「草加市議会 2018-02-28 平成３０年　　２月　予算特別委員会－02月28日-02号」の議事録内容

草加市議会 2018-02-28
平成３０年　　２月　予算特別委員会－02月28日-02号

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平成３０年　　２月　予算特別委員会－02月28日-02号平成３０年　２月　予算特別委員会　　　　　　　　平成３０年草加市議会一般会計予算特別委員会会議録（第２回） ◇開会年月日　　平成３０年２月２８日（水曜日） ◇開催の場所　　第１・２委員会室 ◇付議事件　　第７号議案　平成３０年度草加市一般会計予算午前１０時０１分開会 ◇出席委員　１３名　　浅　　井　　昌　　志　　　委員長　　　　　　　　　　佐　　藤　　憲　　和　　　委員　　金　　井　　俊　　治　　　副委員長　　　　　　　　　斉　　藤　　雄　　二　　　委員　　藤　　家　　　　　諒　　　委員　　　　　　　　　　　関　　　　　一　　幸　　　委員　　佐々木　　洋　　一　　　委員　　　　　　　　　　　吉　　沢　　哲　　夫　　　委員　　西　　沢　　可　　祝　　　委員　　　　　　　　　　　佐　　藤　　　　　勇　　　委員　　中　　野　　　　　修　　　委員　　　　　　　　　　　小　　澤　　敏　　明　　　委員　　白　　石　　孝　　雄　　　委員

◇欠席委員　　なし ◇説明のため出席した者　　小　　谷　　　　　明　　　総合政策部長　　　　　　　益　　田　　正　　俊　　　総合政策課長　　小　　野　　秀　　樹　　　総務部長　　　　　　　　　川　　西　　潤　　一　　　財政課長　　吉　　田　　孝　　弘　　　市長室長　　　　　　　　　鈴　　木　　啓　　介　　　情報推進課長　　菅　　沼　　茂　　夫　　　広報課長　　　　　　　　　石　　川　　敬　　事　　　人権共生課長　　津　　曲　　幸　　雄　　　資産活用課長　　　　　　　深　　井　　伸　　悦　　　公共建築課長　　柳　　川　　勝　　巳　　　庶務課長　　　　　　　　　福　　島　　博　　行　　　職員課長　　染　　谷　　好　　寛　　　市民税課長　　　　　　　　山　　田　　貴　　弘　　　資産税課長　　金　　成　　徳　　子　　　広聴相談課長　　　　　　　飯　　野　　光　　政　　　納税課長　　後　　藤　　弘　　造　　　危機管理課長　　　　　　　集　　貝　　久　　晴　　　契約課長 ◇委員会に出席した議会事務局職員　　石　　垣　　裕　　子　　　主幹　　　　　　　　　　　浅　　井　　悠　　太　　　書記　　贄　　田　　隆　　史　　　主査 ◇傍聴人　　５名午前１０時０１分開会 ○委員長　ただいまから一般会計予算特別委員会を開会いたします。　──────────◇────────── ○委員長　初めに、傍聴については、随時許可することにいたしますので、御了承願います。　──────────◇────────── ○委員長　次に、委員の皆様にお願いを申し上げます。　限られた審査日数でありますので、委員の皆様の御協力をお願いいたします。　次に、執行部の皆様にお願いを申し上げます。　説明及び答弁につきましては、要点を捉えまして、簡潔明瞭に行っていただくようお願いいたします。　──────────◇────────── ○委員長　第７号議案　平成30年度草加市一般会計予算を議題といたします。　まず、歳入の審査を行います。　１款１項市民税の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　初めに、１款１項市民税につきまして申し上げます。　１目個人につきましては、予算額145億9,070万円でございます。前年度と比較しまして4,045万4,000円、率にしまして0.3％の増となっております。　増額の主な理由でございますが、本年度の調定額の状況及び決算見込額を勘案し、増額を見込んだものでございます。　次に、２目法人につきましては、予算額24億975万6,000円でございます。前年度と比較しまして４億1,991万1,000円、率にしまして21.1％の増となっております。　増額の主な要因といたしましては、本年度の法人市民税の申告状況が好転傾向にあることから、増額を見込んだものでございます。　以上、市民税につきましては、個人、法人を合わせまして170億45万6,000円を計上し、前年度と比較しますと４億6,036万5,000円、率にしまして2.8％の増となっております。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　まず初めに、個人市民税のほうから伺ってまいります。　平成30年度において制度等の変更点があれば、その内容と影響を伺います。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　個人市民税における税制改正につきましては２点ございます。　１点目は、医療費控除の特例の創設でございます。　特例の内容につきましては、適切な健康管理のもとで医療費、医薬品からの代替を進める観点から、健康維持増進及び疾病の予防への取り組みとして一定の取り組みを行う個人が、平成29年１月１日から平成33年12月31日までの間に、いわゆるスイッチＯＴＣ医薬品の購入費用を年間１万2,000円を超えて支払った場合、年間10万円を限度として１万2,000円を超える額を所得控除とするものでございます。この影響額につきましては、対象となる医薬品の売買状況の把握は困難であり、また、それを購入した方のうち、どの程度の方が医療費控除の特例を適用して申告を行い、控除額はどれぐらいになるのかを試算するのは困難な状況であると考えております。　次に、２点目は、給与所得控除の上限額の改正がございます。　平成29年度は給与収入額が1,200万円を超える場合の給与所得控除額は230万円でございましたが、平成30年度からは給与収入が1,000万円を超える場合の給与所得控除額が220万円に改正されるものでございます。この影響額につきましては、人数で約4,200人、金額で約1,800万円と試算しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、税金を納めるに当たっての市民の所得状況を伺いたいんですが、給与所得者の所得割の課税標準額段階別の人数が出るかと思うんですが人数と、それぞれ段階別の全体に占める構成割合がどのようになっているのか伺います。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　給与所得者における所得割の課税標準額段階別の人数につきましては、平成29年度当初の課税状況等調べによる実績で、課税標準額段階が200万円以下の人数は５万9,483人で、構成割合は60.5％になります。200万円を超え700万円以下の区分は３万6,278人で、構成割合が36.9％、700万円を超え1,000万円以下の区分は1,442人で、構成割合は1.5％、1,000万円を超える区分は1,051人で、構成割合が1.1％となっており、合わせて９万8,254人となっております。　全体に占める給与所得者の構成割合につきましては、平成29年度当初課税におきまして所得割に係る納税義務者数は約11万8,000人で、このうち給与所得者の人数は約９万8,000人であり、率にして83.1％となっております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　９万8,254人全体としてはいらっしゃるということなんですけれども、これが前年度との比較で増減人数、増減率、段階ごとにどのようになるのか伺います。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　前年度の同時期でございます平成28年度当初時との比較では、課税標準額段階が200万円以下では1,580人の増、率にして2.7％の増、200万円を超え700万円以下の区分では881人の増、率にして2.5％の増、700万円を超え1,000万円以下の区分では47人の増、率にして3.4％の増、1,000万円を超える区分では41人の増、率にして4.1％の増となっており、合計では2,549人の増、率にして2.7％の増となっております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　ということは、前年度に比べて給与所得者全体の人数が全階層に応じてもふえているという傾向だと思うんですが、個人市民税が前年度と比較して4,000万円ほど増額になっている理由について伺います。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　個人市民税の現年度分の予算額につきましては、納税義務者数及び給与所得金額が増加傾向にあることや、近年の収納率向上の状況を勘案し予算額を積算しましたところ、前年度と比較いたしまして１億9,045万4,000円の増額となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　また、ふるさと納税についてなんですけれども、草加市民がほかの自治体にふるさと納税をすることで税額控除をその方は受けられる一方で、草加市にとっては、その分、税額控除分の市民税収が減少につながると思いますが、この影響見込みというのはどの程度見込んでいるのか伺います。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　ふるさと納税に係る寄附金税額控除につきましては、約２億5,000万円と見込んでいるところでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、個人市民税のほうの滞納繰越分についてですが、平成29年度予算の３億6,000万円に対して、平成30年度予算は２億1,000万円ということで、１億5,000万円ほど減額となっております。この理由を伺います。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　個人市民税滞納繰越分につきましては、平成30年度の収納率を平成29年度より0.18ポイント高い28.11％で見込んでおりますが、滞納繰越額の減少により調定見込額を前年度比で43.1％低い７億3,300万円で積算していることから、１億5,000万円の減額となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　その中で、個人市民税の滞納総額というものが、前年度との比較でボリュームとしてどのくらい減っているのか伺います。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　平成30年１月末現在で申し上げますと、個人市民税につきましては９億64万円でございます。前年度が11億3,252万円でございますので、金額で２億3,188万円の減、率で20.5％の減でございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、法人市民税のほうを伺ってまいります。　制度の変更があれば、その内容と影響を伺います。　あわせまして、法人市民税が、こちら前年度と比較して４億1,991万1,000円の増額を見込んでおりますが、この理由を伺います。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　法人市民税におきまして、平成30年度から適用される税制改正はございません。　次に、法人市民税の現年度分の予算額につきましては、平成29年度の申告状況が主に製造業を中心に上昇傾向となっていることから、過去の動向も勘案し予算額を積算しましたところ、前年度と比較いたしまして４億2,341万1,000円の増額となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　法人市民税の均等割額においては、資本金であったり従業員数で区分が幾つか分けられているんですが、これで見たときに、どういった法人が増減しているのか状況を伺います。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　法人等の区分別法人数及び増減額ですが、資本金等の額が50億円を超え、かつ市内の事務所等の従業者数が50人を超え、均等割の税率が年額300万円の法人は、平成30年度は39件、１億1,700万円で、平成29年度予算と比較して２件の増、調定額で600万円の増になります。　資本金等の額が10億円を超え50億円以下で、かつ市内の事務所等の従業者数が50人を超え、均等割の税率が年額175万円の法人は、16件、2,800万円で、平成29年度予算と比較して増減はございません。　資本金等の額が10億円を超え、かつ市内の事務所等の従業者数が50人以下で、均等割の税率が年額41万円の法人は、210件、8,610万円で、平成29年度予算と比較して９件の増、調定額で369万円の増になります。

　資本金等の額が１億円を超え10億円以下で、かつ市内の事務所等の従業者数が50人を超え、均等割の税率が年額40万円の法人は、27件、1,080万円で、平成29年度予算と比較して１件の増、調定額で40万円の増になります。　資本金等の額が１億円を超え10億円以下で、かつ市内の事務所等の従業者数が50人以下で、均等割の税率が年額16万円の法人は、199件、3,184万円で、平成29年度予算と比較して16件の増、調定額で256万円の増になります。　資本金等の額が1,000万円を超え１億円以下で、かつ市内の事務所等の従業者数が50人を超え、均等割の税率が年額15万円の法人は、72件、1,080万円で、平成29年度予算と比較して10件の増、調定額で150万円の増になります。　資本金等の額が1,000万円を超え１億円以下で、かつ市内の事務所等の従業者数が50人以下で、均等割の税率が年額13万円の法人は、728件、9,464万円で、平成29年度予算と比較して６件の減、調定額で78万円の減になります。　資本金等の額が1,000万円以下で、かつ市内の事務所等の従業者数が50人を超え、均等割の税率が年額12万円の法人は、46件、552万円で、平成29年度予算と比較して７件の増、調定額で84万円の増になります。　これ以外で均等割の税率が年額５万円の法人は、4,539件、２億2,695万円で、平成29年度予算と比較して36件の増、調定額で180万円の増になります。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今、事業所の規模別ごとので伺ったんですが、次に、業種でいいますと、業績が回復した主な業種と、反対に鈍化した業種についてどのような見込みか伺います。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　平成30年度法人税割の調定見込額におきまして、業績が回復した主な業種、すなわち主な増収の業種と、反対に鈍化した業種、すなわち減収の業種を申し上げます。　まず、増収を見込んでいる業種につきましてお答え申し上げます。　１番目に増収となる業種は製造業で、11億7,515万4,000円、平成29年度と比較して４億2,636万7,000円の増、率にして56.9％の増となっております。　２番目に増収となる業種は不動産・物品賃貸業で、6,293万5,000円、平成29年度と比較して1,234万円の増、率にして24.4％の増となっております。　３番目に増収となる業種は建設業で、１億1,092万1,000円、平成29年度と比較して832万6,000円の増、率にして8.1％の増となっております。　次に、鈍化した業種、すなわち減収を見込んでいる業種につきましてお答え申し上げます。　１番目に減収となる業種は金融・保険業で、9,582万4,000円、平成29年度と比較して2,363万6,000円の減、率にして19.8％の減となっております。　２番目に減収となる業種は卸売・小売業で、１億9,321万7,000円、平成29年度と比較して1,197万4,000円の減、率にして5.8％の減となっております。　３番目に減収となる業種は医療・福祉業で、3,610万8,000円、平成29年度と比較して1,167万6,000円の減、率にして24.4％の減となっております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、法人の滞納繰越分についてですが、予算では530万円を見込んでおりますが、前年度が880万円ですので、こちらは減という見込みになっている理由を伺います。　あわせまして、法人市民税の滞納総額というものがどのくらいあるのか伺います。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　法人市民税滞納繰越分につきましては、平成30年度の収納率を平成29年度より0.03ポイント高い15.2％で見込んでおりますが、滞納繰越額の減少により調定見込額を前年度比で39.7％低い3,500万円で積算していることから、350万円の減額となったものでございます。　次に、法人市民税の滞納総額でございますが、平成30年１月末現在で申し上げますと、法人市民税につきましては1,634万円でございます。前年度が3,797万円でございますので、金額で2,163万円の減、率で57.0％の減でございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今の滞納総額について、１月末時点ので前年度と比べて2,163万円減と大幅に減になっているんですが、これは何か滞納に対して実際納付されるような対応をとられてきたのかどうかということと、この傾向というのは、平成30年度もさらに進めていくような内容なのかどうか伺います。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　法人の滞納整理につきましては、個人の方と同様、財産等を確認すれば差し押さえのほうをして取り立てを行います。また、解散だとかということで法人の実体がなくなった場合には執行停止のほうを進めております。平成30年度につきましても同様に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　先ほど来、佐藤憲和委員のほうから所得階層ごとの区分のやつで、一定の形を出されました。参考になりました。しかし、我々は、段階的に、例え話が区分的にゼロから100万円、そして100万円から200万円、さらには最高が1,500万円以上というような形で出ているわけです。ですから、もっと細かく出していただきたいんですよ。それも、人数と金額を出していただきたい。そして、この数が、もちろん当初予算と合わなくちゃいけないんですけれども、そういうふうな形で積算を出していただけないだろうかと。それは、何がゆえにそういうことをしているかというと、不納欠損金やいろいろな問題がある。その中で割合を調べるのに、我々はその対象となるべきもの、そして、どういうふうな推移をされているか、それを調べたい、こういうことでございますので、その辺をお知らせいただけますか、もっと細分化したやつ。先ほどは大枠を言ってくれました。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　所得割の段階別の金額の区分につきましては、総務省が全国の一定の基準をもとに、全市区町村を対象とした基準がございまして、その基準に基づいて作成しているところでございます。　したがいまして、課税標準額の区分、200万円以下、２番目に200万円を超え700万円以下、３番目に700万円を超え1,000万円以下、４番目に1,000万円を超える金額、これは全国統一の基準で作成しておりますので、草加市も総務省が定めた基準に基づいて作成しております───────────────────────────────────── 　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　それは一定の理解はできるんです。しかし、貧困の格差の問題とか、そういうのを調べるには、そこまで我々わからないんですよ、正直言って。それは当然、概略でもつくっておくのが当たり前だろうと。総務省が出したやつ、さらには草加市では独自にこういうふうにやっているんだというような形を、そういうことをやっていないんですか。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　委員さんのおっしゃるとおり、さらに細分化して、貧困の格差であるとか、そういった資料も必要であると考えておりますが、─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　全く理解できないんです。一定の理解はできる、一定だよ。でも、こういう形で貧困社会を迎えている中で、我々はどういうふうにして数字を捉えるんですか。捉えることできないでしょう。役所が捉えているんです、それは。我々個人個人で調べるわけにいかないんですよ。───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────どうなんですか。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　貧困の格差の問題につきましては、例えば課税標準額200万円以下の方が給与所得者の全体の割合で60.5％、約６割を超えているという現状がございます。それと、高所得、1,000万円を超える金額の方は全体構成割合として1.1％、これが平成28年度におきましては1,000万円を超える金額の構成割合は1.0％、平成29年度においては1.1％、ほぼ高額の方はそのまま高所得を維持しているということが考えられるところでございます。200万円以下の方につきましては、平成28年度構成割合60.5％、次に平成29年度においても60.5％なので、低所得層とは申し上げませんけれども、200万円以下の方がそのまま維持されている。傾向としては、200万円以下の方、1,000万円を超える金額の方、それぞれ貧困の格差というのはそのまま維持されているという傾向が見受けられるものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　後でよく勉強してもらって、研究していただきたい。これはそういうような形でやりたいなと思っています。　それでは、前年度と比較すると、市民税として個人が昨年度よりかも4,045万4,000円、部長が説明したように0.3％の増ですね。それで、昨年度と人数を比較すると、約2,000人プラスになっていると。それで、平成29年度は前年度対比で２億1,044万6,000円ですね。これだけ増額になっているというような中で、先ほど課長が説明されましたけれども、大枠は理解ができるんだけれども、余りにもこの差が2,000人ふえている。そして、前年度と比較すると随分マイナスになっていると。前年度は２億何千万円、平成30年度は4,000万円だという形ですね。その辺の要因というのはどこにあるのか。それを少しく御提示していただきたいなと、こういうふうに思います。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　まず、納税義務者数が2,000人ふえたという御質疑につきましては、先ほど給与所得者の課税標準額段階別の人数で御答弁させていただきましたが、平成28年度の当初、給与所得者は９万5,705人いらっしゃいました。続きまして、平成29年度の当初においては９万8,254人となっております。差し引き2,549人、納税義務者がふえていると。この2,549人のふえた要因といたしましては、草加市における給与所得者の就労状況が好転しているものと考えております。現年度分につきましては、１億9,045万4,000円の増となっております。滞納繰越分と含めますと4,045万4,000円の増となっているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　個人市民税のところで伺いたいんですけれども、先ほど冒頭で給与所得控除の上限額の改正というお答えがあったかと思うんですけれども、国のほうでは基礎控除の拡大という部分があるかと思うんです。所得税では税負担を軽減するための基礎控除が一律10万円引き上げられるということで、個人市民税の部分についても基礎控除が引き上げられるというふうに伺っておるんですが、それが幾らから幾らになるのか伺いたいと思います。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　これは平成30年度税制改正の議論でありまして、今、国会で税制改正の途中でございますので、今現在の進捗でお答え申し上げます。　給与所得控除、公的年金等の控除の引き上げとともに基礎控除を同額引き上げするというものでございます。例えば、給与所得控除、公的年金等控除がマイナスの10万円、逆に、基礎控除、現在は33万円ですけれども、10万円引き上げにより43万円となるものと推定しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　国でまだ審議中ということであると、まだこの予算には盛り込まれていないということでよろしいんでしょうか。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　平成33年度分の個人市民税、県民税から始まると伺っているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、１款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、１款２項固定資産税の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、１款２項につきまして申し上げます。　固定資産税につきましては、固定資産税と国有資産等所在市町村交付金を合わせまして、予算額136億5,020万3,000円でございます。前年度と比較しまして9,575万1,000円、率にしまして0.7％の減となっております。　減額の主な要因といたしましては、家屋の評価替えに伴う経年減価によるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　評価替えの影響があると。また、新たに課税となる新築家屋の動向というのもどのように見込んでいるのか、前年度と比較して伺います。 ○委員長　資産税課長。 ◎資産税課長　新たに課税となります新築家屋の動向でございますが、木造家屋は724棟、非木造家屋がマンション１棟を含め107棟、合計で831棟を見込んでいるところでございます。前年度と比較しまして木造家屋は133棟の増、非木造家屋は６棟の減、合計で127棟の増という状況でございます。　なお、昨年度は松原団地建て替えに伴います、大手不動産会社が建築しました２棟のマンションや大規模建物が複数棟建築されていることで大きく税額が伸びたところでございますが、新年度では新築棟数は伸びておるものの、評価替えに伴います在来家屋の減価分が大きいことから、税額が減額に転じているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　固定資産税の滞納繰越分については、平成29年度予算が２億3,800万円に対して、平成30年度予算は１億5,900万円で、こちらも減の見込みとなっております。滞納繰越額の総額と滞納繰越分というのはどのように見込んだのか伺います。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　固定資産税の滞納繰越額の総額ですが、平成30年１月末現在で申し上げますと４億2,132万円でございます。前年度が５億3,305万円でございますので、金額で１億1,173万円の減、率で21.0％の減でございます。　次に、固定資産税の滞納繰越分の積算でございますが、平成30年度の収納率を平成29年度より0.02ポイント高い38.53％で見込んでおりますが、滞納繰越額の減少により調定見込額を前年度比で約33.3％低い４億1,200万円で積算していることから、7,900万円の減額となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、１款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、１款３項軽自動車税の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、１款３項につきまして申し上げます。　軽自動車税につきましては、予算額２億3,079万8,000円でございます。前年度と比較いたしまして1,531万円、率にしまして7.1％の増となっております。　増額の主な要因につきましては、課税見込み台数の増加により増額を見込んだものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。

　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、１款３項に対する質疑を終了いたします。　次に、１款４項市たばこ税の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、１款４項につきまして申し上げます。　市たばこ税につきましては、予算額16億1,779万8,000円でございます。前年度と比較しまして１億3,415万7,000円、率にしまして7.7％の減となっております。　減額の要因といたしましては、喫煙率の低下による売り渡し本数の減少により減額を見込んだものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　市たばこ税については、平成30年度、制度の変更があるかと思いますが、その内容と影響をお示しください。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　市たばこ税の税制改正につきましては、旧３級品に係る特例税率が段階的に廃止されるというものがございます。その影響額につきましては674万円の増収と試算しているところでございます。　しかしながら、喫煙率の低下により売り渡し本数が減少する見込みであることから、市たばこ税全体の予算額といたしましては前年度よりも１億3,415万7,000円の減となっているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、１款４項に対する質疑を終了いたします。　次に、１款５項都市計画税の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、１款５項につきまして申し上げます。　都市計画税につきましては、予算額25億6,009万7,000円でございます。前年度と比較しまして1,610万1,000円、率にしまして0.6％の減となっております。　減額の主な要因といたしましては、家屋の評価替えに伴う経年減価によるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、１款５項に対する質疑を終了いたします。　次に、２款１項地方揮発油譲与税の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２款地方譲与税、１項地方揮発油譲与税につきましては、予算額１億2,300万円で、前年度１億2,800万円と比較いたしまして3.9％、500万円の減でございます。　地方揮発油譲与税につきましては、揮発油１kl当たり5,200円が課税されておりまして、これらを財源といたしまして、市町村道の延長及び面積により案分され、譲与されるものでございます。　平成29年度決算見込み、地方財政計画の動向等を勘案し計上させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、２款２項自動車重量譲与税の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２項自動車重量譲与税につきましては、予算額３億600万円で、前年度２億7,800万円と比較をし、10.1％、2,800万円の増でございます。　自動車重量譲与税につきましては、国税の自動車重量税の収入額の1,000分の407の額が、前年の４月１日現在の各市町村の区域内に存する道路の延長及び面積により案分され、市町村に譲与されるものでございます。　平成29年度決算見込み、地方財政計画の動向等を勘案し計上させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、３款１項利子割交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　３款利子割交付金、１項利子割交付金につきましては、予算額5,200万円で、前年度5,100万円と比較し、2.0％、100万円の増でございます。　利子割交付金につきましては、預貯金の利子に対し、国15％、都道府県５％、合計20％の率で課税が実施されておりますが、埼玉県の利子割収入総額から１％の事務費を控除した額の５分の３が市町村の個人県民税収入額の割合（過去３カ年平均）で案分され、交付されるものでございます。　平成29年度決算見込み、県の交付金の見込み等を勘案し計上させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、４款１項配当割交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　４款配当割交付金、１項配当割交付金につきましては、予算額１億4,800万円で、前年度１億1,700万円と比較し、26.5％、3,100万円の増でございます。　こちらの交付金につきましては、配当所得に対し５％の率で課税をしており、埼玉県に納入された配当割収入額から事務費相当額１％を控除した額の５分の３が市町村の個人県民税収入額の割合（３カ年平均）で案分され、交付されるものでございます。　平成29年度決算見込み、県の交付金の見込み等を勘案し計上させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、４款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、５款１項株式等譲渡所得割交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　５款株式等譲渡所得割交付金、１項株式等譲渡所得割交付金につきましては、予算額１億5,000万円で、前年度２億600万円と比較し、27.2％、5,600万円の減でございます。　当該交付金につきましても、配当割交付金同様、株式譲渡益に対し５％の率で課税をしており、埼玉県に納入された譲渡所得割収入額から事務費相当額１％を控除した額の５分の３が市町村の個人県民税収入額の割合（３カ年平均）で案分され、交付されるものでございます。　年１回の３月交付のため、見込みが非常に困難でございますが、過去の実績と景気動向などを勘案し、計上させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、５款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、６款１項地方消費税交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　６款地方消費税交付金、１項地方消費税交付金につきましては、予算額40億2,600万円で、前年度36億2,600万円と比較し、11.0％、４億円の増でございます。　地方消費税交付金につきましては、従来は国が徴収した消費税５％のうち１％分が配分され、都道府県に配分された額の２分の１相当額が市町村の人口、事業所従業員数で案分の上、交付されるものでございましたが、平成26年４月から消費税が８％となったことに伴いまして、追加された３％のうち0.7％分が配分され、これについては都道府県に配分された額の２分の１相当額が市町村の人口数で案分の上、交付されるものでございます。　県が推計しました交付金の見込み等を勘案し、計上させていただいたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今の御説明でありました清算基準の見直しが行われるという中で、人口だったり従業者数だったものがどのように変わっていくのか、もう少し具体的に御説明いただけますか。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　具体的に申し上げます。　今までは商業統計、経済センサス活動調査の統計カバー率が75％、人口が17.5％、従業者数7.5％であったものが、商業統計、経済センサス活動調査の統計カバー率は50％、人口が50％となりまして、人口の割合が上がったことによりまして、東京都などの大都市においては大きく減となり、埼玉県においては逆に増加となったものでございます。実際に県からの平成30年度地方消費税交付金交付予定額の推計額におきましても、草加市への交付予定額は増額となっておりまして、前年度と比べ約４億円の増額となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、６款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、７款１項自動車取得税交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　７款自動車取得税交付金、１項自動車取得税交付金につきましては、予算額１億9,300万円で、前年度１億4,600万円と比較し、32.2％、4,700万円の増でございます。

　自動車取得税交付金につきましては、自動車の取得に対して課された税を財源として、市町村の道路に関する費用に充てることを目的として、納入された自動車取得税から徴税費の５％を控除した額の10分の７に相当する額が、市町村道の延長及び面積により案分の上、交付されるものでございます。　平成29年度決算見込み、県の交付金の見込み等を勘案し計上させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、７款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、８款１項地方特例交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　８款地方特例交付金、１項地方特例交付金につきましては、予算額２億4,700万円で、前年度２億1,600万円と比較し、14.4％、3,100万円の増でございます。　地方特例交付金は、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収を補填するもので、平成29年度決算見込み、地方財政計画の動向等を勘案し計上させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、８款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、９款１項地方交付税の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　９款地方交付税、１項地方交付税につきましては、予算額27億円で、前年度35億5,000万円と比較し、23.9％、８億5,000万円の減でございます。　内容といたしましては、普通交付税が24億円と見込まれますことから、前年度32億5,000万円と比較し、26.2％、８億5,000万円の減でございます。　平成30年度計上の各歳入予算等に基づき、基準財政収入額を約295億円程度と見込み、また、基準財政需要額につきましては、単位費用、補正係数等が今のところ不確定なところでございますので、平成29年度をベースとして臨時財政対策債振替相当額を除いた基準財政需要額を約319億円程度と見込んだところでございます。　普通交付税の積算においては、地方財政計画の動向等の情報を勘案し、平成29年度決算見込みをベースとして、基準財政需要額が基準財政収入額を24億円程度上回ることが見込める状況であり、この分を普通交付税として計上させていただいたものでございます。　特別交付税につきましては、３億円でございまして、前年度３億円と同額でございます。これは過去の実績等を勘案する中で計上させていただいております。　特別交付税は、普通交付税におきまして基準財政需要額の算定の中で捕捉されない特別の財政需要がある場合について、基準財政収入額に著しく過大に算定された財政収入がある場合や、普通交付税算定期日後に生じた災害等のため特別の財政需要がある場合または財政収入の減少がある場合、その他特別の事由がある場合に交付されるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　少し複雑な質疑になってしまうんですが、地方交付税の普通交付税が24億円ある中で、本来であれば普通交付税の中に入るべき額が国の財源不足で臨時財政対策債の発行を余儀なくされている。その臨時財政対策債、草加市では毎年満額発行、発行可能額全て発行しているわけなんですが、臨時財政対策債の発行額と普通交付税24億円の合計が、本来であれば実質的な交付税であると解釈されると思うんです。それに対して臨時財政対策債は、そのときは自治体で発行してもらって、償還するときに元利、利息分も含めて地方交付税の中で見て、国のほうでお金を全部後から払いますよということで含まれているかと思うんです。　その中で、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税というものが幾らで、そのうち、その中に過去に発行した臨財債の中で平成30年度に償還する分、国が本来全部見ると形上している臨時財政対策債の元利償還分というのがどのくらい見込まれているのか伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　委員さん御指摘のとおり、交付税を考える場合に、現在ではお金が足りないから臨時財政対策債という形で一部分が起債という形で交付されるわけですけれども、実質的な交付税というのは普通交付税にプラス臨時財政対策債の額を合わせたものが実質的な交付税というような考え方になります。　今回の場合、普通交付税が24億円で、臨時財政対策債が32億6,400万円になりますので、実質的な交付税はこの合計額56億6,400万円になります。この普通交付税の算定における基準財政需要額318億7,858万6,000円の中には、臨時財政対策債の元利償還分の24億7,636万円相当を含んでいるところでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　そうしますと、理論的な、かつ机上的な話にもなってくるんですが、実質的な交付税の56億6,400万円から臨時財政対策債の元利償還分、国が持つと言っていた部分が24億7,636万円分、これを引いた、大体なんですけれども32億円程度が、臨財債が存在しなかった場合の地方交付税として理論上はなるということでよろしいのか伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　そのとおりでございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、９款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、10款１項交通安全対策特別交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　10款交通安全対策特別交付金、１項交通安全対策特別交付金につきましては、予算額3,400万円で、前年度3,600万円と比較し、5.6％、200万円の減でございます。　交通安全対策特別交付金につきましては、交通反則金を原資とし、都道府県及び市町村に交付されるものでございまして、交付基準につきましては、交通事故発生件数、国勢調査による人口集中地区人口、前年の改良済み道路延長に基づき交付されるものでございます。　平成29年度決算見込み等を勘案いたしまして計上させていただいたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　佐々木委員。 ◆佐々木　委員　　今のところで、今までずっとふえてきた部分が、初めてここでマイナスになっているんだけれども、人口、交通事故が減っているのか、また、そういった部分に対して、今までどの部分でもプラスになった部分がここだけ減っているのか、もう少し詳しく言ってください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　今回の交通安全対策特別交付金の算定につきましては、国の地方財政計画の伸び率を参考にしております。国の今年度、平成30年度の総務省の概算要求によりますと、交通安全対策特別交付金の伸び率は0.9％、率にいたしまして3.1％減と見込んでおりますので、これに基づいて低い額の積算をさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、10款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、11款１項負担金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　11款分担金及び負担金、１項負担金につきましては、予算額14億1,611万3,000円で、前年度11億7,035万6,000円と比較し、21.0％、２億4,575万7,000円の増でございます。　主な歳入及び増減の大きいものを申し上げます。　保育園入園者負担金、予算額９億5,748万4,000円で、前年度９億1,459万7,000円と比較し、4,288万7,000円の増でございます。こちらは、民間保育所の新設による利用者数の増などによるものでございます。　次です。児童クラブ入所者負担金、予算額２億4,116万1,000円で、前年度3,953万7,000円と比較し、２億162万4,000円の増でございます。こちらは、主に実費徴収としていたおやつ代相当額を保育料に組み込んだこと及び受託者等の収入として収受していた保育料を市歳入に切り替えたことなどによるものでございます。　次です。障がい児通所支援事業給付費負担金、予算額１億844万3,000円で、前年度１億1,561万2,000円と比較し、716万9,000円の減でございます。こちらは、あおば学園における利用児童数の減が見込まれることによるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今、御説明であった、大きく動いた部分で保育園入園者負担金につきまして、どの程度の利用者増を見込んだのかということと、あと収納率を何パーセント見込んだのかということを伺います。　あわせまして、児童クラブ入所者負担金につきましても、おやつの部分と市歳入に保育料を切り替えたことということだったんですが、それが影響というのをどの程度を見込んでいて、かつ収納率というのを何パーセント見込んでいるのか伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　まず、保育園入園者負担金の増額理由と収納率の見込みについてお答え申し上げます。　保育園入園者負担金が平成29年度予算から増額となった理由でございますが、民間保育園２園の増園によりまして利用者数も134人の増加が見込まれますので、4,288万7,000円の増額となったものでございます。なお、収納率は98％を見込んでおります。　続きまして、児童クラブ入所者負担金についてお答え申し上げます。　児童クラブ入所者負担金は、草加市が直営運営する児童クラブを利用する際の利用者からの負担金でございます。直営児童クラブに関して、保育料におやつ代を組み込み、月額保育料を7,000円から8,800円に改定したため、881万3,000円の増額となるとともに、児童数の増等により94万1,000円の増額となったものでございます。また、受託者収入として収受していた保育料を市歳入に切り替えたことに伴いまして、１億9,187万円の大幅増となったものでございます。なお、収納率でございますが100％を見込んでおります。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、４目土木費負担金の手代橋負担金が新たに702万円計上されておりますが、この内容と積算を伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　手代橋負担金の内容でございますが、平成30年度に手代橋に係る測量作業委託を行う必要が生じましたことから、八潮市との手代橋の管理に関する協定に基づきまして、費用の２分の１を八潮市から負担金として見込むものでございます。平成30年度は手代橋周辺測量調査を実施するものです。　また、積算につきましては、測量作業委託一式で消費税を含め1,404万円を見込んでおりますので、その２分の１、すなわち702万円が八潮市の負担金になるものといたしまして計上したところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、11款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、12款１項使用料の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　12款使用料及び手数料、１項使用料につきましては、予算額５億3,789万5,000円で、前年度５億2,266万6,000円と比較し、2.9％、1,522万9,000円の増でございます。　主な歳入及び増減の大きいものを申し上げます。　公営住宅使用料、予算額3,059万9,000円で、前年度3,297万4,000円と比較し、237万5,000円の減でございます。こちらは入居世帯の収入減少に伴う家賃額の減などによるものでございます。　コミュニティセンター使用料、予算額1,372万8,000円で、前年度1,354万1,000円と比較し、18万7,000円の増でございます。　駐輪場使用料、予算額2,371万5,000円で、前年度と同額でございます。こちらは草加駅東口及び西口に設置しております短時間駐輪場の使用料でございます。　競技場使用料、予算額9,287万6,000円で、前年度8,961万円と比較し、326万6,000円の増でございます。こちらは利用実績を勘案し、見込んだものでございます。　アコスホール使用料、予算額2,273万3,000円で、前年度2,214万8,000円と比較し、58万5,000円の増でございます。こちらも利用実績を勘案し、見込んだものでございます。　草加市文化会館使用料、予算額2,115万6,000円で、前年度2,187万3,000円と比較し、71万7,000円の減でございます。こちらも利用実績を勘案し、見込んだものでございます。　発達支援センター診療所診療費、予算額4,956万円で、前年度3,913万6,000円と比較し、1,042万4,000円の増でございます。こちらは月平均単価及び月平均患者数の増加によるものでございます。　子ども急病夜間クリニック診療費、予算額5,673万2,000円で、前年度5,694万円と比較し、20万8,000円の減でございます。こちらは平均診療費の減少によるものでございます。　道路占用料、予算額１億4,010万1,000円で、前年度１億3,887万6,000円と比較し、122万5,000円の増でございます。こちらは既占用者から新規で占用申請があったことによる増でございます。　公民館使用料、予算額1,842万円で、前年度1,867万2,000円と比較し、25万2,000円の減でございます。こちらは各公民館における利用実績を勘案し、見込んだものでございます。　以上でございます。

○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　西沢委員。 ◆西沢　委員　　発達支援センター診療所診療費を1,000万円からの増を見込んでいるということで、月平均単価の増ということで、もう少し具体的な積算根拠をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　発達支援センター診療所診療費につきましては、実績に基づいて算定したところでございますが、今までは月平均単価が5,185円でございました。これが最近の動向で計算いたしますと、5,917円へ732円増加すると予測しているところでございます。また、月平均の患者数でございますが629人から698人へ69人増加したことによりまして、1,042万4,000円の増額になると計上したところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　借上公営住宅使用料についてですが、こちらは平成29年度の2,361万4,000円から、平成30年度は2,612万7,000円に増額となっておりますが、この理由を伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　借上公営住宅使用料の増額理由につきましては、松原団地建替事業に伴いまして市が借り上げる松原第４住宅12戸が平成30年５月から供用開始となることから、その使用料が増額となったものでございます。　なお、当初松原第４住宅は平成30年２月の供用開始を予定しておりましたが、都市再生機構の建て替え工事が延長となりまして、５月へ延長されたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　行政財産使用料についてお伺いしたいんですけれども、これがどういったもので入ってくるのかということと、あと近年、草加市役所とかでドラマ撮影とかが行われているかと思うんですけれども、その際、使用料が発生しているのかどうか伺いたいと思います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　行政財産使用料でございますが、主に自販機ですとか、あとは電柱等の設置使用料が主なものでございます。　また、先ほどドラマ等で庁舎が使われた場合に使用料は発生しているのかという点でございますが、徴収はしていないと担当から聞いているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　撮影が行われる際には、市の職員が何人か、その場、撮影が行われている時間に立ち会うということが多いかと思うんですけれども、徴収しないという根拠的なものはあるんですか。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　根拠と申しますか、テレビの舞台になりますと草加市の名前を広く全国にＰＲすることができると考えておりまして、シティプロモーションの一環でもあるということを総合的に勘案しまして、今のところ取っていないというような状況でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、12款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、12款２項手数料の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２項手数料につきましては、予算額１億2,621万8,000円で、前年度１億2,962万8,000円と比較し、2.6％、341万円の減でございます。　主な歳入及び増減の大きいものを申し上げます。　戸籍関係手数料、予算額1,886万9,000円で、前年度1,846万5,000円と比較し、発行件数の増加により40万4,000円の増でございます。　住民票写し手数料、予算額2,708万円で、前年度2,678万円と比較し、発行件数の増加により30万円の増でございます。　印鑑証明手数料、予算額1,444万円で、前年度1,458万円と比較し、発行件数の減少により14万円の減でございます。　放置自転車撤去手数料、予算額302万4,000円で、前年度と同額でございます。こちらは平成29年度と同程度の放置自転車撤去及び返還を見込んでおります。　廃棄物処理手数料、予算額1,550万円で、前年度1,500万円と比較し、50万円の増でございます。こちらは平成29年度の上期の実績及び下期の見込み等を勘案し、計上したものでございます。　各種許可申請手数料、予算額57万円で、前年度199万6,000円と比較し、142万6,000円の減でございます。こちらは一時的な要因による申請件数が減少する見込みであることによるものでございます。　完了検査申請手数料、予算額57万8,000円で、前年度248万9,000円と比較し、191万1,000円の減でございます。こちらは一時的な要因による申請件数が減少する見込みであることによるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、12款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、13款１項国庫負担金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　13款国庫支出金、１項国庫負担金につきましては、予算額117億384万4,000円で、前年度113億1,364万1,000円と比較し、3.4％、３億9,020万3,000円の増でございます。　主な増額要因といたしますと、障害者介護給付費・訓練等給付費負担金9,082万9,000円の増、子どものための教育・保育給付費負担金１億5,483万5,000円の増、障害児入所給付費等負担金（子育て支援課）１億112万7,000円の増、生活保護費等負担金9,424万4,000円の増となっております。　一方、減額要因といたしますと、児童手当国庫負担金、こちらは予算科目の統合を行っており、平成29年度の児童手当関連負担金全体と比較いたしますと3,477万6,000円の減となっておりますが、国庫負担金全体としては増額となったものでございます。　それでは、主な歳入及び増減の大きいものを申し上げます。　障害者介護給付費・訓練等給付費負担金、予算額10億6,401万8,000円で、前年度９億7,318万9,000円と比較し、9,082万9,000円の増でございます。こちらは、特にグループホームに係る利用者数の増加等に伴うものでございます。　障害者自立支援医療費負担金、予算額１億4,333万円で、前年度１億5,621万9,000円と比較し、1,288万9,000円の減でございます。こちらは、特に透析患者のうち、生活保護受給者における実績に基づいた月当たりの単価減少に伴うものでございます。　児童扶養手当負担金、予算額２億9,396万7,000円で、前年度３億145万3,000円と比較し、748万6,000円の減でございます。こちらは支給実績等を勘案し、児童扶養手当支給見込額が減額となったことによるものでございます。　子どものための教育・保育給付費負担金、予算額９億9,607万5,000円で、前年度８億4,124万円と比較し、１億5,483万5,000円の増でございます。こちらは民間保育所、地域型保育事業所等に対して支弁する給付費について国が２分の１を負担するもので、増額の主な理由といたしましては、民間保育園１園、分園１園及び地域型保育４施設を開設することによるものでございます。　次に、障害児入所給付費等負担金（子育て支援課）ですが、予算額５億1,434万5,000円、前年度４億1,321万8,000円と比較し、１億112万7,000円の増でございます。こちらは児童発達支援の事業所数及び利用日数の増加によものでございます。　児童手当国庫負担金、こちらは平成30年度から予算科目の統合を行っており、予算額27億5,944万4,000円で、前年度の児童手当全体額27億9,422万円と比較し、3,477万6,000円の減でございます。こちらは延べ児童数の減によるものでございます。　生活保護費等負担金、予算額56億244万5,000円で、前年度55億820万1,000円と比較し、9,424万4,000円の増でございます。こちらは受給者の高齢化に伴う医療扶助費の増加によるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　児童手当国庫負担金については、これまでは細かく内訳が予算書に掲載されておりましたが、これがなくなって一本化で額のみの計上となっておりますが、この理由を伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　今までは説明を分けて掲載させていただいたところでございますが、このことにより国庫負担金及び県負担金が市の歳入になった際に、担当者が市に一旦入った歳入を、本来不要であります説明ごとの振り分けを行う必要がございまして、事務が大変煩雑になることから、平成30年度より国庫負担金及び県負担金について統合して記載することとし、事務負担軽減を図り、事務の改善を行ったものでございます。　なお、近隣市の状況を踏まえましても、歳入の説明で細かく分けている自治体はないということを申し添えます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、13款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、13款２項国庫補助金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２項国庫補助金につきましては、予算額21億385万4,000円で、前年度16億763万2,000円と比較し、30.9％、４億9,622万2,000円の増でございます。　主な増額要因といたしますと、子ども・子育て支援交付金（子ども育成課）7,029万2,000円の増、保育所等整備交付金１億8,500万6,000円の増、社会資本整備総合交付金（新田駅東口土地区画整理事業）8,281万5,000円の増、学校施設環境改善交付金、小学校分ですが9,757万5,000円の増、学校施設環境改善交付金、中学校分5,254万1,000円の増となっております。　一方で、減額要因といたしますと、社会資本整備総合交付金（橋りょう整備事業）の3,443万円の減などがございますが、国庫補助金全体といたしましては増となったものでございます。　主な歳入及び増減の大きいものを申し上げます。　障害者地域生活支援事業費補助金、予算額9,578万円で、前年度9,275万1,000円と比較し、302万9,000円の増でございます。こちらは日中一時支援事業及び手話通訳者派遣事業における増額によるものでございます。　幼稚園就園奨励費補助金、予算額１億3,362万5,000円で、前年度１億3,905万5,000円と比較し、543万円の減でございます。こちらは園児数の減少によるものでございます。　子ども・子育て支援交付金（子ども育成課）、予算額２億1,901万7,000円で、前年度１億4,872万5,000円と比較し、7,029万2,000円の増でございます。こちらは児童クラブにおけるクラス数の増加などによるものでございます。　次に、保育所等整備交付金、予算額３億7,743万4,000円で、前年度１億9,242万8,000円と比較し、１億8,500万6,000円の増でございます。こちらは幼保連携型認定こども園及び民間保育所の整備費に対する交付金でございまして、民間保育所の整備をふやしたことによる増となっております。　社会資本整備総合交付金（新田駅東口土地区画整理事業）、予算額３億5,447万5,000円で、前年度２億7,166万円と比較し、8,281万5,000円の増でございます。こちらは補助対象事業費であります物件調査積算等委託料及び物件補償費の増額に伴うものでございます。　学校施設環境改善交付金、小学校分ですが、予算２億９万3,000円で、前年度１億251万8,000円と比較し、9,757万5,000円の増でございます。こちらは小学校における屋内運動場の非構造部材等改修やトイレ環境改善整備事業に係る交付金で、対象事業費の増加により増となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　初めに、１目総務費国庫補助金のほうからですが、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金が、平成29年度165万5,000円から平成30年度は96万9,000円と減額となっております。この理由を伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金は、女性相談員活動強化事業に対しまして、経費の２分の１に対して補助金が交付されるものでございます。本市では、草加市配偶者暴力相談支援センター女性相談員設置要綱に基づく女性相談員の報酬及び活動費に対し、平成23年度から継続して交付されてございます。平成30年度におきましては、国の補助金交付要綱の改正によりまして、補助対象経費である女性相談員の報酬に基準額が設定されたことなどにより、補助金額が減となったものであります。　なお、相談体制に変更等はないことを申し添えます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　これについては、児童虐待・ＤＶというのは、今また、より対策強化していこうという中で、基準が定まった結果、補助金が減になったと言うんですが、基準が定まったことについての理由みたいなものは国から何か話があったのかどうかということと、相談体制としては変更はないということですと、この減額分がそのまま今度は市の持ち出しということの解釈でよろしいのかどうか伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　本市の相談員の方たちは、勤務時間が週に30時間を超えないという状況でございまして、週30時間に満たない場合には基準額を引き下げますよというのが国の方針でございまして、それに基づいて国庫の補助が減額になるというものでございます。　なお、減った分については、市の持ち出しになるのかということでございますが、それはそのような形になるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、住宅・建築物安全ストック形成事業費補助金（公共建築課）、こちらにつきましては、平成29年度195万6,000円から平成30年度516万3,000円と大きく増額となっておりますが、内容、増額理由、補助率、伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　住宅・建築物安全ストック形成事業費補助金でございますが、建築物の耐震化のための計画の策定及び設計等に対する補助金でございまして、補助率は３分の１でございます。

　３年間の継続事業として実施いたします新庁舎の建設に係る基本設計、実施設計が対象になります。平成29年度は基本設計のみを実施しておりましたが、平成30年度は基本設計及び実施設計を行うことになりますので、その分、補助金額が増額となるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、社会資本整備総合交付金が道路事業及び都市計画街路整備事業、新田駅東口土地区画整理事業、橋りょう整備事業ということで４本交付金として計上されておりますが、それぞれの内容と補助率を伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　社会資本整備総合交付金について申し上げます。　まず、１目総務費国庫補助金の道路事業727万6,000円につきましては、ゾーン30に伴う交通安全施設整備工事費に対するものでございます。施工箇所は高砂二丁目地内、補助率は10分の5.5でございます。　続きまして、６目土木費国庫補助金の橋りょう整備事業2,662万円につきましては、浦寺橋の長寿命化修繕、地蔵橋ほか合計243橋の橋りょう点検業務に対するものでございまして、補助率は10分の5.5でございます。　次に、都市計画街路整備事業３億3,165万円につきましては、谷塚松原線の道路用地購入６件に対するものでございまして、所在地は草加二丁目から四丁目地内でのものでございます。補助率は10分の5.5でございます。　最後に、新田駅東口土地区画整理事業３億5,447万5,000円につきましては、新田駅東口土地区画整理事業に伴う物件調査積算等業務委託、区画街路築造工事、物件補償に対するものでございまして、施工箇所は金明町地内でございます。補助率は市街地整備に関するものが２分の１、道路事業に関するものが10分の5.5でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　西沢委員。 ◆西沢　委員　　１目４節文化観光費補助金、補助内容と補助率をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　文化庁によります文化芸術振興費補助金を計上したものでございます。文化芸術創造活用プラットフォーム形成事業といたしまして、国際ハープフェスティバル2018に対する補助金でございまして、補助率は事業費の２分の１となっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　２目民生費国庫補助金の地域力強化推進事業費補助金について、こちら500万円、新規の計上となっておりますが、内容と補助率伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　地域力強化推進事業費補助金でございますが、地域の育児や介護、障がい、貧困など、複合化・複雑化した課題を包括的に受けとめる総合的な相談支援体制づくりの支援を目的とした補助金でございます。　地域福祉計画に基づきまして策定中の地域福祉計画基本方針の具体的取り組みとして、地域の相談役のコミュニティソーシャルワーカーを配置するため、新規に計上したものでございます。補助率は４分の３となっております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　同じく３節の保育所等整備交付金についても、内容と補助率を伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　保育所等整備交付金につきましては、待機児童の解消を図るため、保育所等及び保育所機能部分に関する施設整備に係る費用の一部に充てるために国が交付する交付金でございまして、幼保連携型認定こども園１園と民間認定保育園２園の３園分を見込んだところでございます。　交付額の算出方法といたしましては、交付基準額表で定める基準額と対象経費の実支出額に、新築部分は３分の２、既存建築の改修部分については２分の１の補助率を乗じた額、この二つを比較いたしまして、いずれか低いほうの額となっているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、５目商工費国庫補助金についてですが、地方創生推進交付金が２本計上されております。この内容と補助率を伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　地方創生推進交付金は、地方版総合戦略に定められた、自主的・主体的で先導的な事業を記載して作成した地域再生計画に基づく事業の実施に対しまして国が交付する交付金でございまして、補助率は２分の１でございます。平成28年度から、草加駅周辺市街地活性化事業における旧道沿道リノベーションまちづくり事業を補助対象事業として交付指定されております。　また、平成30年度におきましては、創業支援事業について交付金が見込まれることから、別途予算計上したところでございます。こちらは創業支援事業につきましても、多極・多層型のまちづくりを進める上で、地域経済の循環を促進することにより、市内産業の活性化や雇用促進につながるものであるから補助が採択されたということでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　もう１点、７目教育費国庫補助金において、学校施設環境改善交付金が小学校、中学校ともに計上されております。この内容と補助率を伺います。　また、これまでに補助申請を行ってきた額の総額と、実際に補助金が交付された額というのは総額が幾らになるのか伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　学校施設環境改善交付金交付要綱に基づいて、学校建物の大規模改造工事や防災機能の強化を図る工事に対して国庫補助が交付されるものでございまして、平成30年度における学校施設環境改善交付金については、トイレ環境改善整備事業（小学校）９校、非構造部材耐震化事業（小学校）８校、校舎等大規模改造工事（中学校）１校について補助申請を行っているところでございまして、その補助率は３分の１となってございます。　なお、これまでの補助申請額総額といたしましては、平成24年度から平成29年度までの補助申請の総額といたしまして13億8,902万5,000円となっております。そのうち、内定を受け補助金の交付を受けた金額の合計は10億7,218万6,000円でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、13款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、13款３項委託金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　３項委託金につきましては、予算額4,863万2,000円で、前年度4,853万4,000円と比較し、0.2％、９万8,000円の増でございます。　主な歳入といたしましては、事務費交付金、予算額4,165万1,000円で、前年度4,089万9,000円と比較し、75万2,000円の増でございます。こちらは国民年金に係るシステム改修費を計上したことに伴う増でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、13款３項に対する質疑を終了いたします。　次に、14款１項県負担金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　14款県支出金、１項県負担金につきましては、予算額28億6,045万7,000円で、前年度26億7,011万5,000円と比較し、7.1％、１億9,034万2,000円の増でございます。　主な歳入及び増減の大きいものを申し上げます。　障害者介護給付費・訓練等給付費負担金、予算額５億3,200万9,000円で、前年度４億8,659万4,000円と比較し、4,541万5,000円の増でございます。こちらは、13款国庫支出金で御説明いたしましたグループホーム利用者の増加等に伴い増となったものでございます。　障害者自立支援医療費負担金、予算額7,166万5,000円で、前年度7,810万9,000円と比較し、644万4,000円の減でございます。こちらは、13款国庫支出金で御説明いたしました透析患者のうち、生活保護受給者における実績に基づいた月当たりの単価減少に伴い減となったものでございます。　子どものための教育・保育給付費負担金、予算額４億9,803万7,000円で、前年度４億2,061万7,000円と比較し、7,742万円の増でございます。こちらは、13款国庫支出金で御説明いたしました民間保育園１園及び分園１園と地域型保育４施設を開設することにより増となるものでございます。　障害児入所給付費等負担金（子育て支援課）、予算額２億5,717万2,000円で、前年度２億660万9,000円と比較し、5,056万3,000円の増でございます。こちらは、13款国庫支出金で御説明いたしました児童発達支援の事業所数及び利用日数の増加に伴い増となったものでございます。　児童手当県負担金、こちらは13款国庫支出金で御説明いたしました、平成30年度から予算科目の統合を行っており、予算額６億117万8,000円で、前年度の全体額６億1,151万円と比較し、延べ児童数の減により1,033万2,000円の減でございます。　生活保護費負担金、予算額１億3,512万4,000円で、前年度１億328万2,000円と比較し、3,184万2,000円の増でございます。こちらも13款国庫支出金で御説明いたしました、受給者の高齢化に伴う医療扶助費の増加などにより増となったものでございます。　保険基盤安定負担金（国民健康保険分）、予算額３億9,958万5,000円で、前年度４億1,678万8,000円と比較し、1,720万3,000円の減となったものでございます。こちらは、被保険者数の減少による賦課額の減額及び法定軽減対象者数の減少に伴うものでございます。　保険基盤安定負担金（後期高齢者医療分）、予算額３億30万4,000円で、前年度２億8,778万8,000円と比較し、1,251万6,000円の増となったものでございます。こちらは被保険者数の増加に伴い、均等割保険料の軽減対象者数が増加することに伴うものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　埼玉県分権推進交付金についてでありますが、1,800万円計上されておりまして、権限移譲でこの額は明らかに足りないわけなんですけれども、この補助金の内容と、平成30年度、前年度と比べて同額計上ですので、権限移譲としてはふえる分はないということでよろしいのか伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　まず、内容でございますが、埼玉県分権推進交付金は、知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例によりまして市町村に移譲された事務の処理に要する費用について、県から市町村に対して交付されるものでございます。　なお、現在では96事務が県から移譲されておりますが、平成30年度につきましても増減はないというように見込んでおりますので、平成29年度と同額の予算を計上したところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　西沢委員。 ◆西沢　委員　　１点確認させていただきたいんですが、先ほど国庫負担金のところでも御質疑あったんですけれども、児童手当県負担金の人数が減になっているという今御説明がありましたが、ここには記載していないけれども、国・県から来たときの、昨年まで記載されていた対象者の人数とかは把握しているということでよろしいんでしょうか。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　把握してございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、14款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、14款２項県補助金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２項県補助金につきましては、予算額11億1,720万2,000円で、前年度11億2,703万4,000円と比較し、0.9％、983万2,000円の減でございます。　主な増減要因といたしますと、放課後児童健全育成事業費補助金が7,225万3,000円の増、川の国埼玉はつらつプロジェクト補助金が4,000万円の皆増となる一方で、地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金１億2,915万1,000円が皆減となったことによるものでございます。　それでは、主な歳入及び増減の大きいものを申し上げます。　重度心身障害者医療費支給事業補助金、予算額２億5,437万9,000円、前年度２億5,862万3,000円と比較し、424万4,000円の減でございます。こちらは受給対象者数の減少によるものでございます。　乳幼児医療費支給事業補助金、予算額１億949万1,000円で、前年度１億851万9,000円と比較し、97万2,000円の増でございます。こちらは延べ支給件数の増に伴うものでございます。　放課後児童健全育成事業費補助金、予算額２億2,701万円で、前年度１億5,475万7,000円と比較し、7,225万3,000円の増でございます。こちらは13款国庫支出金の子ども・子育て支援交付金（子ども育成課）で御説明いたしましたとおり、児童クラブにおけるクラス数の増加に伴い増となるものでございます。　川の国埼玉はつらつプロジェクト補助金、予算額4,000万円で、葛西用水路の水辺環境整備に対し補助金が交付される見込みであるもので、皆増でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　まず、認可外保育施設保育料軽減事業費補助金というものが、これが平成29年度は768万円計上されていたんですが、平成30年度予算では全くなくなっております。この理由を伺います。 ○委員長　財政課長。

◎財政課長　この補助金がなくなった理由でございますけれども、認可保育園と認可外保育施設の保育料の差を減少させることで経済的負担を軽減するとともに、認可外保育施設を選択肢の一つに加えることにより、保育所を探すためにかかる苦労や負担を軽減するために今まで県から補助が出ていたものなんですけれども、平成29年度は県が実施していたんですけれども、平成30年度については県が実施を見送ったため皆減となったというものでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　そうしますと、今の説明ですと、平成29年度は実施したんだけれども、平成30年度からやらなくなったということなんでしょうか。たしか平成29年度に新規計上されていた事業だったと思うんですけれども、そのあたり、もう少し正確にお願いします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　申しわけございません。当初実施されると見込んで平成29年度予算化したんですけれども、結果、県が実施をしなかったので、平成29年度は歳入がなかったと。平成30年度におきましても県が実施をしないので、予算化をしなかったということでございます。大変失礼いたしました。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、賃貸物件による保育所整備事業費補助金1,848万7,000円が計上されておりまして、こちらは平成29年度2,443万1,000円から減額となっております。この理由を伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　減額となった理由でございますが、補助対象施設総数に変更はないんですけれども、補助対象施設の変更がございまして、補助対象経費総額が減額となったために594万4,000円の減となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、埼玉県多子世帯保育料軽減事業費補助金につきまして、こらちは増額となっております。その理由を伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　こちらは民間保育園１園及び分園１園と地域型保育４園を新たに開設することで、児童数が54人増加することから増額となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　西沢委員。 ◆西沢　委員　　保育士宿舎借り上げ支援事業補助金が増額になっていますが、この内容をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　この内容でございますが、保育士の就業継続及び離職防止の観点から保育士の確保を図るとともに、待機児童を解消するために保育士の宿舎借り上げに係る費用の一部を補助するものでございます。　内容につきましては、今年度につきましては既存・新設の全園に対象者がいるかどうかの見込みを調査したところ、補助対象者数が前年度の９名から55名へと大きく増加したことから、1,031万1,000円の増額となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　西沢委員。 ◆西沢　委員　　１名幾らで試算したんですか。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　１人当たり月額ですが８万2,000円が上限になります。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今、１人当たり月額８万2,000円ということで、それを55人で掛けると合わないんですけれども、これは補助率等があると思うんですけれども、どういうふうになっているのかということと、これは保育士は公立以外の保育士、民間の保育士ということでよろしいのかどうか伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　月額８万2,000円が上限補助でございまして、補助率は国が２分の１、県が４分の１でございます。　なお、対象になるのは公立ではなくて、全て私立の保育士になります。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　西沢委員。 ◆西沢　委員　　１目２節文化観光費補助金ですけれども、先ほど国のほうでも出てきたんですが、この内容と補助率をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　これは、文化会館のところに建設中の日本文化芸術関連施設の工事に対しまして県から交付される県独自の交付金でございます。補助率については２分の１でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　３目の埼玉県早期不妊検査・治療費助成事業補助金の内容と補助率を伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　内容でございますが、これは子どもを望む夫婦に対しまして、不妊検査、不妊治療にかかる費用の負担軽減を対象としたものでございまして、補助率につきましては、早期不妊検査費助成事業が10分の10、早期不妊治療費助成事業が２分の１でございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、６目の川の国埼玉はつらつプロジェクト補助金につきまして、これも新規計上で、4,000万円の内容と補助率を伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　まず、内容でございます。これは葛西用水路でございまして、平成30年度に市が整備をする稲荷五丁目地内の緑橋から上流へ約180ｍの区間についての親水護岸工事の整備、また、もう一つ、青柳七丁目の上中央橋から下流へ約130ｍの区間において行われる道路事業に対しての補助でございまして、補助率は２分の１でございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　あと１点ですが、７目で運動部活動指導員活用事業補助金、こちらも新規計上となっておりますが、内容と補助率を伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　これは学校教育法施行規則の改正に伴いまして、部活動指導員が文部科学省令に位置づけられました。それに伴いまして県の事業として補助金の交付が見込まれるものでございまして、負担割合といたしましては国が３分の１、県が３分の１、市が３分の１となってございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、14款２項に対する質疑を終了いたします。　暫時休憩いたします。午後　零時０１分休憩午後　１時０３分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　次に、14款３項委託金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　３項委託金につきましては、予算額４億6,133万3,000円で、前年度４億1,923万7,000円と比較し、10.0％、4,209万6,000円の増でございます。　主な歳入及び増減の大きいものを申し上げます。　県税徴収費委託金、予算額４億487万6,000円で、前年度４億420万5,000円と比較し、67万1,000円の増でございます。こちらは納税義務者数の増加見込みによるものでございます。　埼玉県議会議員選挙費委託金、予算額3,180万5,000円で、埼玉県議会議員任期満了に伴う選挙の準備に伴う経費に係る委託金でして、皆増でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、14款３項に対する質疑を終了いたします。　次に、15款１項財産運用収入の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　15款財産収入、１項財産運用収入につきましては、予算額5,149万1,000円で、前年度5,552万2,000円と比較し、7.3％、403万1,000円の減でございます。　主な歳入は、土地貸付収入、予算額2,371万4,000円で、前年度2,285万3,000円と比較し、86万1,000円の増でございます。こちらは、主に新田駅東口バス回転広場用地の借り入れに伴う代替駐車場の貸付収入の皆増によるものでございます。　建物等貸付収入、予算額2,694万8,000円で、前年度3,191万4,000円と比較し、496万6,000円の減でございます。こちらは、主に花栗教職員住宅の用途廃止及び西町職員住宅入居者の減少等によるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、15款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、15款２項財産売払収入の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２項財産売払収入につきましては、土地売払収入でございます。予算額1,582万6,000円で、前年度1,913万2,000円と比較し、法定外公共物の払い下げについて実績を勘案し、17.3％、330万6,000円の減でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、15款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、16款１項寄附金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　16款寄附金、１項寄附金につきましては、予算額4,662万2,000円で、前年度9,345万3,000円と比較し、50.1％、4,683万1,000円の減でございます。　主な歳入につきましては、ふるさと納税基金寄附金、予算額4,591万7,000円で、前年度9,270万円と比較し、4,678万3,000円の減でございます。こちらは、平成29年度の寄附実績を勘案したものでございます。

　みどりのまちづくり基金寄附金、予算額70万1,000円で、前年度74万9,000円と比較し、４万8,000円の減でございます。こちらは募金実績を勘案したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、16款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、17款１項基金繰入金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　17款繰入金、１項基金繰入金につきましては、予算額33億8,392万1,000円で、前年度32億3,695万1,000円と比較し、4.5％、１億4,697万円の増でございます。　主な歳入は、財政調整基金繰入金、予算額28億9,914万9,000円で、前年度24億7,367万8,000円と比較し、４億2,547万1,000円の増でございます。　公共施設整備基金繰入金、予算額３億9,321万1,000円で、前年度５億8,937万6,000円と比較し、１億9,616万5,000円の減でございます。こちらは市内公共施設の修繕及び工事費について、18事業、27件に対する財源として充当しているものでございます。　ふるさと納税基金繰入金、予算額4,201万5,000円で、前年度１億1,621万6,000円と比較し、7,420万1,000円の減でございます。こちらは平成29年１月から12月末までに全国から多数いただきましたふるさと納税寄附金について、寄附者の御意向に沿い、貴重な財源といたしましてふるさと納税基金からの繰り入れを行い、各種事業に有効活用させていただくものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　さまざまな基金あると思いますが、各基金の平成30年度末の残高見込みと平成29年度末見込みとの比較、あわせて、全基金の合計残高見込みと、こちらも前年度との比較を伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　それでは、財政調整基金から述べさせていただきます。平成30年度末の基金残高見込みでございますが、26億3,899万1,000円でございます。前年度との比較でマイナスの28億9,894万9,000円になるものでございます。　続いて、公共施設整備基金です。残高見込みは26億702万5,000円でございまして、前年度比マイナスの３億9,304万7,000円でございます。　次に、庁舎建設基金です。基金残高見込みが40億36万3,000円でございまして、前年度比較で40万円のプラスでございます。　ふるさとまちづくり応援基金です。残高が１億3,280万円で、前年度比マイナスの758万5,000円でございます。　続きまして、被災者支援基金です。残高が6,036万1,000円で、前年度比較でプラスの7,000円でございます。　続きまして、国際交流基金でございます。残高が768万4,000円でございまして、前年度比マイナスの39万8,000円でございます。　続きまして、ふるさと産業創造基金でございます。残高が6,072万4,000円でございまして、前年度比マイナスの2,544万9,000円でございます。　続きまして、みどりのまちづくり基金です。残高が１億1,942万5,000円で、前年度比マイナスの1,539万3,000円でございます。　続いて、高速鉄道整備基金です。残高が2,544万9,000円で、前年度比プラスの3,000円でございます。　新栄町団地に係る都市計画街路の設置等に関する基金でございますが、残高は３億719万6,000円でございまして、前年度比プラス３万円でございます。　続きまして、暴力団排除支援基金でございます。残高が469万2,000円で、前年度比プラスの1,000円でございます。　児童等災害対策基金でございますが、残高が200万円でございまして、前年度比プラスマイナスゼロでございます。　高額療養費つなぎ資金貸付基金でございますが、残高は300万円、前年度比プラスマイナスゼロでございます。　ふるさと納税基金でございますが、残高が5,629万3,000円でございまして、前年度比プラス390万7,000円でございます。　全部合わせますと、残高が100億2,600万3,000円でございまして、前年度比マイナスの33億3,647万3,000円となるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、17款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、17款２項特別会計繰入金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２項特別会計繰入金につきましては、予算額2,000円で皆増でございます。こちらは特別会計からの財政調整に係る繰入金を科目存置として計上したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、17款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、18款１項繰越金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　18款繰越金、１項繰越金につきましては、予算額10億円で、前年度と同額でございます。こちらは当初予算における財源確保といたしまして、過去の決算状況等を総合的に勘案し、計上したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、18款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、19款１項延滞金、加算金及び過料の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　19款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料につきましては、予算額１億1,000万2,000円で、前年度１億5,000万2,000円と比較し、26.7％、4,000万円の減でございます。　主な歳入及び減額理由といたしましては、市税滞納延滞金、予算額１億1,000万円で、前年度１億5,000万円と比較し、4,000万円の減でございます。こちらは、近年滞納整理を推進していく中で執行停止を重点的に行っていること及び特例基準割合が減少傾向にあることなどから減となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、19款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、19款２項市預金利子の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２項市預金利子につきましては、銀行その他預金利子、予算額２万5,000円で、前年度と同額でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、19款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、19款３項貸付金元利収入の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　３項貸付金元利収入につきましては、予算額２億703万3,000円で、前年度４億3,299万8,000円と比較し、52.2％、２億2,596万5,000円の減でございます。　主な減額要因といたしましては、運営費返還金において、土地開発公社から公有用地の買い戻しを行わないため、２億2,614万2,000円が皆減となったものでございます。　それでは、主な歳入を申し上げます。　社会福祉施設整備事業貸付金元金収入、予算額2,835万円で、前年度と同額でございます。　商工業融資資金貸付金元金収入、予算額１億2,000万円で、前年度と同額でございます。　住宅資金融資貸付金元金収入、予算額4,000万円で、前年度と同額でございます。　奨学資金貸付金返済金、予算額954万6,000円で、前年度1,074万8,000円と比較し、返済者数の減少などにより120万2,000円の減でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　入学準備金貸付金返済金と奨学資金貸付金返済金について、それぞれの返済者数について伺いたいのと、あわせて平成29年度は滞納繰越分、これ科目存置であったんですけれども、今回入学準備金のほうは32万9,000円、奨学資金貸付金のほうが67万7,000円と入っているので、滞納繰越分についても何人いるのかお伺いします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　まず、平成30年度予算における返済者数の見込みを申し上げます。　平成30年度中に期限が到来する返済金の返済者数としては、入学準備金貸付金返済金が87名、奨学資金貸付金返済金が89名でございます。　滞納繰越分に対する返済者数といたしましては、入学準備金貸付金収入滞納繰越分、これが11名、奨学資金貸付金収入滞納繰越分、これが17名を見込んでございます。　また、平成29年度末の滞納見込額と滞納者数といたしましては、入学準備金貸付金は86万7,000円で13名、奨学資金貸付金は398万9,000円で21名でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、19款３項に対する質疑を終了いたします。　次に、19款４項収益事業収入の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　４項収益事業収入につきましては、競艇事業収入、予算額5,000万円で、前年度6,000万円と比較し、埼玉県都市競艇組合からの見込み通知に基づき、16.7％、1,000万円の減でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕

○委員長　ないようでございますので、19款４項に対する質疑を終了いたします。　次に、19款５項受託事業収入の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　５項受託事業収入につきましては、予算額１億3,651万5,000円で、前年度１億2,286万8,000円と比較し、11.1％、1,364万7,000円の増でございます。　主な歳入は、後期高齢者医療広域連合受託事業収入、予算額１億2,248万1,000円で、前年度１億1,128万2,000円と比較し、受診対象者数の増加に伴い1,119万9,000円の増でございます。　保育園受託事業収入、予算額1,387万2,000円で、前年度1,142万4,000円と比較し、公定価格の増額見直しに伴い244万8,000円の増でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、19款５項に対する質疑を終了いたします。　次に、19款６項雑入の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　６項雑入につきましては、予算額４億1,576万3,000円で、前年度４億5,742万円と比較し、9.1％、4,165万7,000円の減でございます。　主な減額要因といたしましては、財団法人埼玉県市町村振興協会市町村交付金（財政課）で2,000万円の減、再生資源売却代（廃棄物資源課）で2,729万6,000円の減などによるものでございます。　主な歳入といたしましては、県収入証紙売捌代、予算額2,759万6,000円で、前年度2,756万2,000円と比較し、売りさばき実績に基づき３万4,000円の増でございます。　財団法人埼玉県市町村振興協会市町村交付金（財政課）、予算額5,000万円で、前年度7,000万円と比較し、実績を勘案し2,000万円の減でございます。　郵便切手類販売代（庶務課）、予算額１億2,002万3,000円で、前年度１億1,521万3,000円と比較し、実績を勘案し481万円の増でございます。　再生資源売却代（廃棄物資源課）、予算額１億1,904万9,000円で、前年度１億4,634万5,000円と比較し、2,729万6,000円の減でございます。こちらは売却品目単価の減額が見込まれることによるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　ちょっと細かいんですが、行政情報モニター広告掲載料50万円というのが新たに計上されております。内容を伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　この広告掲載料につきましては、市民課等の広告つき窓口呼び出しシステムの設置に伴う広告掲載料でございます。窓口呼び出しシステムは、平成23年度から設置しており、広告を掲載するかわりに無料でシステムを設置の上、来庁者の方の呼び出しをお知らせするツールとして活用してございます。来年度、契約期間の満了に伴いまして業者と調整した結果、現在の機器を継続使用することで、広告掲載料として50万円を新たに見込めることが判明したために予算計上したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　もう１点ですが、自然の家使用者食事代等（総務企画課）318万6,000円が、こちら新たに計上されております。内容を伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　これは奥日光自然の家に宿泊する一般利用者が支払う食事代、飲み物代を歳入として計上したものでございます。その理由でございますが、平成29年度までは食堂における調理業務においては委託により実施しておりました。従来は食事料金については利用者が受託者に直接支払っていたため、市の歳入にはなりませんでした。平成30年度からは、食堂の運営を直営することといたしまして、これに伴いまして市の歳入として計上したところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　再生資源売却代（廃棄物資源課）の金額について伺います。　前年度の予算と比べて約2,700万円ほどですが減額となっておりますが、この要因を伺いたいと思います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　これにつきましては、主にアルミ缶プレスや鉄類スクラップ、ペットボトルの売却代におきまして、業者の買い取り単価の下落や販売量の減少などの実績を考慮して減額を見込んだところでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　それと、財団法人埼玉県市町村振興協会市町村交付金、こちらも2,000万円減額となっていますけれども、この内容についても伺いたいと思います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　こちらは、いわゆる宝くじの売り上げの一部が市町村に入ってくるものでございまして、実績等を勘案すると、宝くじの売り上げ等も減少傾向にあるということから減額の通知が来ましたので、それに基づきまして予算を計上したものでございます。　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　ちょっと気になるんだけれども、賀詞交歓会会費50万円、これなぜ入ってくるの。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　これは賀詞交歓会に参加する人たちからの会費ということで、1,000円掛ける500人で50万円を見込んでいるところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、19款６項に対する質疑を終了いたします。　次に、20款１項市債の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　20款市債、１項市債につきましては、予算額65億2,890万円で、前年度57億9,210万円と比較し、12.7％、７億3,680万円の増でございます。　主な増額要因といたしますと、総務債では草加松原魅力アップ事業債4,590万円の皆減、土木債では公園整備事業債２億4,530万円の減、氷川町第二次地区整備事業債5,880万円の皆減、教育債では公民館解体事業債2,330万円の皆減となる一方で、土木債の排水施設整備事業債２億5,790万円の増、新田駅東口土地区画整理事業債３億250万円の増、教育債の小学校債・中学校債の校舎等大規模改造事業債１億3,390万円の増、臨時財政対策債が１億1,400万円の増などにより、全体として増となったものでございます。　地方債のうち主なものといたしましては、道路整備事業債、予算額４億1,650万円で、前年度４億2,340万円と比較し、起債対象事業費の減額に伴い690万円の減でございます。　排水路整備事業債、予算額４億6,250万円で、前年度４億680万円と比較し、起債対象事業費の増額に伴い5,570万円の増でございます。　排水施設整備事業債、予算額４億2,520万円で、前年度１億6,730万円と比較し、起債対象事業費の増額に伴い２億5,790万円の増でございます。　新田駅東口土地区画整理事業債、予算額６億6,850万円で、前年度３億6,600万円と比較し、３億250万円の増でございます。こちらは新田駅東口土地区画整理事業の区画街路築造工事費等の財源となるものでございます。　小学校債の校舎等大規模改造事業債、予算額４億8,450万円で、前年度１億5,110万円と比較し、３億3,340万円の増でございます。こちらは小学校９棟のトイレ改修工事費の財源となるものでございます。　臨時財政対策債、予算額32億6,400万円で、前年度31億5,000万円と比較し、１億1,400万円の増でございます。こちらは地方団体の通常収支の一部を補う財源として発行されるもので、平成29年度の実績額及び地方財政計画の動向1.5％減を勘案し、今回計上したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　臨時財政対策債を除いた普通債で伺いますが、交付税算入などの有利な起債の部分で交付税算入される起債というのがどれなのか、また、事業に対する充当率がどのようになるのか伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　交付税措置のある市債は次の八つでございます。まず一つ目、危機管理体制整備事業債、二つ目といたしまして芸術文化振興事業債、三つ目として水辺環境整備事業債、四つ目といたしまして橋りょう整備事業債、五つ目として新田駅東口土地区画整理事業債、六つ目といたしまして谷塚松原線街路整備事業債、七つ目、街路整備負担金事業債、八つ目、校舎等大規模改造事業債、この八つでございます。　次に、事業に対する充当率でございますが、まず危機管理体制整備事業債につきましては100％でございます。芸術文化振興事業債は90％、水辺環境整備事業債は90％、橋りょう整備事業債は90％、新田駅東口土地区画整理事業債は75％、谷塚松原線街路整備事業債は90％、街路整備負担金事業債は90％、校舎等大規模改造事業債は75％でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、20款１項に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── △発言の一部取り消し（１款１項） ○委員長　市民税課長から、先ほどの１款１項における吉沢委員の質疑に対する発言の一部を取り消したい旨の申し出がありました。　質疑の一部とそれにかかわる答弁を会議録から削除いたしますので、御了承願います。　　〔「異議なし」と言う人あり〕　──────────◇────────── ○委員長　また、先ほどの１款１項における吉沢委員の質疑について、執行部から補足答弁を求められておりますので、これを許します。　総務部長。 ◎総務部長　貴重なお時間をいただきまして申しわけございません。　市税の個人市民税の審査の中で、吉沢委員さんから給与所得者の所得割の課税標準額段階別について、もっと細分化して示してほしいという御質疑がございました。それに対して、資料がないという答弁をさせていただきましたが、細分化した資料を作成しておりました。申しわけございませんでした。市民税課長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　まことに申しわけございませんでした。　給与所得者における所得割の課税標準額の段階を細分化してお答えさせていただきます。　平成29年度当初の課税状況等調べによる実績で、課税標準額段階が10万円以下では、3,079人で構成割合は3.1％になります。10万円を超え100万円以下では、２万5,366人で構成割合は25.8％になります。100万円を超え200万円以下では、３万1,038人で構成割合は31.6％になります。200万円を超え300万円以下では、１万8,629人で構成割合は19.0％になります。300万円を超え400万円以下では、9,252人で構成割合は9.4％になります。400万円を超え550万円以下では、6,182人で構成割合は6.3％になります。550万円を超え700万円以下では、2,215人で構成割合は2.2％になります。700万円を超え1,000万円以下では、1,442人で構成割合は1.5％になります。1,000万円を超える区分では、1,051人で構成割合は1.1％になり、合計では９万8,254人となっております。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員、よろしいですか。 ◆吉沢　委員　　御説明を受けました。陳謝しましたけれども了とするけれども、何で先ほど、あるのにないというふうに言ったんですか。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　まことに申しわけございません。失念しておりました。資料があることを忘れておりました。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　ないということを隠蔽しようと思ったの。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　隠蔽する気持ちは全くございませんでした。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。

◆吉沢　委員　　余りこういうことで押し問答したくないんですけれども、部署に帰ったらあったんですか、それは。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　膨大な資料を持参しておりまして、その中に入っておりました。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　最初からあったんでしょう、そうすると。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　はい、申しわけございません、ございました。　──────────◇────────── △資料の要求 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　じゃ、今の説明を受けた資料を要求したいので、お諮りしていただきたいと思います。 ○委員長　執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。　市民税課長。 ◎市民税課長　できます。 ○委員長　お諮りいたします。　ただいま、吉沢委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。　よろしくお願いいたします。　──────────◇────────── ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、１款１項に対する質疑を終了いたします。　以上で、歳入の審査を終了いたします。　次に、歳出の審査を行います。　初めに、市長室に係る部分の審査を行います。　初めに、市長室の予算概要について総括説明を求めます。　市長室長。 ◎市長室長　それでは、平成30年度に予定しております市長室の予算概要について御説明申し上げます。　市長室の予算額でございますが、人件費を除きまして26億5,031万8,000円をお願いするものでございます。平成29年度当初予算と比較して7,533万2,000円、率にして2.9％の増でございます。　平成30年度におきましては、広報・広聴の取り組みとして、２年に一度行っております市民意識調査を実施するとともに、市制施行60周年と草加市の魅力を市の内外に広く発信してまいります。　危機管理の取り組みとして、災害などに関する伝達情報を充実するためにＪアラートの設備などの更新を図るとともに、昨年11月に草加市町会連合会主催で実施されました避難所運営市民防災訓練の結果を踏まえまして、防災備蓄倉庫の屋外への移転や備蓄品等の整理を進めてまいります。　また、草加八潮消防組合が円滑に運営され、市民の皆様の安全・安心が確保できますよう引き続き努めてまいります。　以上でございます。 ○委員長　執行部の総括説明が終わりました。　次に、２款１項総務管理費のうち市長室に係る部分の説明を求めます。　市長室長。 ◎市長室長　２款１項総務管理費のうち市長室にかかわります４事業につきまして御説明申し上げます。　予算額につきましては、人件費を除きまして7,308万2,000円でございます。平成29年度当初予算と比較して1,254万4,000円、率にして20.7％の増でございます。　１目一般管理費のうち市長室に係ります事業につきましては、賀詞交歓会及び秘書業務の２事業で、予算額は557万2,000円でございます。平成29年度当初予算と比較して２万5,000円、率にして0.5％の増でございます。増額の主な理由としましては、郵便料金の改定によるものでございます。　主な内容といたしましては、賀詞交歓会の記念品代、会場設営等委託料、市長交際費及び全国市長会などの負担金等の経費でございます。　４目広報広聴費につきましては、広聴活動の充実及び広報活動の充実の２事業で、予算額は6,751万円でございます。平成29年度当初予算と比較しまして1,251万9,000円、率にして22.8％の増でございます。増額の主な理由としましては、２年に一度実施しております市民意識調査の委託料及びタウンガイドマップ発行のための印刷製本費、また、市制施行60周年記念事業をＰＲするための広告料などによるものでございます。　主な内容といたしましては、各種相談事業のための報償費、非常勤嘱託員の報酬、市民意識調査委託料、広報「そうか」の印刷製本費及び全戸配布に要する委託料、ホームページ管理委託料などでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　それでは、広報広聴費のほうで広聴活動の充実、先ほどからも御説明ありますけれども市民意識調査、２年に１回やるということですけれども、今回対象者数は何人で、いつごろ行われるのかお伺いします。 ○委員長　広聴相談課長。 ◎広聴相談課長　市民意識調査の対象者数ですが、3,500人としております。実施時期は９月に実施を予定しております。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　次に、広報活動の充実のほうですけれども、こちら事業全体で837万円ほど増額になっていると思いますけれども、増額の理由についてお示しください。 ○委員長　広報課長。 ◎広報課長　主な理由といたしましては、一つに、隔年をめどに作成しておりますタウンガイドマップの印刷に要する費用として約245万円を計上させていただいています。　また、平成30年度は市制60周年を迎えますことから、市制60周年記念事業や年間を通じて実施されますさまざまな取り組みを初めとして市の情報を広く発信するために、広報「そうか」へ60周年の関連記事を掲載するためのページ数の増加を見込んでいるところでございます。こちらが約178万円計上させていただいてございます。　また、市のホームページにも60周年の特設のページを設置するための費用として46万円、さらにはアコスシティビジョンや新聞などを活用してＰＲを実施していこうということで約262万円を計上してございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今、60周年を記念してそれをＰＲしていくためにさまざまなことをやっていくということでしたけれども、新聞広告の掲載、いつごろやるとか、そういったことまで考えているんでしょうか、お伺いします。 ○委員長　広報課長。 ◎広報課長　掲載時期につきましては、市制の施行日が11月１日でございますので、こちらが一つの目安ということになろうかと思いますが、今後調整してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　あと需用費のほうが500万円増額になっていると思うんですけれども、この増額の理由もお伺いします。 ○委員長　広報課長。 ◎広報課長　増額の理由でございますけれども、一つは、先ほど申し上げました広報「そうか」の印刷にかかわります増額分でございます。ページ数の増加ということで12ページ分を見込んでございまして、約178万円でございます。　また、広報「そうか」につきましては、印刷の単価と印刷の部数の増加に伴う増額を見込んでございまして、こちらについては約75万円、それとこちらも重複いたしますが、隔年をめどに作成してございますタウンガイドマップの印刷に要する費用が約245万円という内容になってございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　配布委託料なんですけれども、平成29年度よりも増額になっていると思うんですね。広報「そうか」の発行部数自体が増加となるということで見込んでいるのか、その辺お伺いします。 ○委員長　広報課長。 ◎広報課長　配布部数につきましては、平成29年度の当初と比較いたしますと2,200部の増を見込んでいるところでございます。この中身でございますが、これまでの実績と世帯数の増加の傾向を考慮しながら増加を見込んでいるところでございます。　また、配布の単価につきましても、埼玉県の最低賃金の上昇などの社会情勢の変化を勘案しまして、若干の増加を見込んでいるところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　同じく広報について伺いたいんですけれども、この間シティプロモーションに力を入れるということで事業が行われたかと思うんですが、これまでの実績と平成30年度の取り組み内容について伺いたいと思います。 ○委員長　広報課長。 ◎広報課長　これまでの取り組みでございますけれども、本市が進めております子育てだったりとか教育、健康づくりなど、庁内で取り組んでおります施策について市民の皆様と共有させていただきまして、まちづくりに共感していただくということが重要だというところから、こちらの情報などをわかりやすくお伝えするために広報「そうか」や市のホームページ、これらのリニューアルを行った後にも、こちらを中心に積極的に情報発信をしてきたところでございます。　平成30年度につきましては、繰り返しになりますが市制60周年を迎えます。市制60周年こそ、シティプロモーションの一環として取り組む内容かというような認識をしてございまして、年間を通じて実施予定のさまざまな事業やイベントを通じまして、市民の皆様と誇りと愛着が向上していくような内容となりますよう、積極的に情報発信してまいりたいと考えてございます。　また、市外からも市内のほうに訪れていただくためにも、プレスリリースですとか記者会見とか、そういった情報発信の場を活用いたしまして、積極的に情報提供してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　シティプロモーション、これまでは市民向けのシティプロモーションにどちらかというと力を入れて取り組まれていたかと思うんですけれども、観光客をふやすという部分では、今、御答弁にもありましたが、市外の方にももっと知ってもらうということが必要なのではないかというふうに思います。60周年の記念事業として取り組まれるということなんですけれども、具体的に市外の方に草加市に来てもらうプロモーションとしてはどういうことができるのか伺いたいと思います。 ○委員長　広報課長。 ◎広報課長　内容といたしましては、草加松原で実施されます和舟の舟行ですとか、日本文化芸術関連施設の整備ですとか、あわせまして国の指定名勝「草加松原」ということ、こういった草加松原を基軸としましたにぎわいづくりなどについて情報発信をしてまいりたいと。　また、繰り返しになりますけれども、平成30年度はさまざまな記念事業が行われるということでございますので、こういった内容についてプレスリリースや記者会見、また、現在もインターネットを活用してインターネット上でのプレスリリースというのも実施させていただいてございまして、広く報道機関に情報提供していきたいというふうに考えているところでございます　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　では、もう一つ、市民意識調査、先ほど3,500人に対して９月に行うということなんですけれども、抽出する3,500人に対してどういう意識調査を行うのか。郵送で書類を送って返してもらうのか、それとも訪問して直接面会しながらアンケートなどを行っていくのか、どういう方法で行われるのか伺いたいと思います。 ○委員長　広聴相談課長。 ◎広聴相談課長　市民意識調査の手法なんですが、郵送で調査票をお送りします。郵便による返送方式と、インターネットを導入した形でスマートフォンとかパソコン、タブレットからの回答方式、こちらのほうの手法で考えております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　そうしますと、3,500人にお願いしても、必ずしも100％は返ってこないと思うんです。どれくらい返答率があるというふうに見込んでデータを抽出しているのか。また、あと3,500人を抽出するのに対して、例えばひとり暮らしが何人とか絞り込みがされているのか、それともランダムに全ての世帯を割り振って3,500人を抽出するのか、どういった形でデータ抽出が行われるのか、わかれば伺いたいと思います。 ○委員長　広聴相談課長。 ◎広聴相談課長　3,500人の抽出なんですが、ランダムに抽出しているので、世帯がどういう構成になっているかというのは、回答が上がってきたときにはそこの中に回答項目として載っているんですが、発送の段階では把握しておりません。回収率のほうなんですけれども、50％、過半数は欲しいということで、54％、前の回答がなっていたので、そこは見込んでおります。 ○委員長　ほかにございますか。

　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項のうち市長室に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、２款７項市民安全費のうち市長室に係る部分の説明を求めます。　市長室長。 ◎市長室長　２款７項市民安全費のうち市長室にかかわります５事業につきまして御説明申し上げます。　予算額につきましては、人件費を除きまして7,306万7,000円でございます。平成29年度当初予算と比較しまして1,509万4,000円、率にして17.1％の減でございます。　３目防災対策費につきましては、危機管理体制整備事業及び自主防災活動等推進事業の２事業で、予算額は7,304万6,000円でございます。平成29年度当初予算と比較しまして1,509万5,000円、率にして17.1％の減でございます。減額の主な理由としましては、今年度、小・中学校等の指定避難所への配備を計画しておりますＬＰガス用発電機やＬＥＤ投光機などの資機材の整備が完了したことから減額となったものでございます。　主な内容といたしましては、Ｊアラート更新に伴う通信設備改修工事費、アルファ化米や保存水などの防災備蓄品の購入費用、応急給水栓整備負担金などでございます。　４目災害対策費につきましては、被災者支援基金積立金などの３事業で、予算額は２万1,000円でございます。平成29年度当初予算と比較しまして1,000円、率にして５％の増でございます。　主な内容といたしましては、被災者支援基金にお寄せいただいた寄附金の積立金、被災地におけるボランティア活動を行う団体支援金、応急の災害対応に係る経費の予算科目を存置するものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　危機管理体制整備事業についてお伺いしますが、先ほどの御説明でもＪアラートのことで、施政方針でもＪアラートの施設整備を進めていくとありました。平成30年度はどのようなことを行っていくのか、まず概要をお伺いします。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　平成30年度におきましては、既存のＪアラートシステムを更新するものでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今既にＪアラートの設備があって、じゃ、どういったものにかえていくのか、内容がどう変わるのか、そこをお伺いします。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　平成31年度には新型受信機のみにより情報伝達を行う予定であるということが、国より通知されております。これに伴いまして、今回この設備を導入することで、受信から自動起動までの処理時間の大幅な短縮が可能であるということで、新型受信機に更新する予定でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今のお話だと、国のほうから指示が示されて、更新するようにということだと思うんですけれども、今回のＪアラートの設備を更新するに当たって、国からの予算措置というのがあるのかどうかお伺いします。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　緊急防災・減災事業債の適用の対象ということで進めております。充当率100％、交付税措置率70％でございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　もう１点なんですけれども、防災行政用無線自動配信装置導入委託料、新規で予算計上されていると思うんですけれども、これがどういうものなのか御説明願います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　既に整備されております防災行政無線と携帯電話事業者等が運用しておりますエリアメールなどを連携させ、情報を一斉に配信するシステムの構築を行う委託費用でございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　自動配信、メールが自動で配信されるシステムを入れていくということですけれども、どういったときにそういうメールが配信されるものなのか。現状はどういった方法で、何かあったときに全携帯電話に送られているのかお伺いします。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　エリアメールに関しましては、災害が発生したときに市役所や国から、市内にあります携帯電話やスマートフォンに強制的にメールを送るシステムでございます。具体的運用の想定でございますが、台風等で川が決壊するとの情報があった場合に、市役所のほうで早目に市民に情報を伝達する必要性があります。そのようなときに情報を一斉に配信するということのほか、緊急地震速報等で国の衛星システムから自動的に配信されるものもエリアメールの中に含まれます。　また、現状におきましては、市の職員が各携帯事業者さん、例を申し上げますとドコモさん、ソフトバンクさん、ａｕさん等の携帯電話会社さんが運用するところに１個１個キーボードで入力し、それを配信するというものになっておりますので、相当の時間がかかる状況となっております。それを一斉に配信できるものを構築していきたいということでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　ちなみに、これは全国一律で更新していくというものなのかということと、あともう１点、これまでにエリアメールが草加市内で配信されたことがあるのかどうか、この２点お伺いします。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　エリアメールに関しましては、国等が発信する緊急地震速報もしくは国民保護に関する情報は全国一斉に配信されます。ただし、市のほうでも独自で配信することは可能となっておるシステムでございます。具体的に申し上げますと、草加市内におきまして市民の皆様に早目に知らせる必要性があるものに関しまして情報を流すことが可能となっております。　これまでの運用に関しましては、九都県市合同防災訓練の際に１回配信した実績がございます。それ以外はございません。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　次に、自主防災活動等推進事業のほうなんですけれども、報酬で375万8,000円が新規に計上されていると思うんですけれども、この理由をまずお伺いします。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　非常勤嘱託員の報酬費として計上させております。２名を計画しております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　先ほどのエリアメールの件なんですけれども、今までは国のほうとかは各電話会社とは連結されていて、市のほうとで、市と電話会社との関係では個々になっていたものを市の取り組みとして一本化で全部の電話会社に行くように連結するということなんでしょうか。もう少しわかりやすく説明もらっていいですか。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　国のほうが発信するものに関しましては、指定されたところに緊急地震速報や国民保護等の情報を発信することで、各携帯電話会社に一斉に配信されます。ただし、市が独自で発信するもの、市が市民の方にお知らせするものに関しましては、１個１個を携帯事業者さんからいただいているシステムに基づいて入力し情報発信するという形で、携帯事業者さん分の情報を全て入力しなきゃいけない状況に現在はあります。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　そういうことではなくて、それはわかったんですけれども、今回の防災行政用無線自動配信装置導入委託料740万1,000円というものが、草加市の独自の事業として、国の連結しているかどうは別として、740万1,000円をかけて電話会社と一気に一つで連結できるようなシステムを独自に構築するということでいいのかどうか。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　市の独自で構築するものでございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　今の関連なんですけれども、大手３社のシステムはわかるんですけれども、格安スマホと契約している方は対象とならないんでしょうか。エリアメールを受信することはできないのか、そのほかいっぱい電話会社ありますので、その辺どうなんでしょうか。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　国からの通知によりますと、そのような格安携帯電話事業者さんにおきましても提供するようにするということで通知が来ております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　関連するかどうかわからないんだけれども、防災行政用無線自動配信装置導入委託料、さらに防災行政無線保守点検委託料がありますよね。皆さんのところにも、よく住民の皆さんから、防災無線が聞こえないよと、しょっちゅう来ているんだよ。そこで、私はしょっちゅう危機管理課にも行っている、市役所にも連絡しているから、その予算は入っているのかなと思ったんですよ。どうも違うみたいだな、これな。関連するのが防災行政無線の保守点検のほうの委託料だよね。これ約500万円も出して、何やっているんだね。問題はそこだよ。　それで、草加市内に防災無線というか、鉄塔だな、これが何カ所あるのか。それが保守点検の中で、よく方向を変えたり、さらには古いやつを取り替えてみたりやるのが保守点検だろうというふうに私は思うんですよね。この中で我々がいつも苦情を言っている問題は、この中に入っているのかどうかということなんだよ、問題は。住民の皆さんが大変な思いをして、表に出て、こうやってよく聞いているような状況なんだよ。特に足立区のほうからよく聞こえるよ、川口市のほうからよく聞こえるよ、越谷市のほうからよく聞こえるよ、八潮市のほうからよく聞こえるよ、これだよ、あなた。どうなんだね、これ説明しろよ。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　今、委員さん御指摘のとおり、私どものところにも、聞こえない、聞こえ過ぎる、両方のいろいろな御指摘をいただいているところでございます。今回の予算の中では、防災行政無線保守点検委託料の中に、スピーカーの向きを変えたり音のエリアを確認したりという費用は含まれております。箇所数に関しましては、市内に127カ所設置されております。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　その中に含まれているということは、今後期待していいんですか。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　現状、市内に、先ほど申し上げた127カ所、無線塔が立っておりますが、どうしてもボリュームを上げると、今度うるさ過ぎるというお話もいただいております。逆に、聞こえないところに関しては、これは本当に重要な問題なので、職員が現地に行って計測し、その内容を見ながら、御指摘いただいている市民の皆様とお話をさせていただく中で対応を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　127カ所あるということで、我々の経験の中では、距離があって、少ないんじゃないかというところも見受けられるんだけれども、その辺はどうなんだろうか。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　防災行政無線をデジタル化に更新する工事を以前実施しておりますが、その工事の中で伝搬調査というものを市内全域で実施いたしました。机上論でどのような音の聞こえ方をするかということの調査を図りまして、現在、市内全域では聞こえるという、机上論ではそういう形になっております。ただし、実態は、そこに大きなマンションがあったり等の問題で音が届かないという現状も見えることから、状況を見ながら今後引き続き調整を図ってまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐々木委員。 ◆佐々木　委員　　今の問題であったと思うんですけれども、聞こえないときに、何か聞く手だてというのはあるのですか。そういう番号があれば教えてもらいたい。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　現在、聞こえない問題に関しましては、草加市のホームページ、あわせまして、電話番号が048－922－9911の防災無線テレホンサービスを24時間運用してございます。　以上でございます。 ○委員長　佐々木委員。 ◆佐々木　委員　　それは無料ですか。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　通信料金に関しましては自己負担でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　自主防災活動等推進事業のほうで、備品購入費があると思うんですけれども、昨年度ＬＥＤの投光機であったりガス式の発電機であったり、そういうものを整備したと思うんですが、平成30年度、どういったものを整備していく予定でいるのかお伺いします。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　平成30年度におきましては、防災備蓄倉庫の購入を考えております。現在校舎内にある備蓄倉庫が３カ所ございますことから、その備蓄倉庫を外に出すための購入を考えております。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。

◆藤家　委員　　昨年度も、校舎の中にある備蓄倉庫を移設するということで予算計上されていたと思うんですね。平成29年度それがあって、平成30年度も３校まだ中に残っているからそれを外に出すということなんですけれども、３校やることで、全ての備蓄倉庫が校舎外に出るということでいいのかということと、あと３カ所というのがどこなのか、あわせてお答えください。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　平成30年度で校舎内にある備蓄倉庫は全て外へ出ることになります。場所に関しましては、青柳中学校、両新田中学校、新田中学校の３カ所でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款７項のうち市長室に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、９款１項消防費の説明を求めます。　市長室長。 ◎市長室長　９款１項消防費、５事業につきまして御説明申し上げます。　９款１項消防費の総額は25億416万6,000円でございます。平成29年度当初予算と比較しまして7,788万2,000円、率にして3.2％の増でございます。　１目常備消防費につきましては、草加八潮消防組合運営事業負担金（共通経費）及び草加八潮消防組合運営事業負担金（単独経費）の２事業で、予算額は24億531万6,000円でございます。平成29年度当初予算と比較しまして１億1,929万3,000円、率にして5.2％の増でございます。増額の主な理由としましては、草加八潮消防組合規約に基づきまして、平成30年度から共通経費の負担割合が草加市と八潮市の人口割となることなどにより増額となったものでございます。　主な内容といたしましては、消防組合の事業運営経費を負担割合に応じて負担します共通経費及び本市が個別で負担する単独経費でございます。　続きまして、２目非常備消防費につきましては、消防団事業負担金（単独経費）１事業で、予算額は4,419万7,000円でございます。平成29年度当初予算と比較しまして142万8,000円、率にして3.1％の減でございます。減額の主な理由としましては、消防団車両の車検実施台数の減少などにより減額となったものでございます。　主な内容といたしましては、市内に所在する消防団の事業経費に係る負担金でございます。　３目消防施設費につきましては、消防庁舎整備事業負担金（単独経費）及び消防水利整備事業負担金（単独経費）の２事業で、予算額は5,465万3,000円でございます。平成29年度当初予算と比較しまして3,998万3,000円、率にして42.3％の減でございます。減額の主な理由としましては、谷塚消防ステーション北側用地の購入を終えたことから、減額となったものでございます。　主な内容といたしましては、市内の消防庁舎や設備の整備に係る経費及び市内の消防水利の整備に係る経費を本市が個別に負担する経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　常備消防費のほうなんですけれども、先ほどの説明で、草加八潮消防組合運営事業負担金の共通経費に関しては、平成30年度から人口割によって負担していくということなので増額理由はわかったんですけれども、単独経費のほうが昨年度と比べたら大きく増額になっていると思うんです。この増額の理由が何なのかお伺いします。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　主に平成28年度に建設した消防団機械器具置き場の償還金でございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　消防団の施設を建てたということで、その費用を返還していくということなんだと思うんですけれども、私の記憶では、多分三千何万円という額がかかっていたと思うんです。今回250万5,000円しか計上されていないということは、これから数年間にわたってこの経費が計上されていくということでよろしいのかお伺いします。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　そのとおりでございます。10年の償還計画となっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、９款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、11款１項災害復旧費の説明を求めます。　市長室長。 ◎市長室長　11款１項災害復旧費につきまして御説明申し上げます。　１目公共施設災害復旧費は１事業で、予算額は人件費を除きまして3,000円でございます。平成29年度予算と同額でございます。　主な内容といたしましては、災害復旧に係る経費の予算科目を存置するものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、11款１項に対する質疑を終了いたします。　以上で、市長室に係る部分の審査を終了いたします。　次に、総合政策部に係る部分の審査を行います。　初めに、総合政策部の予算概要について総括説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　総合政策部におきまして、平成30年度に予定しております事業の予算について御説明を申し上げます。　部の予算総額といたしまして、人件費を除き67億7,315万7,000円で、平成29年度と比較いたしまして6,012万4,000円の減となっております。　平成30年度の主な取り組みにつきましては、財政では、限られた財源を適切に配分し、最大限の効果を生み出せるよう予算の執行管理及び次年度の予算編成を適正に行い、健全な財政運営に努めてまいります。　財産管理及び庁舎建設につきましては、市庁舎及び市営住宅等の良好な維持管理を実施するとともに、新庁舎の建設に向けた基本設計及び実施設計を行ってまいります。　行政計画といたしましては、第四次総合振興計画第一期基本計画の目標に係る進行管理を行い、人口減少や人口構成の急速な変化に対応するため、地域経営の推進などに取り組んでまいります。　また、市制施行60周年を迎えるため、市民の皆様とともにお祝いするための取り組みを行ってまいりたいと考えております。　情報推進につきましては、基幹システム及びＯＡ機器の運用管理や情報セキュリティ活動を推進してまいります。　男女共同参画及び人権施策につきましては、男女共同参画社会の推進及び人権意識の高揚を図るため、講座や研修会などの啓発活動を実施してまいります。　総合政策部では、第四次総合振興計画に基づき快適都市を実現するため、地域経営の視点に立ち持続可能な行財政の確立に向けた取り組みやマネジメントを推進してまいります。　以上でございます。 ○委員長　執行部の総括説明が終わりました。　次に、２款１項総務管理費のうち総合政策部に係る部分の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２款１項総務管理費のうち総合政策部に係る部分につきましては21事業で、予算額11億9,968万4,000円でございます。　初めに、５目財政管理費につきましては１事業で、予算額9,024万6,000円でございます。主な内容は、予算書、参考資料、行政報告書等に係る印刷経費、財務会計システムの運用、財務書類等の作成支援、固定資産台帳の更新にかかわる委託料、指定金融機関にかかわる手数料、埼玉県東部都市財政研究会の会費、ふるさと納税基金への積立金等でございます。　次に、７目財産管理費につきましては２事業で、予算額４億487万3,000円でございます。主な内容は、市営住宅の維持管理費及び修繕費、中央二丁目地内や松原団地内の市営住宅の借上料など市営住宅の維持管理にかかわる経費、市の庁舎等の光熱水費などの需用費、清掃業務や本庁舎等総合管理業務など庁舎の維持管理運営に係る経費、市有地の売り払いに伴う不動産鑑定や土地測量などの委託料でございます。　次に、８目庁舎建設費につきましては２事業で、予算額7,024万9,000円でございます。主な内容は、本庁舎建設に向けた環境事前調査委託料、基本設計・実施設計委託料、庁舎建設基金預金利子の積み立てなどでございます。ちなみに、平成30年度末の残高見込みにつきましては40億36万3,363円を見込んでおります。　次に、９目総合政策費につきましては６事業で、予算額5,467万9,000円でございます。主な内容は、第四次総合振興計画基本構想の実現に向けた第二期基本計画の策定にかかわる委託料、政策立案、行財政運営に係る情報分析など地域経営の推進にかかわる経費、公共施設等の活用に向けた取り組みにかかわる経費、各協議会への負担金など広域行政の推進にかかわる経費、市制60周年記念事業の実施に向けた企画運営に係る委託料、地域に根差した大学との協働にかかわるまちづくりなどの連携にかかわる経費などでございます。　次に、10目高度情報推進費につきましては４事業で、予算額３億6,558万6,000円でございます。主な内容は、全国の自治体を結ぶ総合行政ネットワークの運用管理にかかわる経費、基幹業務システムを構成するサーバー、パソコン、ソフトウエア等の運用管理にかかわる経費、庁内や出先機関等で使用するＯＡ機器の運用管理にかかわる経費、情報セキュリティの維持向上にかかわる経費でございます。　次に、12目男女共同参画費につきましては１事業で、予算額606万5,000円でございます。主な内容は、男女共同参画審議会や男女共同参画フォーラム、セミナー等の開催、男女共同参画プラン2016の推進、配偶者等からの暴力に関する相談・支援にかかわる経費でございます。　次に、13目多文化共生交流費につきましては２事業で、予算額398万7,000円でございます。主な内容は、国際相談コーナーの活動の支援、多文化共生の推進、平和都市宣言の趣旨普及にかかわる経費でございます。　次に、17目公共建築政策費につきましては１事業で、予算額421万7,000円でございます。主な内容は、公共施設設計・監理等事務にかかわる経費でございます。　次に、19目諸費につきましては１事業で、予算額１億9,958万2,000円でございます。主な内容は、土地開発公社に対する運営費の貸し付けにかかわる経費でございます。　次に、20目財政調整積立金につきましては、予算額20万円でございます。ちなみに、平成30年度末現在高は26億3,899万1,000円を見込んでおります。　説明は以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　７目財産管理費について伺います。　公有財産管理事業の中で、工事設計委託料576万4,000円が計上されておりますが、この内容を伺います。 ○委員長　資産活用課長。 ◎資産活用課長　この内容でございますが、平成29年度末をもって廃止することを予定しております花栗町教職員住宅の解体工事に係る設計業務委託料でございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　花栗町教職員住宅の解体に伴う設計ということで、解体のスケジュールがどのようになっているのかということと、この地域では花栗南グランドの代替えとして活用できないかという声も上げさせていただいておるんですけれども、活用方法というのはどのようになるのか伺います。 ○委員長　資産活用課長。 ◎資産活用課長　こちら、平成30年度におきましては、解体工事の設計業務によりまして解体方法や費用等の検討を行いまして、平成31年度におきまして建物等の影響等に係る環境調査及び解体工事そのものを実施しまして、設置まで行う予定でございます。その後の敷地につきましては、花栗南グランド代替えとしての機能を含めまして、スポーツに係る広場として活用することを視野に活用方法の検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　同じく公有財産管理事業のところで、本庁舎管理委託料があると思うんですけれども、12月議会で庁舎案内業務のポストを１個ふやすというお話があったと思うんですが、平成30年度の業務内容、平成29年度との変更があるのかどうかお伺いします。 ○委員長　資産活用課長。 ◎資産活用課長　本庁舎管理委託料につきまして、現在の契約内容と比較いたしますと、日曜窓口への対応といたしまして、庁舎案内業務、第３・第４駐車場管理業務におきまして、それぞれ１ポストずつ増設する設計としておるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　平成30年度から新しく予算化されているものが幾つかあると思うんですけれども、そのうちの事務所移転作業委託料がどういったことなのかと、またあわせて、庁舎改修工事費についても御説明をお願いします。 ○委員長　資産活用課長。 ◎資産活用課長　事務所移転作業委託料でございますが、こちら655万7,000円でございます。こちらにつきましては、平成31年度に予定しております本庁舎の解体工事に向けまして、今現在本庁舎及び別館にある印刷室や更衣室など、それらの移転のほか、一時的に庁舎内に保管しておりますその他必要な資料・物品などをほかの施設等に移すための費用でございます。また、印刷室等については、西棟内の空きスペース等に設置する予定でございますので、そのためのネットワークの敷設工事も含めて、この中で計上しておるものでございます。　それから、庁舎改修工事費857万5,000円でございますが、こちらも本庁舎解体工事に備えまして、あらかじめ必要な現在の本庁舎とか別館にある設備等の移設工事等を行うもので、具体的には地震計を含めた震度情報ネットワークシステムの移設工事、西棟内に印刷室等を設けるための簡易な設置工事等を行うものでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　次に、８目庁舎建設費についてお伺いしたいと思います。　平成30年度の事業内容、スケジュールがどのようになっていくのか、まずお伺いします。

○委員長　公共建築課長。 ◎公共建築課長　平成30年度の事業内容につきましては、基本設計・実施設計委託料、環境事前調査委託料を予定しております。　基本設計・実施設計についてでございますが、全体の契約期間は平成29年８月18日から平成31年８月19日の24カ月間となっております。その期間内において基本設計に10カ月、実施設計に14カ月を見込んでおります。平成29年度は基本設計を進めてまいりましたが、平成30年度は平成29年度に引き続き基本設計を３カ月、その後９カ月で実施設計、平成31年度は引き続き実施設計を５カ月として進めてまいります。　次に、環境事前調査といたしましては、平成31年度に行う予定の本庁舎解体工事、新庁舎建設工事に先立ち、工事の影響の有無を確認するため、周辺建物の調査を行う予定でございます。調査時期につきましては、平成30年度の前半を想定しております。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今、環境事前調査を平成30年度の早い段階でやるということでしたけれども、本庁舎の解体だと思うのでその周辺だと思いますけれども、どういったお家に、どういった内容の調査を行って、何件調査対象となっているのか御説明願います。 ○委員長　公共建築課長。 ◎公共建築課長　調査範囲についてでございますが、工事による影響が想定される周辺建物、こちらは庁舎に面した計17棟について調査を行う予定としております。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　次に、９目総合政策費についてお伺いしたいと思います。　まず、地域経営の推進のところで、事業全体の予算が減額となっていると思いますけれども、この理由についてお伺いします。 ○委員長　総合政策課長。 ◎総合政策課長　減額の理由でございますが、平成29年度は施策評価市民アンケートを実施しております。このアンケートは隔年で実施することとなっておりますので、平成30年度は計上をしておりません。このため減額となっているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今の御答弁だと、平成29年度に施策評価市民アンケートを行ったということだと思うんですけれども、平成30年度、そのアンケートの結果を、どのように施策に反映されていくのかお伺いします。 ○委員長　総合政策課長。 ◎総合政策課長　昨年、施策評価市民アンケートを実施しまして、第四次総合振興計画の施策ごとに、重要度、満足度を集計いたしました。これらの結果を踏まえまして、重要度が高く満足度の低い施策を中心に、平成30年度にかけまして草加市地域経営委員会のほうに意見を求めているところでございます。　今後は、地域経営委員会でいただいた意見をもとに、第四次総合振興計画第二期基本計画の策定に生かすとともに、必要な施策に予算を配分できるよう今後の予算編成の参考資料として活用していくことを検討しております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　関連で、総合振興計画第二期基本計画策定業務委託料427万7,000円が計上されておりますが、これが今、御説明あった地域経営委員会との絡みなんでしょうか。どういった内容を策定に向けて平成30年度やって、第二期策定までのスケジュールというのがどういうふうになっているのか伺います。 ○委員長　総合政策課長。 ◎総合政策課長　地域経営委員会の意見は、それはこれから平成30年度にかけて意見を集約して、第二期の基本計画に生かしていくということを考えております。それとは別に委託のほうを予定しておりまして、委託のほうにつきましては、業者のほうに基礎データの収集・整理、また、庁内検討会議での支援、振興計画審議会の運営支援、計画素案の作成支援、また、市民参画を行う場合の支援、こういったところを予定しております。　策定のスケジュールでございますが、平成30年４月から５月にかけて業者選定を行いまして、その後、庁内で検討開始をさせていただきます。平成30年10月ぐらいから振興計画審議会に諮問しまして、その後、平成31年３月、こらちのほうで答申を予定しております。その後、平成31年４月から５月にかけてパブリックコメント、最終的には９月に議会のほうに提出させていただいて、平成32年４月から運用を開始していくというふうなスケジュールで動いております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　西沢委員。 ◆西沢　委員　　10目の基幹システム運用管理事業のところで、電算委託料が2,600万円ほど増額となっています。元号変わるということがあるのかなと思うんですが、この増額の内容の詳細と、どちらに委託するのかというところをお示しいただきたいと思います。 ○委員長　情報推進課長。 ◎情報推進課長　基幹システム運用管理事業の増額の理由についてですが、こちら電算委託料ということで2,597万3,000円、昨年度より増額となっております。　この主な理由が、今、改元の関係ということがございましたが、二つございまして、一つが総合行政システムの改元対応、元号が変わる対応ですね。こちらのシステム改修で、積算額は1,625万9,400円を予定しております。こちらは、改元の関係は各課で改修する部分もございますが、総合行政システムの全般の改修としては、情報推進課のほうで予算化して対応するものです。こちらの改修については、総合行政システムの委託業者である株式会社アイネスと契約をすることになるかと思います。　あと、増額の理由としては、もう一つございまして、こちらも総合行政システムなんですが、住民コードというものがございまして、そちらの桁を拡張するシステム改修でございます。こちらの予算積算額としては1,291万1,400円でございます。こちらは総合行政システム内で、住民データを住民コードというＩＤで整理しておりますが、このＩＤがこれまで６桁でしたが、足りなくなりましたので７桁化するというものでございます。　以上でございます。 ○委員長　西沢委員。 ◆西沢　委員　　関連して。今、御答弁いただきました。改元するのでは、ここで答弁出ないとあれなんですけれども、改元による影響額というのが全庁でつかめたら教えていただきたいと思います。 ○委員長　情報推進課長。 ◎情報推進課長　総合行政システムの金額としては先ほど申したとおりなんですが、それ以外については、うちのほうでも、幾つかの課で今回予算としても上げているということは聞いているんですが、全体の影響額ということでは把握してございません。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　関委員。 ◆関　委員　　２款１項10目高度情報推進費の中でお伺いしたいんですけれども、情報漏えいですとか不正アクセスなどが発生すると大変な問題というのがあると思うんですけれども、そこで、平成30年度、職員に対する情報セキュリティ対策というんですか、それはどのようなことを行っているのか教えてください。 ○委員長　情報推進課長。 ◎情報推進課長　平成30年度に職員に対する情報セキュリティ教育として予定しているものについてですが、まず、研修といたしまして、４月の新人研修において新人向けの情報セキュリティ研修、秋ごろに職員向けの情報セキュリティ研修の実施を予定しております。また、ｅ－ラーニングによる研修を予定しております。こちらはインターネットを利用した研修となりまして、基本的には希望する職員が自己啓発として受講していただくものとなります。　また、全庁に対する啓発といたしまして、官公庁等で発生している情報セキュリティの事件や事故、こういったものの情報提供を毎月庁内のグループウエアの掲示板で周知する予定です。また、特定個人情報、こちらマイナンバーを含む個人情報なんですが、こちらについては特に取り扱いに注意する必要がございますので、自己点検チェック票を各所属で実施していただき、その後、一部の所属に対して内部監査を行う予定です。また、標的型攻撃メール訓練の実施というものも予定しております。こちらはウィルス感染等を目的とした悪意のあるメールを模した、それに似せたメールを情報推進課のほうで作成いたしまして、各所属向けに送信して、正しい対処ができるか、そういったものを訓練するものとなっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　西沢委員。 ◆西沢　委員　　９目の大学連携事業についてお伺いしたいと思います。　これは毎年度100万円、大体予算計上して、獨協大学との連携を図ってきたと思うんですけれども、今回は10万6,000円ということで減額をして、どのように考えて減額に至ったのか、方向性をどう見ているのかというところをお示しいただきたいと思います。 ○委員長　総合政策課長。 ◎総合政策課長　大学連携事業でございますが、例年、共同研究プロジェクトとして予算を計上させていただいておりますが、平成30年度の予算に向けまして、草加市・獨協大学の共同研究事項について庁内で募集をしまして、上がってきたテーマにつきまして獨協大学の中で公募のほうを行いましたが、大学側のほうから応募のほうがございませんでした。共同研究プロジェクトにつきましては、実施することが目的ではございませんので、双方で手が挙がらなかったということで、今回は一旦休止というような形でさせていただいております。　そのかわり計上させていただきました10万6,000円でございますが、こちらにつきましては市制60周年を記念しまして、獨協大学と共同による記念事業を検討しているものでございます。事業内容につきましては、これから獨協大学と詰めていくものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　13目多文化共生交流費についてですけれども、代表質問の答弁でも市長から、中学生を平和大使として派遣するということであったと思います。中学生男女各２人ずつ４人ということだったんですけれども、どういった中学生を対象にして、募集はいつごろ行うのか、実際行く時期はいつごろになるのか御説明お願いします。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　まず、派遣時期でございますが、夏休み期間中でございます。市内在住の中学生男女２名ずつ計４名を広島に平和大使として派遣するものでございます。時期につきましては、５月20日号の広報のほうに掲載したいと思います。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今、中学生４人ということであったんですけれども、引率はどのようにされるのか、職員が同行するのか御説明願います。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　１泊２日分の随行職員２名を含めた特別旅費になっております。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　代表質問の答弁のほうでも、広島のほうに行くということだったんですけれども、どういった内容で平和について学んできてもらおうということなのか、戻ってきた後、どういうふうな形で返していくというふうに考えているのか、その辺も済みませんがお伺いします。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　広島の平和記念式典の日を外しますが、原爆ドームや平和記念公園、平和記念資料館などをめぐり、見て体験してきたことの感想を発表してもらう場を設けたいと考えております。今後、選考方法につきましても含めまして計画してまいります。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　平和大使の中学生４人と随行２人で６人で行くということなんですけれども、予算上では、積算としては幾らになるのか、予算書上でそれがどこに含まれているのか伺います。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　特別旅費としまして33万5,000円を見込んでおります。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　８目庁舎建設費の中で、先ほどふれられておりましたけれども、環境事前調査委託料で17棟というふうに先ほど御答弁をいただきましたよね。　さてそこで、17棟の影響によって階数が変わってくるのかどうか。市長は本会議答弁で、９階とか10階とか言っていましたけれども、17棟に環境事前調査とかいろいろやりますね。そうすると、相当影響なんかある場合には、日影の問題等々がありまして、いろいろあるだろうと思うんですね。それによって階数が変わってくるのかどうか、その辺をお知らせしていただきたいと、こういうふうに思っているんです。ということで、基本的な問題ですから、ひとつそれを答弁いただきたいと思います。 ○委員長　公共建築課長。 ◎公共建築課長　階数が変わることによって、影響範囲が変わるのかという御質疑だったと思うんですが、現状は当初予定している１万2,000㎡で何階建てまで建つかということで、その影響範囲については指定していたところなんですが、階数が変わってくることによって、影響範囲が今のところ変わるとは考えておりません。　ただ、事前調査に対しては、解体工事等の影響、そちらが主な影響だと。既設庁舎の改修が影響範囲になると思われますので、新庁舎の階数が高くなったとしても、事前調査の件数については変わらないと考えております。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　なぜそれを聞くかというと、１万2,000㎡、その中で建てる。市長が９階とか10階とかと言ったんだよ。それは変わらないんですね、１万2,000㎡の中で。答えてください。 ○委員長　公共建築課長。 ◎公共建築課長　職員数等、その辺含めまして適正な面積を確保する上で、市長のほうから９階から10階という発言があったと思うんですが、基本的にはその階数で変わらず進めていく形になると思います。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　何階なんですか。 ○委員長　公共建築課長。 ◎公共建築課長　ただいま執務室等の面積、その辺を検討している最中でございまして、まだはっきりと何階かという部分は申し上げられないんですが、恐らく９階から10階あたりを想定している状態でございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　市長が言ったやつは何なんですか。市長との整合性はどうなんですか。市長、はっきり言っているよね。 ○委員長　公共建築課長。

◎公共建築課長　今、現状の職員数と、あと必要な面積、それを検討している最中なんですが、その中で、今、基本設計の途中でございます。その中で、現状で把握できる部分としては９階から10階建て、そのあたりにおさまるのではないかという、そういう形でただいま検討しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　そうすると、９階から10階は確実だと、こういうふうに踏んでいいですか。 ○委員長　公共建築課長。 ◎公共建築課長　恐らくそれぐらいの階数になると思われます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　そうすると、先ほどの17棟の問題については、ファーストコート、それから建物の問題もあるだろうと思うんですけれども、相当数の近隣住民との問題が出るんじゃないかと、こういうふうに考えざるを得ないんです。御案内のとおり、第二庁舎もそうだったよね。我々はあと２階ぐらい欲しかったと、こういう御意見だったよね。とにかく使い勝手の悪い庁舎だというふうに私は思っている。そういう中で、住民との調整というのは相当はかどるなと、こういうふうに思っているんだけれども、その辺はどうなんでしょうか。 ○委員長　公共建築課長。 ◎公共建築課長　今の件に関しましてですが、自治会等、近隣住民の方々に説明会を開かせていただきまして、工事の内容等を説明させていただく予定でおります。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　特に公的機関が建設するわけですから、熟慮に熟慮を重ねて、きっと合意、コンセンサスをとってやっていかなければならないと、こういうように私は思っているんだけれども、どうだろうか。 ○委員長　総合政策部長。 ◎総合政策部長　吉沢委員さんおっしゃるように、今回公的な建物をつくるわけですので、当然周辺住民の皆様に対して丁寧に説明をして合意形成を図っていくつもりでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　それから、９目の草加市制60周年記念事業企画運営業務委託料2,722万円が計上をされております。これは、内容の説明、さらにどういう類いのところに業務委託をするのか、内容をお知らせしていただきたいんですけれども。 ○委員長　総合政策課長。 ◎総合政策課長　市制60周年記念事業企画運営業務委託の内容でございますが、業務の内容としましては４点ございます。１点目としては記念式典の運営に係る業務、２点目としては草加市歌の編曲、３点目として草加市歌の編曲を披露するための子どもたちの合唱団の運営業務、それと草加市のＰＲアニメ映像作成業務、こちらのほうをあわせて委託する予定となっております。　また、業者でございますが、市制60周年記念事業に係る企画運営業務は、創造性、構想力などが要求される業務と考えております。このため、複数の業者から企画の提案を受けまして、選定基準に基づき、総合的な評価に基づく公募型プロポーザル方式により業者を選定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　プロポーザルを考えているということですね。プロポーザルを考える中で、一番プレゼンテーションのいい業者に頼むんだろうと、こういうふうに思うんですけれども、それは何社ぐらい考えているんですか、業者は。 ○委員長　総合政策課長。 ◎総合政策課長　公募型で公募しておりますので、応募業者の中から提案を全ていただいて、その中から１社を選定してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　今、四つぐらい挙げたけれども、ああなんだ、そのぐらいのことなのかと。それで2,722万円もかかるのかとびっくりしちゃうわ、聞いて。言葉巧みにプレゼンテーションはできるんだよ。言葉にごまかされちゃ困るよ。職員だってできたんじゃないの。何でもかんでも委託委託って、2,722万円だよ。積算根拠を出してよ。 ○委員長　総合政策課長。 ◎総合政策課長　経費の内訳でございますが、記念式典の運営に係る経費が770万1,000円でございます。このほか、市制60周年を契機として取り組む市歌の編曲、こちらの経費が258万3,000円、次代を担う子どもたちによって記念式典で披露していただく運営業務委託、こちらのほうが644万1,000円、さらに、プロの監督、脚本、声優による草加市のＰＲ映像の作成に係る経費としまして1,049万5,000円でございます。合計で2,722万円となっております。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　だから、今、挙げたぐらいだったら、職員で十分にできるんだというふうに私は言っているんですよ。自前でやるということは考えなかったんですか。一過性だよ、60周年というのは。ずっと長くもつんじゃないんだよ。永久じゃないんだよ。１年ぽっきりだよ。それに2,722万円もかけて、とんでもない。 ○委員長　総合政策課長。 ◎総合政策課長　記念式典に関連事業をきちっと連携させまして事業効果を最大に発揮するためには、周年事業全般の趣旨を踏まえた事業内容の企画、計画の作成、事前準備、こういったところが必要だというふうに考えております。こういったことも含めまして、受託業者にきちっと連携をさせて包括的に委託するために、今回委託をお願いしたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　19目諸費についてなんですけれども、草加市土地開発公社関係事業の貸付金が、平成29年度と比べて増額となっていると思うので、この増額の理由についてお伺いします。 ○委員長　資産活用課長。 ◎資産活用課長　この貸付金についてでございますが、こちら、土地開発公社に対する運営貸付金でございます。公社の金融機関からの貸付金の返済に係ります資金を計上するものでございます。　こちらが平成29年度と比べて１億2,800万円ほど増額しておる理由でございますが、こちら平成29年度におきまして土地開発公社が土地を購入した際の金融機関からの借入金の償還が平成30年度から生じるため、その返済資金分を新たに予算措置する必要がございますことから、土地開発公社に対する貸付金の額が増額となるものでございます。　具体的に申しまして、平成29年度においては、金明町の都市計画道路代替用地購入資金の返済に係る資金１件分でございましたが、平成30年度におきましては、氷川町第二次土地区画整理事業地内環境整備事業用地と新里防災広場拡張用地の２件分の土地購入資金の返済に係る資金が加わりまして、合計３件分の借入金の融資への貸し付けとなるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項のうち総合政策部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　暫時休憩いたします。午後　３時１０分休憩午後　３時３１分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　──────────◇────────── △資料の配付 ○委員長　先ほど要求いたしました資料につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。　──────────◇────────── ○委員長　次に、３款１項社会福祉費のうち総合政策部に係る部分の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　３款１項社会福祉費のうち総合政策部に係る部分につきまして、５目人権推進費でございます。２事業で予算額426万2,000円でございます。　主な内容は、草加市人権施策推進基本方針に基づきます人権推進審議会の開催や研修会などの経費、越谷人権擁護委員協議会負担金、同和問題を初めとするさまざまな人権問題の解決を目指して活動している団体に対する補助金、草加市いじめ問題再調査委員会にかかわる経費などでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款１項のうち総合政策部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、12款１項公債費の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　12款１項公債費につきましては、１目元金は予算額50億1,953万4,000円で、これは地方債償還元金でございます。ちなみに、前年度と比較いたしまして1,162万7,000円、0.2％の減額でございます。　２目利子は予算額４億4,967万7,000円で、地方債償還利子及び一時借入金利子を予定しております。ちなみに、前年度と比較いたしまして5,841万1,000円、11.5％の減額でございます。　なお、元金の減額は、平成９年度に借り入れた道路整備・街路整備事業債などの償還が終了する一方、平成26年度に借り入れをいたしました臨時財政対策債などの償還が始まるため、総額で減額となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、12款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、13款１項予備費の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　13款１項予備費につきましては、予算額１億円を計上するものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、13款１項に対する質疑を終了いたします。　以上で、総合政策部に係る部分の審査を終了いたします。　次に、総務部に係る部分の審査を行います。　１款から10款までの人件費の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、人件費につきまして御説明申し上げます。　平成30年度の人件費総額につきましては、予算額94億5,025万円でございます。前年度と比較しまして２億8,949万8,000円、率にしまして3.2％の増となっております。増額の主な理由は、給料及び職員手当等の増額によるものでございます。　また、歳出予算総額753億6,000万円に占める人件費の割合でございますが、12.5％でございます。さらに、歳入、市税予算額350億5,935万2,000円に占める比率でございますが、27.0％でございます。　人件費に関係する費目といたしましては、１節報酬、２節給料、３節職員手当等、４節共済費、５節災害補償費、そして19節負担金、補助及び交付金でございます。その費目ごとに御説明申し上げます。　まず、１節報酬につきましては、予算額５億861万9,000円でございます。前年度と比較しまして1,506万円、率にしまして3.1％の増となっております。増額の主な理由は、非常勤特別職の増加等によるものでございます。　次に、２節給料につきましては、予算額39億7,669万円でございます。前年度と比較しまして9,008万1,000円、率にしまして2.3％の増となっております。増額の主な理由は、定期昇給に伴う増額等によるものでございます。　次に、３節職員手当等につきましては、予算額28億900万円でございます。前年度と比較しまして１億169万5,000円、率にしまして3.8％の増となっております。増額の主な理由は、給与改定に伴う勤勉手当の支給率の増加等によるものでございます。　次に、４節共済費につきましては、給与費明細書にございます特別職の共済費１億412万3,000円と一般職の共済費13億6,130万5,000円を合わせ、予算額14億6,542万8,000円でございます。前年度と比較しまして6,918万6,000円、率にしまして5.0％の増となっております。増額の主な理由は、共済費負担金率の増加等によるものでございます。　５節災害補償費につきましては、予算額80万1,000円で、前年度と同額でございます。

　次に、19節負担金、補助及び交付金につきましては、２款総務費、１項総務管理費、18目恩給及び退職年金費の人件費（総合事務組合市負担金）、予算額６億8,971万2,000円でございます。前年度と比較しまして1,347万6,000円、率にしまして2.0％の増となっております。増額の主な理由は、退職者の増加に伴う特別負担金の増額によるものでございます。　以上が人件費にかかわります１款から10款までの説明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　それでは初めに、平成29年４月１日と平成30年４月１日の予定職員数と、平成29年度の退職者数、平成30年４月１日付けの新規採用者数、その新規採用者数のうち社会人経験者数を、それぞれ一般会計分と市全体分、両方とも伺います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　まず初めに、一般会計における職員数でございますけれども、平成29年４月１日現在では1,088人でしたが、年度途中の増減で４人の減がございました。また、年度末の３月31日付けで退職者等を66人見込んでおります。　平成30年４月１日付けでは新規採用者を86人、新規採用者のうち社会人経験者枠での採用は20人でございます。また、新規再任用者を17人、派遣や指導主事の採用を10人見込んでおりまして、平成30年４月１日の職員数としましては1,131人と見込んでおります。　また、草加市全体の職員数でございますけれども、平成29年４月１日現在では1,728人でした。年度途中の増減で12人の減がございました。また、年度末の３月31日付けの退職者等で78人の減となりますが、４月１日付けで新規採用者を93人、新規採用者のうち社会人経験者枠での採用は24人でございます。また、再任用者を22人、派遣者や指導主事の採用を10人のほか、病院の医療職の採用を12人見込んでおりまして、平成30年４月１日付けの職員数としましては1,775人を見込んでいるところでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今の御答弁で、市全体では去年の４月１日が1,728人から、今度1,775人ということで47人増員されるかと思いますが、47人を配属する予定の所属について伺います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　47人を配属する予定の主な所属につきましては、保育園の保育士、生活支援課のケースワーカー、財政課、市民税課、文化観光課などへの増員の配置などを予定しております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　これは毎年の課題にもなっているんですが、特に生活保護のケースワーカーが不足している中で、平均の担当世帯数と国基準80世帯に１人という基準との比較、また、県内市の平均世帯数と草加市の県内順位について伺います。平成30年度においてケースワーカーを増員する予定があるのかどうかも伺います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　平成29年９月現在になりますが、生活保護のケースワーカー１人当たりの担当世帯数は99世帯、国基準に比べ19世帯多い状況です。また、県内40市の平均世帯数は90世帯でありまして、県内40市中６位でございます。次年度につきまして、生活保護のケースワーカーにつきましては、３人程度増員できる予定だと考えております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、保育士について伺います。　保育園の職員体制についてですが、保育園の正職員の保育士について、平成30年４月１日の見込みを平成29年度と比較して伺います。　あわせまして、保育園の保育士において、平成29年度退職者数と４月１日の新規採用者数と、また、こちらもそのうち社会人経験者数というのがどのようになるのか伺います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　保育園の保育士の体制でございますが、平成29年度は172人でございましたが、平成30年度は８名増員して180人を予定しております。保育園保育士の平成29年度の退職者数は10人、新規採用者は18人、また、新規採用者のうち社会人経験者枠での採用は15人となっている状況でございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今の御答弁で、平成30年度は８人ふえて保育士さんは180人になられるということなんですけれども、国基準と草加市の独自基準に対して、何人過不足しているのか伺います。また、保育士の採用に当たって変更点等あれば伺います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　平成30年度の保育園保育士の配置の国基準が182人となっております。草加市基準では203人でございます。国基準に対しましては２人、市基準に対しましては23人、それぞれ不足しているという状況でございます。　また、保育士採用の変更点につきましては、今年度、より多くの受験生を確保するため、実施時期を例年９月から６月に変更しまして、申し込み方法につきましても、持参のほか、郵送による申し込みを選択できるようにいたしました。また、年齢要件につきまして、新卒者を26歳以下から30歳以下に上げまして、また、保育業務経験者を45歳以下から55歳以下と大幅に拡大しているところでございます。結果としまして、現在臨時職員で任用されている方の中にも内定を出している方がいる状況です。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　ベテランの保育士さんが少ないという中で、いろいろ試行錯誤されていると思うんですけれども、そういった中で、保育士の年齢構成というのがどうなっているのか、また、平均年齢もどのようになっているのか伺います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　平成29年４月１日現在の保育園保育士の平均年齢は34.5歳で、年齢構成につきましては、20歳代が27.9％、30歳代が50.0％、40歳代が20.3％、50歳代が0.6％、60歳代が1.2％となっております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、再任用職員の人数が何名かということと、これも毎年伺っているんですが、残業代がつかない名ばかり管理職の人数というのは、平成30年度、どの程度になる見込みか伺います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　再任用の数でございますが、平成29年４月１日現在で1,728人中56人でございます。平成30年４月１日付けでは57人を見込んでいるところでございます。　また、残業代がつかない管理職の人数につきましてですが、平成30年度についてはまだ調整中で未確定ですので、平成29年４月１日の数字で申し上げさせていただきます。　平成29年４月１日現在における管理職の人数でございますが、一般会計で1,088人中385人でございまして、割合にしますと35.4％という状況でございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、職員の条例定数と充足率がどのようになっているのか伺います。県内40市中で何番目なのか、また、職員の平均年齢と年齢構成もどのようになっているのかお示しください。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　平成29年４月１日現在の条例定数につきましては2,108人でございます。これに対して、実職員数は1,728人で充足率は82.0％となります。県内順位といたしましては、40市中、低いほうから７番目といった状況でございます。　職員の平均年齢につきましては、38.8歳となっております。年齢構成につきまして申し上げますと、20歳代が27.0％、30歳代が24.5％、40歳代が31.5％、50歳代が13.6％、60歳代が3.5％となっている状況でございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、草加市のラスパイレス指数と県内の順位、また、県内の市のうちの平均について伺います。　あわせまして、残業の部分で時間外勤務の実績が多い課というのが今どのようになっているのか、上位３課あたりをお示しいただきたいのと、解消の見込みというのはあるのかどうか伺います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　まず初めに、平成29年４月１日現在の本市のラスパイレス指数は100.6で、県内40市中、高いほうから20番目となっております。また、県内40市の平均につきましては100.3というような状況になっております。　続きまして、時間外実績の多い上位３課でございますが、平成29年度は12月までの実績で数字が出ておりますので、そちらで答えさせていただきます。　１番目は子ども未来部付で１人当たり463時間でございます。２番目は市民税課で310時間、３番目は障がい福祉課で298時間でございます。また、平均の時間数といたしましては、全体で115時間という状況でございますが、今後の時間外勤務の解消の見込みにつきましては、近年の実績を見てみますと、職員を増員する中で時間外勤務は減少している状況にございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　最後に、全体の職員数と平均年収の差について伺いたいんですけれども、一般会計において正職員、非常勤嘱託員、臨時職員それぞれの職員数について、平成29年度、平成30年度どのようになっているのか。平均年収についても同様に、正職員、非常勤嘱託員、臨時職員について、また、保育園の資格職の方もどのようになっているのか伺います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　一般会計におけるそれぞれの職員数でございますが、平成29年４月１日現在で正職員は1,088人、非常勤嘱託員が127人、臨時職員が828人、合計2,043人となっております。平成30年４月１日では、正職員は1,131人、非常勤嘱託員は139人、臨時職員は844人、合計2,114人を見込んでいるところでございます。　次に、平均年収でございますが、こちらは平成28年度の決算ベースでお答えさせていただきます。正職員は約574万円、非常勤嘱託員は約239万円、臨時職員は事務職で約181万円、保育園の資格職で約272万円となるところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、１款から10款までの人件費に対する質疑を終了いたします。　次に、総務部の予算概要について総括説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　初めに、平成30年度の当初予算につきまして、総括的な考え方を申し述べさせていただきます。　総務部といたしましては、厳しい財政の中においてこれまで取り組んでまいりました市税等に係る収納向上対策の推進、適正な管理について、引き続きその実施に努めるとともに、課税においてもより適正な事務手続の徹底を図ってまいります。　また、効率的・効果的に事務事業を推進することにより、最少の経費で最大の効果が発揮できるよう、予算編成をさせていただいたものでございます。　それでは、主な事業につきまして御説明を申し上げます。　市の貴重な自主財源でございます市税収入の確保につきましては、文書による催告、債権・不動産等の差し押さえや公売の業務を充実してまいります。　また、現年度課税分の収納向上対策につきましては、草加市納税コールセンターを運営・活用することで納付を呼びかけ、市税収入の確保と新たに発生する滞納の抑制を図ってまいります。　入札・契約事務につきましては、引き続き一般競争入札の拡充を図るとともに、電子入札を活用し、入札の透明性、競争性を高め、公正かつ公平な契約事務を進めてまいります。　人事施策につきましては、有能な人材を確保するため、職員採用試験を実施し、職員研修を充実させるとともに、職員の健康管理の充実を図ってまいります。　以上が平成30年度の当初予算につきまして、総務部の総括的な説明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の総括説明が終わりました。　次に、２款１項総務管理費のうち総務部に係る部分の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、２款１項総務管理費のうち、総務部にかかわります部分につきまして御説明を申し上げます。　まず、総務部にかかわります予算につきましては、人件費を除きまして11事業、予算額８億2,754万2,000円でございます。前年度当初予算額と比較いたしまして4,938万3,000円、率にして6.3％の増となっております。　１目一般管理費について申し上げます。　一般管理費は５事業ございまして、予算額は６億6,324万1,000円でございます。前年度と比較しまして88万2,000円、率にしまして0.1％の増となっております。　まず、庶務課でございますが、主な事業といたしまして、情報公開・個人情報保護事務では、市民がパスポートを取得する際に必要となります収入印紙等を情報コーナー等で販売するため、郵便局から購入する収入印紙、切手などの需用費が主なものでございます。　職員課でございますが、主な事業といたしまして、臨時職員の任用では、事務繁忙期の一時的任用、職員の育休・病休による代替及び職員の欠員補充として臨時職員を活用するものでございます。　契約課でございますが、契約事務経費では、埼玉県と県内64の参加団体で共同運営しております電子入札システムの負担金や電子入札連携システム保守委託料などでございます。　次に、２目人事管理費について申し上げます。　人事管理費には３事業ございまして、予算額は9,219万1,000円でございます。前年度と比較しまして2,633万1,000円、率にしまして40.0％の増となっております。　主な内容といたしましては、職員研修事業では、外部研修機関での専門的知識の習得を目的とした派遣研修及び職務執行能力を高めるため階層別研修等を実施してまいります。　人事・給与関係事務事業では、主に人事・給与にかかわる電算委託料、職員採用試験にかかわる必要な経費を計上するとともに、人材育成システムを一層定着させるため、一般職、保育職及び現業職の評価者訓練等を実施してまいります。　職員福利厚生事業では、職員の定期・特殊健康診断の実施にかかわる委託料や、産業医、健康相談窓口業務にかかわる保健師の報酬、草加市職員被服等貸与規則に基づき職員に定期貸与している作業服購入費等を計上しております。　次に、３目文書管理費について申し上げます。　予算額は4,333万7,000円でございます。前年度と比較しまして1,299万円、率にしまして42.8％の増となっております。　主な内容といたしましては、文書管理システムの導入や例規データベースシステムの維持・更新、複写機、印刷機の借り上げ、用紙の購入などに要する経費を計上してございます。　次に、７目財産管理費について申し上げます。　財産管理費には１事業ございまして、車両管理事業でございます。予算額は2,851万5,000円でございます。前年度と比較しまして918万円、率にして47.5％の増となっております。

　主な内容といたしましては、公用車の集中管理に伴う燃料費などの需用費、保険料などの役務費及び公用車の買い替えに伴う備品購入費等が主なものでございます。　次に、16目工事検査費について申し上げます。　予算額は25万8,000円で、前年度と同額でございます。　主な内容といたしましては、契約額が130万円を超える建設工事と修繕の検査及び水道事業等で委託を受けた工事検査にかかわる経費などでございます。　以上が２款１項総務管理費のうち総務部にかかわる部分についての説明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　まず、２款１項１目の契約事務経費の部分についてでありますが、入札制度において平成30年度変更点や改善点などがあれば伺います。 ○委員長　契約課長。 ◎契約課長　平成30年度の入札契約制度の変更・改善点は２点ございます。　１点目といたしましては、市内工業者の経営の安定や工事品質の確保を図るとともに、工事に必要な経費を適正に最低制限価格等に反映していくため、平成30年度債務負担行為事業から国の基準に準拠し、最低制限価格等の算定方法の見直しを行いました。具体的に申し上げますと、直接工事費につきましては現行95％のものを97％に引き上げ、現場管理費を80％から90％に引き上げてございます。　２点目といたしましては、建設業の社会保険未加入対策について、これまでも入札参加資格者名簿に登録される事業者は社会保険加入を条件とするなどの対策を行っておりますが、これに加えて、平成30年４月１日以降に発注する工事につきましては、契約締結時に請負業者が提出する請負代金内訳書に法定福利費を明示することとし、必要な法定福利費を確保することにより、技能労働者の雇用環境の改善を図ってまいります。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、２目人事管理費においてなんですが、職員採用試験において障がい者対象の採用で平成30年度改善策等あれば伺います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　障がい者を対象とした採用試験については、これまで平成27年度においては受験可能な年齢を30歳から40歳に拡大しまして、さらに平成29年度では45歳までに拡大するなどの改善を図ってまいりました。　また、採用試験を実施するに当たりましては、車椅子を利用している方に個別の机を用意させていただくことや、聴覚に障がいのある方に職員１名を専属で配置し、試験実施上の注意事項等の説明をするなど、個々の障がいの特性に応じ、できる限り対応を図って改善をしてきたところでございます。次年度につきましても、こういった課題を勘案しながら、また検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　人事管理費の中で職員福利厚生事業について伺いますが、休職者及び心の病の職員の人数はどのように推移しているのかということと、メンタルヘルスの相談件数の推移と、平成30年度に向けて事業内容を拡充するものなどあれば伺います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　初めに、休職者及び心の病の状況でございますが、病気による休職者の関係でございますが、まず病気休職者につきましては、平成29年度は一般会計全体で９名、平成28年度につきましては７名、平成27年度につきましては10名でございました。そのうち心の病の方は、平成29年度は６名、平成28年度は５名、平成27年度は９名でございました。　なお、平成29年度の病気休職者９名のうち、６名については復職をしておりまして、現在１名が復職の訓練中でございます。　続きまして、メンタルヘルスの相談件数の推移についててでございますけれども、平成27年度につきましては、相談延べ件数で411件、相談実人数につきまして130人でございます。平成28年度の相談件数でございますが、延べ件数で112件、相談実人数にしまして156人でございます。平成29年度は、12月末までの相談件数でございますが、相談延べ件数で344件、相談実人数につきましては141人でございます。平成29年度の相談件数に関しましては、平成28年度12月末時点と比較すると、ほぼ同数となっております。　メンタルヘルスの事業内容についてでございますが、現在、健康相談室は週2.5回開設しておりまして、平成26年度から専用メールによる健康相談等も実施してきた結果、相談件数も増加傾向にございます。　事業内容ですが、職員からの健康相談のほか、健康診断未受診者や、検診の結果、要精検対象となった者への受診や検査の働きかけ、新規採用職員を対象とした採用１カ月後のストレスチェック、全職員を対象としたストレスチェック、課長級を対象としたメンタルヘルス研修、長時間勤務者に対する健康障がい防止のための面談指導などを行っております。また、平成28年度からは、外部機関のカウンセラーによる職員のメンタルヘルス相談を実施しております。　平成30年度につきましては、産業医から、健康相談室の保健師と外部機関のカウンセラーとの連携を図るべきとの意見がございましたので、通常の外部機関のカウンセラーによるメンタルヘルス相談のほかに、健康相談室の保健師と外部カウンセラーの情報交換ですとか、健康相談室保健師が外部カウンセラーからアドバイスをいただく等ができる時間を設定しまして、健康相談及びメンタルヘルス相談の相乗効果を上げていきたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　同じく職員福利厚生事業の中で、需用費が平成29年度予算17万2,000円に対して、平成30年度は465万1,000円と大幅に増額となっている理由を伺います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　職員福利厚生事業の需用費の増額理由につきましてでございますが、こちらにつきましては、草加市職員被服等貸与規則に基づきまして、職員へ貸与する防災服兼作業服を購入するために447万6,000円を次年度計上させていただいていることにより増額となっているものでございます。防災服兼作業服につきましては、防災の観点から草加市独自の仕様になっておりまして、生地の染色をするため、少数の購入になりますと１着当たりの単価が高額になってしまうことから、新規採用職員や建設部、都市整備部等の定期貸与する職員数等を見込みまして、３年分を一括購入するという予定で計上させていただいております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、３目文書管理費について伺います。　文書管理システム委託料が新規計上されておりますが、この理由と内容をお示しください。 ○委員長　庶務課長。 ◎庶務課長　文書管理業務の効率化のために、新たに電子決裁機能を備えました文書管理システムの利用料、保守料などとしまして830万3,000円を計上しているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　新たに電子決裁機能を備えた文書管理システムを構築するということなんですが、導入後、どのようになるのか伺います。 ○委員長　庶務課長。 ◎庶務課長　これまでは起案者が紙ベースの起案文書を持参して稟議していたものが、既に財務会計システムでは伝票の電子化というのが行われているんですが、それと同様に、起案された文書はあらかじめ設定されました電子決裁のルートにより、システム上で稟議が行われるようになるものでございます。また、起案文書等につきましては、システム上に電子データで保管されるようになります。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　そうすると、今までは職員が決裁必要な方に歩いて判こをもらいに行っていたものが、今後は移動しないで、システム上で次の決裁者へと上がっていくような流れになるということだと思うんですけれども、電子決裁によって、今度データというものがずっと残ってくると思うんですけれども、何年保存とか、そういった規定がある中で、消去の取り扱いがどういうふうになるのかということと、実際にはシステムができて試験運用というのはいつごろからスタートしてくるのか伺います。 ○委員長　庶務課長。 ◎庶務課長　電子データの消去に関してでございますが、これは草加市文書管理規則にのっとった文書の保存年限、これ、紙の文書も同じになるんですけれども、１年とか３年とか５年とか10年、11年以上などの区分がございますが、それに基づきまして保存年限に達しますとリストがシステムから表示がされまして、確認の上、削除をすることになります。　また、試験運用につきましては、平成31年１月からの試験運用を予定しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、７目の車両管理事業について伺います。　備品購入費が1,323万円計上されておりまして、恐らく車両の購入だと思うんですが、この内容を伺います。 ○委員長　庶務課長。 ◎庶務課長　備品購入費の内容でございますが、専用車２台、これは市長車と議長車になります。及び共用車、貸し出し車１台、合わせて３台の車両の購入費でございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今の専用車として市長車、議長車を１台ずつと。共用車で貸し出しを１台ということなんですけれども、これは何年くらい使って、買い替えるなどの規定などがあって、それに該当するから買うということなのか、そのあたり御説明を伺います。 ○委員長　庶務課長。 ◎庶務課長　おおむね、旧大蔵省の基準、車両の代替えの基準というものがございまして、それは10年または10万㎞というような基準がございまして、それらにのっとるような形で買い替えを行うものでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　そうすると、全て10年たって買い替えるということでよろしいのかと、昔の車だとそうかもしれませんが、なかなか今、性能よくなって結構長く使えたりもすると思うんですが、これは市で今も10年でということでやっているのか伺います。 ○委員長　庶務課長。 ◎庶務課長　公用車につきましては、10年以上利用しているものが数多くございまして、例えば市長車とか議長車も買い替えた後は貸し出し用の共用車という形で利用しているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項のうち総務部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、２款２項徴税費の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、２款２項徴税費につきまして御説明申し上げます。　２項徴税費につきましては８事業ございます。予算額につきましては、人件費を除きますと４億973万1,000円でございます。前年度と比較しまして4,404万6,000円、率にしまして12.0％の増となっております。　２目市民税費について申し上げます。　予算額は１億3,319万6,000円でございます。前年度と比較しまして2,251万5,000円、率にしまして20.3％の増となっております。　主な内容といたしましては、個人市民税や法人市民税の賦課調定事務、軽自動車税の賦課調定事務、市たばこ税の賦課調定事務にかかわるもので、納税通知書の作成や発送にかかわる経費、電算委託料及び税証明書のコンビニ交付等に要する経費でございます。　次に、３目資産税費でございます。　予算額は7,160万5,000円でございます。前年度と比較しまして1,792万7,000円、率にしまして20.0％の減となっております。　主な内容といたしましては、土地、家屋、償却資産にかかわる課税事務に伴うもので、納税通知書の作成や発送に要する経費、固定資産税評価システム委託料、電算委託料と不動産鑑定委託料等に要するする経費でございます。　次に、４目徴収費でございます。　予算額は２億493万円でございます。前年度と比較しまして3,945万8,000円、率にしまして23.8％の増となっております。徴収費は、市税徴収推進事業、収納管理事務事業にかかわる経費でございます。　主な内容といたしましては、市税収入の確保と収納率の向上を目的に、主に滞納者への文書及び電話による催告や差し押さえに要する経費、収納消し込み等の管理事務に伴う電算委託料等に要する経費でございます。　以上が２款２項徴税費の説明でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　西沢委員。 ◆西沢　委員　　２款２項２目市民税費の、まず個人市民税の賦課調定事務ということで、前年度あった報酬の部分がなくなっていると思うんですけれども、それとあわせて、役務費と電算委託料が増額となっているというところ、もう少し詳しくお示しいただいてよろしいでしょうか。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　非常勤職員の報酬につきましては、見直しをさせていただいて臨時職員に変更となったことから、非常勤職員の報酬をゼロとしたところでございます。　続きまして、個人市民税の賦課調定事務費が増額となった主な理由でございますが、まず、電算委託料が前年度と比較して1,502万3,000円の増額となっております。平成30年度も前年度と同様に、税制改正に伴う税総合システムの改修がございます。平成30年度はこれに加えまして、マイナンバーに係る資料登録作業増加に伴う委託料の増加、特別徴収税額通知書の電子製本化、改元に伴う帳票類出力に係る改修等がございますことから、増額となったものでございます。　また、市民税課における繁忙期への対応に当たりまして、人材派遣業者との派遣契約により、人員を確保することとしたことによりまして、役務費が前年度と比較して1,053万2,000円の増額となっております。　以上のことから、個人市民税の賦課調定事務費は全体で2,296万9,000円の増額となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　西沢委員。 ◆西沢　委員　　今、御答弁いただいて、非常勤職員を配置しなくて報酬が減になったということなんですけれども、それはどこの窓口で、その仕事はどういう形でカバーするのかというところをお示しいただけますか。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　まず、臨時職員の採用ということで、主な事務の内容につきましては、法人市民税の賦課調定事務の補助ということで考えているところでございます。　まず、非常勤職員を不採用とした理由なんですけれども、臨時職員で対応ができると考えたところで非常勤職員から臨時職員へ変更をしたところでございます。

　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　関連して、御説明で繁忙期に人材派遣会社からの派遣契約による人員確保をするというお話ありましたが、この経緯を伺いたいと思います。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　市民税課におきましては、市民税、県民税の申告受け付けや当初課税事務を行う１月から６月ごろまでが繁忙期となっております。また、近年のたび重なる税制改正により、市民税、県民税の当初課税に当たり行うべき事務処理は増加しているところでございます。そのため、職員１人当たりの事務量も増加することから、結果として職員１人当たりの時間外勤務時間が月100時間以上に達しております。これは、過労死認定基準である80時間を超える状況となっているため、職員の心身の健康を管理する点からも、事務量増加による負担軽減は喫緊の課題となっておりました。職員の時間外勤務時間を削減するため、まず第１に臨時職員を採用しての事務量の負担軽減を目指しましたが、必要な人員を確保することは困難な状況でございました。そこで、事務量の負担軽減に必要な人員を確保するために、人材派遣業者との派遣契約を用いることとしたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　そうしますと、これは政策的なところで仕事を派遣に広げていくというものではなくて、正規の職員がなかなかふやせない中で、臨時職員で何とかカバーしようと思ったんだけれども、集まらなくて、やむなしで消極的な選択肢として、今、緊急対応で人材派遣業者との契約という流れになったのかどうか、これからも恒常的にやっていこうとしているのかどうかのところを伺いたいんですが、あくまでも臨時職員が確保できるなら、本来であればそっちがやりたいんだけれども、できないから、緊急措置としてこういうふうにやるということでよろしいのか、伺います。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　今回計上しております派遣契約は、職員の事務量の負担を軽減することで、過労死認定基準を超える時間外勤務時間の削減を図ることを目的としているものでございます。　したがいまして、必ずしも派遣契約することを前提として人員体制を考えているものではございません。今後の人員体制につきましては、職員課と相談しながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　いや、緊急避難でやったのかどうか。　市民税課長。 ◎市民税課長　時間外勤務時間を削減するという緊急の状態に対応するため、図ったところでございます。　以上でございます。 ○委員長　臨時職員で対応したかったんだけれども、それが人が集まらないから派遣の形をとったんだと。緊急避難でやったんですか、本当はそういうふうにしたくなかったんだけれども、しようがないからやったんですかと聞いているんですけれども。　市民税課長。 ◎市民税課長　やむなく、そういう対応をさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　その上で、やむなく人材派遣を用いる中での業務内容を派遣人数、金額等あわせて派遣会社にお願いするわけなので、個人情報の取り扱いがどのようになるのか伺います。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　人材派遣業者の選定に当たりましては、その募集要件の一つとして、他市町村での取り扱い実績を持つ業者であることとしております。また、契約内容の仕様として、草加市個人情報保護条例及び別記個人情報取扱特記事項、草加市情報セキュリティ対策基準並びに別記特定個人情報取扱特記事項に準じて内容を遵守することとしております。さらに、事前に個人情報取り扱いに係る研修を受けた者を派遣することも条件としております。　なお、業務の指揮監督は市民税課職員が行うこととなりますので、個人情報の管理徹底は図られていくものと考えております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　済みません、答弁が漏れていたんですけれども、業務内容、派遣人数、金額がどのようになっているのかも伺います。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　人材派遣業者との派遣契約を予定している業務は２件ございます。　１件目は、市民税、県民税の申告会場への派遣契約でございます。業務内容につきましては、例年２月16日から３月15日まで、中央公民館に市民税、県民税の申告会場を設けておりますが、申告受け付けや会場整理、申告相談の補助等を行うものでございます。派遣人数は１日当たり５名で、予算積算額は97万1,794円でございます。　２件目は、当初課税における事務処理に係る派遣契約でございます。業務内容につきましては、市民税、県民税の当初課税に当たり、課税資料の整理やデータ入力の補助等を行うものでございます。派遣人数につきましては、４月及び５月が１日当たり８名、６月が１日当たり６名、２月及び３月が１日当たり７名でございます。予算積算額は955万62円でございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、３目資産税費に移ります。　固定資産税等賦課関連事務事業につきまして、家屋図データ整備委託料が減額になっている理由と、登記所との間における地方税法に基づく電子化委託料、名前なのか説明なのかわからないんですけれども、こういう名前のものが新たに平成30年度計上されております。この内容と積算、伺います。 ○委員長　資産税課長。 ◎資産税課長　家屋図データ整備委託料の減額の理由でございますが、家屋図データ整備委託料の減額につきましては、平成25年度以降未整備だった４年度分の家屋図データを今年度まとめて整備をさせていただいております。平成30年度は、平成29年度１年度分の異動分データを整備する予定となっております。また、平成31年度以降は経常経費として業務を継続していく予定となっております。　続きまして、登記所との間における地方税法に基づく電子化委託料の内容と積算についてでございますが、地方税法の規定によりまして固定資産税は土地・家屋の登記簿に所有者として登記されている者に課せるとされております。登記事項に異動が生じた際に、登記所から通知される登記済み通知書は大変重要な書類でございますが、現在、紙による通知のため、通知漏れに伴います課税誤りを防ぐことができないでおります。通知の電子化によりまして通知漏れを防ぎ、賦課課税を適正に行うようにするとともに、税総合システムとの連携を図り、作業の効率化を目指すものでございます。　このたび計上しております内容は、登記所の登記データと資産税課の課税データを照合し、不一致等を整理するための予算を計上するものでございます。積算で主に多くかかる項目としましては、全筆の土地の所在、地番、地目、地積、所有者の照合作業で約370万円、家屋では建物の所在、地番、家屋番号、種類、構造、床面積、所有者などの照合作業で約800万円となっているところでございます。　説明は以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、４目徴収費に移ります。　収納管理事務事業について、予算額、前年度と比較して4,135万1,000円、こちら増額となっております理由を伺います。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　収納管理事務事業が平成29年度予算額と比較して4,135万1,000円の増額した主な理由につきましては、13節の電算委託料につきまして、平成31年度運用開始予定の地方税共通納税システムや一括前納納付書導入に係るシステム改修費、また、23節償還金、利子及び割引料で、市税等過誤納還付金につきまして決算状況を勘案し積算したことなどにより、収納管理事務事業全体で4,135万1,000円の増額となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今の御答弁で、地方税共通納税システムと一括前納納付書導入ということでお話ありましたが、地方税共通納税システムというのはどういうもので、これのシステム改修に関する国からの補助金というのがあるのかどうか、また、一括前納納付書というものがどういったものなのか、メリット等を伺います。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　地方税共通納税システムでございますが、法人市民税や市県民税の特別徴収の納付などでは、複数の地方団体にそれぞれの納付書で納付する必要があるなど納付事務が煩雑であり、全国の地方団体に電子納税ができるサービスの構築につきまして社会的要請が高まっておりました。　このような中、全ての地方団体が会員となっております一般社団法人地方税電子化協議会の理事会におきまして、共通納税システムの構築が昨年５月に決議され、平成31年10月からの運用開始を目指し、各地方団体がシステム改修などの準備を行うことになりました。運用開始後におきましては、納税者は市税の電子納税が可能となり、金融機関へ赴く必要がなくなること、電子申告とあわせて納付が可能になること、また、一度の納付で関係する地方団体の納税が可能となるものでございます。地方税電子化協議会では、平成31年10月稼働時の対象税目は、法人市民税と個人市県民税の特別徴収分の２税目としており、その後、他税目への拡大を検討することとしております。　次に、国からの地方財政措置につきましては、現時点での情報では、地方税電子化協議会、全国知事会、市長会などから総務省へ要望していると伺っております。　次に、一括前納納付書につきましてでございますが、現在、市税等の納付は個人市県民税の普通徴収や固定資産税、都市計画税であれば、年４回の各納期に納めていただくため、納税通知書とともに４枚の納付書をお送りしております。一括前納納付書では、これとは別に１回で全期分の納付ができる納付書を新たに同封し、一括納付を可能とするものでございまして、平成31年度からの運用を予定しております。　次に、一括前納納付書のメリットでございますが、納税者側ではこれまで複数枚の領収書を保管する必要があったことや、金融機関やコンビニなどへ出向く手間がかかっていたこと、また、口座振替では資金不足により引き落としができない場合などがあり、一括前納納付書の導入でこれらの納付の手間が減り、前納の動機づけ、納め忘れ防止につながるものと考えております。　また、本市では、コンビニ収納ですと１件当たり55円を収納業務委託料として収納代行業者へ支払っておりますが、一括前納納付書で納付された場合は４件分の委託料が１件となることなど経費の削減が期待できるほか、早期の財源確保につながるものと考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　西沢委員。 ◆西沢　委員　　市税徴収推進事業のところをお伺いしたいと思います。昨年に比べて不動産鑑定委託料が半分になっている理由と、あと草加市納税コールセンター業務委託料が少しふえているんですけれども、今の体制とふえた理由などお示しいただきたいと思います。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　初めに、不動産鑑定委託料でございますが、前年度と比較しまして132万6,000円の減額となっておりますけれども、こちらは委託見込み件数を平成29年度の10件から５件分減らしたことで減額となったものでございます。　次に、草加市納税コールセンター業務委託料でございますが、こちらは参考見積もりを徴した結果、予算積算額が増額となったものでございますが、勤務予定日が平成29年度の295日から１日ふえたことや、昨年10月に埼玉県内の最低賃金が上昇したことなどが影響したものと考えております。　以上でございます。 ○委員長　西沢委員。 ◆西沢　委員　　もう少し、どんな体制で、どこに委託しているかも含めて詳しくお答えいただいていいですか。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　納税コールセンターにつきましては、平成29年度につきましては、ＮＴＴソルコ＆北海道テレマート株式会社に委託しております。人員につきましては、管理者１人、オペレーター２人の常時３人体制を予定しております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、２款５項統計調査費の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、２款５項統計調査費につきまして御説明申し上げます。　統計調査費には３事業ございます。予算額につきましては、人件費を除きますと1,517万5,000円で、前年度と比較しまして716万9,000円、率にしまして89.5％の増となっております。　初めに、１目統計調査総務費について申し上げます。　予算額は39万円でございます。前年度と比較しまして103万9,000円、率にしまして72.7％の減となっております。　主な内容といたしまして、統計書の印刷製本費、調査区地図作成用データの使用料などでございます。　次に、２目国統計調査費でございます。　予算額は1,463万2,000円でございます。前年度と比較しまして820万8,000円、率にしまして127.8％の増となっております。　主な内容といたしましては、工業統計調査や住宅・土地統計調査などを実施するための経費でございます。　次に、３目県統計調査費でございます。　予算額は15万3,000円で、前年度と同額でございます。　主な内容といたしましては、埼玉県住民異動月報調査事務等にかかわる需用費などでございます。　以上が２款５項統計調査費の説明でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款５項に対する質疑を終了いたします。　以上で、総務部に係る部分の審査を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　お諮りいたします。　本日は以上で終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。　明３月１日は、午前10時から委員会を開催し、歳出中、自治文化部に係る部分からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。　──────────◇────────── ○委員長　以上で、本日の一般会計予算特別委員会を終了いたします。

午後　４時４３分閉会...

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草加市議会 2018-02-28 平成３０年 ２月 予算特別委員会－02月28日-02号

草加市議会 2018-02-28
平成３０年　　２月　予算特別委員会－02月28日-02号