブル、さらには、旅館業法の許可が必要な旅館業に該当するにもかかわらず、無許可で実施されているなどの課題が生じております。　これらの課題を踏まえ、健全な民泊サービスの普及を図るため、旅館業法に規定する営業者以外の者が宿泊料を受けて住宅に宿泊させる事業で、国土交通省令、厚生労働省令で定めた日数が１年間で180日を超えない住宅宿泊事業を行おうとする者や、住宅宿泊管理業務、住宅宿泊仲介業務を行おうとする者に対しての基準や要件のほか、各種申請登録手続などを定めたものでございます。　次に、住宅宿泊事業法の事務手続についてでございますが、埼玉県内において、住宅宿泊事業を行おうとする事業者については、中核市のうち、川口市を除き、埼玉県に届け出を行う必要がございます。　また、家主不在型の住宅において、家主にかわって住宅宿泊事業を行う住宅宿泊管理業者については、国土交通大臣への登録、また、宿泊者に対し、民泊施設のあっせんなどを行う住宅宿泊仲介業者については、観光庁長官への登録が必要となっており、直接各行政機関に届け出及び登録を行う必要があります。　なお、運用に際し、観光庁ではコールセンターを設置し、相談や苦情の受け付けを一元的に行っており、必要に応じて都道府県に報告を行います。　また、都道府県では、住宅宿泊事業の届け出受け付けのほか、観光庁からの報告などに基づき、各市町村への情報提供等を行うとともに、住宅宿泊事業を通じて発生したトラブルに対しては、市町村と連携して、適切な措置を行います。　最後に、現在の草加市内の宿泊施設の数につきましては、平成30年６月１日現在、６件でございます。　以上でございます。 ○井手大喜　副議長　　９番、田中議員。 ◆９番（田中宣光議員）　御答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。　まず、事務手続について、届け出制ということでございますが、１点目、現在、埼玉県における民泊の届け出状況について、また、草加市の届け出状況について、あわせて御答弁お願いいたします。　2018年５月29日の日本経済新聞におきまして、以下のような記事がございました。　川口市が民泊規制条例提出へ。悪質ケースを警戒し先手。埼玉県川口市は、住宅の空き部屋に旅行者などを有料で泊める民泊について、独自に規制を設ける条例案を、６月１日に開会する市議会に提出する。住宅地など商業地域以外は営業を夏の62日間に制限する内容で、成立すれば、県内初の民泊規制条例になる。独自規制が相次ぐ東京23区に隣接し、在住外国人も急増していることから、悪質なケースを防ぐため対策を講じるとのことでございます。　川口市は、この条例案を今、行っている６月定例会に諮っているとのことでございますが、この記事であります東京23区につきましては、草加市に隣接しているというか、足立区、台東区など、独自に規制条例を既に制定しているところもございます。　そこで、２点目として、一般的で結構でございますが、住宅宿泊事業に伴う自治体の条例の内容等、草加市は埼玉県が窓口となりますので、埼玉県の取り組み状況についてもあわせて御答弁ください。　最後に、先ほどの観光立国推進基本計画は、平成32年度までの計画期間であります。平成32年度は西暦2020年、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。訪日外国人が増加することは、誰の目にも明らかでございますし、民泊の需要は間違いなく増加するでしょう。　そこで、３点目として、2020年、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、草加市の今後の取り組みについてお示しください。　以上、再質問３点についてよろしくお願いいたします。 ○井手大喜　副議長　　曽合自治文化部長。 ◎曽合　自治文化部長　　再質問について、順次お答え申し上げます。　初めに、埼玉県における民泊の届け出状況についてお答え申し上げます。　平成30年６月１日現在、住宅宿泊事業者の届け出件数は39件、そのうち処理済みの届け出は18件と埼玉県及び川口市から伺っております。　また、本市におきましては、埼玉県に確認したところ、現在のところ、届け出はないと伺っております。　次に、住宅宿泊事業に伴う自治体の条例の内容と埼玉県の取り組み状況について申し上げます。　住宅宿泊事業法の中では、地域の実情に応じ、合理的と認められる限度において、条例で区域を定めて住宅宿泊事業の実施期間を制限することができるほか、生活環境の悪化を防止するために必要な事項を定めることができるものでございます。　なお、埼玉県においては、現在のところ、条例の制定を行う予定はないと伺っております。　最後に、2020東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた本市の今後の取り組みについてでございますが、本市は東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場である新国立競技場や観光地である浅草や銀座などに近接しており、東武スカイツリーラインや東京メトロなど、公共交通の利便性が高いことから、今後、民泊事業の実施が見込まれるため、県担当課や保健所、消防などの関係機関及び庁内関係部局と連携を図り、訪日外国人のための他言語対応や宿泊者の安全面、衛生面の確保などに努めるとともに、動向を見ながら、必要に応じて、埼玉県や各市町村と連携し、協議・調整を行ってまいります。　以上でございます。 ○井手大喜　副議長　　９番、田中議員。 ◆９番（田中宣光議員）　要望させていただきます。　現在のところ、草加市においては、民泊の登録がないとのことですが、市内には宿泊施設が６施設しかないこと、ほかに外環道が延伸で成田空港まで利便性が格段によくなっております。　また、草加市に近接する自治体は、先ほど言っていましたけれども、上乗せ条例を制定している自治体が多くございます。　民泊事業を営まれる方も今後出てくるかもしれません。民泊は、その経済効果もありますが、ごみや騒音問題などもたびたび報告されております。埼玉県との連携を図りながら、また、庁内でも問題が出たときにも機動的に動ける体制づくりをお願い申し上げまして、民泊についての御質問を終わらせていただきます。　最後に、自治体業務の人工知能（ＡＩ）の導入について質問いたします。　私が大学を卒業した後ぐらいだと思うんですけれども、ＩＴ、インフォメーションテクノロジー、ＩＴ企業という言葉が出始めたと記憶しております。今やＩＣＴ、今回質問いたしますＡＩ、そのほかにもＩｏＴ、ＲＰＡ、フィンテック、ビッグデータ、ブロックチェーン等々、新聞紙面をにぎわせております。　今、世の中は大きな大転換を迎えており、第四次産業革命とも言われております。第四次産業革命とは、さまざまな新技術の集合であり、そのキーワードとして、ＩｏＴ、ロボット、ビッグデータ、そして今回質問のＡＩが挙げられております。　内閣府では、この第四次産業革命の進展は、生産、販売、消費といった経済活動に加え、健康、医療、公共サービス等の幅広い分野や人々の働き方、ライフスタイルにも影響を与える超スマート社会の実現ができると示されております。　この社会では、さまざまな情報をデータ化して管理することで、生産効率の改善、需要予測の精緻化、取引相手を含むサプライチェーンの効率的運用を図ることができることに加え、データ解析を利用した新たなサービスの提供、ＡＩを活用した事務効率化や新たなサービス提供などが実現できるとの見解が出ております。　このような背景を踏まえまして、今回質問させていただきます。　ＡＩは今、さまざまな分野で研究が進んでおります。車の自動運転などもその一例でございますけれども、ＮＲＩ、これは三菱総合研究所と英オックスフォード大学との共同研究、2015年のものでございますが、人工知能やロボット等による代替可能性が高い労働人口の割合は、日本では49％もあるとの見解が出てございます。　ここにおもしろい資料があるのですが、総務省の情報通信審議会、情報通信政策部会、ＩｏＴ新時代の未来づくり検討委員会、長い委員会ですけれども、その資料でテクノロジーの今後の見通しとして出しまして、2025年ごろからＡＩが人の代役となる。　例えば民事調停の調停案をＡＩが提示、監督の演出意図を理解するバーチャル俳優がデビュー、歩行者と車がやりとりし、信号が事実上不要に、ＡＩ秘書やＡＩ教師を登用等、そして、2045年ごろ、ＡＩが人を超える、これシンギュラリティと言うそうですけれども、ＡＩが人間のかわりに知的労働をする時代になるとの記載がございます。　漫画みたいな世界で、にわかには信じられませんが、こういった観測も出ているぐらい、ＡＩの進展は人間を取り巻く環境を劇的に変化させる可能性があります。少し話が逸脱しましたが、ＡＩには無限の可能性があることは事実でございます。　先ほど述べましたが、事務効率化や新たなサービスの提供が期待されてございます。現に、先進自治体では、企業と提携し、ＡＩの実証実験も進んでおると伺っておりますが、まず１点目として、草加市では、ＡＩの導入についてどのように考えているのかお示しください。　上田埼玉県知事は、平成30年２月定例会の代表質問での答弁にて、ＡＩなどの技術を上手に活用すれば、障がい者の不自由な部分をカバーし、バリアフリーの社会をつくるなど、経済発展と社会的課題の解決を両立したスマート社会を構築することも可能になるかもしれない、このように思っております。まさに、平成30年度は、埼玉県にとってＡＩのスタートの年であります。まずは実現可能性の高い産業、事業を県で実証しながら課題を整理してまいりますとの答弁がありました。　ＡＩの導入には、当然多額の費用もかかりますし、ＡＩの学習には多くのデータの集積が不可欠でございます。草加市単独での導入というよりは、埼玉県や近隣自治体との連携が必要なのではないでしょうか。また、システム開発するのは民間企業となると思います。　２点目として、これらの連携についてどうお考えなのか、草加市でどのようにお考えなのかお示しください。　平成30年３月28日公表の地方公共団体における行政改革の取り組みでは、自治体行政へのＡＩ活用研究として四つの事例が紹介されておりました。　一つ目として、道路管理システムへの活用、これは千葉市。二つ目として、相談業務への活用、これは渋谷区の事例でございました。三つ目として、職員の業務支援への活用、大阪市。四つ目として、自動翻訳システムへの活用、綾瀬市でございます。　草加市においても、実際問題として、このＡＩ導入というのは時代の趨勢だろうと考えます。　そこで、３点目として、どのような行政サービスに活用が可能と考えられているのかお示しください。　最後に、今後、草加市においてもＡＩ導入を進めていくとするならば、ＡＩに関する知識を持った職員の採用というのも考えていかなければならないと思いますが、草加市の見解について御答弁をお願いいたします。 ○井手大喜　副議長　　小谷総合政策部長。 ◎小谷　総合政策部長　　自治体業務の人工知能（ＡＩ）の導入に係る御質問のうち、総合政策部に係る事柄につきまして、順次お答えを申し上げます。　初めに、ＡＩ導入についての本市の考え方についてでございます。　ＡＩは人工知能と訳され、人間の脳が行っているようなことを行うことができるコンピュータプログラムということになります。　その対象は、室温に応じてエアコンの風量を制御するような簡単なＡＩから、人と対話をするロボットの頭脳のような高度なＡＩまで幅広いものとなっております。　近年、ＡＩが注目されている背景には、コンピュータの性能向上に伴い、大量のデータ処理が可能になったことや、そのデータから、コンピュータみずからが学習する手法の進展によりＡＩが高度化し、特定分野において、従来人が行っていた作業をＡＩで行うことができるようになってきたことがございます。　生産年齢人口の減少や住民ニーズの多様化、厳しい財政状況などへの対応が求められる中、本市におきましても、限られた職員で市民サービスの向上や業務の効率化を図る取り組みは不可欠であり、そのためのＡＩの導入は有効な手段の一つであると認識をしております。　ＡＩに関する取り組みは、全国的にも始まったばかりで、本市におきましても、まだ具体的な取り組みには至っておりませんが、今後は地方自治体や民間企業において、多くの取り組みや新たな仕組みが実現されていくものと考えられますので、調査研究を進め、有効な仕組みがあれば、費用対効果を検証した上で積極的に導入を図ってまいりたいと考えております。　次に、埼玉県、近隣自治体、民間企業との連携についてでございます。　埼玉県では、ＡＩ等の新技術に関する取り組みとして、平成30年度は26の事業が予定されており、その一つでございますＡＩを活用した問い合わせ支援サービスの実証実験について、その成果を県内市町村にも公表をしていくと伺っております。　また、本市が平成24年度から参加をしております足立区主催の日本公共サービス研究会におきましても、民間企業からの提案や先進自治体の事例紹介などを通じて、ＡＩを活用した公共サービスの可能性について検証を行っております。　今後もこれらの機会を活用しながら、近隣自治体や民間企業との連携について、情報収集をするとともに、県内自治体で共同運営などの具体的な動きを見定めながら、積極的にかかわってまいりたいと考えております。　次に、自治体においてＡＩの活用が可能な分野についてでございます。　ＡＩの活用事例といたしましては、実験段階のものもございますが、ＡＩに質問と回答の組み合わせを学習させて、問い合わせへの対応に活用する取り組みや、ＡＩをデータ分析に活用し、保健指導等に生かす取り組み、さらには、ＡＩに判定ルールを学習させて、保育園の入所選考などのマッチングを行わせる取り組みなど、さまざまなものがございます。　特に、問い合わせ対応への活用につきましては、市民などの利用者が、スマートフォンなどでＡＩと文字入力による対話を行うことでさまざまな問い合わせに対応するものであり、利用者にとっては、24時間いつでも問い合わせができるというメリットがございます。　また、若い世代では、電話よりもメールやチャットのほうが気軽に問い合わせができるという調査結果もあり、多くの方に受け入れられるものと考えております。　さらに、市の業務においては、窓口や電話での問い合わせへの対応に職員の多くが時間を費やしていることから、この一部をＡＩが担うことができれば、職員はより緊急性や優先度の高い問い合わせや相談、その他の業務に当たることが可能となります。　このようなことから、現在、問い合わせ対応におけるＡＩの活用に最も注目をしているところであり、実用化に向けた検討を進めている研究会に参加をするなどして、今後も情報収集を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○井手大喜　副議長　　増渕総務部長。 ◎増渕　総務部長　　自治体業務の人工知能（ＡＩ）の導入に係る御質問のうち、総務部にかかわる部分について御答弁申し上げます。　ＡＩに関する知識を持った職員の採用についてでございますが、これまでも情報処理など、専門分野の知識経験がある者を採用した実績もございますことから、本市におけるＡＩ導入の調査研究の進捗状況を踏まえ、関係部局と連携し検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○井手大喜　副議長　　９番、田中議員。 ◆９番（田中宣光議員）　御答弁ありがとうございます。　実はちょっとタイムリーな話なんですけれども、私の中学・高校の同級生が、昨日、ＳＮＳを上げておりまして、実は今、ＡＩスピーカーというのが結構はやっているんですけれども、そのＡＩスピーカーを使って、３歳児の娘がカップ塩焼きそばを１ダース頼んだと、勝手に届いたという話を上げておりました。　話は全然違いますけれども、ＡＩ導入に向けて、前向きな答弁、本当にいただけたと思います。今後も関係部局において、情報収集、調査研究を進めていただくことを要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○井手大喜　副議長　　22番、平野議員。 ◆２２番（平野厚子議員）　それでは、発言通告に従いまして、一般質問を行ってまいります。　さきの御答弁で、田中市長が市長選に出馬されないという御答弁を伺いまして、ちょっとショックを受けておりますけれども、予定どおりに質問をさせていただきたいと思います。　バス路線について伺います。　私は、昨年６月定例会でバス路線について質問させていただきました。　Ｄ地区の住民が住んでいる間は、足の確保をお願いしたいと質問してきたわけでございます。草加市としても、Ｄ地区の住民が転居するぎりぎりのところまで、団地循環バスを存続するために御努力いただいたことには、住民も感謝をしているところでございます。　６月には、Ｄ地区の住民の転居が完了いたします。今は１日１便しか団地循環バスが通らない状況でございます。　予想されたとおりに、現在、松原三丁目と四丁目の広大なエリアが、人けのない、治安が心配なエリアになっております。特に、松原四丁目の戸建ての住宅の方とか、北谷方面から通勤、通学する方々の足がなくなり、不安の声が寄せられております。　加えて松原四丁目の整形外科に通っている方々や新善町、旭町方面のバス路線空白地域の住民の方々からも、一刻も早くバス路線をとの切実な声を伺っております。　昨年６月定例会で、部長から、昨年２月の定例会で請願をいただいており、地域住民の皆様からもコミュニティバスの早期導入を求める声が高まっておりますことから、既存バス事業者などと調整を図る中で、Ｄ地区を運行するバスの代替路線につきましても、この計画に基づき、より広域的な交通体系を視野に入れ、来年度以降、できる限り早期に運行開始できるよう検討してまいりたいと考えておりますとの御答弁をいただいたところです。　一刻も早くこの路線の運行開始をお願いしたいと思いますが、進捗状況をお示しいただきたいと思います。 ○井手大喜　副議長　　石倉市民生活部長。 ◎石倉　市民生活部長　　バス路線についてお答えを申し上げます。　Ｄ地区循環バスの代替路線についてでございます。　Ｄ地区循環バスは、獨協大学前＜草加松原＞駅と松原団地Ｄ地区を結ぶ朝日自動車株式会社が運行する路線でございますが、松原団地の建て替えが進行する中で、バス利用者が急激に減少したため、本年５月をもって減便となったものでございます。　このＤ地区循環バスの代替については、Ｄ地区の住民の皆様を初め、近隣住民の皆様、また、病院への通院をする方などが御利用していた路線であったことから、平成27年度に松原団地循環バスのバス停の存続・増設を求める陳情書の提出があるなど、Ｄ地区を通るバス路線の御要望を多くいただいているところでございます。

　Ｄ地区循環の代替路線としては、草加市公共交通再編計画の中で、既存路線の再編として獨協大学前＜草加松原＞駅西側地区や新田駅を経由する新規路線の導入について検討することとなっております。　また、昨年２月定例会では、新田西部地域のコミュニティバス早期実現を求める請願書を受け、地域として、広域的に検討する必要がございます。　このようなことから、Ｄ地区循環バスの代替路線につきましては、草加市公共交通再編計画をもとに、陳情書や請願書などのほか、地域住民の皆様の御意見を伺いながら、既存バス事業者などと早期に運行が開始できるよう、現在検討し、調整を図っているところでございます。　以上でございます。 ○井手大喜　副議長　　22番、平野議員。 ◆２２番（平野厚子議員）　ぜひ早期の実現をよろしくお願いいたします。　それでは、上下水道事業についてお伺いします。　最初に、上水道についてお伺いします。　先日、各会派に対する草加市水道ビジョン、経営戦略について中間報告が行われました。ここで、今後40年の間に、収益的収支、資本的収支、いずれも赤字に転落し、毎年20億円近い企業債を借りなければ事業を維持できないことが示されており、大変ショックを受けました。なぜこのようなことになるのか、質問していきたいと思います。　まず、草加市水道ビジョンについてですが、１点目として、基本理念、基本方針、基本目標及び計画期間についてお示しいただきたいと思います。　２点目として、計画期間の資本的支出の総額と主な事業の事業費をお示しください。　また、計画最終年度の浄配水場及び配水管の耐震化率についてお示しいただきたいと思います。　３点目として、計画期間の収益的収支における黒字総額、４点目として、将来的に何年後から幾らの赤字が発生すると試算しているのかお示しください。　５点目として、赤字になる要因をどう見込んでいるのかもお示しいただきたいと思います。　６点目、水道ビジョンにおいて、先ほども述べたように、長期の見通しを立てているということでございますけれども、2058年度末の企業債残高は幾らを想定しているのか。また、それは2016年度の末の何倍になるのかお示しいただきたいと思います。　７点目として、減価償却費は、その赤字になる年度で、2016年度実績と比較して、どれぐらいの増加を見込んでいるのか、お示しください。　８点目として、施設・管路更新に当たって、厚生労働省や県・市からの補助金はないのか伺いたいと思います。　９点目、石綿セメント管の更新事業は、ようやく99.9％となり、管の耐用年数もこの更新事業によって延びたと説明をされてきました。基幹管路更新事業を行う理由をお示しいただきたいと思います。また、法定耐用年数に至らない管の更新事業も行うのか伺いたいと思います。　10点目、人口減少によって給水量の減少が見込まれており、ダクタイル鋳鉄管に更新したばかりのところを更新する必要はないと考えますが、４条支出が右肩上がりに増加する理由は何なのか伺いたいと思います。　11点目、平成29年度版、埼玉県の水道という冊子がございますけれども、これを見ますと、県内55団体の事業体の県水取水割合の平均は76.3％となっております。　草加市はこれを上回る84.6％を県水から取水をしております。これを県平均の76.3％まで引き下げれば、黒字期間はどう変わるのか伺いたいと思います。　さらに、この計画案におきましては、平成33年度から１立方メートル当たり61.78円から63.78円に県水の値上げを見込んでいます。県水が１円上がると、幾らの影響が出るのかお示しいただきたいと思います。　仮に県水の値上げが行われなかったならば、草加市の収益的収支の黒字期間はどう変わるのか、お示しいただきたいと思います。また、県水の値上げはどのような根拠に基づきどのように試算しているのか、御答弁いただきたいと思います。　次に、下水道について伺います。　草加市においては、既に平成29年４月１日に831円から885円に基本料金を改定しております。要因として、埼玉県の流域下水道維持管理負担金単価が１㎡当たり37円から40円に改定されたということでございましたが、そのことによる市の影響額は幾らなのか伺います。　また、中川流域下水道維持管理負担金の改定は、昭和58年、平成５年、平成20年、平成27年、そして平成29年と、改定の感覚がどんどん短くなっています。今後も改定が予定されているのか伺いたいと思います。　先日の会派説明では、下水道事業についても、公営企業会計に移行するということでございました。下水道の整備費用を減価償却費として使用料に添加し、予算チェックを複雑にする公営企業会計への移行については、我が党は反対してきましたが、草加市は平成32年から移行していくということでございました。中でも雨水事業について、公営企業会計に移行するという御説明もございました。この点には大きな危惧を抱いております。　雨水対策の整備費用まで下水道使用料で賄うことになり、大幅な使用料の値上げが行われるのではないでしょうか。御答弁いただきたいと思います。　さきの質問のように、水道事業では水道ビジョンを策定中だということでございます。下水道事業においても、同じように下水道ビジョンを策定する予定があるのか伺いたいと思います。　また、平成26年度８月29日付け、総財公107号、総務省自治財政局公営企業課長から通知文が出ております。みずからの判断と責任に基づき、公営企業の経営健全化等に不断に取り組むことが必要ですと、上から目線で下水道事業について明記されております。　企業会計への移行がこのように誘導され、さらに、民間委託ＰＰＰ、ＰＦＩなどを積極的に検討する必要があるとしております。　下水道まで民間のもうけの対象に変えていこうとする総務省の押しつけここに極まれりという内容でございます。そして、驚いたことに、最低限行うべき経営努力として、使用料徴収月3,000円、20立方メートルという平均的な家庭の使用料でございますけれども、20立方メートル当たり3,000円というのを前提として行われていることに留意することと、地方自治をないがしろにして、使用料値上げを誘導するような文章が続いております。１カ月当たり20立方メートル、3,000円に引き上げるようなビジョンをつくるつもりなのか、仮にそうなった場合、現在よりどの程度値上げになるのかお示しいただきたいと思います。　５点目として、公共下水道事業の地方債残高及び元利償還金において、現在はピーク時に比べてどの程度減ってきているのか。また、それぞれの時点で、一般会計繰入金は基準内、基準外に、法定内、法定外でも結構でございますけれども、分けると、どれだけ受け入れているのか伺いたいと思います。　６点目として、下水道事業におきましては、柿木地区の産業団地の企業が公共下水道に接続すれば、使用料収入が増加して、下水道事業の経営安定が図られるのではないでしょうか。接続についてどのようにお考えになったのか伺いたいと思います。 ○井手大喜　副議長　　中原上下水道部長。 ◎中原　上下水道部長　　上下水道部についての御質問に順次お答え申し上げます。　まず、上水道に関する部分からお答え申し上げます。　初めに、現在策定中の草加市水道事業ビジョン（経営戦略）の基本理念、基本方針、基本目標及び計画期間についてでございます。　本ビジョンの基本理念は、現行の水道ビジョンに引き続き、水道が支える快適な暮らしとし、第四次草加市総合振興計画が目指す快適都市、地域の豊かさの創出との整合を図ってまいります。　そして、この基本理念のもと、安全、強靱、持続といった３つの基本方針とそれに伴う８つの基本目標を据えながら、施策を体系立てて整備してまいります。　計画期間につきましては、将来にわたって安定的に事業を継続していくための経営の基本計画であることから10年間と設定し、計画開始は現在の水道ビジョンの計画期間終了後の平成31年度からを予定しているところでございます。　次に、計画期間10年間の資本的支出の総額と主な事業の事業費についてでございます。　平成31年度から平成40年度までの計画期間10年間における資本的支出の総額は、浄配水場や管路の更新費用、企業債償還元金、その他の経費などで、税込み約257億円と推計したところでございます。そのうち主な事業費といたしましては、吉町浄水場及び中根浄水場の耐震化を含む浄配水場施設更新事業費が約97億円、基幹管路更新事業費が71億円でございます。　計画最終年度の浄配水場及び配水管の耐震化率につきましては、平成28年度末の数字との比較で、浄配水場の配水池の耐震化率はゼロ％から15.9％に、管路の耐震化率は37.2％から7.3ポイント上昇し、44.5％に見込んでいるところでございます。　次に、計画期間10年間の収益的収支と黒字総額についてでございます。　本ビジョンにおきましては、年平均で約４億1,000万円、10年間の総額では、約41億円の黒字額になると推計したところでございます。　次に、将来的に何年後ぐらいから幾らの赤字経営に陥るのかということでございます。　本ビジョンにおきましては、平成44年度には約3,000万円の赤字経営に陥り、それ以降、赤字が拡大していくおそれがあると推計したところでございます。　次に、赤字になる要因についてでございます。　まず、収益的収入を推計するに当たっては、大前提となる水需要につきましては、平成29年10月に行った草加市将来人口推計に基づいて予測しております。同推計によれば、人口のピークは平成34年４月１日、本ビジョンでは、平成33年度末として取り扱いますが、その時点の25万70人で、以後緩やかに減少していく傾向となっています。　給水人口の減少に伴って、給水量全体としては緩やかに減少していくことから、給水収益も緩やかに減少していくこととなります。　一方の収益的支出につきましては、設備投資が増加することに伴う減価償却費の増、企業債を借り入れることに伴う企業債利息の増、人件費や物価の上昇に伴う経費の増を見込んでおります。　また、県水の受水費につきましては、埼玉県から平成32年度までは現行料金で据え置くとの通知があることから、平成32年度までは据え置き、平成33年度以降は、１立方メートル当たり２円の単価の上昇を見込んでおります。　これらの条件により試算いたしますと、支出全体としては徐々に増加していくことになります。　以上のように収入が減少し、支出が増加することから、平成44年度には赤字経営に陥るおそれがあると推計したところでございます。　次に、2058年度末の企業債残高と2016年度末の企業債残高との比較についてでございます。　本ビジョンでは、長期間を見据えた上での10年間の計画を策定するという趣旨で、40年間の推計をしており、計画初年度の平成31年度が2019年度で、40年後が2058年度ということになります。　その2058年度末における企業債残高につきましては、約234億円になるものと推計したところでございます。　2016年度末、これは平成28年度末における企業債残高は約18億5,000万円でしたので、比較をいたしますと、約12.6倍ということでございます。　なお、この数値はあくまでも推計でございまして、本ビジョンはこのような状況にならないためにどうすべきかということを考えていくための計画ですので、必ずしも残高が234億円になると予定しているわけではございません。　次に、平成28年度決算と赤字に陥るおそれがある平成44年度における減価償却費の比較についてでございます。　平成28年度決算における減価償却費は、約９億6,000万円でございました。それに対し、平成44年度の減価償却費は、約15億5,000万円で、約５億9,000万円増加するものと推計したところでございます。　次に、本ビジョンにおける国・県・市からの補助金の見込みについてでございます。　浄水場の耐震化事業に関する国・県補助金を3,350万円程度を見込んでいるところでございます。　次に、石綿セメント管の更新がほとんど終わっているのに、基幹管路更新事業を行う理由と、耐用年数に至らない管の更新を行う理由についてでございます。　東日本大震災以降、今後30年以内に首都直下地震などが起こる確率が70％との報道が数年前にあり、本市への影響を考えると、水道施設が破損し、市民生活に重大な影響を与えることが考えられます。　市内には、石綿セメント管以外にも非耐震管が平成28年度末現在で約350キロメートルあり、これらの管のうち、災害時に避難所となる小・中学校までのルートを優先的に耐震性を有する水道管などに布設替えを行うことを目的に、基幹管路更新事業を行っているものでございます。　また、耐用年数に至らない管の更新を行う理由でございますが、基幹管路更新事業は緊急性を有する大変重要な計画であり、非耐震管である箇所は、耐用年数に至らなくても布設替えの対象としているものでございます。　次に、給水量の減少にもかかわらず、資本的支出が右肩上がりに増加する理由についてでございます。　設備投資を行う基本的な方針としては、単に耐用年数を迎えた固定資産を更新していくのではなく、より一層の財政負担の軽減を目指して、適切な維持管理などにより、施設の長寿命化に努めた更新時期の設定を行い、更新需要そのものを圧縮したいと考えております。　しかしながら、長寿命化による更新需要を圧縮したとしても、大量更新時代を迎えた浄水場の耐震化や基幹管路の整備などに要する支出は、これまで以上に増加していくものと推計しております。　また、その支出の増加に伴って、補填財源、いわゆる内部留保資金は減少していくこととなりますので、企業債を一定程度借り入れなければならないと推計しております。そして、企業債を借り入れますと、その償還元金は資本的支出として返済していくことになりますので、資本的支出全体としては、更新費用の増と企業債償還元金の増が相まって、相当程度の増加傾向になるものと推計したところでございます。　次に、県水受水率を平成28年度の県平均である76.3％とした場合に、黒字が想定される期間はどのように変化するのかについてでございます。　平成28年度の県水単価は、１立方メートル当たり、税抜きで61.78円でございます。一方、自己水、本市がくみ上げた井戸水のことでございますが、これにかかわる費用といたしましては、独自の算出ではございますが、１立方メートル当たり39.24円でございました。　今回は県水受水率を落とすことに伴い減らす県水と、それにかわってふやす自己水の単価を用いまして、影響額を試算させていただくことといたしました。　また、県水受水率を76.3％まで低下させますと、地下水取水の事業認可量を超えてしまう場合もございますので、その場合は、認可量を限度に取水したと仮定させていただきます。厳密な比較とはなりませんが、大枠での比較ということで御理解をいただきたいと存じます。　具体的には、本ビジョンの初年度である平成31年度は、県水受水率85％、県水受水費約13億9,000万円と推計したところでございます。これを76.3％にしようとした場合、実際には地下水取水の認可量を超えてしまいますので、認可量限度まで取水したといたしますと、県水受水費は約１億円減少して、約12億9,000万円となります。　なお、この場合の県水受水率は78.7％でございます。　そして、減少させた分につきましては、自己水の単価を乗じまして、約6,500万円、費用を増加させたことといたします。　以上、同様に各年度の影響額を算出した場合、黒字が想定される期間につきましては、平成43年度までから平成44年度までに１年間、先延ばしとなるものでございます。　次に、県水単価１円当たりの影響額と県水単価の引き上げがなかったとした場合に黒字が想定される期間はどのように変化するのかについてでございます。　平成28年度決算における県水受水量が2,226万2,640立方メートルでございましたので、県水の単価が１円引き上げられると、年間で約2,200万円の影響があるということでございます。また、平成33年度以降も据え置きだったと仮定して試算してみますと、黒字が想定される期間につきましては、平成43年度までから平成44年度まで１年間先延ばしとなるものでございます。　次に、本ビジョンにおいて、県水単価が２円引き上げられることを推計した根拠についてでございます。　埼玉県から平成32年度までは現行料金で据え置くとの通知がありましたが、それ以降の単価につきましては、何の示しもない状況でございます。　しかしながら、埼玉県が示している水道用水供給事業、こちらは埼玉県県営水道事業としての収支見通しは、平成32年度の損益を９億4,000万円の赤字と、県水の料金収入を380億3,000万円と試算しているところでございます。　本ビジョンでは、これらの数字を根拠といたしまして、赤字分の９億4,000万円が単純に料金収入に上乗せして回収されると仮定し、2.5％相当の引き上げが必要とされると思料し、現在の県水の税抜き単価１立方メートル当たり61.78円に対し、２円程度の引き上げ額があるものと推計したところでございます。　続きまして、下水道に関する部分についてお答え申し上げます。　平成29年度の埼玉県中川流域下水道維持管理負担金単価の改定にかかわる市への影響額についてでございます。　平成29年度決算見込みの汚水処理量、約2,761万8,000立方メートルで試算いたしますと、約8,285万4,000円のの負担増になると見込まれます。　次に、今後も維持管理負担金単価は改定される見込みなのかについてでございます。　今のところ、埼玉県からは維持管理負担金の単価改定についての話は伺っておりませんが、現在の維持管理負担金単価にかかわる埼玉県との覚書の期間が、平成32年３月31日までとなっておりますので、平成32年度からの維持管理負担金単価につきましては、平成31年度当初には何らかの協議があるものと思われます。　次に、汚水事業と雨水事業を公営企業会計へ移行すると大幅な使用料改定が行われるのではないかについてでございます。　汚水事業費と雨水事業費への地方公営企業法の一部適用につきましては、平成32年４月１日の適用に向けて、現在作業を進めているところでございます。このうち、会計につきましては、一つの公共下水道事業会計とすることになりますが、その会計の内訳としては、汚水事業、雨水事業、それぞれの収入、支出を明確に区分する方法で処理しますので、雨水事業の費用を下水道使用料で賄うことはありません。　次に、下水道ビジョンの策定についてでございます。　下水道ビジョンに相当する計画として、総務省からは平成26年８月29日付けで中・長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定するよう通知があり、さらに、平成28年１月26日付け通知では、遅くとも平成32年度までには策定するよう求めてきておりますので、平成32年度末までには策定する予定でございます。　また、経営戦略の策定に当たりましては、策定時点での下水道事業の経営状況をもとに、将来推計を行うこととなりますので、現在の草加市の下水道使用料と比較いたしましても、総務省が示す下水道使用料ありきでの策定は困難であると考えます。　なお、仮に総務省が示す単価により使用料を算定いたしますと、１カ月当たり20立方メートルの使用で、年間で税抜き約１万4,760円の値上げとなります。　次に、公共下水道事業の地方債残高及び元利償還金に係る事柄についてでございます。　地方債現在高につきましては、平成15年度末の約624億4,000万円をピークとして、平成29年度末は約370億円となる見込みであることから、約254億4,000万円の減少となるものでございます。　元利償還額につきましては、平成21年度の約43億5,000万円をピークとして、平成29年度は約41億4,000万円となる見込みであることから、約２億1,000万円の減少となるものでございます。

　また、一般会計繰入金につきましては、平成15年度は、基準内が約11億3,000万円、基準外が約27億7,000万円、合計で39億円。平成21年度は、基準内が11億8,000万円、基準外が21億1,000万円、合計で32億9,000万円でございました。平成29年度は、基準内が約12億1,000万円、基準外が約21億4,000万円、合計約33億5,000万円となる見込みでございます。　最後に、柿木地区産業団地への公共下水道整備にかかわる事柄について答えます。　産業団地が誘致された区域は、公共下水道が未整備となっておりますことから、当時、公共下水道の整備が可能かどうかの検討を行った経緯がございますが、特に、公共下水道の整備につきましては、事業認可を受けるまでに時間を要する。あるいは、今回の誘致計画のみでは公共下水道の事業認可の取得ができない可能性があるなど、公共下水道を整備することが非常に困難な状況から、整備を断念したものでございます。御理解いただきますようお願いいたします。　以上でございます。 ○井手大喜　副議長　　22番、平野議員。 ◆２２番（平野厚子議員）　再質問させていただきます。　埼玉県は八ッ場ダムの総事業費が5,320億円なんですけれども、この国の負担分の２分の１を差し引いた残りを、埼玉県、東京都、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県に割り振って、埼玉県では全体の29.82％負担することになっているんですね。　平成32年から、ダム使用権で55年、水利権で20年の期間で、全額減価償却をすることになっています。これが県の水道料金にのっかってくる。県水の値上げになるということになってくるわけですね。　草加市が推計したとおり、恐らく２円程度は必ず値上げになりますよね。それだけにとどまらないんですね。加えて平成36年から霞ヶ浦導水事業、平成37年度から思川開発事業の減価償却費ものっかってきます。県水は必ず値上げされるんです。それを防ぐために頑張りますけれども、しかし、今の段階では、そうなっていくだろうというふうに思料されるわけです。　そのために、じゃ草加市で何ができるかということを、市民を守るために我々考えなきゃいけないと思うんです。　まず一つは、県水を値上げしないように、市からも意見書を上げるべきではないでしょうかというのが１点目です。県水の値上げが避けられないのであれば、自己防衛策として、県水の割合を可能な範囲まで引き下げるということも対策として求められているのではないかというふうに思うわけです。　市内の浄水場からの取水能力は、年間何トンで、それは2016年度の取水総量との関係では何パーセントまでくみ上げられるのか。最大量をくみ上げ続けると地盤沈下が心配されるというふうに言ってきたんですけれども、実績において、草加市の浄水場からくみ上げた際には、年間何トンくみ上げられたのか伺いたいと思います。　また、最大能力で2058年度まで続けたら、県水取水料はどう変わり、赤字発生年度はどう変わるのか。伺いたいと思います。　というのは、県はこれから需要がどんどん増大すると、こういうふうに言っているわけですね。ところが、自治体では、水が余っているんですね、余っているんですよ。だから、県水買わなくても、自己水で何とか賄います、その量をふやしたいですといって自治体が言わなければ、県はどこまででもダムをつくり続けるんですよ。そして、それは減価償却費にのっけてくるんですよ。だから、そういう意見を自治体から上げないと、なかなか膨大な県の何千億というダム建設などはとまらないんですよ。そういうことをやっていく必要があるんじゃないかというのが一つですね。　もう一つは、先ほどちょっと答弁があったんですけれども、県水を切り替えて自己水にしたとしても、１年しか赤字転落年度を先延ばしにできないということなわけです。じゃ何でこんなに年間20億円も地方債を組まなければ財政を維持できないほど深刻な財政状況になるのかと言ったら、やっぱり10年間で257億円もの設備投資を行うということが大きな原因だと思うんですよ。なるべく我慢できるところは我慢して設備投資を膨大に膨らませない、地方債をそれほど借り入れない、そういう自己防衛策をとらなかったら、どこまででも市の水道料金は上げる、あるいは地方債を起債しなければ事業を運営できなくなるというふうになるのではないかというふうに思うわけです。　特に、先ほど御答弁があったように、法定耐用年数に至らないダクタイル鋳鉄管まで更新する必要はないんじゃないでしょうか。　耐震化のためというふうに御説明されていますけれども、耐震化というのは液状化現象が起きたときに下水管が浮き上がるのを防ぐという、これが耐震管なんですね、管なんです。草加市は、東日本大震災の際にも液状化の被害の報告は伺っておりません。その土地、土地に合った必要最小限の設備投資にとどめなければ、御答弁にありましたとおり、毎年20億円の借金あるいは大幅な水道料金を値上げしなければならなくなるのではないでしょうか。減価償却費を極力抑える、過剰な設備投資は行わないという努力をするべきではないかと思います。　御答弁いただきたいと思います。　それから、もう一つの防衛策としては、企業会計に補助金を入れるということでございます。　草加市は、都市化人口増に対応するために1960年あるいは1970年代に急速に設備投資をしてきたわけですね。もう普及率は100％です。一度に更新時期を迎えることは、今の水道利用者の責任でしょうか。設備投資そのものに補助金を出すように、国・県に先ほど数千万円という、莫大な200数十億円の事業に数千万円の補助金しかつかないんですけれども、これもっと出すように働きかけるべきではないかと思います。　少なくとも、市は耐用年数が来る前に耐震化を進めるという政策的な工事を行うのであれば、その分については水道料金に影響が出ないよう建設費補助を行うべきではないでしょうか。　総務省からの「平成30年度地方公営企業繰出金について」という通知を読みますと、消火栓使用料に限らず、幅広い事業に一般会計からの繰り入れが認められているのではないかと思います。　御答弁いただきたいと思います。　また、仮に基幹管路整備費用の２分の１の割合で負担金が入った場合、使用料に直接かかわりのある損益収支の収入に長期前受金戻入はどれくらい計上できるのか伺いたいと思います。　いずれにしても、水道の普及率は100％で、全ての市民のライフラインになっています。値上げありきの計画はつくらないでいただきたいと思いますが、市の考えをお示しください。　次に、下水道の再質問を行います。　平成27年度の維持管理負担金単価の改定に先立って、中川流域下水道の関係市町11市４町で統一した要望書をつくられたと伺っています。その内容と、その後の県の対応をお示しいただきたいと思います。　また、平成32年度に維持管理負担金単価の改定が予定されているということですが、その際にも単価の改定をしないよう埼玉県に要望すべきではないでしょうか。　御答弁いただきたいと思います。　また、これまで特別会計のもとで下水道事業につきましては、莫大な元利償還金を一般会計から、莫大なというのは先ほど御答弁があった金額を一般会計からの繰り入れによって賄ってきました。公営企業会計に移行し、独立採算制が強まったとしても、この分をすぐに使用者にのっけるような使用料の改定をすべきではないと考えますが、いかがでしょうか。　答弁いただきたいと思います。 ○井手大喜　副議長　　中原上下水道部長。 ◎中原　上下水道部長　　再質問に順次お答え申し上げます。　まず、上水道に関する部分からお答え申し上げます。　初めに、県水の値上げに対する意見書についてでございますが、毎年開催されている埼玉県水道用水供給全体会議において、本市を初めとする受水団体が連携して今後の県水の値上げをしないよう要望しているところでございます。　次に、自己水の最大取水量についてでございますが、本市における井戸水の最大取水量は、事業認可されている１日当たり１万5,400立方メートルで、仮に年間365日、毎日運転しますと、562万1,000立方メートルとなります。　これは、平成28年度の総配水量の21.4％になります。また、自己水の年間最大取水量実績は、埼玉県生活環境保全条例による地下水採取規制が始まった平成14年以降、実績になりますが平成22年度で年間447万4,752立方メートルであり、１日平均１万2,260立方メートルでございます。また、認可量限度まで取水を2058年まで続けた場合の県水受水率及び赤字発生年度でございますが、2058年度における県水受水率は74.9％になると試算されております。また、赤字発生年度につきましては、平成44年度が平成45年度に１年間先延ばしとなるものでございます。　次に、工事の実施において減価償却費を抑える取り組みについてでございます。今後実施していく老朽管更新工事については、現在使用している配水管の維持管理に努めることにより、長寿命化が図られ、耐用年数40年での更新から、実使用年数での布設替え工事を実施することで、工事費の削減や減価償却費の削減が図れるよう検討してまいります。　次に、国・県への補助金の働きかけについてでございます。現在の補助制度におきましては、水道料金などの条件により、本市が補助対象となるものが少ないのが現状でございます。これまでにも、公益社団法人日本水道協会を通じて要望活動を行ってきたところでございますが、今後におきましても財政的に厳しい状況であることに違いはありませんので、機会を捉えまして国・県への働きかけをしてまいりたいと考えております。　一般会計から公営企業会計に負担金、補助金を出してもらうことは可能かということでございますが、地方公営企業法では、公営企業の独立採算の原則が定められつつも、同法17条の２第１項では、次に掲げる地方公営企業の経費で政令で定めるものは地方公共団体の一般会計または他の特別会計において、出資、長期の貸し付け、負担金の支出、その他の方法により負担するものとすると規定されております。ここで言う、次に掲げるとは、同項第１号、その性質上、当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費及び同項第２号、当該地方公営企業の性質上、能率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費のことでございます。　また、総務副大臣からの通知文書「平成30年度の地方公営企業の繰出金について」におきましては、一般会計が公営企業会計に繰り出す際の基準や、地方交付税等において考慮する旨の記載がなされているところでございます。　したがいまして、これらの規定などに該当する経費に関する負担金など繰り入れは可能であるということでございまして、今後も一般会計や他の特別会計に負担いただくものは負担いただくという考えに変わりはございません。　なお、御質問にございました、仮に基幹管路更新事業の２分の１の割合で負担金が入った場合、長期前受金戻入はどのように計上できるのかということにつきましては、仮に負担金収入があった場合、その全額が当該構築物の耐用年数である40年に割り振られて、長期前受金戻入として収益化されるということでございます。　次に、値上げありきの計画はつくらないでほしいということでございます。本ビジョンは、近年の少子高齢化の影響や社会潮流の変化を背景とした水需要の低迷、老朽化施設の増加といった状況下において、本市の水道事業が将来にわたって水道サービスの提供を安定的に継続することが可能となるように、水道事業の将来像と、その実現のための具体的な施策を示すために策定するものでございます。値上げありきで策定するものではございませんので、御理解を賜りたいと存じます。　続きまして、下水道に関する部分についてお答え申し上げます。　平成27年度の維持管理負担金単価の改定に先立って、中川流域下水道の関係市町で、統一した要望の内容と、その後の埼玉県の対応についてでございます。　埼玉県への主な要望の内容は、負担金単価の値上げ幅が大きいため、自治体への財政負担を勘案し段階的な値上げとし、改定後の単価やその適用期間については事前に県から提示いただきたい、さらには、流域関係自治体では、以前から経費節減に取り組んでいることから流域下水道においても、埼玉県下水道公社への委託事業や業務発注形態の見直しなどを行い、さらなる経費削減に努めていただきたいということなどでございました。　これらの要望に対する埼玉県の対応でございますが、当初、埼玉県は、平成27年度から31年度までの５年間につきましては、維持管理負担金単価を１立方メートル当たり32円から、９円値上げして41円とする案が提示されておりましたが、統一した要望を行った結果、最終的には段階的な値上げを実施することになり、平成27、28年度につきましては、１立方メートル当たり５円値上げして37円、平成29年度以降につきましては、平成26、27年度の中川流域下水道事業の決算状況を勘案し協議した結果、平成29年度からは３円値上げし、１立方メートル当たり40円に改定したものでございます。　次に、平成32年度からの維持管理負担金の単価の改定に当たっても、単価の改定をしないように埼玉県に要望するべきではないかについてでございます。今のところ、埼玉県から具体的な話は伺っておりませんが、平成27年度改定時のように維持管理負担金の単価の値上げなどを示された場合には、改めて関係市町と連携を図り、対応してまいりたいと考えております。　最後に、公営企業会計に移行しても、すぐに使用料の改定をすべきではないと考えるかどうかについてでございます。　下水道使用料につきましては、公営企業会計移行後の下水道事業の経営状況を勘案する必要があることを考えておりますので、公営企業会計移行後、すぐの使用料改定は今のところ考えておりません。　以上でございます。 ○井手大喜　副議長　　22番、平野議員。 ◆２２番（平野厚子議員）　ぜひ、今もう草加市の普及率は100％ですので、水道料金の値上げ及び下水道料金の値上げはしないように、改めて要望したいと思います。　次に、国民健康保険について伺いたいと思います。ことし、４月１日から国民健康保険の県単位化が行われました。草加市においては、保険税は据え置かれました。また、特定健診が無料になったということから、感謝の声、安堵の声が寄せられております。2018年３月31日の朝日新聞では、全国の市町村の54％で保険料が減額になったと報じられております。国などの財政支援額が年間約3,400億円に倍増するためでございます。　こうしたことから、2018年度から子どもに係る国民健康保険税の独自減免を始める自治体が生まれております。埼玉県内でもふじみ野市及び富士見市で、いずれも所得制限はかけておりますけれども、18歳未満の子どもが３人以上いる世帯の国保税について減免措置を導入しております。草加市においては、単純計算で18歳未満の子どもの均等割額を免除した場合、影響額は幾らになるのか、また、２分の１に減免した場合は幾らかお伺いしたいと思います。　また、国民健康保険運営審議会でも、子育て世帯への配慮が指摘されておりました。子どもを産めば産むほど負担が増大するというのは、少子化対策の流れに逆行しております。子育て世帯に対する保険料減免を行うべきではないでしょうか。　お考えをお示しください。　さて、国民健康保険財政については、これまでの定例会答弁で、平成35年までの６年間で、一般会計からの繰入金をゼロにする赤字削減・解消計画を埼玉県に提出すると御答弁されておられました。期限であることしの３月末に、連日提出したかどうかと課長に伺ってきまして、その結果いただいたのがこの計画書でございます。　ちょっと説明しにくいので、大きいパネルにしました。これが不思議な計画書になっているんですね。一番上に解消すべき赤字の額、赤字合計額というのが書いてあります。これは、イコール法定外繰入金のことです。これが21億1,588万8,000円と書いてあります。これを６年間でゼロにするという計画だったはずなんですけれども、これが、全部ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロなんです。削減額ゼロ、ゼロになっておりまして、真ん中の繰入充当金の新規増加分の減免予定額のところにだけ斜線が入っております。これは、一体どういうふうに考えたらいいのか。これは、実は公文書でございまして、平成30年３月26日に上田県知事宛てに草加市長名で提出されている公文書でございます。　これ一体どういうふうに考えたらいいのかというのがよくわかりません。御答弁いただきたいと思います。　しかしながら、赤字削減予定額も法定外繰入金の削減予定額もゼロで示されているわけですから、これゼロでいいんじゃないかと、削減しなくていいんじゃないかというふうに思われるんですけれども、どうなんでしょうか。よろしくお願いします。 ○井手大喜　副議長　　高橋健康福祉部長。 ◎高橋　健康福祉部長　　国民健康保険についての御質問に順次お答え申し上げます。　まず、18歳未満の子どもについて、均等割額を免除した場合の影響額についてでございますが、本市の国民健康保険税は、均等割と所得割の２方式により課税されており、ゼロ歳から39歳までの被保険者に係る１人当たりの均等割額は、医療給付費分として２万3,800円、後期高齢者支援金分として6,000円で、合計２万9,800円となります。本市の国民健康保険被保険者のうち18歳未満の子どもは、平成30年４月１日現在5,729人で、仮に法定軽減による均等割に係る軽減を考慮しない場合の影響額は、全額免除を行った場合が１億7,072万4,200円、２分の１減免を行った場合が、8,536万2,100円となるものでございます。また、18歳未満の子どもに係る均等割額を免除することについてでございますが、子育て世帯への負担軽減等につきましては、これまで他市町村と連携する中で、国に対して要望しておりますことから、国や県、近隣自治体の動向等を注視しながら判断してまいりたいと考えております。　次に、平成29年度末に県に提出した赤字削減解消計画についてでございますが、平成30年２月７日付け、県の国保医療課長通知「市町村国民健康保険に係る赤字削減・解消計画の策定等について」によりますと、平成29年度末までに赤字削減・解消計画の策定が困難な市町村においては、平成30年度末までに計画を策定し、提出することが許容されており、本市においても同計画の平成29年度中の策定は困難であったことから、赤字削減予定額をゼロ円として提出したものでございます。　なお、本市としましては、平成30年度末までに具体的な内容を検討した上で計画の策定を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○井手大喜　副議長　　22番、平野議員。 ◆２２番（平野厚子議員）　再質問させていただきます。　平成29年度末までに策定するはずだった赤字解消、赤字というのは一般会計繰入金のことですけれども、この削減解消計画ですけれども、埼玉県が平成30年度まで先延ばしにすることを許容し、削減予定額をゼロ円として提出したということでございます。　資料をいただきましたけれども、このパネルとそっくりなひな形が埼玉県から出されておりました。ここに、自治体名と一般会計繰入額を入れればその提出書類ができるという代物がありました。けれども、ここの埼玉県のひな形は、ここの３行全部に斜線が引いてあるんです。法定外繰り入れの削減予定額、そして繰入充当金の新規増加分の削減予定額、そして赤字削減予定額。この３行全部に斜線引いてあったんですけど、草加市は真ん中のところだけしか引いていない。私は、ここに地方公共団体としての草加市の矜持があらわれていると思いましたよ。ゼロ円で何で悪いんですか、これ公文書なんですよ。ですから、埼玉県が言われたとおりに21億円の一般会計からの法定外繰入金を６年間でゼロ円にする、こういうことはやはりおかしいんではないかというふうに思うわけです。結局、埼玉県はそういうひな形をつくって、１年先延ばしにしましたけれども、この21億円からの法定外繰入金を６年間でゼロにするということを強制しているんでしょうか。　確かに、ひな形を送りつけたかもしれません。この計画は、埼玉県から強制されたものなのか御答弁いただきたいと思います。　再質問の２点目。赤字イコール法定外繰入金と決めつけて、これをゼロにする計画を自治体につくらせようとしているわけですけれども、失業者や年金生活者、協会健康保険に加入させてもらえない非正規雇用の市民を対象にしている国民の健康保険制度ですから、国が少なくとも給付費の50％を負担すれば自治体の法定外繰り入れを行う必要がないわけです。しかし、この割合を長年にわたって引き下げ続けてきたので、各自治体が最終的に帳尻を合わせるために、一般会計からの繰り入れをせざるを得なかったわけです。この制度をそのままにして、繰入金だけ、納付金額というのは毎年県から示されますから、そこに保険料に至らない部分を繰り入れざるを得ないわけです。この制度をそのままにして、繰入金を減らしてゼロにするということになると、イコール歳入として入るのは保険税だけですから、これを引き上げることと表裏一体、裏と表の関係で、結局は保険税をこの分引き上げざるを得ないということではないでしょうか。　御答弁いただきたいと思います。　そもそも、埼玉県に納めなければならない事業費納付金は、インフルエンザの流行など年度ごとに医療費の増減によって左右されるものですね。法定外繰入金は、草加市において21億円のときもあれば、ことしの予算のように11億8,000万円のときもあるわけですよ。10億円の開きがある。計画的に減らすといっても、そう簡単に見込めないんじゃないでしょうか。変動があった場合、どのような対応になるのかお示しいただきたいと思います。 ○井手大喜　副議長　　高橋健康福祉部長。 ◎高橋　健康福祉部長　　再質問にお答え申し上げます。　赤字削減・解消計画において、県は平成35年度までに法定外繰入金をゼロ円にすることを強制しているのかについてでございますが、県の通知によりますと、赤字解消計画期間は、埼玉県国民健康保険運営方針のとおり、平成35年度までの６年以内とされておりますが、６年間で解消することが困難と認められる場合には、市町村の実態を踏まえた計画期間で策定することとなっております。なお、６年以内で赤字が解消できない計画を策定する際には、別途県との協議が必要であると伺っております。　次に、赤字削減・解消計画を策定することは国民健康保険税を値上げする計画を策定することになるのではないかについてでございますが、計画の策定に当たっては、国民健康保険税の見直しについても検討する必要があると考えております。しかしながら、国民健康保険税の見直しにおきましては、保険給付費や保険税収納額の状況、近隣自治体の動向などを勘案しながら、総合的に対応してまいりたいと考えております。　次に、赤字削減・解消計画は、急激な医療費の変動があった場合、どのような対応になるのかについてでございますが、急激な医療費の変動があった場合には、事業費納付金が変動することから、財源の見直しが必要になると考えております。県の通知によりますと、赤字削減・解消計画の実現が困難と見込まれる場合等につきましては、県と協議した上で計画を変更することとなっております。　以上でございます。 ○井手大喜　副議長　　22番、平野議員。 ◆２２番（平野厚子議員）　御答弁いただきました。　結局６年間で解消する、ゼロにするということが求められる、そういう計画を出さなかったら毎年、毎年県に協議して、減らせ、減らせと言われる、とんでもない自治体に対する介入だというふうに思います。　そして、御答弁にありましたとおり、国民健康保険税の見直しについて検討する必要があるというふうにお答えになっています。仮に、この21億1,588万8,000円を保険税として徴収した場合には、１世帯当たり幾らぐらいの値上げになるんでしょうか。　御答弁いただきたいと思います。　そして、地方自治というのは、県も、そして市町村も対等平等、地方公共団体は対等平等なんですよ。削減計画を県から押しつけられるようなものではないわけです。市民を守る最後のとりでとして、国民健康保険税の増額につながるような赤字解消計画を策定するべきではないというふうに考えます。　これについて御答弁をいただきたいと思います。 ○井手大喜　副議長　　高橋健康福祉部長。 ◎高橋　健康福祉部長　　再々質問にお答えします。　まず、仮に平成28年度法定外繰入金21億1,588万8,000円を保険税として徴収した場合、１世帯当たりの値上げ額は幾らになるのかについてでございますが、平成30年度予算の平均世帯数３万7,087世帯で割り返しますと、１世帯当たり約５万7,000円の増額となるものでございます。　次に、赤字削減・解消計画の策定についてでございますが、本年１月29日付け厚生労働省保険局国民健康保険課長通知「国民健康保険保険者の赤字削減・解消計画の策定等について」や、県の国民健康保険運営方針により、国民健康保険制度の健全な運営の観点から、本市においても赤字削減・解消計画の作成を求められております。　また、県の運営方針では、県は赤字解消計画に基づいて、赤字の解消・削減を進める市町村を保険者努力支援制度等を活用し支援しますと示されており、赤字削減・解消計画の作成と履行により、本市から県へ支払う事業費納付金額が減算されるなどの効果があると伺っておりますので、計画の策定は必要であると考えております。　なお、計画の具体的な内容につきましては、近隣自治体の動向などを勘案しながら、総合的に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○井手大喜　副議長　　22番、平野議員。 ◆２２番（平野厚子議員）　時間がないので次の質問伺います。文書管理システムについて伺います。　平成30年度の施政方針演説の中で、今度、文書管理システムを導入してまいりますとの市長の施政方針演説がございました。初めに、文書管理システムを導入することになった経緯及び文書管理システムの概要について伺います。　２点目として、導入後、現在の紙ベースでの文書収受、起案文書の作成、回議、決裁、保存などの、あるいは廃棄などの一連の方法は具体的にどのように変わるのか伺います。また、現在は公文書の内容によって保存期間が規定され、保存期間満了の後には文書は溶解等の適切な方法で、確実に廃棄されております。文書管理システム導入後も、現在と同様に保存期間が設定され、保存期間満了後は確実に廃棄されるのか伺います。また、文書管理システム導入後のデータのバックアップはどうなるのか伺います。

　３点目に、文書管理システムを導入することで、どのような効果が考えられるのか伺います。　４点目として、導入スケジュール及び委託業者の選定方法を伺います。　５点目として、県内の近隣自治体での文書管理システム導入の実績を伺います。 ○井手大喜　副議長　　増渕総務部長。 ◎増渕　総務部長　　文書管理システムについての御質問に順次御答弁申し上げます。　初めに、この文書管理システムを導入することになった経緯でございますが、平成23年４月１日に公文書等の管理に関する法律が施行され、地方公共団体はこの法律の趣旨に乗っ取り、保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、実施するよう努めなければならないと規定をされたところでございます。　本市では、文書管理規則及び文書管理規程を制定し、文書管理を行っておりますが、法の趣旨に則し、より適正な文書管理のあり方を調査研究する中で、時代に即した新しい文書管理の施策として、文書管理システムの導入が最適と判断したところでございます。　次に、文書管理システムの概要でございますが、文書の収受、起案、決裁から保管、廃棄に至るまでの一連の文書事務の電子化機能、起案文書の電子決裁機能、文書の作成、保存機能、検索機能などを有しております。　次に、システム導入後の文書管理の方法でございますが、これまで紙ベースで行っておりました文書の収受、起案、決裁から保管、廃棄に至るまでの一連の文書事務が電子化、ペーパーレス化されることになります。ただし、電子化になじまない図面など、大量の添付文書もございますので、一部の文書につきましては、引き続き紙ベースでの事務処理も残ることとなります。　次に、文書管理システム導入後の文書の保存、廃棄につきましては、現在と同様に保存期間が設定され、保存期間満了後は電子上で確実に廃棄されることになりますので、より適正に処理できる体制が整うところでございます。また、データのバックアップにつきましては、システム障害等に備え、オンラインサービス停止後にバックアップ処理を確実に実施することに加え、サーバー等の機器が火災等により焼失する可能性も考慮いたしまして、別の場所にデータをバックアップする体制を構築いたします。　次に、文書管理システムの導入効果でございますが、電子決裁機能を有しておりますので、これまでは起案者が紙ベースの起案文書を持参をいたしまして回議していたものが、財務会計システムと同様に、電子決裁ルートによりシステム上で決裁が行えるようになりますので、事務の効率化と決裁に要する時間の短縮が図られるところでございます。また、文書の作成、保存機能を有しておりまして、文書はシステム上で作成され、電子データで保管されますので、紙の使用量が削減され、ペーパーレス化が進むことになります。保管の面でも、ペーパーレス化が進むことで将来的に書庫スペースやキャビネットの縮減効果が見込まれ、コストの削減につながるものと考えているところでございます。　さらに、文書管理台帳もシステム上で管理できるため、文書の廃棄も物理的、時間的、経費的な面で特段の効果が期待できるところでございます。また、文書の検索も容易にでき、情報公開請求にも迅速に対応できるといった効果などが考えられるところでございます。　次に、導入スケジュール及び委託業者の選定方法でございますが、この文書管理システムは、水道事業や市立病院の公営企業を含む庁内全局に導入するシステムでございますことから、多様な機能要件を有するとともに、職員誰もが画面上で容易に入力ができる簡易な操作性や、入力負荷を軽減できる利便性なども同時に求められます。　したがいまして、委託業者の選定につきましては、公募型プロポーザル方式を採用いたしまして、庁内全部局の庶務担当課長等で構成する委託業者選定委員会で、他市への導入実績に基づく幅広い知識、技術を含む業者の参加資格、機能性の審査、プレゼンテーション審査、システム操作性確認、技術的な支援体制などを総合的に評価した上で選定することといたしました。　導入スケジュールにつきましては、平成30年５月に参加業者の公募を行い、委託業者選定委員会の各種審査を経て、同年８月に委託業者と契約を締結し、試行導入期間を設け、平成31年４月から本格導入を行う予定となっております。　最後に、県内の近隣市での文書管理システムを導入している市でございますが、川口市と越谷市が既に導入をしているところでございます。　以上でございます。 ○井手大喜　副議長　　22番、平野議員。 ◆２２番（平野厚子議員）　再質問します。　文書管理システムを導入することで、行政文書の改ざんを防ぐことは機能的に可能なのか伺います。また、万が一決裁後の文書が改ざんされた場合でも、改ざん前の文書と改ざん後の文書が明らかになるのか、改ざんした起案者、決裁者の氏名、改ざんの日付はわかるのか伺いたいと思います。　また、外部からの不正ハッキングによる公文書の漏えいなど、リスクに備え、どのような対策・仕様になっているのかも伺います。また、バックアップ機能のクラウドを活用したよりも物理的に保存するほうがリスクに備えられるのではないかと思います。見解を伺います。　３点目に、文書管理システム導入後、職員のパソコンのデスク上に保存された個人情報を含む文書の管理は適正に行われるのか、また、文書システム導入に当たっての作業内容と職員の事務負担はどうなるのか伺います。 ○井手大喜　副議長　　増渕総務部長。 ◎増渕　総務部長　　再質問に御答弁いたします。　文書管理システムでの決裁後の文書の修正につきましては、送付をする文書に日付を入れることを想定をしております。公文書は厳格に管理されるべきものでありますが、万が一決裁後の文書が改ざんされた場合でも、全ての履歴が表示をされ、改ざん前の文書、改ざん後の文書が明らかになります。また、改ざんした起案者、決裁者の氏名、改ざんの日付も明らかになる機能要件となっております。　次に、外部からの不正アクセス、ハッキングによる公文書の漏えいリスクに備えた対策、バックアップ機能でございますが、市役所庁舎内にサーバーを設置する方式、またはクラウド方式で自治体専用のＬＧＷＡＮ回線を利用する方式のいずれかを採用する予定でございますので、いずれの方式でも、不正アクセス、ハッキングに備えた高度なセキュリティ対策を講じてまいりますので、公文書の漏えいを防ぐことができると考えております。　次に、職員のパソコンのデスクトップ上に保存された個人情報を含む文書の管理についてでございますが、文書管理規則に基づき、保存期間が満了した文書は適正に廃棄しておりますが、デスクトップ上に保存された電子データも同様に、適切に破棄、削除することになります。今後も適正に対応するよう、職員に周知徹底してまいります。　最後に、文書管理システム導入に当たっての作業内容と職員の事務負担でございますが、導入に当たっては、ソフトの導入のみでございますので、職員の負担は特にございません。導入後は、新たなシステムでございますので、操作研修の受講等を予定をしております。また、本稼働後は電子決裁による事務の効率化、会議の時間短縮、廃棄事務の大幅な負担軽減など、職員の事務負担の軽減につながるものと考えているところでございます。　以上でございます。　──────────◇────────── △休憩の宣告 ○井手大喜　副議長　　市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。午後　３時１０分休憩　　〔副議長、議長と交代〕午後　３時３２分開議 △開議の宣告 ○切敷光雄　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　──────────◇────────── △市政に対する一般質問（続き） ○切敷光雄　議長　　引き続き市政に対する一般質問を行います。　６番、後藤議員。 ◆６番（後藤香絵議員）　それでは、通告に従いまして、一般質問を行ってまいります。　１、補聴器購入助成について。　私が以前受けた補聴器購入についての相談は、御高齢の方が多く、耳の聞こえが悪くなり家族との意思疎通が難しくなってきたので、補聴器が欲しいが補聴器は高額で手が出ない、保険もきかないというものでした。　しかし、現在、草加市では18歳以上の場合、障害者手帳の交付を受けている方のみ補聴器の交付が受けられますが、障害者手帳の交付対象とならない方についての助成制度がありません。　補聴器購入費助成制度は障害者手帳の交付対象とならない18歳未満の子どもを対象としている自治体、高年者を対象としている自治体、また、年齢を問わず補聴器購入費助成制度がある自治体など、対象年齢、条件、支給内容は自治体によってさまざまです。　最近では、新たに助成制度を開始する自治体がふえてきているとのことです。　まず１点目に、平成29年度に新たに身体障害者手帳を取得した人のうち、補聴器交付を受けた方の人数を伺います。　また、このうち難聴児補聴器購入費助成制度を利用した方はいたのか伺います。　２点目に相談に来られた方のうち、障害者手帳の交付対象にならなかった方への対応は、どのようにしているのか伺います。　３点目に、草加市では平成25年度から18歳未満の難聴児に対して、難聴児補聴器購入費助成事業を実施しているとのことですが、平成25年度からこれまでの助成人数を伺います。また、年度ごとの助成人数、助成額をお示しください。　この事業は、市独自の事業とのことですが、国・県の補助金等があればその内容を伺います。　補聴器の耐用年数はおよそ５年と言われています。　難聴児補聴器購入費助成制度は18歳未満を対象としたものです。18歳以降は買い替え、修理代は自分で負担しなければなりません。最近は、若い人の中にイヤホンを使って大音量で音楽を聞き続けることによって、難聴を引き起こす人がふえており、電話の応対ができない、会社では取引先との打ち合わせで会話が聞き取れないなど仕事に支障が出ることもあり、社会人生活に大きな影響が出ていると伺いました。　補聴器購入費助成制度は18歳未満の制度も大切ですが、18歳からの学生生活、社会人生活、退職後の生活と18歳からの人生はそれまで以上に長いです。生まれつき難聴で補聴器を使っている方でも障害者手帳の交付の対象でない方もいらっしゃいます。補聴器がなければ満足に聞くことができず、仕事をするのは難しいと言います。　障害者手帳の交付とならない中等度の難聴は70デシベルに届かない約60から65デシベルだそうです。これくらいの聴力はというと、かなり近づいて話すと内容が理解できることもあるようですが、1.5ｍほど離れると会話が難しい、またはできないというレベルだと言います。電話のベル、家のチャイム、自分の足音、時計の音、エアコンの空調に気づかないなど、自立支援法の対象となる前から補聴器が必要なレベルで障害者手帳の交付となって、補聴器購入費助成制度を得るまでになるとかなり聞こえないレベルまで聴力が低下している状態であり、よほどのことがない限りそこまで放置するとは考えにくいとのことです。　また、大抵の人はそこまで聞こえが悪くなる前に聞こえにくいことや改善したいとの相談をされるのだそうです。初めて補聴器を使う方で、障害者手帳の交付の対象になるレベルまで聴力が低下している方は少ないということです。　また、日本は今後さらに高齢化が進んでいきます。加齢により聞こえが悪くなり、補聴器を使い始める方は多く、日本の難聴者の割合は高年者が６割で、厚生労働省は平成27年１月に認知症対策を強化する計画を発表し、その中で難聴も認知症の危険因子であるということを示しました。　補聴器は、一生涯にわたって必要となるものではないでしょうか。日常の会話で聞き返すことがふえ、自信を失いコミュニケーションが減ってくるという悪循環に陥ってしまうという点については、高年者に限らず子どもから高年者までの年齢に関係なく全ての人に共通して言えることだと思います。　高年者については、難聴を抱える人は話を耳で聞いて、話を理解することが脳に大きな負担になると言います。聴力の低下した人は、社会的に引きこもりがちとなり、通常の交流が不足するなどの要因が組み合わされることで、認知力低下の要因となっていることから、認知症の予防には補聴器が有効であるとして、認知症予防や改善の選択肢として補聴器の利用を進めるために、おおむね65歳以上の高年者を対象として補聴器購入費助成制度を実施する自治体もあります。埼玉県内では鳩山町が実施しているとのことです。　６点目に、補聴器は高額で購入は大変な出費となります。社会参加、活発な精神活動をするには気持ちよく会話ができることが大切です。これは高年者に限らず若い人にも同じことが言えます。　草加市においても、障害者手帳の交付の対象にならない方の年齢を問わず、補聴器購入費助成制度を実施できないでしょうか。　以上、六点について御答弁をお願いいたします。 ○切敷光雄　議長　　高橋健康福祉部長。 ◎高橋　健康福祉部長　　補聴器購入助成についての御質問のうち健康福祉部にかかわる事柄について、順次お答え申し上げます。　初めに、平成29年度に新たに身体障害者手帳を取得した人のうち、補装具費支給制度に基づく補聴器の交付を受けた方の人数についてでございますが、平成29年度に身体障害者手帳を新たに取得した方の人数は326人で、このうち11人の方が補聴器の交付を受けております。また、この方たちのうち難聴児補聴器購入費制度を利用していた方はおりません。　次に、身体障害者手帳を取得できなかった方に対する対応についてでございますが、補聴器の交付については、障害者総合支援法に基づき、身体障害者手帳をお持ちの方を対象としていることから、身体障害者手帳の交付対象とならないような軽度、中等度の難聴の方については交付の対象となっておりません。　このため、手帳取得に至らない方につきましては、医療機関への定期的な受診や聞こえの状態の変化に応じて指定医への相談をしていただくとともに、必要に応じて障がい福祉課の窓口において、お問い合わせさせていただくなどの案内をしているところでございます。　次に、身体障害者手帳の対象とならない18歳以上の軽度、中等度の難聴の方に対する新たな助成制度についてでございますが、疾病などにより聴覚以外の身体機能が低下し、日常生活動作に支障の生じている方に対する支援などとのバランスを考慮するとともに、既に導入している他自治体の事例なども参考にしながら、補聴器購入費助成制度のあり方なども含め研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　下国子ども未来部長。 ◎下国　子ども未来部長　　補聴器購入助成についての御質問のうち、子ども未来部にかかわる事柄について、順次御答弁申し上げます。　初めに、草加市難聴児補聴器購入費助成事業でございますが、この事業は身体障害者手帳の交付対象とならない軽度、中等度の難聴である児童の補聴器購入にかかる費用の一部を助成することにより、当該児童の言葉の習得など健全な発達を支援することを目的に実施しているものでございます。　助成の人数でございますけれども、平成25年度の事業開始から平成29年度までの５年間で16人の方に御活用をいただいております。　次に、年度ごとの助成人数及び助成金額でございますが、平成25年度は助成人数が５人、助成金額は30万6,000円でございました。同様に、平成26年度は１人で７万円、平成27年度は５人で25万5,000円、平成28年度は３人で21万9,000円、平成29年度は２人で10万8,000円の助成でございました。　次に、この事業に対する補助金の有無でございますが、埼玉県におきましては市町村が実施いたします難聴児補聴器購入費助成事業に対し、費用の一部を補助金として交付しております。　具体的な内訳としましては、市が助成する金額の２分の１を負担するものでございます。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　６番、後藤議員。 ◆６番（後藤香絵議員）　それでは要望します。　平成29年度、新たに身体障害者手帳を取得して補装具費支給制度を受けた方のうち、難聴児補聴器購入費助成制度を利用していた方はいないとのことでした。若い方の中に難聴がふえていることや今後さらなる高齢化社会を迎えるに当たって、年齢を問わず補聴器購入費助成制度を実施することは難聴の方の人生を一生涯にわたって支援するものになります。若い方への支援は、学校生活や社会人生活を支え、高年者への認知症を予防することができれば、長く元気でいてもらうことにつながり、家庭や学校、会社や社会全体によい影響を与えるものになっていくと思いますので、ぜひ実施に向けて前向きな検討をお願いして、次の質問に移ります。　２、新田駅から越谷レイクタウン駅方面へのアクセス利便性の向上について。　昨年２月に、日本共産党が行った市民アンケートの回答で青柳にお住まいの方から、青柳を経由してレイクタウンに行くバス路線が欲しいとの御要望が多く上がりました。　越谷レイクタウン駅へのバスを要望されている方の多くは高年者で、運転免許を返上した後、交通手段がなく行動範囲が狭まってしまう。新幹線や飛行機に乗って出かけるほどの余裕はなく、レイクタウンに行くためにバスで新田駅まで行き、電車で新越谷駅から武蔵野線に乗りかえて行くのは車で行く時間の２倍から３倍かかり、また交通費も負担となり、結局出かけなくなってしまう。高年者の年金は少なく、レイクタウンで買い物や食事を楽しむのがささやかな楽しみ、バスで行けるようにしてほしいというような内容でした。　また、そうか公園通りは以前から歩道の整備や自転車レーンの整備の要望もあり、歩道の整備・改善がされた区間もありますが、越谷レイクタウン駅方面へのバス路線の検討をされているそうか公園通り沿いの平塚製菓前から川柳小学校前までの間では、住宅や店舗、工場が道路の両側に建ち並んでおり、歩道の拡幅や自転車道の確保が難しい箇所もあります。交通量の多い時間帯、そうか公園通りの八幡町槐戸橋東側の十字路にある横断歩道をなかなか渡ることができません。横断歩道で待っている人がいても、92％のドライバーがとまってくれないというアンケート回答もありました。ここは通学路でもあり、スーパーの買い物客が買い物袋を提げて、横断歩道を通過する車がとまらないことが多く、車の列が途切れるのをじっと待っている人をよく見かけます。通学路でもあるこの横断歩道には、押しボタン式信号機の設置や横断歩道の移設の要望もされています。　まず初めに、草加市公共交通再編計画に新田駅からレイクタウン方面へのアクセス、利便性の向上に向けて、新田駅と越谷レイクタウン駅を接続し青柳地区を経由するとあります。都市計画道路川柳大成町線の進捗状況とレイクタウン方面へのバス路線の検討状況を伺います。　２点目に、レイクタウン方面へのバス路線のニーズの変化や市内地域経済への影響をどのように見込んでいるのか伺います。　３点目に、これまでも歩道や自転車道の整備ができない区間が危険で怖いとの声が上がっております。新田駅からレイクタウン方面への利便性が高まることで、そうか公園通りの交通量もさらにふえることが考えられます。そうか公園通り沿いの八幡町や青柳にお住まいの方は、歩いて行ける距離にあるスーパーや病院、公園、通学路があります。レイクタウンへのバス路線との御要望も多く上がる地域ですが、一方で日常的な買い物、通院、通学、通勤には歩行者や自転車利用者も多く、歩行者や自転車の安全対策をとの声も多い地域です。そうか公園通りの安全対策については、どのように考えているのか伺います。　４点目に、歩行者や自転車の方にそうか公園通り代替路の利用を促すことはできないのか伺います。　以上、御答弁をお願いいたします。 ○切敷光雄　議長　　石倉市民生活部長。 ◎石倉　市民生活部長　　新田駅から越谷レイクタウン駅方面へのアクセス利便性の向上について、順次お答えを申し上げます。　初めに、越谷市の都市計画道路川柳大成町線の進捗状況とレイクタウン方面へのバス路線の検討状況についてでございます。　都市計画道路川柳大成町線の進捗状況につきましては、平成24年度から用地買収を進めており、現在は約３割程度の買収率であると越谷市から伺っております。　また、これまでのバス路線の検討状況でございますが、草加市公共交通再編計画では、草加市青柳地区から越谷レイクタウン駅方面へのアクセス、利便性の向上について都市計画道路川柳大成町線の整備の進捗に合わせて検討を行うこととなっており、具体的な検討は、今後、道路整備の進捗に合わせて進めていく予定となっております。　次に、ニーズの変化や市内経済への影響の見込みについてでございます。

　草加市公共交通再編計画の策定時に実施したアンケート調査では、買い物を目的でレイクタウンまでのバスを使いたいという御意見を多く寄せられており、越谷レイクタウン駅までのアクセス、利便性の向上についてニーズがあるものと認識しております。　しかしながら、買い物客が市外へ流出することによる市内地域経済への影響も懸念されております。　また、当該草加市公共交通再編計画では都市計画道路川柳大成町線の進捗に合わせて、具体的な調査、検討を実施することとなっていることから、今後の整備の動向を注視しながら市内経済への影響見込みや移動ニーズ、周辺道路の交通渋滞の状況などを把握する中で、パリポリくんバスのルート変更や既存バス路線の再編について、バス事業者とともに検討を進めてまいります。　次に、そうか公園通りの安全対策についてでございます。　市道1011号線、市道1012号線、通称そうか公園通りは市内の東西を結ぶ幹線道路であり、交通量が多く歩道が整備されていない場所もあることから、現状において歩行者や自転車の安全対策が必要な道路であると認識しております。　草加市都市計画マスタープランでは、自転車通行ルールの明示・啓発を図る路線と位置づけられており、今年度策定予定の（仮称）草加市自転車ネットワーク計画において、具体的な安全対策を反映させてまいりたいと考えております。　また、啓発看板の設置や路面表示による安全対策につきましては、今後も継続して実施するとともに懸案箇所でございます従前から御要望をいただいております押しボタン式信号の設置については、引き続き草加警察署へ要望をしてまいります。　また、横断歩道の移設につきましては、現在、草加警察署と協議を進めているところでございます。　今後も、草加警察署や関係機関と連携を図る中で、より有効な安全対策を検討してまいります。　最後に、そうか公園通りと並行する道路の利用を促すことについてでございます。　そうか公園通りの代替路として歩行者や自転車に既設の道路の利用を促すことにつきましては、その経路が複雑になることや生活道路を通行することへの新たな安全対策が必要になることなど課題があるものと考えております。　今後につきましては、代替路を含めたそうか公園通りの歩行者や自転車、車両に対する通行ルールの周知徹底や安全対策を図る中で、より安全な通行環境について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　６番、後藤議員。 ◆６番（後藤香絵議員）　それでは要望します。　新田駅から青柳を経由して越谷レイクタウン駅方面へ行けるバスの御要望は、たくさんの方からの声ですので、安全性を伴った利便性の向上となるようにしていただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。　それでは次に、３、企業送迎バスによる駅前混雑の解消について。　獨協大学前＜草加松原＞駅東口は、通勤・通学時間帯に企業の送迎バスが複数台ロータリー手前に停車するため大変混雑してしまいます。路線バスの運行にも影響が出ているのではないでしょうか。　通勤時間帯は自転車も多く、駅前に向かう通り沿いに停車する送迎バスをよけるために車道の真ん中を走るか、人通りが多い中を歩道に入り自転車を押して歩かなければなりません。　ロータリー手前を右折しようとする車が対向車線を逆走する形になり、対向車の通行の妨げになることもしばしばあります。　横断歩道の手前に送迎バスがとまることで、定位置になっているためドライバーからは横断しようとする歩行者が見えません。歩行者からは走ってくる車が見えにくいため、特に、朝の通勤、通学時間帯、どの人も急いでいる時間には譲り合う余裕がない人が多く、とてもピリピリした状態です。　ロータリーには、タクシープールもあり、天候が悪く送り迎えの車が多い日には、特に、ロータリーとロータリー手前の交差点付近はかなり危険な状態となります。　私も、朝、市役所に来る際に車で通りますが、怖いと思いながら気をつけて走ってきます。私自身は獨協大学前駅で目の前で事故に遭遇したことはありませんが、バスの陰から飛び出してきた人や自転車に気づいて急ブレーキをかけるという、あと少しで大変な事故になるような危険な場面は何度も目にいたしました。いつ事故が起きてもおかしくない状況と言えると思います。　しかし、既存の企業の送迎バスについては駅周辺が一方通行が多く、大型車両が通行できない場所もあり、別の場所に送迎バスの停車場所を移すことも難しく、従業員の通勤に路線バスだけでは対応し切れないため、企業バスをなくすわけにもいかず、現状の混雑の解消が困難な状況とのことですが、現在、草加柿木地区産業団地誘致が計画されており、企業10社が内定したと伺っています。　今後、さらに企業の送迎バスが獨協大学前東口に乗り入れることになれば、駅前はさらに渋滞して危険度が増してしまいます。　まず初めに、獨協大学前＜草加松原＞駅東口を利用する民間企業の送迎バスの現状について、企業数と乗り入れてくる送迎バスの台数をお示しください。　２点目に、さらなる渋滞と混乱を回避することが求められます。柿木地区産業団地の各企業への働きかけについて伺います。　３点目に、現在、柿木地区産業団地への路線バスは通っておりません。産業団地誘致に係る従業員等の交通手段については、どのように考えているのか伺います。　以上、よろしくお願いします。 ○切敷光雄　議長　　石倉市民生活部長。 ◎石倉　市民生活部長　　企業送迎バスによる駅前混雑の解消について、順次お答え申し上げます。　初めに、獨協大学前＜草加松原＞駅東口ロータリーを利用する民間企業の送迎バスの現状についてでございます。　平成24年度に実施しました送迎バスの実態調査によりますと、民間企業15社一日延べ87台の送迎バスが同駅に乗り入れされているという状況でございます。　次に、各企業への働きかけについてでございます。　獨協大学前＜草加松原＞駅については、既に各企業の送迎バスが乗り入れを行い、特に、朝夕の通勤時間帯には大変混雑している状況がございます。　このような中、現状に加え草加柿木地区の産業団地の各企業が同駅まで企業の送迎バスが乗り入れを行うこととなれば、混乱を招きかねない状況が想定されますことから、各企業とは事前に十分な意見交換を行い獨協大学前＜草加松原＞駅が混乱しないよう調整を図ってまいります。　最後に、産業団地誘致に係る交通手段についてでございます。　柿木地区の産業団地予定地まで、現在のところバス路線はなく公共交通機関で行くことの難しい場所となっております。　産業団地の各企業の雇用については、積極的な地元雇用を促進すると伺っていることから、産業団地までの交通手段については公共交通機関の整備が必要であると考えております。　今後につきましては、産業団地の各企業の操業が始まる時期を見据え、事前にバス路線の再編について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　以上で、本日の日程は終了いたしました。　──────────◇────────── △次会日程報告 ○切敷光雄　議長　　明６月14日は、午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問及び議案の各常任委員会付託を行います。　──────────◇────────── △散会の宣告 ○切敷光雄　議長　　本日はこれにて散会いたします。午後　４時０４分散会...

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草加市議会 2018-06-13 平成３０年 ６月 定例会－06月13日-04号

草加市議会 2018-06-13
平成３０年　　６月　定例会－06月13日-04号