「草加市議会 2018-03-07 平成３０年　　２月　定例会－03月07日-05号」の議事録内容

草加市議会 2018-03-07
平成３０年　　２月　定例会－03月07日-05号

取得元: 草加市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-04

平成３０年　　２月　定例会－03月07日-05号平成３０年　２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年草加市議会２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第１５日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年　３月　７日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　　開　　議　１　開　　議　２　市政に対する一般質問　３　次会日程報告　４　散　　会本日の会議に付した事件　議事日程に同じ午前１０時００分開議

◇出席議員　２７名　　　１番　金　　井　　俊　　治　　　議　員　　　　　　１５番　飯　　塚　　恭　　代　　　議　員　　　２番　広　　田　　丈　　夫　　　議　員　　　　　　１６番　松　　井　　優美子　　　議　員　　　３番　佐　　藤　　利　　器　　　議　員　　　　　　１７番　関　　　　　一　　幸　　　議　員　　　４番　吉　　岡　　　　　健　　　議　員　　　　　　１８番　切　　敷　　光　　雄　　　議　員　　　５番　藤　　家　　　　　諒　　　議　員　　　　　　１９番　鈴　　木　　由　　和　　　議　員　　　６番　後　　藤　　香　　絵　　　議　員　　　　　　２０番　浅　　井　　昌　　志　　　議　員　　　７番　佐々木　　洋　　一　　　議　員　　　　　　２１番　吉　　沢　　哲　　夫　　　議　員　　　８番　西　　沢　　可　　祝　　　議　員　　　　　　２２番　平　　野　　厚　　子　　　議　員　　　９番　田　　中　　宣　　光　　　議　員　　　　　　２４番　佐　　藤　　　　　勇　　　議　員　　１０番　中　　野　　　　　修　　　議　員　　　　　　２５番　小　　川　　利　　八　　　議　員　　１１番　井　　手　　大　　喜　　　議　員　　　　　　２６番　芝　　野　　勝　　利　　　議　員　　１２番　白　　石　　孝　　雄　　　議　員　　　　　　２７番　小　　澤　　敏　　明　　　議　員　　１３番　佐　　藤　　憲　　和　　　議　員　　　　　　２８番　新　　井　　貞　　夫　　　議　員　　１４番　斉　　藤　　雄　　二　　　議　員 ◇欠席議員　　１名　　２３番　宇佐美　　正　　隆　　　議　員 ◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者　　田　　中　　和　　明　　　市長　　　　　　　　　　　　橋　　本　　吉　　朋　　子ども未来部長　　中　　村　　　　　卓　　　副市長　　　　　　　　　　　石　　倉　　　　　一　　市民生活部長　　高　　木　　宏　　幸　　　教育長　　　　　　　　　　　前　　田　　　　　明　　都市整備部長　　小　　谷　　　　　明　　　総合政策部長　　　　　　　　田　　中　　　　　稔　　建設部長　　小　　野　　秀　　樹　　　総務部長　　　　　　　　　　和　　気　　敦　　志　　上下水道部長　　曽　　合　　吉　　雄　　　自治文化部長　　　　　　　　栗　　原　　　　　勉　　病院事務部長　　高　　橋　　知　　之　　　健康福祉部長　　　　　　　　今　　井　　規　　雄　　教育総務部長 ◇本会議に出席した議会事務局職員　　小　　林　　勝　　治　　　議会事務局長　　　　　　　　武　　田　　一　　夫　　総括担当主幹　　大　　熊　　博　　之　　　議会事務局次長　　　　　　　贄　　田　　隆　　史　　主査　　檜　　垣　　理　　恵　　　総括担当主幹 ◇傍　聴　人　　　１３名午前１０時００分開議 △開議の宣告 ○切敷光雄　議長　　ただいまから本日の会議を開きます。　──────────◇────────── △市政に対する一般質問 ○切敷光雄　議長　　日程に従い、市政に対する一般質問を行います。　発言通告により順次発言を許します。　８番、西沢議員。 ◆８番（西沢可祝議員）　おはようございます。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。　１、空き家・空き店舗対策に関する事柄について伺ってまいります。　空き家・空き店舗対策に関する事柄については、先進事例を視察してまいりましたので、幾つか提案をしながら質問をさせていただきます。　日本には、既に世帯数を超える住宅があるにもかかわらず、新たな住宅がどんどんつくられ、住宅過剰社会となっており、このままでは将来世代に負の遺産を押しつけてしまう。対応を急がなくてはならないと、２月14日の読売新聞、ＷＡＴＣＨＥＲＳ・専門家の経済講座で、「住宅過剰社会、膨らむツケ」と題して、東洋大学理工学部野澤教授の経済分析が掲載されておりました。2025年には団塊の世代が75歳以上となり、後期高齢者の割合が急増し、同時に、相続の大量発生も見込まれ、空き家問題はさらに深刻化するおそれがあります。　全住宅に占める空き家の比率は、2013年で13.5％、2033年には世帯数の減と住宅増加で30％を超えるとの予測もあります。空き家がふえる一方で、新たな宅地が開発されていけば、インフラ整備が必要となり、防災対策やごみ収集など、公共サービスも必要となってまいります。さらに、既存の住宅を使う仕組みが必要であるとし、この価値や機能を高める改修、リノベーションをして再販するビジネスがもっと広がるべきである。また、住宅以外の使い方などアイデアも問われるとありました。　私の地域でも、御高齢になって施設等に入所され、空き家になっているお家、今後そうなるであろうと心配されるお宅が出てきております。　空き家になる要因としては、子どもさんは別に自分たちの家を持っており、親の家に住むケースは少なく、荷物が整理できなくてそのままになっている。また、空き家解体には数百万円の費用がかかり、空き地になると固定資産税が高くなる。相続人が遠くにいる場合は管理が行き届かず、近隣が迷惑をし、ひどい場合は、所有者もわからなくなるなどのケースもあるようでございます。　政府もいよいよ、この所有者不明の土地の問題に着手し、第三者が土地を10年間使えるようにする制度を導入するようですが、抜本的な所有者不明の土地の解消には、登記の問題など、まだまだ解決しなくてはならない課題があると思います。　草加市においても、空き家・空き店舗対策については、先日も埼玉新聞で取り組みが紹介されておりましたが、自治文化部所管のリノベーション、市民生活部の特定空き家、そして都市整備部の空き家バンクと、三つの視点から取り組みが進められていると理解をいたしております。　まずは、草加市における空き家・空き店舗の実態をお聞きしたいと思います。　住宅総数と世帯数の推移を、昭和63年から直近の平成25年までを５年ごとでお示しください。また、空き家・空き店舗の現状をお示しいただきたいと思いますが、草加市の平成29年度実施している調査の結果を、店舗兼用住宅を含めた空き家の数、空き家の種類の内訳をわかる範囲でお示しください。　次に、近隣に悪影響を及ぼしている空き家の対策は、どのように進められているのか伺います。　また、草加市家屋及び土地の適正管理に関する条例について、平成29年４月１日から施行されておりますが、その適用と効果をお聞きしたいと思います。　さらに、リノベーションについても伺います。　草加駅周辺市街地活性化事業としてスタートし、議会としても総務文教委員会で北九州市などへ視察し、理解を深め、推進をしてきております。旧町通り商店街では、閉まっていたお店がリノベーションで新たに生まれ変わる様子は、まちの活性化に大きく寄与していると思います。これまでの成果と、今後どのように展開していくのかお示しください。　次に、草加市空き家・空き店舗バンクについて、その概要と今後の取り組みについて伺います。　具体的にどのような物件が対象となるのでしょうか。これから設置に向けてというところだと伺っておりますので、答弁できる範囲でお示しをいただきたいと思います。　大田区の空き家対策について勉強させていただき、また、大阪府豊中市の空き家マッチング事業について、視察に行かせていただきました。　大田区では、空き家の適正管理に関する条例を平成25年４月１日より施行し、平成26年６月には、長年適正管理を促してきたが改善されない空き家に対し、行政代執行を都内で初めて実施、大変困難を極めたようでございます。平成26年12月より、空き家等地域貢献活用事業を開始し、空き家を活用して活動する団体に対して、改修工事にかかる費用の一部を補助しています。保育室、子どもの遊び場、生涯学習教室、障がい者のグループホーム、外国人のゲストハウスなどが活用事例として挙げられております。さらに、ＧＩＳに空き家情報を掲載し、関係部局との情報の共有化を図っているそうでございます。　大田区のホームページを開き、住まいの欄をクリックすると、区営・区民・都営・都民住宅・シルバーピア・高齢者アパート、住宅環境の改善助成、住まいの衛生相談（ねずみ等）、そして空き家総合相談窓口に関する情報が表示されます。　大田区は平成28年７月に、空き家の所有者や区民からの空き家等に関するさまざまな相談に対して、関係団体と連携して対応できる相談体制を確立するため、建築・法律・不動産・福祉の関係８団体と、大田区における空き家等対策に関する協定を締結いたしております。　空き家に関するさまざまな困り事を、住宅担当、草加市でいうと都市計画課でしょうか、ワンストップで対応できる空き家総合相談窓口を開設し、さらに、建築・法律・不動産・福祉の各専門家が相談に応じる空き家総合相談会を毎月１回開催いたしております。この中で、空き家を地域のために有効活用、公益目的で貸したいと考えている所有者と地域活動等の目的で借りたい方とのマッチングも行っております。　また、豊中市でも、平成25年現在で約15％の空き家が存在したことから、豊中市空き家マッチング事業を行い、豊中市提案型空き家利活用リフォーム助成事業を展開しております。　草加市においても、こういった先進事例を参考にし、ホームページを開設し、空き家総合窓口の設置をしてはどうでしょうか。　今はそれぞれに各部で事業を展開しておりますが、空き家をどう生かしていくかという目的では、これからさらに連携が必要であると思います。ＧＩＳ等を活用し、空き家・空き店舗の情報を関係部局で共有することが必要ではないでしょうか、伺います。　また、公益目的、地域貢献のための空き家改修などへの補助金の創設ができないでしょうか。　草加市でも、市営住宅の不足により市民の要望に応えられていない。特に独居の高齢者、独居のみの世帯が民間の賃貸住宅に入居しづらい、若いファミリー世帯が望む広さの賃貸に住むことができないといった現状があります。　昨年10月25日には、高齢者、低額所得者、子育て世帯、障がい者、被災者等の住宅の確保に特に配慮を要する方たちへの新しい住宅セーフティネット法も施行されております。草加市でも、利用可能な空き家をこういった住宅確保要配慮者へ御紹介できるようなマッチング事業を展開できないでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○切敷光雄　議長　　石倉市民生活部長。 ◎石倉　市民生活部長　　おはようございます。　空き家・空き店舗対策についての御質問のうち、市民生活部に係る事柄について、順次お答えを申し上げます。　初めに、住宅総数、空き家数、世帯数の推移でございます。住宅・土地統計調査における住宅数と居住世帯のない住宅数、加えて住民基本台帳における世帯数について、昭和63年から順次申し上げます。　昭和63年は、住宅数が７万3,670戸、居住なし8,450戸、世帯数が６万6,233世帯、平成５年は、住宅数が８万3,620戸、居住なし8,470戸、世帯数が７万6,550世帯、平成10年は、住宅数が９万6,710戸、居住なし１万1,580戸、世帯数が８万5,862世帯、平成15年は、住宅数が10万1,400戸、居住なし１万2,060戸、世帯数が９万4,469世帯、平成20年は、住宅数が11万1,450戸、居住なし１万4,260戸、世帯数が10万1,505世帯、そして平成25年は、住宅数が11万5,910戸、居住なし１万2,770戸、世帯数が10万7,269世帯でございます。　また、今年度実施しております空き家調査の結果についてでございますが、現在集計等の作業中ではございますが、総数で1,242軒でございます。その内訳は、戸建て住宅が951軒、長屋建て住宅が146軒、店舗併用住宅が145軒となっております。　次に、近隣に悪影響を及ぼしている空き家の対策でございますが、近隣住民の方などから本市に御相談を受けた場合、現地を確認し、登記の状況や戸籍などで所有者を特定し、対策を講じてもらうよう働きかけを行っております。　また、草加市家屋及び土地の適正管理に関する条例施行の効果についてでございますが、所有者等に適正管理を依頼する文書を送付する中で、空家等対策の推進に関する特別措置法や本条例に基づく処分などの可能性について明示し、通知することにより、解決に至る場合がございますことから、条例を施行して一定の効果があったものと考えております。　なお、平成23年度から本年、平成30年１月末までの約７年間に受け付けた相談件数につきましては193件、うち解決件数は141件、現在対応中の件数は52件となっております。このうち、平成29年度条例施行後に受け付けた相談につきましては、相談件数47件、うち解決件数27件、対応中20件となっております。　しかしながら、解決に至っていないケースでは、所有者の所在が不明、施設等に入所して連絡がとれないケースや相続問題により所有者が特定できないケースなど、所有者に指導できない場合もあり、大きな課題となっております。　次に、空き家に関するホームページ開設や空き家総合窓口の設置についてでございます。　市民の皆様から空き家に関する御相談があった場合は、相談内容などにより対応窓口が分かれてしまう実情がございますが、今後、ホームページや空き家総合窓口の設置を含め、他自治体での事例などの情報収集に努め、空家等対策計画を策定する中で十分な検討をしてまいります。　最後に、情報を関係部局で共有する仕組みについてでございますが、今年度実施いたしました空き家調査結果に基づき、空き家や店舗併用住宅などの空き家の情報を庁内関係課へ提供するとともに、今後は関係課が収集した関連データも含め、関係課で共有し、閲覧できる空き家データベースを構築してまいりたいというふうに考えております。　また、補助金の創設につきましては、他自治体での事例や国の補助制度などの情報収集を行うとともに、平成30年度に策定する空家等対策計画の審議会において、補助金制度も含め、より効果的な制度を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　曽合自治文化部長。 ◎曽合　自治文化部長　　空き家・空き店舗対策に関する御質問のうち、自治文化部に係る事柄について御答弁申し上げます。　リノベーションまちづくりの成果と今後の展開についてお答え申し上げます。　これまで、リノベーションまちづくり事業の啓発と民間の担い手の発掘・育成、事業化の促進に資する取り組みを進め、まちの学校と題した講演会やリノベーションスクールを開催してまいりました。リノベーションスクールでは、草加駅東口周辺の実在の不動産について、受講生から地域経営課題の解決につながる事業計画の提案をいただき、事業化に向けた検討が進められ、昨年３月に、地場野菜を中心としたメニューを提供する飲食店が開業いたしました。　また、本年４月以降に、地域交流・世代間交流を目的とした料理教室、「食で人と地域をつなぐ」をテーマにした洋食店、また、高砂二丁目地内まちづくり推進事業用地において、公募型プロポーザル方式により選定された事業者が飲食店を併設したコミュニティパークを開業する予定となっております。　さらに、リノベーションまちづくりの機運の高まりの中で、八幡町地内において、地域の集いのカフェを併設した子どもを連れて働けるシェアアトリエが開業する予定となっており、民間の担い手による活動が徐々に市内へと広がりを見せております。　今後の展開につきましては、引き続き講演会等を開催し、事業の啓発、新たな担い手の発掘・育成を継続しながら、新たな事業化を促進するため、リノベーションスクールを開催してまいります。また、既存の担い手や家守会社の事業の成長を促し、さらなる事業展開につなげていくための支援につきましても、そうかリノベーションまちづくり協議会と連携し、取り組んでまいります。　以上でございます。

○切敷光雄　議長　　前田都市整備部長。 ◎前田　都市整備部長　　空き家・空き店舗対策に関する事柄のうち、都市整備部に係る事項についてお答え申し上げます。　初めに、本市の空き家・空き店舗バンクの概要についてでございますが、市内の空き家の有効活用を目的に、宅地建物取引業協会埼玉東支部と連携し、空き家・空き店舗の売買、賃貸等を希望する所有者などから申し込みを受けた物件の情報を公開し、空き家・空き店舗の利活用を希望する方に紹介を行うものでございます。　次に、今後の取り組みについてでございますが、現在、空き家・空き店舗バンクの設置に向け、宅地建物取引業協会埼玉東支部と、登録情報の内容や役割分担など調整を行っているところでございます。また、草加市空き家・空き店舗バンクの設置に合わせ、国が進めている全国版空き家バンクにも登録し、情報を配信してまいりたいと考えております。また、本市の空き家・空き店舗バンクの登録対象物件についてでございますが、住宅や店舗として利用されていた戸建て物件を対象として検討しているところでございます。　次に、利用可能な空き家を住宅困窮者へ紹介するマッチング事業についてでございますが、高年者や子育て世帯などを含む住宅困窮者への対策について規定した住宅セーフティネット法に基づき、埼玉県が設立した居住支援協議会と連携し、関係団体と協力しながら対応を図ってまいりたいと考えております。さらに、マッチング事業の展開につきましては、福祉部局の取り組みと連携し、対象となる生活困窮者の自立支援や高年者の住宅確保の支援などを検討してまいります。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　８番、西沢議員。 ◆８番（西沢可祝議員）　御答弁ありがとうございました。　要望させていただきたいと思います。　市民生活部長の御答弁で、今後は関係課が収集した空き家や空き店舗に関する情報を閲覧できる空き家データベースを構築してまいりたいとの前向きな御答弁をいただきました。また、マッチング事業については、新しい住宅セーフティネット法に基づいて対応を図ってまいりたいとの御答弁でした。　この制度は、災害対応にも応用できると思います。万が一、首都直下型地震が発生した際などには、みなしの仮設住宅として、空き家を利用することも活用することもできると思います。空き家バンクというのはこれからだと思いますので、ぜひ提案させていただいた先進地の取り組みも参考にしていただき、庁内で連携をして、さらに力を入れていただきたいと要望して、次の質問に移らせていただきます。　２番の市営住宅に関する事柄について伺ってまいります。　まず、市営住宅については、基本的にどのような方針を持っているのか伺います。　昨年10月に出された草加市公共施設等総合管理計画を拝見しますと、１．４、公共施設等に関する全般的な課題として、１、人口減少・少子高齢化の進展による需要の減少に伴い余剰となる施設を整理するなど、保有総量の適正化に向けた対応が必要である。２、生産年齢人口が頭打ちになることで税収の伸びが見込めない。高齢化に伴う扶助費の増加など、厳しい財政見通しに対応するため、維持管理費の削減、民間のノウハウの導入や民間資金の活用を図るなど、財源の確保が必要。３、草加市では、1960年代後半から1970年代前半にかけて急速に都市化が進んだことで、維持管理費や更新費用が集中することから、市が保有する公共施設の総保有数の適正化や長寿命化などの見直しによる財政負担の軽減が必要であるとの３点が挙げられております。　市営住宅、特に直営の市営住宅は、ほとんどが1968年から1975年に建築され、50年を迎えようとしています。さらに、昨年３月に出された改定草加市建築物耐震改修促進計画（平成28年度～平成32年度版）を見ますと、市有建築物の安全性の目標値をＩｓ値0.6以上とし、前の促進計画の市有建築物の耐震化率の推移及び目標の表では、計画終了時の平成27年度で92.2％の目標を掲げています。改定の平成32年度には100％まで持ってくるという目標が示されていますが、市有建築物の耐震化の現状を見ますと、賃貸住宅等は28％、次に低いのが集会所・公会堂の50％となっています。　平成19年度から平成27年度の間、小・中学校の耐震化が進められ、集会所・公会堂の数字も10％伸びておりますが、賃貸住宅等については、平成19年度の数字から全く動いていない状況です。早い話、後回しになっているのが現状だと思います。　平成28年６月定例会で、市営住宅についての私の一般質問に対し、耐震補強が必要な市営住宅の今後の整備予定について、平成24年度に策定いたしました草加市市営住宅長寿命化計画におきまして、耐震補強が必要と判定された３住宅の耐震改修及びその他４住宅の大規模改修、現敷地での７住宅の建て替え、７住宅の賃貸住宅借り上げへの移行の三つの整備手法につきまして、20年間の概算の事業収支を算出するなどし、比較検証されております。　検証結果を踏まえまして、埼玉県や春日部市で実施されております民間賃貸住宅を活用した借上型公営住宅制度を視野に入れ、建設型７住宅のうち、耐震補強が必要と判断された３住宅を優先して借り上げ型へ移行してまいりたいと考えておりますと、当時の総合政策部長が答弁をされております。　特に、Ｉｓ値が0.6に満たない耐震補強工事が未実施の原町第２、柳島、篠葉については、早急に手だてを考えなくてはならないと思います。頻発する地震、いつ大地震が起こってもおかしくないとの報道に、住民の不安は募るばかりです。高齢者や障がいを持つ住民も少なくありません。建て替えできる財政力がなければ、民間の力をかりてでも市民の安全・安心を守るべきではないかと思います。　民間借り上げ住宅で整備するにしても、できるだけ早く、具体的な計画を住民に示していただきたいと思いますが、今後どのように進めていくのかお示しください。よろしくお願いします。 ○切敷光雄　議長　　小谷総合政策部長。 ◎小谷　総合政策部長　　市営住宅に関する事柄についての御質問に順次お答えを申し上げます。　初めに、本市の市営住宅についての今後の基本的な考え方についてでございます。　本市の市営住宅のうち、市が建設をいたしました建設型の市営住宅は７住宅186戸ございまして、全ての住宅が昭和42年度から昭和49年度までに建設され、老朽化が進んでいる状況にございます。そこで、平成23年度に行いました耐震診断において、建設型の７住宅のうち、原町第２住宅、柳島住宅、篠葉住宅の３住宅については、構造耐震指標であるＩｓ値が0.6を下回り、耐震補強が必要と診断されているところでございます。　このため、平成24年度に草加市市営住宅長寿命化計画を策定し、市営住宅についての建て替え事業の実施方針として、特にコスト面を評価したところ、現在の市営住宅は、耐震改修等や建て替えではなく、今後の住宅需要の変化に対して柔軟な対応を図ることができる借り上げ型市営住宅の検討を進めていくこととしたものでございます。　今後につきましても、平成28年３月に策定いたしました草加市公共施設等総合管理計画の基本方針のもと、老朽化した市営住宅の安全性を確保するためにも、個別具体的な施設再配置の方向性を示す個別施設計画を策定してまいりたいと考えており、あわせて、借り上げ型市営住宅への移行も進めてまいりたいと考えております。　次に、借り上げ型の市営住宅の整備手法や時期についてでございます。　本市の市営住宅の位置づけにつきましては、公営住宅法に基づく基準をクリアすることが基本的な条件と考えております。そのような中、既存の民間賃貸住宅を市営住宅として活用することについては、法の整備基準を満たした改修を行う必要があることなど課題もございますが、既に埼玉県や春日部市では、この民間の土地所有者等が公営住宅の整備基準に基づき建設した賃貸住宅を借り上げる借上型公営住宅制度を実施しております。　今後につきましては、こうした先進地の視察や聞き取りなどを通して、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。　また、借り上げ型への移行につきましては、事業者となる土地所有者の御理解と御協力が必要不可欠でありますことから、住宅に求められる条件などをまとめた整備要綱や募集案内などを今後整備いたしまして、広く周知を図り、耐震補強が必要と判断された３カ所の市営住宅を優先して借り上げ型へ移行してまいりたいと考えております。　なお、実施時期につきましては、改定草加市建築物耐震改修促進計画においても、市有建築物の平成32年度の耐震化率目標値を100％としていることや現入居者の安全を確保する必要があることから、早急に検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　８番、西沢議員。 ◆８番（西沢可祝議員）　ありがとうございました。　では、次の質問に移らせていただきます。　３、不登校・ひきこもり・長期不就労者に対する支援について。　ひきこもり対策については、平成27年９月定例会で質問させていただき、２回目となります。今回は、いじめや学校になじめないなどの理由から不登校となり、中学校、高校卒業後も自宅にひきこもり、就労ができない。また、一旦就労しても、職場に適応できなかったりして、長期に働かずひきこもっているなどの青少年から成人、さらに中高年に至るまでの社会参加ができない方々への相談体制の強化・支援について、草加市としてどう取り組んでいくのか伺っていきたいと思います。　まず、小・中学校の不登校になっている児童・生徒数などの実態と対策、相談体制について伺います。また、ひきこもり、長期不就労者の実態の把握、また、社会参加への促進や相談体制について伺いたいと思います。　さらに、健康福祉部、子ども未来部、教育総務部など、庁内関係機関の連携が必要であると思いますが、どのように取り組んでいるのか伺います。　今回、質問するに当たり、もっと他の自治体の先進の事例を知りたいと思い、視察に行かせていただきました。昨年11月には、全国で初めて中高年のひきこもりの実態調査をした秋田県藤里町へ、また、ことしに入って、大阪府豊中市、兵庫県芦屋市へ視察に行かせていただき、さらに枚方市の取り組みについても勉強させていただきました。　先進自治体で共通していたのは、不登校・ひきこもり・長期不就労者は、まだまだ少数のようだけれども、まちの将来の大きな課題になってくると捉え、県や保健所任せにせず、独自で実態調査を行い、庁内で連携して取り組みを進めているということでした。高齢化が進み、生産年齢人口の減少で厳しい財政運営が予測される中、一番の働き盛りの人たちがひきこもりや長期の不就労で社会参加ができず、両親亡き後は扶助費の対象となることを現実のものとして捉えていると思いました。草加市においても、ぜひ実態調査を行い、対策を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　来年度、いじめ対策でアプリを導入する予定になっておりますが、不登校の児童・生徒への支援にも活用できないでしょうか。また、青少年期から中年期までのひきこもりの方に対するコミュニティソーシャルワーカーの役割についても伺いたいと思います。　前回の大人のひきこもりの質問の御答弁では、草加保健所が実態をつかみ、相談があった場合は、草加保健所を案内し、草加保健所が開催するひきこもり公開講座などに御案内するといった、ひきこもりについては草加保健所が担当ですといった御答弁だったと思います。また、このとき、あわせて松山市の福祉総合窓口の御紹介をさせていただき、ワンストップで自立支援まで持っていける窓口ができないか質問をさせていただきました。これに対しては、まるごとサポートＳＯＫＡでの対応、また、県がひきこもり支援センターの開設を予定しているといった御答弁でした。　ことし１月、草加保健所でひきこもり講座が開かれると広報そうかで知り、御相談を受けていた御家族に御紹介をさせていただきました。早速申し込みをしたところ、一旦は受け付けしてくれたのですが、追って保健所から連絡があり、精神障がいがあるとわかっているので対象ではないと参加を断られてしまいました。この引きこもっている息子さんは、現在40歳で、27歳から社会参加ができず、御両親も大変悩んで、私も公明党女性局で研修を受けた精神対話士など御紹介しましたが、解決のきっかけが見つからず困っていました。まずは家族へのケアが必要だと思い、少しでも参考になればと保健所の講座を御紹介したのですが、保健所からも断られたとがっかりしました。きっと、保健所の事情をよく聞けば、講座の目的とする対象ではなかったのかもしれませんが、断られたという印象だけが残ってしまいました。　視察させていただいた芦屋市では、教育委員会のもとに青少年愛護センターを置き、さらに、ひきこもり等の困難を有する若者及び社会生活を支援する相談窓口である若者相談センター「アサガオ」を開設しています。１人で悩まず相談のきっかけになればと、若者相談センター「アサガオ」と、それ以外の子ども・若者相談機関を紹介する名刺大の案内物をつくり、中学卒業時に全員に配付し、成人式でもパンフレット等を配付しているそうです。　ここの所長さんは元中学校の校長先生で、大変情熱を持って取り組んでおられました。私のような素人の話もよく聞いてくださり、社会参加できない若い人たちを、どこのきっかけでもいい、何とかひきこもりから抜け出してほしいと思って勉強に来ましたと申し上げますと、「西沢さん、立場は違うけれども、ともに頑張ろう」と、別れ際には握手をしてくださいました。　また、枚方市では、平成24年に枚方市ひきこもり等地域支援ネットワーク会議を設置し、実態把握、発見から支援に至るまでのシステムの検討、具体的な支援の内容、啓発活動まで、代表者会議、実務者会議を開催して取り組みを進めておりました。枚方市駅前にある子ども総合相談センター「となとな」の中に合わせて、ひきこもり等子ども・若者相談支援センターを開設し、15歳からおおむね39歳までのひきこもりや不登校、就労についての相談を受けております。　さらに、豊中市では、豊中市子ども・若者支援協議会を設置して支援ネットワークを構築し、若者支援相談窓口を置いて相談を受けるほか、なかなか窓口に相談に来られないひきこもりの人を訪問し支援する側の職員、担当行政職員、関心のある方に向けたアウトリーチ講習会、また、ひきこもり女子会、さらに、社会福祉協議会が運営する社会参加居場所プログラムびーのびーのと豊中市小売商業団体連合会が協力して、「びーの×マルシェ」というカフェコーナーのあるお店もオープンして、働く場所を確保していただいております。　引きこもるきっかけは人さまざまですが、そのきっかけは、年齢に応じた特徴的な出来事がかかわっており、再び学校生活や社会生活に参加するきっかけについても、人生の出来事が大きくかかわっていると捉え、６歳から15歳を少年期、15歳から24歳を青年期、そして25歳から44歳を中年期として、ライフステージに応じた悩み事の市の相談窓口を紹介するひきこもり相談窓口案内として、教育委員会が冊子にまとめて配付をしております。これには、教育委員会、保健所、こども未来部、くらし支援課など、ほとんどの相談窓口が掲載されており、どの窓口で相談しても連携した体制で支援ができる仕組みができていました。　ひきこもりと聞くと、病気で何もできない人と誤解されるようですが、そうばかりではありません。優秀で可能性を持った方がたくさんいらっしゃいます。人材という言葉がありますが、社会参加がうまくできない方たちの中にも、多くの可能性を持った人材がたくさんいらっしゃるのです。　そのことを実際に証明したのが、全国でも有名な藤里方式と呼ばれる秋田県藤里町の社会福祉協議会の取り組みだと思います。藤里町社会福祉協議会代表の菊池まゆみさんの著書「「藤里方式」が止まらない」の帯には、「「一つの不幸も見逃さない」のが社会福祉協議会の役目だと始めたひきこもり支援のはずが、ひきこもりパワーで地域活性化に乗り出すこととなり、全国にその名が轟いてしまった」とあります。ひきこもりイコールだめな人ではない、社会参加できるきっかけさえあれば地域の大きな力となれることを、藤里町に伺って強く感じました。まさに、再チャレンジできる社会の実現であると思います。　草加市においてもぜひ、青少年期から中年期までのひきこもりの相談窓口の設置をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。枚方市や豊中市のように、関係者による支援ネットワーク会議などの協議会の設置をし、１人の不幸も見逃さないとの強い信念で支援体制をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　また、ひきこもりの方、その家族への発信として相談窓口一覧を作成し、配付することができないでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○切敷光雄　議長　　高橋健康福祉部長。 ◎高橋　健康福祉部長　　不登校・ひきこもり・長期不就労者に対する支援に関する御質問のうち、健康福祉部に係る事柄について、順次お答え申し上げます。　初めに、青少年期から中年期までのひきこもりの方への社会参加促進や相談体制についてでございますが、本市におきましては、長期不就労などの原因により生活が困窮している場合については、生活困窮者自立相談支援窓口まるごとサポートＳＯＫＡでの相談やジョブスポット草加などによる就労支援等を行っているところでございます。　また、長期不就労者の実態の把握についてでございますが、長期不就労の観点からの調査等はしておりませんが、長期不就労者に対する支援における庁内の連携については、個別のケースごとに必要な庁内の関係部局と連携しているところでございます。　次に、ひきこもりの方への実態調査を含めた対策についてでございますが、実態調査を実施している先進自治体の例を参考に、教育委員会、子ども未来部、保健所等を含め、関係機関と連携しながら、市の実情に合わせた対策について、調査研究の検討を行ってまいります。　次に、ひきこもりの方に対するコミュニティソーシャルワーカーの役割についてでございますが、本市では平成30年度から、地域にコミュニティソーシャルワーカー１名を配置する予定でございますが、その役割は、生活する上での困り事などの課題のある方やその家族に対して、課題解決を図るための個別のケースワークを行うことと、あわせて地域における住民のネットワーク形成や生活環境の整備等の地域づくりを行うことでございます。　本市におきましては、特に既存の所管課では対応できないような制度のはざまになってしまうケースや、複合的な問題を抱える多問題ケースなどを支援する役割を担っていく予定であることから、ひきこもりの問題につきましても、コミュニティソーシャルワーカーが相談を受け、御本人の気持ちを丁寧に伺いながら、適切な関係機関と連携する中で課題解決を図るよう支援をしてまいります。　次に、ひきこもりの方の相談窓口の設置についてでございますが、青少年期については、既存の窓口で、ひきこもりを含めた総合的な相談を受け付けているところでございますが、中年期の相談については、制度のはざまのケースであると認識しておりますことから、コミュニティソーシャルワーカーが相談を受け付け、支援してまいりたいと考えております。　次に、ひきこもりの方の関係者による支援ネットワーク会議などの協議体の設置についてでございますが、ひきこもりという課題に対し、どのような支援が必要で、どのようなネットワークが有効であるのか、十分にアセスメントする中で、先進事例も研究しながら、支援ネットワーク会議など協議体に係る検討を行ってまいります。　最後に、青少年期から中年期までのひきこもりの方への相談窓口一覧の作成など、発信の方法についてでございますが、不登校に係る相談支援や青少年に関する相談支援など、既存事業の確認を行うとともに、そのほかにつきましても、公的な相談機関や市民団体など、さまざまな主体が行っている活動を含め、利用できる社会資源の調査などを行い、教育委員会、子ども未来部と連携しながら、一覧表の作成など、市民の皆様にとってわかりやすい発信の方法を検討してまいります。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　橋本子ども未来部長。 ◎橋本　子ども未来部長　　不登校・ひきこもり・長期不就労者等に対する支援につきまして、子ども未来部に係る事柄について御答弁を申し上げます。　初めに、支援の取り組みの現状でございますが、18歳未満の児童につきましては、子育て支援センターにてケースワーカーや家庭児童相談員などが、子育てに関するさまざまな相談を随時受けております。また、青少年のひきこもりの実態につきましては、現状では把握しておりませんが、不登校・ひきこもり・長期不就労だけに限らず、青少年や親の悩みに関するさまざまなことにつきまして、青少年カウンセリングとして、勤労青少年ホームにて月１回の事前予約制で、カウンセラーの面談による相談を実施しております。　次に、庁内の連携でございますが、不登校やひきこもりも含めて、子どもに関する相談をお受けする中で、必要に応じて、健康福祉部、教育委員会、保健所、その他関係機関と連携し対応しております。今後につきましては、青少年の相談窓口の周知を行うとともに、庁内、その他関係機関と連携し、対応してまいります。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　今井教育総務部長。 ◎今井　教育総務部長　　不登校・ひきこもり・長期不就労者に対する支援について、教育総務部に係ります事柄につきまして御答弁を申し上げます。　初めに、小学校並びに中学校の不登校の実態についてでございますが、平成28年度の欠席30日以上の不登校児童・生徒数は、小学校45名、中学校212名でございました。　次に、不登校・ひきこもりに対する相談体制についてでございますが、中学校及び中学校区の小学校に在籍する、教室に入れないなど不登校傾向にある児童・生徒や保護者からの御相談をお受けしたことにより、全ての中学校にさわやか相談員を配置し、相談を受け付けております。また、中学校にはスクールカウンセラーを、教育支援室には臨床心理士などを配置し、児童・生徒、保護者からの御相談に対して専門的な立場から助言するなど、支援に取り組んでいるところでございます。　さらに、３人のスクールソーシャルワーカーが、不登校の中でも家庭への支援が必要な場合に家庭訪問を行ったり、福祉関係機関へつないだりしながら、支援を行っているところでございます。　次に、いじめ等相談アプリを活用した対応についてでございますが、平成30年度に全中学校の第１学年に導入予定のいじめ等相談アプリは、相談者がスマートフォンから匿名で報告・相談ができるアプリケーションでございます。いじめ等を受けている、もしくは、いじめを見ていた子どもが報告・相談できるように導入いたしますが、不登校など子どもが困っていることを相談することも可能でございます。そのため、導入の際には、いじめの相談以外にもさまざまな相談にも対応できることを周知するとともに、不登校やひきこもり等の相談に対しましては、関係機関に確実に引き継ぐということができるように相談体制を整えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　８番、西沢議員。 ◆８番（西沢可祝議員）　御答弁ありがとうございました。　市長と教育長に再質問させていただきたいと思います。　現在、青少年については、市長部局である子ども育成課が担当ですが、学校にいるときは教育委員会の子どもで、一歩学校を出たら子ども未来部の子どもだという子どもはいなくて、草加市の子どもたちは、どこにいても大切な草加市の子どもたちであると思います。　草加市は、幼保小中の教育連携、また、子育て支援センターを置くなど、乳幼児から就学児童・生徒の教育、そして発達支援、療育においては、大変力を入れていただいていると評価をし、感謝をいたしております。ただ、青少年期、中年期の支援となると、少し手薄なのではないかと思っております。一番難しい年代といわれる思春期、小・中学校の不登校から起因するひきこもり、長期不就労者への支援は、もっと力を入れていただきたいと思います。　不登校・ひきこもり・長期不就労者の現状をどのように捉えていらっしゃるのか。また、支援については、ネットワーク会議の設置など、関係する各部の連携強化が必要ではないかと思いますが、御見解をお示しください。よろしくお願いいたします。 ○切敷光雄　議長　　田中市長。 ◎田中　市長　　再質問に御答弁申し上げます。　青少年期から中年期における支援の現状についてでございますが、現在、案件によってはケースワーカーが入り、庁内及び関係機関とチームを組んで支援を実施しておりますが、専門の相談窓口がないことから、制度のはざまに陥ってしまい、支援体制が十分でない状況があると認識しております。　ひきこもりの問題など、制度のはざまにおける支援体制につきましては、関係機関とのさらなる連携強化が必要であると認識していることから、社会福祉協議会を初め保健所、市民活動団体など、市内の関係機関や団体と調整を図りながら支援を行うネットワーク会議などの協議体の設置について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　高木教育長。 ◎高木　教育長　　再質問に御答弁申し上げます。　不登校・ひきこもり・長期不就労者への支援についての現状と連携強化についてでございますが、現在、小・中学校の不登校児童・生徒への支援については、関係部局・機関と連携を図り、取り組んでいるところでございます。中学校卒業後の接続の部分につきましても、関係機関との連携強化は重要であると認識をしております。　小・中学校の不登校児童・生徒に対して、今後も引き続き、関係部局と連携を密にしていくとともに、中学校卒業後に関係機関につないでいくことができるよう、より一層の連携を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　８番、西沢議員。 ◆８番（西沢可祝議員）　御答弁ありがとうございました。　要望して終わりたいと思います。　藤里町社会福祉協議会の菊池さんの、先ほど御紹介した著書の一文に、「ひきこもり支援は小さな町だからできたこと、組織改革は小さい町だからできたことと言われますが、それには反論があります。（中略）大きい町だから、小さい町だからという論は、それぞれの町に適した方法論の違いで、できる・できない論は全く別物だと思います。やらない・やろうとしない場合は、やろうと頑張る人を配置すればよい話で、できない場合は、外注も含めて、できる人・できる方法を検討すればよいだけだ。」とございました。　ただいま、市長、また教育長から、ネットワーク会議等の協議体の設置を検討する。また、連携の強化を図っていただけるとの御答弁をいただきました。ぜひ、草加市においても支援体制の強化を図っていただきますよう要望し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○切敷光雄　議長　　22番、平野議員。 ◆２２番（平野厚子議員）　それでは、一般質問を行っていきたいと思うんですが、大変恐縮ですが、発言の順番を変えさせていただきたいと思います。　４番目の介護給付費の不正請求と対策についてを初めに質問させていただいて、その後、順番どおり１、２、３とやらせていただきたいと思います。恐縮ですが、よろしくお願い申し上げます。

　それでは、介護給付費の不正請求と対策について質問させていただきたいと思います。　埼玉県は２月14日、不正に介護報酬を請求するなどしたとして、介護保険サービス事業者めいとケアの事業所を指定取り消し処分にしました。この事件は、朝日、産経、埼玉新聞などで報じられました。新聞報道によると、めいとケアが運営する草加市と新座市の訪問介護事業所が、県に届け出た事業所で事業を行わず、近隣の住宅型有料老人ホーム内で営業していた。しかも、本来10％減算すべき報酬を減算せず、請求すべきでない介護報酬を請求し、受け取っていたということであります。この市内の事業所が、草加市松原五丁目にある、めいと松原団地訪問介護事業所であったということであります。　まず、この事業所が指定取り消しとなった理由と経緯、不正の内容、不正請求額と、その積算根拠をお示しください。　草加市では平成25年４月に、指導監査室が設置され、埼玉県から社会福祉法人指導監査及び設立認可等に関する事務が権限移譲されました。今回の件で、指導監査室は監査を行わなかったのか。また、草加市が指導監査を行う法人は市内に幾つあるのか伺いたいと思います。　そして、国民健康保険の医療報酬であれば、国保組合のチェックとともに、自治体でもレセプトチェックが行われております。しかし、介護報酬では、こうしたダブルチェックが行われていないのでしょうか。今回の件について、当該事業所から介護報酬の請求があった時点で、市がそれをチェックすることができなかったのか伺いたいと思います。 ○切敷光雄　議長　　高橋健康福祉部長。 ◎高橋　健康福祉部長　　介護給付費の不正請求と対策についての御質問に順次お答え申し上げます。　初めに、このたび介護給付費の不正請求が明らかとなり、平成30年２月９日に介護保険事業所としての指定取り消し処分が行われました、めいと松原団地訪問介護事業所についてでございます。　この事業所は、千葉県松戸市にある株式会社めいとケアが運営している事業所でございますが、平成25年10月１日に、埼玉県より介護保険の訪問介護事業所としての指定を受けて事業を開始し、その後、平成29年４月には、新たに介護保険制度に創設された介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防訪問介護相当サービス事業所として、草加市の指定をあわせて受けていたものでございます。　今回問題となった事業所の不正行為でございますが、不正発覚のきっかけは、新座市の介護保険担当職員から埼玉県の介護保険事業所指導担当職員への通報でございました。その内容は、新座市内に所在する株式会社めいとケアが運営する系列訪問介護事業所におきまして、事業所指定の際に埼玉県へ届け出た事業所所在地に再三通知や電話連絡等を行っても応答がないため、事業運営実態がないのではないかといった疑念でございました。　通報を受け、埼玉県において当該事業所に対し、事業所実地指導等を行った結果、過去11カ月間にわたり、届け出所在地で訪問介護事業を行わず、同社の経営する近隣の住宅型有料老人ホームに訪問介護員が常駐し、そこから直接、訪問介護サービスを施設入所者へ提供していたことが判明したものでございます。　さらに、その後の埼玉県の調べで、草加市内の訪問介護事業所においても、過去24カ月間にわたり、同様の不正行為が行われていたことが確認され、当該行為が介護保険法に規定する指定取り消し事由に該当すると認められるため、埼玉県及び新座市と連携・情報共有する中で、今回の指定取り消し処分に至ったものでございます。　今回の不正行為につきましては、結果として、訪問介護員が常駐する同一の建物の入所者への訪問介護サービスの提供であったことから、介護報酬の算定上、同一建物減算として、正規の単価に10％を減じる必要がございました。この事業所は、不正行為を行っていた期間全てにおいて、その減算を行っていなかったため、その間の24カ月、サービス利用者数で延べ60人分、総額でおよそ1,633万円の介護報酬の返還が生じるものでございます。　そのうち、草加市の被保険者としては４名の該当があり、返還金額としては、およそ213万円となる見込みでございます。　次に、今回の指定取り消しについての市の指導監査室における対応についてでございますが、現在、市の福祉政策課内にございます指導監査室が担う業務といたしましては、市内に主たる事務所を置く社会福祉法人で、その行う業務が当該市の区域を越えない場合、その法人の設立や定款変更等の認可及び指導監査等を行うものでございます。　今回の介護事業所の指定取り消し事案に関しましては、運営法人が社会福祉法人ではないため、その指導監査業務の対象外となるものでございます。　なお、市が所轄となり、指導監査を行う市内の社会福祉法人は、平成30年１月末現在で10法人となっております。　最後に、今回の件について、介護報酬の不正請求があった時点で、市としてチェックすることができなかったかについてでございます。　今回の指定取り消し事案に関しましては、同じ法人が運営する住宅型有料老人ホームと訪問介護事業所の間で行われていた不正行為であり、訪問介護事業所の事業所所在地に訪問介護員が常駐せず、施設内に常駐していたという事実は、通常の介護報酬の請求事務の中では表面化しないことから、その実態を把握することは非常に困難でございました。　しかしながら、今回のこの不正行為の発覚を契機に、同様の状況下にある他の介護事業所につきましても、同じような不正行為が行われていないか、市として確認が必要であると感じているところでございます。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　22番、平野議員。 ◆２２番（平野厚子議員）　再質問させていただきます。　今回の不正請求で問題になった同一建物減算ですね。同じ建物で事業を行っていれば、10％減じて請求しなければならないという、この減算は、草加市内の他の事業所では実績はどうだったのか。そんなにたくさんあったわけではないと思うんですけれども、この実績をちょっと伺いたいと思います。　こうした事件があった以上は、再発防止に知恵と力を尽くしていかなければ、税金を原資とする介護報酬がまた食い物になってしまうわけであります。特に、住宅型有料老人ホーム、またはサービス付き高齢者向け住宅をよく調べていく必要があるのではないかというふうに思うわけです。今後の対応についてお示しいただきたいと思います。 ○切敷光雄　議長　　高橋健康福祉部長。 ◎高橋　健康福祉部長　　再質問に順次お答え申し上げます。　まず、今回の事業所指定取り消しに係る不正請求で問題となりました同一建物減算についてでございますが、今回のケースと同様に、同一建物減算の対象となるその他の介護事業所は、市内に２事業所ございます。その実績でございますが、平成29年12月の介護サービス利用分で申し上げますと、２事業所合計で、施設定員101名に対し、草加市の被保険者51名の方が対象で、金額にいたしますと、およそ97万円の減算となっている状況でございます。　次に、今後の市の対応についてでございますが、今回問題となった事案と同様の条件となる市内のその他の住宅型有料老人ホームまたはサービス付き高齢者向け住宅に関連する訪問介護事業所につきましては、１カ所該当がございます。こちらの訪問介護事業所につきましては、平成26年10月に、埼玉県の事業所実地指導が行われ、その実地指導には草加市の介護保険担当職員も同行いたしました。その際には、事業所の運営規定等関係書類の表記などに係る若干の指摘はございましたが、その他大きな問題点の指摘は特段ございませんでした。　今後につきましては、今回のような不正行為が行われることがないよう、市独自での事業所に対する事業実施状況の確認を継続してまいります。また、現在も行われております埼玉県と合同での実地指導について、その実施を今まで以上に頻繁に行われるよう、埼玉県へ働きかけてまいります。さらに、事業所が不適切な業務を行っている疑いがある場合などは、ケアマネジャーや地域包括支援センター職員など、外部の第三者の方から随時情報提供を求め、できる限り早期の段階で厳正に対処してまいります。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　22番、平野議員。 ◆２２番（平野厚子議員）　それほど件数もないということですので、そういった不正行為が行われないよう、草加市としても、ぜひ目を光らせていただきたいというふうに思います。要望させていただいて、次にまいります。　それでは、１、（仮称）松原児童センターについてお伺いします。　（仮称）松原児童センターは、当初、松原団地の建て替え事業に伴い、松原二丁目の松原児童館除却時期に合わせて、平成28年度に開設される予定でした。また、グランドプランでは、松原団地記念公園の北側に4,000㎡の土地をＵＲから無償貸与され、松原団地記念公園も活用しながら、豊かな事業が展開されるはずでした。しかしながら、整備予定地が四丁目Ｄ地区グラウンド跡地に変更され、整備予定時期も直近の答弁では、平成33年４月オープンということであります。今現在、この事業はどこまで進んでいるのか、お示しいただきたいと思います。　また、ＵＲから譲渡される4,000㎡は、児童館に利用することが条件で無償譲渡されます。児童館として4,000㎡の敷地面積が確保されるのかどうか。また、延べ床面積は何㎡となる予定なのか、お伺いしたいと思います。さらに、年度内に策定される基本構想・基本計画の主な内容と基本設計・実施設計策定時期をお示しください。　これまでも市民参加で計画策定を行ってきたと思いますけれども、どのような意見が寄せられ、どのように計画に生かされてきたのか。また、これまでに何回検討会議を行ってきたのか、その内容はどのようなものであったのか、伺いたいと思います。また、今後については、どのように市民の意見を反映していくのか。子どもたちの意見はどのように聴取し、設計運営に生かされるのか伺いたいと思います。　また、以前より要望が寄せられていた時間帯でのすみ分けによる施設の有効活用や多世代の交流、就業前の子どもだけではなく、思春期を迎えた中高生など、子どもの年代に応じた居場所づくりへの配慮はどのように展開されているのか、伺いたいと思います。　さらに、子どもたちからは、スケートボードやストリートダンス、ボールの壁当てや花火ができる場所をという意見が寄せられていました。こうした子どもたちの要望は実現できるのか、伺いたいと思います。　さらに、近年、子ども食堂を子どもたちが歩いていける距離にという要望が高まっています。キッチンがあり食事ができるスペースは計画されているのか、伺いたいと思います。　最後に、施設の運営はどのように考えているのかお伺いします。 ○切敷光雄　議長　　橋本子ども未来部長。 ◎橋本　子ども未来部長　　（仮称）松原児童センターに係る御質問に順次御答弁申し上げます。　初めに、（仮称）松原児童センターに関する現在の進捗状況でございますが、平成28年度に児童センターの機能や内容を整理した基本構想を策定し、現在は、整備する部屋の内容、施設の配置や外構デザインなどの案を内容とする基本計画につきまして検討しております。　次に、敷地面積でございますが、児童センターとして4,000㎡で変更はございません。また、現在のところ、検討中ではございますが、建物の延べ床面積は1,500㎡程度となる見込みでございます。　次に、現在検討中の基本計画の内容でございますが、整備する部屋の内容、施設の配置や外構デザインなどの案をまとめるものでございます。また、基本設計・実施設計の策定時期につきましては、平成31年度中を予定しております。　次に、市民の皆様からの主な意見をどのように生かしているのかについてでございますが、子どもたちからは、工作や絵を描きたい、実験したい、スポーツをしたい、ダンスをしたい、みんなで御飯をつくって食べたい、楽器を演奏したいというものや、いろんな人と仲よくしたいというものまで、幅広い意見が寄せられています。大人からは、建物内については、乳幼児の専用室、多目的に使える集会室、中高生の居場所の確保、防音設備のある音楽室、子どもたちが伸び伸びと身体を動かせる体育室、音楽会などができるホール、誰でも使えるフリースペースや、調理や工作ができる部屋など具体的な部屋の提案があるほか、屋外では、子どもたちがボールで遊んだり、大人もグラウンドゴルフができるような広い空間を等の意見が寄せられています。　こうした子どもたちと大人の意見を踏まえ、フリースペース、音楽の発表や気軽に身体を動かすことができるホール、乳幼児室、防音設備のある音楽室のほか、ミーティング、調理、工作などができるコミュニティルームを整備するとともに、松原小学校の児童を対象に、児童クラブ室としての部屋も用意する予定でございます。　また、市民検討会議の開催回数と内容についてでございますが、市民検討会議につきましては、平成28年度から現在まで合計８回開催しております。内容といたしましては、児童センターのコンセプトなど基本方針を整理するとともに、整備する部屋、屋外空間について、平面図や模型を用いて検討を重ねております。　次に、今後どのように市民の意見を取り入れていくのか、また、子どもたちの意見をどのように集め、どのように生かしていくのかについてでございますが、平成30年度から施設建設に向けて設計を行います。この設計を行う際にも、ワークショップを開催し、幅広い層の市民の皆様と一緒に、配置や外構、什器など、施設の具体的な内容について検討する予定でございます。また、設計が終了した後も、児童センターの利用や運営に関して、子どもを含め、市民の皆様と一緒に検討してまいりたいと考えております。　次に、施設の利用区分、また、子どもの年代に応じた居場所づくりへの配慮についてでございますが、子どもたちの利用に特化した部屋が必要と考えており、特に就学前の子どもたちについては、専用の部屋が必要と考え、乳幼児室を設ける予定でございます。一方で、フリースペースなど誰でも利用できるスペースでは、子ども同士はもちろん、子どもも大人も交流が図られるような工夫が必要と考えております。　また、児童センターの平日の利用状況を考えますと、午前中から昼過ぎについては、乳幼児と保護者、地域の大人の利用が中心になると思われます。小学生については、放課後から夕方の利用が中心となり、中学生、高校生についても、同様に放課後からですが、小学生に比べて遅い時間帯の利用、さらに遅い時間帯につきましては、大学生などの青少年や地域の大人の利用が多くなるものと考えております。今後、設計や施設の建設を行いながら、施設の利用面についても、市民の皆様と一緒に検討してまいりたいと考えております。　次に、スケートボード、ストリートダンスなどをしたいという子どもたちの要望を実現できるかについてでございますが、安全面や周辺の環境に配慮した上で検討してまいります。　次に、キッチンと食事ができるスペースについてでございますが、現在、施設の内容を検討する中で、調理や食事が可能な部屋を準備する予定でございます。　最後に、施設の運営についてでございますが、子どもたちにとって使いやすくなるよう、指定管理者による管理・運営も含め、検討してまいります。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　22番、平野議員。 ◆２２番（平野厚子議員）　再質問したいと思います。　施設の内容について、児童クラブ室が整備されるということですけれども、児童クラブは特定の業者の事業に専有されるものであり、いつでも誰でも利用できる児童センターの本来の機能とは相入れないのではないでしょうか。　先日行われた市民説明会の資料を拝見させていただきましたけれども、ホール、アリーナのほかに、８部屋ありますけれども、１部屋は就学前の親子専用、二つは音楽専用というふうになっております。残り５部屋のうち３部屋を、この計画どおり児童クラブ室専用というふうにすれば、わずか２部屋のコミュニティルームしか残らなくなります。しかも、ホール、アリーナも園庭も、児童クラブの子どもたちがほぼ毎日使うことは否めません。　この３クラスの児童クラブのみが約2,000㎡の園庭と約400㎡のアリーナを毎日自由に使える、市内でも例がない特別の児童クラブになると、こういう形に結果的になるんじゃないでしょうか。　そして、一般の子どもたちが自由に使える部屋はわずか２部屋しかありません。こうした状況で、子どもたちの自主運営について、どう捉えているのか御答弁いただきたいと思います。　はるかさかのぼりますけれども、私は松原小学校の竣工の際に、議員の見学会がありまして、その際、松原小学校の児童クラブは２クラスでスタートしていますけれども、いつでも３クラスに増設できるように設計してあります、ここですというふうに説明を受けてあります。また、それ以上に児童数がふえた場合も増設できるように、校舎と校舎の間にゆとりを持たせた設計になっていると、当時説明されております。　児童クラブの管理・運営を考えると、最初から分離された施設をつくるのではなく、学校内の専用施設を優先して使用し、児童数の急激な増加など、不測の事態の場合のみ臨時的に転用するということが本来の姿ではないでしょうか。御答弁いただきたいと思います。　また、松原小学校にある児童クラブの入室定員がオーバーしなかったら、松原児童センターの児童クラブ室はコミュニティルームとして使えるのかどうか、御答弁いただきたいと思います。　施設の運営でありますけれども、直営ではなく、公募による指定管理を検討しているという御答弁でした。　児童館は子どもたちの居場所です、そこで働くお兄さん、お姉さん、おじさん、おばさんが顔見知りで、いつ行っても温かく迎えてもらえるという環境をつくるためには、そこで雇用される職員は専門正規を原則として、生涯そこで働けるような賃金と待遇を保証すべきではないでしょうか。御答弁いただきたいと思います。　また、ホールについてですけれども、既に児童クラブ３クラスを設計に予定しているということですけれども、それ以外に、特定の団体に枠貸しすることがあるのか。このホールの使い方については、少なくとも子どもたちの間での話し合いでルールを決めるべきじゃないんでしょうかという御質問をさせていただきます。 ○切敷光雄　議長　　橋本子ども未来部長。 ◎橋本　子ども未来部長　　再質問に順次御答弁申し上げます。　初めに、子どもたちの自主運営についてでございますが、児童センターの利用ルールなどの使い方、また、児童センターでどんなイベントをするかなど、利用や運営について、子どもたちと一緒に考えてまいりたいと思います。　次に、児童クラブ室の整備に関する考え方についてでございますが、児童クラブにつきましては、これまでも小学校内での整備を最優先に考え、取り組んでまいりました。しかし、近年、児童クラブの入室ニーズが急速に高まっております。現状では、松原小学校につきましては、常設児童クラブの入室希望者の増加傾向は見られませんが、今後の松原団地旧Ｃ・Ｄ街区の開発を考慮しますと、急激に高まることが十分に予想されます。　児童クラブの管理・運営に当たりましては、小学校の同一の敷地内が望ましいと考えておりますが、今後、急速に住宅開発が進む中、対応が後手に回らないよう、（仮称）松原児童センターに児童クラブ室を設けることを検討しているものでございます。　施設の設計に当たっては、児童センターの機能を損なわないよう、十分に配慮してまいります。　次に、児童クラブの入室希望が予想を下回る場合の児童クラブ室の利用方法についてでございますが、今後の開発の動向に、児童クラブ室の入室ニーズも左右されると思われます。児童センターの供用開始時などに、児童クラブ室として使用する必要がない場合には、子どもたちや一般の利用者の方にもお使いいただくことを考えております。　次に、運営のあり方についてでございますが、児童センターは単なる貸し出し施設ではございません。また、子どもたちが単に遊びに来るだけでなく、子どもたちが交流する中で社会性を育むことも重要な役割だと認識しており、その子どもたちを見守る施設の職員にも大きな役割があるとも認識しております。こうした点も含め、運営のあり方につきましては配慮してまいります。　最後に、ホールの枠貸しの有無と使い方のルールの決め方についてでございますが、ホールを含めて、児童センターの利用につきましては、今後、子どもや大人の市民の皆様と一緒に検討してまいります。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　22番、平野議員。 ◆２２番（平野厚子議員）　（仮称）松原児童センター基本構想、これができているわけなんですけれども、これを読ませていただきますと、この10ページには、松原っ子タウンプロジェクト物語というのが、この構想の冒頭部分に書かれてあるわけです。御答弁にあったように、８回の市民検討会議の中で、皆さんが思いを込めてつくられたのだというふうに思います。　ここにはこう書かれてあるんですね。このプロジェクトの主役は、草加市に暮らす子どもたち、ゼロから18歳までの子どものための場所づくりのプロジェクト。その場所はどんな場所。家みたいに楽だけれども、誰かの家じゃない。来ても来なくてもいいし、何もしなくてもいい。ここは、子どもがその子でいられる場所。子どもにだって、誰にも会いたくないときがある。学校にも家にもいたくない。そんなときにいられるところがあったらいい。ここは学校と家庭の間にあるような宿り木のような場所。これまで草加市には、中高生のための場所が少なかった。誰とでも対等に向き合って、自分なりの答えを出していく。ここは中高生が自分を試すチャンスのある場所と、こういう場所、こういう場所というのが幾つか述べられて、抜粋して述べさせていただきましたけれども、こんな場所にしたいという思いがつづられて、こんな場所を地域のみんなでつくること、それが松原っ子プロジェクト、草加市に暮らす子どものための場所づくりプロジェクトは今始まったばかりと締めくくられているわけでございます。　このプロジェクト物語こそが、（仮称）松原児童センターの全体を貫くコンセプトなのではないでしょうか。このプロジェクト物語がどのような位置づけにあるのか、お示しいただきたいと思います。　また、この基本構想の中に、計画を考える際に考慮すべき点という部分があります。これを読んで、ちょっと愕然としたんですけれども、アリーナ、体育室については、１、既存の文化施設1,200席、300席はあるが、これは恐らく文化会館と中央公民館のことだと思いますけれども、あるんだけれども、老朽化が進んでいる。10年後には建て替えられるかどうかわからないと書いてあるんです。２、可動ステージを設置するか否かが、ジュニアオーケストラは練習、発表？と。オーケストラの練習が始まると、他のスポーツは実質的に使えなくなる。いつ行っても遊べる施設じゃなくなるのは困る。音楽室（２部屋）を続きの空間で練習できないかと書かれてあります。　同様に、音楽室については、１、合体できるとよい。ジュニアオーケストラの練習に使える広さがあるとよい。分割した際の可動壁の防音機能を高める必要あり。２、屋外コンサート対応だとよい。アリーナではなく、音楽室が外に面するというのもおもしろい。音楽都市・草加としてはこだわりたいと書かれてあります。　児童クラブの施設専有だけではなく、ジュニアオーケストラの練習場としても、ホールや音楽室を専有させることを考えているのでしょうか。そうなると、一般の子どもたちが使える時間は、ホールも音楽室も、子どもが学校に行っている時間しかない。これをもって、児童館、児童センターと言えるんでしょうか。このことを問いたいと思います。　全体を通じて、これらの考慮すべき点は、不足する公共施設の機能をＵＲの無償貸与によって手に入れた児童館用地に入れるだけ入れてしまおうという大人の都合を色濃く反映したものに見えます。　市民検討会議に参加した数人の方に直接お話を伺いましたが、８回目の１月の検討会議になって、突然３クラスの児童クラブ構想が草加市から提案され、今までの会議は何だったのかと、がっかりして発言する気も起きなかった。何を言っても、最後は行政の思惑どおりに決めるんだと思ったと、このように参加者の方がおっしゃっていました。　また、児童センターは児童クラブのための施設ではないと勇気を持って発言した人も、草加市の担当者の面目を尊重して、その場では余り強く言わずに、後日、市役所に足を運んで、児童クラブ３クラス専有を思い直すように要望してきたとおっしゃっていました。時間をかけて、早稲田大学傘下のデザイン研究所の知恵もかりながら話し合ってきたことが１月の提案で突然覆されたと、皆さん思っておられました。　今月13日に行われる第９回の検討会では、こうした方々の意見も改めて聴取し、十分に構想に反映させるべきではないでしょうか。御答弁いただきたいと思います。　また、この検討会には、小学生はもとより、中高生が入っていません。子どもたちの意見について、子どもも含め市民の皆様と答弁され、子どもの意見が副次的に扱われています。中心に据えるべきは子どもの意見ではないでしょうか。　その際、今回の検討会のように、46人もの発言力の強い大人の中で、子どもが自由に意見を述べることは実に困難です。こうした機会を子どもは体験したことがないからです。まず、子ども同士で、どんな意見を言ってもいいよという経験を積み重ねて、大人が意見を引き出しながら、みんなの前で発表する力をつけなければなりません。　こうしたきめ細かい配慮を重ねて、子どもの意見表明権を尊重しつつ、児童館の基本設計を進めていくべきではないでしょうか。御答弁をお願いします。 ○切敷光雄　議長　　橋本子ども未来部長。 ◎橋本　子ども未来部長　　再々質問に順次御答弁申し上げます。　初めに、基本構想に記載している松原っ子タウンプロジェクトの位置づけについてでございますが、（仮称）松原児童センターをどのような施設にしたいのかという思いを多くの方に御理解をいただけるよう、物語風にしたものでございます。　次に、特定の団体の専有を前提としているのかという御質問についてでございますが、基本構想中に記載している計画を考える際に考慮すべき点は、児童センターに盛り込むべき機能を検討するに当たり、この検討に参加していただいている方などの意見や先進事例の調査をまとめたものでございます。今後も引き続き、市民の皆様に御参加いただきながら、施設の運営についても検討してまいります。　次に、９回目の検討会でございますが、今までの検討内容のまとめを行う予定ですが、その際にも参加者の御意見を伺ってまいります。　最後に、子どもの意見を尊重する必要性についてでございますが、市民会議には高校生や大学生の参加もあり、意見を伺ってまいりました。今後、設計を行う際にも、ワークショップを開催し、子どもたちの意見を尊重しながら、市民の皆様と一緒に検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　22番、平野議員。

◆２２番（平野厚子議員）　（仮称）松原児童センターというのは、まだ基本構想段階ですので、ぜひ、子どもたちがそこの場所でどんなふうに活動ができるかというところに最大限思いをめぐらせて、子どもを中心に据えた施設になるように、今後検討をお願いしたいと思います。　それでは、次に、伝右川整備にかかわることについてお伺いします。　現在、伝右川では、綱矢板を化粧パネルにかえる護岸工事が行われています。これは、今年度に草加市が「おくのほそ道の風景地　草加松原から川とともにめぐる伝右川遊歩道」というテーマで県に提案書を提出し、県の事業として採択されたものと伺っています。この提案の内容と目標、成果指標をお示しください。　採択された県の事業は、川の国埼玉はつらつプロジェクトということです。この事業は、平成20年から平成23年の水辺再生100プラン、平成24年から平成27年の川のまるごと再生プロジェクトに連なる事業と伺っていますが、この事業の目的、内容と事業期間、草加市の提案が採択されたことによって行われる伝右川の整備内容と事業期間、想定事業費及び草加市の費用負担があるのかないのか、お示しいただきたいと思います。　加えて、伝右川はつらつプロジェクト推進会議を設置して、地元町会自治会や大学、都市再生機構などに、県・市の担当者との協議を行い、伝右川の水辺空間の利活用等の推進を図っていると伺っています。どのようなテーマで、どのような協議や提案が行われ、整備工事に生かされたのか。また、今後どう生かされるのか伺いたいと思います。　また、平成29年度までに行われた伝右川の水辺再生事業と効果、平成30年度以降に行われる事業の具体的内容をお示しいただきたいと思います。 ○切敷光雄　議長　　前田都市整備部長。 ◎前田　都市整備部長　　伝右川整備に係る御質問について、順次お答え申し上げます。　まず初めに、川の国埼玉はつらつプロジェクトへの提案内容と目標、成果指標についてでございます。　埼玉県では、平成19年度の川の再生基本方針の策定以降、平成20年度から平成23年度まで水辺再生100プラン、平成24年度から平成27年度まで川のまるごと再生プロジェクト、そして現在、平成28年度から平成32年度までとして、川の国埼玉はつらつプロジェクトを行うなど、川の再生に積極的に取り組んでおります。　伝右川につきましては、平成20年度に水辺再生100プランに獨協大学前の親水護岸整備が採択され、その後も、国の制度であるかわまちづくり支援制度などを活用し、まちづくりとあわせ、伝右川を中心とした親水護岸や遊歩道などの憩いの場所の整備が行われてまいりました。　次に、川の国埼玉はつらつプロジェクトへの本市からの提案内容についてでございますが、この伝右川の整備と連携し、国指定名勝「おくのほそ道の風景地　草加松原」などの観光資源を活用し、観光客などをまち中へ誘導するとともに、川沿いにある観光拠点をネットワーク化し、誰もが楽しめるにぎわい交流エリアの形成を図るものとしております。　次に、提案書における目標といたしまして、１点目として、草加松原を重点とした観光施策の推進を図り、文化・にぎわい交流エリアとして、にぎわいの創出を進めるとともに、獨協大学や都市再生機構と連携し、伝右川を軸に草加宿エリアから草加安行地区までの回遊を図ること、２点目として、伝右川の水質改善を図ること、以上２点を目標としております。　次に、成果指標といたしまして、はつらつプロジェクトの推進に係る意見交換を行うために設置した市、埼玉県、都市再生機構、獨協大学及び松原団地自治会により構成された伝右川はつらつプロジェクト推進会議で協議した中で、当初、水質指標の一つであるＢＯＤの値のみを掲げておりましたが、遊歩道の利用者数などについても成果指標として追加することになりました。　次に、川の国埼玉はつらつプロジェクトにおける伝右川の整備内容と事業期間、想定事業費及び市の負担についてでございます。　まず、伝右川はつらつプロジェクトの事業期間といたしまして、平成29年度から平成32年度までとなっており、県に提案しました整備内容は、伝右川長寿命化整備として、鋼矢板の防食矢板整備工事、遊歩道整備関連として、船着き場の設置や転落防止のフェンス整備などでございます。　また、想定事業費につきまして、提案時点では、県が実施する伝右川長寿命化整備関連と遊歩道整備関連に係る費用を４カ年で約４億8,400万円と想定しており、その他の整備内容につきましては、今後、推進会議で協議され、決定していくことになります。　なお、この事業に係る費用の負担についてでございますが、河川敷地の整地、親水護岸、スロープ、遊歩道、欄干といった川の整備などに係る設計や工事、治水安全度の確保に必要な維持管理については県が実施することになっており、それ以外の水辺空間を利活用するまちづくりや観光地づくりなどに必要な施設整備及び広報などによる啓発活動については、市や獨協大学などが実施することになっております。　次に、伝右川はつらつプロジェクト推進会議で協議されたテーマや提案、整備事業についてでございます。　はつらつプロジェクトにつきまして、推進会議で水辺空間の利活用計画の策定や整備内容、整備後の維持管理に係る検討を行うことになっております。　具体的な検討内容は、１点目として、伝右川と松並木を結ぶ回遊ルートの案の提示、２点目として、水辺に人が集まるために必要な施設整備と利活用方法、３点目として、整備後の利用増進に伴う維持管理などについて、以上３点を協議しているところでございます。　今年度は、これまで推進会議を２回開催し、ハード整備として、船着き場の設置や転落防止フェンスの改修、防食矢板の整備、環境整備、維持管理に必要となる散水設備の設置、ソフト施策として、観光案内ガイドマップの作成や、松原団地内外にある既存の資源の活用などの提案が行われております。　今後、これらのテーマや提案につきまして、引き続き推進会議で検討を進めていくとともに、より具体的な利活用方法や維持管理について、積極的な意見交換を行ってまいります。　最後に、伝右川で平成29年度までに行われた水辺再生事業と効果、平成30年度以降に行われる事業の具体的な内容についてでございます。　平成20年度から平成23年度にかけて実施した水辺再生100プランでは、親水護岸の整備や遊歩道整備を行い、また、平成23年度から平成29年度にかけて、かわまちづくり支援制度を活用し、引き続き親水護岸の整備や遊歩道整備を行うとともに、長寿命化や景観に配慮した防食矢板の整備工事を実施してまいりました。　効果につきましては、川を中心にネットワーク化が形成されたとともに、景観の向上と安全で安心して川とふれあえる水辺空間が創出され、川の魅力を実感できるものとして整備されたと考えております。　平成30年度の事業につきましては、獨協大学から県道足立越谷線までの一部の区間において防食矢板整備の工事を行う予定であると県から伺っております。また、平成31年度以降の事業展開につきましては、引き続き推進会議の中で検討してまいります。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　22番、平野議員。 ◆２２番（平野厚子議員）　再質問させていただきます。　この事業が単に護岸整備工事だけではなく、水辺空間を活用して、水と緑の再生、草加松原の観光資源も活用した回遊性を高める遊歩道整備なども視野に入れた事業であることがわかりました。　また、パンフレットの作成等は草加市の負担になるそうでございますけれども、河川整備に係る草加市の費用負担はほとんどなく、近隣住民や大学の意見も取り入れた柔軟な事業であるということがわかりました。　一つ再質問したい点は、獨協さくら橋上流の伝右川左岸については、大学や地域住民、また、ＮＰＯの方々が、被災地支援のためにヒマワリを種から育成するなど、環境整備活動に取り組んでおられます。こうした住民参加の環境整備活動は維持することができるのか伺います。また、その際、水やりなどの水道確保が必要との意見が寄せられていますが、どう対応するのか伺いたいと思います。　もう１点ですが、これから整備する箇所に、おせん公園付近、県道足立越谷線に交差する地点の上流部分があるということです。　私は、旧道草加宿近辺でイベントがあるときは、必ず伝右川沿いの遊歩道を歩いていきます。獨協さくら橋付近から神明宮付近まで歩いていくのは、遊歩道が一番の近道です。車道とも接していないため、静かで野鳥のさえずりが聞こえ、隣接する民家の植栽も四季折々に美しく、もっと多くの市民、学生さんたちに利用してもらいたい遊歩道だと思っています。　中でも私が一番好きな場所は、神明宮と元紅虎餃子房の和風建築が並び、正面に松並木と望楼が望める場所です。赤いちょうちんなどを連ねるなど、少し工夫をすれば、江戸情緒が感じられる、今どきのインスタ映えするようなスポットになるのではないかと常日ごろから思っていました。　今回、川の国埼玉はつらつプロジェクトとして、水辺空間を活用する整備事業が行われるということです。ぜひ欄干とか化粧パネル、それから樋管、照明などに意匠を凝らして、江戸情緒が感じられる仕様にする、あるいは江戸風の船着き場を整備するなど、草加松原の新しい観光資源として付加価値をつけ、回遊性を高めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。答弁お願いします。 ○切敷光雄　議長　　前田都市整備部長。 ◎前田　都市整備部長　　再質問について順次お答え申し上げます。　初めに、住民参加の環境整備は維持することはできるのかについてでございます。　獨協さくら橋付近のヒマワリの育成活動などによる環境整備につきましても、にぎわいの創出につながる活動として、推進会議において活動が継続できるよう協議を進めてまいります。　次に、水道の確保についてでございます。　ヒマワリの育成活動などの整備、維持管理に必要となる散水設備の設置につきましても、維持管理を含めた施設の活用について、推進会議で十分に意見交換を行い、検討してまいります。　最後に、おせん公園付近について、周辺環境と調和した歴史が感じられるしつらえにし、付加価値と回遊性を高めることはできないかについてでございます。　県道足立越谷線から旧日光街道への北側の出入り口に位置するおせん公園付近につきまして、草加市景観計画において、重点地区である旧道沿い地区に位置づけられており、かつての草加宿の街道としての歴史や文化、伝統を生かしながら、にぎわいのあるまちなみ景観の誘導を図っていくこととしております。　おせん公園付近のしつらえにつきましては、御指摘いただきました内容を踏まえ、推進会議で整備の目的と利活用、維持管理、運営方法を協議していくとともに、旧日光街道のまちなみと調和した景観づくりを推進していきたいと考えております。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　22番、平野議員。 ◆２２番（平野厚子議員）　それでは、高年者の雇用の安定とシルバー人材センターについてお伺いしたいと思います。　私は平成28年12月定例会で、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改定について取り上げてまいりました。シルバー人材センターが行う業務として、法改定前には、おおむね月10日程度以内、または、おおむね週20時間を超えないこととされていましたが、高年齢者の就業機会の確保に寄与することが見込まれる場合においては、業務拡大の指定を受け、労働者派遣と職業紹介に限り、週40時間まで可能となる。なお、請負については変更されないということでございました。　また、法第34条と第35条の改定において示された地域の実情に応じた計画の策定や協議会の設置については、高年齢者の希望に応じた多様な就業機会を確保するため、都道府県、近隣市町村の動向を注視しながら調査・研究をするとともに、地域の関係機関と連携及び調整を図りながら検討を行ってまいりたいという御答弁をいただいております。　その後、草加市として、平成29年度に、この法律の改正点とシルバー人材センターとの契約について説明会を開催したと伺っております。　まず、この説明会の目的と出席者、効果をお示しください。また、この説明会で、調査票の提出を要請したと伺っております。この内容と調査結果、そして、これに基づくその後の対応についてお伺いしたいと思います。　私たちは、シルバー人材センターの会員は、草加市の行政サービスを実質的に労働者として提供しているにもかかわらず、法的に労働者として扱われていないために、事故が起きても労災が認められず、公務員が直接指揮・命令を行えば偽装請負になるという問題を繰り返し指摘してまいりました。　保育園の技能員については、シルバー人材センターと協議を行い、派遣として従事していただく場合、会員の方は公益財団法人いきいき埼玉への登録が必要となり、同財団法人からの派遣となるということで、対応できる登録会員がいない場合は派遣できないこともあるという、前回そのような御答弁でございました。今後も、シルバー人材センターとその会員及び保育園にとって、よりよい形態での用務が可能となるよう検討を継続していくという御答弁もいただいております。　検討した結果どうなったのか、お伺いしたいと思います。また、保育園以外での労働者待遇への改善があればお示しください。　また、代表質問で御答弁されておりました生涯現役促進地域連携事業に係る高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定されている協議会について、設立に向けて検討されるというふうに御答弁されておりますけれども、どのような時期に、どのように設置されるのか。また、同法に規定する地域の実情に応じた高年齢者の多様な就業の機会の確保に関する計画についても、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○切敷光雄　議長　　石倉市民生活部長。 ◎石倉　市民生活部長　　高年者の雇用の安定とシルバー人材センターについての御質問に順次お答え申し上げます。　初めに、説明会の目的と出席者及びその効果についてでございます。　説明会の目的といたしまして、平成28年４月に施行されました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正の概要とあわせまして、草加市シルバー人材センターとの業務委託に関する契約についての再認識と周知を目的として開催したものでございます。　出席者につきましては、平成30年度にシルバー人材センターと契約を予定している庁内関係所属の担当者26名でございます。効果につきましては、全庁的にシルバー人材センターで働く高年者の就業形態、特に請負と派遣についての理解を深め、同センターとの契約内容を再認識する機会として、一定の効果があったものと考えております。　次に、調査内容とその結果、その後の対応についてでございます。　調査内容といたしましては、庁内関係所属において、平成30年度にシルバー人材センターと契約を予定している業務名、契約機関、業務内容のほか、契約形態について調査を実施いたしました。この調査結果に基づき、派遣に該当するもの、もしくはその可能性があるものについて洗い出し、該当する業務について、対象の所属、シルバー人材センター及び労働行政を所管するくらし安全課の三者で協議を行うなど、平成30年度の契約形態の見直しについて、十分な検討を進めたところでございます。　次に、保育園用務の契約形態について検討した結果でございます。　保育園用務については、保育園側も、そこで働く方も、請負よりも派遣のほうがメリットが多いと認められることから、市としての方向性の調整を行った結果、シルバー人材センターへの保育園用務に関する業務を、平成30年度から派遣へ変更する予定でございます。　また、保育園以外の業務といたしましては、あおば学園用務にかかわる業務や路上喫煙防止パトロール業務を同様に派遣へと変更してまいります。　最後に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の規定による協議会の設置についてでございます。　当該協議会の設置に向けた検討を進めるに当たり、平成30年度から各関係機関等との協議を始めてまいりたいと考えております。　また、同法に規定される地域の実情に応じた高年者の多様な就業の機会の確保に関する計画につきましては、同法の規定により、当該協議会における協議を経て作成することとされておりますことから、協議会の設置された後に、当該協議会の中で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　22番、平野議員。 ◆２２番（平野厚子議員）　再質問させていただきます。　保育園とあおば学園の技能員、そして路上パトロール員が、労働者待遇で働けるということが明らかになりました。これは大きな前進です。　その際、それまでシルバーの方が受け取っていた配分金と賃金との間で減額の不利益があれば、改善とは言えません。どのようになるのかお伺いします。　また、雇用保険や協会健保への加入など、社会保険はどうなるのか、お伺いしたいと思います。　また、これまで働いていた方々がそのまま職場で仕事を継続できることが、市の事業の運営にとっても重要ではないかと思います。どう対応されるのか伺いたいと思います。　そして、法に基づく協議会の設置と計画策定についてですが、私は数年前に忘れられない相談を受けました。ある企業のトイレ清掃を、３人のシルバーの方たちが生きがい業務として、シフトで作業を行っていましたが、Ａさんは足が悪く、この仕事はつらい、できないと言っていたので、Ｂさんが企業の総務課に相談に行ったところ、後日、３人全員の首切りが言い渡されたという相談です。　シルバーではグループを解体するという措置をとるそうですけれども、Ｂさんが企業の担当者に理由を聞いたところ、トラブルメーカーは要らないと言われたそうです。直接雇用の労働者であれば考えられない扱われ方です。しかし、シルバーの会員さんの場合は、労働者ではなく、しかも委託契約なので、全く救済する方法が見つかりませんでした。　そもそもトイレ清掃だけを取り出して、軽易な仕事と断定することができるのかも疑問です。そういったグレーな部分で、もう来なくてもいいといつ言われるかわからず、びくびくしながら仕事をするのは、もはや生きがいとは考えられません。　しかし、今回、地域の協議会の設置や計画策定に前向きな御答弁をいただきました。このことによって、高齢者の雇用の実態把握が行われることや、臨時的、短期的、軽易でない仕事は、シルバーさんの生きがい業務として委託するのではなく、労働者として雇用しなければならないという法の趣旨が周知されることが期待されます。　計画策定に当たっては、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律のみならず、労働基準法など関係法令にのっとり、高齢者の働く権利が尊重されなければならないと思いますが、いかがでしょうか。御答弁お願いします。 ○切敷光雄　議長　　石倉市民生活部長。 ◎石倉　市民生活部長　　再質問にお答え申し上げます。　草加市シルバー人材センターからは、会員の皆様への配分金と今後派遣になってから受け取る賃金は同額と伺っております。　次に、雇用保険や社会保険等の加入についてでございます。　条件としまして、週20時間を超える場合に加入することとされており、派遣の契約先となる公益財団法人いきいき埼玉では、法改正による週40時間以内までの就業を可能とする派遣業務の要件緩和について、監督官庁である埼玉県と現在協議を行っている状況であると伺っております。このことから、現状では、週20時間以内の就業における派遣業務として運営せざるを得ない状況のため、雇用保険や社会保険の加入条件は満たしていない状況であると、草加市シルバー人材センターから伺っており、なお、労災保険につきましては、加入する予定であると伺っております。　次に、同じ職場での継続についてでございますが、会員の希望を考慮した上、引き続き同じ職場で仕事ができるよう調整を図っていくと、草加市シルバー人材センターから伺っております。　最後に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律と関係法令にのっとった計画策定についてでございますが、当該計画を策定する場合は、関係法令を遵守することはもちろんのこと、働く意欲のある高年者が能力や経験を生かし、働く権利が尊重され、働くことが生きがいにつながるよう協議会で協議し、計画を策定してまいりたいと考えております。　以上でございます。　──────────◇────────── △休憩の宣告 ○切敷光雄　議長　　市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。午後　零時０１分休憩　　〔議長、副議長と交代〕午後　１時０２分開議

△開議の宣告 ○井手大喜　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　──────────◇────────── △市政に対する一般質問（続き） ○井手大喜　副議長　　引き続き市政に対する一般質問を行います。　５番、藤家議員。 ◆５番（藤家諒議員）　それでは、通告に従いまして、順次一般質問を行ってまいります。　まず初めに、就学援助制度について伺います。　就学援助制度は、経済的に厳しい家庭の子どもたちが安心して教育を受けることができるように、また、保護者の経済的負担軽減を図り、支援するためにある制度です。平成29年度より、就学援助制度の新入学児童・生徒学用品費の支給額が国の制度変更で大幅に引き上げられ、小学生で４万600円、中学生は４万7,400円になりました。　小学校、中学校ともに、入学に当たっては大変お金がかかります。昨年２月定例会において、小学校の入学に際して、必要なものをそろえると最低でも１万1,300円、同じように中学校では、男子で５万5,582円、女子では５万7,820円かかると示されました。これはあくまでも最低限であり、中学校でいえば、制服の下に着るワイシャツやブラウスは１着では足りません。２着、３着と購入しなくてはいけない。また、体操服も１着では足りないと思います。中学校に関しては、増額されたといえども、決して必要なもの全てをそろえる金額にはなっていないのが現状です。　もう１点の課題は、支給金額が上がっても、支給されるのが夏休み前になっているという点です。経済的負担軽減が制度の目的であるのに、一時的に大きな負担を強いる形になっています。　中学生に関しては、平成29年度以前から、新入学児童・生徒学用品費の事前支給が認められていましたが、小学校においても、平成29年度に制度の見直しが行われ、入学前の支給を認め、支給することをさらに進める通知が全自治体に出されました。それを踏まえて、平成29年７月に文部科学省が各都道府県教育委員会を通して各自治体に行った調査では、40％の自治体で小学校への事前支給を行い、中学校では49％と、ほぼ半数の自治体で新入学児童・生徒学用品費の事前支給を実施しています。　１点目に、埼玉県内で平成29年度以前から事前支給を行っている自治体及び平成30年度分から事前支給を行う自治体が幾つあるのかお示しください。　昨年の９月定例会で、新入学児童・生徒学用品費の事前支給について質問したところ、実施に向けて事務手続、周知などについて、前向きに検討していくという答弁がありました。　２点目に、草加市の事前支給に向けて検討がどうなっているのか。この間の経過、また、実施に向けての今後の予定がどのようになっているのかお示しください。　就学援助制度、ほかの費目についてもお伺いします。　国が示す就学援助制度の費目の中で、草加市が実施していないものが幾つか存在します。その一つにクラブ活動費があります。県内でも、この費目を支給しているのは、深谷市と滑川町の２自治体のみです。　中学校の部活動は、部によっては高額な費用がかかると聞きます。部活動は学校教育の一環であるとしながらも、生徒の自主的な活動というあやふやな立ち位置にあります。部活を選ぶとき、まずは自分のやりたいことを選択すると思いますが、部活動はただではありません。運動部であれば用具をそろえなければいけない。文化部でも消耗品など、みずから用意しなければいけないものも存在し、お金がかかってくるものです。入ったはいいけれども、思いのほかお金がかかるからやめる。初めから自分の家の経済状況を考えて、お金がかからない部活に入る。こういった子どもの思いが実現されないようなことがあってはいけないと思います。　３点目として、市内中学校の部活動の加入率をまずお示しください。　４点目に、草加市ではなぜクラブ活動費を支給していないのか。理由と、また、支給してはどうかと思いますが、お考えをお伺いします。　また、草加市では、就学援助制度の対象となる所得を生活保護基準の1.3倍としています。就学援助制度のお知らせには、目安となる所得の記載がされています。生活保護基準の1.3倍と目安が示されているのはわかりやすいのですが、政府は平成30年度に、生活保護費を最大５％引き下げようと考えています。生活保護費が引き下がってしまうと、就学援助制度の対象も引き下げられてしまう危険性があります。　現在、就学援助制度を利用している世帯であっても、世帯収入の問題ではなく、社会的要因で就学援助制度が受けられなくなってしまう。こういったことが起きる可能性があります。　５点目に、生活保護基準の変更がされたとしても、最低でも現在の所得目安を維持していくことが必要だと思いますが、この点のお考えをお伺いします。 ○井手大喜　副議長　　今井教育総務部長。 ◎今井　教育総務部長　　就学援助制度について、順次御答弁を申し上げます。　初めに、埼玉県内で平成29年度以前から事前支給を行っている自治体及び平成30年度分から事前支給を行う自治体についてでございますが、平成29年度小学校入学対象者に対しましては、どこも実施しておりませんでしたが、中学校入学対象者に対しましては１自治体が実施しておりました。また、平成30年度小学校入学対象者に対しましては31の自治体が、そして、中学校入学対象者に対しましては42の自治体が実施を予定しております。　次に、草加市の事前支給に向けた検討とその経過、今後の予定はどのようになっているのかについてでございますが、現在、事前支給に向け、予算措置を行い、草加市就学援助実施要綱を改正する作業を進めております。　今後は、事前支給についての申請期間や手続方法を、在校生の保護者には各学校を通して、就学前の児童の保護者には、市内の各小学校で行われる就学時健康診断での説明や教育委員会のホームページで周知を図ってまいりたいと考えております。　それを受け、平成31年度入学者からは、事前支給の導入を進めてまいりたいと考えております。　次に、市内中学校の部活動加入率でございますが、平成28年度の市内中学校の全校生徒数は6,359人、このうち、運動部加入者数は4,365人で加入率は68.6％、文化部加入者数は1,735人で加入率は27.3％、市内全体の部活動加入率は95.9％でございます。また、平成29年度の市内中学校全校生徒数は6,208人、このうち、運動部加入者数は4,253人で加入率は68.5％、文化部加入者数は1,711人で加入率は27.6％、市内全体の部活動加入率は96.1％でございます。　次に、国が示す就学援助制度の費目の中で、クラブ活動費を草加市ではなぜ支給していないのかについてでございますが、経済的な理由で部活動に参加できないなどの教育の格差があってはならないことを十分に認識をしております。しかしながら、財源確保などの課題があるため、現在のところ、支給はしておりません。　なお、平成27年度の国の調査によりますと、県内で中学校のクラブ活動費を支給している自治体は２市町、小学校のクラブ活動費を支給している自治体は１町にとどまっております。　教育委員会といたしましても、近隣自治体の状況を注視しながら、研究を進めてまいりたいと考えております。　最後に、生活保護の基準が変更されても、就学援助制度の対象を現在の所得の目安で維持していくのかについてでございますが、現在は、平成25年４月１日現在の生活保護法による年間基準額の1.3倍を基準としており、これを維持してまいります。　以上でございます。 ○井手大喜　副議長　　５番、藤家議員。 ◆５番（藤家諒議員）　要望します。　市内中学生の部活の加入率、平成28年度と平成29年度の数字を示していただきましたけれども、どちらも96％前後と、ほぼ全ての中学生が何かしらの部活に入っているということが明らかになりました。その中で、子どもの思いと家庭の経済的負担を少しでも軽減できるように、国の支援策の一環として、就学援助制度の中にクラブ活動費があるわけですから、財源の確保が課題として挙げられていましたが、だからといってやらないのではなく、どうやったらできるのかを検討していただきたいと思います。　クラブ活動費を支給している深谷市では、部活の中で全員で使うようなもの、例えばユニフォームであったり、おそろいのジャンパーであったり、こういったものを購入する場合や、部費の支払いに使えるように、１人当たり年間3,000円を支給しているということでした。予算は前年度実績で組んでいて、平成29年度は361人分、深谷市では計上しているということですが、この108万円、3,000円掛ける361人なので108万円になると思います。この金額、できないという数字ではないのかなと思うんですね。　平成30年度予算、草加市の予算では、部活動の大会費等の補助金を増額しています。大会に出る出ないにかかわらず、自分のやりたいことを実現できるような支援策を打っていただきたいと思います。　また、新入学児童・生徒学用品費の平成31年度からの事前支給について、やっていくということは大変ありがたいことだと思います。多くの保護者の教育の負担軽減が図られるようにしていただくとともに、先ほど、現在の所得の目安、これは維持していくということがありました。主な所得の目安で、両親と中学生の子どもと小学生の子ども１人ずつ、この４人世帯で368万9,000円以下が、その所得の一つの目安とされていますので、これは何としても、生活保護費の基準が引き下げられたとしても維持していただきたいと、この点要望しまして、次の質問に移ります。　続きまして、生活保護世帯の進学についてお伺いしてまいります。　貧困の連鎖を断ち切るための一つの施策として、生活保護世帯を含め、生活困窮世帯の子どもたちへの学習支援事業が今、行われています。貧困を断ち切るために、なぜ学習支援が必要なのか。それは、学歴によって、働き始めてからの収入に差が出てくるからではないでしょうか。　生活保護世帯の子どもについて、政府の方針の原則は、高校を卒業したら就職と、こうなっています。高卒イコール貧困になるということではないと思いますが、高卒では安定した賃金、また、安定した雇用の職につくことがなかなかできず、貧困に陥りやすい社会情勢に今なっています。だからこそ、自分の夢の実現のため、また、専門的知識を身につけて、安定した職につくために大学に進学する、そのために学習支援事業が大事になってくると思います。　平成29年３月に厚生労働省が出したデータによると、全世帯の大学進学率は52.1％、それに対し、生活保護世帯の大学進学率は、わずか19％です。専門学校を含めると、全世帯で73.2％に上る進学率に対し、生活保護世帯は33.1％と低い値になっています。これは、学習面だけでなく、経済面での困難も要因として考えられるのではないでしょうか。　先ほども言いましたが、生活保護世帯の子どもたちの将来についての政府の方針の原則は、高校卒業と同時に就職、そして家庭の経済的支援をする。そのために、現制度下で大学進学をしようと思ったら、生活保護世帯、これを分離しなければいけません。しかし、これをすれば、親世帯の生活保護費が減額になる。さらに、進学する本人は、生活保護の世帯を抜け、生活費であったり学費、また、アルバイト等で一定の収入が生じれば、国民健康保険税など保険料も自分で払っていかなければいけない。進学するにしても大変さばかりが見えてしまって、進学する気もなくなってしまうと思ってしまいます。　それに対し、政府は平成26年度から、生活保護法による保護の実施要綱についてという通知で、将来の具体的な就労等に関する本人の希望や意思が明らかであることや、具体的な自立更生計画を福祉事務所が事前に承認していること等を前提に、大学等に就学するために、事前に必要な入学料等の経費等について収入認定から除外し、保護費を減額しない取り扱いとすると改善を図りました。しかし、高校生のアルバイト代や奨学金を収入認定し、生活保護費を不正受給したとして、返還命令を出すケースが何例も発生しています。　ことし１月29日付けの東京新聞に、生活保護世帯の高校生の奨学金をめぐる記事が掲載されていました。内容は、福島市の生活保護世帯の女性が高校に進学した2014年春から、大学受験のための塾代などに充てるため、給付型の奨学金を受給したと。市がこれを収入と認定したために、生活保護費を奨学金分減額したというんです。これを不服として裁判を起こし、その判決がことしの１月16日、福島地裁で出されました。保護費を減額した市の処分を違法として、慰謝料の支払いを命じたそうです。　また、生活保護世帯の高校生がアルバイト代を申告していなかったため、不正受給とみなされ、バイト代32万円の返還命令を違法だとして決定取り消しを求めた裁判でも、平成27年３月の判決で、修学旅行費や大学受験料にバイト代を充てていたことに関して、これを申告せずに生活保護を受けたことを不正だと断じるのは酷だとして、保護費の返還決定を取り消しました。　草加市はどうか。母子家庭で生活保護を受けていた方にお話を伺いました。今、この家庭の娘さんは大学２年生だそうですが、娘さんが高校生のときに、大学受験を考えていることをケースワーカーに話したところ、受験する時点で保護を打ち切ると言われたと話していました。また、この娘さん、自分のものは自分で何とかしようと、お母さんに黙ってアルバイトをしていたそうです。これが発覚し、アルバイト代が不正受給とみなされ、返還することになりました。この親子、現在はどうしているかというと、娘さんは月５万円の奨学金を受けて大学に通い、お母さんはダブルワークで、生活費と奨学金で賄えない分の学費、また、不正受給とされた返還分を払っているそうです。　また、この家庭、今、生活保護はもう抜けているということですが、こういった家庭のことに限った、この一例だけではないと思うんですね。こういった実態を踏まえて、国の示している制度が適切に運用されているのか伺いたいと思います。　１点目に、生活保護世帯の高校生の収入に関する収入認定は、どのようになっているのかお伺いします。　２点目に、生活保護世帯の子どもたちの進学を支援する制度は、どのようになっているのかお示しください。また、その制度を活用した世帯が何件あるのかお示しください。　３点目に、市内の生活保護世帯の大学、専門学校等への進学実態をお伺いします。　４点目に、子どもの大学進学に当たり世帯分離を行った件数、これもお伺いします。また、念のために、進学に伴って生活保護を打ち切りになった事案があるのかどうか。あるとしたら件数もお示しください。　以上お願いします。 ○井手大喜　副議長　　高橋健康福祉部長。 ◎高橋　健康福祉部長　　生活保護世帯の進学に係る御質問に順次お答え申し上げます。　初めに、高校生等の収入認定についてでございますが、交通費などの必要経費額、収入額によって定められている基礎控除額、そして、未成年者控除額の三つを収入額から差し引いた額を収入認定額としております。例えば、収入３万円の場合は、必要経費額がなければ、基礎控除額が１万6,400円、未成年者控除額が１万1,400円となり、合計２万7,800円が控除されることから、差し引き2,200円が収入認定額となります。また、収入２万5,000円の場合で、必要経費額がなければ、基礎控除額が１万6,000円、未成年者控除額が１万1,400円で、合計２万7,400円となり、控除額が収入額を上回るため、収入認定額はゼロ円となります。　なお、本市におきましては、平成29年12月末現在で、19人の高校生が収入申告を行っております。　次に、生活保護世帯の進学支援のための制度についてでございますが、現在、本市においては、生活保護法による保護の実施要領や国からの関係通知等に基づき、高校生等がいる全ての保護世帯に対し、高等学校等就学費を支給しております。また、高校生等に対する奨学金のうち、就学のために必要と認められる額につきましては、収入認定から除外する取り扱いをしております。　さらに、高校生等がアルバイトなどで得た収入のうち、就学のために必要な費用についても、担当ケースワーカーにその目的などを相談した上で、収入認定から除外できる取り扱いをしており、本市におきましては、現在１人が対象となっております。　次に、生活保護世帯に属する高校生の進学状況についてでございますが、平成29年３月に高校を卒業した生徒27人のうち、大学進学は３人、専門学校進学は４人、進学率では大学11.1％、専門学校14.8％、合計いたしますと、７人で25.9％となっております。　次に、大学等への進学に伴う世帯分離の件数でございますが、さきに申し上げた７人全てが世帯分離をしております。　最後に、進学を理由として保護を打ち切った事例についてでございますが、そのような事例はございません。　以上でございます。 ○井手大喜　副議長　　５番、藤家議員。 ◆５番（藤家諒議員）　再質問させていただきます。　高校生のいる生活保護世帯の中で、子どもが収入申告している方が19人いると、今の答弁で示されました。それに対して、大学、専門学校に進学した子は、平成28年度で７人ということも出されました。　さらに、進学などのためのアルバイト等の収入を収入認定から除外できる制度を活用しているのが１人だけ、アルバイトをしている子どもの人数と就学のための支援の制度を活用している子どもの人数のデータ、これは今年度のデータで、進学人数は昨年度のデータなので、単純には比較できないと思いますが、進学のためのこの支援の制度を活用している子が少なくないのかなと思ってしまいます。　データの問題、あとは、個々の子どもたちが将来どう考えているのか。進学したいと思っているのか、それともすぐ働きたいと思っているか、こういったさまざまな問題があると思いますけれども、制度を知らないことで、高校から先の進学を諦めてしまうようなことがないようにしていただきたいと思うんですね。　そこで、進学に関する支援制度の周知徹底を図る必要があると思いますけれども、この点をどのようにお考えかお伺いします。　また、子どものアルバイト代が未申告で、不正受給とみなされ、返還しているという話を冒頭にしましたけれども、草加市では、子どものアルバイト代などの収入が未申告で発覚した場合、どのような対応をとっているのかお示しください。 ○井手大喜　副議長　　高橋健康福祉部長。 ◎高橋　健康福祉部長　　再質問に順次お答え申し上げます。　初めに、大学等に進学するための支援制度の周知についてでございますが、引き続き、担当ケースワーカーから案内するなど、対象となる世帯に対し必要な支援を行っていくとともに、毎年、全世帯に送付している生活保護のしおりにも支援制度を掲載し、周知を図ってまいります。　次に、未申告の収入があった場合の対応についてでございますが、状況を伺った上で、対象世帯からの費用返還、または費用徴収手続を行いますが、その場合も、必要経費額等は控除される取り扱いとなっております。　以上でございます。 ○井手大喜　副議長　　５番、藤家議員。 ◆５番（藤家諒議員）　要望します。　国の制度のもとで運用されているので、草加市独自にどうこうすることは難しいかもしれません。しかし、さまざまな制度の活用を図って、子どもたちが望む未来を歩んでいけるように、支援を図っていくようにしていただきたいと思います。　また、ケースワーカーの皆さんは日々、保護世帯の方たちと言葉を交わして接していると思います。大変な思いをしながら暮らしている人たちの立場に立って、言葉を交わして、支援の手だてを考えていき、貧困の連鎖を断ち切るために取り組んでいただきたいことを要望して、次の質問に移ります。　次に、保育行政についてお伺いします。　まず、しんぜん、こやま各保育園の耐震補強工事について伺います。　全国で、公立保育園が廃止となったり、民間に委託されるということが数多くある中、草加市は、公立保育園の耐震補強工事、また、建て替えを行い、公立保育園として継続させていくということでしています。　平成28年度から、きたや保育園の新園舎が建設され、平成29年度の後半からは、きたや保育園の新園舎を仮園舎として、あさひ保育園、しんぜん保育園、こやま保育園の耐震補強工事が順次行われる予定でした。しかし、あさひ保育園は予定どおり行われましたが、しんぜん保育園の耐震補強工事に向けて、外壁を調査したところ、外壁塗装材にアスベストが含まれていることがわかり、しんぜん保育園の耐震補強工事が事前の予定どおり実施できなくなったと伺っています。今定例会に提出されている一般会計補正予算でも、しんぜん保育園の耐震補強工事の債務負担行為が廃止で計上されています。　アスベストの繊維は、肺線維症、じん肺ですね、悪性中皮腫の原因になるといわれ、肺がんを起こす可能性があることが知られています。ＷＨＯ（世界保健機関）の報告では、アスベストによる健康被害は、アスベストを吸ってから長い年月を経て出てくるとされており、例えば中皮腫は、平均で35年前後の潜伏期間の後に発病することが多いとされています。子どもたちが毎日通う保育園で、こういった有害物質が発見されたことに、保護者からは不安の声が上がっています。　しんぜん保育園、こやま保育園の耐震補強工事の計画変更についての報告の中では、２園の子どもを一つの保育施設で保育する合同保育を行うともありました。保育の場や保育の方法の変更は、保育士、保護者、子どもと、全てに大きな影響が出てしまいます。　児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第32条で、乳児室は乳児１人当たり1.65㎡以上、保育室は乳児１人当たり3.3㎡以上、２歳児以上の幼児の保育室、遊戯室については１人当たり1.98㎡以上、屋外遊技場は１人当たり3.3㎡以上確保するよう求められています。合同保育を行えば、この最低基準を下回るのではないでしょうか。　大規模災害がいつ発生してもおかしくない状況のもと、安全な保育のために園舎の耐震化は必要なことですが、代替施設は保育の場の確保だけでなく、生活の場としての安心の確保が求められます。　しんぜん保育園の保護者から、今回のことについてお話を伺ったところ、市からの説明は書面のみ、外壁塗装材にアスベストが含まれていることが発覚したことも、耐震化工事を延期することも、合同保育を実施することも、全てにおいて決まり事だけを伝えられ、事前の説明も相談もなかったと伺いました。　こういった点を踏まえて質問していきますが、１点目に、しんぜん保育園、こやま保育園の耐震補強工事に関するこれまでの経緯を御説明ください。　２点目に、しんぜん保育園の耐震補強工事が延期となった理由、あわせて、実施時期はいつごろになる見込みなのかお示しください。　３点目に、どこに、どのようにアスベストが含まれていたのでしょうか。また、アスベストによる子どもたち、また、近隣住民への健康被害、影響がないのかお伺いします。　４点目に、この間の経過と今後の予定について、保護者への説明はどのように行ってきたのか、お伺いします。　５点目に、工期の関係で、こやま保育園ときたや保育園、しんぜん保育園ときたや保育園の合同保育を予定しているということですが、合同保育にしなければいけない理由を御答弁ください。　６点目に、これまでに園舎や園庭など保育施設の耐震補強工事や建て替えを行った際に、二つの保育園以上の子どもたちを１施設で保育する合同保育を行ったことがあるのかどうかお伺いします。　７点目に、合同保育を行えば施設の面積要件を満たさなくなるのではないでしょうか。この点お示しください。　８点目に、合同保育期間中の日常の保育がどのように行われ、また、保育室をどのように使っていくのか、この点もお示しください。　９点目に、子どもを第一に考えるならば、合同保育ではなく、代替施設の確保が求められます。やはた、あおやぎ保育園、あおば学園建て替え耐震補強工事に関しては、綾瀬川左岸広場に仮園舎が整備されます。きたや保育園、しんぜん保育園、こやま保育園でも、合同保育にならないように仮園舎を整備するべきではないでしょうか。この点、お考えを伺います。

　次に、保育士の確保についてもお伺いさせていただきます。　待機児童の問題は、保育施設の不足、また、保育士不足から発生するものと思います。平成30年度の入園申請が行われ、一次選考の結果、また、二次選考もそろそろ出るのではないかと思いますが、まず平成30年度の待機児童の見込みをお伺いします。　保育士の確保を行い、待機児童を出さないようにしようと、平成29年度は保育士確保のために、潜在保育士就職セミナー・フェア実施の予算が、昨年の９月定例会で補正予算にも組み込まれ、平成29年11月と平成30年、ことしの１月の２回、就職セミナーが実施されました。　この２回のセミナーのそれぞれの実施概要と参加保育園数、参加者数などお示しいただきたいと思います。あわせて、参加者のうち、保育士資格保持者、また、資格を持っていない方、そして、保育士資格取得見込みの方、また、もともと保育の現場で働いていた方などの参加者の構成もお伺いします。　このセミナーとフェア、潜在保育士の掘り起こしがメインなわけですから、今伺った部分をきちんと把握しなければ、事業の成果というのは見えてこないのではないかと思います。また、事業を実施したことによって、市内の保育園で保育士として働き始めたという人が何人いるのかも把握する必要があると思います。　しかし、昨年の12月定例会で同様の質問を行ったところ、園との直接のやりとりになるため、把握していないと答弁されています。しかし、各保育園の面接に来られた方に、就労を希望した理由に関するアンケート等を実施することで、ある程度、セミナーやフェアに参加した方が就職につながったということを把握できるんじゃないでしょうか。　11月に就職セミナー・フェアを実施した以降、市内の保育園に就労した人の中に、今回のセミナー、また、フェアに参加された方がいたのかどうか、お伺いします。　そして、事業を継続する場合は、効果検証が行われるのが当然ではないかと思います。しかし、平成30年度一般会計予算に、潜在保育士等就職支援委託料205万6,000円が計上されています。この事業を組み込むことになった経緯として、どのような検証が行われた結果、平成30年度もこの事業を継続していこうとなったのかお伺いします。　また、平成30年度の保育園入園申請から、保護者が保育士の場合、また、保育士として市内で働こうという場合、優先入所のための加算が行われたと思います。実際に優先入所に該当する申請が何件あったのか。また、優先入所の対象でありながらも保留となった方がいるのか。いたならば、人数もあわせてお伺いしたいと思います。　以上よろしくお願いします。 ○井手大喜　副議長　　橋本子ども未来部長。 ◎橋本　子ども未来部長　　保育行政につきまして、順次御答弁申し上げます。　初めに、しんぜん保育園、こやま保育園の耐震補強工事に関するこれまでの経緯でございますが、関連いたしますので、しんぜん保育園の耐震補強工事が延期になった理由、実施時期について、あわせて御答弁申し上げます。　当初の計画では、松原五丁目の新園舎を仮設園舎として利用し、平成30年度前半にしんぜん保育園、後半にこやま保育園の工事を実施、平成31年度の早い時期にきたや保育園の移転を予定しておりました。しかし、平成29年５月30日付け、環境省からの石綿含有仕上塗材の除去等作業における石綿飛散防止対策についての技術的助言に関する通知に基づき、11月13日から12月25日まで、しんぜん保育園、こやま保育園のアスベスト調査を行ったところ、しんぜん保育園の外壁塗装材に含有が確認されたものでございます。　このため、設計の修正が必要なこと、工期も長くなることから、平成30年度にしんぜん保育園の工事の実施が困難となり、12月下旬から１月上旬にかけ、今後の対応について検討いたしました。この結果、こやま保育園の工事を先行させ、しんぜん保育園につきましては、平成30年度中に修正設計を行い、平成31年度に工事を実施するよう計画を見直したものでございます。　次に、どこに、どのようにアスベストが含まれていたのかについてでございますが、今回含有が確認されたのは、建設当時の塗装材と昭和63年に改修した塗装の下地調整材に含まれていたものでございます。　また、アスベストによる子どもや近隣住民の方への健康被害、影響でございますが、現在、硬化しており、日々の保育などに影響はございません。工事の際には、アスベストが飛散しないよう、適切な対応を図ってまいります。　次に、この間の経緯と今後の予定についての保護者への説明につきましては、平成30年１月31日付けで、しんぜん保育園の保護者宛て工事の延期を、また、同年２月15日付けで、しんぜん保育園、きたや保育園、こやま保育園の保護者宛て工事の予定と合同保育について、文書でお知らせしたものでございます。今後も丁寧に対応してまいります。　次に、合同保育にしなければいけない理由でございますが、松原団地Ｄ街区の解体工事は来年度からと伺っており、また、見直し後の計画では、しんぜん保育園の工期も当初の計画より延長することが見込まれます。このため、合同保育を実施いたしませんと、きたや保育園の移転が大幅におくれ、長期にわたり周辺の解体工事が行われる中で保育を行うこと、また、きたや保育園の移転を優先いたしますと、しんぜん保育園の仮設園舎の確保が難しく、耐震化がおくれることから、今回、合同保育を行うこととしたものでございます。　次に、これまでに合同保育を行ったことはあるのかでございますが、過去に小学校の耐震工事の際、やはた保育園と分園の園児について、一緒に保育を行ったことがございます。二つの本園の園児について１施設で保育を行うのは、今回が初めてでございます。　次に、合同保育を行えば、施設の面積要件を満たさなくなるのではについてでございますが、松原五丁目の新園舎は、ホールを含めた面積では、最大163人までの子どもの受け入れが可能でございます。平成30年２月１日現在の園児の在籍数につきましては、きたや保育園が75人、こやま保育園が74人、しんぜん保育園が98人でございます。平成30年度のきたや保育園、こやま保育園の合同保育については、面積要件は満たしておりますが、安全な保育を実施するため、定員の調整を行っております。平成31年度のきたや保育園、しんぜん保育園の合同保育については、面積要件を遵守するため定員調整を行う場合は、平成31年度入園案内において周知を図ってまいりたいと考えております。　次に、合同保育期間中の保育内容でございますが、合同で行うもの、それぞれで行うものなどを現在、きたや保育園、こやま保育園、しんぜん保育園と、安全な保育の観点から協議を行っています。　また、保育室につきましては、園別の保育室を基本にして、２階には４歳児、５歳児の年齢別のクラスを設け、１階には２歳児と３歳児の混合クラスを設ける予定でございます。ゼロ歳児と１歳児については、２園の合同クラスでの保育を考えております。　次に、合同保育にならないような仮設園舎の整備でございますが、仮設園舎の建設に当たっては、場所の設定、設計、建設などに時間を要します。このため、しんぜん保育園の耐震化が大幅におくれることから、本市といたしましては、子どもの安全確保のため公立保育園の耐震化を進めたく、やむを得ず合同保育を実施するものでございます。　次に、平成30年度の待機児童の見込みでございますが、現在、二次選考が終了し、今後、追加選考も行ってまいりますが、前年同時期と比較いたしますと、申請数の減少と新たな保育施設の開設により、待機児童数は減少すると見込んでおります。また、二次選考後の保留数につきましては、283人となっております。　なお、前年同時期は335人の保留があり、52人が減少しております。　次に、潜在保育士就職セミナー・フェアの実施概要についてでございますが、民間認可保育所などのより安定的な運営のための保育士確保策として、１回目は平成29年11月16日に、２回目は平成30年１月22日にアコスホールにおいて、潜在保育士や保育士資格取得予定の方などを対象に開催したものでございます。　市内の民間認可保育所などのブースを設置し、市内の保育所などの魅力をより身近に感じてもらい、働く環境や通勤などについても、参加者の生活スタイルに合った説明が行われるよう工夫をいたしました。また、１回目は講師によるセミナーを行い、２回目は前回の参加保育所などからの意見を参考に、保育で使える遊びのイベントのほか、民間認可保育所などによるＰＲタイムを設けました。　また、参加保育施設数、参加者数などについてでございますが、１回目は、20ブース、21園、49人の方の参加、そのうち、保育士資格保持者は22人、非保持者は27人でございました。２回目は、20ブースで22園、30人の方の参加、そのうち、保育士資格保持者は19人、非保持者は11人でございました。　次に、市内の保育園に就労した人の中に、潜在保育士就職セミナー・フェアに参加した方はいたのかについてでございますが、全ては把握していませんが、複数の民間認可保育所などから採用に至ったとのお話を伺っております。　次に、事業の継続に当たり、どのような検証を行った結果、潜在保育士の掘り起こしに力を入れていこうとなったのかについてでございますが、潜在保育士就職セミナー・フェアに合計で79人の方が参加され、参加者からは、県が行う就職フェアよりも具体的な話ができたと伺っております。また、参加保育所などにアンケート調査を実施したところ、来年度も実施してほしいとの意見をいただいております。　このため、潜在保育士の掘り起こしにつながり、民間認可保育所などのより安定的な運営のための保育士確保策につながると考え、来年度も実施に向け、当初予算に計上したものでございます。　最後に、保育士の保育園などへの優先入所について、申請件数と決定件数についてでございますが、まず、優先入所につきましては、保育士不足を解消するため、一定の条件のもと、市内の認可保育施設に保育士として勤務する方に調整指数を加点するものでございます。申請は24件、そのうち、保育所などに入所決定した件数は、二次選考後の件数でございますが、22件でございます。　以上でございます。 ○井手大喜　副議長　　５番、藤家議員。 ◆５番（藤家諒議員）　再質問させていただきます。　まず、園舎の耐震補強工事に関連することについてお伺いしますが、しんぜん保育園の保護者の方に、外壁塗装材にアスベストが含有していることが発覚した。それとあわせて、耐震補強工事が延期になることをお手紙でお知らせしたということでしたが、工事の延期については、こやま保育園、きたや保育園の保護者にも伝えられています。　しかし、これらは全てお手紙だということだと思うんですね。丁寧な対応というのであれば、保護者に直接説明するべきではないかと思うんですけれども、保護者への口頭での説明会等が行われたのかどうかお伺いします。　当初の耐震補強工事の計画では、きたや保育園が新園舎に戻るのが、平成31年度当初となっていたと思います。松原団地の建て替えが来年度から始まるという答弁がありましたが、これは予定より解体工事が早まったということなのかどうなのか。きたや保育園の新園舎建築からの一連の計画を立てた当初から、何かしら変更があったのかどうか、お伺いします。　団地の解体工事が行われるとなれば、騒音や振動のある中で保育をすることは、生活環境としてよくないことは理解します。しかし、生活の場が急に変わるだけでなく、幾らクラスは園ごとに分けるとしても、全体の規模は大きくなり、合同保育は子どもたちの不安を増すばかりだと思います。　なおかつ、こやま保育園、きたや保育園の合同保育に向けて、既に定員調整が行われ、しんぜん保育園ときたや保育園の合同保育では、施設基準を満たさなくなる可能性があるということで、こちらも定員調整を行う考えがあると答弁がありました。多くの待機児童が出ている中で、定員調整を行うのは残念でなりません。　幾ら急な対応とはいえ、やはり安全・安心な保育を実施し、新たな待機児童を出さないためにも、仮園舎の設置は目指すべきだと思います。定員調整の内容について、具体的にどういう内容なのかお示しください。また、本来の各保育園の定員と比較して何人定員減と、調整することによって減となるのか、あわせてお示しください。　また、合同保育について、２歳・３歳児は、保育園は別だけれども、年齢混合のクラス編成を行い、ゼロ歳児、１歳児は園も、また年齢も、全てごちゃまぜの合同保育を考えているということですが、これは保護者の意見を踏まえた上で、伺った上での決定なのか、それとも市の判断なのかお伺いします。　保育士の確保についても、何点か再質問させていただきますが、昨年の12月定例会で、１回目の就職セミナー・フェアを受けて就労につながった人数を伺いましたが、そのときは把握していないということでした。今回も、やはり実数として把握はしていないことが示されました。しかし、新年度も事業を継続していくことについて、参加保育園にアンケートをとって意見を集めているということですが、このアンケートを活用することで、就職セミナー・フェアに参加した人が何人、市内の民間保育園の就労につながったか、把握できるのではないかと思います。　平成30年度の予算を審議する予算委員会で、この点の質疑で、何人就職につながったか把握していくと答弁がありました。就職支援の事業を行うのであれば、きちんと就職につながった実数を把握していくべきだと思います。改めて、この点のお考えを伺います。　また、優先入所制度でも保留となっている家庭が２件、24件申請があって、入れたのが22件というとは、差し引けば２件が保留になっているということだと思います。ということは、さらなる加点が必要なのではないでしょうか。　保育士の確保を行い、市内全体で安定した保育を実施していくために、保育士さんを確保していくために、優先入所のさらなる充実を求めますが、お考えをお伺いします。 ○井手大喜　副議長　　橋本子ども未来部長。 ◎橋本　子ども未来部長　　再質問に順次御答弁を申し上げます。　初めに、保護者への口頭での説明会は行われたのかについてでございますが、アスベストは硬化している状態であり、保育には支障がないことから、今回の経過、今後の対応について文書でお知らせし、口頭による説明会は行っておりません。今後、引っ越しの際には、工事の概要を含め、説明会を行ってまいります。　次に、きたや保育園の移転が変更となったのは、松原団地建て替え予定に変更があったのかについてでございますが、今回の変更は、松原団地Ｄ街区解体工事の影響ではなく、こやま保育園、しんぜん保育園の早期耐震化に向け、また、きたや保育園の、より良好な保育環境についても検討を行ったものでございます。このため、各園の行事や引っ越し時期の調整を行い、きたや保育園の移転時期を平成30年９月ごろと見直したものでございます。　次に、定員調整の内容でございますが、きたや保育園につきましては、２月１日現在、在籍児童数の合計が75人でございます。これを４月１日に合計67人になるよう調整を行っています。また、こやま保育園につきましては、２月１日現在、在籍児童数の合計が74人でございます。これを４月１日に合計73人になるよう調整を行っているものでございます。　また、定員との差でございますが、きたや保育園、こやま保育園の定員は、それぞれ100人でございますので、２月１日時点で、きたや保育園が25人、こやま保育園が26人でございます。４月１日時点では、きたや保育園が33人、こやま保育園が27人になる見込みでございます。　次に、合同保育について、保護者の意見を伺った上での決定なのか、市の判断なのかについてでございますが、現場の保育士などの意見を聴取しつつ、市として判断したものでございます。　次に、就職につながった実数を把握していくべきだと思うが、市の考えについてでございますが、本市としましては、潜在保育士確保セミナー・就職フェアの実施に当たりましては、現在保育士として就労していない潜在保育士などの方に、まずは保育の現状や市内の保育施設について知っていただき、民間認可保育所等に就労するきっかけをつくることが重要と考えているところでございます。採用につながった人数につきましては、保育所などに潜在保育士確保セミナー・就職フェアのアンケート調査を行う中で伺ってまいります。　最後に、保育士優先入所のさらなる充実についてでございますが、保育士優先入所は保育士不足解消に向けての一助であり、一定の成果があらわれているものでございます。平成31年度入所申請に向け、今回の課題を整理し、調整指数、条件について、改めて検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○井手大喜　副議長　　５番、藤家議員。 ◆５番（藤家諒議員）　再々質問させていただきます。　12月末に、外壁塗装材の中にアスベストの含有がわかったと。それは答弁に出ていますけれども、それから保護者に対して手紙が渡るまで、１カ月以上かかっていると思うんですね。12月末から１月の上旬まで、この対応をどうするか検討してきたとありましたから、この間に年末年始を挟んでいるとはいえ、対応が遅いのではないかと思います。　しんぜん保育園の保護者に、１月末に工事の延長を伝え、約２週間後の２月15日にしんぜん、こやま、きたやの各保育園の保護者に工事予定と合同保育について手紙で伝える。なぜ、さっきもありましたけれども、12月末から１月上旬にかけて対応を検討しているのに、情報が小出しになって出てくるんでしょうか。工事の延期をまず告げられたしんぜん保育園の保護者は、じゃどうなるのかと、今後どうなってしまうのかと、不安になるのではないでしょうか。　アスベストによる健康被害は考えられず、保育にも支障はないということですけれども、口頭での説明をしてこなかったと言いました。子どもたちの生活の場がどうなっているのか、今後どうなるのか、不安を感じる保護者に、文書ではなく、きちんと言葉で伝えていくべきではないかと思います。平成29年度も残り１カ月ちょっととなった段階で、急に工事の変更や合同保育と言われても、不安が募るだけだと思います。　なので、一つ目に、なぜ判断をした段階で、速やかに保護者に対して説明会等を行ってこなかったのか、直接言葉で説明をしてこなかったのか伺います。　二つ目に、子どもたちの安全を確保するために施設の耐震化を急ぐだけでなく、お金をかけずに合同保育ありきで動いているようにしか感じられません。当該保育園の保護者からも、合同保育にならないような提案が出されていると伺いました。代替施設を探すなどの検討が行われたのかどうか伺います。　３点目に、今回さまざまな理由があって、合同保育を実施していくんだと思います。でも、ベストは、やはり仮園舎により合同保育を避けることだと思うんですが、今回の対応をとるときに、一番に何を考えて合同保育にすると考えてきたのか。実質的には実施したことのない合同保育をなぜ行うと決断したのか、この辺のお考えをお伺いします。 ○井手大喜　副議長　　橋本子ども未来部長。 ◎橋本　子ども未来部長　　再々質問に順次御答弁申し上げます。　初めに、判断をした段階で、速やかに保護者に対して説明会を行うなどの対応をしてこなかったのかでございますが、合同保育の判断につきましては、ほかの方法も含め検討を行い、しんぜん保育園、こやま保育園の早期耐震化のため、やむを得ず合同保育の実施を市として判断したものでございます。　その判断の後、きたや保育園、しんぜん保育園、こやま保育園とともに、保育室の部屋割り、行事の実施方法など、合同保育の実施に向け、具体的な内容の検討を重ねてまいりました。　しんぜん保育園につきましては、年度明けの引っ越しが迫っていたこともあり、工事を延期することを、まずはしんぜん保育園の保護者宛てにお知らせをいたしました。また、合同保育の具体的な内容の方向性が見えた段階で、きたや保育園、しんぜん保育園、こやま保育園の保護者宛てにお知らせをしたものでございます。　次に、代替施設を探すなどの検討は行われなかったのかについてでございますが、検討を行う上で、綾瀬川左岸広場南側公有地に建設予定の仮設園舎の利用、南部地域の保育園の耐震補強工事の際に設置する仮設園舎の利用、新たな仮設園舎の建設などについても、選択肢として検討を重ねたところでございます。その結果、しんぜん保育園を含め、ほかの保育園の耐震化がおくれてしまうこと、距離的な課題もあることから、今回、市としてはやむを得ず、合同保育の実施を判断したものでございます。　最後に、今回、何を一番に考えて合同保育を行うことを決断したのかについてでございますが、子どもの安全な保育を第一に考え、公立保育園の早期耐震化や、よりよい保育環境の確保の検討を行ってきたものでございます。　以上でございます。 ○井手大喜　副議長　　５番、藤家議員。 ◆５番（藤家諒議員）　要望させていただきます。　どんな理由があるにしても、子どもを預けている保護者と一切話をせず、工事延期に関する保育内容の変更について決めてきたことが問題だと思います。　保護者は、自分たちが働いている間の子どもの安全で安心な生活を求めて、保育園に預けていると思います。合同保育を実施することによって施設の基準を下回ってしまう。そうならないために定員調整を行う。保護者や子どもの思いに立って行われているとは思えません。それを今の答弁の中でも、子どもの安全な保育を第一に考え、なおかつ、よりよい保育環境の確保の検討を行ってきたとありましたが、早期耐震化を図ることは、それはいいことだと思うんですけれども、やはり子どもが本当に安心して安全に過ごせる場所、生活の場ということで考えたら、そうはなっていないんじゃないでしょうか。　こやま保育園の耐震補強工事まで、まだ時間はあります。しんぜん保育園に関しては１年以上あります。改めて保護者の声を聞き、最善の手だてをとっていただけるよう要望して、次の質問に移ります。　次に、県道金明町鳩ヶ谷線の道路環境について伺います。　県道金明町鳩ヶ谷線は、そうか公園通りと一体になって、市北部を東西に貫く重要な道路です。交通量の多いこの通りと４号バイパスの交差点、清門町南交差点には、右折用信号機が設置されていません。　この間も議会で右折用信号機設置を求め、その中で基準上、設置できることが確認されていると思います。しかし、いまだに設置に至っていないのは、警察が、設置しなくても右折車はさばけているという見解を示しているからです。　そもそもは県道の渋滞を解消するために、県道金明町鳩ヶ谷線の東側、右折レーンの設置が求められ、右折レーンは実現しました。直進車、左折車と右折車を分離することで一定の渋滞解消には寄与しましたが、今でもひどいときには、バイパスよりさらに東側のさざん花通りの交差点まで渋滞がつながることもあります。これをさらに改善させるために、右折用信号機の設置は必要です。　さらに、右折車を分離したことで、赤信号になっても無理に曲がっていく車がいます。車両同士の事故の危険性もありますし、赤になる前に何とかして曲がろうとすることで、自転車や歩行者の巻き込み事故の危険性も高まってしまいます。　埼玉県警の事件・事故発生マップによると、右折レーンが設置されてから、清門町南交差点では少なくとも５件の事件が発生しており、昨年の５月25日には重傷者が出る自動車と自転車の事故も発生しています。信号機などは安全を守るものなのに、現状の交差点では、安全が守られているとは言えないと思います。渋滞改善、また、安全確保の面から、何としても右折用信号機を設置していただきたいと思います。　１点目に、この間、草加市として、関係機関への働きかけ、どのようなことを行ってきたのかお伺いします。　２点目に、県道、国道の交差点ではありますが、草加市として関係機関に対して求める際のデータとして、独自に交通量調査を行ったことがあるのかお伺いします。実施していれば、その結果もあわせてお示しください。　県道金明町鳩ヶ谷線の問題は、清門町南交差点だけではありません。交差点でいえば、通称さざん花通りとの交差点についても、新田小学校の保護者から、交差点の退避部分が狭い、また、歩道部分の起伏をどうにかできないか、こういった御意見が寄せられています。　この交差点は、新田小学校から目と鼻の先にあり、登下校時には多くの子どもたちが利用するため、安全対策等含め、利用しやすい交差点への改良が必要だと思います。　一つは、交差点北西側の退避部分の起伏です。さざん花通りも県道金明町鳩ヶ谷線も、道路に平行して水路が通っており、水路も交差するなどの構造上の問題があると思いますが、水路のふたもがたがたになっているため、早急な対応が求められます。　もう１点は、交差点南西側、こちら側はきれいに舗装されているんですが、退避部分だけ盛り上がっており、なおかつ、４号バイパス方向から来る自転車や歩行者は、マンションの壁によって確認しづらい状況になっています。　この間、当該交差点では、信号柱の移設などが行われてきましたが、市として、この交差点についてどのように捉えているのか、お考えをお伺いします。また、交差点の県が実施する工事の内容についてお伺いします。　県道金明町鳩ヶ谷線は、歩道の課題も全面的にあります。バイパスの西側、伝右川から東武鉄道の高架までの区間で、歩道の修繕が地域の方から求められています。清門町南交差点のことで新善町の方とお話をしたところ、清門二丁目、県道金明町鳩ヶ谷線でいえば北側の地域、ここの歩道はきれいになっているのに、何で新善町側、南側の歩道はがたがたなのかといった御意見がありました。　バイパス西側の新善町側の歩道は、水路にふたがかけられ、そのほかの部分は舗装されています。ふたはひびが入っていたり、くぼんでいたりと、がたがたな上に、雨が降った際には、くぼみに雨水がたまり、靴をぬらしながら歩かなくてはいけない状況にあります。バイパスの東側の歩道は、車道の水が歩道に流れ込んでくる構造になっています。それに合わせて排水がされれば問題はありませんが、排水はなかなかされず、水がたまってしまいます。　これを踏まえて伺いますが、バイパスの西側に関して、なぜ同じ通りでありながら、北側と南側で歩道整備に違いがあるのかお伺いします。　バイパス西側の南側歩道に関して、部分的な応急措置でなく、歩道全体の改修が求められていますが、市としての考えと今後の対応について伺います。　また、バイパス東側に関しては、南北問わず、歩道は水がたまりやすくなっています。以前にも改修を求める質問を行った中で、それ以降どのような対応がとられてきたのかお示しください。あわせて、こちらも今後の対応をお伺いします。 ○井手大喜　副議長　　石倉市民生活部長。 ◎石倉　市民生活部長　　県道金明町鳩ヶ谷線の道路環境についての御質問のうち、市民生活部に係る事柄に順次お答えを申し上げます。　初めに、清門町南交差点の右折用信号機設置に向けた関係機関への働きかけについてでございます。　清門町南交差点の右折用信号機の設置につきましては、平成28年２月定例会において御要望いただき、その後、速やかに埼玉県警察本部へ要望したところでございます。

　なお、今年度においても、引き続き要望を行ってまいります。　次に、清門町南交差点の交通量調査についてでございます。　平成28年１月に、埼玉県において、右折避譲帯の設置効果を検証するため、交差点における渋滞の状況調査を行っております。その報告書では、平成20年10月の設置前と比較して、渋滞状況は緩和されているとの結果となっております。　しかしながら、前回調査から３年を迎えることから、来年度、平成30年度において、本市において、改めて渋滞状況の調査とあわせ、交通量調査の実施を予定しております。この調査結果を踏まえ、埼玉県警察本部へ引き続き要望を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○井手大喜　副議長　　田中建設部長。 ◎田中　建設部長　　県道金明町鳩ヶ谷線の道路環境についての御質問のうち、建設部に係る事柄について御答弁申し上げます。　初めに、県道金明町鳩ヶ谷線とさざん花通りとの交差点は、市としてどのように捉えているのかについてでございますが、この交差点は、通勤や通学の時間帯には多くの歩行者や自転車が通行する箇所であり、新田小学校の登下校時には多くの児童が利用するため、安全な滞留場所を備えた歩道区間の確保が重要であるものと認識しております。　次に、埼玉県が実施する工事内容についてでございますが、平成29年度から平成30年度にかけて、道路環境の向上と水路の老朽化対策のために、車道舗装の打ち替え及び水路の改修工事を行う予定であると埼玉県から伺っております。具体的な内容としましては、約3,000㎡の車道舗装の打ち替えと、この交差点の北西側のコーヒー店前において、御指摘のありました起伏箇所を含む延長約30ｍの範囲について、歩道内の水路改修及び起伏の解消のための歩道整備を行うとともに、南西側のマンション前につきましても、延長約15ｍの範囲について、歩道内の水路改修を行う予定であると伺っております。　次に、国道４号清門町南交差点の西側の歩道整備の違いと歩道改修についてでございますが、御質問の国道４号から伝右川までの延長約590ｍの県道金明町鳩ヶ谷線は、新田西部土地区画整理事業の事業区域内にあり、事業の一環として、平成12年度から平成15年度にかけて、本市で道水路の整備を行い、その後、道路管理者である埼玉県に維持管理の引き継ぎを行っております。　北側と南側の歩道整備の違いについてでございますが、埼玉県と協議し、本市が実施した県道金明町鳩ヶ谷線の整備において、北側の水路については、道路拡幅を北側へ約３ｍ広げる中で新たに整備しており、また、南側については道路拡幅がなく、既設水路の状態が健全で再利用としたことから、歩道整備の違いが生じたものでございます。　なお、県道金明町鳩ヶ谷線につきましては、安全な歩道の確保が重要であると認識しており、南側の歩道は御指摘のとおり、経年劣化等により、歩道とコンクリートぶたとに段差が生じている箇所があり、降雨後に水たまりが生じていることから、埼玉県に対し、解消に向けた要望を行ってまいります。　最後に、国道４号清門町南交差点の東側から東武スカイツリーラインまでの歩道の水たまり改修要望のその後の対応についてでございますが、平成27年２月定例会において御質問をいただいた以降、降雨による道路の表面排水を円滑に水路へと排水するための側溝整備や、歩道の舗装修繕による水たまりの解消など部分的な改修を、道路管理者である埼玉県が行っております。　今後におきましても、引き続き埼玉県に対し、道路環境全体の改善に向けた整備要望を行ってまいります。　以上でございます。 ○井手大喜　副議長　　５番、藤家議員。 ◆５番（藤家諒議員）　要望します。　交差点信号機は、安全を確保するために設置されているもののはずです。清門町南交差点の右折用信号機は地域住民の切なる願いです。警察は調査をした上で、右折用信号機の設置は必要ないという見解を示していますけれども、草加市として、住民のこの要望を実現するためにも、交通量調査を独自に行い、根拠となるデータを持った上で、県や警察に改めて求めていっていただきたいと思います。　歩道の改修も、少しずつではありますが改善されているのは、私も現地を自転車で走ったり歩いている中でわかってはいます。しかし、大きく変わらなければ、地域の人たちにとって変わったという実感が持てないんだと思います。　しかし、この課題は、つい最近上がってきたものではないと思います。長年、地域住民が声を上げていた問題でありますから、こちらも早急にさらなる改善がされるよう、県への働きかけを強めていただきたい。この点を要望しまして質問を終わります。 ○井手大喜　副議長　　４番、吉岡議員。 ◆４番（吉岡健議員）　それでは、井手副議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、順次一般質問を行います。　まず初めに、コミュニティソーシャルワーカーについて御質問をいたします。　コミュニティソーシャルワーカーとは、高齢者、障がい者、ひとり親家庭など、社会的援護が必要な方、要援護者やその家族が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、ともに支え合う地域社会の実現に向けての、いわば地域福祉のコーディネーターといえると思います。さらに、さまざまな課題を抱えている人と信頼関係を築き、課題を分析・評価し、解決に必要なケアプランを策定し、解決を図る相談員ともいえると思います。　このようなことから、コミュニティソーシャルワーカーとして、その役割、仕事内容とは、一つ目として、高齢者、障がい者、ひとり親家庭など、援護を要する方の地域での生活を支えるネットワークの構築、また、二つ目として、要援護者に対する見守り、相談、適切なサービスへのつなぎ、３番目として、地域住民活動の手助け、そして、当然行政への情報提供ということがいえるのではないでしょうか。　そのような中で、草加市においても、これからコミュニティソーシャルワーカーを配置する予定であるとお聞きしました。　そこで、我々草加新政議員団は本年１月26日に、大阪府茨木市にコミュニティソーシャルワーカーについて、現地視察に行ってまいりました。　茨木市では、平成18年度よりコミュニティソーシャルワーカーを配置しており、現在の委託先として、社会福祉法人が９カ所、ＮＰＯ法人が２カ所、医療法人が１カ所の合計19法人で、14事業所に各１名ずつ、合計14名ものコミュニティソーシャルワーカーを配置しております。　大阪府内では、各地区社会福祉協議会にコミュニティソーシャルワーカーを全面的に委託する行政が多い中で、茨木市地区社会福祉協議会としては、14事業所のうちの１事業所は委託をしておりますが、配置事業としては他の事業者と同等の業務を担っている、大変珍しい委託先選定ということでした。つまり、簡潔に申しますと、茨木市としては、社会福祉協議会にコミュニティソーシャルワーカー業務自体を全て丸投げするようなことはないといえます。　また、現在、茨木市では、コミュニティソーシャルワーカーは、１人当たり年間２～３小学校区を担当しておりまして、平均で１人当たりの相談者数は約124名、相談件数は内容別として約1,380件ということでした。　さらに、茨木市では、コミュニティソーシャルワーカー協議会を発足させ、コミュニティソーシャルワーカー間の情報交換や活動水準の均一化を図っているそうです。　他市においては、中心的な役割の社会福祉協議会は、協議会の会則で庶務の補佐と位置づけられており、茨木市とともに協議会や研修にかかわる庶務を担当しているそうであります。　今回、現地視察に行ってみて、現在の茨木市のコミュニティソーシャルワーカーの体制、機能については、非常に効率的かつ順調に進んでいると思われましたが、視察の際に先方の担当者より何点か、現在の悩みや今後についての課題があるともお聞きしました。　特にその中で、社会福祉法の改正により、地域包括支援センターや障がい者相談支援事業所など福祉の各分野における相談支援事業者も、生活課題を抱える個人や世帯に対する支援や対応を行うこととされたため、それぞれの相談機関との役割分担をどうしていくのか。また、コミュニティソーシャルワーカー個人のスキルや経験年数による地域差をいかに小さくするのかなどの課題があるとのことでした。このことは、もしかすると、今後の草加市においても、同様の悩みや課題が発生するのではとも思いました。　そこで、何点か御質問をさせていただきます。　まず、一つ目として、そもそも、草加市におけるコミュニティソーシャルワーカーとは一体どのようなものなのでしょうか。その役割などについて、具体例を挙げて御答弁をお願いいたします。　次に、２点目として、草加市が予定するコミュニティソーシャルワーカーとなる担い手には、どのような人がなるのでしょうか。資格などの要件などがありましたら、御答弁をお願いいたします。　次に、３点目として、草加市が予定するコミュニティソーシャルワーカーの体制とは、どのようなものなのでしょうか。当初の具体的な人数及び今後予定する配置などについて御答弁をお願いいたします。　次に、現在草加市は、高年者が健康で生きがいに満ちた生活が送れるよう、また、介護が必要な状態になっても、介護保険などのサービスを利用しながら、住みなれた地域で安心して暮らせるよう策定した第七次草加市高年者プランを展開しております。この中で、現状から見えてくる課題解決のため、地域に不足するサービスの創出や担い手を育成する生活支援コーディネーターを配置しております。　生活支援コーディネーターとは、基本方針の中には、基本目標として、生活支援と介護予防サービスとの基盤整備の推進役としてうたっておりますが、この生活支援コーディネーターとコミュニティソーシャルワーカーの役割の違い、すみ分けが非常にわかりづらいのではないかと思われます。　そこで、４点目として、コミュニティソーシャルワーカーと生活支援コーディネーターの役割、違いなどについて、わかりやすく御答弁をお願いいたします。 ○井手大喜　副議長　　高橋健康福祉部長。 ◎高橋　健康福祉部長　　コミュニティソーシャルワーカーに関する御質問に順次お答え申し上げます。　初めに、草加市のコミュニティソーシャルワーカーの役割についてでございますが、一般的にコミュニティソーシャルワーカーの基本的な業務は、生活する上での困り事などの課題のある方や、その家族に対して、課題解決を図るための個別のケースワークを行うことと、あわせて、地域における住民のネットワーク形成や生活環境の整備等の地域づくりを行うことでございます。　草加市のコミュニティソーシャルワーカーの役割も同様でございますが、特に既存の所管課では対応できないような制度のはざまになってしまうケースや、複合的な問題を抱える多問題ケースなどを支援する役割を担っていくことを想定しております。　具体的には、市役所の組織はその対象によって、ケースワークを行う課が分かれている状況でございます。高年者は長寿支援課、障がい者は障がい福祉課、子どもについては子育て支援課、あるいは子育て支援センターとなっており、例えば、40歳のひきこもりというケースの場合、相談を受ける的確な課がなく、支援するケースワーカーを決められないという、いわゆる制度のはざまに陥った状況となってしまいますので、そのようなケースを中心的に支援する役割を担うこととしております。　また、役割の一つである地域づくりにおいては、安心して暮らせるまちへ向けての取り組み等を実施してまいります。　例えば、認知症で徘徊をしてしまう方に対しては、その方の御家族の了承を得た上で、徘徊ルートを確認して、その方専用の見守りチームをつくります。徘徊ルートにある商店やコンビニ、郵便配達員、町会の方などに参加をしていただき、徘徊しているのを見かけたら、声かけとともに家族へ連絡するなど、それぞれが役割を持つことで、その方が安心して地域で暮らせるよう、また、地域の皆様が安心して暮らせるまちづくりに参加できるよう、地域づくりを進めてまいります。あわせて、地区社会福祉協議会や地区民生委員・児童委員協議会、あるいはボランティア団体や町会、自治会などの既存の社会資源を有機的につないでまいります。　次に、コミュニティソーシャルワーカーの資格等についてでございますが、一般的にコミュニティソーシャルワーカーになるための具体的な資格要件はございませんが、ソーシャルワーカーにつきましては、社会福祉の制度体系のもとで展開する一つの専門職であり、相談支援を行う専門家であると定義されております。　日本においては、国家資格である社会福祉士がソーシャルワーカーとして認められていることから、本市においても、社会福祉士の資格を持つ者、あるいは、それと同等の社会福祉援助技術を習得している者が適任であると考えております。　次に、草加市のコミュニティソーシャルワーカーの体制についてでございますが、平成30年度は１名を配置する予定でございます。本市として、コミュニティソーシャルワーカーを導入するのは初めての試みですので、その業務内容や事業効果の検証も必要なことから、１名の配置としております。　今後につきましては、地域福祉に係る作業の全体量や、既に８カ所設置しております地域包括支援センター及び生活支援コーディネーターとの連携、さらに他機関との連携方法などを踏まえて、適切な人数の配置を行ってまいりたいと考えております。　次に、コミュニティソーシャルワーカーと生活支援コーディネーターの役割についてでございますが、コミュニティソーシャルワーカーは、個別のケースの支援をしていく中で、ケースを通して地域づくりにもかかわっていくものでございます。生活支援コーディネーターは、個別のケースワークは行わず、地域づくりとして安心して暮らすことができるよう、助け合いや支え合いについて、地域における関係性づくりなどの取り組みを実施しながら、生活支援サービスや地域資源の開発を行うものでございます。　平成30年度からは、コミュニティソーシャルワーカーと生活支援コーディネーターがともに連携しながら、地域共生社会の実現に向け、地域において包括的・総合的な取り組みを実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○井手大喜　副議長　　４番、吉岡議員。 ◆４番（吉岡健議員）　御答弁ありがとうございました。　再質問をいたします。　先ほどの御答弁で、草加市が予定するコミュニティソーシャルワーカーとは、特に既存の所管課ではなかなか対応できないような制度のはざまになっているケースや、複合的な問題を抱える多問題ケースなどを支援する役割を担っていくということでした。　例として挙げていただいた認知症で徘徊をしてしまう方に対しては、御家族はもちろん、商店やコンビニ、郵便配達員、町会の方、また、地区社会福祉協議会や民生委員、ボランティアと、さまざまな人たちの御協力のもと、その方が安心して地域で暮らせるよう対応していくとのことでした。　そこで、今回視察をしました先進地でもある茨木市の課題がそうであるように、草加市で配置するコミュニティソーシャルワーカーにも同じような課題が出るのではと思われます。　最後に、草加市におけるコミュニティソーシャルワーカーと行政及び各相談関係機関との連携はどのようなものになるのか、御答弁をお願いいたします。 ○井手大喜　副議長　　高橋健康福祉部長。 ◎高橋　健康福祉部長　　再質問にお答え申し上げます。　コミュニティソーシャルワーカーと市役所などの関係機関との連携についてでございますが、まず、市役所との連携については、コミュニティソーシャルワーカーが地域での個別的な課題に対して支援を行う上で、その支援内容によっては、市役所へ相談する事案や、さらに市役所内部での調整が必要になる場合もあることから、福祉事務所内にソーシャルワーカーの担当を配置いたします。コミュニティソーシャルワーカーが地域における課題を抽出して市役所内部へつなぐとともに、市役所内部からは支援内容に有用な情報を提供することで、両面からアプローチできる効果的かつ迅速に対応できる連携体制を構築してまいります。　また、関係機関との連携につきましては、コミュニティソーシャルワークの支援方法が多職種連携によって展開するという特徴がございますので、さまざまな機関や職種の方々との連携や協働が必須となることから、ネットワーク会議等の設置についても検討してまいります。　以上でございます。 ○井手大喜　副議長　　４番、吉岡議員。 ◆４番（吉岡健議員）　御答弁ありがとうございました。　最後に要望いたします。　草加市では、さまざまな福祉課題に対する福祉政策が実施されてはおりますが、市民から行政に対する要望は途切れることはありません。先進地事例にもありますが、コミュニティソーシャルワーカーの体制、配置については、行政や各相談機関との連携を密にとり、役割分担を明確化することは、とても重要なことと思われます。草加市民のため、支援を必要とする市民のため、早急にコミュニティソーシャルワーカーの配置に対する対応、準備を望み、次の質問に移ります。　次に、小・中学校における防犯対策について御質問をいたします。　昨年の10月16日月曜日午後３時過ぎに、私の母校でもあります新里小学校において、校内に不審者が侵入する事件が発生いたしました。たまたま通りかかりました教職員が発見し、声をかけたところ、教室近くの昇降口から逃走したということです。その後、校長先生から警察に連絡し、到着した警察官と現場検証したところ、盗まれたものはなかったということでした。　なお、不審者は、その日中に逮捕されたと連絡が入り、リコーダーを盗む目的で侵入したということであります。　この不審者が逃走した昇降口は、小学校の低学年専用の昇降口でありますが、日ごろから人通りの少ない学校裏手の道路側にあります。そのような中で、今回については、たまたま児童下校後のことでもあり、児童に被害などがなかったことは幸いであります。　小学校においては、児童の登下校時にはＰＴＡの見守りやスクールパトロールなどの地域の皆様の目があり、安全・安心な登校・下校ができているとは思われますが、今回の事件で、もし授業中に教室などに侵入されたということになれば、子どもたちに恐怖心を抱かせてしまうものではないでしょうか。　そこで、小・中学校における防犯対策について、何点か御質問をさせていただきます。　まずは、確認の意味も込めまして、一つ目として、今回、新里小学校で起きた不審者侵入事件の内容及びてんまつはどのようなものだったのか、御答弁をお願いいたします。　次に、２点目として、今回、新里小学校で起きた不審者侵入事件に対して、その後の学校及び教育委員会の不審者侵入対策などはどのようなものだったのか、御答弁をお願いいたします。　次に、３点目として、今回の事件以外にも、市内の小・中学校に不審者などが侵入した事件があるとお聞きしております。その内容及びその後の対応・対策はどのようなものだったのか、御答弁をお願いいたします。　さらに、４点目として、そもそも小・中学校における不審者侵入などへの防犯対策への取り組みはどのようなものなのか、御答弁をお願いいたします。　本年度、市内全ての小・中学校に防犯カメラの設置を完了したと聞いております。防犯カメラ自体は、その存在によって、事件の発見、記録はもちろん、犯罪への抑止効果もあり、大変有効なものだと考えます。特に今回のような、比較的人目につかない学校裏手側からの不審者侵入については、大変効果的ではないかと考えます。　そこで、５番目として、現在各学校に設置している防犯カメラの設置場所はどのような場所にあるのか。また、その防犯カメラの監視モニターの設置場所はどのような場所にあるのか。また、その内訳を御答弁をお願いいたします。　そもそも、学校の教職員だけの防犯対策には限界があるのかとも思っております。ただでさえ忙しいといわれる先生方に、学校の安全・安心のための校内巡回や見守りもというのは、少し酷な話かもしれません。特に今回のように、職員室から遠い学校裏手の人通りが少ない周辺道路、大人であれば簡単に乗り越えられる学校周りの塀の高さなど、やはり日ごろから地域の人々の目で、登下校時のみならず不審者などに注意を払ってもらい、学校の子どもたちを温かく見守っていただけることが最大の防犯対策なのではと思います。　そこで、６番目として、学校における防犯対策は、地域住民との連携や情報交換が大変重要であると考えますが、小・中学校において、何か具体的な防犯対策の取り組みなどがありましたら、お答えください。 ○井手大喜　副議長　　今井教育総務部長。 ◎今井　教育総務部長　　小・中学校における防犯対策につきまして、順次御答弁を申し上げます。　初めに、平成29年10月16日に発生いたしました新里小学校に不審者が侵入した事件の内容及びそのてんまつでございますが、同日、児童下校後の教室に男がいるのを職員２名が気づき、声をかけましたところ、突然逃げ出し、学校の塀を飛び越え、車に乗り逃走したものでございます。　また、発生直後、校長は警察へ通報するとともに、ＰＴＡ会長に御連絡し、警察への捜査協力をいたしました。さらに、保護者へのメール配信、教育委員会への報告、近隣の小・中学校への連絡をしております。また、翌日は、校長が臨時職員朝会を開き、教職員に事件のことを伝えるとともに、戸締まりの徹底と連絡体制の確認の指示をいたしました。　なお、容疑者につきましては、事件が発生した当日中に逮捕されたとの連絡を警察から受けております。　次に、新里小学校で発生した事件を受けて、その後の学校及び教育委員会の不審者侵入対策でございますが、不審者の侵入を防止するために、ＰＴＡからの要望を踏まえ、新里小学校と協議を行い、Ｃ棟北側と屋内運動場北側の延長110ｍを対象とし、高さ160cmの既設フェンスの上部にポリエチレンネットによる70cmの嵩上げを行いました。　次に、過去数年の間で、児童・生徒が学校にいる日中に不審者が学校に侵入した事件の内容でございますが、平成29年９月９日午前８時30分ごろ、学校の校舎内に不審者がいることを教職員が発見し、逃亡した不審者を教職員が追いかけて確保し、警察に引き渡したことがございました。　不審者が侵入した学校のその後の対応・対策につきましては、校内における教職員間の連絡体制の確認や見回りを随時行うなど、引き続き不審者対策に取り組んでいるところでございます。　次に、各学校で取り組んでいる不審者対策についてでございますが、現在、各学校で取り組んでいる日々の防犯対策は、校門での教職員のあいさつ運動、登下校時以外の校門の閉門等を実施しております。また、来校者には、受付名簿への氏名や来校理由等の記入、名札の着用をお願いしておるところでございます。さらに、来校者へは、職員が用件を尋ねる等の声かけをいたしまして、犯罪抑止力としての効果に期待をしております。　なお、防犯カメラのほかに、各教室を含む校舎内及び体育館等に職員連絡用のインターホンを設置している学校もございます。　次に、防犯カメラの設置場所についてでございますが、各学校の意向を聞いた上で、防犯の観点から実効性が高いと考えられる昇降口などの校舎入り口付近や、敷地内で死角となりやすい場所などに設置をしております。また、防犯カメラの映像が表示されるモニターの設置場所につきましては、録画装置などとあわせて管理する必要があることから、学校の状況により職員室、または校長室に設置をしております。　なお、モニターの設置場所の内訳につきましては、市内小・中学校32校のうち30校は職員室に、２校は校長室に設置をしております。　最後に、地域の方と連携した学校の防犯対策の取り組みについてでございますが、現在、小学校全校にパトロールステーションが設置されており、ここを拠点として、スクールガード・リーダーやＰＴＡ、学校応援団、地域のボランティアの方々などの御協力をいただき、子どもたちの安全・安心を見守っていただいております。　今後も引き続き、スクールガード・リーダー講習会や学校応援団連絡協議会、また、家庭や地域の方とかかわる機会等を通じて、学校の不審者等の情報を共有し、より多くの方々に子どもたちを見守っていただき、子どもたちの安全・安心を確保することができるよう、学校・家庭・地域が連携して防犯対策に取り組んでまいります。　以上でございます。

○井手大喜　副議長　　４番、吉岡議員。 ◆４番（吉岡健議員）　御答弁ありがとうございました。　再質問いたします。　今、御答弁いただきましたように、防犯カメラは各学校からの意向により、その実効性が高い場所に設置しているということでありました。ただし、監視モニターの場所については、各学校の状況によっては、職員室または校長室に設置しているとのことでした。　もちろん、できれば監視モニターについては、設置場所の問題も、個人情報からの観点もあるでしょうが、職員室内など、各教員、職員が日ごろから目につく場所がベストではないかと思います。監視モニターが校長室に設置してあっても、日ごろから大変お忙しい校長先生が、常に在室していることはないと思われます。ただ単に監視モニターが映っていて、録画されているだけでは、それではせっかく市民の税金を活用して、子どもたちの安全・安心のために防犯カメラを設置した意味がないとも思われます。　そこで、最後に、防犯カメラの設置場所としては、各学校の意向や実効性が高い場所に設置していると思いますが、監視モニター設置については、単純に設置場所の問題で校長室に設置するのではなく、職員室内や随時人目につきやすい場所に設置したほうがよいと思いますが、教育委員会のお考えをお伺いいたします。 ○井手大喜　副議長　　今井教育総務部長。 ◎今井　教育総務部長　　再質問について御答弁を申し上げます。　防犯カメラのモニターは、職員室などの教職員が目につきやすい場所に移設するべきではないかとのことでございますが、この設置場所は、多くの教職員の目につきやすい職員室を原則として考えて設置をしております。しかしながら、その一方で、職員室に適切なスペースがなく、校長室のほうが管理しやすい場合には、学校の判断により、校長室に設置をしております。　このモニターにつきましては、リアルタイムで防犯カメラの映像を確認できる効果に鑑み、防犯効果をより一層高めるためにも、学校と協議を行いながら、今後改めて設置場所を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○井手大喜　副議長　　４番、吉岡議員。 ◆４番（吉岡健議員）　御答弁ありがとうございました。　最後に要望します。　小・中学校における安全・安心は、当然、大人でもある我々が責任を持って担っていくしかございません。ただ、そのことには限界があることも事実であります。　常日ごろより、学校の教職員はもちろん、周辺にお住まいの御家庭の方との情報交換や連携は必須と思われますので、今後とも学校や教育委員会においても、日ごろから地域とともに防犯意識を継続して持っていただきたい、そのことを要望し、質問を終わります。　──────────◇────────── △休憩の宣告 ○井手大喜　副議長　　市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。午後　２時４５分休憩　　〔副議長、議長と交代〕午後　３時０５分開議 △開議の宣告 ○切敷光雄　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　──────────◇────────── △市政に対する一般質問（続き） ○切敷光雄　議長　　引き続き市政に対する一般質問を行います。　２番、広田議員。 ◆２番（広田丈夫議員）　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。　最初に、教員の働き方改革についてです。　教員の負担軽減については、草加市教育委員会が取り組むべき喫緊の重要課題と考えます。また、全国でも重要課題となっており、公明党中央においても、教員働き方改革検討プロジェクトチームが結成され、有識者や学校関係者などからの意見聴取を行い取りまとめたものを、文部科学省の林芳正文部科学大臣に、教員の働き方改革の実現に向けて、既に緊急要望を行っております。また、こうした我が党の要望を受け、文部科学省は、来年度予算に教員の負担軽減に関する新たな施策を盛り込むとの報道もされております。いずれにしても、教員の負担軽減は待ったなしの状況であります。　草加市の教員勤務状況についてお聞きします。　１番目には、時間外在校時間について、市としてどのようにして把握しているのかお示しください。　２番目には、小学校教諭、中学校教諭の１日平均勤務時間外在校時間についてお示しください。また、県・全国平均についてもお示しください。　３番目には、１日平均勤務時間外在校時間が４時間以上の方は危険な水準にあると考えますが、どれくらいの方がいらっしゃるのかお示しください。　教員の疲弊を防ぎ、学校指導に充てる時間や子どもたちに目を向ける時間など、本来の仕事に注力できる環境づくりが必要です。　昨年12月に、文部科学省の中央教育審議会の特別部会が、教員の負担軽減策を示した中間報告をまとめ、発表されました。教員が担う業務と、自治体、教育委員会、保護者、地域住民が分担できる業務を整理し、教員の勤務時間に関して、上限の目安となる指針を策定すべきとした点が特徴であります。　その報告の中で、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務として、部活動が挙げられております。　４番目には、中学生の部活動の加入状況や活動日数、時間はどれくらいか、休養日があるかなど、日常活動の実態について答弁を求めます。また、保護者からは、部活に対し、どのような意見が寄せられているのかお示しください。　文部科学省が昨年12月にまとめた学校における働き方改革に関する緊急対策では、部活動の顧問について、教員の負担軽減と生徒への適切な技術指導を行う上から、外部人材を積極的に参画させるよう促すと明記されております。また、将来的な部活動のあり方に関しては、学校単位の取り組みから地域単位の取り組みにし、学校以外が担うことも検討すると踏み込んでおります。　また、スポーツ庁の有識者会議は先月、教員の負担軽減やスポーツ医科学の観点も踏まえ、中学校の運動部活動について、週２日以上の休養日や１日の活動時間に上限を設けるなどとする指針の骨子を大筋で了承し、３月末までに正式決定される予定であると報道されておりました。　他市では、部活での外部人材を積極的に活用する取り組みを始めているところもあります。ラグビー、サッカー、野球などが盛んな静岡県磐田市では、３年間通学する学校に希望の部活がない市内の中学生に対し、学校の枠を超えて専門家らが指導する磐田スポーツ部活を2016年度から実施しております。　部活と名前はついていますが、専門家が指導・運営を行っております。学校外の活動のため、教員の顧問はいらっしゃいません。また、大会の申し込みや引率などは市側で行うことから、市スポーツ戦略室長は、学校に負担をかけずに実施できる点は大きいと強調しておられます。　そこで、質問いたします。　５番目には、部活動について、外部人材を積極的に活用すべきと考えますが、市の見解をお示しください。　教員の業務を軽減することも大切なことです。岡山県は、教員のОＢや主婦らを教師業務アシスタントとして雇用し、公立小・中学校の４分の１に当たる約120校に配置しております。利点は、プリントのコピーやパソコンデータ入力など、事務作業の一部を教員にかわって行うことで、教員の授業の準備時間などに割り当てられる時間を確保することであります。　アシスタントが配置された学校の教員のアンケートでは、約９割が、学校指導に充てる時間がふえたと回答しております。また、ある小学校では、教員の退勤時間が平均で１時間ほど早まったとの効果も出ているとのことであります。また、宮崎県の都城市でも、我が党の市議会議員が推進し、平成29年４月から同様の事業が始まっております。　文部科学省は昨年８月23日に、教師業務アシスタントと同様の制度である、教員の事務作業を代行するスクールサポートスタッフを来年度から全国の公立小・中学校に配置することを決めたとの新聞報道もありました。　教員の負担軽減は、教員の問題だけではなく、結果的に子どもたちの教育に大きなプラスとなります。このスクールサポートスタッフの配置は、教員の負担軽減に即効性のある効果が出ている施策だと考えます。　６番目には、スクールサポートスタッフ制度を、草加市においてもぜひ導入すべきです。この点について、市としての見解をお示しください。　教員の負担軽減に関し、学校での取り組みも重要です。かつて、すぐれた校長のイメージは、人柄がよく、人望も厚い教師でありました。ところが、今、求められているのは、経営管理の力であると考えます。学校にどんな課題があるかを分析し、解決するための手だてを示す、そして実行への道筋をつける、このことが大事であると考えます。　先日、大分市の小学校の校長先生の教師の働き方改革の取り組みに関する記事が新聞に掲載されておりました。その記事によると、全教員による職員会議をやめ、教頭や現場のリーダー役の主幹教諭、指導教諭らと経営会議を開き、現場の意向を吸い上げることを実行、そのほか、もろもろの業務改善を行い、記事によると、現在では、午後７時以降に勤務している教師の方はいらっしゃらないということであります。　７番目には、業務改善の取り組みについて、草加市としてどのように行っているのか。また、今後どのように行っていくのかお示しください。　業務改善で重要になってくるのは、校務システムであると考えます。文部科学省は平成28年４月に、次世代の学校指導体制にふさわしい教職員のあり方と業務改善のためのタスクフォースを設置し、教員が児童・生徒と向き合う時間を確保し、やりがいを持てる環境を確保するための改善方策を検討、そして、設置してから２カ月後の平成28年６月、教職員の長時間労働是正のための改善策をまとめた報告書を公表しております。　具体的には、成績処理や出欠管理、時数等の教務系と、健康診断票や保健室管理等の学籍系、学校事務系などを統合して機能を有している統合型校務支援システムを整備し、校務を効率化・高度化するためのものであります。システムの導入や業務の効率化を行うことで、教員負担そのものを軽減するほか、心理的負担感の軽減を図ることが目的とされております。　先日、高砂小学校にて視察させていただきました。教職員に校務用コンピューターを１人１台配付されており、市内の教職員、学校内の教職員の情報の共有化を進めていることがわかりました。また、視察した日はいらっしゃいませんでしたが、以前、我が公明党草加市議団の議員が提案し実現しましたＩＣＴ支援員も配置されており、校務用コンピューターの操作の補助を行っていることも教えていただきました。　８番目には、ＩＣＴ支援員を活用することで業務改善を進めるべきと考えます。市の見解をお示しください。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○切敷光雄　議長　　今井教育総務部長。 ◎今井　教育総務部長　　教員の働き方改革について、順次御答弁を申し上げます。　初めに、時間外在校時間について、市としてどのように把握をしているのかについてでございますが、本市では、１日の在校時間を把握するため、ＩＣカードを使用した教職員の出退勤時間管理システムを平成29年８月までに市内の全小・中学校に導入し、把握をしております。　次に、小学校教諭、中学校教諭の１日平均勤務時間外在校時間についてでございますが、出退勤時間管理システム導入後の平成29年９月の状況では、小学校教職員で平均２時間６分、中学校教職員で平均２時間35分でございました。　また、県・全国の平均についてでございますが、県につきましては、平成28年６月に県教育委員会が県内の小・中学校それぞれ62校ずつを抽出して実施した勤務状況調査の結果において、小学校教職員で平均２時間48分、中学校教職員で平均３時間２分、全国につきましては、平成28年10月から11月に文部科学省が全国の小・中学校それぞれ400校ずつを抽出して実施した教員実務調査の結果において、小学校教職員で平均３時間30分、中学校教職員で平均３時間47分でございました。　次に、１日の平均勤務時間外在校時間が４時間以上の危険な水準にある方についてでございますが、市内小学校教職員は87人で、割合にしますと約13.5％、中学校教職員は86人で、割合にいたしますと約22.5％、小・中学校全体では173人で、割合にいたしますと約16.9％でございます。　なお、勤務時間外在校時間が一月当たり80時間を超える教職員に対しましては、校長が面談を行い、勤務状況を把握し、必要に応じて業務の効率化や負担軽減策についての指導・助言を行っております。　次に、中学校の部活動の加入状況や活動日数、活動時間、休養日の有無などの日常活動の実態についてでございますが、平成29年度の部活動の加入率は96.1％でございます。　なお、１週間の活動日数は、運動部活動については平均5.4日、活動時間は平均２時間19分、休養日は平均1.6日、文化部活動の活動日数は平均3.8日、活動時間は平均１時間34分、休養日は平均3.2日でございます。　また、保護者からの部活動に対して寄せられている御意見についてでございますが、子どもの成長と頑張りに期待し、部活動に積極的に参加させている保護者が多く、礼儀作法や社会性が身についてきている、体力が向上してきたという御意見が寄せられているとの報告を受けております。　次に、部活動について、外部人材を積極的に登用することへの市の見解についてでございますが、現在、草加市では、学校協力者として58名の外部指導者に、各学校の部活動担当教諭のサポートとして、技術指導に当たっていただいております。また、新年度からは、部活動に対する指導体制の充実を図るために、部活動指導員を４名配置することを予定しております。　なお、この指導員は、技術の指導だけではなく、大会等の引率や生徒指導なども教諭と連携して行うことができ、部活動担当教諭の負担も軽減されるものと考えております。　次に、スクールサポートスタッフ制度の導入に対する市としての見解についてでございますが、教育委員会といたしましても、教職員の負担軽減を考える上から、これの導入は有効的な手段であると考えております。　今後は、業務実態の把握や業務改善を吟味し、国・県の動向を注視し、近隣自治体の状況を把握しながら、スクールサポートスタッフ制度について調査・研究をしてまいります。　次に、業務改善の取り組みについて、草加市としてどのように行っているのか、また、今後どのように行っていくのかについてでございますが、教育委員会では平成26年度より、草加市立小中学校負担軽減検討委員会を立ち上げ、教職員の負担軽減が図れるよう、その協議内容を各学校に提案しております。また、各学校では、出退勤時間管理システムを活用し、管理職が教職員の在校時間を把握することで、校務分掌の見直しによる業務負担の平準化や業務の効率化に努めているところでございます。　なお、引き続き、教職員の負担軽減につながる提案を行うとともに、学校を挙げて業務改善が進められるよう支援をしてまいります。　最後に、ＩＣＴ支援員を活用することで業務改善を進めることに対する市の見解についてでございますが、支援員が月２回程度、担当する学校を訪問し、各学校において、操作やデジタルコンテンツの作成方法などの授業に関する支援や、全教職員対象の研修会を開催しております。また、ＩＣＴ支援員は、各学校の支援内容や使用した教材等を他校に勧めることにより情報を共有しており、授業における支援に生かされております。　このことにより、教職員の負担が軽減されるとともに、授業において、児童・生徒が意欲的に学習に取り組むなどの効果があらわれております。そのため、今後も各学校におけるＩＣＴ支援員の活用を充実させてまいります。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　２番、広田議員。 ◆２番（広田丈夫議員）　御答弁ありがとうございました。　要望いたします。　部活での外部人材の積極的人材の取り組み、ＩＣＴ支援員につきましては、さらなる活用を要望いたします。そして、スクールサポートスタッフ制度、教員の負担軽減のための校務システムの構築を早期に取り組んでいただくよう要望し、次に移ります。　次に、草加松原の魅力アップについてです。　平成26年３月18日、文化庁から、旧日光街道の名勝、松尾芭蕉のゆかりの地として、草加松原が国指定名勝「おくのほそ道の風景地」として指定されました。この風景地を訪れる人の増加は、商工業などの地域経済に関する効果だけでなく、人づくりや地域づくりといった社会的効果と、観光を通じてまちの魅力をＰＲしていく効果も指摘され、新たな価値創造としても期待されております。　昨年の４月１日には、松原団地駅が獨協大学前＜草加松原＞駅として駅名が変更されました。東武鉄道としても、地元の要望で駅名を変更したのは初めてのケースでありますが、駅名変更が達成できたのも、御尽力いただきました関係者の方々を初めとする市民の皆様方のお声が届いたものと思います。改めて関係者の方々に感謝申し上げます。また、駅名変更後、大勢の市民の皆様から賛同の評価をいただいております。　この駅名変更は、草加松原のＰＲに効果があるだけではなく、将来にわたる地域活性化の起爆剤になるとも考えます。さらに効果を発揮するためには、駅から草加松原までいかに誘導するか、いかに案内していくか、この取り組みが重要です。　１番目として、特に多言語の案内ガイドなどの設備やＱＲコードの活用による案内などが効果的と考えます。市の見解をお示しください。　草加松原へ訪れる方の増加のためには、人の流れをつくることが大事です。獨協大学前＜草加松原＞駅の東口と西口を回遊させるための通路により、利便性が飛躍的に高まると考えます。　２番目として、獨協大学前＜草加松原＞駅南側における東武鉄道高架下の東西通路の実現に向けて、どのように取り組んでいるのかお示しください。　現在、草加松原の近隣では、日本文化芸術関連施設の拠点の整備を進めております。また、札場河岸公園内のお休み処、さらには和舟の舟行、市民団体との連携によるイベントなどの開催などに取り組んでおりますが、魅力アップに向け、さらなる取り組みを行う必要があると考えます。　かつての河岸の面影を今に再現した草加市の名所の一つであり、また、春は花見の名所である札場河岸公園、公園内には松尾芭蕉像、望楼、県指定有形文化財建造物の甚左衛門堰もあり、草加松原、綾瀬川の風景を楽しむことができ、魅力的な観光スポットであります。この札場河岸公園内のお休み処を今年度中に整備されると伺っております。　３番目として、札場河岸公園内のお休み処においては、湯茶のおもてなしや地場の野菜を活用した地産地消、地場産業振興につながる取り組みを行うことが効果的であると考えますが、市の見解をお示しください。　草加松原を臨む綾瀬川においては、市民活動団体なかね和舟の会と草加市との共同で和舟の乗船体験を月１回程度行っており、川面から眺める草加松原は、これまで味わったことのない草加市の魅力が味わえ、現在注目を浴びている体験型観光の一つとして期待されている事業でもあります。　４番目として、和舟の舟行において、他市では菅笠や衣装を身にまとうなどの取り組みが行われております。草加市でも乗船体験に加え、綾瀬川と松並木の景色を楽しみながら和の風情を楽しめる、さまざまな取り組みが効果的と考えます。市としての見解をお示しください。　草加市文化会館は、草加松原を臨む場所に建てられており、コンサートなど、さまざまな催しが多く開催されております。特にハープフェスティバルでは、私も毎年参加しておりますが、いつもお客様でいっぱいです。また、各種発表会などホールで開催される催しの際、大変多くの方々が来館され、駐車場や周辺道路が大変混雑していることも多く見られます。　５番目として、草加市文化会館周辺の安全対策及び会館の利用促進に向け、アクセス環境の改善が必要と考えます。市の見解をお示しください。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。

○切敷光雄　議長　　曽合自治文化部長。 ◎曽合　自治文化部長　　草加松原の魅力アップについて、自治文化部に係る事柄について、順次御答弁申し上げます。　初めに、来訪者を駅から草加松原及びその周辺へ誘導・案内を行うための取り組みにつきましてお答えいたします。　市ではこれまで、訪れた方に草加駅や獨協大学前＜草加松原＞駅から旧町地区及び草加松原に至るエリアをめぐり、ゆっくり、ゆったり楽しんでいただくことを草加市の観光の柱として捉え、草加松原の国指定名勝を初めとし、エリア内の史跡・旧跡といった草加市の魅力を肌で感じ、散策していただけるよう、総合案内板や誘導サイン、解説板などの設置のほか、草加まち歩きマップの作成などに取り組んできたところでございます。　引き続き、より効率的かつ効果的な誘導方法について検討を行う中で、多言語の案内ガイドなどの設置やＱＲコードの活用による案内などの先進的な取り組み事例を参考にしながら、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、１人でも多くの方に訪れていただくよう、充実に向け取り組んでまいります。　次に、札場河岸公園のお休み処の効果的な取り組みにつきましては、近接する草加宿神明庵と一体的な運営を行うことにより、さらに魅力的な施設運営が可能となることから、草加宿神明庵運営協議会に運営をお願いする予定でございます。　国指定名勝「おくのほそ道の風景地　草加松原」の案内所として、旧町地区から草加松原に至るエリアの観光案内を初め、草加松原や綾瀬川の風景を楽しみながら休憩できる場所として、湯茶などの提供や、草加せんべいや皮革、注染、農産物などの地場産品の販売実施に向けた協議を、草加宿神明庵運営協議会と行っているところでございます。引き続き、地場産業や商業、農業、福祉、まちづくりなど、さまざまな市民団体と広く連携を図りながら、草加宿神明庵運営協議会との連携を密にして、魅力あふれる草加宿神明庵、札場河岸公園のお休み処の運営を支援してまいりたいと考えております。　次に、和舟の舟行の効果的な取り組みについてでございますが、和舟の舟行は、平成28年度から市民団体のなかね和舟の会と連携し、本市の新たな体験型観光として確立するため、月１回程度の運航を行っており、多くの乗船者からは、大変すばらしい、また乗船したいなどの声をいただいております。　御質問にございました、福岡県柳川市で取り組んでいる乗船者への菅笠の提供や、江東区で取り組んでいる独自で作詞作曲した甚句の披露、島根県松江市で取り組んでいるレンタルした浴衣を着ながらの乗船体験など、新たな取り組みについて、今後、なかね和舟の会と協議を行い、草加松原の魅力を生かした体験型観光となるよう取り組んでまいります。　最後に、草加市文化会館周辺のアクセス環境の改善について御答弁申し上げます。　草加市文化会館につきましては、ホールでの大規模な催しなどにおいて、車両や来訪者等の出入りが一時的に集中するため、交通渋滞が発生するケースもあることから、今年度、文化会館北側の敷地を活用し、歩道を拡幅し、さらに文化会館駐車場の西側道路に歩道を設置し、歩行者専用の出入り口を設けました。　今後につきましても、誘導案内板の設置や、大規模なイベントなどに交通誘導員を配置するなど、指定管理者である草加市文化協会と協議を図り、文化会館周辺のアクセス環境の改善に努めてまいります。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　前田都市整備部長。 ◎前田　都市整備部長　　草加松原の魅力アップについての御質問のうち、都市整備部に係る事柄についてお答え申し上げます。　獨協大学前＜草加松原＞駅南側における東武鉄道高架下の東西通路の実現に向けた取り組みについてでございます。　御質問の場所でございますが、東武スカイツリーラインの東側、南北に並行している市道2012号線において、獨協大学前＜草加松原＞駅東口から約130ｍ南下した位置に、間口約2.7ｍ、高架下までの奥行き約33ｍの市有地があり、また、高架下の土地利用につきましては、民間の有料駐輪場及び松原サービスセンターとして利用されております。　御指摘の東西通路を整備することによって高架下の通り抜けが可能となり、新設された民間病院、松原ハーモネスプラザ商店会やパインアベニュー商店会、松原サービスセンターの利用など、駅周辺の利便性の向上や活性化が期待できるものと考えております。　この東西通路の整備につきまして、平成28年５月に栄町二丁目町会、栄町中央町会から、さらに、11月には草加商工会議所から、それぞれ要望書をいただいたところでございます。　東西通路を整備するためには、市有地のほかに鉄道高架下の駐輪場の一部を通路として利用する必要があることから、東武鉄道株式会社、駐輪場を管理している運営会社及び関連部局と現地調査を実施し、東西通路の整備について、具体的な協議を行ってまいりました。　駐輪場の一部を通路にするため、既存の駐輪場所の一部の配置変更や、通路の通行者と駐輪場利用者の安全を確保するため、通路と駐輪場との仕切りの設置や、夜間の防犯及び安全対策として、照明設備の設置などの課題もございます。これらの課題解決に向け、草加商工会議所の協力を得る中で、東武鉄道株式会社と協議を行ってきたところ、一定の方向性の確認ができたところでございます。引き続き、関連機関と連携しながら、東西通路整備に向け取り組んでまいります。　以上でございます。 ○切敷光雄　議長　　２番、広田議員。 ◆２番（広田丈夫議員）　御答弁ありがとうございます。　２点要望いたします。　まず、１点目です。桜の時期に草加松原のライトアップを開始しております。私も昨年鑑賞し、本当にきれいで心が和みました。大勢の方々も来られており、スマホなどで写真を撮っておられました。　ただ、せっかく大勢の方に草加松原においでいただくわけでございますが、駐輪場、駐車場が準備されておりません。観光施策を進めていく上では、駐輪場、駐車場の確保は必要だと思います。ぜひ御検討くださるよう要望いたします。　２点目です。先ほど、草加市文化会館について、今年度、北側の歩道を拡幅し、さらに、文化会館駐車場の西側道路に歩道を設置し、歩行者専用の出入り口を設けた旨、答弁をいただきました。確実にアクセス環境の向上を推進していることがわかりました。　私は、さらに、自動車に対するアクセス環境の向上が必要と考えます。大規模な改修などが行われる際、しっかり駐車場の入り口と出口を別々に整備いただくよう要望し、終わります。 ○切敷光雄　議長　　以上で、本日の日程は終了いたしました。　──────────◇────────── △次会日程報告 ○切敷光雄　議長　　明３月８日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問並びに議案及び請願の各常任委員会付託を行います。　──────────◇────────── △散会の宣告 ○切敷光雄　議長　　本日はこれにて散会いたします。午後　３時４１分散会...

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草加市議会 2018-03-07 平成３０年 ２月 定例会－03月07日-05号

草加市議会 2018-03-07
平成３０年　　２月　定例会－03月07日-05号