「草加市議会 2018-03-08 平成３０年　　２月　定例会－03月08日-06号」の議事録内容

草加市議会 2018-03-08
平成３０年　　２月　定例会－03月08日-06号

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最終取得日: 2023-04-04

平成３０年　　２月　定例会－03月08日-06号平成３０年　２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年草加市議会２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第１６日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年　３月　８日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　　開　　議　１　開　　議　２　市政に対する一般質問　３　委員会付託省略（第３８号議案及び第３９号議案）　４　議案及び請願の各常任委員会付託　５　次会日程報告　６　散　　会本日の会議に付した事件　議事日程に同じ

午前１０時００分開会 ◇出席議員　２７名　　　１番　金　　井　　俊　　治　　　議　員　　　　　　１５番　飯　　塚　　恭　　代　　　議　員　　　２番　広　　田　　丈　　夫　　　議　員　　　　　　１６番　松　　井　　優美子　　　議　員　　　３番　佐　　藤　　利　　器　　　議　員　　　　　　１７番　関　　　　　一　　幸　　　議　員　　　４番　吉　　岡　　　　　健　　　議　員　　　　　　１８番　切　　敷　　光　　雄　　　議　員　　　５番　藤　　家　　　　　諒　　　議　員　　　　　　１９番　鈴　　木　　由　　和　　　議　員　　　６番　後　　藤　　香　　絵　　　議　員　　　　　　２０番　浅　　井　　昌　　志　　　議　員　　　７番　佐々木　　洋　　一　　　議　員　　　　　　２１番　吉　　沢　　哲　　夫　　　議　員　　　８番　西　　沢　　可　　祝　　　議　員　　　　　　２２番　平　　野　　厚　　子　　　議　員　　　９番　田　　中　　宣　　光　　　議　員　　　　　　２４番　佐　　藤　　　　　勇　　　議　員　　１０番　中　　野　　　　　修　　　議　員　　　　　　２５番　小　　川　　利　　八　　　議　員　　１１番　井　　手　　大　　喜　　　議　員　　　　　　２６番　芝　　野　　勝　　利　　　議　員　　１２番　白　　石　　孝　　雄　　　議　員　　　　　　２７番　小　　澤　　敏　　明　　　議　員　　１３番　佐　　藤　　憲　　和　　　議　員　　　　　　２８番　新　　井　　貞　　夫　　　議　員　　１４番　斉　　藤　　雄　　二　　　議　員 ◇欠席議員　　１名　　２３番　宇佐美　　正　　隆　　　議　員 ◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者　　田　　中　　和　　明　　　市長　　　　　　　　　　　　橋　　本　　吉　　朋　　子ども未来部長　　中　　村　　　　　卓　　　副市長　　　　　　　　　　　石　　倉　　　　　一　　市民生活部長　　高　　木　　宏　　幸　　　教育長　　　　　　　　　　　前　　田　　　　　明　　都市整備部長　　小　　谷　　　　　明　　　総合政策部長　　　　　　　　田　　中　　　　　稔　　建設部長　　小　　野　　秀　　樹　　　総務部長　　　　　　　　　　和　　気　　敦　　志　　上下水道部長　　曽　　合　　吉　　雄　　　自治文化部長　　　　　　　　栗　　原　　　　　勉　　病院事務部長　　高　　橋　　知　　之　　　健康福祉部長　　　　　　　　今　　井　　規　　雄　　教育総務部長 ◇本会議に出席した議会事務局職員　　小　　林　　勝　　治　　　議会事務局長　　　　　　　　武　　田　　一　　夫　　総括担当主幹　　大　　熊　　博　　之　　　議会事務局次長　　　　　　　贄　　田　　隆　　史　　主査　　檜　　垣　　理　　恵　　　総括担当主幹 ◇傍　聴　人　　　　７名午前１０時００分開議 △開議の宣告 ○切敷光雄　議長　　ただいまから本日の会議を開きます。　──────────◇────────── △市政に対する一般質問 ○切敷光雄　議長　　日程に従い、市政に対する一般質問を行います。　発言通告により順次発言を許します。　１番、金井議員。 ◆１番（金井俊治議員）　おはようございます。　議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を行ってまいります。　まず初めに、来庁者の利便性向上について質問をさせていただきます。　現在、庁舎建て替えのため庁舎機能が分散されております。先日西棟４階へ行く目的の方が、地図を手にして第二庁舎の４階に来てしまったところを目にしました。また、久々に市役所に行く用事ができた方が、本庁舎に車で来て窓口を確認しましたら、その窓口が第二庁舎内で、車を置いたまま歩いて第二庁舎に行ったなど、第二庁舎へ行く目的のある方が本庁舎に来てしまうことが少なからずあるようです。庁舎機能が分散していることで、市民の皆様にとりましては大変な御不便をおかけしております。分散した庁舎の機能の中でも、金融機関も入っている建物に移った教育委員会の場所がわかりづらいという市民からの声が寄せられております。道路上の案内板など、場所を知らしめるための何か設置や工夫ができないものかお伺いしたいと思います。　先日、市民の方より、西棟そばのスーパーマーケットの近くで市民課はどこかと訪ねられました。第二庁舎の場所をお伝えしたのですが、気になりまして来庁の目的をお聞きしたところ、ＲｉｎＲｉｎそうかの件でした。市民の方は、特に用事がなければ市役所まで来ることもないわけですし、身近な出張所で用事が済んでしまうこともあると思います。このような特設会場を必要とするような事柄は、今後各出張所などで、市民の方にとってより身近なところで行えるようにできないものでしょうか。お考えをお伺いしたいと思います。　次に、少し細かいことですが、まず、第二庁舎の階段はなぜ左側通行にしたのでしょうか。こちらが左側通行を守っていても鉢合わせとなる職員がおりますが、左側通行は職員に徹底されているのかお伺いしたいと思います。　先日、ある講習会に参加して、アイマスクをして目隠しをして、サポートしてくださる方の誘導で歩行するという体験をさせていただきました。目が見えないということはこんなにも恐ろしいことかと、身をもって感じることができました。市役所を訪れる方の中には、目の不自由な方もいらっしゃいますし、配慮が必要となります。エレベーター内の車椅子利用者の階層ボタンのところに点字表示がありません。点字の表示が必要ではないでしょうか。また、階段の手すりにも階層を示す点字の表示が必要ではないかと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。　冒頭で申し上げたように、庁舎の機能が分散していることで、市民の皆様は大変な御不便を感じていることと思います。市民の皆様の御意見を伺い、多少でもこの不便さの解消につながれば、できることは対策として取り入れていくべきだと思います。そこで、市民の皆様の声が拾えるように御意見箱のようなものを設置してはどうかと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。　先日、ある市民の方より御意見を頂戴しました。その内容というのは、住民税の特別徴収分を提出しに市民課を訪ねたら、部署が違うので３階にと言われたそうです。また、これは郵送を奨励しているものなので、住民税特別徴収申告の臨時ポストを１階に設置したらどうかというものでした。郵送でも済んでしまうような性質のものでしたら、このような臨時ポストの設置を１階にするべきではないでしょうか、見解をお伺いしたいと思います。　庁舎の総合案内の方には丁寧な案内をしていただいております。ただ、必要に応じて、その場を離れて市民の方の案内もしていると伺っております。お隣の足立区役所の区民課には複数の案内の方が配置されており、みずから進んで区民の方への声かけをしております。東京23区と比較しても仕方のないことですが、例えば、混雑している時期や時間帯だけでも総合案内をサポートするような方を配置すべきではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○切敷光雄　議長　　小谷総合政策部長。 ◎小谷　総合政策部長　　おはようございます。　来庁者の利便性向上についての御質問に順次お答えを申し上げます。　初めに、教育委員会への案内についてでございます。　現在の庁舎の配置につきましては、新庁舎建設を進めていることにより、庁舎の使用に制約がございますことから、事務室については、教育委員会の事務室を含め、７件の民間賃貸物件を借り上げて、その不足を補っております。そのため、庁舎の分散化が余儀なくされている状況となっております。その対応といたしましては、総合案内係員や駐車場係員の配置をいたしまして、来庁者への案内図を使用した説明や、大型の案内表示板の設置などによりまして対応を図っているところですが、市民の皆様には御不便をおかけしている状況であると認識をしております。　特に、御質問の教育委員会庁舎への案内につきましては、案内看板が少なく経路がわかりにくいことから、現在の案内方法のほか、新たに立て看板を設置するなど、わかりやすい案内標識の設置を行ってまいります。　次に、市役所で行うことのある臨時的、または特設の窓口を、サービスセンターなどを活用することについてでございます。　特設窓口の設置につきましては、市民の皆様にとって、より地域に身近な施設での窓口開設となることで、利便性向上につながることと考えております。しかしながら、駐車場や駐輪場を含めたスペースの確保の問題ですとか、対応職員の人員体制など、解決すべき課題もありますことから、開設しようとする業務ごとに課題点などの整理を事前に行いまして、柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。　次に、第二庁舎の階段についてでございますが、左側通行へと通路を区分した理由につきましては、多くの市民の皆様や職員が利用することで歩行動線が交錯することを回避するためでございます。なお、左側通行のルールにつきましては、階段への張り紙の表示のほか、職員向けのネットワーク掲示板にて周知を図っておりますが、引き続き、周知の徹底を図ってまいりたいと思います。　次に、第二庁舎のエレベーター内のボタンや階段の手すりにおける階数の点字表示についてでございます。　第二庁舎につきましては、視覚障がいのある方が円滑に移動することができるよう、埼玉県福祉のまちづくり条例などの設置基準や、庁舎の状況に応じ、点字ブロックの表示やエレベーターへの押しボタンの点字表示の設置しているところでございます。しかしながら、エレベーター内の低い位置にある押しボタンや階段の手すりにつきましては、点字表示を設置していない状況となっております。今後につきましては、点字表示の増設をいたしまして、視覚に障がいのある方も安心して庁舎を御利用いただけるよう、早急に改善を図ってまいります。　次に、来庁者からの意見聴取に関してでございます。　現在、庁舎を御利用いただいている方からの御意見を伺う手段といたしましては、総合案内にも設置しております市長への手紙や、毎年実施をしております窓口お客様アンケートなどがございます。御質問のありました年間を通じて来庁者から幅広く御意見を聴取する手法につきましても、今後関連部局と調整をしてまいりたいと考えております。　次に、税に対する提出書類の回収箱を１階に設置することについてでございます。　この提出書類につきましては、マイナンバーを含め個人情報が多く含まれ、その管理に関して厳重なセキュリティ対策を講じる必要がございます。現状においては、盗難や紛失などを完全に排除するために、設置する場所や配置する職員の確保が不可欠となり、課題を整理する必要があると考えております。今後、関係部局と調整をさせていただきたいと考えております。　最後に、庁舎案内の充実についてでございますが、現在、本庁舎西棟と第二庁舎の総合案内に係員をそれぞれ１名ずつ配置いたしまして、分散している庁舎や各種業務の案内を行っているところでございます。平成30年度におきましては、新たに日曜窓口にも配置をいたしまして、庁舎案内の充実を図ってまいりたいと考えております。新庁舎が完成するまでの間、建て替えに伴う施設の分散化によりまして、市民の皆様には多大な御不便をおかけしますけれども、できる限りの改善を行いまして、来庁者の方の御不便を軽減してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　１番、金井議員。 ◆１番（金井俊治議員）　御答弁ありがとうございました。　要望させていただきます。　新庁舎が完成することにより、分散している庁舎機能が集約し、市民の皆様にとって現在のような使い勝手の悪さが改善されるはずだと思いますが、それまで待てというようなことではなく、来庁者に気持ちよく帰っていただけるよう、御答弁でもありましたとおり、今現在でも改善できることは改善していただきたいことを要望して、次の質問に移りたいと思います。　続きまして、特殊詐欺対策について質問させていただきます。　オレオレ詐欺、架空請求詐欺、還付金等詐欺など、多種多様な特殊詐欺と呼ばれているものが市内でも横行しております。これまで警察が特殊詐欺の犯人グループから押収した名簿の中には、高齢者データ、未公開株購入者、先物取引経験者、高額マルチ個人投資家等の題名がつけられているそうで、高齢者や投資等の経験がある方が狙われている状況が伺えます。先日、私の身近なところでも、ある大手通販会社を名乗る業者より、指示された期限までに指定された金額の確認ができないと法的手段に訴えると言われ、本人は大変動揺したものの、すぐに警察に相談に乗ってもらい、被害に遭わずに済んだようです。詐欺の手口も巧妙化し、自分はだまされないと思っている人も被害に遭うケースも多いと聞いております。　そして、大変に不名誉なことですが、平成29年度の草加警察署管内の特殊詐欺被害が県内ワーストと聞いております。そこで、まず、草加市の平成29年度と平成28年度を比較した被害状況についてお示しください。また、平成29年の詐欺被害の手口別被害状況についてお示しください。　草加市でも被害が深刻な中で、市としてもさまざまな対策を講じていると思います。平成28年９月定例会で佐々木議員から特殊詐欺対策として提案させていただきました消費者ホットライン188番を記載したマグネットによる周知と犯罪抑止のための拡声器による啓発について、どのように対応されたのか、また、対応されて効果があった場合、その効果についてお示しください。また、そのほかの特殊詐欺対策として、現在講じられている対策についてもお示しください。　草加市以外の他の自治体も、住民の大切な財産を守るため、特殊詐欺対策としてさまざまな取り組みをしております。東京都や多くの自治体が自動通話録音機の無償貸し出しを行っております。この自動通話録音機の特徴は、電話機の呼び出し音が鳴る前に警告メッセージを発信することにより、犯人に通話を断念させ、被害を未然に防止する効果が期待が持てます。草加市でもこのような自動通話録音機の貸し出しを行ってはどうかと思いますが、考えをお伺いしたいと思います。　横浜市緑区では、区役所が直接啓発を行うよりも、身近な場所、身近な人から日常生活の中で働きかけをしてもらうことで、詐欺被害について、自分にも起こり得るという意識を持ってもらいやすくなるのではとの考えから、ふだんの買い物などで利用される商店街などの事業所や店舗を振り込め詐欺被害防止情報発信拠点とする、区役所、警察、事業所の連携による被害防止対策をとっております。　草加市でも、こういった振り込め詐欺被害防止情報発信拠点のような詐欺対策についての協力を、コンビニや商店などに求め、協力店に市や警察からの注意喚起や情報などのファックスやメールなどで送られたものを張り出してもらったり、または、来店中の心配そうに見える高齢者などにお店側から声かけをしてもらうなど、被害抑止の効果が期待できますので、草加市でも同様の取り組みをしてはどうかと思いますが、お考えをお伺いいたします。　柏市では、元警察庁科学警察研究所所長で、柏市が所属をしている全国安全都市会議の清永賢二議長より、条例を制定してはどうかというアドバイスを受け、振り込め詐欺等被害防止等条例を制定しております。この条例では、市や市民、事業者の責務や県への協力、警察との連携が記されております。このような条例を定めることで、個人だけではなく、地域全体でこのような詐欺に対抗し、市内外へ詐欺に取り組む本気度を示すことができると思います。条例制定についての市の考えをお伺いしたいと思います。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○切敷光雄　議長　　石倉市民生活部長。 ◎石倉　市民生活部長　　特殊詐欺対策の御質問に順次お答えを申し上げます。　初めに、本市の平成29年と平成28年の被害状況についてでございます。暦年で申し上げますと、平成29年の件数は69件、金額は１億8,599万1,449円、平成28年は39件、4,944万2,511円でございました。平成29年と平成28年を比較しますと、件数では30件の増加、金額では１億3,654万8,938円の増加となっております。　また、平成29年の詐欺被害の手口別被害状況でございますが、親族などをかたる、いわゆるオレオレ詐欺については、37件、7,296万円、市職員などをかたる還付金詐欺は、19件、2,432万6,272円、架空請求につきましては、12件、8,736万円となっております。　次に、消費者ホットライン188を記載した啓発用マグネットによる周知でございますが、昨年10月上旬に市内全世帯に配布したところでございます。この消費者ホットライン188は、188をダイヤルし、お住まいの地域の郵便番号を入力しますと、平日は本市消費生活センターへ、土・日・祝日は埼玉県消費生活支援センター、または独立行政法人国民生活センターの相談窓口へつながるものでございます。なお、本市消費生活センターには、マグネットを見て電話をしましたとの問い合わせが多くあったことから、啓発マグネットの配布は、一定の周知効果があったものと考えております。　また、犯罪抑止のための拡声器による啓発広報でございますが、昨年の９月からごみ収集車両のスピーカーによる被害防止の呼びかけのほか、市の青色パトロールカーを自主防犯団体に貸し出す際にも、被害防止を呼びかける放送をお願いしております。　また、現在市が行っている特殊詐欺対策でございますが、予兆電話発生時には、防災行政無線による注意喚起の放送を実施するとともに、防犯パトロールアドバイザーにより無人ＡＴＭの重点警戒を実施し、必要に応じて、ＡＴＭを操作している方に声かけを行っております。さらに、市内３カ所のパトロールステーションに外部スピーカーを設置し、被害防止を呼びかける放送を毎日実施しているほか、昨年10月から、毎週水曜日に市内の各駅周辺などで特殊詐欺被害防止キャンペーンを地域防犯推進員の皆様と協働で実施するなど、本市といたしましても、草加警察署などと連携を図りながら、特殊詐欺の被害防止に努めているところでございます。　次に、電話をとりますと「この会話を録音します」とのメッセージが流れる自動警告つき通話録音機の導入についてでございます。

　現状では、振り込め詐欺等の被害が多発していることから、高年者世帯など、特殊詐欺に狙われやすい市民の皆様には、被害を未然に防止するための一層の啓発やより効果的な対策が必要と考えております。そのため、自動警告つき通話録音装置につきましては、平成30年度当初から導入に取り組んでまいる予定でございます。　次に、振り込め詐欺被害防止情報発信拠点の取り組みでございますが、現在、草加警察署では、金融機関及びコンビニエンスストアなどの店舗に対する定期的な巡回を実施しており、警察官による特殊詐欺に関する情報提供のほか、被害防止ポスターの掲示や従業員の積極的な声かけも依頼していると伺っております。あわせて、金融機関には、警察直通電話、ホットラインを活用した被害防止への取り組みや、コンビニエンスストアに対しては、「特殊詐欺ではないですか」と記載された注意を促すための被害抑止ボードを配布し、携帯電話を使用しながらＡＴＭを操作している方を見かけた場合は、同ボードをその方にお見せをして、詐欺被害を防ぐ取り組みを行っていると伺っております。本市といたしましても、振り込め詐欺被害防止情報発信拠点の内容を踏まえて、草加警察署と協議を行い、連携を図りながら、より効果的な被害防止策について検討してまいります。　最後に、振り込め詐欺被害防止等条例の制定についてでございます。　本市では、市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりを目指す指針として、草加市安全安心まちづくり行動計画を策定し、本年４月から実施する予定でございます。本行動計画では、特殊詐欺を初めとした流行する犯罪への対応に関する取り組みのほか、犯罪被害に対する支援についても計画されており、毎年度、重点取り組み等を草加市安全安心まちづくり推進協議会に諮り、実施していく予定でございます。なお、本行動計画の取り組みを進めていく中で情報収集に努めるとともに、警察と協議しながら、振り込め詐欺被害防止等条例について研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　１番、金井議員。 ◆１番（金井俊治議員）　御答弁ありがとうございました。　要望させていただきます。　特殊詐欺対策について何点か提案をさせていただきましたが、対策に取り組んでいる関係者の努力が報われますように、詐欺を企てようとする者にすきを与えないような備えをしていただきますよう要望させていただき、次の質問に移ります。　続きまして、谷塚駅周辺のまちづくりについて質問させていただきます。　谷塚駅周辺の商業活動が停滞をしております。谷塚駅東口にあった大型家電量販店が撤退し、最近になってやっと調剤薬局店が入ったものの、量販店から差していた光が差さなくなり周辺が暗くなったことで、まちのイメージをよくないものとしております。また、この量販店のほかにも、何店か閉店に追い込まれているお店もあります。谷塚駅周辺は、買い物をするには、隣の草加駅、竹ノ塚駅と比べると、いささか貧弱だと思います。谷塚駅周辺の活性化策を考えていくべきではないでしょうか。　以前、谷塚駅入口交差点の南側への横断歩道の設置について質問をさせていただきました。谷塚駅東口商店街は、特に、通勤通学時間帯は、歩行者、自転車、車が混在し、そこへバスも通行します。歩行者が多いため、この商店街を通り足立越谷線に出る車が右折しにくく、苦情も出ております。文教大学の開学により、谷塚駅東口商店街はさらなる混雑が見込まれます。この人の流れをばらけさせて安全を確保するためにも、また、谷塚駅入口交差点へ向かう途中の商店にも足が向けばと思います。よって、谷塚駅入口交差点の横断歩道の設置をすべきだと思いますが、草加市のお考えをお伺いいたします。　谷塚駅東口の商業施設の入った大型マンション前には、時間帯によってかなりの自転車が駐輪をしております。また、自転車の駐輪は、シルバーさんが自転車の整理をしているところと、そうでないところがあるようです。谷塚駅東口の大型マンション前で自転車を駐輪してよい場所はどこで、駐輪禁止の場所はどこなのかお示しください。　草加駅前は、現在では短時間駐輪場が設置され、短時間駐輪場設置前と比べ、人込みの多い駅前広場に空間が生まれるなど、きれいになっております。放置自転車が多いと通行の妨げにもなり、だらしなく見えます。また、放置自転車の多い地域は犯罪者に狙われやすいと聞いております。谷塚駅前も、文教大学が平成33年度に開学が予定されていることから、自転車の利用と、それに伴い放置自転車がふえるのではと思いますので、自転車の駐輪の整理が必要になってくると思います。放置自転車対策といたしましても、また、谷塚駅周辺の店舗に人を呼び込むためにも、谷塚駅前も草加駅前のような短時間駐輪場の設置が必要になると思います。　また、全国的にも取り組みが行われているシェア自転車を導入することで、地域のにぎわいの創出にも期待が持てると思います。特に、このシェア自転車の考え方は、文教大学の学生を呼び込む施策として大変に有効だと考えます。加えて、地域内にはバスの利便性も悪い地域もあり、シェア自転車を導入することで地域住民の交通手段としても有効に活用することができると思います。文教大学の開学を駅前周辺の活性化のチャンスと捉え、谷塚駅ならではの自転車施策の実現を目指してみたらいかがでしょうか。　そこで、想定される文教大学生の谷塚駅利用者数について伺います。また、現在想定している文教大学開学後の学生のアクセスについて伺います。　次に、谷塚駅周辺におけるシェア自転車導入の必要性について伺います。また、谷塚駅周辺における短時間駐輪場の設置の必要性についてもお伺いしたいと思います。　谷塚駅周辺を活性化させるためには、谷塚駅西口のまちづくり用地を有効に活用すべきだと思います。谷塚駅西口のまちづくり用地の今後の活用はどのように考えているのかお伺いいたします。また、谷塚駅西口まちづくり用地を活用した、シェア自転車を含めた短時間駐輪場の設置の可能性についてお伺いしたいと思います。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○切敷光雄　議長　　石倉市民生活部長。 ◎石倉　市民生活部長　　谷塚駅周辺のまちづくりについて、市民生活部にかかわる事柄に順次お答え申し上げます。　初めに、谷塚駅入口交差点南側への横断歩道の設置についてでございます。　谷塚駅入口交差点の南側に横断歩道が設置されていない理由といたしまして、谷塚駅入口交差点と南側にある谷塚交差点との距離が近いため、一体的な交差点とみなし、時差式信号によって連動した交通処理を行っていることから、設置をされていないものと草加警察署から伺ってございます。また、谷塚駅入口交差点は、車両の交通量は南側の谷塚交差点よりも多くございますが、県道足立越谷線を横断する歩行者数では南側の谷塚交差点よりも少ない状況から、谷塚交差点に横断者を集中させることで歩行者の安全確保を図っていると草加警察署から伺っております。　しかしながら、開学を予定されている文教大学の最寄り駅となり、今後徒歩で通学する学生がふえることが想定されることから、交通環境及び歩行者の安全確保のため、草加警察署に横断歩道の設置はもとより、信号処理を含めた交差点の改善を検討していただくよう改めて協議し、要請してまいりたいと考えております。　次に、谷塚駅東口の大型マンション前の駐輪をしてよい場所と禁止場所についてでございます。　本市では、民有地を除いた駅周辺約500ｍの道路等を自転車放置禁止区域と定めるとともに、啓発看板等で周知を図り、違法駐輪防止に努めているところでございます。谷塚駅東口の大型マンション前につきましても、市と民有地の敷地境界線を境として、市の管理地につきましては、自転車放置禁止区域となっております。この区域内の道路上に置かれている自転車等を定期的に撤去するとともに、通勤通学の時間帯において、違法駐輪の抑止や適正な駐輪方法の指導、周知を図っているところでございます。今後も、放置自転車は歩行者の通行に妨げとなることから、引き続き、周知啓発を、人員を配置して行ってまいります。　次に、谷塚駅周辺におけるシェア自転車導入の必要性についてでございます。　シェア自転車につきましては、自転車交通の新たな手段として、近年、主に東京都内や観光地などで運用が開始されております。文教大学の開学に伴い、最寄り駅が谷塚駅となりますことから、シェア自転車を導入した場合、昼間の時間帯は文教大学の学生による利用を見込むことができ、早朝や夜間の時間帯は通勤通学される方の利用も見込めることや、また、バス等の公共交通機関をふだん利用しない市民の皆様が移動手段とする可能性も考えられます。しかしながら、自転車の貸し出し方法や駐輪場の確保など、運営面での課題があるものと認識しているところでございます。本市といたしましても、民間企業参入などの可能性を含め、関係部局と連携を図りながら検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、谷塚駅周辺における短時間駐輪場設置の必要性についてでございます。　谷塚駅の放置自転車の状況としては、撤去の対象となる長時間の駐輪台数は、１回当たり10台程度ではございますが、いまだ時間帯によっては、特に周辺の店舗の利用者等による短時間駐輪が多く、通行の支障となっている状況がございます。そこで、平成25年度に草加駅周辺に設置しました短時間駐輪場の利用状況を見ますと、３時間以内の利用者の割合が約９割と高く、駅周辺の店舗等の利用者が多いことがうかがえます。短時間駐輪場の設置は、自転車利用者を呼び込むことによる駅周辺の活性化や、放置自転車の減少に伴う歩行空間の確保による駅周辺の環境改善につながるものでございます。このことから、短時間駐輪場の設置につきましては、必要性があるものと認識しているところでございます。　最後に、谷塚駅西口地区まちづくり用地を活用した、シェア自転車を含めた短時間駐輪場設置の可能性についてでございます。　谷塚駅西口地区まちづくり用地については、関連部局と継続して協議を行っているところでございます。今後につきましては、シェア自転車についても、課題を整理する中で、短時間駐輪場の設置とあわせ、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　小谷総合政策部長。 ◎小谷　総合政策部長　　谷塚駅周辺のまちづくりに係る御質問のうち、総合政策部に係る事柄につきましてお答えを申し上げます。　初めに、想定される文教大学生の谷塚駅利用者数につきましてお答えを申し上げます。　本年２月24日に、毛長川への人道橋の架橋実現に向けまして、架橋予定位置周辺の住民の皆様を対象に説明会を開催したところでございます。説明会では、文教大学からはキャンパスの概要を、足立区からは人道橋の架橋について、本市からは、文教大学開学に伴う草加市としての対応について御説明をさせていただいたところでございます。その中で、文教大学から、開学後、谷塚駅を利用する学生の想定人数についての説明があり、１日当たり約1,360人が利用する見込みとの説明がございました。　次に、想定している文教大学開学後の学生のアクセスについてでございます。　文教大学は、足立区花畑に開設されることから、つくばエクスプレス六町駅、東武スカイツリーラインの竹ノ塚駅及び谷塚駅からのアクセスが想定されております。谷塚駅からのアクセスといたしましては、水神橋を経て足立区内を通行する経路のほか、現在、毛長川に人道橋を架橋することについて地域住民の皆様に御説明をしているところではございますが、架橋が実現した場合には、人道橋を通行するルートを含めて、複数の通学路が確保される見込みとなってございます。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　前田都市整備部長。 ◎前田　都市整備部長　　谷塚駅周辺のまちづくりに関する御質問のうち、都市整備部にかかわる事柄についてお答え申し上げます。　谷塚駅西口のまちづくり用地の今後の活用についてでございますが、これまでの暫定利用の検討状況につきまして、将来のまちづくりへの影響に配慮しながら、谷塚駅に近接している状況を踏まえ、さまざまな活用について関連部局と協議を行っており、御提案のございました時間貸し駐輪場などを想定した暫定利用の案についても、利用に当たっての課題として整理してまいりました。今後は、こうした課題を踏まえた上で、東武鉄道など関係機関と協議を行うとともに、実施設計を行ってまいります。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　１番、金井議員。 ◆１番（金井俊治議員）　御答弁ありがとうございました。　要望させていただきます。　文教大学が開学することにより、文教大学の学生の谷塚駅利用者が、想定として１日当たり約1,360人見込まれるとのことでした。文教大学の開学を谷塚駅前周辺の活性化の大きなチャンスと捉え、そのための方策としての、谷塚駅ならではのシェア自転車などの自転車施策の実現を目指していただきたいことを要望して、一般質問を終了いたします。 ○切敷光雄　議長　　17番、関議員。 ◆１７番（関一幸議員）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。　初めに、市内４駅のまちづくりについて伺います。　ことし、草加市は市制施行60年の節目となりますことから、今回の質問をする上で、まずは、草加市と４駅の歴史について簡単にふれさせていただきます。　現在の草加市は、今から129年前の明治22年４月、町村制施行により、草加町、谷塚村、新田村、川柳村、安行村、八条村の１町５村を母体とし、その後、昭和30年から昭和33年にかけて分離統合を経て、昭和33年11月１日に人口３万4,878人、県下21番目として、草加町が市制施行により草加市となり、平成30年３月１日現在、面積27.46k㎡、人口24万7,892人、世帯数11万4,688世帯となりました。また、今から119年前の明治32年８月27日、東武鉄道北千住・久喜間が開通し草加駅が開業、谷塚駅は大正14年10月１日、新田駅は明治32年12月20日に開業するも、明治41年12月20日に一旦廃止されましたが、その後、大正14年11月10日に再開。獨協大学前＜草加松原＞駅は、昭和37年12月１日に松原団地駅として開業、平成29年４月１日に現在の駅名に改称されました。　初めに、アとして、市内４駅の状況について伺います。　昨年４月、新たなまちづくりの指針となる、まちづくりの基本となる計画、草加市都市計画マスタープラン2017－2035が施行されました。この新たな都市計画マスタープランでは、商業、業務、行政などの重要な機能が集積した草加駅周辺を都市核に位置づけその機能強化を図るとともに、谷塚駅、獨協大学前＜草加松原＞駅、新田駅は、地域の文化、生活の交流拠点として地域核に位置づけ、近隣型商業業務機能の集約を図ることとしています。鉄道の利便性が高く、鉄道駅を中心として市街地が形成されてきた草加市の特性を踏まえると、駅周辺に蓄積された商業、福祉、医療、行政等の都市機能を活用しながら、いかに地域の活性化や利便性の向上を図ることができるかということが、今後のまちづくりにとって重要な課題であると考えます。　草加市においても、こうした駅の持つ重要性を踏まえ、駅周辺の空間整備が進められてまいりました。市制施行当初と比べれば、獨協大学前＜草加松原＞駅や草加駅、谷塚駅東口には、高層の住宅や商業施設、さまざまな公共施設が設置され、駅前広場や道路も整えられ、見違えるような魅力ある空間となっております。また、新田駅東西口では土地区画整理事業が進められ、今後どのような姿になっていくのか大いに期待するところです。　一方で、谷塚駅西口につきましては、いまだ整備が進まず、平成26年度に草加市土地開発公社が取得した谷塚駅西口交通広場の用地の一部についても、どのような活用がなされるのか明らかになっておりません。これまで、市南部地域のまちづくりは大きく前進しているものと感謝しておりますが、谷塚駅西口の整備につきましては、なお大きな課題として残されているものと考えます。　そこで、市内４駅周辺にかかわるまちづくりについて、これまでの経緯と今年度実施した主な取り組みについて伺います。　次に、イとして、谷塚駅西口地区に関する事柄について伺います。　谷塚駅西口地区では、平成25年度に周辺地区の土地権利者などによる谷塚駅西口地区まちづくり権利者協議会が設立され、市との協働によりまちづくりの方向性などの整理、検討が行われてまいりましたが、昨年５月にこれらを取りまとめた谷塚駅西口地区まちづくり構想が市に提出されたと伺っております。そこで、この谷塚駅西口地区まちづくり構想の内容について、その概要をお示しください。　また、昨年２月に行われた市議会定例会の一般質問で、谷塚駅西口地区まちづくり権利者協議会との取り組みについて伺ったところ、平成29年度からは、協議会からのまちづくり構想を受け、まちづくり検討業務委託により、事業区域、事業手法、整備に伴う事業費や負担など、具体的事項について実現化に向けた検討を進めていくとの御答弁がございました。　そこで、２点目としては、今年度実施している業務委託で検討している内容について、また、今後のスケジュールについてあわせてお伺いします。　３点目として、谷塚駅西口地区まちづくり用地の暫定利用について、その後どのような検討が行われたのか、また、今後について伺います。　以上、御答弁よろしくお願いします。 ○切敷光雄　議長　　前田都市整備部長。 ◎前田　都市整備部長　　市内４駅のまちづくりに関する御質問に順次お答え申し上げます。　初めに、市内４駅でこれまで取り組んできたまちづくりの経緯と平成29年度の取り組みについてお答え申し上げます。　本市では、東武鉄道伊勢崎線、北千住・久喜間開通に合わせ、明治32年に開設されました草加駅を初めとして、同じく明治32年に新田駅、大正14年に谷塚駅、さらに、昭和37年には当時の松原団地駅、現在の獨協大学前＜草加松原＞駅が開設されてまいりました。その後、周辺の宅地化の進展や大規模団地の造成、当時の営団地下鉄日比谷線との相互乗り入れの開始などにより乗降客が急増し、交通、産業、文化、情報などの結節点としての機能を生かした周辺開発の必要性が次第に高まってまいりました。　そのような中、鉄道による生活環境の分断や踏切事故を解消するとともに、輸送力の増強を図るため、東武鉄道連続立体高架複々線化事業が、東武鉄道、埼玉県と市との共同により実施され、交通渋滞や踏切事故の解消、地域の一体性向上、さらには、道路ネットワークの改善が実現するとともに、高架下の活用により、草加駅東西の駅前再開発事業や区画整理事業の円滑な推進が可能となり、駅周辺のまちづくりが急速に進むきっかけとなりました。　そのような経緯を経て、当時の住宅・都市整備公団による松原団地の建て替え事業に合わせて実施されました松原団地駅西口地区開発事業により、平成12年に西口の交通広場が整備され、中央図書館がオープンしております。また、草加駅西口において実施されました氷川町土地区画整理事業や、東武鉄道連続立体高架複々線化事業と合わせて実施されました草加駅東口第一種市街地再開発事業により、草加駅東口の交通広場が整備され、東口の商業ビルアコスや地下駐車場が平成４年にオープンしております。さらには、谷塚駅東口地区第一種市街地再開発事業により駅前広場が整備され、平成５年に谷塚コリーナがオープンしております。　このように、関係機関や民間事業者、地域住民の方々との協働により周辺の整備事業が行われ、魅力ある都市空間づくりが進んでまいりました。また、現在、獨協大学前＜草加松原＞駅西口につきまして、獨協大学前＜草加松原＞駅西側地域まちづくり推進事業、新田駅東西口につきまして、新田駅東口土地区画整理事業及び新田駅西口土地区画整理事業が進められているところでございます。さらに、駅前空間が未整備の谷塚駅西口地区につきましても、地元権利者の方々との協働によりまちづくり構想が策定され、その実現に向けた取り組みが進められております。今後も、各駅周辺の状況を踏まえた魅力的なまちづくりや計画的な基盤整備を図ってまいりたいと考えております。　平成29年度における各駅周辺の主な取り組みを申し上げますと、新田駅につきましては、東西口において建物移転や道路工事などを引き続き進めております。獨協大学前＜草加松原＞駅につきましては、西口において、都市再生機構、獨協大学と覚書を締結し、多様な世代が交流できるような住環境の整備に向けた協議や、公共公益施設の整備を進めております。また、東口広場のバリアフリー化や東西通路の整備についても、東武鉄道と協議を進めております。草加駅につきましては、東口広場のにぎわいの創出に向けて、さまざまなイベントなどの開催に対応できるよう、空間づくりやカーソン広場などの既存施設のあり方について検討を行っております。谷塚駅につきましては、昨年５月に谷塚駅西口地区まちづくり権利者協議会から提出されましたまちづくり構想をもとに、整備を進める上での課題や事業手法などについて検討する業務委託を行っております。　次に、谷塚駅西口地区まちづくり権利者協議会から提出されましたまちづくり構想の内容についてでございますが、この構想は、谷塚駅西口地区まちづくり権利者協議会と市が協働で取りまとめたもので、当該地区のまちづくりの目的や現況、課題を整理し、まちの将来像を安全・安心、快適、にぎわいという３つのテーマに沿って示すとともに、土地利用、道路・交通、公園、防災面に係る生活インフラ、４つの分野について、まちづくりの方向性とその進め方を明らかにしております。　次に、今年度実施している委託の内容と谷塚駅西口地区のまちづくりに関する今後のスケジュールについてでございますが、委託の内容につきまして、谷塚駅西口地区まちづくり構想で整理されました地区の現状や課題を踏まえる中で、まちづくりの具体的な方向性をまとめることを目的とし、地区の現状に関する補完的調査や事業手法の実現性の比較検証などを行うものでございます。今後のスケジュールにつきましては、今年度実施している委託業務の中で、まちづくり構想に基づき事業手法を検討し、その実現までに必要な調査、計画、協議会活動などを踏まえた事業スケジュール概要を作成することから、その結果を踏まえ、権利者協議会との協議を重ねながら、事業に対する合意を高め、具体的に定めてまいりたいと考えております。　次に、谷塚駅西口地区まちづくり用地の暫定利用についてでございますが、これまで、まちづくり用地の暫定利用につきまして、将来のまちづくりへの影響に配慮しながら、谷塚駅に近接している状況を踏まえ、さまざまな活用について関連部局と協議を行ってまいりました。平成28年度には、パリポリくんバスの回転広場、タクシープール、時間貸し駐輪場などの利用を想定した暫定利用の案を作成し、平成29年度は、その案をもとに具体的な活用方法について庁内関連部局とともに検討し、利用に当たっての課題を整理してまいりました。今後は、こうした課題を踏まえた上で、東武鉄道など関係機関と協議を行うとともに、実施設計を行ってまいります。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　17番、関議員。 ◆１７番（関一幸議員）　御答弁ありがとうございました。　再質問させていただきます。　ただいま、谷塚駅西口地区まちづくり構想の中で谷塚駅西口地区の課題を整理されたとの御答弁がありましたが、具体的にどのような課題が挙げられたのかお伺いいたします。　また、谷塚駅西口地区まちづくり用地の暫定利用につきましても、利用案をもとに庁内関連部局と検討し、利用に当たっての課題を整理されたとの御答弁がありました。昨年の２月定例会で、このまちづくり用地の暫定利用について一般質問をさせていただいた際には、谷塚小学校通りからまちづくり用地までの動線内に鉄道事業者の敷地があること、まちづくり用地の面積が交通広場として都市計画決定されている面積の半分程度であるという課題があるとの御答弁をいただきましたが、２点目として、暫定利用の案を庁内で検討した結果、新たにどのような課題が見出されたのかお伺いします。　御答弁をお願いします。 ○切敷光雄　議長　　前田都市整備部長。 ◎前田　都市整備部長　　再質問について順次お答え申し上げます。　初めに、谷塚駅西口地区まちづくり構想で挙げられた課題についてでございますが、同構想におきまして、谷塚駅西口地区の課題として、４ｍ未満の道路や視界の悪い道路が多いこと、夜間暗い道が多く危険であること、過去の大雨で当地区南側から駅にかけて広く浸水したこと、駅前の交通環境の不足、また、駅前に活気がないことなどが挙げられております。　次に、暫定利用案を検討し、新たに見出された課題についてでございますが、暫定利用として、バスの回転広場やタクシープールを設置した場合、谷塚駅での送迎などを目的とした一般車両が広場内に進入することが想定されるため、交通規制などの安全対策が必要となる新たな課題が見出されております。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　17番、関議員。 ◆１７番（関一幸議員）　御答弁ありがとうございました。　市制施行から60年、さまざまな方々の御努力により駅周辺の整備を進めていただき魅力あるまちがつくられてきたことを改めて認識をいたしました。谷塚駅西口につきましても、権利者協議会の皆様に御提出いただいた構想を実現するべく、具体的な整備手法等が検討されているとのことです。先ほどの再質問への御答弁のとおり、さまざまな課題もあるとのことですが、その中で着実に取り組みを進めていただき、草加市の南の玄関口にふさわしい、にぎわいあふれる駅前が実現することを強く願っております。　１点、要望させていただきます。　駅の周辺は、人や店舗などが集まり、にぎわいが生まれる一方で、治安の悪さが懸念されます。谷塚駅以外の市内３駅では、交番が設置されていない出口側にパトロールステーションが設置され、駅前の防犯対策や治安維持に大きな役割を果たしていただいております。谷塚駅では、東口に交番がありますが、西口にはパトロールステーションが設置されておりません。今後の谷塚駅西口の安全・安心を考えたときに、パトロールステーションの設置というのを今後検討していただけるよう要望して、次の質問に移らせていただきます。　次に、バス路線に関する事柄について質問させていただきます。　初めに、市内の状況についてお伺いします。　私のもとに、高年者の方から、バスは、駅利用の際、階段の上りおりがなく、買い物等で外出するのには便利だが、バス停で立ち続けるのが大変なので、ベンチ設置の要望がございました。バス停が設置されている場所は、道路幅が狭い箇所や歩道の狭い箇所もあり、全ての場所にベンチと上屋が設置できるものではありませんが、高齢化社会を迎える中で、利用者増加を望むためにも、ベンチや上屋の設置要望はますますふえていくことが不可欠と考えます。また、谷塚駅周辺のドラッグストアに行った際に、パリポリくんが掲載されたバスまちスポットのステッカーが張ってあるのを見かけました。　初めに、市内のバス路線数とバス停数、バス停の上屋数及びベンチの設置数はどれくらいあるのか、また、今伺いましたバスまちスポットとはどういうものなのかというのをお伺いいたします。　次に、バス停に上屋やベンチ等を設置するに当たり、設置条件、また、設置についての課題があればお伺いいたします。　次に、パリポリくんバスについてお伺いします。　現在運行しているパリポリくんバスは、草加市で定めた草加市公共交通再編計画に基づき、市内の交通不便地域を解消するために、南西ルートと北東ルートの２路線が運行を開始して２年目になり、市立病院等への通院や買い物など、日々の生活に利用され、地元の方々の生活の一部として欠かせないものになりつつあります。　しかしながら、パリポリくんバスは５年間の試験運行であり、昨年の12月定例会の答弁でもありましたように、２年目となったことしは、乗車率が伸びたものの、本格運行の見直し基準の目安となる収支率50％を北東ルートは達成されているが、南西ルートについては、１便当たり、さらに約2.9人の乗車が必要であるという答弁でございました。特に、南西ルートについては、今後運行を継続させるためには、何か利用促進を進めなければならないと思われます。

　例えば、兵庫県明石市では、コミュニティバスのＴａｃｏバスというものが運行されております。このＴａｃｏバスの利用促進の一つとして、マスコットキャラクターたこバスちゃんのかわいらしいグッズを販売したり、Ｔａｃｏバスの車内に有料で民間広告を掲載するなどしてコミュニティバスの運行収入に充てるなど、運賃の収入とあわせて、グッズ販売や広告の収入を見込んでいるということでございました。　来年度は試験運行５年間の中間の年になります。５年後に本格運行を行うためには、来年度に行う改善策が重要になってくることは間違いなく、現状の収支率を伸ばすためには、さまざまな取り組みを行っていかなければならないと思います。バスの利用者には、子どもから高年者まで、さまざまな年齢層の方が乗りますし、先ほどもお話しをしたように、年を重ねると、バスを待っているときに立位姿勢は体がつらく、不便を感じているケースも多いと思います。　そこで、初めに、パリポリくんバスの路線上で待合環境について改善を行った内容があるかお伺いします。　また、２点目として、今後収支率を上げるための利用促進策として、グッズ販売や有料広告の取り組みを行っていくのかお伺いいたします。　以上、御答弁のほどをよろしくお願いします。 ○切敷光雄　議長　　石倉市民生活部長。 ◎石倉　市民生活部長　　バス路線に関する事柄について順次お答え申し上げます。　初めに、市内のバス路線数、バス停数、バス停上屋数、ベンチ数、また、バスまちスポットの内容と登録数についてでございます。　市内におけるバス路線につきましては、市内４駅を中心に路線が形成されており、草加駅が23路線、獨協大学前＜草加松原＞駅が13路線、新田駅が５路線、谷塚駅が３路線となっており、市内全体では46路線となっております。　その路線のうち、バス停の数につきましては、約180カ所でございます。また、バス停に上屋が設置されている箇所につきましては、約25カ所でございます。バス停のベンチにつきましては、市で設置したもののほか、地域の方々が設置していただいている現状もございますが、このうち、市で設置した箇所については、駅前ロータリーやバス回転広場など８カ所となっております。　また、バスまちスポットにつきましては、出歩きやすいまちづくりの一環として、バス停から約50ｍ以内の、気軽にバスが待てる店舗などを登録することで、バス待ち環境の改善につながるものでございます。登録した場所には、バスまちスポットであることを示すステッカーが張ってあり、市内18カ所の登録がございます。　次に、バス停のベンチや上屋など附帯設備設置における課題や考え方についてでございます。　市内のバス停の多くは県道や市道に設置されておりますが、いずれも、簡易的な背もたれやベンチ、上屋などを設置する際には、平成25年３月に国から示されたベンチ及び上屋の道路占用の取り扱いについての通知では、設置者を地方公共団体、バス事業者、町会または商店会などに限定をされております。また、設置場所については、原則として、歩道の有効幅員が２ｍ以上の余地を確保する必要があるほか、路面に固定をすることや、広告物を掲出しないことなどが要件となっております。また、設置の場所によっては、土地の管理者の占用許可が必要となります。　このことから、現在設置されている場所は、駅やバスロータリーなど一部にとどまっている状況でございます。しかしながら、御指摘をいただいたとおり、公共交通機関であるバスについては、高年者の方はもとより、多くの市民の皆様が御利用いただくものでございます。今後は、バス停ごとの利用状況やベンチや上屋などの必要性を検証するとともに、バスまちスポットの周知に努めながら、待合環境の改善に取り組んでまいります。　次に、パリポリくんバスの待合環境の改善についてでございます。　パリポリくんバスは、コミュニティバスの特徴から生活道路を多く走るルートとなっております。このことから、ベンチや上屋を設置するためには国から示された設置条件を満たす必要がございますが、現実的には、設置する場所がなかなか見出せない状況でございます。しかしながら、設置基準を満たすことのできる谷塚駅東口ロータリーについては、利用者の待合環境の改善のため、寄りかかることのできる簡易ベンチと雨露をしのぐ上屋の設置が間もなく完了する予定でございます。　最後に、収支率を上げるための利用促進策として、グッズ販売や有料広告などの取り組みについてでございます。　来年度におきましては、パリポリくんバスが運行開始から３年目となり、バス路線網の整備方針を定めた公共交通再編計画の中では、収支率の路線評価と市民の皆様の満足度、バスの認知度などの施策評価を行うこととなっております。このことから、評価結果を向上させるためには、さまざまな取り組みを行っていく必要がございます。御提案のありましたグッズ販売や有料広告の取り組み等、事業者とともに広く検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　17番、関議員。 ◆１７番（関一幸議員）　答弁ありがとうございました。　要望させていただきます。　高齢化社会の中で、地元住民の皆さんの暮らしの中で欠かせないものになりつつあるパリポリくんバスを継続させるためにも、待合環境の改善をしていただき、きちんとしたベンチではなくても、バスを待っているときに寄りかかれる簡易な背もたれで結構です。背もたれや上屋が設置できるところについては、バス停に設置をしていただくことと、バスが商店街等を通るところでは、バスまちスポットとしてさらに多く登録をしていただければ、商店街の活性化も図れると思います。バスまちスポットがふえるよう、ぜひとも働きかけていただき、待合環境の改善を図っていただきますよう強く要望させていただいて、お願いして、次の質問に移らせていただきます。　次に、街路灯に関する事柄について質問させていただきます。　市では、昨年度都市照明施設ＬＥＤ化促進事業を実施し、市内の道路において都市照明施設をＬＥＤ化したことで、電気料や不点灯に対する修繕に係る費用が少なくなり、かつ明るくなったことは、交通安全や治安維持に貢献する上で重要なことと思います。しかし、国道、県道を通行し、都内から埼玉県内に入ると暗くなるように感じているのは、私だけではないと思います。　そこで、国道、県道の道路照明施設の設置基準についてお伺いいたします。　次に、国道、県道における草加市内の道路照明施設数及びＬＥＤ化率についてもお伺いをいたします。　市内の道路には、市管理の照明施設、商店会管理の街路灯、私道に設置してある町会管理の防犯灯があります。昨年度、草加市ではＬＥＤ化事業を行ったことで、以前より明るくなったとの声も寄せられておりますが、一部の地域では暗いままといった声も聞こえてまいります。　そこで、３点目として、現在の市管理の照明施設数とＬＥＤ化率、商店街管理の街路灯数とＬＥＤ化率、また、私道に設置している防犯灯で市が補助金を支出している団体数及び基数についてお伺いいたします。　最後に、草加市の都市照明施設設置基準と照明の設置間隔、また、その間隔が近隣市町村と比べてどのような状況なのかお伺いいたします。また、あわせて、今後重点的に進めていく内容があればお伺いをいたします。　以上、御答弁よろしくお願いします。 ○切敷光雄　議長　　石倉市民生活部長。 ◎石倉　市民生活部長　　街路灯に関する事柄について順次お答え申し上げます。　初めに、国道、県道の道路照明施設設置基準についてでございます。　設置基準では、連続照明と局部照明に分かれております。連続照明については、歩道等の利用者が道路を横断するおそれがあり、自動車交通量及び歩道等の利用者の多い区間、また、車両が車線から逸脱するおそれがあり、自動車交通量の多い区間に設置するものとされております。また、局部照明については、原則として、信号機の設置された交差点または横断歩道、距離の長い橋りょうに設置するとともに、必要に応じ、交差点または横断歩道、歩道などのほか、道路幅員や道路の線形が急激に変化する場所などに設置することとなっております。　次に、国道、県道の市内での道路照明施設数とＬＥＤ化率についてでございます。　国道について、道路管理者である北首都国道事務所及び大宮国道事務所に確認したところ、国道298号の施設数については、1,049基が設置され、このうち802基がＬＥＤ化されていることから、ＬＥＤ化率は約76％となっております。国道４号の施設数については、約240基が設置され、このうち約80基がＬＥＤ化されていることから、ＬＥＤ化率は約33％と伺っております。また、県道について、越谷県土整備事務所に確認したところ、施設数については663基が設置され、そのうち423基がＬＥＤ化されていることから、ＬＥＤ化率は約64％と伺っております。　次に、本市の都市照明施設についてでございます。　市内の照明施設には、市が管理する都市照明施設、商店街が管理する街路灯、私道に設置している町会管理の防犯灯がございます。本市管理の照明施設については、本年１月末現在におきまして、管理台数１万7,934基に対し、１万7,751基についてＬＥＤ化したことから、ＬＥＤ化率は約99％となっております。また、商店街の街路灯につきましては、補助金等を交付する中で、管理台数885基に対し571基についてＬＥＤ化されていることから、ＬＥＤ化率は約65％となっております。なお、私道につきましては、平成７年４月１日以前に設置された町会管理の防犯灯に対し、60団体、637基について防犯灯補助金を交付させていただいております。　次に、本市の都市照明施設の設置基準についてでございます。　本市の都市照明施設の設置基準といたしましては、夜間の明るさとして３ルクス以上の照度の確保を必要とし、これは、夜間において、４ｍ先の歩行者の挙動や姿勢などがわかる明るさでございます。また、周辺に設置された照明との距離や状況などを勘案しながら、防犯灯を含めた道路照明施設の整備を進めてまいります。　次に、本市の都市照明の設置間隔についてでございます。　市道管理延長は約606kmあり、そこに１万7,934基を設置していることから、設置間隔は平均で約34ｍとなります。なお、近隣市の設置間隔を調査したところ、約70ｍから90ｍであることから、本市の設置間隔は、夜間の安全対策や防犯に寄与しているものと考えております。　なお、市では、引き続き遊歩道に設置してある都市照明施設のＬＥＤ化を進めるとともに、私道では、関係部局と情報共有をする中で、寄附等により公道化された道路を速やかに現地調査、現地確認する中で、道路照明施設を設置してまいります。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　12番、白石議員。 ◆１２番（白石孝雄議員）　議長より発言の許可をいただきましたので、除雪対策等について質問させていただきます。　この冬は、昨年の12月以降、強い寒気が日本付近に流れ込んだために、非常に強い寒波に見舞われました。ことしに入ってからは、寒気のピーク時に大雪になったところもあり、最深積雪の記録を更新した地点もありました。北陸では、37年ぶりの大雪となり、高速道路は一部通行どめになり、ローカル鉄道や航空便は運休や欠航が相次ぎました。福井市では、２月６日午後２時に136㎝の積雪を記録する大雪となり、国道８号線では約1,500台が約10kmにわたり立ち往生し、自衛隊も派遣されましたが、解消されたのは60時間以上たった９日の午前１時でした。雪でマフラーの排気口が塞がれたための一酸化炭素中毒が原因と見られ、死亡が確認されたという痛ましいニュースもありました。　また、関東でも、１月22日から23日の未明にかけ、南岸低気圧に伴い20㎝を超える積雪を観測する大雪に見舞われました。関東では、2014年２月以降、４年ぶりに大雪となり、各地にいろいろな被害をもたらしました。埼玉県の危機管理防災部によると、県内の最大積雪は朝霞市で32㎝を観測し、ほかにも積雪20㎝を超える地点が多数ありました。　また、１月26日には、さいたま市では最低気温が観測史上１位となるマイナス9.8℃を観測するなど、寒波の影響により寒い日が続き、雪がなかなか溶けずに凍り固まってしまい、通勤通学の足や日常生活に非常に危険な日が続きました。県内のけが人も、重傷者が11名、中等傷が56名、軽傷者が210名にも及び、重傷者の中には、草加市の53歳の女性が歩行中に転倒し、左大腿骨骨折と大けがをされました。また、草加八潮消防組合の発表では、１月22日９名、23日５名、24日９名、25日５名、26日６名、27日５名、28日５名、29日５名、30日１名、31日１名の方が、積雪やその後の凍結で転倒などによるけがで救急搬送されています。　雪になれていない草加市では、少しの積雪でもパニック状態になるのに、今回のように20㎝を超える積雪では、多くの人に甚大な被害を及ぼしました。そこで、除雪対策等について質問をさせていただきます。　平成26年２月15日に越谷観測所で23㎝の積雪が観測され、平成28年１月18日には10㎝の積雪が観測されています。何年かに一度とはいえ、大雪が降っています。そこで、雪になれていない草加市が雪の災害に見舞われたときに対応するマニュアルなどはあるのかお答えください。　次に、１月22日の大雪による積雪に対して、市はどのような対応をしたのかをお答えください。また、草加市内には国道、県道が多く通っていますが、道路管理者である国・県は、１月22日の大雪による積雪にどのような対応をしたのかをお答えください。 ○切敷光雄　議長　　田中建設部長。 ◎田中　建設部長　　除雪対策に関する御質問について順次御答弁申し上げます。　初めに、除雪対応のマニュアルについてでございますが、降雪が予想される場合には、建設部長、都市整備部長、危機管理課長、草加八潮消防局次長などで構成する雪防会議において、気象庁の予報や民間気象情報などの積雪の深さの予想に応じて、建設部、都市整備部の職員のうち約60名による１号体制、また、120名による２号体制の配備を発令しております。この配備に加え、状況に応じて草加八潮消防組合や一般社団法人草加市建設業振興会、草加環境事業協同組合の協力を得ながら、市内４駅の駅前広場の歩道や、勾配が急な橋りょう、アンダーパスを中心に除雪や融雪剤の散布などを実施するとともに、施設を所管する他の部局においても、施設を中心に除雪の対応を行っているところでございます。さらに、平成26年の大雪を契機に、大雪時に国、県、市、警察などが連携して、除雪することを目的とした除雪連絡協議会が発足しており、大雪特別警報の発令、または積雪が60㎝を超えた場合には、緊急輸送道路などを優先して除雪することとしております。　次に、１月22日の降雪における市の対応についてでございますが、対応マニュアルに沿って、市内４駅の駅前広場の歩道や勾配が急な橋りょう、アンダーパスを中心に、22日の午後と深夜、23日の朝の３回にわたり、草加八潮消防組合の協力を得ながら、除雪及び融雪剤の散布を実施するとともに、施設を所管する他の部局においても、施設とその周辺道路を含めた除雪対応を行っております。また、23日以降も寒気の影響で強い冷え込みが続き、日当たりの悪い道路などでは長期にわたり凍結が続いたことから、融雪剤の散布などを継続してきたところでございます。しかしながら、凍結が広範囲にわたり、融雪剤の効果は限りがあるなどのことから、融雪が進まず、対応に苦慮したところでございます。　最後に、１月22日の降雪における国・県の対応についてでございますが、国におきましては、国道４号や国道298号の橋りょうやアンダーパスの車道を中心に22日の夕方から除雪を実施するとともに、凍結しやすい国道298号外回りの側道の歩道及び車道について、除雪や融雪剤の散布を実施したと伺っております。また、埼玉県におきましては、県道足立越谷線や県道草加流山線などにおいて、橋りょうを中心に、道路の除雪や融雪剤の散布を22日の夕方から実施したと伺っております。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　12番、白石議員。 ◆１２番（白石孝雄議員）　御答弁ありがとうございます。　再質問させていただきます。　積雪が予想される場合、雪防会議において、積雪深の予想に応じて体制の配備を発令しているとお答えいただきましたが、１月22日は、埼玉県危機管理部によると、午前５時８分に県内全域に大雪着雪注意報が発表され、気象庁からは、午後２時30分に大雪警報も発表されました。数日前から、天気予報などでも首都圏で大雪になることが予想されていましたが、雪防会議は開かれたのでしょうか。また、開かれたとしたら、どのような話し合いが行われ、どのような体制で対応することになっていたのかお答えください。　さらに、平成26年を契機に、大雪時に国、県、市、警察などが連携し除雪連絡協議会を発足したとお答えいただきましたが、草加市の基準に基づいた協議会なのでしょうか。　また、大雪特別警報の発令や積雪が60㎝を超えた場合、緊急輸送道路などを優先し除雪を行うとお答えいただきましたが、普通自動車なら20㎝、トラックなら40㎝、人は膝下の積雪で動きが困難になるのに、積雪60㎝を基準とした理由は何か。また、草加市近隣で今までに60㎝の積雪を記録したことがあるのかお答えください。　次に、除雪の対応として、市内４駅駅前広場の歩道や勾配が急な橋、アンダーパスを中心に、23日の朝までに３回にわたり除雪、融雪剤の散布をし、その後も融雪剤の散布を継続したが、強い冷え込みが続き、融雪剤の効果に限りがあることから、融雪が進まないとお答えいただきましたが、この冬は、日本付近が非常に強い寒気に見舞われていたことは事前にわかっていたことですし、融雪剤の効果がない時点で、例えば、凍結した雪を機械などを使い砕いて処分するなど、ほかの方法は考えなかったのでしょうか。お答えください。　また、国道や県道は国や県が除雪を行うが、それぞれの歩道に対してはどこの管轄が除雪をするのかお答えください。　次に、除雪の今後の対応についてお伺いいたします。　近年、世界的な異常気象により、日本各地でも、夏は豪雨、冬は大雪による積雪などの災害が起きております。いつ起こるかわからない災害には、備えが必要です。備えを怠ると、市民の安全な日常生活に甚大な被害をもたらします。しかし、天気による災害は防ぎようがないので、一刻も早い後の対応で被害の拡大が防げます。そこで、１月22日の大雪の災害を踏まえ、草加市として今後の大雪に対しての対応についてお答えください。 ○切敷光雄　議長　　田中建設部長。 ◎田中　建設部長　　再質問に順次御答弁申し上げます。　初めに、雪防会議についてでございますが、１月22日の10時30分に開催しており、この会議の中で、降雪時間帯や積雪の深さなどの最新の気象予測をもとに、除雪及び融雪剤の散布の開始時間を22日の15時、同じく深夜、そして23日の７時の３回に決定し、あわせて、１号体制、配置人員を約60名としたほか、草加八潮消防組合の協力を得て除雪対応を行うことを決定しております。　次に、除雪連絡協議会についてでございますが、平成26年２月14日の大雪により、秩父地方で98㎝の積雪となり、道路が寸断され、孤立集落が発生するなどの甚大な被害を受け、埼玉県が除雪連絡協議会を発足しております。この除雪連絡協議会は、各県土整備事務所管内ごとに分かれており、本市は越谷県土整備事務所管内除雪連絡協議会に属しております。なお、当協議会において定めております積雪の深さ60㎝の基準につきましては、埼玉県県土整備部出動基準に基づいているものでございます。　また、草加市近隣で過去に60㎝の積雪を記録したことがあるかについてでございますが、気象庁の資料によりますと、東京都において、昭和からこれまでの間に最も積雪がありましたのは、昭和26年２月15日の降雪で、33㎝を記録しております。　次に、凍結した残雪に、機械を使うなどほかの除雪方法は考えなかったのかについてでございますが、凍結した残雪を重機等で破砕する除雪方法につきましては、広範囲の凍結に対する作業の進捗の問題と、除雪後の凍結した雪を処理する場所の確保の問題などから、困難なものと判断しております。　次に、国道、県道の歩道の除雪についてでございますが、道路管理者である国・県それぞれが実施するものと認識しておりますが、状況に応じては、国・県・市の相互協力が必要であると考えております。　最後に、積雪に対する今後の対応についてでございますが、１月22日の降雪後、長期にわたり凍結が続き、複数の転倒事故が発生するなど、取り組むべき課題があると認識していることから、凍結前の除雪を進めるため、地域の皆様の御協力をいただくとともに、本市といたしましても、優先して除雪を実施する道路の選定や、ほかの自治体の取り組みなどを研究し、降雪後も安全・安心に通行できる道路空間を確保していきたいと考えております。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　12番、白石議員。 ◆１２番（白石孝雄議員）　要望いたします。　先ほど申し上げたように、天候による災害は防ぎようがないため、早目の注意喚起や後の対応が非常に大事です。市民一人ひとりの注意や備えは必要不可欠ですが、個人では限界もあります。行政や地域の連携をとり、皆が協力し、積雪を早く処分することで、事故やけが人が少なくなります。今回の大雪では多くの方がけがをし、緊急搬送されました。今後は、けが人を一人も出さないように、危機管理体制の一層の強化をお願いいたします。　また、除雪後の雪の処分の問題や範囲が広いとお答えがありましたが、そのことも含め、今後対応していただきたいと強く要望いたします。　終わります。　──────────◇────────── △休憩の宣告 ○切敷光雄　議長　　市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。午前１１時３９分休憩　　〔議長、副議長と交代〕午後　１時００分開議 △開議の宣言 ○井手大喜　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　──────────◇────────── △市政に対する一般質問（続き） ○井手大喜　副議長　　引き続き市政に対する一般質問を行います。　３番、佐藤利器議員。 ◆３番（佐藤利器議員）　議長より発言の許可をいただきましたので、順次一般質問を始めさせていただきます。

　初めに、草加市北東部地域の未来像について質問させていただきます。　初めに、ア、産業団地造成後の市街化調整区域について質問させていただきます。　埼玉県企業局の主導で草加柿木地区産業団地整備が事業面積19.4ha、分譲面積16.4haの予定で現在事業が進められています。あわせて整備される公園や親水空間とともに、産業及び地域振興の重要な拠点となるとのことであります。　２月９日には、県・市町村産業団地整備等情報交流大会において、草加柿木地区産業団地、愛称、草加柿木フーズサイトの分譲予定企業が発表されました。フーズサイトの意味は、多種多様な食品（フーズ)を供給する産業団地（サイト）ということだそうです。水産加工会社、カット野菜や総菜、大手スーパーなど全10社、全て食品関連企業が集積するということで、全国的にもまれな産業団地になるとのことです。　田中市長も交流大会に参加され、草加柿木フーズサイトの始動が宣言されました。平成30年２月10日の日本経済新聞の記事によると、夏以降に造成工事が始まり、2020年７月ごろの引き渡し予定とのことです。また最大雇用も3,200人が見込まれるとのことで、多くの市民の雇用が期待をされるところです。　さて、市街化調整区域の整備方針については平成27年６月議会でも取り上げさせていただきました。　以下、かいつまんで御紹介させていただきます。　豊かに広がる田園風景と自然あふれる市街化調整区域が資材置き場と墓場で虫食い状態にならないようにするために、第四次総合振興計画が市街化調整区域の未来を決める最後のチャンスとなるのではないだろうか。地域の意向を伺いながら、都市計画マスタープランの中で自然あふれる草加市の宝である市街化調整区域の将来像をしっかりと方向性及び位置づけをしていただきたいという趣旨で質問をし、あわせてスポーツ健康づくりの核をということで要望させていただきました。　市街化調整区域の整備について質問させていただいてから３年がたち、途中には公園墓地との声も聞こえてきたりしましたが、埼玉県企業局の主導で産業団地整備ということが決定されました。その後事業概要説明会や都市計画説明会、用地買収の交渉と急ピッチで準備が進められる中、担当課の方々の御苦労が推しはかられるところです。　草加市のまちづくりの基本となる計画、草加市都市計画マスタープランの中の草加川柳地区市街化調整区域編、地区別方針では、まちづくりの方針として、周辺地域の開発動向などを踏まえ、豊かな自然環境や田園風景と住環境の調和を基本にして、企業誘致やスポーツ機能の立地を初めとした計画的な土地利用を図るとあります。しかしながら、今後、東埼玉道路及び県道平方東京線周辺では、草加市では草加柿木フーズサイトの造成、建設が進み、お隣の八潮市では（仮称）外環八潮パーキングエリアの計画があり、パーキングエリアの整備に伴うスマートインターチェンジの整備も検討がされているとのことです。さらには地下鉄８号線の延伸計画などもあります。このように周辺環境が劇的に、加速度的に変化をしていく中で、都市計画マスタープランの計画どおりにまちづくりが進むのか、進められるのか、危惧するところです。　草加市北東部地域の未来像はどのようになっていくのだろうかという趣旨で何点か質問させていただきます。　１点目として、産業団地整備計画が進められていますが、市街化調整区域全体のまちの将来像について、どのようなまちをつくっていくのか、伺います。　２点目として、産業団地整備の進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。　３点目として、産業団地の整備に当たり、その周辺の用水路、排水路、道路などのインフラ整備がどのようになるのか伺います。　あわせて、都市計画道路蒲生・柿木川戸線の整備予定について伺います。　４点目として、市街化調整区域における資材置き場や倉庫などの乱開発、土地利用の転換に対する草加市の方針について伺います。　５点目として、都市計画マスタープランの草加川柳地区市街化調整区域編の土地利用方針では、産業団地整備地区は自然環境と調和のとれた土地利用を図るとありますが、産業団地の景観はどのように規制誘導していくのか伺います。　次に、イ、都市農業について伺います。　都市農業は、都市近郊住民への新鮮で安全な農産物の供給や農業体験の場の提供や災害に備えたオープンスペースの確保、環境の保全、良好な景観の形成など多様な役割を果たしています。都市農業の安定的な継続と多様な機能の適切かつ十分な発揮を通じて良好な都市環境の形成を目的に、平成27年４月には都市農業振興基本法が成立しました。その中で施策推進のための各団体の責務として、政府は法制上、財政上、税制上、金融上の措置を講じること、都市農業を営む者及び農業団体は基本理念の実現に取り組むよう努めるものとされ、さらに地方公共団体は施策の策定及び実施の責務を有し、都市農業振興基本計画を基本として地方計画を策定し、公表に努めることとあります。　都市農業振興基本法に基づき、平成28年５月に決定された国の都市農業振興基本計画では、施策の方向性として、農地の確保、担い手の確保、農業振興施策の本格的な展開の３本の柱が掲げられています。　草加市においても、市長の施政方針演説にあったように平成31年度に（仮称）草加市都市農業振興基本計画の策定となっています。農業振興地域を抱える越谷市には都市農業推進基本計画があり、2020年までが第２次計画となっていますので、草加市の都市農業振興基本計画は少し遅い感もありますが、都市農業振興のためによりよい計画を策定いただければと期待いたします。　都市農業振興基本計画等が進む一方、営農者の高齢化や担い手の確保、土地利用の転換などによる農地面積の減少による農地保全の問題や農機具やビニールハウス建設等設備投資の回収、安価な輸入品との価格競争など都市農業には多くの課題もあります。　草加市においても後継者不足や農地面積の減少は深刻です。草加市農地統計書によると、平成19年には620戸あった農家数は、平成28年には536戸に減少し、土地利用の転換で埋め立てられた農地は平成２年から平成28年で田んぼが63.78ha、畑が10.19ha、合計73.97ha、約22万4,000坪となります。　今回の質問に当たり、柿木地区で営農されている方々から農業に対する御意見や御要望を初めさまざまなレクチャーを受けてまいりました。産業団地整備に伴い2.5haの作付面積がなくなり、150万円以上の減収となる方もいました。また都市農業の持つ多様な機能の活用や農業施設への補助を訴える若い後継者の方もいました。共通するのは都市農業の先行きの不透明感ということなのではと感じました。　市街化調整区域では産業団地計画が進み、周辺では民間の開発も進み、営農や農地の保全ということが大変難しくなってきています。さらには市街化区域では生産緑地の問題などもあります。　まちづくりの基本となる計画、草加市都市計画マスタープランの中では全体方針の土地利用方針６で、市街化区域の生産緑地も市街化調整区域の田園風景も保全に取り組むとあります。人口減少、高齢化等により市街化の圧力が弱まっているとは聞きますが、民間開発の土地利用の転換の影響を受けたり、相続の問題であったりと農地の保全をしていくのも容易ではないと考えます。　そこで、都市農業を守り振興を図るために幾つか質問させていただきます。　初めに、市内全域の都市農業の将来像、あわせて産業団地周辺を含む市街化調整区域の都市農業の将来像について伺います。　２点目として、（仮称）草加市都市農業振興基本計画策定のスケジュールについて伺います。　漁業では、大間のマグロ、関サバ、氷見のブリなどインパクトのある名前をつけたり船上で活け締めするなど一手間加え付加価値をつけ、ブランド化することで収益の増加を図ったりする例があります。農産物でもイチゴなどは高級ブランド化で成功している事例もあります。　埼玉県においても埼玉ブランド農産物総選挙なるイベントも開催されているようです。農産物の販売価格が上がれば営農者の収益増加につながります。また草加市内共通のブランド冠名、シンボルマーク等を作成し、シールを張ったり印刷することで草加ブランドが定着をし、販売力強化にもなり、ひいてはシティプロモーションにも一役買うのではと考えます。そこで３点目として、農産物のブランド化に関する草加市の考えを伺います。　４点目として、農産物の販路拡大について伺います。　農産物は、かつては販売と言えばＪＡや市場出荷に限られていましたが、現在は道の駅や直売所のように地場流通での地産地消が盛況となっています。朝どり野菜やさっきとれたばかりの新鮮で旬の農産物が市民の食卓に並ぶなど、購買者にとってもメリットがあるのかと思います。　営農者の中には高齢者が趣味程度に小規模で作付している畑も多く、直売所などに持ち込み販売をすることで利益が生まれ、生きがいとなることで健康福祉にも役立ち、さらには農地の保全にもつながるのではないでしょうか。ブランド化と連携し事業展開することで農産物が草加市の新たな特産品となることも考えられます。越谷市のグリーン・マルシェのような魅力ある直売所の設置や市内スーパーに草加産農産物コーナーの設置の依頼などは有効ではないかと考えますが、草加市の販路拡大に対する考えを伺います。　草加市の子どもたちに地場産で新鮮かつ旬の安全でおいしい農産物を提供することは、草加産農産物の消費の促進ともなり、教育の観点からも食育にもなりますし、ＪＡが提唱している食農教育にもつながります。そこで５点目として、食育応援農家の取り組みによる学校給食での地場産農産物の利用状況を伺います。　次に、ウ、草加市北東部新屋外スポーツ施設整備基本計画について伺います。　スポーツ施設については、平成27年６月、平成29年３月と２回取り上げさせていただいています。また昨年９月には会派の芝野団長も取り上げ、さらには代表質問等でも取り上げられていますので、端的に質問させていただきます。　１点目として、草加市北東部新屋外スポーツ施設の整備内容を伺います。　２点目として、草加市北東部新屋外スポーツ施設整備に向けた平成30年度の事業内容、以降のスケジュールを伺います。　３点目として、スポーツ推進地区に近接する箇所では産業団地整備を行っており、現在用地取得を進めていますが、現在までに当初予定の80％程度の契約と聞いています。若干取得に御苦労されているのかとも思いますが、スポーツ推進地区の用地取得は可能なのか。また当該地区は４haということで、駐車場等を含めると狭小だと思うが、草加市が求める整備は可能なのか。またこの場所を選定した理由を伺います。　４点目として、草加市北東部新屋外スポーツ施設を含めたスポーツ推進地区の未来像を伺います。 ○井手大喜　副議長　　前田都市整備部長。 ◎前田　都市整備部長　　草加市北東部地域の未来像に関する御質問のうち、都市整備部にかかわる事柄について順次お答え申し上げます。　初めに、市街化調整区域におけるまちの将来像についてでございます。　この地区は、豊かな自然環境や田園風景が残されているとともに、そうか公園や社会福祉施設などが立地しております。さらに東埼玉道路の開通により土地のポテンシャルも非常に高くなっております。　このような状況の中で、平成29年４月より施行しておりますまちづくりの基本となる計画、草加市都市計画マスタープランにおいて、市街化調整区域を四つの土地利用に分け、それぞれの地域特性に応じたまちづくりの方針を定めております。　まず、中川沿いは河川ふれあいゾーンと位置づけ、自然環境の保全や河川環境を生かした運動施設の整備などに取り組んでまいります。　二つ目に、県道平方東京線の東側に位置する既存集落地帯は既存集落ゾーンと位置づけ、自然や田園風景と調和した住環境や農業環境の維持保全を図ってまいります。　三つ目に、県立草加東高校の北に面する市道より北側で県道平方東京線の西側の地区北部はみどりの保全・創出ゾーンと位置づけ、産業団地整備区域以外は豊かな自然環境や田園風景を保全してまいります。　四つ目に、東側を県道平方東京線、西側を八条用水、南側を八潮市境、北側を県立草加東高校の北に面する市道で囲まれる一帯と青柳八丁目の市街化調整区域部分を合わせたエリアを地域活性化ゾーンと位置づけ、自然環境と調和した一定規模以上の社会福祉施設や地域に貢献する機能を備えた施設などの立地を許容し、またそうか公園北東部ではスポーツ施設の整備を進めてまいります。　今後このように地域の魅力ある特性を生かしながら計画的な土地利用を図り、豊かな自然環境や田園風景と住環境との調和のとれたまちを実現してまいります。　次に、産業団地整備の進捗状況と今後のスケジュールについてでございます。　現在、産業団地整備区域内において都市計画の手続と用地取得を進めております。　都市計画の具体的な内容につきまして、１点目として、当該区域を市街化調整区域から市街化区域に編入する区域区分の変更、２点目として、産業の拠点として業務機能の利便性を増進する地域として用途地域を工業地域に指定、さらに建蔽率60％、容積率200％に指定、三つ目として、産業の拠点として建築物の不燃化を図り延焼拡大を防止し、火災の危険性を低くするため準防火地域を指定、４点目として、地域特性を生かし、緑に囲まれた田園環境と調和した産業団地を計画的に整備することを目的とした地区計画を定めることなど、平成30年４月に都市計画決定を予定しております。　さらに用地取得に関しては、現在約８割の方々と契約締結が完了しております。今後も引き続きできるだけ早い時期に全ての用地が取得できるよう全力で取り組んでまいります。　また今後のスケジュールにつきましては、平成30年度は埼玉県企業局による造成工事が着手される予定となっておりますが、用地取得の状況などを踏まえ、着手時期などにつきまして埼玉県企業局と調整を図ってまいります。　なお、工事期間につきましては、平成30年度から２カ年で造成工事を行い、平成31年度末の完成を目指していくと埼玉県企業局から伺っております。　次に、産業団地の整備に当たりインフラ整備はどのようになるのかについてでございますが、産業団地区域外はみどりの保全・創出ゾーンと位置づけ、豊かな自然環境や田園風景を保全していくことから、農地保全に向けた道路、用排水路などのインフラ整備について地元柿木町会、柿木農地管理組合、柿木農地環境保全会、八条用水路土地改良区などの関係団体とも整備箇所や内容について十分に協議してまいります。　さらに、蒲生・柿木川戸線の整備予定についてでございますが、この都市計画道路は川口市、越谷市、草加市をつなぐ広域幹線道路となっておりますが、西側の越谷市を含め大部分が未整備でございます。都市計画道路は、その整備効果を発揮するためにはある一定の区間を連続的に整備する必要がございますので、改定都市計画マスタープランではこの路線の必要性を精査するとともに、埼玉県や関係自治体と調整を行い、事業着手や必要に応じた計画の見直しを検討すると位置づけております。　現在都市計画道路としての整備が見通せない中ではございますが、産業団地整備に合わせ、東埼玉道路から産業団地の西側の終端までの延長約350ｍについて現況道路から北側の片側のみ拡幅を行い、全幅員16ｍとしまして暫定的な整備を行ってまいります。　なお、越谷市境までの残りの区間につきましては産業団地整備完了後、必要に応じて暫定的な整備を検討してまいります。　次に、市街化調整区域における乱開発や土地利用の転換に対する草加市の方策についてでございます。　市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域となっておりますが、都市計画法や農地法など関係法令に適合するものについては建築可能となっております。このため改定都市計画マスタープランでは、市街化調整区域におけるまちの将来像を描き、その実現に向けた土地利用の方針を明確にいたしました。特に東埼玉道路沿道を含んだそうか公園の周辺、青柳八丁目の一部などのエリアについては地域活性化ゾーンと位置づけ、自然環境と調和した一定規模以上の社会福祉施設や児童福祉施設、地域のまちづくりに貢献する機能を備えた施設などの立地を許容していくこととしております。　こうした長期にわたるまちづくりの方針に基づきながら市街化を抑制し、自然環境を保全するとともに、地域に貢献する周辺環境に配慮した開発を許容していくことによって調和のとれたまちをつくり出してまいります。　最後に、産業団地の景観をどのように規制誘導していくのかについてでございます。　本市では、草加市景観条例に基づく届け出制度により景観づくりを進めておりますが、産業団地のエリアも届け出の対象区域となっております。このため産業施設の建築物を建てる場合、届け出をしていただき、外壁の色彩及び屋根、屋外階段、屋上設備、配置、植栽、外構、照明など建築物の形態意匠について草加市景観計画に定める基準に適合するよう助言、指導しながら、地域の自然環境と調和した建築物を誘導してまいります。　また建築物以外にもよりきめ細かな地区のルールとして、４月に都市計画決定予定の草加柿木産業団地地区地区計画で公園や調整池、また在来種の高木などの緩衝緑地の整備、敷地の緑化率、建築物の高さの制限などを定めており、地区全体の街並みとして魅力向上も図ってまいります。さらに来年度から草加市景観計画、景観条例の見直しを進めていく予定でございますが、この見直しの中で、産業団地整備を行うエリアにおいて、現在の景観計画の基準に地区独自の基準を上乗せし、よりきめ細かな景観づくりを図ってまいります。　こうした取り組みを通して、緑に囲まれた田園風景と調和した先導的な産業団地の整備を進めてまいります。　以上でございます。 ○井手大喜　副議長　　曽合自治文化部長。 ◎曽合　自治文化部長　　草加市北東部地域の未来像に関する御質問のうち、自治文化部にかかわる事柄につきまして順次御答弁申し上げます。　初めに、草加市全域の都市農業の将来像、あわせて産業団地周辺を含む市街化調整区域の都市農業の将来像についてお答え申し上げます。　平成27年４月に都市農業振興基本法が制定され、都市農業については都市における多様な機能への期待とともに、ますますその重要度が高まっております。平成28年５月には、国において都市農業振興基本計画が閣議決定され、都市部における農地は宅地化すべきものから、都市部にあるべきものとしてその位置づけが大きく転換されております。　国の都市農業振興基本計画や本市の総合振興計画、都市計画マスタープラン等と連携を図りながら、平成31年度に策定を行う（仮称）草加市都市農業振興基本計画において、都市農業の役割とその重要性、さらには維持に向けた考え方を整理し、市街化調整区域を含む本市全域の都市農業振興への将来像を示してまいりたいと考えております。　次に、（仮称）草加市都市農業振興基本計画策定のスケジュールについて申し上げます。　平成31年度の策定に向け、新年度においてその基本方針を検討いたします。現在、その事前準備として、農業者の皆様から個別に農業の実情や課題などについて御意見をお伺いしているところで、新年度も引き続き農業者へのヒアリングを継続するとともに、農業者や有識者を含めた（仮称）都市農業を考える会を立ち上げ、広く御意見を伺いながら、基本方針をまとめてまいります。　次に、農産物のブランド化に関する草加市の考え方につきましては、本市では特産品である枝豆の普及啓発を行う草加の枝豆倶楽部実行委員会を引き続き支援するとともに、草加産など本市が産地であることがわかる表記がなされている農産物出荷用資材の購入費用に対する補助を実施するなど、積極的に農産物のブランド化に向けた取り組みを支援しております。引き続き農業者の皆様の御意見を伺いながら、農産物のブランド化に向けた取り組みを進めてまいります。　次に、農産物の販路拡大に関する草加市の考え方についてでございます。　農業協同組合が運営する農産物直売所やスーパーでの地場農産物コーナーなどが人気を博していると伺っており、生産地が消費地であるという都市部ならではの強みが発揮されているものと考えております。　農産物の販路拡大は、営農意欲の喚起の観点からも重要であると認識しております。（仮称）草加市都市農業振興基本計画の策定を進めるに当たり、草加市内外の先進的な取り組み事例を勘案し、本市において都市農業を推進していく上でどのような施策が農業者にとってメリットやデメリットがあるのかを含め検討をしてまいります。　次に、学校給食での地場産農産物の利用状況について申し上げます。　草加市内の食育応援農家を中心に御協力をいただき平成28年度に小・中学校の学校給食用に納めた実績で申し上げますと、主に小松菜や枝豆、タマネギ、キャベツ、大根など29品目で、量としては約37ｔと伺っております。　次に、草加市北東部新屋外スポーツ施設について、導入すべき機能としてはソフトボール、少年野球及び少年サッカーなどができる多目的グラウンドで、親子等でボール遊びが可能な施設、ウォーキングコース、健康器具等を配置した広場並びにスケートボードなどができるプレーゾーン等を想定しております。　次に、平成30年度の事業内容につきましては、平成29年度に引き続き草加市北東部新屋外スポーツ施設整備基本計画等の策定を行い、その後、柿木産業団地整備事業の進捗状況を見きわめながら、地権者を初め地元住民及び関係団体等へ事業内容の説明を行ってまいります。その後速やかに用地取得を進めるとともに、取得状況に応じて整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、スポーツ推進地区の用地取得の可能性及び狭小で草加市が求めている機能を整備できるかにつきましては、新たな拠点となるような屋外スポーツ施設を整備するにはまとまった土地の確保が求められることを考えると、市街化区域が９割を超える草加市内においては今後さらに厳しい状況が見込まれます。このことから、事業に対する権利者の御理解をいただきながら取得に向けて努力するとともに、草加市北東部新屋外スポーツ施設整備基本計画等を策定する中で草加市が求めている機能の整備に向けて検討してまいります。　なお、施設の面積につきましては、草加市スポーツ施設整備計画を策定する中で検討し、必要な機能を整備することが可能であると考えております。　またそうか公園の北側に隣接した箇所にスポーツ推進地区を設定し、整備する理由でございますが、そうか公園、総合運動場や柿木運動広場等の周辺施設と連携し、相互の施設を有効に活用できることから計画したものでございます。　最後に、草加市北東部新屋外スポーツ施設を含めたスポーツ推進地区の未来像についてでございます。　現在、本市の北東部にはそうか公園、総合運動場、市民温水プール、柿木運動広場や中川の堤防など、屋外、屋内を含めた施設があり、競技スポーツやウォーキング等の運動が可能となっております。　今後、草加市北東部新屋外スポーツ施設を整備することにより、これらの施設のネットワークが形成されることで、地域のにぎわい及び活性化が創出され、結果として草加市スポーツ・健康づくり都市宣言にふさわしいシンボル的な地区にしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○井手大喜　副議長　　３番、佐藤利器議員。 ◆３番（佐藤利器議員）　御答弁ありがとうございました。　幾つか再質問をさせていただきます。　初めに、産業団地に公園の計画がありますが、スポーツ推進地区と連携をした整備ができないか伺います。　次に、土地利用の転換の件ですが、周辺では民間の開発も進み土地の実勢価格が上がることで都市計画の将来性が懸念されます。都市計画マスタープランに基づくまちづくり方針を着実にできるだけ早く進めていただきたいと思いますが、再度考えを伺います。　あわせて、スポーツ施設整備計画においても実勢価格が上がることで計画の実現性が懸念されます。考えを伺います。 ○井手大喜　副議長　　前田都市整備部長。 ◎前田　都市整備部長　　再質問のうち、都市整備部にかかわる事柄について順次お答え申し上げます。　産業団地内の公園をスポーツ推進地区と連携した整備ができないかについてでございますが、当該産業団地には区域内に公園のほか調整池などしつらえによっては有効に活用できる公共施設の配置が予定されております。今後公共施設のしつらえについて市民の皆様の意見を伺いながら、スポーツ推進地区と連携した施設整備ができるよう庁内関連部局とも連携し、埼玉県企業局と調整してまいります。

　次に、社会環境の変化の中、改定都市計画マスタープランに基づくまちづくり方針の着実な実現についてでございますが、この計画は、人口減少や少子高齢化の進展、地域経済の停滞、災害リスクの高まりなどに対して大きく変化するまちの課題に対応しながら、この先20年間の長期にわたってどのようなかじ取りをしていくのかという観点で総合的なまちづくりの計画としてまとめたものでございます。今後も引き続きコミュニティをベースに、地域の皆様、市民団体、民間事業者など、さまざまな方々と連携しながら、改定都市計画マスタープランに掲げるまちの将来像の実現に向け、積極的にまちづくりを推進してまいります。　以上でございます。 ○井手大喜　副議長　　曽合自治文化部長。 ◎曽合　自治文化部長　　再質問について、自治文化部にかかわる事柄についてお答えいたします。　本市の北東部及びその周辺での土地利用の転換、開発が進むことによる計画の実現性についてでございます。　草加市北東部新屋外スポーツ施設整備に当たり、市街化区域が９割を超える草加市内において、現状でまとまった土地の確保が厳しい状況であると認識しております。こういった状況にあっても恒久的な拠点整備は必要なことから、当該施設の整備につきましては、計画的かつ着実に実現に向けて事業を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○井手大喜　副議長　　３番、佐藤利器議員。 ◆３番（佐藤利器議員）　再々質問をさせていただきます。　草加に残された最後の聖地である市街化調整区域のまちづくりこそ重要だと考えます。豊かな農地と緑濃い自然あふれるこの地域は、また柿木の近未来はどのようになっていくのでしょうか。今後の市街化調整区域のまちづくりについて、市長の思いを伺います。 ○井手大喜　副議長　　田中市長。 ◎田中　市長　　再々質問にお答え申し上げます。　今後の市街化調整区域のまちづくりについてでございますが、第四次総合振興計画及びまちづくりの基本となる計画、草加市都市計画マスタープランでは、コミュニティの力を生かしたまちづくりが重要であり、そのために草加市内のいずれの場所においてもそれぞれの地区の魅力を最大限に生かしながらまちづくりを進めていくことを位置づけております。　市街化調整区域には自然環境や歴史文化的資源も多く残されております。こうした多様な表情を持つ地域の地区性を生かしながら、今後も引き続き地域の皆様とともに力を合わせ、まちの魅力を高め、快適都市、地域の豊かさの創出の実現に向けたまちづくりを進めてまいります。　以上でございます。 ○井手大喜　副議長　　３番、佐藤利器議員。 ◆３番（佐藤利器議員）　ありがとうございました。　要望をさせていただきます。　草加柿木フーズサイトの整備が進み、（仮称）外環八潮パーキングエリアやスマートインターチェンジの整備検討など地域の大型開発が進む中、土地のポテンシャルは上がり、実勢価格の上昇は避けられないものだと考えます。そのような中で農地や緑豊かな自然を保全しながらのまちづくりは大変厳しいものになることが予測されます。都市計画マスタープラン推進のために草加市としてさらに積極的に市街化調整区域のまちづくりを進めていただきますよう要望いたします。　インフラの整備につきましても地元からの要望もたくさんいただいています。農地の保全という観点からも種々御配慮いただきますよう要望いたします。　農地保全も開発の波にさらされています。都市農業の振興には優良な農地の保全、後継者を含めて担い手の確保、振興計画の実行が必要かと思います。北東部に限らず、市内都市農業の振興のために指針となる振興計画の早期の策定を望みます。　次に、農産物の販路の拡大ですが、草加柿木フーズサイト進出企業にはカット野菜や総菜の製造会社も含まれます。草加市として売れる野菜、ブランド野菜として収益が上がる野菜の調査研究に取り組み、草加柿木フーズサイト進出企業にも積極的に販路を拡大し売り込んでいただきますよう要望します。　また地産地消、地場産農産物の消費拡大の観点からも、食育、食農教育として草加の農業を学習するためにも学校給食でもますますの利用促進を要望します。　ハウスや設備投資など農業経営への支援、担い手不足の解消など、都市農業振興の課題解決のために体制を整備し、実効力ある施策を展開していただきますよう要望いたします。　スポーツ施設整備についても要望させていただきます。　平成29年３月の一般質問でも、スタジアムとは言いませんが、硬式野球の練習試合程度ができる施設をと取り上げましたが、ネットの嵩上げなどの問題点があるとのことでした。　今回の質問に当たり叡明高等学校野球部に伺い、お話を伺ってきました。バッターボックス上部から１塁及び３塁方向にネットを張り、バッティングゲージ状にすることでファールボール等を防ぐことができるとのことでした。ぜひ調査研究していただき、草加市北東部新屋外スポーツ施設に硬式野球もできるような施設整備も計画いただきたく強く要望いたします。　サッカーグラウンドの人工芝の種類や他施設の整備等は、前回要望させていただきましたとおりでございます。　草加市最後の大型開発であろう産業団地整備で草加市北東部柿木地区の環境は劇的に変わります。都市整備部、自治文化部を初め関係部局の御担当の皆様の英知を結集し、ぜひとも緑豊かな地域の魅力を最大限生かし、地域の声に心を傾けていただき、素敵なまちづくりをしていただきますよう心より切に要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。　次に、公共施設の一般開放について伺います。　平成27年12月９日に、子どもたちの居場所づくりとして、平日放課後に総合グランドなどの開放ができないか、学習室として川柳文化センターなどで予約の入ってない部屋を開放できないか、取り上げさせていただきました。要望として、放課後子ども教室や体育協会、地域とも連携をし、子どもを見守りながら、スポーツの指導もできるような施策が実現されるようにという点と公民館等の空き室を夏季休業日等、あらかじめ多数の子どもの来館が予想される場合には日数、日程を決め、担当部局もしくは市教育委員会での学習スペース確保のために優先予約できるよう検討をと要望させていただきました。　質問した背景としては、草加市ではほとんどの公園がボール遊び禁止で、自由にキャッチボールやサッカーをする場所がない。また公民館の学習室、図書室は手狭で、休日等勉強に行っても入れないことから、保護者から御要望をいただき質問をさせていただきました。　前回の質問を踏まえ、２点質問をさせていただきます。　川柳地域では、子どもたちがよく行く公園と言えば、青柳八丁目公園や青柳四丁目ふれあい公園がありますが、いずれもボール遊び等はできません。小学生の体力、運動能力向上という点からも自由に走り回ったり、ボールを投げたり蹴ったりできる場が必要なのではと考えます。つきましては、近隣の運動場などを平日放課後や夏休みなどの予約が入っていない日に限り、子どもたちへ開放ができないか、伺います。　次に、川柳文化センターでは、週末や長期休みのときなどには多くの中学生が自習室で勉強をしています。また平日も近隣の小学生が集まり学習をしたり遊んだりしているようです。しかしながら、現在はスペースが狭く、放課後や長期休暇の際には学習したくてもできない状況です。従来の学習室やフリースペースに加え、予約の入っていない部屋を開放していただきたいとの保護者からの要望もあります。　前回の質問の際には、目が届かないので安全面での心配があるとの考えも伺いましたが、子どもたちの居場所づくり、学力向上の観点からも、再度川柳文化センターなどの施設を放課後の居場所として開放できないか伺います。 ○井手大喜　副議長　　今井教育総務部長。 ◎今井　教育総務部長　　公共施設の一般開放について、教育総務部にかかわる事柄につきまして御答弁を申し上げます。　川柳文化センターなどの施設を放課後の子どもたちの居場所として開放することにつきましては、子どもたちの学びや交流の場としてはもとより、施設を有効活用する意味におきましてもその意義は大きいものと認識しております。　なお、既に柿木公民館では、子ども自由空間事業として通年でロビーや空き施設の開放を行っており、中央公民館、谷塚文化センター及び新里文化センターでは、ギャラリーやロビーに机や椅子を設置し子どもたちに開放しております。また新田西文化センターでは、放課後クラブ事業として利用団体の御協力を得て子どもたちの放課後の学びの場としての事業を実施しております。　川柳文化センターでは、現状では１階の図書室を地域の皆様や子どもたちに開放しており、放課後には近隣の小学校の児童が利用しております。　なお、同センターでも放課後の時間帯には幾つかのサークルが定期的に活動をされておりますことから、それぞれのサークル活動に支障がないよう、開放に当たりましては調整が必要となります。　また子どもたちの利用中の安全を確保するためには、見守り体制の整備など管理上の課題もございます。そのため今後はそのようなさまざまな課題を整理する中で、それぞれの公民館、文化センターの施設環境及び利用状況に基づき改めて施設開放について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○井手大喜　副議長　　曽合自治文化部長。 ◎曽合　自治文化部長　　公共施設の一般開放について、自治文化部にかかわる事柄についてお答え申し上げます。　屋外体育施設である総合運動場や地域グラウンドを平日の放課後や夏休みなどに子どもたちに一般開放することはできないかについてお答え申し上げます。　まず、草加市スポーツ施設整備計画では、屋外体育施設である総合運動場及びそうか公園多目的運動広場は、全市を利用圏域としており、施設があいている場合には有料による子どもたちを含む一般開放を行っており、各種スポーツ競技団体の活動及び育成を担っております。　次に、地域グラウンドは、コミュニティブロックを利用圏域としており、グラウンドゴルフ、ソフトボール、少年野球や少年サッカーなどの登録団体による競技スポーツの場として利用されており、子どもたちへの一般開放は行っておりません。理由といたしましては、屋外体育施設を子どもたちに一般開放するには、登録団体等の利用調整や開放中における子どもたちの安全性をしっかりと確保するなどの管理運営面における課題を地域グラウンドごとに個別に精査及び調整する必要があることから、課題の解決に至っておりません。　しかしながら、運動習慣のある子どもとない子どもの二極化が進む中、生涯にわたって体を動かす楽しさを感じることが大切であることから、子どもたちが気軽に体を動かし、スポーツができるよう、地域グラウンドの活用に向けて関係部局や関係機関と検討してまいります。　以上でございます。 ○井手大喜　副議長　　３番、佐藤利器議員。 ◆３番（佐藤利器議員）　要望させていただきます。　自由にボール遊びをできる場所もなく、キャッチボールをする機会もなく、ボールを投げられない子どもがふえていると聞きます。子どもの体力向上のためにも開放を検討いただきますよう要望いたします。　くしくも明日は公立高校の合格発表日でもあります。あわせまして、草加市の未来を担う子どもたちの学習の場を確保するためにも、学力向上のためにも、各施設が使用できるよう御検討いただきたく御要望いたしまして質問を終わらせていただきます。 ○井手大喜　副議長　　25番、小川議員。 ◆２５番（小川利八議員）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問を始めさせていただきます。　まず、教育行政についてお伺いしてまいります。　2020年度から新たな学習指導要領が改訂をされます。英語や道徳が強化されていきます。　今回は特にプログラミングについて質問させていただきたいと思いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。　なぜ2020年度にプログラミングが教科課程に入ってくるかというと、人工知能、また第四次産業革命により社会のあり方が変わってくるわけです。それに伴って学校の教育のあり方も変わってくるわけです。よくブルーカラーのタクシードライバーだったり、トラックドライバー、あとはホワイトカラーのコールセンターだったり、弁護士などの職業がこれから人工知能に変わっていくと言われています。現在の職業の49％がもう人工知能に変わっていくと今言われている中で、本当に社会状況が目まぐるしく変わってくるわけです。　我々の生活の中でも、携帯電話はこの10年間でいわゆるガラケーからスマートフォンに変わりました。スマートフォンにコンピューターの機能が備わるまではわずか10年間、10年間というと、2004年にフェイスブックができました。2006年にはユーチューブ、2007年にはツイッター、そして2011年にはＬＩＮＥができていました。今我々の社会の中に、生活の中に溶け込んでいる事柄がわずか10年の中で行われているんです。本当に10代、20代の若い人たちが今言ったことは起業されているわけですけれども、そのような中で今回学習指導要領の変更が2020年になり、プログラミングという新たな手法が入ってくるわけです。　ちょっと思い出すと、例えば戦後日本の産業が急に発展をしていく中で、電気の大切さを子どもたちにどうやって教えていこうかというところで、学習指導要領の中で、私も体験しましたが、小学校低学年のときに豆電球と乾電池、プラスとマイナスをつけて電気がつくという体験をしました。電気の難しさをいろいろ子どもたちに教えるのではなくて、ファーストコンタクトとして体験をさせていくわけです。その後に理科や科学で電気の大切さというのが構築されていくとか教育をされていく。　あとこの15年間で食育という言葉が出てきていると思います。日本はカロリーベースでいうと食料自給率が40％を切っている国です。食育、食の大切さを子どもたちにではどうやって教えていこうかというところで、こちらもファーストコンタクトで、校庭だったり校舎の屋上に田んぼや畑をつくったりしながら、食育の授業を、最初の体験を子どもたちにさせていくわけです。　まさに今回このプログラミングもそうですが、コンピューターは人間がプログラミングを、要は設計図を打ち込むことによって同じ動作をしていくという体験を子どもたちに行わせていこうという学習指導要領の変更に伴ってくるわけですが、教育委員会としてそれらの背景をどのように感じられているのか。またその対応についてお示しをいただきたいと思っています。　先ほど来から、これから時代がそういう時代になってくるというお話をさせていただく中で、あと何点かお話をさせていただきながら質問したいと思います。　例えばもう既に新聞で発表されているように日本の経済を下支えしている自動車産業ですが、我々のまちにあるディーラーで2020年に全自動の自動車が発売されるという発表もされているわけです。先ほど言ったように現在の職業も49％がなくなるおそれがあるとか、今想定されていない仕事が６割ふえてくるとか言われている時代です。しかし、それに全て共通していくことが、プログラミングを子どもたちにしっかりと教えていこうということが閣議決定されているわけです。今回の国会においても電子教科書が閣議決定をされます。そういった意味ではこれから社会が変わっていくわけですから、そういう社会に対応する子どもたちをどのような形での教育のきっかけをつくっていくかという大切な学習指導要領の変更だと思っています。　例えば小学校、中学校、高校生、いわゆる子どもたちが野球をやっている人口が今35万人だと言われています。サッカーだと40万人、この75万人の裾野の中で日本で活躍をする選手が出てきたり、世界で活躍する選手が出てくるわけです。75万人の層があって、それだけの活躍する人たちが出てくるわけです。でも一概には言えないわけです。今回行われたオリンピックにおいてもカーリングは3,000人の人口だと言われています。その中でも銅メダルを取っているわけですから、それだけ裾野が広いからいいのだということは一概に言えないとは思うんですが、ただ、でもやはり環境づくりというのが大切なわけですから、ここにきて教育委員会としてしっかりとしたプログラミング授業を構築していっていただきたいと思っております。　続いて、ＩＣＴ教育についてお伺いしてまいります。　きのう調べてみたのですが、６年くらい前からＩＣＴ教育について質問させていただきました。こちらも閣議決定をされて、当初ばらばらに行っていたものが一同の企画ができて、総務省、文部科学省、経済産業省、この三つの省庁が基盤となって実行委員会的なものをつくりながら、今子どもたちの事業転換をしているわけです。　そういった意味では前回の答弁をいただいたときに、平成30年度という大きなくくりをしていただいて答弁をいただきました。そのときに第二次教育振興基本計画の中で、平成26年から平成29年度までに単年度約1,678億円、４年間で総額6,712億円の地方財政措置を講じられました。今回草加市も平成30年度までに、この後も答えていただきますけれども、先生方の校務用のパソコンが1,000台を超える形で用意をしていただいたり、あとは電子黒板を用意したりとか、１学級に１台だったり、ハード面のしつらえはしっかりと用意をしていただきました。ただ、その中にも、この第二次教育振興基本計画の中に教員に対する支援員をちゃんと用意しておきなさいよというふうになっています。前回の答弁の中でも、平成30年度までには１人１校という形で僕はお願いをしていたのですけれども、今回そういう形にはなりませんでした。　なぜここを気にしているかというと、今教員の時間のあり方だとか、いろいろ問題になってきております。新たなものを学校教育の中でお願いをしていくわけですから、ハード面のしつらえはもちろんですけれども、新しい内容ですから先生たちにそれをどうやってフォローしていくかということがすごく大切になってくるのだと思います。やはり不安になる先生方が、僕も何人もの先生方とお話をする中で本当に不安になっています。その中で１校に１人支援員がいるのといないのとでは全然変わってきますし、これだけのしつらえを草加市も用意できたわけですから、ずっとではないです。例えば５年なら５年という時限をつくってもらって１校に１人は支援員をしっかり張りつけておかないと、これだけ用意したものが無駄ではないのですけれども、利用勝手が薄くなってくるのだと思います。そういった意味では財政当局ともしっかりとヒアリングをしていただいて、１校に１人は入れていただいて、先生方の負担というか、心配をぜひそこは取り除いていただきたいと思います。それがひいてはＩＣＴ教育が加速的に進んでいくのだと思うんです。　埼玉県立総合教育センターが行田市にあります。そこの教職員研修のところに招待していただいて僕も行って来たのですが、そこは文部科学省の施設です。でも、総務省が主管をして、先ほどのクラウディングもそうですけれども、ＩＣＴ教育の研修が行われていました。ぜひそういうところに教育委員会としてもそうですし、教員としても積極的にもっと参加していただいていろいろな情報を吸い上げていただきたいなと思います。　なぜこれを言うかというと、僕もちょこちょこ行かせていただいているので文部科学省の人などともお話をさせていただくのですけれども、例えば埼玉県が受けていただかないとなかなか草加市に話が回ってこないではないですか。埼玉県自体が省庁関係のそのような研修に比較的参加していない県と市です。ただ、その中でも戸田市はちょっと別格で、県に話がくるのと同じくらいに戸田市には総務省もそうですし、文部科学省も話を持っていくのです。ではそれは何なのかと考えたときに、戸田市はいろいろ発信しています。僕も今回、また前回からずっとお願いはしているのですが、ＩＣＴ教育をしながら、発表するような場をつくってもらいたい。市内もそうですが、県外、対外からお客さんを呼んで。この前草加中学校でやっていただいたのもすばらしいと思いました。対外から呼んで草加の教育というのはここに力を入れているのだというのをわからせてあげると、そういう情報がすごく多く入ってくるわけです。ですから埼玉県の教育委員会が知り得ていない情報が戸田市の教育委員会に入っているわけです。　そういう形で、草加市教育委員会や教員の人たちに、忙しい時間帯はもちろんわかりますけれども、もっと行けるという雰囲気だとか、そういう機会を教育委員会としてもっともっとつくりながら、プログラミングもそうですし、このＩＣＴ教育もそうですけれども、もう少し拍車をかけていただきたいと思っています。　現在ＩＣＴ教育が進む中で、今までは知識がすごく必要だとされていた時代でした。今は、極論ではあると思いますけれども、知識は要らなくなってくる時代だと言われています。すぐググればいいよねという話がありますけれども、では何が必要だというと、自分の思っているものを伝える力、あとは探究心、チャレンジする気持ち、この大きな三つがこれからの教育で柱になってくるとされています。　そういった部分では例えば教育委員会の方々、また学校の先生と話をして、それぞれが本当に思いも一緒ですし、人柄もそうですし、すごく前向きな人が多いのです。ただ、そういう方々が立場をもらって政策を構築していこうというときにいろいろな障害ができて、要は思い切ったことができないわけです。ここは本当に強く教育総務部長と教育長にお話をしながらお願いしたいのですけれども、それぞれはそれぞれの思いがありますから、ぜひその思いを政策につなげられるような環境も教育委員会としてつくっていかないと、遅れはしないのです。遅れはしない、どこの自治体とも横並びではあるのですけれども、でも飛び抜けていかないと多くの情報が入ってこないということがあります。やはり市内に１万8,000人の児童・生徒がいるわけですから、この児童・生徒に対してしっかりとした新しい教育を根づかせてあげていただきたいと思っております。　ＩＣＴについては、機材の導入の状況、また校内のＬＡＮの整備状況についてもお伺いしていきたいと思います。　そして先ほども言いましたが、支援員については１校１人置いておかないと、先生たちの理解もなかなか得ることができないですし、加速的に進んでいかないわけですから、財政当局としっかりと打ち合わせをしていただいて、これだけのしつらえを用意したわけですから、よろしくお願いいたします。　また今回川柳中学校が大規模改築されます。２カ年にわたってということを聞きました。ですから、そのときにＬＡＮの整備をするのはちょっと難しいのだという話も聞きましたが、でも大規模改築をするわけですから、そのときにやってできないことはないわけです。その準備を兼ね備えるようなしつらえも考えていかないと、もう１回やらなければいけなくなってきます。現在は職員室、保健室、あと校長室にＬＡＮが整備されている。この前の草加中学校の授業も見ましたけれども、一般教室にもそういったものがしつらえがあれば、あれだけ電子黒板も使って授業をせっかくやっていただいています。あれは本当にすばらしいと思いました。ですから、この整備を、しっかりと市長部局、また財政部局と打ち合わせしていただいて、もう少しですから、ハード面を確立していただきたいなと思っております。　では、御答弁よろしくお願いいたします。 ○井手大喜　副議長　　今井教育総務部長。 ◎今井　教育総務部長　　教育行政について、順次御答弁を申し上げます。　初めに、学習指導要領の改訂の背景及び教育委員会の対応や取り組みについてでございますが、子どもたちが成人をし、社会で活躍するころは情報化やグローバル化の進展、たゆまない技術革新等により急激な社会的変化が起こることが予想されます。このような時代を生きる子どもたちはさまざまな変化に積極的に向き合い、他者と協働して課題を解決していくなど、未来の担い手として必要な知識や能力を確実に身につけさせていくことが求められております。　そのような中、昨年３月に次期学習指導要領が告示をされ、知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成、学びに向かう力・人間性等の涵養の三つの柱が示されるとともに、「主体的・対話的で深い学び」の視点に立った授業改善を図ることとされました。　教育委員会といたしましては、学習指導要領の改訂を受け、その趣旨を踏まえた着実な学校教育を実施するため、次のような取り組みを実施及び計画をしているところでございます。　まず、学習指導要領の移行措置及び全面実施に向けた研修会の実施であり、改訂のポイント、全面実施までの授業時数及び学習内容の取り扱い、小学校における外国語活動の取り扱いなど次期学習指導要領への着実な移行を目指した研修会を実施いたしました。　なお、研修会で指導した内容は、リーフレットにまとめ、市内全教職員に配付をし周知をしているところでございます。　また来年度から小学校で始まる「特別の教科　道徳」及び外国語活動に関する研修会を実施いたしました。このうち道徳に関しましては、大学の教授などによる講義を行い、道徳の指導計画の作成や評価のあり方などについて、また外国語活動に関しましては来年度からの円滑な実施に向け、演習や模擬授業、年間指導計画の策定などについて行いました。　さらに次期学習指導要領で新たに示された視点や内容を踏まえ、「特別の教科　道徳」に関する研究、外国語活動、外国語科に関する研究、「主体的・対話的で深い学び」に関する研究について、平成30年度から２年間、または３年間の期間で小・中学校に研究委嘱を行い、その成果を各学校に広める計画としております。　次に、次期学習指導要領で示されましたプログラミング教育への対応についてでございますが、国では、子どもたちが情報技術を効果的に活用しながら論理的に思考し、課題を解決していくために自分の問題解決のイメージをどのようにコンピューターに伝えられるかをプログラミング的思考とし、その力を育む学習をプログラミング教育と位置づけております。今後子どもたちが将来どのような職業につくとしても、時代を超えて普遍的に求められる個の力を育むために、小学校においては発達段階に応じて物事には手順があること、手順どおりに進められるように考えを深めていくことなどについて、コンピューターを活用して論理的思考力を身につけさせる学習活動を実施することになっております。　教育委員会では、平成32年度からのプログラミング教育の実施に向け、小・中学校を対象に情報教育研修会を開催し、プログラミング教育や情報モラルなど情報活用能力の向上や個人情報の保護等について研修を進めてまいります。　次に、ＩＣＴ教育について御答弁を申し上げます。　初めに、機器の導入状況についてでございますが、平成26年度、教職員の校務用として1,000台のパソコンの入れかえをいたしました。また平成28年度からは授業で使うタブレット型パソコン及び電子黒板を順次導入し、平成30年度は小・中学校14校への導入を予定しており、これをもって市内の全ての小・中学校への整備が終了することとなります。　また平成29年９月に全ての小・中学校のパソコン教室などに取り外し可能なハイブリット型のパソコンを各46台ずつ導入しており、先進的な自治体の導入例を参考にして国の示す整備方針に近づけております。　今後も学校内のＩＣＴ環境の整備に努め、教職員も児童・生徒もいつでも学習等に使えるようにしてまいります。　次に、校内ＬＡＮの整備状況についてでございますが、現在の各学校におけるネットワーク環境は主に職員室、校長室、保健室に校務系が、コンピューター室に教育系のインターネット回線が無線で設置されております。そのほか学校内では外部とはつながらない限られたネットワーク環境となっておりますので、今後とも校内ＬＡＮ環境の整備に努めてまいります。　最後にＩＣＴに関する支援についてでございますが、機器の導入だけではなく、教職員及び児童・生徒がより効果的に活用できますようにＩＣＴ支援員を派遣するとともに、情報教育推進委員による研究の成果等を各学校に広めております。　このうちＩＣＴ支援員に関しましては、現在各学校に月２回程度、年20回程度訪問して学校の要望に応える形で支援をしております。今後教職員、児童・生徒が効果的にＩＣＴ機器を活用できるようにＩＣＴ支援員の派遣充実に努めてまいります。　また情報教育推進委員会におきましては、委員が各学校においてＩＣＴを活用した授業づくり等の研究を進め、ことし２月19日には授業を広く公開いたしました。今後もさらに研究を進め、情報を提供していくことで教職員や児童・生徒が技術を向上させたり活用の幅を広げたりすることができるようにしてまいりたいと考えております。

　以上でございます。 ○井手大喜　副議長　　25番、小川議員。 ◆２５番（小川利八議員）　御答弁いただきましてありがとうございます。　要望させていただきます。　本来でしたら再質問していきたいのですが、今答弁を聞く中で、これ以上答弁を求めてもなかなか難しいところがあるのは理解していますので、要望にとどめさせていただきます。　２～３年前、よくＩＣＴの話をするとまだ時期尚早だと言う人たちがすごく多かったですね。ただ、今回学習指導要領でもそうですし、もう日本の国家戦略としてあらゆるものが閣議決定される中でＩＣＴ教育にかじを切っているわけですから、やるとかやらないとかの議論ではないですから、そういう意味では予算もしっかりとついている予算ですから、その予算に対してアンテナを張っておかないと取りこぼすというか、もらえないわけです。ひいてはそれは１万8,000人の児童・生徒に悲劇な教育現場をつくり出していくわけですから、先ほども言ったように個々の教員だったり委員会の人たちは同じ方向で向いているし、気持ちもあるということは僕も理解しています。ただ、なぜゆえか、立場ができて政策を構築するときになかなかできなくなってくる、そういった壁をしっかりと取り除いていただいてこの事業に当たっていただきたいなと思っています。市内もそうですが、県外、対外的に発表できるようなしつらえをつくって、いろいろな方々をそこに招待していただくような、そういったしつらえをＩＣＴ教育でつくり出していただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。　次に、柿木地区産業団地整備についてお伺いをしてまいります。　これもやはり当選してから質問させていただいております。今回市街化調整区域にできるわけです。私が経験する中で、三度ほど市街化に編入していこうと、地元と担当の行政マンと一緒にやってきました。ただ、３回とも残念なことに監督官庁である埼玉県のほうから許認可がおりませんでした。その大きな要因は人口減少が一つ、あとは近隣、越谷市との調整をしっかりとってくださいということが断られる要因でした。　そんな中で、埼玉県が県内全体で雇用を考えたり企業誘致を考えたりする中で、現在、埼玉県にも北部のほうに大きい企業があります。ただ、雇用を確保するのが大変だそうです。その中で、ここで何回も言わせていただいていますが、草加市はすごく利便性がいいではないですか。都心から20㎞圏内、外環、298号線、そして側道ですが、東埼玉道路、さらには鉄道も地下鉄８号線のルートが決まりました。そういった意味では埼玉県は人口が減少してくるからということを言われていたのですが、ただ、当時の担当もそうですし、僕は自信がありました。それだけ交通の利便性がいいところですから、住宅を建てても人を呼んでこられるような政策はつくれるのだと思うんです。それは今も私は思っています。ただ、今回、埼玉県企業局が持ってきた事業を、ここまで進んでいるわけですから、ではこれをどうやって受け入れるかということを今度は考えていかなければいけないと思うんです。　私の父親もそうでした。足立区で起業しておりました。そして工場を少し大きくしようというところで草加市青柳に昭和40年に来ました。そういう人たちはすごく多いのです。そういうベッドタウンで発達した草加市、市制60周年を迎える草加市に対して、先人の方々は、では住宅もオーケーですよ、工場もオーケーですよという用途変更をかけて、そういう人たちを受け入れて現在に至る発展をこの草加市はしてきているわけではないですか。　当時はそれでもちろんよかったわけですけれども、ただ、ここで弊害が出てきているのも事実です。住宅と工場が隣接しているわけですからいろいろな問題があります。例えば騒音でいうと、前回これも教えていただいたのですが、住宅街だと静かな事務所、それが工業地帯に用途変更されると、鉄道、地下鉄だとかの騒音、音だけでもそれだけ規制緩和がされます。においもそうです、振動もそうです。あらゆるものが規制緩和されるわけです。　それを言うと、小川さん、今の工場だからそんなのは心配ないですよと言われます。であれば、努力義務でもいいから、条例の整備をしていただいて、今の段階から、僕はちょっと遅いと思うのだけれども、企業を選んでもらうときから、草加市に来てもらいたい、ただでもこういう条件ですよということを提示しながら、埼玉県企業局と一緒になってやってもらいたかったと思います。　ここでたらればのことを言ってもしようがないので、ただ、今回も企業がほぼほぼ決まってきている状況です。これから後づけでも結構ですから、これから企業局と、またあと業者さんと話をするときにそのようなことを、これは埼玉県企業局が主導してやっていますけれども、だって草加市の最後の市街化調整区域の中にこれをつくっていくわけですから、草加市としての意見を、埼玉県企業局にもそうですし、今度ここに入ってきたいと言っている業者に対してもしっかり草加市の条件を言っていかないといけないのだと思います。先ほど来からお話をさせていただいておりますが、工場と住宅の混合している地域での弊害があるわけですから、同じような弊害をつくらないでいただきたいと思います。　越谷レイクタウンはちょっと違いますけれども、電線の地中化だったりエコタウンだったり、これからのまちをつくっているわけです。今ほぼほぼ住宅もマンション等も埋まってきているところまできているわけです。そういったところに隣接して、我々は工場を張りつけていくわけですから、そういった部分では埼玉県企業局と一緒になって、僕はできれば規制をかけていただいて行っていただきたいなと思っております。　田中市長の施政方針の中にも市内産業の振興、雇用の拡大があります。雇用の拡大はわかります。市内産業の振興と施政方針で田中市長に言わせているわけだから、ここは後づけではなくて、しっかりとこういう事業を受け入れるときから埼玉県企業局にだったり、業者にだったり、草加市として言っていかないとだめだと思います。　例えば食品会社が来るのであれば、地場のこういうものをこれだけは使ってもらいたい。例えばＲＥＳＡＳを草加市も持っています。総合政策にあります。ＲＥＳＡＳを使ってもらって、草加市の業者が出入りしているようなところを優先的に受け入れていこうとか、草加市の業者が持っている特許を使う業者を受け入れていこうとか、そういうことが産業の振興ということではないですか。埼玉県企業局が話を持ってきました。その後こうです、ああですと言って、後づけでいろいろつけるのではなくて、そういった意味では今からできることがあるのだと思います。これは先ほども言いましたが、これから県の企業局と一緒になって、業者に対して草加市内の産業にも寄与してもらいたいということをお願いする中で、食品工場が来るのであれば、草加市で使えるものがもしあるのだったら積極的に使っていただきたいということを当初から話をしていかないといけないのかと思うんです。　あとはＲＥＳＡＳを使っていただいて、草加市の業者が持っている技術やノウハウを今度エントリーしてくれている企業にどれだけ使ってもらうか、その辺を産業振興課とも一緒になって話をどんどん進めていっていただきたいなと思います。　あと雇用ということがあるわけですが、現在柿木地区に規制緩和をして倉庫ができるようになりました。物流新法の絡みでできるわけですが、高さ基準とかいろいろしましたが、ただ倉庫はできました。そのときに、僕も参加しましたが、柿木公民館で企業が説明会のときに雇用対策として草加市民の方々を何十人雇用していきますよということを、役所の人もいましたし、埼玉県の人もいましたし、地域の人もいました。その中で約束をしているのに、もちろん倉庫ですから、倉庫なんだけれども、今ゼロです。　今回、倉庫ではなくて工場ですから、それも小川さん、そんな心配ないよと言われますけれども、ただ、3,200という人数が試算されているのは、例えば餃子をつくるラインが今あるのであれば、そのラインに10人必要であれば、これからつくる工場だから10人使うわけがないではないですか。でもその3,200人という試算は今10人使っているからという、そういう積み上げで3,200人の人数が出てきているわけです。ですから、そういったところも、行政として１次募集は最初に1,000人くらい草加市から先に雇用してもらいたい。その後、合併協議会もやっているわけですから、越谷市だったり、八潮市だったり、三郷市だったり、松伏町だったり、そういう人たちに社員、パートの募集をかけてもらいたい、そういうお願いもして、初めて施政方針で言っているように草加市内の産業の振興だったり雇用の拡大につながっていくわけですよ。　例えば話がずれますけれども、地下鉄８号線のルートは中川を挟んで向こう側のルートと争いがあったときに、草加市がすごい頑張ったわけではないけれども、越谷レイクタウンがあるから、八潮市の駅があるからこっちのルートになったわけです。今回も埼玉県企業局が持ってきたから、これだけすばらしい企業が来てくれたから、雇用も産業も振興しますよと後づけで言うのではなくて、草加市として最後の市街化調整区域を開発していくわけですから、草加市としての意見を、考え方をどんどん、別にイニシアチブを草加市が握ってもらいたいとか、そんな小さい話ではない、でもそういう気持ちはありますけれども、草加市が今までの思いも込めて、埼玉県や業者といろいろな形でこれから進めていただきたいなと思います。　これは平成28年度から産業団地整備に向けた取り組みを開始しておりますので、その進捗の状況もお伺いしておきます。　また先ほども聞きましたが、越谷市の住宅に近隣しております。越谷市の人たちからどういう意見が出てきたのか、お伺いさせていただきたいと思います。　この産業団地の整備に関して今後どのように進んでいくのか。また造成工事が終了してから、企業の建築などがあると思いますけれども、企業が進出してくる前に、先ほども言いましたが、規制を努力義務でもいいから、条例の整備をぜひ行っていただきたいなと思っていますが、その辺の答弁もいただきたいと思います。　あと今も言ったように施政方針でも雇用だとか、産業の振興だということを大きくうたっているわけですから、どういった形でこれからそれらのことが行われるのかをしっかりやっていただきたいなと思います。　僕も市街化調整区域のことで毎回言わせていただいているのですが、越谷市は６次産業でイチゴの栽培をやって今成功裏におさめています。市街化調整区域ですから新しい工場地帯ができます。でもそこに今度食品の関係の工場がくると想定されているわけですから、農業政策に対してもしっかりと埼玉県と、今の段階だから埼玉県に話せることがあるのだと思います。今の段階だから、県の人たちともう少し密な連携をとっていただいて、今までおくれてしまったところをしっかりとまちをつくっていただきたいなと思っています。　この産業団地のほかにも市街化調整区域としてまだいろいろな場所があるわけではないですか。用途変更もかけているところがありますから、そういったところも、埼玉県の人との交流を持ちながら、草加市の意向を、草加市ってそういう思いがあるのだということを理解していただいて、ぜひ今進んでいるこの事業を成功裏におさめてもらいたいと思います。　将来的に先人の人たちがこんなものをつくっちゃったということを思われないようなしつらえとか、縛りが行政でなければできないわけですから、そういったところをしっかり行っていただきたいと思いますので、答弁をよろしくお願いいたします。 ○井手大喜　副議長　　前田都市整備部長。 ◎前田　都市整備部長　　柿木地区産業団地整備について順次お答え申し上げます。　初めに、現在の進捗状況についてでございますが、平成28年度より埼玉県企業局と連携しながら事業化に向け取り組みを行ってまいりました。　埼玉県企業局の可能性調査の結果、越谷レイクタウンに隣接した東埼玉道路周辺の約19.4haが事業計画区域となり、平成29年度に３カ年の継続事業費として約137億円を予算計上し、平成29年６月に企業局と草加市の間で草加柿木地区産業団地整備に関する基本協定書を締結し、事業化されました。　その後、埼玉県企業局において、平成29年７月から、都道府県として初の試みとなる進出企業を造成工事前に募る事前エントリー企業募集を行い、平成30年２月９日に県内の副市長、副町長や産業誘致担当職員を対象に、埼玉県内の産業振興、雇用の創出を目的とした産業誘致を共同して進めていくことを目的として開催されました情報交流大会の中で、本産業団地に関し、愛称、草加柿木フーズサイトの始動が宣言されるとともに、分譲を予定しているエントリー企業10社が内定され、このうち５社の企業名が発表されました。　なお、内定された企業は全てが食品関係企業であり、食品製造施設が集積する全国的にもまれな産業団地になる予定でございます。　また本市の取り組みといたしまして、都市計画の手続と用地取得を進めてまいりました。　都市計画の具体的内容につきまして、１点目として、当該区域を市街化調整区域から市街化区域に編入する区域区分の変更、２点目として、産業の拠点として業務機能の利便性を増進する地域として用途地域を工業地域に指定、さらに建蔽率60％、容積率200％に指定、３点目として、産業の拠点として建築物の不燃化を図り、延焼拡大を防止し、火災の危険性を低くするために準防火地域を指定、４点目として、地域特性を生かし、緑に囲まれた田園環境と調和した産業団地を計画的に整備することを目的とした地区計画を定めることなど平成30年４月に都市計画決定を予定しております。　また用地取得に関しては、現在約８割の方々と契約締結を完了しております。今後も引き続きできるだけ早い時期に全ての用地が取得できますよう、全力で取り組んでまいります。　次に、産業団地整備に関する近隣住民の方々からの意見でございますが、草加柿木地区産業団地整備に関し、平成29年５月から７月にかけて本市及び越谷市の周辺住民の方々を対象とした地元説明会として、産業団地の事業概要や都市計画手続に関する説明会を計４回開催いたしました。説明会での主な意見といたしまして、施設からの騒音、振動、大気などの生活環境の保全、周辺の環境への配慮、施設見学や防災拠点など地域のメリットになる企業を誘致してもらいたいなどがございました。　次に、今後本産業団地がどのように進んでいくのかについてでございますが、平成30年度は埼玉県企業局による造成工事が着手される予定となっておりますが、用地取得の状況などを踏まえまして、着手時期などについては埼玉県企業局と調整を図ってまいります。　工事期間につきましては、平成30年度から２カ年で造成工事を行い、平成31年度末の完成を目指していくと埼玉県企業局から伺っております。　次に、企業の進出の際に規制はかかるのか、また新たな規制は検討しているのかについてでございますが、造成工事完了後の企業が建築工事などに着手する際に関係法令や本市の関係条例などに適合させる必要がございます。また創業時においても、説明会で御意見をいただいた騒音、振動、大気などの環境面においても関係法令や本市の関係条例などに適合させる必要がございます。　また規制についてでございますが、越谷レイクタウンの住宅地など当該区域周辺の環境を配慮するため、都市計画法に基づく地区計画を定め、土地利用において、区域北側に公園や調整池の配置、さらに建築物の高さにおいて、東埼玉道路を挟み区域の西側については25ｍ以下、区域東側については31ｍ以下としております。　緑化については、一部を除く区域の外周を緩衝緑地帯と位置づけ、在来種の高木の植栽や敷地面積に対する緑化率を埼玉県のふるさと埼玉の緑を守り育てる条例で定めている20％のところを地区計画では25％にするなど、自然環境、周辺環境と調和を図っていくことにしております。　最後に、どのように雇用の創出を図り、どの程度の雇用が見込まれるのかについてでございますが、雇用に関しては埼玉県企業局が事前エントリー企業募集を行った内定企業から提出されました想定雇用人数は10社で合計約3,200人になると伺っております。　当該産業団地に進出される各企業にとっては雇用の確保が重要な共通のテーマになると思われます。今後は平成30年度当初から総合政策課、産業振興課、くらし安全課などの庁内関連部局と連携し、本市としての雇用計画をまとめ、埼玉県企業局及び各内定企業と調整を進めてまいります。　以上でございます。 ○井手大喜　副議長　　25番、小川議員。 ◆２５番（小川利八議員）　答弁いただきましてありがとうございます。　これは先ほど要望させていただきまして、こちらも再質問しながらいろいろなことをやりとりしたいなと思うんですが、ただ、草加市だけの事業ではないですから、埼玉県企業局にも確認しなければいけないということでなかなか答弁をつくるのも難しいのだなということを感じましたし、その辺は理解しておりますので要望にしておきたいと思います。　先ほどの都市整備部長の答弁の中にも周辺の方々と４回開催する中で、騒音だとかいろいろなものを配慮してもらいたいとありました。これ、強く言いたいのは、埼玉県の企業局は例えばこのしつらえをすればもうそれで終わりではないのでしょうけれども、ただ、草加市というのはずっとここの産業団地とつき合っていくわけです。それをしっかりと理解した上でこれから業者の方々との話を進めていかないと、将来的に先人の人たちはというふうになっちゃいますから、企業というか、住宅を張りつけていくわけではないですから、やはり近所の人たちは騒音だったり、今ここにも答弁もしてもらいましたけれども、気にしていることは今の弊害のことと同じことを気にしているわけですから、そういったことがないように、もし今の技術でないというのであれば、しっかりとした努力義務でもいいから、条例を整備してもらいたいなと思っています。　あとふるさと埼玉の緑を守り育てる条例、これにのっとって、20％を大きくしていきますよという話がありました。柿木地区で既に自然と調和のとれた倉庫にしていきますよという説明があって、今倉庫があるわけですけれども、やはり倉庫の人たちにしてみれば、条例があるからしようがないなとつくってはもらえます。だけれども、管理も何もしないで草ぼうぼうで、その辺のところまでしっかりと見ていかないと、幾らこういう形で埼玉県の条例があって緑化を用意していきますよというのではなくて、先ほど言ったようにその後も草加市は将来永劫、ずっとつき合っていかなければいけないわけですから、その辺しっかり理解していただいて、埼玉県企業局、そして来る業者に草加市の要望を伝えていただきたいと思います。　雇用もそうですし、先ほど言ったように第１次募集は草加市からしっかりとかけてもらえるような配慮をしてもらうとか、そういったやり方を検討していただきたいと思います。　以上です。　──────────◇────────── △休憩の宣言 ○井手大喜　副議長　　市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。午後　２時４０分休憩　　〔副議長、議長と交代〕午後　３時００分開議 △開議の宣告 ○切敷光雄　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　──────────◇────────── △市政に対する一般質問（続き） ○切敷光雄　議長　　引き続き市政に対する一般質問を行います。　14番、斉藤議員。 ◆１４番（斉藤雄二議員）　それでは、発言通告に従いまして、順次一般質問を行ってまいります。　１、市立病院についてお伺いいたします。　２月定例会の冒頭に、市立病院の診療報酬請求にかかわる緊急質問が行われました。この問題とあわせて、市立病院の産科の一時休止も発表され、市立病院のホームページに明記がされております。　まず、産科の一時休止についてお伺いいたします。　今、病院にかかろうと思うと、どういう病院なのか、インターネットで公式ホームページのほか、口コミなどを調べてかかるわけでございます。草加市立病院の産科の口コミは、比較的いい評価の方が多くあります。あるサイトの評価では、５段階中4.7でありました。そんな評価の高かった産科の一時休止は大変残念なことであります。　そこでお伺いいたします。　市立病院の産科での出産件数について、過去３年分お示しいただきたいと思います。　次に、草加市内にはお産のできる民間の産科が２カ所あると伺っております。２カ所の民間の産科の出産取り扱い状況はどうなっているのか、過去３年分の数字をお示しください。　市立病院の産科が一時休止する間、２カ所の民間の産科でお産ができるようになるのかお伺いいたします。　市内で産科の受け入れができないとすれば、草加市外の産科にも影響があることが推察されます。草加市外の産科はどれくらいあるのかお伺いいたします。また、市外の産科は草加市民のお産を受け入れることは可能なのかどうかについてもお示しください。　これまで草加市立病院を中心として、２カ所の民間の産科とともに連携しながら、草加市のお産を支えておりました。リスクの高い出産や通常分娩が難しい方の民間の産科からは、お産は市立病院を紹介していたりしたわけでございます。今後リスクの高い出産など、市立病院の産科が一時休止となった後の連携はどうするのかについて伺いたいと思います。　また、産科再開に向けて、産科のお医者さんはあと何人確保すれば再開ができるのか。また、再開に向けての見通しはどうなのか伺いたいと思います。　次に、診療報酬の改定についてお伺いいたします。　平成30年度は医療保険給付の公的価格を決める診療報酬の改定が実施されます。どのような改定内容となるのかお伺いいたします。また、市立病院の経営に与える影響はどれくらいになるのかお示しください。　診療報酬は２年に１回改定されます。過去３回の改定ではどういった内容であったのかお示しください。　最後に、2018年度診療報酬改定の基本方針によると、医療機能の分化、強化、連携の推進が重点課題とされており、手術や救急などの患者に対応する急性期病床の中でも、最も看護体制が手厚く、入院基本料が高い７対１病床を標的にした医療費削減が狙われています。７対１病床の入院基本料を基本部分と実績部分の二つの評価に分けた上で、基本部分を割安な10対１病床と同額にし、急性期一般入院料（仮称）として統合しようとしております。　この部分について、草加市立病院はどうなるのか。該当するのか。また、該当するとすれば対応はどのようになるのか伺いたいと思います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○切敷光雄　議長　　栗原病院事務部長。 ◎栗原　病院事務部長　　市立病院についての御質問に順次御答弁申し上げます。　初めに、草加市立病院における過去３年間の出産件数についてでございますが、平成26年度は664件、平成27年度は610件、平成28年度は554件でございます。　次に、市内２カ所の産科医療機関での出産取り扱い状況についてでございますが、医療機関や介護施設の公的情報を集約したデータベースによりますと、平成27年度１年間の実績ではございますが、１カ所は正常分娩753件、帝王切開術107件でございます。２カ所目は正常分娩476件、帝王切開術50件でございます。　次に、市立病院の産科が一時休止する間、市内２カ所の産科医療機関だけで草加市民のお産に対応できるかについてでございますが、市立病院での分娩件数を考えますと、市内２カ所の産科医療機関だけで対応することは難しいと思われます。　次に、草加市外の産科医療機関についてでございますが、近隣の自治体で分娩の取り扱いが確認できる医療機関は、越谷市５カ所、三郷市２カ所、吉川市１カ所、春日部市３カ所、川口市７カ所、足立区４カ所でございます。　また、その医療機関が草加市民のお産を受け入れることについてでございますが、近隣の産科医療機関には、文書で産科の一時休止に伴う分娩対応についてお願いするとともに、主要な医療機関につきましては、事業管理者、病院長が直接お伺いし、受け入れのお願いをしたところでございます。　次に、市立病院の産科が一時休止となった後のリスクの高い出産についての対応についてでございますが、市内２カ所にございます産科医療機関では対応できない、いわゆるハイリスク妊婦さんにつきましては、当院と同等以上の機能を有しております近隣の主要な医療機関に直接お伺いし、ハイリスク妊婦さんにつきましても受け入れのお願いをしたところでございます。　次に、産科再開に向けて確保が必要な医師数でございますが、現在、産婦人科は医師３名体制となっておりますが、安心・安全な医療を提供するためには、現状においては６名程度必要と考えております。また、厚生労働省が推進しています医師の働き方改革に関しまして、日本産婦人科医会が提唱する医師の必要人数を当院に当てはめますと８名程度の医師が必要となりますので、３名から５名の医師の確保が必要となるものと考えております。　また、産科再開に向けての見通しにつきましては、現時点におきまして見通しは立っておりませんが、一時休止する期間が極力短くなりますよう、引き続き医師の確保に努めてまいります。　次に、平成30年度診療報酬改定の内容についてでございますが、診療報酬本体が0.55％の引き上げ、薬価などが1.74％の引き下げ、全体で1.19％の引き下げとなっております。　次に、診療報酬改定に伴う市立病院への影響についてでございますが、現段階では詳細な改定内容が明確になっていないことから、具体的な影響につきましては引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。　次に、過去３回の診療報酬改定の内容についてでございますが、改定率につきましては、平成24年度は増減なし、平成26年度は0.1％の引き上げ、平成28年度は0.84％の引き下げとなっております。　なお、昨今の改定の基本方針では、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年に向けて、制度の維持可能性を確保しつつ、国民皆保険を堅持しながら、あらゆる世代の国民一人ひとりが状態に応じた安全・安心で、質が高く、効率的な医療を受け入れられるようにすることが重要と示されております。

　次に、急性期一般入院料についてでございますが、当院は現在、７対１一般病棟入院基本料を算定しておりますので、新たに再編・統合されました急性期一般入院料に該当することになります。　なお、今後の対応につきましては、７対１一般病棟入院基本料相当とされております急性期一般入院料１を算定できるよう、現在院内の調整を図っているところでございます。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　14番、斉藤議員。 ◆１４番（斉藤雄二議員）　では、要望したいと思います。　市立病院の産科の一時休止は大変な問題です。特にリスクの高い出産については、妊産婦や生まれてくる子どもの命のかかった問題ですので、対応はきちんとしていただきたいと思います。　先ほど答弁の中で、市立病院と同等の主要な医療機関に事業管理者、また院長がお願いに伺ったということでありますが、妊婦たらい回しの上、亡くなるというような事故がないようお願いしたいと思います。　また、平成19年に草加市立病院は産科の一部再開を行いました。再開当初は人数を限って受け入れを始めておりました。今回も体制が整い次第、人数を限ってでも受け入れを再開したいと思いますので、一日も早く産科の再開をお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。　では、２、フードバンクについてお伺いいたします。　格差と貧困が広がり続けている日本において、貧困は自己責任だとは言えない状況にあります。安倍首相は、相対的貧困率が下がっていることを根拠に、アベノミクスが成功しているかのように述べておりますが、相対的貧困率とは、可処分所得を並べ、中央値の半分以下を指し、日本国民の平均所得が下がれば、相対的貧困率も下がり、数値として貧困層が少なくなるというものであります。生活実態は依然として厳しい世帯が多いと言われております。日本での貧困は見えづらくなっており、人並みの生活ができているように見えて、内情は火の車である世帯も少なくありません。　日本のことわざに衣食足りて礼節を知るという言葉があります。意味は、衣服と食物は生活をする上での根本であることから、それらが満たされることによって、心にもゆとりができ、礼儀を知ることができるものだということだと言われております。　また、英語でも発音はちょっとさておきまして、Meat and cloth makes the man、衣食に申し分がなければ立派な人物が生まれる。Well fed,well bred、十分に食べ物を与えられた者は行儀もよくなる。このような言葉もあるように、食事が生きる基本であり、人間としての根源であることは世界共通であります。　住むところはほとんどの人があります。しかし、日々の暮らしの中で、食べるものに困っている世帯が多いのも事実です。フードバンクの取り組みを強めることによって、生活保護に至る前の支援として大変有効なことだと思います。　そこで、お伺いいたします。　草加市のフードバンクの支援の状況を伺いたいと思います。　支援を行っている場合、その利用状況はどのようになっているのかお示しください。　また、お隣の八潮市内に民間団体が取り組むフードバンクがあります。対象はひとり親家庭ということであります。週に１回、午後２時から４時まで、その倉庫に取りに行くという形で行われております。草加市もこの団体の取り組みと連携することはできないのかどうかお伺いいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○切敷光雄　議長　　高橋健康福祉部長。 ◎高橋　健康福祉部長　　フードバンクについての御質問のうち健康福祉部にかかわる事柄についてお答え申し上げます。　本市におきましては、生活困窮などにより食べるものがないといった相談は、生活困窮者自立相談支援窓口であるまるごとサポートＳＯＫＡでお受けをしております。相談の結果、支援が必要となった場合は、まるごとサポートＳＯＫＡから草加市社会福祉協議会へ支援依頼を行い、同協議会が現在提携している特定非営利活動法人フードバンク埼玉と調整を行い、相談者へ食料を提供しております。　平成29年度は平成30年２月末時点で、相談者42人に対し、65回の食料支援を実施をしております。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　橋本子ども未来部長。 ◎橋本　子ども未来部長　　フードバンクについての御質問のうち子ども未来部にかかわる事柄について御答弁申し上げます。　子どもにやさしいまちを実現するために、本市としましては各施策の実施に加え、さまざまな活動を行っている地域や団体の皆様を支援していきたいと考えております。　八潮市では、御質問の民間団体からの依頼により、児童扶養手当受給者に対し、リーフレット配布を行ったとのお話を伺っております。　本市におきましても、当該民間団体からのお話をお聞きし、活動内容等を確認した上で、事業周知のためのリーフレット配布やそうか子育て応援情報サイト「ぼっくるん」への掲載等の協力をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　14番、斉藤議員。 ◆１４番（斉藤雄二議員）　では、次の質問に移ります。　３、都市型農業の振興についてお伺いします。　草加市内でも年々農地は減り続けております。農家の高齢化に加え、後継者不足、農家の方がお亡くなりになれば、相続に伴い売却、宅地開発された結果、農地が減り続ける、こうした状況が続いております。氷川町にあった市民農園もいつの間にか住宅になってしまいました。これ以上農地をなくしてはいけないと思います。　そこで、お伺いいたします。　都市型農業における市民農園の役割を草加市はどのようにお考えなのかお伺いいたします。　次に、平成27年度から平成29年度の市民農園の農園数、区画数についてお伺いいたします。　また、市民農園の待機者を年度ごとにお伺いいたします。　あわせて、どの地域の市民農園に待機者が多いのかお伺いいたします。　平成29年度に市民農園が新設されるところはあるのでしょうか、状況を伺います。また、平成30年度の市民農園の増設の考えはあるのかないのか、伺います。　また、この市民農園が廃止されるというところにはどういった理由が多いのか伺います。　次に、農家が野菜づくりを指導する体験農園について伺います。　氷川町に体験農園四季菜がオープンして３年目となります。四季菜は毎年継続される方が多く、入園待機者もおり、ことしは募集を行わなかったと聞いております。　農家の指導のもと、野菜づくりが行われるので、農地が荒らされることもない、農家にとってもメリットがあります。例えば、昨年の夏や冬のように、天候不順で野菜が不作になったとしても、野菜ができない場合であれば、農家は直接収入に直結します。ところが、体験農園は作物の不作も含めた利用者による全量買い取りという考え方でありますので、体験農園の農家の方は、天候や作物の不作にかかわらず収入は一定確保されます。　もっと草加市内にも体験農園がふえてもいいと思います。草加市として体験農園を拡充する考えはあるのか。また、その際の課題はどういうところにあるのかお伺いいたします。　次に、市街化区域の農業振興の課題についてお伺いいたします。　草加市のように都市型農業は、一大産地と呼ばれるようなものはつくりづらい地域であります。埼玉県深谷市の深谷ネギや神奈川県三浦市の三浦ダイコン、群馬県嬬恋村のキャベツなど、畑全部を単一作物でつくる農業は、草加市ではほとんどできません。ほとんどが市街化区域のために宅地並み課税となっています。　こうしたことから、一大産地と呼ばれるような地域と同じような農業を行っていては、草加市のような都市型農業は衰退していくことが懸念されます。限られた農地から生み出される農作物は、できるだけ付加価値の高いものにしていく。その付加価値とはさまざまなものがあります。味や見た目、希少性、一番は安全な食べるものであるということです。　都市型農業は、農地と宅地が近くにあり、スーパーなどで市販されている野菜よりも農薬の使用は少ない傾向にあります。ただ、そのこと自身が余り消費者に伝わっておりません。　また、消費地に近いということは、消費者の意見、ニーズを把握しながら作物をつくることができるメリットもあります。消費者の意見を聞きながら、安全で付加価値のある野菜をつくることで、都市型農業を発展させていくことはまだまだできるものだと思います。　無肥料、無農薬、無除草剤で野菜をつくる自然栽培という農法があります。石川県羽咋市では、市役所内に自然栽培推進係を設置し、農協の定めた自然栽培を始める農業者に対し、さまざまな補助メニューを用意しております。　羽咋市の山辺市長は、自然栽培は市とＪＡはくいがタイアップして力を入れている事業、農業といえば生産量が重視されていましたが、最近は量より質が重視されています。自然栽培は安全性を追求しており、質の面でトップに立てると考えていますと述べておられます。　また、ＪＡはくいの山本常務は、自然栽培は肥料と農薬などを使わないため、その分の費用がかかりません。そのため、地元農家の所得増につながると考えていますと自然栽培の利点を述べられております。　収量は減っても、安全性という付加価値をつけ、価格を上げる。農薬や肥料などを使用しないため、農家の収入をふやすことができる。これは住宅の隣接した都市型農業にも応用できる農法なのではないかと思います。　また、野菜の種についても御紹介したいと思います。　スーパーに並ぶ野菜のほとんどがＦ１種と呼ばれております。Ｆ１種のメリットは、発芽がそろい、野菜の形も一定になる。一方で、デメリットとしては、味や栄養価が落ち、また、種をとったとしても、次世代に安定しないなどの問題があります。　その一方で、昔ながらの固定種と呼ばれる種が今注目されております。固定種の種は、種をまいたとしても発芽がそろわず、ばらばらとなります。また、野菜の形も一定のものにはなりません。しかし、その一方で味や栄養価はよいということで、家庭菜園を行う人に好まれていると言われております。　草加市の固定種として真黒なすという品種があります。今流通しているナスのほとんどがこの真黒なすを父親に持つという特徴を持っているそうです。すぐれた固定種が草加地方で発達したと言われており、自然栽培と固定種を使った野菜づくりで付加価値を高めた野菜づくりを行うこと、これがこれからの都市型農業発展のキーポイントだと思いますが、草加市の見解をお伺いいたします。 ○切敷光雄　議長　　曽合自治文化部長。 ◎曽合　自治文化部長　　都市型農業の振興に関する質問につきまして順次御答弁申し上げます。　初めに、都市型農業における市民農園の役割についてお答えいたします。　市民農園は都市の住民にとって、身近に土とふれ合い農業を体験できる場であり、農業者と地域住民との交流において重要な役割を果たしております。とりわけ年々都市化が進み、営農環境が厳しさを増す中で、周辺住民との調和の観点からも、その役割は一層高まっているものと認識しております。　次に、平成27年度から平成29年度の市民農園数及び区画数でございます。　平成27年度末現在で農園数が15園、454区画、平成28年度末現在で15園、454区間、平成29年度は本年２月１日現在で14園、385区画でございます。　次に、平成27年度から平成29年度の待機者及び待機者の多い市民農園がある地域について申し上げます。　各年２月１日現在の待機者数として、平成27年度は121人、平成28年度は129人、平成29年度は131人です。待機者の多い市民農園がある地域につきましては、栄町一丁目、中根三丁目、瀬崎五丁目、稲荷四丁目となっております。　次に、平成29年度の新設状況でございますが、平成29年９月に新たに八幡町に１園開設されました。また、平成30年度の市民農園の増設に対しての考え方でございますが、都市における市民農園の役割を鑑み、引き続き新規開設を促進すべく、農業者への働きかけを行ってまいりたいと考えております。　次に、市民農園の閉園理由についてでございますが、これまでの閉園事例では、相続税納付のため、やむなく農地を売却せざるを得ないためという理由が主な理由として挙げられております。　次に、体験農園の拡充に対する市の考え方について申し上げます。　体験農園は、農園管理者である農業者が管理、運営を行い、利用者は農園管理者から農作業を教わりながら野菜づくりを体験する農園でございまして、市民農園の開設方法のうち農園利用方式と呼ばれており、市内では氷川町に１園ございます。　本来、所有者みずからが耕作を義務づけられている相続税の納税猶予制度の適用農地においても、農園利用方式による体験農園であれば開設することが可能であり、この方式を活用した市民農園の拡充によって、良好な農地の保全とともに、農作業を体験し、将来の就農を希望していただける方を発掘する機会としても有効なものと考えております。　一方、農業者みずからが農園管理者として、必要な利用者の募集や利用者の指導、農機具の準備等をする必要があり、体験農園の管理運営の負担が重いという課題もあることから、農業者個々の意向を伺いながら丁寧に働きかけを行ってまいりたいと考えております。　次に、市街化区域における農業振興の課題については、本年２月より農業者にヒアリングを始め、今のところいただいている御意見といたしましては、市街化が進む中、農地の周辺に住宅やマンションがふえ続ける中で、日当たりや風の流れなど、自然環境の変化や堆肥のにおい、土が飛ばないように気を配るなど、近隣にお住まいの市民の皆様に配慮をしながら営農をすることが必要だ等の御意見をいただいております。　また、このような環境の中で営農を続けられているのは、農業にやりがいを感じる、おいしい野菜を食べてもらいたい、先祖代々の農地を保全したいなどの御意見があり、なりわいという以前に農業そのものにやりがいを感じていらっしゃるという印象を受けております。　また、将来に向けては、相続の問題を心配されており、宅地部分の相続税を払うために、やむなく農地を売却しなければいけないという御意見もございました。　最後に、質の向上や付加価値を高めた野菜づくりを推進していくことに対する市の考え方についてでございますが、新たな農業形態として有効なものと思われますが、設備投資や技術の習得などさまざまな課題もあるものと考えており、他地域での取り組み事例を踏まえ、農業者の皆様の御意見を伺いながら、その可能性について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　14番、斉藤議員。 ◆１４番（斉藤雄二議員）　では、要望したいと思います。　東京都青梅市では「東京産まれ、無農薬育ち」という斬新なキャッチコピーで、2015年４月に農業をスタートさせた農家がまちを巻き込んで、青梅と言えば無農薬という地域ブランドになっているそうです。　この経営者、Ｏｍｅ　Ｆａｒｍの代表である太田さんがヒントにしたのは、ニューヨークでは毎週末にファーマーズマーケットが開かれており、鮮度のいい無農薬野菜が並んでいた。また、ウォール街でせわしなく働いていたはずの金融マンたちが、週末になると郊外で家庭菜園をしながらスローライフを送っている。ぜいたくな時間の過ごし方、食の豊かさに感銘を受けた。そのときの記憶が本当に安心できる野菜を都市部でつくるというコンセプトに受け継がれたと語っております。　たった２年で農家が呼びかけてまちぐるみとなった取り組みであります。草加市でも応用できるはずです。先進事例を参考にしながら、草加市でも都市型農業の振興策を講じていただけますよう要望いたします。　次の質問に移ります。　４、草加市民の日の制定についてお伺いいたします。　草加市は平成30年度草加市制施行60周年を迎えます。さまざまな記念事業も予定されており、予算化がされております。しかし、周年ごとの記念事業も否定するものではありませんが、１年に１回ぐらい、草加市民が草加市のことを考える日があってもよいのではないでしょうか。　まず、埼玉県内の市民の日制定状況をお伺いいたします。　川越市では12月１日を川越市民の日としており、市立博物館や市立美術館などの施設を無料開放されております。また、加須市では３月23日を加須市民の日として、３月17日から25日の期間を体育館やテニスコートなどの有料公共施設の無料化が行われております。また、加須市では商店会や企業などと連携しており、スーパー銭湯が無料になったり、市民でよかったと思えるような取り組みがされております。　草加市は平成30年度市制施行60周年ということでもあり、これを機に草加市民の日を制定してはいかがでしょうか。草加市の見解をお伺いいたします。 ○切敷光雄　議長　　小谷総合政策部長。 ◎小谷　総合政策部長　　草加市民の日の制定についての御質問にお答えを申し上げます。　初めに、埼玉県内の市民の日の制定状況についてでございます。　昨年８月に県内39の市に対しまして実施した調査によりますと、既に制定済みの市は川越市、加須市、春日部市、鴻巣市、坂戸市、日高市の六つの市となっております。そして、市民の日を制定している多くの市がまちへの愛着などを育む日との趣旨で制定していると伺っているところでございます。　次に、草加市民の日の制定についてでございますが、本市の将来像でございます快適都市の実現には、まちの活力を支える市民力、地域力の結集が必要不可欠と考えております。こうした力を発揮していただく原動力として、草加への愛着や誇りを育む機会を設けることは非常に重要なことであると認識をしております。　また一方で、既に制定している市への調査によりますと、市民の日に毎年継続的に記念事業を実施することに課題があるとも伺っております。　新年度は市制60周年の節目を迎え、今日まで草加を築き上げてこられた方々に敬意を表しますとともに、さまざまな記念事業などを通じて、まちへの愛着や誇りのさらなる醸成を図る予定でございます。　こうした草加への愛着や誇りを育む取り組みは、単年度事業で終わらせることなく、継続して実施していく必要がございますので、御提案をいただきました市民の日の制定につきましても検討はしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　14番、斉藤議員。 ◆１４番（斉藤雄二議員）　では、次の質問に移ります。　５、介護保険についてお伺いいたします。　８月から一定以上所得者の利用者負担割合が２割から３割に引き上げられます。一定以上所得者とは、年金収入なら月額幾らなのか。これは単身世帯、２人世帯でお示しいただきたいと思います。また、影響する人数はどの程度になるのかお伺いいたします。

　１番目の質問で、医療報酬についてお聞きしましたが、介護報酬の改定もございます。2018年度はこの介護報酬も改定されますので、その内容についてお伺いいたします。　介護事業所にとって、介護報酬は経営の根幹であります。前回の改定では実質4.48％のマイナス改定でありました。老人福祉介護事業の倒産は、2017年で国全体では111件と過去最高を記録しております。　草加市内の介護事業所の廃業、倒産事例はあったのでしょうか。過去３年にわたってお示しください。　今回の改定では、特養、訪問介護でのみとりや、夜間、早朝の医師体制の拡充、ケアマネへの退院支援を評価するなど、医療から介護へ、病院施設から在宅への流れを一層強めるものとなっています。　また、昨年の法改正では実現ができなかった費用抑制の仕組みを、形を変えて報酬に組み込むとともに、介護保険を利用しない状態をつくる自立支援を重点的に評価するものとなっております。　生活援助では、介護福祉士など専門性のある職員は身体介護を担うものとし、生活援助は資格要件を見直します。新たな生活援助の資格については、現在130時間の初任者研修を大幅に短縮するということであります。厚生労働省は60時間程度の研修を考えているようです。同時に、生活援助の基本報酬は２単位引き下げられるということです。　担い手が介護福祉士であっても単価は変わらず、実質的な処遇引き下げで、賃金の低い新たな非正規をつくり出すものとなります。この点について草加市は国からどのような説明を受けているのかお伺いいたします。　ことしの10月から、訪問回数が一定数を超えるケアプランをケアマネジャーが市町村に届けることが義務づけられます。届け出対象となる訪問回数は国が年１回定めるということになっておりますが、現段階で示されている回数や割合はどういう内容でしょうか。お示しください。　大規模デイサービスの基本報酬が大幅な引き下げとなります。要介護２の場合、７時間から９時間で762単位だったものが１時間単位に変更がされます。７時間から８時間で33単位、８時間から９時間で13単位の引き下げとなります。　同時に、介護保険からの卒業を目指す自立支援の取り組みが重視されます。外部のリハビリ専門家や医師と協力し、個別機能訓練を実施する事業所に加算を創設するとともに、新たに心身機能に係るアウトカム評価を創設するものです。　一定期間内の利用者で、食事、入浴、歩行などＡＤＬ、日常動作が改善された度合いで成功報酬を加算する制度となります。この日常動作だけを指標とし、機能訓練に偏重した報酬改定は、収益確保が困難なもとで、認知症の人や身体機能の改善が見込まれない人へのサービス提供拒否など、利用者の選別を招きかねません。　認知症の人にとって、デイサービスはありのままの自分に寄り添い、安心して過ごせる場であることが必要です。本人の意思を無視した自立の押しつけではなく、家族介護の負担軽減なども含めた役割を評価し、事業者も安定した運営ができる報酬確保が求められております。　この問題について、草加市においても介護事業者、利用者に影響があります。草加市はどのように考えておられるのかお伺いいたします。　また、10月から福祉用具について、貸与価格の上限価格の設定が行われます。改定の内容と現在の利用者はどの程度いるのかお伺いいたします。　介護現場では、慢性的な人不足が続いています。処遇改善や人材確保が求められております。今回の介護報酬の改定で改善された点はあるのでしょうか。お伺いいたします。　高年者プランのパブリックコメントが行われました。寄せられた意見と対応について伺います。　最後に、次期計画期間の特養などの施設整備についてどうなっているのでしょうか。それぞれお伺いいたします。 ○切敷光雄　議長　　高橋健康福祉部長。 ◎高橋　健康福祉部長　　介護保険についての御質問に順次お答え申し上げます。　初めに、平成30年８月からの自己負担３割導入に係る一定以上所得者の収入及び影響人数についてでございます。　自己負担を２割から３割に引き上げる所得基準額を仮に年金収入のみの方で想定し、月額として計算しますと、単身の方でおよそ28万3,000円以上、夫婦世帯では夫婦合算でおよそ38万5,000円以上の方が対象となるものでございます。　また、影響人数につきましては、国の試算を参考に本市に当てはめて計算しますと、およそ210人の方が３割負担となる見込みでございます。　次に、平成30年度における介護報酬改定の内容についてでございます。　改定の概要としては、大きく四つございます。　一つ目は、地域包括ケアシステムを推進するものとして、適切な医療・介護サービスを切れ目なく受けることができる体制の整備でございます。主な内容としては、医療と介護の複合的なニーズに対応するため、新たな介護保険施設である介護医療院の創設などがございます。　二つ目は、自立支援や重度化防止のために質の高い介護サービスの実現を目指すでございます。主な内容としては、リハビリテーションに関する医師の関与の強化や通所介護事業における心身機能の維持に係るアウトカム評価の導入などがございます。　三つ目は、多様な人材の確保と生産性の向上を目指すでございます。介護人材の有効活用、各種基準の緩和などを通じ、効率化を推進するものでございまして、主な内容としては、生活援助の担い手の拡大やＩＣＴを活用したリハビリテーション会議への参加などがございます。　最後に、四つ目は、介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性、持続可能性の確保を目指すでございます。主な内容としては、福祉用具貸与について、商品ごとの全国平均貸与価格の公表や価格の上限設定を行うこと、また、通所介護事業における基本報酬について、サービス提供時間区分の見直しなどがございます。　これらの改定内容を踏まえ、平成30年度の介護報酬改定率は全体として0.54％の増となっております。　次に、過去３年間における草加市内の介護事業所の廃業、倒産実績についてでございます。　過去３年間に廃止となった市内の介護事業所は合計で26カ所でございます。サービス種類別に申し上げますと、居宅介護支援事業所が４カ所、訪問介護事業所が５カ所、訪問看護事業所が２カ所、福祉用具貸与事業所が２カ所、通所介護事業所が13カ所となっております。　これらの事業所の廃止理由としては、運営法人の方針変更や経営難などさまざま想定されるところでございますが、あくまでも介護保険事業所として指定廃止の届け出を事業所指定権者である埼玉県及び草加市が受理したものについて集計したものでございますので、市として事業所ごとの明確な廃止理由は把握しておりません。　次に、訪問介護サービスにおける生活援助の担い手についてでございます。　介護保険の訪問介護サービスの事業内容としましては、主に入浴介助や食事の介助など、介護を必要とする方の体にふれてケアを行う身体介護と、体にはふれず、部屋の掃除や買い物など比較的軽易なケアを行う生活援助のサービスがございます。　現行の制度では、どちらのサービスにおいても、訪問介護員として介護福祉士の資格を持った者や、都道府県等が行う130時間以上の研修を受けた者などでなければサービスを提供できないものとなっております。　今回の報酬改定では、そのうちの生活援助サービスについて、その業務内容を考慮してサービスに必要な内容のみに絞った新たな研修を創設し、現行の研修時間より短いものとすることで、サービスの担い手になりやすい環境を整えたものでございます。　このことにより、介護人材の裾野を広げることができ、また、資格を持った介護福祉士等は介護度が比較的重い方々に対する身体介護などの専門的なケアに集中的に当たることができるようになり、効率的なサービスの提供につながるものと考えております。　生活援助サービスの介護報酬単価については、この新たな研修を受けられた方と従来の訪問看護員との間で、その報酬単価に差異は設けられておりませんが、このたびの報酬改定で報酬単価自体の見直しが行われ、生活援助サービスにつきましては２単位の減となっているものでございます。一方で、身体介護サービスにつきましては、サービス提供時間数にもよりますが、３単位から11単位の増となっております。　これらの単位数の増減理由や考え方などにつきましては、国から明確なものは示されておりませんが、訪問介護サービス全般に関する国からの資料によりますと、訪問介護事業所の経営実態を踏まえた上で、身体介護に重点を置くなど、身体介護と生活援助の報酬にめり張りをつけたとのことでございます。　次に、今回の報酬改定において新たに導入される訪問介護サービスに係る届け出についてでございます。　訪問介護サービスに係る今回の介護報酬改定におきましては、その適正化を目的に、通常のケアプランとかけ離れた回数の訪問介護サービスを位置づける場合には、担当のケアマネジャーは市へそのプランを届け出て、市の確認を受けることが義務づけられました。市としては、届け出のあったケアプランの内容を検証し、必要に応じてサービス内容の是正を促すものとなっております。　この改正内容につきましては、現段階では届け出の基準となる訪問回数など、詳細についての国からの示し等がございませんので、今後、最新情報の把握に努めてまいります。　次に、通所介護サービスにおける報酬改定についてでございます。　今回の報酬改定においては、通所介護サービスの報酬算定方法等に幾つかの改定が行われました。主な内容としては、まず基本報酬を算定する際のサービス提供時間区分の見直しがございます。　現在は、基本報酬の算定基準として、サービス提供時間を２時間ごとに区分して介護報酬が設定されており、例えばサービス提供が７時間以上９時間未満の場合には所定の単位数というような形でございますが、今回の介護報酬改定においては、時間区分を細分化して、１時間ごとの区分とすることにより、実際のサービス提供時間の実態に即した報酬体系とし、さらに、報酬単価自体の改定も行われました。　その他の改定点としては、基本報酬算定上の加算項目に利用者の心身機能の維持・向上にかかわるアウトカム評価として、ＡＤＬ維持等加算が新設されました。これは一定期間内に通所介護サービスを受けた利用者のうち、日常生活動作、これをＡＤＬと呼んでおりますが、この日常生活動作の維持・向上につながった利用者の割合が一定の水準を超えた場合に、基本となる報酬単価に所定の単位数を加算できるものとなっております。　加算を算定するに当たっては、幾つかの要件がございまして、例えば加算に係る評価対象の基礎となるサービス利用者の総数が20人以上であること、加算評価対象期間の最初の月において、サービス利用者の15％以上が要介護３、４または５の介護認定を受けていることなどでございます。　市といたしましては、このＡＤＬ維持等加算については、介護保険制度の理念である自立支援・重度化防止に資するものであり、介護サービスを提供する事業者にとっても、事業内容の評価がなされることとなるため、従事者のやりがいにもつながるものと考えております。　一方で、当然のことながら、介護事業者がこの加算項目のみに着目し、サービス利用者を選別したり、サービス利用者本人の意思を無視した通所介護計画などを作成することはあってはならないことと考えており、今後も機会を捉えて介護事業所等に改定内容の周知を図り、適切な運用を指導してまいります。　次に、福祉用具貸与に係る上限価格の設定についてでございます。　現行の介護保険制度においては、車椅子や電動ベッドなど、一定の福祉用具の貸与が保険給付の対象として認められており、利用者は福祉用具貸与事業者が任意に設定する貸与価格の１割もしくは２割を自己負担することとなっております。　これらの貸与価格は、他の介護サービスとは異なり、国が定める統一単価の設定がなく、各事業者がそれぞれ地域の実情に応じて定めるものであるため、以前から全国的に価格のばらつきが指摘されておりました。　そこで、今回の報酬改定においては、貸与品ごとに全国平均貸与価格を国が公表し、その金額を基礎として、国において貸与価格の上限額を設定し、その上限額を超えた価格の貸与品については、保険給付の対象外とするものでございます。　なお、草加市における平成30年１月現在での福祉用具貸与サービス利用者数は2,921人となっております。　次に、介護職員の処遇改善についてお答え申し上げます。　要介護認定者等の増加に伴い、介護サービスを提供する側の人材確保や質の高いサービスの提供を目指した介護職員の処遇改善については、市としても大きな課題であると感じているところでございます。　国からの情報によりますと、今回の介護保険の報酬改定とは別に、公費約1,000億円を投入し、介護事業所において勤続年数が10年以上の介護福祉士について、月額でおよそ８万円相当の処遇改善を平成31年10月から実施すると伺っております。今のところ、その詳細な情報は国等からございませんが、内容が決まり次第、市としてもその周知等、しっかり対応してまいります。　次に、高年者プランのパブリックコメントに寄せられた御意見と対応についてでございますが、今回のパブリックコメントは平成29年12月25日から平成30年１月25日までの32日間で実施し、４名の方から９件の御意見をいただきました。　意見内容としては、介護者支援の充実に関する御意見が６件、若年性認知症や高次脳機能障害に関する御意見が２件、必要な介護保険サービスの提供を行うことなど制度運営に関する御意見が１件となっております。　いただいた御意見への対応についてでございますが、介護者支援の充実などの事業運営に関する御意見につきましては、今後、事業展開をしていく中での必要な検討課題として対応してまいります。また、若年性認知症や高次脳機能障害に関する御意見につきましては、計画における認知症高年者の文言を認知症高年者に加え、若年性認知症等も含める表現として文言の修正を行ったほか、介護保険運営に関する御意見につきましては、これまでどおり介護サービスが必要な方へ適切なサービスの提供が行えるよう、制度運営上の貴重な御意見として対応してまいります。　次に、次期計画期間内の施設整備でございますが、平成30年度から平成32年度までの３年間の計画期間において、広域型の施設として介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームが定員100人規模の施設２カ所、特定施設入居者生活介護施設、いわゆる有料老人ホームは３カ所整備する見込みとなっております。　また、草加市にお住まいの方に提供されます地域密着型サービスの整備としては、定員29人以下の小規模な特別養護老人ホームを１カ所、認知症対応型通所介護、いわゆる認知症デイサービスを３カ所、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームを１カ所、医療ニーズの高い方にデイサービスや訪問サービス、ショートステイのサービスが柔軟に提供される看護小規模多機能型居宅介護を１カ所、介護職員や看護師による定期的な訪問に加え、要請に応じ24時間対応で随時訪問を行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護を１カ所整備する見込みとなっております。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　14番、斉藤議員。 ◆１４番（斉藤雄二議員）　では、次の質問に移ります。　６、草加柿木地区産業団地についてお伺いいたします。　先ほどからほかの議員さんからもありましたので、質問項目だけ読み上げさせていただきます。　１点目として、進出が決まった企業と業種についてお伺いいたします。　２点目として、今後の整備スケジュールについて伺います。　３点目、土日祝日は東埼玉道路の渋滞も大変激しい状況にあります。食品関係の企業が進出するわけでありますので、土日祝日の稼働が予定されているのか。また、渋滞対策などは行われるのか伺います。　４点目として、企業が決まったところで、今後、周辺の農地保全や草加市が行う道路や水路の整備の考え方についてお伺いしたいと思います。　５点目として、これまで草加市が支出した支出総額は幾らになるのか。また、今後、支出が予定されている費用について伺います。　また、予定されている雇用人数、市民の雇用人数と雇用形態について伺います。　６点目、今回の進出によって、草加市の優遇制度などが適用されるのかどうか伺います。　７点目、柿木地区は貴重な動植物が生息される地域だと言われています。工事が始まる前には生き物調査や環境事前調査などは行われるのかどうか伺います。 ○切敷光雄　議長　　前田都市整備部長。 ◎前田　都市整備部長　　草加柿木地区産業団地に関する御質問に順次お答え申し上げます。　初めに、進出が決まった企業と業種についてでございますが、草加柿木地区産業団地におきまして、埼玉県企業局が平成29年７月から都道府県としては初の試みとなる事前エントリー企業募集を行い、平成30年２月９日に県内の副市長、副町長や産業誘致担当職員を対象に、県内の産業振興、雇用の創出を目的とした産業誘致を協働して進めていくことを目的として情報交流大会が開催されました。　この情報交流大会の中で、本産業団地に対し、愛称、草加柿木フーズサイトの始動が宣言されるとともに、分譲を予定しているエントリー企業10社が内定され、このうち５社の企業名が発表されました。　その内定された５社の企業名でございますが、１社目として、水産加工食品を扱う株式会社沖栄フーズ、２社目として、ナッツ、ドライフルーツなどを扱う共立食品株式会社、３社目として、加工食品などを扱い、２社の企業と共同で事業を行う外資系の株式会社プロロジス、４社目といたしまして、卵焼きなどを扱う有限会社マザー食品、５社目として、米飯、惣菜、生鮮食品などを扱う株式会社マルエツとなっております。　また、残り５社につきましては、企業名が公表されませんでしたが、業種については公表があり、飲食品が１社、惣菜などが３社、カット野菜が１社となっております。　内定された企業は、全てが食品関連であり、当該産業団地は食品製造施設が集積する全国的にもまれな産業団地になる予定でございます。　次に、今後のスケジュールについてでございますが、平成30年度から埼玉県企業局による造成工事が着手される予定となっておりますが、用地取得の状況などを踏まえ、着手時期などについて埼玉県企業局と調整を図ってまいります。　なお、工事期間につきましては、平成30年度から２カ年で造成工事を行い、平成31年度末の完成を目指していくと埼玉県企業局から伺っております。　次に、進出企業の土日祝日の稼働は予定されているのかについてでございますが、産業団地に進出される企業について、先月内定されたばかりであり、各企業の詳細な稼働形態までは把握できておりませんが、埼玉県企業局で実施いたしました交通量推計によれば、業種が食品製造業であり、物流施設に比較すると発生交通量が少ないことから、土日祝日に稼働した場合でも、現況の交通量に対する影響は少ないという調査結果が出ております。　さらに、現在発生している越谷レイクタウン周辺の渋滞対策でございますが、国・県、警察、越谷市、イオンリテール株式会社などの関係機関により、イオンレイクタウン周辺交通対策連絡調整会議が適宜開催され、東埼玉道路などの交通渋滞対策を検討しており、今後、渋滞緩和策をイオンリテール株式会社が実施する予定と伺っております。　なお、本市といたしまして、沿線自治体で構成している東埼玉道路建設促進期成同盟会を通じ、交通渋滞対策として、東埼玉道路の４車線化を国に対して要望しております。　次に、今後、草加市が行う周辺の農地保全に向けての道路、水路整備の考え方についてでございますが、本市のまちづくりの基本となる計画、草加市都市計画マスタープランにおいては、産業団地区域外はみどりの保全・創出ゾーンと位置づけ、豊かな自然環境や田園風景を保全していくこととしております。　このことから、農地保全に向けて必要となる道路、用排水路などのインフラ整備について、地元柿木町会、柿木農地管理組合、柿木農地環境保全会、八条用水路土地改良区などの関係団体などと整備箇所や内容について十分に協議してまいります。　次に、草加市が支出した総額、また、今後予想される費用についてでございますが、草加市が支出した支出総額は平成28年度の決算額673万7,566円になります。今後、支出が予定される予算につきまして、平成29年度は用地取得のための委託料などで6,635万7,000円を計上し、平成30年度において産業団地に関連する事業区域外の路線測量などの委託料などで5,483万1,000円を本議会へ上程させていただいております。　平成31年度以降につきましては、今年度の埼玉県企業局が行う造成工事に伴い必要となる区域外の道路などの整備や地元調整などに基づく整備など、諸条件を整理する中で試算してまいります。　このほか、産業団地整備完了後、概算総事業費約137億円に対する地元自治体負担として、３％に相当する約５億円を埼玉県企業局への負担として想定しております。　次に、予定されている雇用数や市民がどのくらい雇用されるのか、また、雇用形態はどのようになるのかについてでございますが、雇用に関しては、埼玉県企業局が事前エントリー企業募集で行った内定企業から提出された想定雇用人数は、10社で合計約3,200人になると伺っております。　当該産業団地に進出される各企業にとっても、雇用の確保は重要な共通のテーマになると思われます。今後は本市としての雇用計画について、庁内関連部局と連携し、埼玉県企業局及び各内定企業と調整を進めてまいります。　また、市の優遇制度などは適用されるのかについてでございますが、現在、内定企業が発表されたばかりであり、各企業の情報が少ないため、市の優遇制度の適用については把握できておりません。今後、各企業から情報収集を行う中で調整してまいります。　最後に、工事が始まる前に生き物調査や環境事前調査などは行われるのかについてでございますが、平成29年９月に埼玉県企業局が環境調査を発注し、履行期間は平成30年９月となっております。環境調査の主な項目といたしまして、大気質調査、騒音調査、震動調査、水質調査、動物調査、植物調査などでございます。　調査の進捗につきましては、大気質調査、騒音・震動調査など一部の調査は終了し、動物調査と植物調査に関して、平成29年度に行う秋季、冬季の調査は終了し、平成30年度に春季、夏季の調査を実施すると伺っております。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　14番、斉藤議員。 ◆１４番（斉藤雄二議員）　３点要望したいと思います。

　１点目は、環境調査が平成29年度ほぼ終わって、平成30年度に動物調査と植物調査が行われるということでありました。この調査が終わるまでは工事に着手しないよう、埼玉県の企業局に要望していただきたいと思います。　あと渋滞対策について、近隣の道路に車が流れ込むことが想定されます。企業が来る前でも、工事期間中であっても影響のないよう、十分配慮していただきたいと思います。　あと雇用についてでありますけれども、3,200人ということで、市民が採用されればいいわけですけれども、これがどうなるかわからない中で、できるだけ安定した正規社員のような雇用となるよう、ぜひ草加市からも求めていただきたいと思います。　以上３点を要望いたしまして、一般質問を終わります。 ○切敷光雄　議長　　以上で、市政に対する一般質問を終了いたします。　──────────◇────────── △委員会付託省略（第３８号議案及び第３９号議案） ○切敷光雄　議長　　次に、委員会付託の省略を議題といたします。　お諮りいたします。　本定例会に提出されました第38号議案及び第39号議案につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○切敷光雄　議長　　御異議なしと認めます。　よって、第38号議案及び第39号議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。　──────────◇────────── △議案及び請願の各常任委員会付託 ○切敷光雄　議長　　次に、議案及び請願の各常任委員会付託を行います。　本定例会に提出されました第１号議案から第６号議案、第８号議案から第37号議案及び第40号議案並びに請願につきましては、お手元に配付しておきました委員会付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　──────────◇────────── △次会日程報告 ○切敷光雄　議長　　明３月９日から12日及び16日から19日は休会とし、３月13日、14日は午前10時からお手元に配付いたしました委員会開催表のとおり各常任委員会を開催し、３月15日は午後２時から一般会計予算特別委員会を開催し、３月20日は午前10時から本会議を開き、議案及び請願の上程、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。　──────────◇────────── △散会の宣告 ○切敷光雄　議長　　本日はこれにて散会いたします。午後　４時０７分散会...

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草加市議会 2018-03-08 平成３０年 ２月 定例会－03月08日-06号

草加市議会 2018-03-08
平成３０年　　２月　定例会－03月08日-06号