草加市議会 2018-02-27
平成３０年 ２月 定例会－02月27日-03号
平成３０年 ２月 定例会－02月27日-03号平成３０年 ２月 定例会
平成３０年草加市議会２月定例会
議事日程（第７日）
平成３０年 ２月２７日（火曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 代表質問
３ 次会日程報告
４ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ２６名
１番 金 井 俊 治 議 員 １５番 飯 塚 恭 代 議 員
２番 広 田 丈 夫 議 員 １６番 松 井 優 美 子 議 員
３番 佐 藤 利 器 議 員 １７番 関 一 幸 議 員
４番 吉 岡 健 議 員 １８番 切 敷 光 雄 議 員
５番 藤 家 諒 議 員 １９番 鈴 木 由 和 議 員
７番 佐 々 木 洋 一 議 員 ２０番 浅 井 昌 志 議 員
８番 西 沢 可 祝 議 員 ２１番 吉 沢 哲 夫 議 員
９番 田 中 宣 光 議 員 ２２番 平 野 厚 子 議 員
１０番 中 野 修 議 員 ２４番 佐 藤 勇 議 員
１１番 井 手 大 喜 議 員 ２５番 小 川 利 八 議 員
１２番 白 石 孝 雄 議 員 ２６番 芝 野 勝 利 議 員
１３番 佐 藤 憲 和 議 員 ２７番 小 澤 敏 明 議 員
１４番 斉 藤 雄 二 議 員 ２８番 新 井 貞 夫 議 員
◇欠席議員 ２名
６番 後 藤 香 絵 議 員 ２３番 宇 佐 美 正 隆 議 員
◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
田 中 和 明 市長 橋 本 吉 朋 子ども未来部長
中 村 卓 副市長 石 倉 一 市民生活部長
高 木 宏 幸 教育長 前 田 明 都市整備部長
小 谷 明 総合政策部長 田 中 稔 建設部長
小 野 秀 樹 総務部長 和 気 敦 志 上下水道部長
曽 合 吉 雄 自治文化部長 栗 原 勉 病院事務部長
高 橋 知 之 健康福祉部長 今 井 規 雄 教育総務部長
◇本会議に出席した議会事務局職員
小 林 勝 治 議会事務局長 武 田 一 夫 総括担当主幹
大 熊 博 之 議会事務局次長 贄 田 隆 史 主査
檜 垣 理 恵 総括担当主幹
◇傍 聴 人 ８名
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○切敷光雄 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△代表質問
○切敷光雄 議長 日程に従い、代表質問を行います。
順次発言を許します。
15番、飯塚議員。
〔１５番 飯塚議員登壇〕
◆１５番（飯塚恭代議員） おはようございます。
議長より発言の許可をいただきましたので、田中市長の平成30年度施政方針演説に対しまして、公明党市議団を代表し、質問を行ってまいります。
草加市の市民力の強さ、地域力の強さについては、日ごろから田中市長がよく言われていることであります。私も議員となり15年間、草加のまち、自分のまちを見てきて、確かにそのことは実感をさせていただいております。
しかし、反面、町会・自治会への加入率は、加入を促進するための条例を実施したものの、平成29年度では加入率は52.59％、むしろ加入率は減少しております。また、草加市はイベントが多く開催されているまちですが、イベントや地域の行事、祭りなどに参加したことのない市民の方も大変多くいらっしゃいます。
草加市の魅力をさらに積極的に発信していただくと同時に、あらゆる世代の方が魅力を感じ、地域とのつながりを深めるために何が必要なのか、議会も行政も本気で取り組まなければ、市民力、地域力の強さを将来に続けていくことはできません。
市制60周年を迎える本年のさまざまな取り組みが、施政方針で述べられている「市民の皆様がまちを知り、体験・共感していただくことで、まちへの愛着や誇りのさらなる醸成」となるよう、心を込めて市政運営に励んでいただきたいというふうに願っております。
そして、本年60周年を迎え、次の10年、すなわち市制70周年に向けてどのような草加市を目指していかれるのか、常に将来を見据えて現状の課題に取り組む姿勢が大事であると思います。市長のお考えを伺いたいと思います。
施政方針演説で述べられているように、平成27年に草加市の人口は自然減となりました。子育てや高齢者への対策については、後ほどふれさせていただきますが、生産人口の減少への対応は急ぐべき課題であると思います。
雇用の創出が期待される柿木地区での企業誘致について、埼玉県では２月９日に県・
市町村産業団地整備等情報交流大会が開催され、田中市長が出席をされております。情報交流大会の内容と柿木における企業誘致の進捗状況についてお伺いをいたします。
働けるうちはいつまでもと思う方がふえてきております。企業向けに始まった国の65歳超雇用推進助成金によって、定年が66歳以上の企業数は随分とふえてきているようであります。また、女性が働くということは、今や当たり前の時代となってきております。
草加市では勤労福祉会館内に埼玉県
セカンドキャリアセンターが設置をされており、シニア向け、女性向け、全年齢向けと、就職相談や就職セミナーが行われております。介護従事者や保育士等々、既に人手不足が深刻になっております。せっかく市内にこうした就職相談の場所があるわけでありますので、市としてもさらに積極的な周知を図るべきではないでしょうか。お考えを伺います。
働く場を確保するためにも、事業者が事業を継続できるようにしていかなければなりません。国の平成30年度税制改正では、中小企業経営を親族などが引き継ぐ場合、譲り受けた株式に係る相続税の猶予割合、これがこれまでの80％から100％に拡大をされるなど、今後５年程度を事業承継支援の集中実施期間と位置づけられるようであります。
こうした中小企業に対する支援策について、商工会議所などの関係機関と連携して周知徹底すべきと考えますが、市の対応について伺いたいと思います。
あわせて、働き方改革については、地方自治体でもさまざまに考えていかなければなりません。施政方針演説では、子育てと仕事の両立のための待機児童対策を進めていくと述べられておりました。
働いていた女性が産休後も安心して働く環境を整えることはもちろんでありますが、私たちが保育園のことでたびたび相談をいただく一つに、保育園に預けられれば働けるということがあります。結婚、出産によって一度退職をし、新たに就職するには、認可外の保育園に預けるか、自分の親に預けるなどの選択となります。こうした状況に置かれた女性が再び社会に出られるような環境整備が必要だと思いますが、どのように考えられるのか伺いたいと思います。
また、大変問題になっている教職員の過重労働について、国では教員のかわりに部活動指導などに当たる部活動指導員の配置費用を補助していくようであります。また、埼玉県では県立学校へタイムカードの導入と、県内の小・中学校へ配布物の印刷など、教員の業務支援を行うスクールサポートスタッフの配置を検討しているようであります。
草加市では、教職員の働き方改革についてどのように考えられているのでしょうか、お伺いをいたします。
続きまして、平成30年度の主要事業を踏まえましてお伺いしたいと思います。
草加市では、市税の収納率が向上しつつあります。最低賃金のアップを含め、さまざまな経済対策が効果を上げているかと思いますが、収納率向上の主な要因はどのようなことが考えられるのか伺いたいと思います。
税の徴収について、昨年の代表質問で申し上げました換価の猶予の申請制度の職員研修は行われたのでしょうか。市民への周知は図られてきたのか、お伺いいたします。
続きまして、三つの重点テーマを踏まえましてお伺いしたいと思います。
一つ目の持続可能性の向上についてであります。
まず、災害への取り組みでありますが、現在、首都直下型地震への対応が急がれ、草加市においても精力的に取り組んでいただいております。
平成30年度は小・中学校の非構造部材の耐震化がさらに進められ、保育園の耐震化も進められます。中央公民館の耐震診断も行われるということであります。市所有の耐震化されていない建築物については、改訂されました草加市
建築物耐震改修促進計画において、平成32年度を目標に全ての耐震化を終えるとされております。現在の耐震化の進捗率はどのくらいなのでしょうか。平成32年度に耐震化100％にするためのスケジュールは具体的にどのようになっているのでしょうか、お示しいただきたいと思います。
公明党市議団で繰り返し質問してまいりました空き家対策については、新年度に空家等対策計画を策定するとのことであります。どのような計画になるのでしょうか、御答弁いただきたいと思います。
空き家と言っても、状況はさまざまであります。空き家を活用したリノベーションは産業振興課で進められておりますが、特定空き家になるとくらし安全課が対応いたします。空き家バンクも考えられているようでありますが、担当部署は都市計画課になります。各課の連携、調整はどのように考えられているのかお伺いしたいと思います。
次に、農業振興に関することについてでありますが、30年の営農義務を負うかわりに税制優遇が受けられる生産緑地の指定について、全体の８割が2022年には優遇期限切れを迎えるようであります。草加市の実情はどうなのか伺いたいと思います。
また、今国会では生産緑地が賃貸借しやすくできるような新しい法律が提出される見込みとなっております。営農者が高齢となり、後継者がいなければ、やがて草加から農地がなくなってしまいます。後継者のいない農地について、市としてはどのように考えられているのかお伺いしたいと思います。
平成31年１月から新たな取り組みとして、農家の収入保険制度が実施をされます。品目の枠にとらわれず、自然災害による収穫減のみならず、価格低下なども含めた収入減少を補償する仕組みであります。
青色申告を行い、経営管理を適切に行っている農家が対象となりますが、草加市での対象農家はどのぐらいあるのか伺いたいと思います。
収入保険制度の加入申請、これは本年秋から始まります。周知はどのように考えられているのかお伺いしたいと思います。
国立社会保障・人口問題研究所が１月に発表しました世帯数の将来推計によりますと、2040年には単身世帯が全世帯の４割に達するということがわかりました。地域での支え合いがこれまで以上に必要になってまいります。
２月16日に発表されました
高齢社会対策大綱においては、意欲ある高齢者が経済社会の担い手として活躍できる環境整備促進策が盛り込まれたようであります。既に70代が中心となる
住民ボランティアの運営により、
デイサービス事業や住民主体の
送迎支援サービスを組み合わせた総合事業を進めている、こうした自治体も出てきております。
お元気な高齢者が活躍できる場への取り組みやボランティアの活用について、草加市も積極的に取り組むべきではないでしょうか、お考えを伺いたいと思います。
また、すこやかクラブや各地域の老人会への加入率、これも減少傾向にあるようであります。御高齢の方が地域の人とコミュニケーションを図るためにも、すこやかクラブ、老人会などの活動が存続できるようにするべきではないでしょうか。活動も定期的に活発に行っている老人会もあれば、ほとんど活動のない老人会もあるようであります。
役員の方の年齢も高齢になってきており、今後の運営を考えると何らかのサポートが必要ではないかと思われます。老人会への加入の後押しを含め、市としてもバックアップできるよう取り組むべきと考えますが、市の考えを伺いたいと思います。
また、公明党市議団として要望してきております、今後、大きな課題になっていくのではないかというふうに思われます高齢者向けの住宅の確保、これについてはどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
さらに、私ども公明党が推進いたしました認知症カフェ、オレンジカフェは、現在、市内５カ所で実施をしていただいております。認知症カフェの今後の展開についてどのように考えられているのか伺いたいと思います。
また、認知症対策の一つであります
認知症サポーター養成講座、これを受講された方はこれまでどのぐらいいるのでしょうか。養成講座を受講された方に、例えば認知症カフェのボランティアをお願いをするとか、実際に活躍できる場を今後は考えていくべきと思いますが、御答弁いただきたいと思います。
長年、公明党が要望してまいりました子宮頸がん検診が隔年での受診から毎年受診できるようになるようであります。これについては大いに評価したいと思います。
あわせて、隔年で行われている乳がん検診についても、毎年受診できるように御努力いただきたいと思っておりますが、毎年実施するためにはどのような課題があるのか伺いたいと思います。
また、妊娠期から出産、子育て期までの切れ目のない支援についてでありますが、埼玉県が実施するウェルカム・ベイビー・プロジェクト、不妊検査、不妊治療の助成事業へ参加するとのことであります。対象の枠、どのくらいの助成が受けられるかなど、具体的にお示しください。
公明党が毎年予算要望しております一つに、産後鬱対策があります。女性の出産年齢が高くなってきていること、そして、出産後、里帰りなどができず、母親１人で育児する方がふえてきていることなどから、産後の母子への支援が必要となってきております。国では、
産婦健康診査事業として、産後鬱の予防や新生児への虐待防止を図る観点から、産婦健康診査の費用を助成し、産後の初期段階の母子の支援を強化するとなっております。産後鬱対策についてどのように考えられているのか伺いたいと思います。
障がいのある方の御家族への支援として開始する日中一時支援事業について、具体的な事業内容についてお示しいただきたいと思います。
また、あおば学園に肢体不自由児の受け入れ機能を追加するとのことであります。何人受け入れが可能なのか。施設も整備されるようですが、具体的にどのような整備を行うのかお伺いいたします。
次に、重点テーマの二つ目、ブランド力の向上についてであります。
環境保全や
地域コミュニティ、防災機能などの向上を図るため、引き続き公園・広場の整備を進めるとしております。たびたび議会でも公園不足地域への公園用地の確保について質問が出されております。谷塚町や旭町、花栗など、公園が不足している地域への対策はどのように考えられているのか伺いたいと思います。
また、新田駅東西口の
土地区画整理事業が進められております。勤労福祉会館を駅周辺に移転し、跡地を公園として活用する、議会からはこうした質問が過去にあったかと思いますが、検討はされているのでしょうか、お伺いいたします。
草加駅東口駅前広場について、平成30年度は改修工事に向けた実施設計を行っていくとのことであります。どのようなイメージを考えられているのでしょうか。改修時は、設置されている駐輪ラックはどのようになるのかお伺いいたします。
また、獨協大学前駅東口のロータリーについては、朝の通勤時間においては、事業者の送迎車両で大変な混雑を引き起こしております。かつてこうした混雑解消のため、事業者の送迎車両について、文化会館の駐車場を使用できないかと御提案をさせていただいたことがあります。今後、柿木に企業が誘致をされますので、獨協大学前
駅東口ロータリーの混雑解消について、何らかの対策を講じていくべきだと思いますが、御答弁いただきたいと思います。
保育園の待機児童解消への取り組みについてでありますが、認定こども園へ移行する幼稚園は何園あるのか伺いたいと思います。
また、３歳児受け入れのための私立幼稚園への就労支援預かり保育事業補助金について、保護者の負担金など具体的な事業内容についてお示しください。
保育士不足についても課題となっているところであります。保育士不足を解消するための一つの対策として、処遇の改善について御提言させていただいた経緯がございます。この点についてはどのように考えられているのか伺いたいと思います。
また、川口市や足立区などでは、人手不足が深刻な保育現場で、乳幼児の就寝時を見守るセンサーつきの機器を導入しているようであります。国からは１人当たり２分の１の補助があるようでありますが、人手不足を補い、より安全に子どもを見守るために、こうした機器の導入も考えるべきではないでしょうか、お考えを伺います。
教育現場のいじめ防止対策についてでありますが、スマートフォンやタブレットから生徒が匿名で通報や相談ができる対話型アプリを導入するとのことであります。公明党市議団で杉並区に視察をさせていただき、杉並区が導入している
いじめネット相談アプリのような取り組みをするべきではないかと要望してきた経緯がございます。草加市の対話型アプリはどのようなものなのでしょうか。また、生徒への周知はどのように考えられているのかお伺いいたします。
次に、重点テーマの三つ目、コミュニティ力の向上についてであります。
昨年８月に「草加市、
セブン－イレブン・ジャパン及びイトーヨーカ堂
地域活性化包括連携協定」を結ばれたとのことであります。協定の内容はどのようなものなのか伺いたいと思います。
（仮称）
松原児童センターについて、平成30年度は基本設計と実施設計を行っていくとのことであります。子どもたちの発表の場として、音響設備を整えたホールを設置してほしいとの要望が団体から出ていると思いますが、ホールの設置について計画に入っているのかお伺いしたいと思います。
また、以前から配置を要望してきておりました
コミュニティソーシャルワーカーがようやく配置をされるようであります。かつて公明党会派で豊中市にごみ屋敷対策で視察をさせていただき、
コミュニティソーシャルワーカーの方からるる御説明をいただいた経緯がございます。豊中市では、ごみ屋敷のみならず、解決に時間を要するなどの困難事例に対応されておりました。草加市では
コミュニティソーシャルワーカーの役割をどのように考えられているのでしょうか、伺いたいと思います。
障がい者の方への支援として、平成29年度に配布したヘルプカードに加えて、ヘルプマークを作成していくとのことであります。どのような形状のもので、配布はどのようにされていくのかお伺いいたします。
ヘルプマークへの理解が必要であります。市民の方へのヘルプマークの周知はどのように行っていくのかお伺いいたします。
生活困窮世帯への子どもの支援についてでありますが、貧困の連鎖を防止するため、子どもの学習支援、家庭支援について定員枠を広げるとのことでありますが、具体的に定員を何名から何名に拡大をされると考えているのか伺いたいと思います。
草加市では、子どもの貧困対策について平成29年度は調査を行うということであり、その調査結果である草加市子どもの
実態把握調査分析結果報告書、重点施策報告書をいただきました。草加市ではこの調査結果を受けて、草加市の子どもの現状をどのように捉えたのでしょうか。また、優先的に取り組まなければならないことはどのようなことと考えられるのか御答弁いただきたいと思います。
国では、新年度において、生活困窮者の自立支援の強化を図るための予算がついております。困窮者が就労に必要な基礎能力を身につける就労準備や、自力で家計管理ができるようにする家計相談の両事業であります。貧困の連鎖を防止するためには、子どもの支援だけではなく、家庭への支援、アドバイスが必要ではないかと思います。この二つの事業は任意事業ではありますが、就労準備や家計相談事業について草加市では取り組んでいかれる考えがあるのかどうか伺いたいと思います。
意思決定の迅速化、公文書の適正管理などのために電子決裁機能などを備えた
文書管理システムを導入するとのことであります。紙ベースでの決裁から電子決裁になれば、かなりスピードアップがされるのではないかと思っております。既に電子決裁を導入している自治体では95％の決裁、高い自治体ですと99％が電子決裁をされているようであります。草加市では導入後、どのくらい電子決裁を見込まれているのでしょうか。紙ベースの決裁と比較し、どのぐらい決裁まで短縮できると考えられているのか伺いたいと思います。
ことしは
冬季オリンピックが平昌で開催をされ、３月９日から
冬季パラリンピックが開催をされます。メダルの色にかかわらず、日本人選手の活躍に大いに盛り上がりました。特に、
スピードスケート女子500ｍで金メダルを獲得をした小平選手が、試合直後、ライバルである韓国、李相花選手に寄り添い声をかけたシーンは大変強く印象に残りました。オリンピックはまさに政治や宗教、人種を超えた平和の祭典であることの象徴的なワンシーンであったと感じました。
いよいよ
東京オリンピック・パラリンピックまであと２年と迫ってまいりました。施政方針演説には、
東京オリンピック・パラリンピックに向けての本市の取り組みについては余りふれられておりませんでしたので、伺いたいと思います。
昨年、私
たち公明党市議団は、東京で開催されました
東京オリンピック・パラリンピックのシンポジウムに参加してまいりました。オリンピックの開催地は東京ですが、全国でこのオリパラを盛り上げていこうというシンポジウムであります。東京に隣接する草加市として、また、
オリンピック選手を輩出している草加市として、オリンピック・パラリンピックを盛り上げていくための取り組みは考えられていないのでしょうか、お伺いいたします。
また、今月９日、
バリアフリー法改正案が閣議決定されました。この改正案では、事業者に対し、障がい者の方などが安全に利用できるよう、駅のスロープやホームドア設置の対策を盛り込んだ計画作成と国への届け出を義務づけることが柱となっております。
政府は１日3,000人以上が利用する駅や空港のバリアフリー化100％などを掲げております。市内の４駅については全て対象になるのかなと思いますが、公明党は市内４駅へのホームドア設置について、議会で要望させていただいております。
ホームドア設置には費用面だけではなく、さまざまな課題があることは認識しておりますが、バリアフリー法が改正されれば、検討を進めなくてはならないのではないかと思っております。今後、鉄道事業者との協議などどのように考えられるのかお伺いをいたしたいと思います。
最後に、施政方針では、何が起きてもおかしくないこの時代においては、想定外のことが起きたときにしっかり対応できるようなつよい市役所をつくっていくことが重要だと述べられております。
想定外のことが起きたときにしっかり対応するためには、想定外ゼロを目指す、こうした気持ちで取り組んでこそ、つよい市役所がつくれるのではないでしょうか。
少子高齢化時代となり、人口も減少しつつ、何かしらの不安を市民の皆様はお持ちではないかと感じております。こうした時代だからこそ、草加市に住んでよかったと言っていただけるまちづくり、地域づくりへ田中市長をリーダーとする全職員の方々が一丸となって取り組んでいただきたいというふうに思っております。
私ども公明党市議団は、平成30年度も市民の皆様の声に寄り添い、現場第一で働いていくことをお誓い申し上げまして、代表質問を終わらせていただきます。
○切敷光雄 議長 田中市長。
〔田中市長登壇〕
◎田中 市長 おはようございます。
公明党草加市議会議員団を代表して、飯塚団長からいただきました多岐にわたる御質問に対して御答弁を申し上げます。
初めに、市制60周年を迎え、次の10年に向けてどのような草加市を目指していくのかについてでございますが、本市では10年前の市制50周年のテーマ「共生」の取り組みが進み、このたびの60周年では、今後さらに市民力、地域力が発揮されるよう「共に創ろう！快適都市、草加。」をテーマに設定させていただきました。次の10年に向けてさまざまな取り組みを通して、市民力、地域力を高め、快適都市の実現を目指してまいります。
次に、県・
市町村産業団地整備等情報交流大会の内容についてでございますが、本年２月９日に埼玉県県民健康センターで県関係課職員ほか、県内市町村からは副市長、副町長16名が出席する中で、県内の産業振興、雇用創出を目的とした産業誘致を協働して進めていくための情報共有を行いました。
また、草加柿木地区の産業団地「愛称 草加柿木フーズサイト」の始動が宣言され、分譲を予定しているエントリー企業10社が内定し、このうち５社の企業名が発表されました。
なお、この交流大会には、地元自治体の代表として私もお招きをいただきました。
進捗状況につきましては、現在、産業団地整備地区内において、市街化区域編入などの都市計画手続を進めており、本年４月に都市計画決定を予定しております。また、用地取得の進捗状況としては、現在約８割の方々と契約締結が完了しております。引き続き残りの用地取得に全力で取り組んでまいります。
次に、勤労福祉会館における就職相談や就職支援セミナーの積極的な周知につきましては、広報「そうか」や市ホームページへの情報掲載のほか、パンフレットを市内25施設と各４駅に配置し、周知に努めております。今後はさらに多くの市民の皆様へ周知を図ってまいります。
次に、事業承継等に関する中小企業に対する支援策の周知についてでございますが、中小企業庁の発表では、今後10年間に70歳を超える経営者が約245万人となる一方で、そのうち約半数は後継者未定の状態であると言われております。国では、円滑な世代交代、事業承継に向けて、承継の準備段階から承継後まで切れ目のない支援を行っていくこととしております。
本市といたしましては、草加商工会議所を初め、関係機関と密接な連携を図りながら周知に努めてまいります。
次に、女性の社会参加のための環境整備についてでございますが、仕事と子育ての両立のため、保育サービスは重要と考えております。このため、本年４月１日に民間認可保育所１施設、民間認可保育所分園１施設、地域型保育事業所４施設が開設いたします。さらに、平成31年度に民間認可保育所の開設に向け事務手続を進めるなど、必要な環境整備を行ってまいります。
次に、教職員の働き方改革につきましては、教職員の負担軽減につながることから大変重要であると認識しております。
本市では、市内全小・中学校にＩＣカードを使用した教職員の出退勤時間管理システムを導入するとともに、草加市立小中学校負担軽減検討委員会を立ち上げ、教職員の負担軽減が図られるよう、業務の効率化やワークライフバランスについて検討していると報告を受けております。
次に、市税の収納率向上の要因でございますが、職員の増員による体制強化を通じて、滞納繰越分の収納未済額の圧縮に積極的に取り組むとともに、文書催告や納税コールセンターによる納付勧奨、滞納処分の必要性を早期に見きわめるなど、新規滞納の抑制に努めていることが収納率向上の要因と考えております。
次に、申請による換価の猶予についてでございますが、平成28年度の制度化に伴い、本市では平成28年４月に事務処理要領を策定し、要領に基づき事務に当たっております。また、埼玉県主催の研修会に参加し、研修後に内容の共有を図っております。市民の皆様への周知につきましては、広報「そうか」や市ホームページにより御案内しております。
次に、現在における市有建築物の耐震化率についてでございますが、草加市
建築物耐震改修促進計画における対象建築物で約93％となっております。新年度につきましては、中央公民館の耐震診断を実施し、耐震化率100％の目標達成に努めてまいります。
次に、空家等対策計画の内容についてでございますが、平成29年度に実施しております市内全域の空き家調査の結果を踏まえ、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、空家等対策に関する基本的な方針、適切な管理の促進に関する事項、空家等及び除却した跡地の活用に関する事項などを定めてまいります。
次に、空き家対策に関する庁内の連携、調整につきましては、空き家調査の結果を担当部署が共有して活用を図るとともに、空家等対策計画を策定する中で、庁内の意見聴取や反映に努めることにより連携を図ってまいります。
次に、生産緑地につきましては、本年２月現在、市内には325地区ございます。そのうち８割に当たる259地区が平成34年に指定期間が満了となります。
次に、後継者のいない農地につきましては、後継者について不安があると直接農業者から伺っており、その対応の必要性を十分認識しているところでございます。
新年度からは（仮称）草加市都市農業振興基本計画の策定を進めていくこととしており、本市における都市農業のあり方を踏まえ、計画の方針を策定し、平成31年度に基本計画を策定する予定としております。農地の後継者不足に関する課題につきましては、この基本計画の中で検討してまいります。
次に、収入保険制度の対象農家数と周知についてでございますが、対象となる農家数につきましては、現状では正確に把握ができない状況ではございます。そのため、埼玉県農業共済組合を初め、関係する農業協同組合と連携し、農業だよりや市ホームページなどを活用し、広く市内の農業者の方々に周知してまいります。
次に、高年者の活躍の場やボランティアとしての活用の取り組みについてでございますが、草加市シルバー人材センターにおいては、社会参加に意欲のある高年者が、培った能力や経験を生かした生きがいづくりや地域支え合い活動への支援を行っております。また、草加市社会福祉協議会においては、サロン事業やボランティア団体への参加、育成、支援を行うなどの取り組みを行っております。
今後もこれらの関係機関と連携を図りながら、高年者を含めた地域での支え合いづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、すこやかクラブなどへのサポートについてでございますが、各団体の活動内容や運営に関する課題等を整理しながら、地域を拠点とした生きがいづくりや仲間づくり、また、ボランティアなどの市民活動につながるようなさらなる支援策について、市内の関係団体と連携を図りながら検討してまいります。
次に、高年者向け住宅の確保についてでございますが、高年者を含む住宅確保要配慮者の対策について規定した住宅セーフティネット法に基づき、埼玉県が設立した居住支援協議会と協議しながら、関係団体と連携して対応を図ってまいります。
次に、認知症カフェについてでございますが、引き続き市民の皆様の利便性や日常生活圏域ごとのバランスのとれたカフェの配置に配慮しながら、新たな開設を進めてまいります。また、運営主体の方々と情報共有を図りながら、ボランティアの活用や認知症地域支援推進員などの専門職との連携を進めてまいります。
次に、
認知症サポーター養成講座を受講された方についてでございますが、昨年12月末現在で延べ6,824人となっております。また講座修了者の活躍の場につきましては、認知症サポーターステップアップ講座の開設などを通じて、認知症に係る事業への参加や協力につなげてまいりたいと考えております。
次に、乳がん検診を毎年実施するための課題についてでございますが、本市で行っている乳がん検診としては、保健センターでの集団検診と、医療機関での個別検診を実施しております。
このうち、集団検診につきましては、受診者の増加に伴う必要人員の確保、特に検査を行う医師の出動回数が大幅に増加することが課題となります。また、個別検診につきましては、実施医療機関にマンモグラフィーなどの必要機材を新たに導入していただく必要があり、その医療環境の整備と医師の確保が課題となります。
これらの課題整理に向けては、本市のがん検診を委託している草加八潮医師会や埼玉県健康づくり事業団などとの調整が必要となります。
次に、不妊検査、不妊治療の対象者と助成額についてでございますが、不妊検査への助成は、妻の年齢が43歳未満の夫婦を対象に夫婦そろっての不妊検査費を助成するもので、上限額が２万円となっております。また、不妊治療への助成は、埼玉県が実施している特定不妊治療助成の該当者に対して上乗せ助成で、妻の年齢が35歳未満の夫婦に初回の特定不妊治療費を助成するもので、上限額が10万円となっております。いずれの助成金につきましても、対象者の枠は設けておりません。
次に、産後鬱対策についてでございますが、本市では現在、子育ての不安な気持ちや悩みの相談を行うこんにちは赤ちゃん訪問や妊産婦・新生児訪問などの取り組みを行っております。このうち母子健康推進員や保健師が行う妊産婦・新生児訪問の際には、産後うつ質問票へ御記入をいただき、その結果、不安が強い母親に対して、病院や関係機関と連携し、個別にフォローを行っております。
また、今後につきましては、御質問の産後鬱への対策を含め、妊産婦の相談体制強化を図り、妊娠期から出産、子育て期までの切れ目のない支援を充実させてまいります。
次に、日中一時支援事業につきましては、障害福祉サービス事業所などにおいて、日中活動の場を障がいのある方などに提供し、見守りや社会に適応するための日常的な訓練を行うとともに、家族の就労や一時的な休息などを目的とした事業となっております。
また、利用方法につきましては、事前に市に登録を行った事業者と利用を希望する障がいのある方やその家族が契約を締結した上でサービスを利用していただくものとなっております。
次に、あおば学園における肢体不自由児の受け入れ機能の追加に伴う受け入れ人数でございますが、肢体不自由児などで10人程度、知的障がい児を合わせて45人を考えております。具体的な施設整備につきましては、肢体不自由児を受け入れて、安全な療育を実施するための施設とすることから、建て替えを行ってまいります。
次に、公園が不足している地域の対策についてでございますが、昨年４月から施行している草加市みどりの基本計画において、市内10地区のコミュニティブロックごとに公園・広場の整備を目指す地域を身近な公園等配置検討地区として位置づけております。今後、これらの地区を対象にさまざまな手法を用いながら、身近に利用できる公園・広場用地の確保に取り組んでまいります。
次に、勤労福祉会館の移転と跡地の活用につきましては、今後、新田駅西口
土地区画整理事業の推移を見据え、新田駅周辺地区における公共施設のあり方を検討してまいりたいと考えております。
次に、草加駅東口駅前広場のイメージについてでございますが、平成29年度は駅前広場のにぎわいの創出に向け、さまざまなイベントなどの開催に対応できるよう、基礎調査や利用計画の検討を行い、空間づくりやカーソン広場などの既存施設のあり方について検討を行っており、草加の玄関口としてふさわしい広場となるよう、さらなる魅力の向上を図ってまいります。
また、改修時における駅前広場の駐輪ラックにつきましては、放置自転車対策で必要な施設であることから、改修時においても利用に影響がないよう配慮してまいります。
次に、獨協大学前＜草加松原＞
駅東口ロータリーの混雑解消に向けての対策についてでございますが、東口ロータリーは東武鉄道株式会社の所有となっており、ロータリーの整備については、土地所有者と調整を図っていくこととなります。混雑解消に向けては、今後、草加警察署など関係機関と具体的な対策の手法について協議してまいります。
なお、草加柿木地区産業団地の企業につきましては、10社が内定しており、現在でも獨協大学前駅東口が混雑している状況もございますことから、各企業とは駅の利用について意向を確認してまいります。
次に、認定こども園へ移行する幼稚園についてでございますが、幼稚園に意向を伺ったところ、１園から状況によっては移行を検討したい旨の回答をいただいております。
次に、幼稚園就労支援預かり保育事業についてでございますが、利用者負担金につきましては月額6,000円です。
事業内容につきましては、幼稚園の在園児を対象に、Ⅰ型として、開園時間のほか、午前８時からと午後６時までの預かりを行い、夏休みなど長期休業期間中も午前８時から午後６時まで預かりを行います。Ⅱ型として、Ⅰ型と同様の時間の預かりを行いますが、長期休業期間中は３分の２以上の日数について預かりを行います。Ⅲ型として、開園時間のほか、少なくとも午前９時30分からと午後５時までの預かりを行い、長期休業期間中も３分の２以上の日数について預かりを行います。
なお、利用者負担金について、Ⅱ型、Ⅲ型の８月分は徴収いたしません。また、実施園については12園を予定しております。
次に、保育士の処遇改善についてでございますが、国が示す公定価格による保育士の処遇改善の加算等を行っております。
また、本市の独自の補助は、直接的な保育士の処遇改善のための補助はありませんが、法人の運営の一助となるよう、保育士の配置基準を上回る配置に対する補助、バスの借り上げ費用に対する補助など、運営にかかわる補助を行っております。引き続き待機児童対策に努力してまいります。
次に、人手不足の解消のための機器の導入についてでございますが、うつぶせ寝による事故防止製品などの購入費の助成制度については、積極的に検討してまいります。
次に、対話型アプリにつきましては、相談者からのメッセージや動画などを受信するとともに、双方向のやりとりができるもので、新年度は中学校１年生に導入し、その周知につきましては、生徒がいじめの予防や解決方法を話し合い、考えることを目的とした授業を実施した後、順次導入すると報告を受けております。
次に、「草加市、
セブン－イレブン・ジャパン及びイトーヨーカ堂
地域活性化包括連携協定」の内容についてでございますが、本市、
セブン－イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂の三者が地域の活性化と市民サービスの向上を図ることを目的として、地域産業の振興や暮らしの安全・安心の確保など、10項目にわたる分野について連携し、協力していくものです。
昨年８月に協定締結後、これまで２度の個別連携事項の協議を行ってまいりました。新年度以降におきましても、定期協議を行う中で、引き続き緊密な協力関係を構築してまいります。
次に、（仮称）
松原児童センターにおける音響設備を整えたホールについてでございますが、音楽の発表もでき、伸び伸びと体を動かすこともできる、音楽と運動の両面の機能を備えたホールの整備を計画しております。
次に、
コミュニティソーシャルワーカーの役割につきましては、生活上の課題がある方やその世帯の課題解決のために、さまざまな職種と連携してケースワークを行う役割を担っております。本市においては、特に制度のはざまに陥ってしまうケースについて支援をしていく予定でございます。また、地域の生活環境の整備や住民のネットワークづくりも並行して行ってまいります。
次に、ヘルプマークにつきましては、草加市障害者施策協議会や障がいのある当事者などからの御意見なども参考にしてデザインを検討し、平成29年度に作成したヘルプカードと一体的に使用できるものを作成してまいります。また、作成後は障がい福祉課の窓口などにおいて配布するとともに、ヘルプマークの意義が広く市民の皆様に伝わるよう、市民向けの講演会や広報「そうか」、市ホームページなどを活用し、周知を図ってまいります。
次に、子どもの学習支援事業につきましては、子どもがみずから困難を解決できる力を身につけることで、貧困の連鎖を断ち切ることを目的として、小学生、中学生、高校生とその保護者に対し、学習支援、家庭支援を実施するものです。新年度は参加を希望する１人でも多くの子どもたちが本事業を利用できるよう、平成29年度の定員80人から110人に拡大するものでございます。
次に、草加市子どもの実態把握調査結果についてでございますが、家族や地域との希薄化が子どもの自尊感情を低下させること、子どもが将来の夢を持つことは、家庭環境に左右されず子どもの成長によい影響を与えることなどが調査から明らかになったものでございます。
これらの分析結果から、子どもによい影響を及ぼすと考えられる施策として、相談事業の連携強化、子ども教育連携の推進、子どもの学習支援の３事業を選定いたしました。新年度以降、この３事業の推進を含め、本市における困難を抱えている状況にある子どもへの支援を引き続き取り組んでまいります。
次に、生活困窮者自立支援法における取り組みにつきましては、法の趣旨から、生活保護に陥らないよう、就労支援などに力を入れる内容となっております。
現在、生活支援課に就労促進指導員を配置し、また、まるごとサポートＳＯＫＡやジョブスポット草加などとも連携する中で、生活困窮者の方々に就労支援を実施しており、こうした支援により就労が決まるなど、自立に向けた取り組みを積極的に進めております。
就労準備支援事業や家計相談支援事業につきましても、既に実施している事業との整合性や事業効果などを見きわめながら検討してまいります。
次に、
文書管理システム導入後の決裁の電子化率につきましては、導入当初は60％から70％を見込んでおり、最終的には80％から90％程度を目指しております。また、紙ベースの決裁と比較した時間の短縮については、決裁文書の内容や庁舎環境等にもよりますが、数分から数時間程度の短縮ができるものと考えております。
次に、
東京オリンピック・パラリンピックを盛り上げていくための取り組みについてでございますが、これまでも機運醸成につながる取り組みを進めてまいりました。平成29年度は本市にゆかりのあるアスリートを招き、オリンピック・パラリンピックフラッグツアーを実施しました。新年度も引き続き草加市体育協会や関係団体とともに、本市とゆかりのある競技種目やアスリートと連携した取り組みを進めてまいります。
最後に、ホームドアの設置についてでございますが、ホームドアの設置につきましては、東武鉄道株式会社から市内４駅の整備について、平成33年度以降の整備予定と伺っております。その間の駅ホームの安全対策といたしまして、市内４駅に内方線付点状ブロックの整備が平成29年度に全て完了したところでございます。今後につきましても、引き続き市内４駅の安全確保に努めてまいります。
以上、公明党草加市議会議員団を代表していただきました御質問に対する答弁を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○切敷光雄 議長 13番、佐藤憲和議員。
〔１３番 佐藤憲和議員登壇〕
◆１３番（佐藤憲和議員） それでは、日本共産党草加市議会議員団を代表して、代表質問を行います。
初めに、財政及び市政運営に対する基本姿勢について何点か伺ってまいります。
平成30年度における地方交付税などの一般財源総額は、前年度比356億円増額の62.1兆円となりました。ただし、不交付団体の水準超経費を除けば56億円の増額にとどまり、ほぼ横ばいであります。国は一般財源総額について、平成30年度までは平成27年度を下回らないとしており、今回の国家予算案もこの方針を踏まえたものとなっております。
しかしながら、非正規雇用の増大や少子高齢化などによる社会保障費の増加に対して、地方交付税はほぼ横ばいであり、実質、地方自治体はより厳しい財政運営が強いられます。
また、安倍政権が進める地方創生のもとに、補助金などのあり方も自治体間の公平主義から成果主義へのシフトが強まってきております。国は地方創生のもとに、地方自治体に対する施策、取り組みを補助金などで誘導する仕組みがさらに強化されていくことなどが懸念されます。
市長が施政方針で述べられた不易流行という言葉のとおり、国の政策や補助金誘導に振り回されず、草加市の持つ魅力や資源をもとに、将来像を描きながら活用し、地方自治、市民の立場に立った取り組みを粘り強く推し進めていくことが求められます。田中市長の認識を伺います。
安倍政権はこれまで年金の削減、介護保険制度の破壊など、給付を削り負担をふやしてきました。高齢化などによる自然増の伸びを毎年5,000億円以内に抑える至上命令により、自然増削減額は安倍政権の６年間で１兆6,000億円規模に上ります。さらに、平成30年度には診療報酬と介護報酬の抑制、生活保護の生活扶助費を３年かけて最大５％引き下げようとしております。
格差と貧困の是正に向け、今求められているのは、軍拡や大型開発中心の予算にメスを入れ、社会保障、教育、子育て支援などの予算をふやすことにあります。
安倍政権による社会保障の切り捨てから、市民の一番身近な存在である草加市の果たす防波堤としての役割、市民の暮らしと命を守る役割はこれまで以上に高まっております。厳しい財政状況にあっても、着実な市債残高の削減などの財政再建と社会保障の充実は両立できることが田中市政において証明されてきているかと思います。
田中市政における７年間を振り返った上で、財政再建と暮らし応援のまちづくり両立についての市長の見解を伺います。
次に、債務及び基金について伺います。
総務省の平成29年度版地方財政白書によると、平成27年度の全国の地方債現在高は約145兆5,143億円となり、前年度より0.3％減少しております。そのうち国の財源不足に対して自治体が発行させられている臨時財政対策債を除くと94兆8,476億円で、前年度比2.7％の削減となっております。
全国の自治体では、膨らみ過ぎた借金の削減に努力している一方で、国の財源不足に対応するための臨時財政対策債が重くのしかかり、今や地方債残高の３分の１が臨財債です。国が本来行うべき地方交付税の法定率の引き上げなどを行わないために、地方自治体が歳出抑制に努めているにもかかわらず、債務残高がなかなか減らない現状は余りにも理不尽と言わざるを得ません。
草加市においては、田中市長のもとで地方債を有効活用しながらも、債務残高の削減を進めてきたかと思います。草加市における全会計の債務残高とそこに占める臨時財政対策債の割合を田中市政がスタートした平成22年度末と平成30年度末見込みの比較でお示しください。地方債の有効活用と債務残高削減とのバランスも踏まえ、田中市長の認識を伺います。
また、財政調整基金などの積立金現在高は平成27年度末23兆3,353億円となり、前年度比3.2％増加しております。これら自治体の貯金である基金をめぐっては、経済財政諮問会議などにおいて基金の残高がふえていることを問題視し、これを理由に地方交付税を削減させる方向へとつなげようとしております。とんでもない話であります。全国知事会など地方団体は容認できないとして、今反発しております。
基金は、公共施設の建て替えなどにおいて、世代間の公平性を担保する役割もある一方で、将来不安などから過度な積み増しにつながれば、現在の納税世代における不公平感につながっていきます。
草加市の全ての基金残高について、田中市政がスタートした平成22年度末と平成30年度末見込みの比較でお示しください。また、基金のあり方についての田中市長の認識を伺います。
これら市民の立場に立った自治体主体の財政運営をさらに推し進め、市民の暮らし、福祉施策をさらに充実させていただきたいとの視点に立ちながら、平成30年度における事業について伺ってまいります。
初めに、格差と貧困についてです。
格差と貧困について、まず田中市長はどのような認識をお持ちか、また、格差と貧困の是正に向け、どのような思いで市政運営に臨まれているのかお答えください。
第２次安倍政権の５年で大企業の当期純利益は2.5倍となり、内部留保は80兆円積み増しされて400兆円を突破しました。その一方で、労働者の実質賃金は、安倍政権発足前と比べて年収換算で15万円も低下しております。金融資産を持たない世帯が５年間で400万世帯も増加し、全世帯の35％に達しております。
今開かれている国会の施政方針演説で、安倍首相は、アベノミクスで力強い経済成長が実現したと述べておりますが、国民に景気回復の実感がないのは、その実態がないからにほかなりません。安倍政権の５年間で格差拡大や貧困が悪化した結果であります。
そうした中、政府はことしの秋にも生活保護を最大５％削減する方針を決めました。生活保護の削減は広範な国民の暮らしに重大な影響を与えます。住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などで低所得世帯の生活悪化に連動します。市政にも大きな影響を与えます。低所得世帯の生活水準が下がったことを理由に生活保護を削れば、際限のない貧困の悪循環をもたらすことにつながります。
今回の生活保護削減では、子どもの多い世帯ほど削減幅が大きくなります。都市部に暮らす夫婦と子ども２人世帯の場合、生活保護費は年11万円の減額となり、平成25年の削減と合わせると実に年37万円もの大幅減額です。
安倍首相は施政方針演説で、生活保護世帯の子どもたちへの支援を拡充しますと述べましたが、言うこととやることが真逆にあります。とりわけ子どもの貧困は13.9％、７人に１人の子どもが貧困状態にあり、自治体においても子どもの貧困は最も重要なテーマの一つとなっております。
草加市では子どもの貧困対策法に基づき、昨年子どもの実態把握調査が実施されました。集計結果では、お子さん１人にかかる費用が家庭に与える負担をどのように感じますかとの問いには「とても負担に感じる」や「やや負担に感じる」を合わせると、どの世帯でも６割前後が負担と感じるなど、子育ての経済的な負担感などを数値としてうかがうことができる結果であります。
先日、実態調査に対する分析結果及び重点施策報告書がまとめられましたが、その概要をお示しください。また、これらを平成30年度以降の施策に反映させていくと議会で答弁されておりますが、具体的にどのように子どもの貧困対策に取り組んでいくのか伺います。
次に、雇用について伺います。
安倍政権は働き方改革の名のもとに、どれだけ働いてもみなし時間分の残業代しか支払われない労働者をこれまで以上に広げる裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度、いわゆる残業代ゼロ制度の導入、残業を月100時間まで可能にする政府案を進めようとしております。
厚労省の報告では、安倍政権の４年間、月の残業時間が100時間未満で過労死認定された方は、毎年全体の52％から59％で過半数を超えており、過労死の合法化、労働者にとっての柔軟な働き方ではなく、経営者にとっての柔軟な働かせ方だと批判が上がっております。
また、総務省の平成29年の労働力調査によると、雇用者に占める非正規雇用の割合は37.7％であり、労働者のおよそ４割が非正規雇用です。平成22年の２割台から非正規雇用の割合が増加し続けております。
日本の社会で深刻化する貧困と格差を正すためには、長時間労働を規制し、非正規から正規への流れをつくることや、最低賃金の引き上げ、８時間働けば普通に暮らせる社会の実現こそ求められます。
草加市政においても、かつては正職員の採用を極端に減らし、臨時職員を大幅にふやす、人員削減によるコスト削減路線が続けられてきました。人員削減による人手不足は、職場の多忙化による過労死ラインを超える残業の深刻化、市長が提唱される職員力における大きな障壁となっております。
正規保育士では昭和58年度から平成９年度までの15年間で採用人数はわずか４人だけという時代があり、その弊害として、今の公立保育園では待機児童がいるにもかかわらず、保育士が安定的に確保できず、児童の定員割れを起こす現象を生じています。これは政治の責任であります。
こうした流れに対し、田中市政では、人材不足が特に深刻となっている部署で職員を増員させる改善策が進められてきました。市役所は人にあります。田中市長の掲げる職員力にあります。正規職員の安定的な確保と人材育成を軸にした職員確保の施策をバランスよくさらに進めていくことが求められます。市長の見解と平成30年度の取り組みをお示しください。
また、国が進める会計年度任用職員は、臨時職員にも一時金が支給される改善点などもありますが、非正規雇用であることに違いはありません。公務員は労働基本権が認められておりませんが、非正規公務員の中でも、特別職非常勤職員にはストライキ権を含む労働基本権が認められております。これが会計年度任用職員に一本化されることで、こうした労働基本権が奪われてしまいます。低賃金、無権利の公務員がふえることなども懸念されます。市長は会計年度任用職員についてどのように考えているのかお示しください。
高年者の雇用について、年金削減や社会保障の切り捨てにより、現役世代だけでなく高年者の仕事確保や安定雇用を求める声も強まっております。草加市は高年者の仕事確保や安定雇用についてどのように考え、対策を講じるのか伺います。
次に、地域経済活性化、まちづくりについて伺います。
大企業と中小企業で働く労働者の間の賃金格差は、中規模と大企業で約６割、小規模とでは５割程度もの格差が存在しております。大都市と地方との格差拡大、地域経済の疲弊も深刻であり、日本社会と経済の大問題となっております。
これら大企業と中小企業、大都市と地方などの格差を是正するため、中小企業を日本経済の根幹として支援し、農林水産業の抜本的拡充を図ることが求められております。自治体においても、地元企業を市内経済の根幹と位置づけ、中小企業の商品開発、販路開拓、技術支援などの振興策を進めることや、地場産業や地元企業など、今ある地域の力を支援し、伸ばしていくこと、そして地域循環、生活密着型の地域経済活性化策を進めていくことを日本共産党は提案しております。
草加市では、地域経済の活性化や公契約にかかわる労働者の適正な賃金、労働環境を確保することで、安心して生活できる環境の実現を図る公契約基本条例と、地元企業の受注機会を確保し、地域経済の活性化を図ることを目的とした地元企業優先発注等に係る実施方針が運用されております。雇用と地域経済活性化を一体に捉えた施策であります。これまでに果たしてきた役割と実績及び効果についてお示しください。あわせて、条例の拡充についての考え方をお示しください。
田中市長の施政方針において、草加せんべいの価値向上のための支援策や農業振興策、創業支援など、地域経済の活性化策が数多く盛り込まれております。地域経済の活性化を進める上での田中市長の基本的な考え方を伺います。
魅力あるまちづくりについて、施政方針で述べられた草加駅東口駅前広場の今後のあり方についてどのような検討を行うのか、また、検討スケジュールについてお示しください。
新田駅東西口の
土地区画整理事業、松原団地西側地域及び谷塚駅西口地区のまちづくりについて、平成30年度はどのような事業を進めるのか伺います。
リノベーションまちづくりの一環で、旧町商店街において、古民家を活用した新しいまちづくりへのチャレンジが実施されております。リノベーションまちづくりのこれまでの成果と平成30年度の取り組みを伺います。
施政方針において、地域の活性化や生活環境の向上のため、昨年８月に「草加市、
セブン－イレブン・ジャパン及びイトーヨーカ堂
地域活性化包括連携協定」を締結したと述べられております。
地域活性化包括連携協定とはどういったものなのか。また、８月に締結した協定について、
セブン－イレブン・ジャパン及びイトーヨーカ堂との締結になった経緯及びどのような取り組みが行われるのか、具体的に伺います。草加市の同協定の運用状況と今後の運用についてお示しください。
ことしは市制施行60周年に当たります。市全体でこの節目を祝い、先人が築いてこられた事業に感謝する機会とすることに加え、草加にかかわる人々がまちを知り、体験、共感することで、愛着や誇り、シビックプライドと呼ばれておりますが、この醸成へとつなげていく機会とするとのことであります。この目的は、市民の共感を得るものだと思います。60周年記念事業の具体的な内容をお示しください。
草加市への愛着や誇り、このシビックプライドを醸成する点において、草加の歴史、文化を掘り起こし、これを市民が共有できる環境を整えることは、60周年の今こそ必要なことであります。我が党は草加市文化財保護基本計画の計画期間が平成28年度に終了したことから、改めて文化財保護基本計画の策定を求めてまいりました。どのようになったのかお示しください。
節目の年を迎える今だからこそ、木下前市長の時代に途絶えてしまった草加市史を新たに編さんする新修や、引き続く歴史的公文書等の収集及び草加市史に関する調査研究をさらに発展させていくべきであります。あわせて、歴史資料の展示や市民が草加の歴史、文化を体験、共感できる取り組みを進めていくべきであります。市長の見解を伺います。
また、平成30年度の観光事業の主な内容をお示しください。
次に、農業について伺います。
日本は農地の減少や耕作放棄などがとまらず、食料自給率は先進諸国で最低の38％へ低下しております。しかしながら、安倍政権は農業の未来を奪うＴＰＰ、環太平洋戦略的経済連携協定への批准を強行した上、アメリカトランプ政権の離脱表明後もＴＰＰに固執し、日欧ＥＰＡではＴＰＰ水準を上回る大幅な譲歩を行うなど、農産物を初めとする際限ない自由化、市場開放の道を突き進んでおります。
農業には食を支えるだけでなく、国土や自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など多面的な機能があるとして見直されてきております。また、平成27年度に国会で全会一致により成立した都市農業振興基本法は、都市内の農地は宅地化すべきというこれまでの考え方から、積極的に保全すべきとの考えへ大転換しました。
草加市においても、年々減少している農家、農地の維持、保全に力を入れた施策の推進が求められております。市長の農業政策に対する基本的な考えを伺います。
施政方針で述べられた平成31年度に策定予定の（仮称）草加市都市農業振興基本計画について、策定に向けた平成30年度の事業内容と、どのような計画を策定しようとしているのか伺います。
本市の唯一の市街化調整区域である柿木町周辺には、緑豊かな田園環境がありますが、近年は農地が墓地や資材置き場、駐車場などへ変わりつつあります。また、埼玉県企業局による産業団地の計画が進められております。柿木地区の自然環境を守る取り組みについて伺います。
あわせて、産業団地整備の進捗状況と平成30年度の事業内容、自然環境との共生についてお示しください。
次に、国民健康保険について伺います。
埼玉県社会保障推進協議会の調査では、所得200万円で妻が専業主婦、資産ゼロ、高校生、中学生がいる４人家族の場合、国民健康保険税の埼玉県平均は27万2,300円です。草加市では、この平均を上回る28万9,100円となっており、所得に占める保険税の割合は14.5％にも上ります。
日本共産党は平成30年度からの国保広域化、県単位化に当たって、例年並みの繰入金を繰り入れれば値上げは必要ないことを示し、これ以上の国保税の値上げを行わないよう、この間一貫して求めてまいりました。
草加市では、新年度からの国民健康保険税の値上げは行わないということであります。これまで陳情や申し入れを続けてきた市民から、行政への歓迎、感謝の声が寄せられております。
ことし１月30日、埼玉県は平成30年度予算をベースとした年間の１人当たり保険税必要額を示しました。県平均で10万3,620円となり、平成28年度と比較した増減率は96.26％です。草加市の１人当たり必要額は10万3,583円で、97.89％であります。
第３回の県の試算と比べて納付金は幾ら減少したのか。また、一般会計からの法定外繰入金を幾ら繰り入れることにしたのか。あわせて、平成30年度の改定内容をお示しください。
新年度からの国保税の値上げは行わないと決断された経緯と考えをお示しください。
一方で、埼玉県は平成36年までに法定外繰入金をゼロにする計画を平成29年度内に提出するよう自治体に求めていると伺っておりますが、これには法的な拘束力とペナルティーの有無があるのかどうかお答えください。
本来、自治体独自の裁量で行うべき法定外繰り入れに、県から上からの圧力ともとれる行為を行うべきではありません。また、各市町村の繰り入れをゼロにしたいのであれば、市町村が行っている繰り入れを県が肩がわりするべきであります。草加市としては、市民の立場に立って、今度も独自の繰り入れを継続していくべきです。草加市の対応を伺います。
これまで草加市は20億円を超えて一般会計からの法定外繰り入れを行ってきました。広域化、県単位化によって減額できる分を保健事業の拡充、被保険者の負担軽減に活用すべきではないでしょうか。答弁を伺います。
次に、介護保険について伺います。
初めに、現状として、草加市の要支援者数と要介護者数、要支援者・要介護認定者数のうち、要支援者は何パーセントを占めているのか伺います。また、要支援者のうち何らかの介護サービスを受給している人数をお示しください。
草加市では現在、平成30年度から始まる第七次草加市高年者プランの素案が示され、昨年末から１月にかけてパブリックコメントが実施されたと伺っております。第七次高年者プランの特徴とパブリックコメントの結果をお示しください。
また、草加市では第六次高年者プランにおいて、平成29年度に市内７カ所目の特別養護老人ホームを整備する計画でしたが、埼玉県の認可がおりず整備できませんでした。第七次高年者プランにおける特養ホームの整備計画をお示しください。あわせて、深刻な状況が続いております特別養護老人ホームの待機状況も伺います。
平成29年度より介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業が草加市でも始まりました。その実施状況と事業を進めてきての効果、課題を伺います。平成30年度の事業計画もお示しください。
施政方針では、認知症の早期診断、早期対応に向け、医療、介護の専門職で構成する認知症初期集中支援チームを設置すると述べられておりましたが、設置に至った経緯と事業内容、メンバー構成についてお示しください。具体的にどのようなケースで活動されるのか伺います。
第七次高年者プランにおいて、平成29年の改正では、現役世代並みの所得のある高年者の自己負担割合の見直しが行われましたと記載されているとおり、平成27年度に一部の所得や預貯金のある人に介護保険利用料の２割負担を強いて、施設入所時の食費、居住費補助を打ち切ったばかりであるにもかかわらず、平成30年８月からは一定所得以上の人の介護保険料を現在の２割から３割への負担引き上げなどが国の法改悪により実施されます。社会的問題となっている介護難民を増大させるものにほかなりません。
３割負担の引き上げの対象者は、単身で340万円以上、２人世帯では463万円以上で、これらは高齢者医療で窓口負担が３割となる現在並み所得者の基準より単身で43万円、２人世帯で57万円も低く設定されております。自己負担割合３割導入についての概要と影響人数をお示しください。
また、自立支援、重度化防止のインセンティブ付与として市町村に交付金を支給するとしております。介護度軽減や介護給付費の低減を自治体に競わせ、介護保険卒業強要や介護認定厳格化などに駆り立てる圧力となりかねません。サービスを使わない自立を強要し、介護保険からの卒業を追い立てることがあってはなりません。
自立支援、重度化防止のインセンティブとして市町村へ交付となる交付金の概要及び草加市や市民への影響を伺います。草加市としてはどのように対応するのかもお示しください。
次に、子育てについて伺います。
まず、保育についてです。
平成30年度の保育園等入園申請は１次分で1,082人となり、前年度より34人減少したものの、入園不承諾となった児童が307人に上るとのことです。保育園に入れない子どもの保護者から深刻な御相談が私たちのもとにも寄せられております。新年度における申請状況と待機児童の見込みを伺います。また、今後の待機児童対策をお示しください。
待機児童の原因の一つに、公立保育園の定員に余裕があるにもかかわらず、保育士が不足しているため、毎年100人を超す児童を受け入れられない定員割れを起こしていることがあります。公立園において、定員割れを起こしている合計人数を伺います。
保育士確保のためには、臨時保育士の処遇改善と正規保育士の確保、民間保育園においては、保育士確保のための補助単価の増額などが必要であります。戸田市では、新規採用２年間で最大70万円の支給や月々の家賃補助などが行われております。草加市でも同様に保育士の確保策を行うべきではないでしょうか、見解を伺います。
公立保育園以外においても、草加市では昨年11月とことし１月に保育士確保のためのセミナーを開催いたしました。このセミナーによって確保された保育士は何人いるのか伺います。
公立保育園の耐震化施策において、平成30年度の予定と耐震化策全体の計画をお示しください。
施政方針において、小規模保育などに入室していた３歳児の受け入れのため、私立の幼稚園への就労支援預かり保育事業補助金を創設すると述べられました。事業の実施に至った経緯と事業内容、実施予定の幼稚園を伺います。また、この事業の位置づけと他の認可保育園や認定こども園などとの違いについてお示しください。
次に、児童クラブについてです。
児童クラブの利用希望が直近３年間は年100人以上のペースで増加し、平成30年度の入室申請は昨年より152人ふえ、2,347人に達したとのことであります。
平成27年度から始まった草加市子ども・子育て支援事業計画では、平成30年度の見込みは1,672人と減少に転じる予想がされております。新年度における待機児童の見込みをお示しください。
計画がスタートしてからわずか３カ年で、計画と実態とに675人もの乖離が生じております。計画の実態との乖離をどのように捉えているのか伺います。計画の見直しが必要であります。御答弁お願いいたします。
あわせて、本来の児童クラブの拡充が待ったなしの学区が幾つも生じてきております。これら児童クラブでは、早急に本来の施設整備を図るべきです。見解を伺います。
新年度小学校３年生以下の待機児が出てしまう児童クラブはどこなのか。また、対策はどのように行っていくのか伺います。
新年度より公立を除く17児童クラブの運営がＮＰＯ法人草加・元気っ子クラブから社会福祉協議会へ変更されます。安定的な保育の提供において、子どもたちや保護者、指導員等への影響がないように進めるべきであります。変更の取り組みと事業スケジュールについてお示しください。
当初、待機児童の緊急的な措置として、特別保育の名称で始まった第２児童クラブは、シルバー人材センターが運営を行っております。運営が始まった当初は、保育士や教師などの専門資格を持ったシルバーの方が手厚く配置され、運営を行っていただいておりました。
しかしながら、市内全域で第２児童クラブの運営が始まり、資格職の確保が難しいと伺っております。また、常に育ち盛りの元気な子どもたちに寄り添う激務である上、シルバーの人材不足も言われております。専門資格を持った方は全ての第２児童クラブに配置されているのか伺います。また、本体の児童クラブと第２児童クラブとの連携も必要であります。社会福祉協議会とシルバー人材センター間の連携はどのように図られるのかお示しください。
次に、障がいについて伺います。
障害者総合支援法は、障がいが重い人ほど経済的負担が重くなる応益負担などを盛り込み、国民の批判を浴びた障害者自立支援法にかわるものとして平成25年に施行されました。ところが、同法は本来廃止されなければならない自立支援法を名前を変えただけで存続させた中身となっており、障がい者や家族から裏切られたと批判されております。
これらの批判を受け、法律に盛り込まれました３年後の見直しに基づき、平成28年に改定され、平成30年度よりこの法改定が施行されます。この法改定は障がい者の願いに応じない政府の姿勢を浮き彫りにした内容ともなっております。
例えば、65歳を迎えた障がい者が半ば強制的に介護保険に移行させられる介護優先原則を変えておりません。負担軽減を盛り込みましたが、根本的解決とならないどころか、介護保険への原則移行を前提にしております。介護優先原則の撤廃に踏み出すことこそ急がれております。
今必要なことは、自立支援法違憲訴訟を起こした原告団や弁護団と国が平成22年の和解時に交わした基本合意と障害者権利条約を土台に新法のあり方を示した骨格提言を踏まえた法や制度をつくることであります。
これら課題が多く内包されている法改定でありますが、改善点といたしましては、自立生活援助サービスの新設なども盛り込まれております。法改定におけるサービスの拡充について、その内容とサービスの提供に当たっての動向を伺います。
建築から40年以上が経過しております児童発達支援センターあおば学園について、肢体不自由児の受け入れ機能を強化するとともに、施設整備も行うとのことでありますが、その具体的な内容とスケジュールを伺います。
第三次草加市障がい者計画、第５期草加市障がい福祉計画及び第１期草加市障がい児福祉計画の素案がまとめられ、昨年末から年初にかけてパブリックコメントが実施されました。市民から寄せられた御意見と本計画の特徴、概要についてお示しください。当事者の意見がどのように計画に反映されたのかも伺います。
施政方針において、障がいのある方に対する支援として、日中一時支援事業のサービスを開始すると述べられました。その事業主体と内容、利用方法についてお示しください。
次に、スポーツ施策及び公園・広場について伺います。
施政方針において、市北東部のスポーツ推進地区に屋外スポーツ施設を整備するため、必要な手続を進めると述べられました。施設の広さや種類、計画内容、事業規模、スケジュールを伺います。
また、市民温水プールについて、屋内運動ができる施設に建て替えるために基本設計を行うとのことでありますが、平成29年度に実施した建物健全調査の結果と屋内施設とした理由についてお示しください。あわせて計画の構想とスケジュールを伺います。
年々市内における一団の土地が減少していく中で、公園、広場、グラウンドの整備は待ったなしの課題であります。平成30年度における計画をお示しください。
次に、市立病院について伺います。
厚生労働省の平成28年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況によりますと、全国の医療施設に従事する人口10万人対医師数は240.1人であり、徳島県が315.9人と最も多い一方で、埼玉県は160.1人と最も医師数が少ない都道府県であります。主な診療科が産婦人科、産科の医師数で見ると、鳥取県が61.2人と最も多く、埼玉県は28.9人とこれも最下位であります。
全国で産科医師不足が課題となる中、市立病院ホームページにおいても、平成30年９月から産科が一時休止となること及び婦人科において悪性腫瘍の患者さんの新規受け入れを一時休止し、診療内容を縮小する予定が２月16日付けで市立病院のホームページに公表されました。
お知らせによると、産婦人科医師が不足している現状であり、産婦人科の診療に影響を来さないよう、さまざまな努力を重ねていますが、産科につきましては、少人数の医師体制で24時間、365日の診療を維持することが難しくなったものですとの説明が記載されております。
現在の草加市立病院は平成16年７月に開院しましたが、産科医の退職により翌平成17年３月から平成19年10月まで産科が閉鎖となった過去があります。かつてのような長期による休止とならないよう、早急な対応策や出産を予定されている妊婦さんへの丁寧な対応が求められます。
産科休止及び婦人科縮小となった経緯と理由についてお示しください。また、産婦人科の現在の体制と、通常どおり運用するに当たり必要となる体制がどの程度なのか、あわせてどのような取り組みを行っていくのか、それぞれお答えください。
次に、教育について伺います。
まず、学校建て替え、改修などについてです。
平成30年度は川柳中学校の大規模改造工事が行われる予定とのことであります。工事の概要とスケジュールを伺います。
文部科学省が平成27年４月に策定した学校施設の長寿命化計画策定に係る手引によれば、学校校舎の長寿命化は、竣工のときから20年スパンで大規模な改造工事、長寿命化改修などを繰り返すことによって、80年目に建て替えを行えば使用に耐えられることが可能ともなるとされているものであります。川柳中学校では、これらメンテナンスがどのように行われてきたのか伺います。その上で、今回の大規模改造工事により耐用年数が何年程度から何年程度まで延びる想定なのか伺います。
学校施設整備基本方針について、平成29年度中の策定を目指す考えがさきの12月定例会で示されておりますが、策定状況と方針概要を伺います。また、基本方針策定後につくられる個別施設計画について、その概要とスケジュールもお示しください。
平成30年度は小・中学校のトイレ改修について、改修工事９校、実施設計９校行うとのことですが、対象はどこで、トイレ改修の全体計画がどのようになっているのかお示しください。
また、平成31年度に特別教室などへエアコンを導入するための調査を行う予定とのことですが、その対象と設置概要、全特別教室に一度にエアコンを設置するのかどうかお示しください。
次に、教育連携について伺います。
モデル校で実施していた小中を一貫した教育が平成29年度より市内全ての中学校区で実施されております。ことし１月には幼保小中を一貫した教育にかかわる研究発表会が開催され、全国から教育関係者が参加されたとのことであります。
これまで行ってきた取り組み内容と、そこから見えてきた効果や課題などをお示しください。
平成30年度からは幼保が加わった幼保小中を一貫した教育の実施を目指すとのことでありますが、その内容についてお示しください。また、教育プログラムの改定などが予定されているとのことでありますが、改定に向けた基本的な考え方とスケジュールを伺います。
全小・中学校の実施に加えて、平成30年度からは幼保も加わるという中で、連携教員の体制はどのようになるのか。また、連携教員の経験の蓄積や現場での連携の視点からも、連携教員の継続的な体制確保が必要になってくるかと思います。見解を伺います。
次に、英語教育について伺います。
国はグローバル化の進展や社会の多様化に対応できる人材の育成、小学校から中学校へのスムーズな移行を図るために、小学校の教科に英語科を盛り込んだ新学習指導要領を平成32年度から全面実施するとしております。
草加市では小学校の外国語活動について、ＡＬＴ、語学指導助手による生の英語にふれることができる環境を整えてきました。平成30年度にＡＬＴの配置を充実させるとのことであります。ＡＬＴによる授業の実施状況と平成30年度からの充実内容についてお示しください。
一方では、英語の教科化についての課題も指摘されております。日本学術会議の英語教育の提言で、実現不可能な目標を掲げることで英語嫌いや外国語嫌いを生み出すことは何としても避けなければならない。現在の環境でも十分達成可能な目標を設定し、中学教育を修了後にも、各自がそれぞれの必要や関心に基づいて英語学習を続ける基盤をつくってあげることが現状では最も効果的と考えるなどの指摘がされております。また、体制が整っていない中での実施は反対に危険だという指摘もあります。
新学習指導要領の全面実施において、小学校３年生、４年生の外国語活動は年間35時間の授業時間数が示され、５年生、６年生の英語科では年間70時間が示されております。既に飽和状態にある小学校３年生から６年生の授業数がさらにふえることも、子どもに疲労をもたらす深刻な問題として指摘されております。
施政方針で述べられた英語検定３級取得の取り組みなども踏まえて、英語教育・国際理解教育の推進において、草加の子どもたちにどのようなことを身につけてほしいと考えているのか、目標・認識を伺います。また、外国語活動、英語科の授業時間数の確保に当たって、その他の科目との関係や教員の多忙化の課題など、さまざまな課題についてどのような対応を図られるのかお示しください。
次に、就学援助について伺います。
この間、就学援助の申請書の配布方法等について改善を行ってきたとのことで、申請数が増加していると伺っております。申請数と捕捉率がどのように推移しているのかお示しください。
家庭の経済状況が与える子どもの教育格差など、子どもの貧困の視点からも、より利用しやすい就学援助制度への改善が必要です。また、平成29年度から就学援助制度の新入学児童・生徒学用品費の支給額が増額されましたが、入学に際して必要な用品の購入費用でありながら、家庭への学用品費の支給は入学後となっております。事後支給となっております。
この課題に対して、文部科学省から平成29年３月31日付けで通知が出されました。通知によると、入学する年度の開始前に支給した新入学児童・生徒学用品費等を国庫補助対象にできるよう制度を改正し、市町村において援助が必要な児童・生徒等の保護者に対し、必要な援助を適切な時期に実施するよう求める内容であります。
この通知にのっとり、草加市においても、新入学児童・生徒学用品費の入学前支給が求められます。平成30年度以降の予定を伺います。
道徳の教科化が小学校では平成30年度から、中学校は平成31年度から始まります。道徳の教科化に当たっては、価値観などの一方的な押しつけではなく、子どもたちから多様な意見が出て、子どもたちに返ってくる、自主的な授業を進めていくことが重要であり、また、教師の教育権や子どもたちの学習権が最大限保障されることが不可欠であります。
これまで行ってこなかった個々の子どもの道徳の評価を教師が行うというもので、何をもって成績の基準とするかなどの多くの課題も内包されております。道徳教科化における課題と授業の進め方においてどのような認識を持たれているのか伺います。また、平成30年度から始まる小学校の道徳において、どのような方針で授業を進めていくのか伺います。
中学校においては、平成30年度に道徳教科書の採択が行われるかと思います。道徳教科化のスケジュールをお示しください。
次に、防災について伺います。
まず、市役所本庁舎の建て替えについてです。
市役所本庁舎の建て替えスケジュールと平成30年度の事業内容を伺います。
平成29年度は日本列島で７月の九州北部豪雨を初め、台風、ゲリラ豪雨などの大規模な災害に見舞われました。また、カスリーン台風から70年目の節目の年に当たり、カスリーン台風の被害に遭った草加市を含む49市町村でリレーパネル展が開催され、改めて水害、災害の恐ろしさや避難の重要性を伝える活動が取り組まれました。過去の災害から学び、今後に生かす非常に重要な取り組みでありました。
地域の力、市民の一人ひとりのいざというときの判断と行動が被害を減らし、被災から復興への大きな原動力となります。
草加市では11月19日に首都圏直下型地震などに備え、県内で初めての市内一斉避難所運営訓練が町会連合会主催のもと行われました。市内32小・中学校と柿木公民館で約１万人が参加し、市民の防災意識の向上につながる非常に重要な機会となりました。
今後も地域力、市民力で災害に強いまちづくりを進めるとされておりますが、平成30年度における災害に強いまちづくりに向けた事業計画を伺います。
昨年２月定例会の代表質問において、災害時に各部局が取り組む災害対応業務を時系列ごとに整備し、職員が率先して対応に当たることができる具体的な計画を平成29年度末までに策定すると答弁されております。防災業務計画の内容についてお示しください。防災業務計画の運用に当たって、平成30年度に行う取り組みを伺います。
最後に、平和行政について伺います。
平成29年は世界で核なき時代へ大きな一歩を踏み出した年でありました。従来の枠を超えた横のつながりにさまざまな課題を乗り越える可能性があることを実感する１年でありました。
しかしながら、安倍政権は核兵器禁止条約への参加を見送り続け、否定的な態度をとり続けております。また、小型核弾頭開発を表明したアメリカのトランプ大統領を高く評価すると河野外務大臣が発言しました。非核三原則を持ち、唯一の戦争被爆国である日本の閣僚がこのような発言をしたことは重大な問題であります。
さらには、安倍首相は年頭の会見で、ことしこそ憲法のあるべき姿を提示すると述べ、年内にも９条改憲の国会発議を行うという姿勢であります。９条に自衛隊を明記すれば、９条２項の空文化に道を開き、海外の武力行使が無制限になってしまうと懸念されております。
第２次世界大戦が終結し、日本国憲法、とりわけ憲法９条のもとで日本は新たな歩みを始めました。昨年３月のＮＨＫの世論調査では、憲法９条が日本の平和と安全に役立っていると答えた方が初めて８割を超えました。多くの国民が高い価値を見出している平和憲法に基づく政治の実現こそ求められております。
戦争と福祉は常に対局にあります。グローバル資本主義、新自由主義の経済政策による格差と貧困の拡大、社会保障や雇用、地域経済など山積する課題に最も身近な草加市が平和憲法をもとに市民の暮らしを守る行政運営を前に進めるときであります。
草加市では平成29年度、草加市平和都市宣言30周年を迎え、そうか公園に被爆二世樹のアオギリの植樹が行われました。また、田中市長においては、世界中の核兵器廃絶を求めるヒバクシャ国際署名にも署名されました。ことし１月８日時点で全国1,015自治体の首長が署名し、広がりを見せております。市議会においても、核兵器禁止条約の調印を政府に求める意見書が賛成多数で可決されました。
これら平和の取り組みの中で、我が党は平和事業の予算をふやし、広島、長崎への平和大使の派遣や戦争体験記「夕焼けはきらいだ」の普及啓発など、平和都市の発展を求めてまいりました。平成30年度において、平和事業がどのように前に進むのか、事業内容をお示しください。
以上、多岐にわたっておりますが、いずれも市民の思いが込められた重要なテーマばかりであります。市長の前向きな答弁をお願い申し上げ、日本共産党を代表しての代表質問といたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○切敷光雄 議長 13番、佐藤憲和議員の代表質問中ですが、暫時休憩いたします。
午前１１時５１分休憩
午後 １時００分開議
△開議の宣告
○切敷光雄 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△代表質問（続き）
○切敷光雄 議長 引き続き代表質問を行います。
13番、佐藤憲和議員の代表質問に対する答弁を求めます。
田中市長。
〔田中市長登壇〕
◎田中 市長 日本共産党草加市議会議員団を代表して、佐藤憲和団長からいただきました多岐にわたる御質問に対し、順次御答弁を申し上げます。
初めに、厳しい財政状況における国の補助金などのあり方や本市の取り組みに関する認識についてでございますが、国の補助金につきましては、本市の財政負担を軽減し、効果的・効率的に取り組みを進めることのできる制度の一つであると認識しております。こうした制度の趣旨を踏まえながら、適正に活用してまいりたいと考えております。
一方で、本市の行財政運営に当たっては、変化が激しい社会状況や限られた財源の中で、市民の皆様が豊かさを実感できるまちづくりを進めていく必要がございます。このため、平成25年２月に策定した草加市地域経営指針の考え方に基づき、豊かさを実感できる快適都市を実現してまいりたいと考えております。
次に、財政再建と暮らし応援のまちづくりの両立についてでございますが、私は就任以来の７年間、厳しい財政状況のもと、市民の皆様の安全・安心を支える安定した財政基盤の構築に向け、社会経済情勢や市民ニーズを注視し、市民の皆様の満足度を高めていく適時適切な施策を打ち出してまいりました。
特に、社会保障は、国・県との信頼・協力関係に基づき、着実に推進すべきものであり、限られた財源を有効に活用することはもとより、健康増進や疾病予防の事業を地域と連携して取り組むことが大切です。
今後も市民の皆様と力を合わせ、各種施策をともに推進していけば、財政再建と暮らし応援のまちづくりは両立できるものと考えております。
次に、平成22年度末と平成30年度末における全会計の地方債残高見込みと臨時財政対策債の割合についての比較でございますが、平成22年度末における全会計の地方債残高は1,221億9,271万2,000円、うち臨時財政対策債の残高は209億5,388万2,000円で、全体の17.1％を占めておりました。一方、平成30年度末の全会計の地方債残高見込みは1,041億3,055万6,000円、うち臨時財政対策債の残高は355億6,580万1,000円で、全体の34.2％を占めております。全会計の地方債残高は減少傾向にあるものの、臨時財政対策債の残高及び割合はともに増加傾向にあります。
また、地方債の有効活用と債務残高削減のバランスについてでございますが、公共施設の建設などは多額の費用を必要とするため、地方債による資金調達が有効であり、財政負担を後年度に平準化することで、世代間の公正性を保つことが可能となります。
しかしながら、地方債はあくまでも借金であることから、将来世代に過度の負担を強いることのないよう、債務残高とのバランスを常に考慮し、持続可能で健全な財政運営に努めてまいります。
次に、草加市全体の基金残高でございますが、平成22年度末は34億3,904万2,000円、平成30年度末の残高見込みは128億6,882万1,000円と、94億2,977万9,000円の増となっております。これは主に庁舎建設基金や公共施設整備基金の増加によるものでございまして、新庁舎の建設や老朽化した公共施設の修繕、公共施設の建て替えなどの施設整備に対応するものでございます。
平成30年度予算におきましては、財政調整基金を28億9,914万9,000円、公共施設整備基金を３億9,321万1,000円繰り入れており、年度間における財源の不均衡を調整するために、必要な分は確保する一方で、適切かつ有効に活用していくことが基金のあり方として重要であると考えております。
次に、格差と貧困の考え方についてでございますが、本市では第四次草加市総合振興計画に基づき、豊かさを実感できるまちづくりを基本として市政に取り組んでまいりました。格差や貧困の是正につきましては、市といたしましても対策を講じるべき課題であると認識しております。
本市では、貧困の連鎖を断ち切るために、生活保護世帯への就労支援や子どもへの学習支援、また、生活困窮世帯への自立相談支援など、今後も市民の皆様が豊かさを実感し、地域の中で生き生きと安心して暮らしていけるよう取り組んでまいります。
次に、草加市子どもの実態把握調査に基づく分析結果及び重点施策報告書の概要についてでございますが、子どもの困難に関する分析、家庭環境に関する分析などを行ったものです。これらの分析により、家族や地域との希薄化が子どもの自尊感情を低下させること、子どもが将来の夢を持つことは、家庭環境に左右されず、子どもの成長によい影響を与えることなどが明らかになったものでございます。
これらの分析結果から、子どもによい影響を及ぼすと考えられる施策として、相談事業の連携強化、子ども教育連携の推進、子どもの学習支援の３事業を選定し、新年度以降、本市における困難を抱えている状況にある子どもへの支援に引き続き取り組んでまいります。
次に、正規職員の安定的な確保と人材育成についてでございますが、市民の皆様に信頼される人材の育成を図ることは重要と考えており、新年度におきましても、課題を見きわめながら研修を実施し、採用試験を工夫するなどにより、多数の受験者を募り、正規職員の確保に努めてまいります。
次に、会計年度任用職員につきましては、国や近隣自治体などの動向を注視しながら、適正な制度運用が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、高年者の仕事確保や安定雇用につきましては、働き方に対するニーズが多様化していることから、希望に応じた就労の選択肢を広げ、就業機会を確保することが必要と考えておりますので、国や県などと連携し、高年者を対象とした就職相談や就職支援セミナーなどを開催してまいります。
次に、公契約基本条例等が果たしてきた役割につきましては、地域経済の健全な発展及び市民の福祉の増進を図りながら、地域の豊かさを創出するものと考えております。
実績につきましては、平成29年度の12月末時点での条例対象件数を申し上げますと、工事請負契約４件、業務委託契約107件、指定管理協定17件、合計128件となっております。また、平成28年度の市内発注率は、建設工事87.6％、建設コンサルタント等業務委託60.7％となっております。
効果につきましては、労働者の適正な賃金水準が確保され、良好な品質及び適切な履行の確保につながり、また、地元企業の受注機会を確保することにより、地域経済の活性化につながるものと考えております。
さらに、条例の拡充につきましては、条例の浸透や定着の状況を踏まえ、草加市公契約審議会で審議してまいります。
次に、地域経済の活性化を進める上での基本的な考え方についてでございますが、商業、工業の分野においては、本市の市内購買率の低さから、成長の可能性を見出すことのできる卸売業・小売業、飲食店、サービス業などの都市型産業などの第３次産業の活性化を図るとともに、製造業の分野においては、当面の経営課題の解決につながる施策を優先的に講じながら、中長期的に地域経済の活性化を目指していく必要がございます。
また、農業分野においては、年々都市農業を取り巻く環境は厳しさを増しているものの、農業は都市のブランド力を支える有力な地域資源があることには変わりはありません。この観点から、商業、工業の持つ経営資源との連携を図りつつ、都市部ならではの強みを生かした施策展開を図り、都市農業を支えていく必要があるものと考えております。
次に、草加駅東口駅前広場の検討とスケジュールについてでございますが、平成29年度は駅前広場のにぎわいの創出に向け、さまざまなイベントなどの開催に対応できるよう、基礎調査や利用計画の検討を行い、空間づくりやカーソン広場などの既存施設のあり方について検討を行っております。また、新年度は平成31年度の改修工事に向けた実施設計を行ってまいります。
次に、新田駅東西口の
土地区画整理事業につきましては、災害に強い良好な居住環境を目指し、新年度も引き続き建物移転補償や街路築造工事などを行ってまいります。
獨協大学前＜草加松原＞駅西側地域につきましては、本市と独立行政法人都市再生機構が連携し、地下貯留施設の建設による浸水対策や（仮称）
松原児童センターの基本設計など公共施設の整備を進めるとともに、良好な住環境整備のために必要となる用途地域や地区計画などの都市計画変更の手続を行い、計画的なまちづくりを進めてまいります。
谷塚駅西口地区につきましては、平成29年度に行った委託の成果をもとに、より具体的な事業の方向性について、土地・建物所有者の意向を把握した上で取りまとめるとともに、今後の検討に必要な現地の測量や登記情報の調整を行ってまいります。
また、平成27年度に取得した谷塚駅西口地区まちづくり用地については、暫定的な駅前広場として活用できるよう、新年度に実施設計等を行ってまいります。
次に、リノベーションまちづくりの成果と新年度の取り組みについてでございますが、これまでまちの学校と題した講演会やリノベーションスクール等を開催し、リノベーションまちづくり事業の啓発と民間の担い手の発掘、育成、事業化に資する取り組みを行いました。
当該事業の対象エリアである草加駅東口周辺において、昨年３月に地場野菜を中心としたメニューを提供する飲食店が開業し、本年４月以降には洋食店や料理教室、さらには飲食店を併設したコミュニティパークが開業する予定となっております。さらに、リノベーションまちづくりの機運の高まりの中で、市内への広がりを見せ、八幡町においてカフェを併設した子連れで働けるシェアアトリエが開業する予定となっております。
新年度につきましては、引き続き講演会等を開催しながら、事業の啓発、新たな担い手の発掘、育成を継続するとともに、新たな事業化を促進するためにリノベーションスクールを開催してまいります。
次に、「草加市、
セブン－イレブン・ジャパン及びイトーヨーカ堂
地域活性化包括連携協定」についてでございますが、まず、本協定の内容については、本市、
セブン－イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂の三者が地域の活性化と市民サービスの向上を図ることを目的として、地域産業の振興や暮らしの安全・安心の確保など、10項目にわたる分野について連携し、協力していくものでございます。
また、締結に至る経緯や運用状況についてでございますが、平成27年度から協定締結に向けた協議を行い、昨年８月に協議内容が整ったことから、締結に至ったものでございます。締結後も２度の個別連携事項の協議を行っており、新年度以降につきましても、定期的な協議を行う中で、引き続き緊密な協力関係を構築してまいります。
次に、60周年事業の具体的内容についてでございますが、まちへの愛着や誇りのさらなる醸成に向けて、さまざまな記念事業を実施してまいります。
まず、記念事業の中心的事業として、本年11月11日に記念式典を開催いたします。この式典において、本市を舞台にしたＰＲアニメーションの公開や、若い世代による草加市歌等の合唱の披露、さらに綾瀬川左岸広場の新たな名称の発表などを行い、市民の皆様とともに60年の大きな節目を盛大に祝う機会にしたいと考えております。
また、式典のほかにも、本年４月に開催予定の大相撲草加場所を初め、古浄瑠璃の草加公演の実施や、草加松原などをテーマにした作品の美術展を開催するなど、市民団体の皆様などと連携してさまざまな記念事業を実施してまいりたいと考えております。
次に、計画期間が満了した草加市文化財保護基本計画の策定につきましては、草加市文化財保護審議会において、その内容を検討していただきました。その結果、同計画において定められた基本理念や施策を継承し、第二次草加市教育振興基本計画のもと、草加市文化財保護指針を新たに策定することとなったと報告を受けております。
次に、草加市史などに関する取り組みについてでございますが、草加市史の新たな編さんや調査研究など、先人が残した草加の歴史文化を後世に伝えていくことは、大変意義のある取り組みと認識しております。
これらの取り組みは、草加市文化財保護指針においても、文化財保護体制の確立として位置づけるとともに、歴史民俗資料館等における企画展や講座を通して、市民が体験共感できる取り組みをさらに進めていきたいとの報告を受けております。
次に、新年度の観光事業の主な内容についてでございますが、草加松原やその周辺エリアに設置されている誘導サインの充実を図り、魅力的な観光資源をつなぐ観光ルートの整備に努めてまいります。
また、草加宿神明庵運営協議会との連携により、札場河岸公園内のお休み処を観光案内所として新たに活用するほか、なかね和舟の会との連携により取り組んでいる松並木や桜並木を眺めることができる和舟の乗船体験など、国指定名勝「おくのほそ道の風景地 草加松原」を生かしながら、草加市観光協会を初めとするさまざまな市民団体と連携し、観光事業に取り組んでまいります。
次に、農業施策に対する基本的な考え方についてでございますが、本市は東京都に隣接している地理的特徴から、昭和30年代後半から急激な人口増加による都市化が進展する中で、農業経営が行われていました。しかしながら、近年では農業者の高齢化、後継者不足、さらに市域の約９割が市街化区域であることから、市街化農地については宅地並み課税等の税制度の影響もあり、やむなく農地を宅地化することが進み、農地面積、農家戸数が年々減少しているところでございます。
これらの実情を踏まえ、農業者の皆様の御意見を伺いながら、都市農業の振興に向け、新たな施策の方向性の検討を進めてまいります。
次に、（仮称）草加市都市農業振興基本計画の新年度の事業内容とどのような計画を策定しようとしているのかについてでございますが、都市農業に関する農業者の農業の現状、課題の把握、整理を行い、さらに有識者や農業者の代表で構成する（仮称）都市農業を考える会を開催し、本市における都市農業のあり方を踏まえ、計画の方針を策定してまいります。
新年度に策定する方針を踏まえ、平成31年度において、国の都市農業振興基本計画にある農地の持つ農産物供給機能、農作業の体験機能、良好な景観・防災機能等々といった農地の多面的機能が発揮されるよう、本市の地理的特徴を踏まえた実現性の高い計画にしてまいります。
次に、柿木地区の自然環境を守る取り組みについてでございますが、草加市都市計画マスタープランにおいて、草加柿木地区産業団地区域を除くみどりの保全、創出ゾーンは、豊かな自然環境や田園風景を保全してまいります。
次に、草加柿木地区産業団地整備の進捗状況と新年度の事業内容についてでございますが、現在、産業団地整備区域内において、市街化区域編入などの都市計画手続を進めており、本年４月に都市計画決定を予定しております。
また、用地取得の進捗状況としましては、現在約８割の方々と契約締結が完了しております。引き続き残りの用地取得に全力で取り組んでまいります。
新年度は埼玉県企業局による造成工事が着手される予定となっておりますが、用地取得の状況などを踏まえ、着手時期について埼玉県企業局と調整を図ってまいります。
自然環境との共生につきましては、土地利用などにおいて、通常より緑地を多く設けることなどを都市計画法に基づく地区計画を定める中で、自然環境、周辺環境と調和を図ってまいります。
次に、国民健康保険事業費納付金、平成30年度法定外繰入金と国民健康保険税の改正内容についてでございますが、埼玉県による第３回試算では、本市の国民健康保険事業費納付金は75億423万636円と示されておりましたが、国からの公費の追加投入などにより、本試算では69億964万8,648円となっており、５億9,458万1,988円の減となっております。また、平成30年度当初予算における法定外繰入金は11億8,481万5,000円となっております。
なお、平成30年度の国民健康保険税条例におきましては、所得割額と均等割額についての改正は行っておりません。
次に、新年度、国民健康保険税の見直しを行わなかった経緯と理由についてでございますが、新年度から国民健康保険の広域化による制度改正が実施されることに伴い、国や県の国民健康保険運営方針により、一般会計からの法定外繰入金を削減、解消していくよう求められていることから、本市におきましても、国民健康保険税の見直しを検討しておりました。
しかしながら、税率の見直しにつきましては、市民への周知期間を確保し、十分な周知を行った上で実施するべきではないかとの御意見がありましたことから、再度検討し、新年度は見直しを行わないものでございます。
次に、国民健康保険の赤字解消計画についてでございますが、本年１月29日付けの国からの通知や、県の国民健康保険運営方針により、国民健康保険制度の健全な運営の観点から、本市においても赤字解消計画の作成を求められております。
また、県の運営方針では、県は赤字解消計画に基づいて赤字の解消、削減を進める市町村を保険者努力支援制度等を活用し支援しますと示されており、赤字解消計画の作成と履行により、本市から県へ支払う事業費納付金額が減算されるなどの効果があると伺っております。
次に、国民健康保険特別会計への一般会計からの法定外繰り入れについてでございますが、国や県は国民健康保険特別会計への法定外繰り入れを削減していく方針でありますことから、本市としましても、被保険者の皆様に急激な負担増とならないよう配慮しながら、法定外繰り入れのあり方について検討してまいりたいと考えております。
次に、法定外繰入金の減額分の取り扱いについてでございますが、一般会計からの繰入金のうち、法定外繰入金につきましては、国民健康保険財政における歳入不足分を補填するものであり、新年度予算においても、歳入不足分を補填しているという状況に変わりはないことから、その他の財源が見込まれる場合には減額するべきものと考えております。
次に、本市における本年１月末現在の要支援・要介護認定者数についてでございますが、要支援認定者は2,150人、要介護認定者が6,352人、合計で8,502人となっております。その総数に占める要支援認定者の割合は25.3％であり、そのうち何らかの介護サービスを受給している方は1,405人という状況となっております。
次に、高年者プランの特徴とパブリックコメントの結果についてでございますが、高年者プランの特徴といたしましては、高年者が可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができる地域包括ケアシステムの推進や、介護保険制度の持続可能性を確保するために、介護予防と生活支援の推進、在宅医療・介護連携の推進、認知症高年者等支援の充実と成年後見制度の利用促進、介護者支援の充実の４項目を重点課題として捉え、関係機関はもとより地域全体が連携しながら、ともに支え合う地域づくりに取り組んでいく内容となっております。
また、パブリックコメントの結果につきましては、昨年12月25日から本年１月25日までの32日間で実施し、４名の方から９件の御意見をいただきました。
内容といたしましては、介護者支援の充実に関する御意見が６件、若年性認知症や高次脳機能障害に関する御意見が２件、必要な介護保険サービスの提供を行うことなど制度運営に関する御意見が１件となっております。いただいた御意見の一部を計画に反映させていただくとともに、事業運営をする上での参考とさせていただきました。
次に、特別養護老人ホームの整備計画と待機者状況でございますが、計画期間の３年間の中で、平成32年度に定員100人規模の特別養護老人ホーム２カ所、定員29人以下の小規模な特別養護老人ホーム１カ所の整備を予定しております。また、特別養護老人ホームの待機状況は、昨年４月１日現在で236人となっております。
次に、昨年４月より新たに開始された介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、徐々にではありますが、その事業内容が周知され、主に要支援認定の方が受ける介護サービスの担い手として、従来の介護保険事業者以外のＮＰＯ団体やボランティア団体などの方々にも積極的に事業に参画していただいております。
その効果としては、より身近な場所で介護サービスが受けられるため、サービスを利用する側にとっては、地域におけるなじみの関係を築くことができ、また、サービスを提供する側にとっては、生きがいを持ってサービスの担い手となることで、自分自身の介護予防にもつながるものと考えております。
また、課題としては、ボランティア団体などが実施するサービスについて、一般高年者の利用は伸びてきている状況ですが、要支援認定者等の利用者数が伸びていない現状がございますので、事業のより一層の周知を図る必要があると考えております。
新年度につきましては、現在の事業の枠組みを基礎として、各サービスの内容等をさらに充実させ、多くの方々が参加しやすい事業を目指してまいります。
次に、認知症初期集中支援チームについてでございますが、設置に至った経緯といたしましては、介護保険法の地域支援事業として市町村が本年４月までに設置し、認知症の人やその家族に早期にかかわり、早期診断・対応に向けた支援体制を構築することとなっており、本市におきましても、新年度から事業を進めてまいります。
事業内容といたしましては、認知症専門医１人と医療と介護の専門職２人で構成するチームが、認知症の人やその家族を訪問し、初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートをするものでございます。
具体的支援ケースにつきましては、認知症の人やその疑いのある人で、医療サービス、介護サービスを受けていない人や中断している人、また、サービスを受けているものの認知症の症状が顕著なため、対応に苦慮しているケースを想定しております。
次に、介護サービス利用時の自己負担３割導入についてでございますが、本年８月より介護保険サービス利用時の自己負担割合につきましては、現在２割負担となっている方のうち、現役並みの所得を有する方の負担割合を２割から３割に引き上げることとなっております。その所得要件としては、合計所得金額220万円以上で、かつ年金収入とその他の合計所得金額を合わせた金額が単身の方で340万円以上、世帯内に２人以上の第１号被保険者の方がいらっしゃる場合は463万円以上の方が対象となるものです。
また、本市における影響人数でございますが、国の試算では介護サービス受給者全体のうち、およそ３％の方が３割負担の対象となると試算しておりますので、それを当てはめて計算しますと、およそ210人程度と試算されるものでございます。
次に、自立支援・重度化防止のインセンティブに係る交付金についてでございますが、本交付金の具体的な交付要件等はまだ明らかとなってございませんので、今後、国等からの最新情報の把握に努めてまいります。
次に、保育所の新年度の申請状況と待機児童の見込みについてでございますが、１次受け付けで1,082件、２次受け付けなどを含めますと1,236件の申請がございました。待機児童の見込みにつきましては、現在、２次受け付けの選考中であり、今後、追加選考も行いますが、平成29年度の同時期と比較いたしますと、申請数の減少と新たな保育施設の開設により、待機児童数は減少すると見込んでおります。
また、今後の待機児童対策についてでございますが、本年４月１日に民間認可保育所１施設、民間認可保育所分園１施設、地域型保育事業所４施設が開設いたします。さらに、平成31年度には民間認可保育所などの開設に向け事務手続を進めてまいります。
次に、公立保育園において定員割れを起こしている合計人数についてでございますが、本年２月１日時点において104人となっております。
次に、保育士の確保策についてでございますが、平成29年度に実施しました潜在保育士確保セミナー・就職フェアについて、新年度も継続し、本市で働くことへの魅力を発信してまいります。
次に、潜在保育士確保セミナー・就職フェアによって確保された保育士数についてでございますが、就労に当たっては、全ては把握しておりませんが、複数の民間認可保育所などから採用に至ったとのお話はいただいております。
次に、公立保育園の耐震化施策についてでございますが、新年度はこやま保育園の工事、しのは保育園、やはた保育園の設計、しんぜん保育園の修正設計、やつか保育園の耐震診断、たかさご保育園の地質調査、また、綾瀬川左岸広場南側公共用地に仮設園舎の建設を予定しております。
また、耐震化施策全体の計画についてでございますが、平成31年度以降はしんぜん保育園、しのは保育園、やはた保育園、あおやぎ保育園の工事を予定しております。
また、たかさご保育園の建て替えにあわせ、やつか保育園、にしまち保育園、ひかわ保育園、せざき保育園の耐震化スケジュールを検討してまいります。
次に、幼稚園就労支援預かり保育事業の実施に至った経緯と事業内容、実施予定の幼稚園についてでございますが、経緯につきましては、地域型保育事業所が増加し、３歳児以降の受け皿確保の必要性から、幼稚園と協議を重ね、新たな事業を創設したものでございます。
事業内容につきましては、幼稚園の在園児を対象に、Ⅰ型として、開園時間のほか、午前８時からと午後６時までの預かりを行い、長期休業期間も午前８時から午後６時まで預かりを行います。
Ⅱ型として、Ⅰ型と同様の時間の預かりを行いますが、長期休業期間中は３分の２以上の日数について預かりを行います。
Ⅲ型として、開園時間のほか、少なくとも午前９時30分からと午後５時までの預かりを行い、長期休業期間中も３分の２以上の日数について預かりを行います。
利用者負担金につきましては、月額6,000円でございますが、Ⅱ型、Ⅲ型については８月分の徴収はいたしません。実施園については、12園を予定しております。
また、認可保育園などとの違いにつきましては、認可保育園などと比べると預かり時間が短いことから、市内や近隣で勤務されている方、短時間勤務の方が主に利用されると考えております。
次に、児童クラブの新年度における待機児童の見通し、子ども・子育て支援事業計画と実態との乖離についてでございますが、新年度における常設児童クラブの待機児童につきましては、460人程度を見込んでおります。しかし、この児童全員を第２児童クラブで受け入れられる予定です。
また、計画の見直しを行う予定はありませんが、実態に即した柔軟な対応を行い、引き続き実質的な待機児童は生じないよう取り組みを進めてまいります。
次に、常設児童クラブの施設整備についてでございますが、将来的な利用児童数を見据える中で、施設拡充を含め、中長期的な対応を検討してまいります。
次に、新年度に小学校３年生以下で待機児童が生じる児童クラブとその対策についてでございますが、栄児童クラブ、花栗南児童クラブ、谷塚児童クラブ、清門児童クラブ、八幡児童クラブの５カ所となる見込みで、いずれも第２児童クラブによる対応をしてまいります。
次に、児童クラブの運営者変更に伴う取り組みとスケジュールについてでございますが、指導員体制を含め、保育環境を極力変えないということを念頭に置き、草加・元気っ子クラブ、草加市社会福祉協議会の両団体と、新年度以降の保育体制、指導員の継続雇用に係る労働条件や選考などについて、協議、調整を重ねてまいりました。また、保護者の皆様に対しましても説明を行いました。
今後も引き続き三者で調整を進め、新年度から社会福祉協議会が安定的に保育を行えるよう万全を期してまいります。
次に、第２児童クラブへの有資格者の配置状況、常設児童クラブと第２児童クラブの連携についてでございますが、全ての第２児童クラブで有資格者が適切に配置されております。
また、常設児童クラブから第２児童クラブに移る児童の申し送り、行事や保育内容、災害時の対応などに関し、引き続き積極的な連携が促進されるよう調整してまいります。
次に、障害者総合支援法改正によるサービスの変更点につきましては、新たなサービスの創設と既存のサービス内容の変更の２点が主な内容となります。
１点目の新たなサービスの創設につきましては、自立生活援助と就労定着支援の二つのサービスが新たに追加されております。
自立生活援助は、入所施設やグループホームなどを利用していた障がいのある方で一人暮らしを希望する方を対象として、支援員による定期的な巡回訪問や随時の対応により、円滑な地域生活に向けた支援を行うサービスとなっております。
また、就労定着支援は、障がいのある方の就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、支援員が就労先の事業所や家族との連絡調整などの支援を行うものとなっております。
２点目の既存のサービス内容の変更につきましては、重度訪問介護において、医療機関でのサービス提供が可能となるもので、対象者が入院中に医療機関内において引き続きヘルパーを利用することができるようになることから、医療従事者に対する的確な意思伝達などの支援が可能となるものです。
本市といたしましても、これらのサービスを必要としている方が円滑に利用することができるよう対応してまいります。
次に、あおば学園施設整備の具体的内容とスケジュールについてでございますが、知的障がい児の通所機能に加え、肢体不自由児の通所機能などを新たに整備することを踏まえ、安全な療育を実施するために現在地で建て替えを行います。
また、スケジュールにつきましては、新年度に地質調査、敷地測量、平成31年度・平成32年度に基本設計、実施設計、平成33年度・平成34年度に建設工事を予定しております。
次に、草加市障がい者計画につきましては、障がい者施策全般にかかわる理念や基本的な方針、目標を定めた計画です。特徴としては、基本方針として新たに年齢や障がいの程度にかかわらず、個人のライフステージに応じた切れ目のない支援体制の構築と、市民が安心して生活できるまちを目指すことを掲げております。
草加市障がい福祉計画につきましては、本市の障がい福祉サービスの提供に関する具体的な体制づくりやサービスを確保するための方策等を定めた計画です。特徴としては、基本理念として新たに地域共生社会の実現に向けた取り組みへの対応を加えております。
草加市障がい児福祉計画につきましては、本市の障がい児の通所支援サービスの提供に関する確保方策などを定めた計画で、特徴としては、早期発見・早期療育を基本に、全ての子どもが健やかに育ち、保護者が子育ての喜びを感じられるよう、障がいのある子どもや保護者の支援を行っていくことが挙げられております。
パブリックコメントに寄せられた意見につきましては、計画全般について、個別施策について、用語の解釈についてなどとなっております。
なお、三つの計画の策定に当たっては、これらの意見に加え、障がいのある方や保護者の方などからも御意見をお伺いしており、今後、具体的な施策や運営等において参考としてまいりたいと考えております。
次に、日中一時支援事業につきましては、障害福祉サービス事業所などにおいて、日中活動の場を障がいのある方などに提供し、見守りや社会に適応するための日常的な訓練を行うとともに、家族の就労や一時的な休息などを目的とした事業となっております。
また、利用方法につきましては、事前に市に登録を行った事業者と利用を希望する障がいのある方やその家族が契約を締結した上で、サービスを利用していただくものとなっております。
次に、市北東部における新たな屋外スポーツ施設につきましては、導入すべき機能としては、ソフトボール、少年野球及び少年サッカー等ができる多目的グラウンド、親子等でボール遊びが可能な施設、ウォーキングコース、健康遊具等を配置した広場並びにスケートボードなどができるプレーゾーン等で、広さは約４haを想定しております。
新年度は平成29年度に引き続き草加市北東部新屋外スポーツ施設整備基本計画等の策定を行い、その後、柿木産業団地整備事業の進捗状況を見きわめながら、地権者を初め地元住民及び関係団体等へ事業内容の説明を行ってまいります。
次に、市民温水プールにつきましては、屋内施設とした理由、計画の構想、スケジュールについてでございますが、まず、建物健全調査を実施したところ、より安全に長期間にわたり使用するためには、構造体や非構造部材において、現基準での耐震性能を確保することが必要であること、その他、建築、設備において大規模な改修が必要であるとの結果が出たところです。
概算費用につきましては、既存施設の改修を含めた増築案と建て替え案を算出し、比較したところ、ほぼ差異が生じない結果となったことから、従前の温水プールの機能を踏襲した屋内施設を予定しております。
また、構想としましては、延べ床面積4,000㎡から5,000㎡、複数階の建物を想定しており、住民還元施設として、地元住民の方々の意見を取り入れ、温水プール、温浴施設、交流スペース、運動のできる多目的スペースを確保した施設を予定しております。
スケジュールにつきましては、平成30年度から平成31年度に基本設計、平成31年度から平成32年度には実施設計、平成33年度に既存温水プールの解体、平成34年度から平成35年度には建設を行ってまいりたいと考えております。
次に、公園・広場・グラウンドの新年度における整備計画についてでございますが、公園・広場につきましては、公園不足地域の解消を図るため、市南部について借地によるもの１カ所、北部について土地購入によるもの１カ所、既存公園の拡張整備によるもの１カ所の公園・広場用地の確保を予定しております。
また、スポーツに関する広場やグラウンドにつきましては、昨年６月に策定しました草加市スポーツ施設整備計画に基づき、新年度は新たな拠点づくりとして、市北東部に新屋外スポーツ施設を整備できるよう、用地取得等に向けた必要な手続を進めてまいります。さらに、地域グラウンドが不足している草加安行ブロックにおいて、本市が所有している用地を活用して整備できるよう努めてまいります。
次に、市立病院の産科休止と婦人科縮小になった経緯と理由でございますが、産科につきましては、５名の医師により診療を行っておりましたが、昨年12月末をもって２名の医師が退職し、その後、さまざまな努力を重ねたものの、新たな医師の確保に結びつかないため、少人数の医師による体制では、24時間365日の診療を維持することが難しいことから、やむを得ず本年９月から産科の一時休止と婦人科診療内容の一部を制限するとの判断に至ったとの報告を受けており、私も設置者として残念に思っているところでございます。
また、現在、産婦人科は医師３名体制となっておりますが、安心・安全な医療を提供するためには、現状においては６名程度、現在、厚生労働省が推進している医師の働き方改革に関しまして、日本産婦人科医会が提唱する医師の必要数を市立病院に当てはめますと８名程度の医師が必要とのことでございます。
なお、産科を一時休止する期間が極力短くなるよう、引き続き医師の確保に努め、分娩の受け入れ体制を整えていただくようお願いをしているところでございます。
次に、新年度における川柳中学校の大規模改造工事の概要とスケジュールにつきましては、校舎外壁、屋外防水などの外部改修、天井、壁、その他の内部改修を予定し、工事期間は本年７月から４カ月程度かかるものと報告を受けております。
次に、これまでの川柳中学校のメンテナンスにつきましては、屋上の防水、外壁などについて部分的な修繕を行ってまいりました。今回の大規模改造工事につきましては、外壁、屋上に発生しているひび割れなどの補修といった全面改修を実施し、さらに、今後も定期的な大規模改修を施すことにより、建設から80年程度使用することが可能になると報告を受けております。
次に、本年度までに策定することとなりました草加市学校施設整備基本方針につきましては、安全・安心な学校施設の維持とその経費の平準化を視野に入れた予防保全型の整備に取り組むことを定めたものでございます。
なお、個別施設計画につきましては、各学校の建築年数などの基礎データに基づき、具体の対応方針を定める長寿命化計画となるものであり、国の手引きなどに基づき、平成32年ごろまでに策定してまいりたいと報告を受けております。
次に、新年度のトイレ改修工事は、八幡小学校、稲荷小学校、氷川小学校、瀬崎小学校、清門小学校、八幡北小学校、長栄小学校、青柳小学校、小山小学校の９校で実施する予定でございます。
なお、平成31年度に小学校、平成34年度に中学校の工事が完了する予定との報告を受けております。
次に、特別教室などへエアコンを導入するための調査の対象と設置概要につきましては、既に導入している栄小学校、松江中学校を除く30校を対象として、児童・生徒の快適な学習環境が確保されるよう、平成31年度の稼働に向けて取り組んでいくと報告を受けております。
次に、小中一貫教育と幼保小中を一貫した教育のこれまで行ってきた取り組み内容と効果や課題についてでございますが、まず、取り組み内容につきましては、各中学校区で目指す子ども像を設定し、ゼロ歳から15年間の子どもの育ちを見通した教育課程の編成、一貫教育にふさわしい組織づくりに取り組み、中学校教員が小学校で授業を行う乗り入れ授業などを実施してまいりました。
また、効果につきましては、主に幼保小中の教職員間において、子どもの育ちに対しての理解が深まり、保育や授業を通して子どもの自己肯定感の育成につながったことがございます。
一方、課題といたしましては、今後も幼保小中を一貫した教育の取り組みなどについて、家庭や地域にも一層の理解を得ることが必要であると報告を受けております。
次に、幼保小中を一貫した教育の内容につきましては、草加市幼保小中一貫教育標準カリキュラムなどを活用し、主に幼保小中15年間の学びの系統性を意識した保育や授業の実践に取り組んでおります。
また、子ども教育プログラムの改定に向けた考え方と策定スケジュールにつきましては、これまでの本市の取り組みの成果と学習指導要領などの改訂の理念を踏まえ、子ども教育プログラムを改定し、新年度に完成を目指すとの報告を受けております。
次に、子ども教育連携にかかわる教職員の体制と子ども教育連携教員の体制についてでございますが、市内全ての中学校区で幼保小中を一貫した教育を推進するため、各園、各小・中学校の教職員を構成員とした連絡協議会を組織し、その取り組みの充実を図るとともに、新年度も引き続き子ども教育連携教員を全ての中学校区に配置することで、幼保小中を一貫した教育を進めていくとの報告を受けております。
次に、ＡＬＴによる授業の実施状況については、小学校外国語活動の全授業において、ＡＬＴとのチームティーチングを実施しております。また、新年度から新学習指導要領の移行措置に伴い、小学校３・４年生に外国語活動が始まることから、４名のＡＬＴを増員し、平成29年度と同様に全授業にＡＬＴを配置するとともに、本市独自の副教材も活用し、授業のさらなる充実を図るとの報告を受けております。
次に、英語教育・国際理解教育の推進における目標、認識についてでございますが、草加の子どもたちが外国語を通じて言語や文化に対する理解を深め、主体的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を目標に掲げ、中学校卒業時には英語検定試験３級程度の語学力の習得を目指しております。
また、必要な授業時数の確保につきましては、教育課程の工夫やＡＬＴの配置、独自教材の提供等により学校を支援していくと報告を受けております。
次に、就学援助申請者数についてでございますが、平成28年度は2,351人、平成29年度は2,392人で、41人増加しております。また、捕捉率につきましては、平成28年度は12.24％、平成29年度は12.70％で、0.46ポイント上昇したと報告を受けております。
次に、新入学児童・生徒学用品費の支給についてでございますが、新年度入学者については従来どおり実施し、平成31年度入学者からは入学前支給を実施したいと報告を受けております。
次に、道徳教科化における課題と授業の進め方の認識につきましては、道徳的な課題を一人ひとりの児童・生徒が自分自身の問題と捉え、考える道徳、議論する道徳へと転換を図ることが必要であると報告を受けております。
また、新年度から始まる小学校の「特別の教科 道徳」の授業方針につきましては、多様な指導方法を工夫し、子どもたちが主体となって学び合えるよう、授業の改善を図っていくと報告を受けております。
次に、中学校における道徳教科化のスケジュールにつきましては、新年度に道徳の教科書採択を行い、平成31年度から採択された教科書を使用いたします。「特別の教科 道徳」の円滑な実施に向け、教員の研修や保護者への周知を図ってまいりたいと報告を受けております。
次に、市役所本庁舎の建て替えスケジュールと新年度の事業内容につきましては、新年度は引き続き基本設計・実施設計を行い、周辺建物の環境事前調査を行ってまいります。平成31年度には旧本庁舎の解体工事を行い、引き続き新庁舎の建設工事に着手し、平成33年度中の完成を予定しております。
次に、新年度の災害に強いまちづくりに向けた事業内容につきましては、昨年11月に実施されました草加市町会連合会が主催する避難所運営市民防災訓練での課題などを踏まえ、避難所における防災備蓄品や防災資機材の整理を進めてまいります。また、自主防災組織の防災力強化のための育成援助を行う中で、市民の皆様と地域防災体制の確立を図るとともに、災害情報の伝達を確実に行うため、Ｊアラート設備の更新を行ってまいります。
次に、防災業務計画につきましては、災害時に本市の組織が効率的かつ効果的に運用できるよう、災害時における業務や役割分担を計画として定めるものです。平成29年度からこの計画策定に向けた検討を進めておりますが、避難所運営市民防災訓練や同日に行った災害対策本部訓練の結果を検証しながら、避難所において職員が担うべき役割や連携方法などを改めて検討する必要が生じております。このことから、新年度も引き続き検討を進め、平成31年度より新たな災害時体制で運用できるよう取り組んでまいります。
最後に、平成30年度の平和事業の内容につきましては、新たな事業として、夏休み期間中に市内在住の中学生男女２名ずつ、計４人を平和大使として広島市に派遣し、原爆ドームや平和記念資料館などを見学していただき、後に感想を発表していただく場を設けてまいります。
その他、引き続き平和ＤＶＤ上映会、平和の日講演会、平和施設見学会を開催することを予定しているほか、中央図書館や各公民館などで平和パネル展を実施し、あわせて戦争体験記「夕焼けはきらいだ」を周知してまいります。
以上、日本共産党草加市議会議員団を代表していただきました御質問に対する答弁を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○切敷光雄 議長 24番、佐藤勇議員。
〔２４番 佐藤 勇議員登壇〕
◆２４番（佐藤勇議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、自由市民クラブ議員団を代表いたしまして、平成30年度の施政方針演説を受けて質問を行ってまいります。
代表質問最後の質問となります。結構ダブっているのがあるかなというふうに今聞いてましたけれども、しっかり質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
初めに、日夜、誠心誠意、まちづくりに努力されております市長を初め執行部、職員の皆様に心から感謝と敬意をあらわします。
さて、将棋で史上初の永世７冠を達成した羽生善治竜王、この人は所沢市出身と書いてありました。また、囲碁で初めて７冠を２度達成した井山裕太碁聖の国民栄誉賞表彰式が２月13日、首相官邸で行われました。将棋、囲碁の棋士の受賞は初めてということで、安倍首相は歴史に刻まれる偉業を達成し、多くの国民に夢と感動を、社会に希望を与えたと表彰状と盾を授与しました。
また、将棋界最多の29連勝を果たした中学生最年少プロ、藤井聡太５段が２月17日、朝日杯将棋オープン戦本戦の準決勝で、現役最強で、つい４日前に国民栄誉賞を受けた羽生善治竜王との公式戦、初対決で勝利、さらに決勝で広瀬章人８段に勝利し、一般棋戦で初優勝、同じく最年少で中学生では初の６段昇進を果たした。
そして、同じくその２月17日の平昌オリンピック、フィギュアスケート男子でけがから復帰し２連覇した、こちらは羽生結弦、何か埼玉県の羽生市は同じ名前だということで、勝手に応援団を結成して平昌へも応援に行ったと書いてありました。羽生選手は日本にこの大会初の金メダルをもたらした。
きょうは選手団も帰ってきましたけれども、女子スピードスケート、女子のジャンプ、男子スノーボード、男子フリースタイル、女子のカーリングや女子マススタートなど多くの競技で過去最多のメダルを獲得。
しかし、何と言っても私の心を打ったのは、男子ノルディックスキー複合個人の渡部暁斗選手です。後でコーチから２月２日のジャンプ練習中に転倒し、肋骨を骨折しながら競技をしていた。そして、３月からの世界選手権にも個人総合優勝を目指して戦っていくということでありました。
ここで私が思い出したのは、議員野球で小澤議員が同じく肋骨を骨折してプレーしながら、たしか一区の試合だったと思うんですが、首位打者をとりました。この伝説のある当時野球で、当時は芝野議員やきょうはいませんけれども、宇佐美議員、それから小川議員もいたと思いますけれども、その後の中央大会等を含め、これは県大会だけれども、優勝しまして、10年間ぐらいはその後ずっと勝利を続けました。
もちろん議員としての職責もしっかり果たし、草加のまちづくりに貢献したことは言うまでもありません。その後、また多くの優秀な議員さんが来て、野球もしっかり今もやってますけれども、そんなことが思い出されました。
それでは、初めに、市政運営の基本的な考え方についてお尋ねをしてまいります。
まず最初に、不易流行の理念で進めるとありますけれども、これはふざけているのではなくて、その心はと書いたんですよ。当初この不易流行、たしか小澤市長時代に公明党の大久保議員がちょっと質問したんではないかなというのを覚えているんですけれども、そのときに何なんだろうななんて思ってまして、ああ、そういうことなのかというふうに思ってました。
今回もああ、そういうことなのかななんて言ってたんですが、ちょっといろいろ質問を書くに当たって、私じゃないですけれども、スマホでちょっと調べてもらった。そうしたら、この不易というのは永遠に変わらないこと、流行は時々に変化すること。俳諧はその両面を持って深めていくのが大切であると。これスマホの中で同じことを言っているというのは、いろんなのが出てくるんですけれども、書いてあるんですよ。
ですから、永遠に変わらないことや、こういう時々変化をしていくことも、多分同じなんじゃないのかなというように感じたんですよね。
もう一つ、俳諧はその両面を持って深めていくのが大切であると。きょう事務局へ行って広辞苑で調べたら、この俳諧というのはおどけ、戯れ、滑稽となっているんですよ。あれ、これ何なんだろうななんて思いながらも、そんなことで、ちょっと哲学的なこともあるのかなと思ったので、その心はというふうにしました。
この中で、要するに市政運営の基本的な考え方の中なので、幾つか出てくると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
そして、２番目としては、行政基盤を生かして時代の変化へ対応するとあるが、どの程度を考えているのか。どのように行政基盤を生かして対応していくのかということもよろしくお願いいたします。
そして、３点目に、柿木地区への産業誘致等による若い世代の流入を強調しています。それはよいことだと思っていますけれども、余り若い世代に着目し過ぎていないか。本当にこういう若い世代をたくさん入れることができるんだろうか。これ多分出生率も変わっていないんじゃないかと思うんですね。多分1.33ぐらいだとすれば変わってないので、ほかの県外でも柏市などは若い人が相当大勢入ってきて、ニュースにもなっているようであります。
そして、最後に魅力あるまちづくりを目指していくというふうにうたっているんですけれども、ここもちょっとそういう１番目と関連して、日本一というふうに、前にも何回か言ったことがあるんですが、日本一魅力あるまちを目指していくについてどう考えるかということも入れさせてもらいました。
４番目も、獨協大学とともに若い力にあふれているまちであることをＰＲしていくというふうに言っているんで、これもどういう形でＰＲしていくのか。
この最後に関しては、ちょっと後でまたもう一度、当初一緒にヒアリングをしたんですけれども、担当部署の違いか何かで、ちょっと分けてあったりしましたので、後で柿木地区の件でやらせていただきます。
５番目に、11月に実施した避難所運営市民防災訓練について、実施内容の特色を３点ぐらい挙げてお示ししてください。また、全体的によかった点、悪かった点も挙げてください。
同じく６番目に、避難所運営市民防災訓練について、参加者が大変多いというふうに、全体で１万人と言われてますけれども、多いところは結構多く来たよというところもあったようですけれども、少ないところもあったようです。そういったところを３カ所ぐらいずつ挙げていただいて、何かそういう理由があったのかどうかということもよろしくお願いいたします。
さらに、この避難所運営市民防災訓練は新年度もやるような話を聞いてますけれども、やるとすれば今年度はどのように行っていくのかお願いいたします。
そして、さらに、ここでも職員の力という、地域の力だとか強い力、いろいろありましたけれども、職員の力が加わることで、持続可能性や安心につながるところがあると。これもちょっと具体的に、ここにもその心はというふうにさせていただきました。
この８項目までが市政運営に係る基本的な考えですので、この辺である程度の大まかな感じがわかるのかなというふうに思ってます。
次に、柿木地区についてです。
先ほど言いましたように、３と４のことを踏まえて、ここでも９、10を一緒にやらせていただきますけれども、雇用の創出、若い人の流入、税収確保を目指すとあるが、ここでもその心はというふうに書かせていただきました。
一定の税収確保にはなるが、若い世代の流入や市としての雇用の創出が本当にできるんですか。せいぜい草加市では２割から３割ぐらいではないのかなというふうにも思います。
また、若い世代だけではないのではと思います。その政策をどう考えているのか。
例えば、何人かの方も質問してましたけれども、ここでは一つは、例えば新田駅からシャトルバス、多分これは企業なんかも考えるんだと思いますけれども、そういう整備が必要なんじゃないのかな。ある意味では越谷レイクタウン駅が多分一番近いんだと思うんですが、そちらから来る人はほとんど草加市の人間ではないのではないかという感じを受けてます。ですから、できるだけ多くの従業員を草加市内でふやしていただければなというふうに思います。
そして、同じくこの10番目に、レイクタウンでは土地の広さや従業員の拡大、ここでは固定資産税だとか法人税、法人市民税、個人市民税も上がっています。この柿木地区でも、ある意味ではそういった形の税収を見込んでいるんだと思います。これからのことですけれども、土地の広さや、ある程度のことでそんな税収の見込みがわかるのかなというふうに思います。
先日、ちょっと越谷市に議会事務局を通じて調査をお願いしました。越谷市のレイクタウンの状況等をざっと調べてもらいました。
越谷レイクタウンの全体の面積が225万6,000㎡、そしてイオンレイクタウンの店舗の敷地面積というのが34万㎡、そして従業員数が約9,600名、あそこはｋａｚｅだとかｍｏｒｉとか、アウトレットを含めて約9,600名ですと。
柿木地区の場合には、事業面積が約19万4,000㎡ですよね。ですから、イオンレイクタウンの店舗面積が、ちょっと比較にはならないと思いますけれども、34万㎡ですので、そのぐらいの割合だと。それから、柿木地区は雇用総数が3,200人ということですから、そういった意味では税収も上がってくると思うんですが。
ちょっとここで幾つかの数字といいますか、先ほども言いましたけれども、草加市における合計特殊出生率の目標数字というのが、平成27年度に策定した草加市人口ビジョンにおける目指すべき将来の合計特殊出生率は2030年には1.66人、段階的に2047年には2.07となっています。
この出生率を達成した場合、人口は2020年には24万7,180人、もうすぐですけれども、このぐらいのところは今のところ、ちょっと減るということでしたけれども、ちょっとふえてますから、なるのかなと。2025年には24万6,006人、そして2035年には23万8,738人になると推計をしていますと。
ですから、こういう実際の人口がどうなるのかということなんですけれども、なかなか各地方なんかでいいますと、その推計だとか、いいことが書いてあるんだけれども、実際にうちはこういう形でだめになるとかというのは、ほとんどのところが出してないんですね。
ですから、この合計特殊出生率を高めるということは、やっぱりどこでも言われていることだけれども、一つは正規雇用をふやす。そして、２番目としては、女性が子どもを産みやすくする。そして、三つ目としては、若者が出ていくのを抑えて、もちろん若者も含めてですけれども、そういう働き手を入れるということがやっぱり人口をふやす、そして子どもを産みやすくするような、そういう条件をつくっていくことだと思います。
そういう意味では、柿木地区への産業誘致等の政策は間違っていないと思います。だけれども、何回も言うようですけれども、雇用の創出、若い人の流出を防ぐと同時に、働く年代の流入や税収確保を一体的に進めることだと思います。
そして、固定資産税、法人市民税等も自然にふえていくと思いますけれども、さらに草加市民の雇用をできるだけ多くすることで個人市民税はふえていきますし、それ以外の方策も、交通の整備や柿木地区の整備を含めて必要だと。
ただ、先日の埼玉新聞にも、県内企業４割で人手不足と書いてあるんですよ。ですから、ある意味ではもう県内のいろんな大勢の企業がある中で、４割ちょっとがもう人手不足ですから、逆にこれからは3,200人の人を集めるというのは、本当にそれだけふやせるのかというのもちょっと問題になるのかなというのもあります。
そういった意味では、そういう若い人と女性、高年者を含め、多くの人々の草加市内の雇用を大いに進めていただきたいと思います。
次に、待機児童対策。
民間保育園の整備、家庭保育室から地域型保育所への移行等により、どの程度待機児童対策になるのかということがまず１点。
それと、次に、今の保育園の待機児童数と新年度の予測はどうですか。これ年齢別に答えてください。
次に、保育士不足と保育事故防止のため、これもさっきどなたかやってました。いろいろこの辺はみんなやってましたけれども、ＩｏＴセンサーでの見守りが首都圏を中心に拡大しています。川口市や足立区でも購入に対する補助を出すと。厚労省でも補正予算を組んで、業務負担軽減や人材確保を目指していますと。人手不足解消につながるために本市でも進めてほしいと思います。
次に、同じく保育士について、正職、臨職を含め平成29年度に何人がやめて、また、何人保育士が入ったか。そして、さらに新年度の新規採用を含め、どのようなことになるのかお教え願います。
また、次に、幼稚園から認定こども園への移行について、ちょっと来年度の予算では一つその予定を組んでますけれども、先日、認定こども園を行っている園で話を聞いてきましたけれども、ちょっと草加市独自の補助がないので、運営が大変だというようなことも言っておりました。市独自の補助が必要と思いますが、どうでしょうか。
次に、財政運営についてお尋ねをしてまいります。
本市の財政状況として、社会保障費の構成比は、特定財源としては51.5％を占めています。国・県の補助を引いた社会保障費、民生費の一般財源だけでの割合はどのぐらいになりますかという、まずは一つ質問です。
そして、先ほども質問ありましたけれども、市の市債残高は年々減少していると。ある程度余裕があるのかなというふうにも思うんですよね。ですから、草加市では多分30数％ぐらいの一般財源としての民生費の割合だと思いますけれども、お答え願います。
さらに、県内主要都市、さいたま市や越谷市、所沢市、川口市等では積極的な予算編成を行っています。そして、ほとんどのところで過去最高の予算と言っているところが多く、それぞれみんな税収も伸びているというのが新聞に載ってます。
草加市でも施政方針で、新年度の予算編成に当たっては、中長期的に持続可能で健全な財政を維持していくことを基本方針とすると。今後も社会保障費などの民生費の増大、公共施設の更新などに伴い、歳出の増加が見込まれるとは言っていますけれども、多分財政は安定しているんじゃないかなというふうに思うんです。
そういう意味で、草加市はもっと積極的な予算を組んでほしいし、特色やアピールが足りないというふうにも感じます。財政状況について詳しい答弁をお願いいたします。
先日もちょっと新聞を見ていたら、さいたま市の記事が載ってまして、清水市長は記者会見で今回の予算編成について、成長を続けるための展開予算というふうに説明しています。さらに、さいたま市の推計では、市の人口は2025年にピークを迎えた後、減少傾向になると予測されている。2025年以降も持続可能な成長を続け、教育や社会福祉などのサービスを確保するため、積極的な予算編成が必要だというふうに述べています。
ですから、意外と各都市、それぞれやっぱり税収もふえているよ。ここでやっぱり人口減に向けて積極予算を組んでいって、持続可能な予算にしていくというのは、同じようなことを言ってますから、草加市も組んでほしいし、その積極的な予算を組んだかどうかお願いいたします。
次に、安心・安全について。
本庁舎の建て替えについてお尋ねしてまいります。
平成33年度に向けて引き続き基本設計や実施設計をやっていくというふうに述べてます。それで、この事業が今国の総務省が出してます公共施設等適正管理推進事業債として行えるのかというのが質問なんです。
この事業債というのは、市町村役場機能緊急保全、新規として、対象事業は昭和56年の新耐震基準導入前に建設されて、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建て替え事業だと。ですから、これは当てはまると思いますよね。
充当率90％で、地方債が充当可能が90％で、そのうち交付税措置対象分が75％で、交付税算入率が一応30％ありますよと。この地方債の充当の残については、基金の活用が基本ですと。さらに、個別施設計画に基づく事業であって、建て替え後の庁舎を業務継続計画に位置づけることが対象であると。
ただ、この次の期間なんですけれども、なお、措置期間については、平成29年度から平成32年度までの４年間となっているんですね。これちょっと１年オーバーしているんですけれども、この事業が本当に当てはまるのかどうかということですね。
これは何か緊急防災・減災事業の期間に合わせたということだというふうに書いてありました。ということですので、ぜひこれが当てはまっていただけるといいなというふうにも思います。
次に、中央公民館の耐震診断なんですけれども、昨年も音響の更新より耐震診断を先にやらなければいけませんよと言ってきたので、ここで動き出しているなとは思うんですけれども、まだ市内には耐震化を行っていない施設があるんだと思います。私はやってなければ、先ほども平成33年ぐらいまでですか、全部やるという話がありましたけれども、多分市民活動センターなんかはやってないんじゃないのかなと思うんですけれども、そういう施設があれば出してもらって、できれば一気にやってほしいと思います。
次に、防犯について。
松原パトロールステーションの夜間体制を警官ＯＢによる防犯パトロールアドバイザーにかえるメリットは何か。ほかの施設にも配置していると思いますけれども、それぞれ何人で、合計で警察ＯＢは何人になるかお答えください。
次に、交通災害共済終了に伴う「入って安心！ＲｉｎＲｉｎそうか」、非常にいい保険だなというふうにも思いますけれども、この内容の概略、それから加入方法、そして市民の加入の見込みをどの程度見ているのか。また、従来は町会を通じての募集をしていましたけれども、今回はするのかどうかお尋ねしておきます。
次に、市立病院についてお尋ねします。
まず、ちょっと入る前に、最初に、先日、市立病院の基本理念と基本方針を見させてもらいましたので、ちょっとここで言いますと、皆さんもよく御存じだと思いますけれども、基本理念として、草加市立病院は、市民のいのちと健康を守り、地域医療の中核を担うことを使命とします。基本方針としては、一つ、地域中核病院の役割。総合的・急性期医療を基盤に、高度専門、二次救急と地域医療連携の充実に努めます。二つ目としては、患者中心の医療の確立。十分な説明と同意のもと開かれた、患者様の権利を尊重する親切な医療の提供に努めます。三つ目が、安全で良質な医療の提供。安心して医療を受けられる環境づくりや、市民の信頼が得られる質の高い医療の実践に努めます。最後が、健全経営の確保。地方公営企業法の精神を生かし、公共性と経済性とのバランスのとれた健全経営に努めますというふうにうたってます。ですから、これにのっとってしっかり事業を進めていってほしいと思います。
そして、先ほどから皆さんからも出てますけれども、産科再開の具体的な方法。できるだけ先ほどからも医師の不足だとか、なかなか医師が集まらない。また、医師だけじゃなくて、看護師さんもそうということもあるんで、そういうことも含めて具体的な方法をお示しください。
次に、これも今言いましたけれども、医師、看護師を募集しても来ないなど不足していると思いますけれども、現在の体制はどうなっているのか。不足しているならどの程度必要なのかお示しください。
そして、その不足しているんであれば、医師、看護師それぞれの事務作業補助者というのが結構今、ほかの病院でもいろいろやっているようですけれども、こういう事務作業の補助者の雇用を行うべきだと思います。どうお考えでしょうか。
同じく、また事務局体制の充実として、いろいろ医療保険制度、ニチイさんに今任せていると思いますけれども、やっぱりそういう委託先にも指導できるような専門家のプロパーを活用すべきだというふうにも思うんですよね。以前にもその話をしたら、そういうことも考えてますと言ったので、そういう現状はどうなっているのかお尋ねします。
同じく総合入院体制、このことを聞いたら、まだとれてないと。こういうのも今後、本当にいろいろ厳しい状況の中で、保険医療の加算とか、そういうものをしっかりやっていかなければいけないので、この体制をとることをお願いしたいと思います。ぜひともいろいろなことを含めて挑戦していってください。
さらに、病院機能の充実の努力が本当に必要な時期であると思います。前にも質問しましたけれども、認定看護師、この制度はとっていますよということですけれども、現在は何人いるのかもお尋ねをしておきます。
次に、まちづくり等について。
昨年の５月に提出された谷塚駅西口地区のまちづくり構想の主な内容についてお示しください。
また、アンケート調査をちょっと見させていただきましたけれども、ほとんどの項目において70％ぐらいの人がいろいろな設問に賛成しているような結果だというふうに思うんですけれども、それらの内容等を含めて、今後のスケジュール、完成時期の目標等をお願いいたします。
本当にこれは昭和の時代からの長い歴史がありまして、私が議員になったときもこの質問を最初にさせていただいたんですけれども、多分これは谷塚松原線というのは昭和38年ごろだったと思うんですが、都市計画決定をされているのかと思うんですね。
そして、昭和46年に谷塚駅西口停車場というのが都市計画決定された。そして、同じく昭和51年に谷塚駅の西口駅前交通広場が決定をされて、昭和59年１月10日が谷塚西口寿町線も都市計画決定されましたよと。本当にもうそういう長い50年以上もたつ形でやってきてます。
そして、また新たに平成16年度に入ってから、新しい谷塚まちづくり組織設立準備委員会ができて、協議会が平成18年に発足したけれども、平成22年には当時の会長さんがこういうふうにつくって出したけれども、どうも市は動いてくれないと言って中止になったんですよね。
そしてまた、新たに平成25年度に谷塚西口地区まちづくり権利者協議会というのができたと。そして、現在に至って、昨年のまちづくり構想ができたよという形になってきて、現在に至っていると。
ちょっと内容を拝見すると、Ａ地区、Ｂ地区、Ｃ地区というふうに分かれていて、ここには公園をつくろうね、ここにはこうしようねというのがあったと思います。ある意味では、これから区域を決定して、区画整理でやっていくのか、地区計画等を含めてやっていくのか、やっとここまで来たなという思いもします。ぜひしっかりとした対応をしていきながら、よろしくお願いしたいと思います。
次に、これも皆さんやってましたけれども、地域包括連携協定の具体的な内容と発展性ということで、大変いい協定を結んだと思います。しっかり進めていってほしいと思います。
次に、これがまた私も文化に疎いものですから、最初の不易流行やそういうことと同じように、ドナルド・キーン先生にゆかりのある古浄瑠璃「越後國柏崎 弘知法印御伝記」というんですか、こういうのを60周年の記念で草加公演をやりますと。この内容を教えていただきたいと思います。
次に、
東京オリンピック・パラリンピックについて。
これは昨年、獨協大学のほうからも、学生さんたちだったという話ですけれども、事前合宿をやったらどうですかという提案もあった。
一つは、オリンピック、それからパラリンピックもあるので、ボッチャというんですか、草加にも高橋さんという人もいて、そういう競技もやっているしというのはちょっと話があったということも聞いてます。
さらに、県内でも幾つかの市で事前合宿地の受け入れを行っています。また、実際に競技を行うさいたま市や川越市なども、このオリンピック・パラリンピックにしっかりとかかわっていると思います。草加市としても積極的に対応していくのが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
さらに、聖火リレーについて。
市長も昨年、組織委員会等へ要望書を持っていったという動きもしていると思います。さらに市長も積極的に各方面に働きかけをしていってほしいと思います。
次に、介護についての取り組んでいる現状をお示しください。また、地域ケアの充実にはチーム医療の充実が必要だと思いますけれども、草加市の状況をお示しください。
次に、文教大学について。
昨年の６月にいろいろ記者会見、報道等がありまして、2021年、平成33年４月に東京あだちキャンパス（仮称）を開設することを決定したと。湘南キャンパスに置いている国際学部と経済学部の全学年一斉による移転をいたします。約1,640名の移転であるということを聞いてます。
そういう意味で、文教大学と足立区の包括基本協定の詳しい内容についてお示しをしてください。
さらに、草加市のかかわりですけれども、もっと積極的にやったほうがいいのかなというふうにも思ってます。ぜひその辺もお願いいたします。
また、つい先日、この前の土曜日ということでしたが、人道橋ルートの件で地元への説明会をやったと。一部予定がひよ子さんの前あたりから足立区へ渡って文教大学へ行くんですけれども、そこへ行くまでにある程度その近くの住宅地を通っていくので、水神橋よりもう１本新しい道をつくろうということで、ある程度大体の方向が出てきたので、そういう説明会をやりましたよと。
その説明会、どんな内容で、どんな参加者で、どんな意見が出たのかということをお聞きします。
まさにこれからが本格的なスタートになると思いますということで、今後のスケジュールについてもしっかりお答えください。
また、これに関連して、毛長川の拡幅ですね。それから、水神橋の架け替え等についても、これは県と都の関係にもなるわけですけれども、わかる範囲でお尋ねをしておきます。
また、以前谷塚駅の東口からつくばエクスプレスの八潮駅へのバスが出ますよという、もう３～４年も前になるかと思うんですけれども、すぐにでも走るのかなと思ったら、なかなかまだ路線や準備が整わないというので、まだできないようですけれども、こんなバスもそういう文教大学等も含めて、そういうルートも決めていただけるといいなと思います。
またさらに、自転車などの通学というのも考えられるんですけれども、あるところでは地方の大学を建てた場合に、自転車で行くと、自転車を置いていっちゃうんだそうですよ。1,000台も2,000台も一気にというのもあるんで、ある意味では谷塚駅から文教大学まではせいぜい10数分と言われてますから、多分歩いて行く人が多いのかなと思いますけれども、一つ自転車のシェアですね、シェアサイクルということも考えていったらいいのかなと。ですから、こういうことも総合的に考えて、ここも文教大学をいろいろ経済発展の糧にしていくということが重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、余計なことですけれども、自転車のシェアというのは、草加の観光事業なんかにも生かせると思うので、そんなことも考えたらいいと思います。
次に、教育行政について質問をしてまいります。
幼保小中一貫教育について、この前、研究大会が行われました。午前中に行われた草加小、西町小の授業の中身について。また、午後は草加中で発表がありました。その参加者と主な内容についてお答えをください。
私も午前中は草加小学校に行きました。この中でも何人かの人にお会いしましたけれども、最初に見た授業が４年生の算数科をやってました。何か直方体という特徴を調べる授業で、先生から直方体と、例えば平行なのはどれで、直角なのはどれというのを、わかったら手を挙げるんですね。はいと挙げて、先生が指すと、平行は何々で直角はこうです。先生がどうですかというふうに尋ねるんですよ。そうすると、生徒はそうなのじゃなくて、そうですというふうに何か答えるんですね。
今の授業ってこういうのだと、我々のときは、中には積極的に手を挙げたりしていたけれども、余り先生がやるのもなかったかなと思うんですけれども、最近はやっぱりいろいろ双方向のコミュニケーションをとりながら進めるというか、そんなのをやってました。
そして、１時間と言っても45分ぐらいですから、前半ちょっと見て、その後、２階のほうに行ったんですよね。３階でしたかね。同じく算数科の授業を見学しました。ここでは６年生なんで、中学校の先生も参加して、先ほどもちょっと何か答弁がありましたけれども、乗り入れ授業というのをやるんだそうです。要するに、この授業は中学校の先生が小学校に行って指導をしたりやるんだと。これが小学校の６年生にどんな役に立つのかというのをやるんだそうです。
この乗り入れ授業というのは、６年生全クラスで週１回行っていると。そういうことで、この乗り入れ授業というのはやっているということです。
午後は草加中学校で発表があったと。全国から大勢の参加者があって、体育館もいっぱいでした。草加市内からも多くの参加者があり、報告とそれに対する質疑等で、発表者とふだんのやりとりなど真剣なことをやっていました。
次に、これもこの前ちょっと新聞に出てましたけれども、埼玉県の女子の体力が過去最高だというのが出てました。あれと思ったんですけれども、何か今まで体力が下がっているのかなと思ったんですが、埼玉県の女子が全国的にいいですよ。過去最高です。これ何かそういう要因があったのかどうか。そして、草加市の現状というのは、女子や男子も含めてどんな体力向上に関する取り組みを進めているのかお示しいただきたいというふうに思います。
最後に、市長の政治姿勢ということでお尋ねをしてまいります。
今回、大会派の芝野団長から市長に、市長選に出るんですかと。よく聞き取れなかったんだけれども、どうも後援会と熟考しながら考えますよみたいな話だったと。できるだけこういうのははっきりしてもらったほうがいいのかなというふうにも思うんですけれども、こればかりは本人でなければわかりませんし、本人にそんな強制もできません。ということで、市長は市長時代を踏まえ、今までやってきたことをちょっと振り返って話をしてもらいたいと思います。
そして、次に、こういうまた草加市にもしていきたいんだというようなことを、ぜひ具体的な例を挙げてお話をしていただければというふうに思います。
そして、同じく市長が職員の時代や、市長になったことも含めて、例えば目標として誰かを目標にしてやったとか、こういうことを思いながらやってきたとか、歴史上や政治史上、目標として政治をやってきた人がいれば、何人か挙げてほしいなというふうに思います。
以上、最初に市政運営の基本的な考え方、このことに対する８項目ありましたけれども、いい答弁を期待してますし、以上、自由市民クラブ議員団を代表しての質問といたします。積極的で元気の出るような答弁をお願いして、終わります。
○切敷光雄 議長 田中市長。
〔田中市長登壇〕
◎田中 市長 自由市民クラブ議員団を代表して、佐藤勇団長からいただきました多岐にわたる御質問に対し、御答弁を申し上げます。
初めに、不易流行の理念に基づいた行政基盤の活用や時代の変化への対応についてでございますが、魅力あるまちづくりの実現には、これまでに築かれたまちの魅力や資源、行政基盤などを活用していくことが重要であると考えております。一方で、本市の行財政運営に当たっては、限られた財源の中で、激しい社会状況の変化に対応していくことが求められています。
このように築かれてきた基盤の活用と変化への対応の両面の視点を持ってまちづくりを進めていく必要があり、このような考え方が不易流行の理念に通じるものがあると感じております。引き続きこうした理念を生かしながら、豊かさを実感できる快適都市の実現を目指してまいります。
次に、若い世代の流入に向けた魅力あるまちづくりの考え方についてでございますが、本市では、地域の活力維持のために人口規模の維持が重要であるとの視点から、平成27年度に草加市人口ビジョンと草加市版総合戦略を策定いたしました。この中で、本市の合計特殊出生率については、平成28年時点で1.23のところ、平成42年・2030年には1.66に達することを目指すなど、特に若い世代の結婚・出産・子育てや柔軟な働き方に対応する目標を定め、取り組みを進めているところでございます。
今後も快適都市を将来像とする草加市総合振興計画と整合を図りながら、豊かさを実感できる魅力あるまちづくりを進めてまいります。
次に、獨協大学とともにどのようなＰＲをしていくかについてでございますが、獨協大学前＜草加松原＞への駅名改称は、大学のあるまちを発信し、地域のイメージアップを図るとともに、本市の伝統と文化を市内外に広くアピールする契機となるものと考えております。今後もさまざまな資源を活用しながら、獨協大学を初めとした関係団体などと連携し、効果的なＰＲ活動を行ってまいります。
次に、昨年11月に実施されました草加市町会連合会が主催する避難所運営市民防災訓練の特色についてでございますが、１点目として、各避難所周辺の町会・自治会が中心となって避難所運営委員会を組織し、訓練を実施いただきましたこと、２点目として、市内小・中学校32校全てで訓練を行うことができたこと、３点目として、市民の皆様と各校の教職員や行政が協働して訓練を行ったことが挙げられます。
また、よかった点と悪かった点についてでございますが、今回の訓練では、避難所運営委員会の会合などを通じて、避難所運営を初めとする災害対応や防災対応に多くの市民の皆様に関心を持っていただけたものと考えております。
その一方で、避難所を円滑に開設するためには、防災備蓄倉庫内の資機材や防災備蓄品の配置などを改めて見直す必要があるなどの一定の課題も浮き彫りになっております。
次に、避難所運営市民防災訓練の参加者数につきましては、参加者数の多かった避難所は、小山小学校、稲荷小学校、氷川小学校で、少なかった避難所は、新栄小学校、花栗中学校、両新田中学校と伺っております。また、その理由につきましては、これまでの訓練実績や構成する町会・自治会の団体数など、さまざまな要因があるものと推察しております。
次に、新年度の避難所運営市民防災訓練の実施につきましては、草加市町会連合会では、昨年の訓練を受けて、各避難所における情報共有の場として、各避難所運営委員会の委員長で構成する避難所運営協議会を組織し、本年11月18日に昨年と同様、一斉に訓練を行うことを決定したと伺っております。
訓練の実施に向けましては、昨年行われた訓練の課題などを踏まえ、新たに組織された避難所運営協議会と連携を図りながら準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、市民力を支える職員力についてでございますが、さまざまな分野における市民の皆様の取り組みや地域のつながり、支え合いの力を効果的・効率的に地域課題の解決につなげていくためには、職員が市民の皆様と同じ目標に向かって、ともに考え、役割を果たすことができる力を高めていくことが必要です。この職員力の向上が安定的な行政運営と持続可能性や安心の向上につながっていくものと考えております。
次に、雇用の創出、若い人の流入、税収の確保を目指して、その施策をどう考えているかについてでございますが、柿木地区に企業誘致を進めることにより、本市として新たな働き場所を確保することができることで、地域経済の活性化につなげ、雇用の創出や税収の確保につながると考えております。
また、市全体としましても、平成27年度に草加市版総合戦略を策定し、産業の活性化と安定した雇用を創出することを基本目標の一つとして位置づけております。その実現に向け、産業の振興として、市内の関係団体や地域の方々と連携し、人材の育成や創業者への支援などの事業に取り組み、若い世代や子育て世代を含めて幅広い世代の方々が生き生きと働けるまちを目指してさまざまな施策を推進してまいります。
次に、柿木地区での雇用人数、固定資産税、法人税、個人市民税などの見込みについてでございますが、昨年、埼玉県企業局が事前エントリー企業募集を行う中で、10社が内定され、各企業から提出された想定雇用人数は合計で約3,200人と伺っております。
なお、産業団地整備による固定資産税、法人税、個人市民税などについては、各内定企業の開発面積や建築物の規模、操業開始後の状況などの諸条件が明確となった段階で試算してまいりたいと考えております。
次に、民間認可保育所の整備による待機児童対策についてでございますが、本年４月１日に保育所１施設、分園１施設が開設し、新たに119人の受け入れが可能となります。
また、家庭保育室の地域型保育事業への移行による待機児童対策についてでございますが、本年４月１日に家庭保育室４施設が地域型保育事業へ移行し、定員が21人から38人となり、新たに17人の受け入れが可能となります。
なお、分園の開設に伴い、定員９人の家庭保育室が廃止になりますが、合計で127人の受け入れが可能となります。
次に、今の保育園の年齢別待機児童数についてでございますが、本年２月１日現在の国基準で申し上げますと、ゼロ歳児が36人、１歳児が47人、２歳児が14人、３歳児が14人、４歳児が１人、５歳児がゼロでございます。
また、本年４月時点の待機児童数の予測につきましては、現在、入園の二次受け付けの選考中であり、今後、追加選考も行いますが、本年度の同時期と比較いたしますと、申請数の減少と、新たな保育施設の開設により、待機児童数は減少するものと見込んでおります。
次に、人手不足の解消のための機器の導入についてでございますが、うつぶせ寝による事故防止製品などの購入費の助成制度については、積極的に検討してまいります。
次に、公立保育園の保育士の採用、退職につきましては、平成29年度中に正職員と臨時職員合わせて19人を採用し、園長を含む34人が退職し、平成29年度当初の286人から新年度は新規採用を含め284人になる見込みとなっております。
次に、幼稚園から認定こども園への移行に係る本市の独自補助への考え方についてでございますが、幼稚園に意向調査を実施し、１園から、状況によっては移行を検討したい旨の回答をいただいております。移行に当たりましては、現在、国の保育所等整備交付金を活用し、国が３分の２、市が12分の１の助成を行っており、本市の独自補助につきましては、今後の動向を見きわめてまいりたいと考えております。
次に、財政状況と積極的な予算編成についてでございますが、本市の財政状況は、公債費比率や将来負担比率などの指数でも健全度が高まっており、他市と比べて劣るものではありませんが、財政の硬直性を示す経常収支比率は他自治体と同様に上昇しており、将来に対応できるよう、健全性の維持に努めていくことが必要であると考えております。
高齢化社会の進展に伴う社会保障関連経費などでは、国・県からの一定の財源が見込まれるものの、民生費における一般財源につきましては、新年度予算では173億3,536万円となり、平成26年度からの５年間で21億1,440万円増加し、今後もさらなる増加が見込まれるところでございます。
一方で、予算編成につきましては、市政の諸課題に対応するため、積極的かつきめ細やかな予算づけを行わせていただいたところでございます。また、さまざまな分野で、本市ならではの特色ある事業を進めていることについても、市民の皆様に理解が広がってきたのではないかなと考えております。
次に、本庁舎建て替えにおける公共施設等適正管理推進事業債の活用についてでございますが、この事業債は、昭和56年の新耐震基準導入前に建設された、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建て替え事業等が対象となっており、地方債の充当率が90％、交付税措置対象分が75％と、一般単独事業債よりも有利であることから、積極的な活用に向けて事業要件を満たすよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、平成29年度から平成32年度までの時限措置となっていることから、制度延長の可能性等も含め、国の動向を注視してまいります。
次に、耐震化を行っていない公共施設についてでございますが、施設類型別に申し上げますと、社会教育施設が２、コミュニティ施設が２、スポーツ・レクリエーション施設が１、学校教育施設が１、子育て支援施設が15、市営住宅が３、供給処理施設が１、計25施設となっております。
なお、公共施設の耐震化の実施時期につきましては、公共施設等総合管理計画や
建築物耐震改修促進計画を踏まえた上で検討してまいります。
次に、防犯パトロールアドバイザーの配置についてでございますが、警察官としての豊富な経験を有する防犯パトロールアドバイザーを、松原パトロールステーションの夜間に配置することにより、獨協大学前＜草加松原＞駅周辺で発生している悪質な客引きを初めとする迷惑行為に対して、積極的に是正指導を行う体制を強化し、さらなる治安の向上を図ってまいります。
なお、防犯パトロールアドバイザーの配置状況でございますが、新年度は草加及び松原パトロールステーションにそれぞれ３名、新田には１名を配置し、交代制勤務により合計人数は14名となります。
次に、「入って安心！ＲｉｎＲｉｎそうか」の主な内容についてでございますが、昨今の自転車事故による高額賠償事例にも対応できるよう、民間保険会社の協力をいただき、市内在住者のほか、市内在勤者・在学者の方々にも御加入いただける個人賠償責任を補償するものとなっております。
加入方法につきましては、市役所特設窓口または郵便局での申し込みが可能となっております。２月１日から受け付けを開始しており、既に約6,000人の方が申し込みをされています。今後もより多くの方々への周知、加入促進に努めてまいります。
町会を通じての募集につきましては、新保険制度の周知には御協力いただきましたが、今までの草加市交通災害共済とは異なり、民間保険会社の運営保険でございますので、申し込みは個々にお願いしているものでございます。
次に、産科再開の具体な方法についてでございますが、現在、産婦人科は医師３名体制となっておりますが、安心・安全な医療を提供するために、引き続き医師の確保に努め、産科を一時休止する期間を極力短くするよう、分娩の受け入れ体制を整えていただくようお願いをしているところでございます。
次に、医師、看護師の現状の体制についてでございますが、医師につきましては、産婦人科など一部の診療科に不足が生じておりますが、病院全体として、医師、看護師が不足しているという状況ではないとの報告を受けております。
次に、医師、看護師それぞれの事務作業補助者の雇用についてでございますが、現在、診療部と看護部に事務作業補助者を１名ずつ配置しておりますが、特に医師事務作業補助者につきましては、今後、増員を図っていくとの報告を受けております。
次に、病院事務部の体制についてでございますが、病院経営上必要な専門の事務職員として、医療事務の専門的な知識を持つ職員の採用を市立病院で行い、現在３名が在籍しております。
次に、診療報酬における総合入院体制加算を届け出してないことについてでございますが、当該加算は十分な人員配置や施設などを備え、総合的かつ専門的な急性期医療を24時間提供できる体制や、病院勤務医の負担軽減などを評価した加算であり、市立病院では必要条件とされる施設基準10項目のうち、２項目を満たしていないため、届け出を行っていないと伺っております。
なお、当該加算を届け出するためには、退院後、市立病院への通院が不要となる患者の割合が４割を超えること、現在休止中である精神科について、24時間対応できる体制を確保することの２項目の基準を満たすことが必要との報告を受けております。
次に、認定看護師の人数についてでございますが、現在、市立病院では９名の認定看護師が在籍しております。それぞれの分野で専門性を発揮していただいているので、今後につきましても、積極的に活用してまいりたいとの報告を受けております。
次に、谷塚駅西口地区まちづくり構想の主な内容でございますが、当該地区のまちづくりの目的や現状と課題、まちの将来像、まちづくりの方向性とその進め方について、谷塚駅西口地区まちづくり権利者協議会と本市の協働により取りまとめたものとなっております。
構想の策定に当たりましては、平成28年度に地区内権利者の方々を対象に実施したまちづくり構想（中間まとめ）に関するアンケート調査につきましては、調査票配布数171件のうち93件の回答をいただいており、回収率は54.4％となっております。
主な結果といたしましては、当地区では基盤整備・敷地整序を目的に、権利者の方々の意向に柔軟に対応し、早期に事業化を図るため、面的整備の導入を進めるというまちづくりの方向性に対して、「妥当だと思う」との回答が72％となっております。また、街並み形成のため、面的整備にあわせて、建物や土地利用に関する谷塚駅西口独自の地区計画によるルールを検討することについても、「妥当だと思う」との回答が72％となっております。
今後のスケジュールと完成時期の目標につきましては、現在、まちづくり構想に基づき事業手法を検討し、その実現までに必要な調査、計画、協議会活動等を踏まえた事業スケジュール概要を作成する委託業務を行っておりますので、その結果を踏まえて、権利者協議会と協議を重ねながら定めてまいりたいと考えております。
次に、「草加市、
セブン－イレブン・ジャパン及びイトーヨーカ堂
地域活性化包括連携協定」の内容についてでございますが、本市、
セブン－イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂の三者が地域の活性化と市民サービスの向上を図ることを目的として、地域産業の振興や暮らしの安全・安心の確保など、10項目にわたる分野について連携し、協力していくものです。
昨年８月に協定締結後、これまで２度の個別連携事項の協議を行ってまいりました。新年度以降におきましても、定期協議を行う中で、引き続き緊密な協力関係を構築してまいります。
次に、ドナルド・キーン先生にゆかりのある古浄瑠璃「越後國柏崎 弘知法印御伝記」草加公演の内容についてでございますが、おくのほそ道のゆかりを尊重した草加らしい文化芸術、伝統的な文化芸術の振興を図るため、奥の細道文学賞、ドナルド・キーン賞を初めとする本市の奥の細道・芭蕉企画事業で、多大なる御尽力をいただいている日本文学研究者ドナルド・キーン先生が復活上演の一助を担っていただいた古浄瑠璃を本年５月６日にアコスホールを会場に開催を予定しております。
公演内容は、猿八座、越後角太夫による古浄瑠璃のほか、ドナルド・キーン先生、鳥越文蔵先生、黒田杏子先生などによる座談会や猿八座によるワークショップなどを行う予定でございます。
次に、
東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿について、獨協大学からの提案に対するその後の進展についてでございますが、平成29年度は御提案をいただいたゼミの准教授との情報交換や大学の担当者と打ち合わせを行ってまいりました。その中で、埼玉県オリンピック・パラリンピック課の職員が大学及び市の施設を視察しました。さらに、獨協大学と
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が本年１月１日付けで連携協定を締結したと伺っております。
今後につきましても、大学側の受け入れ可否の状況を見きわめながら、引き続き関係機関等と協議を進めてまいります。
次に、聖火リレーの要望の状況についてでございますが、聖火リレーのコースの誘致を奥の細道サミットを通じて、公益財団法人
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に私も同席する中、２回要望書を手渡しました。
その後、オリンピック聖火リレーについては、分火せずに100日以内が原則であるが、３月11日開始の133日案など、日程延長を組織委員会がＩＯＣ、国際オリンピック委員会と交渉中であるとのことです。また、パラリンピック聖火リレーについては、
オリンピック選手村閉村後から開会式まで最低７日間実施することが原則で、分火可能との案が組織委員会から示されました。
ルート発表は平成31年夏に予定されていることから、今後も引き続きまして、さまざまな機会を通じて誘致に向けて働きかけをしてまいりたいと考えております。
次に、介護における取り組みについてでございますが、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしをし、人生の最期まで送ることができるよう、地域包括ケアシステムの構築に向けて、多様な主体によるサービスの提供や医療と介護の連携、認知症対策、介護予防や生活支援体制の整備などの事業を中心に、ＮＰＯ団体やボランティア団体、草加八潮医師会、社会福祉協議会等の関係機関と連携を図りながら取り組んでいるところでございます。
また、地域包括ケアシステムの充実のためには、医療と介護の連携が必要不可欠になることから、草加八潮医師会で設置している在宅医療サポートセンターと協力し、支援が必要な人を取り巻く医療・介護関係者、関係団体や関係機関がそれぞれの立場から情報を共有し、連携を図り、総合的に支援する体制づくりを進めております。
次に、文教大学に関する御質問について一括して御答弁を申し上げます。
まず、文教大学と足立区の包括基本協定の内容についてでございますが、文教大学東京あだちキャンパスの開設に伴い、足立区と文教大学において、平成29年６月１日に包括基本協定を締結したことを伺っております。
協定の内容ですが、文教大学と足立区の相互連携のもと、包括的かつ継続的な連携を推進することにより、活力ある地域づくりや人材育成を図り、地域社会の発展と大学における教育・研究に寄与することを目的として、学校教育及びその研究に関すること、まちづくり及び地域の活性化に関することなどを主な協力事項としていると伺っております。
次に、本市のかかわり方についてでございますが、開学が実現しますと、文教地区に隣接することによるまちのイメージアップや、大学構内の開放により憩いの場が提供されるといった効果が見込まれるものと考えられます。このため、谷塚駅周辺地域の皆様とともに、文教大学と地域との共生に向け、主体的にかかわってまいりたいと考えております。
次に、説明会の内容、参加者及び出された意見についてでございますが、現在、足立区と協議を行っている人道橋架橋の実現に向けては、周辺住民の皆様との合意形成が必要な条件と考えておりますので、本年２月24日に架橋予定位置周辺の住民の皆様を対象に説明会を開催いたしました。
説明会では、文教大学からキャンパスの概要、足立区からは人道橋の架橋について、本市からは文教大学開学に伴う草加市としての対応について御説明させていただきました。
参加者でございますが、22名の方に御出席いただいております。
説明会で出された意見でございますが、人道橋架橋については、谷塚駅周辺地域の活性化につながるので賛成であるという肯定的な御意見をいただいた一方で、家の前を学生に通ってほしくないといった御意見も一部いただいたところでございます。
次に、今後のスケジュールでございますが、今回、周辺住民の皆様への説明会を行いましたが、今後におきましても、引き続き周辺住民と合意形成が図れるよう努めてまいります。
次に、毛長川の河川改修と水神橋の架け替えについてでございますが、河川管理者である東京都と埼玉県に対し、文教大学新キャンパス計画を契機に、足立区とともに平成28年から実現に向けた協議を進めております。毛長川の河川改修と水神橋の架け替えには、用地の確保や地下埋設物の移設など、解決すべき多くの問題がありますので、実現に向けて引き続き足立区とともに要望を重ねてまいりたいと考えております。
次に、谷塚駅東口から八潮駅へのバス路線につきましては、都市計画道路草加三郷線の整備の進捗や需要変化などを注視なから、既存路線の再編などの検討を行うことが草加市公共交通再編計画で定められております。そのため、文教大学の開学に向けた交通アクセス確保については、今後、文教大学やバス運行事業者と協議を行ってまいります。
最後に、自転車のシェアサイクルについてでございますが、自転車交通の新たな手段として、近年、主に東京都内や観光地などで運用が開始されております。
そこで、文教大学の開学に伴い、最寄り駅が谷塚駅となることから、今後は文教大学と地域との共生や谷塚駅周辺の活性化を目的に発足を予定している連絡会において、シェアサイクルについても協議してまいりたいと考えております。
文教大学に関する御答弁は以上でございます。
次に、去る１月26日に草加中学校区で行われた研究発表会における午前の授業と午後のシンポジウムの主な内容と参加者についてでございますが、午前は、草加小学校、西町小学校、草加中学校で研究授業として、主に幼保小の円滑な接続を図る生活科の授業や、小・中学生が合同で参加する外国語の授業などを公開し、私も西町小学校で参観しました。
午後のシンポジウムでは、３校の研究実践の発表や「幼保小中を一貫した教育の在り方について」の講演とパネルディスカッションが行われ、市内の教員、保育士と全国21都府県からの教育関係者、合わせて約600名参加したと報告を受けております。
次に、埼玉県の女子の体力が過去最高であるという要因につきましては、各市町村及び各学校の体力向上推進委員会が毎年行われる新体力テストの結果を分析し、児童・生徒の実態に応じた取り組みを行っていることが挙げられます。
また、埼玉県における本市の現状につきましては、小学校では埼玉県の目標値を上回りましたが、中学校では目標値に届かず、本市においては課題となっております。引き続き各学校の体力向上推進委員会が中心となり、児童・生徒の実態に応じた組織的な取り組みを図っていくと報告を受けております。
次に、これまでの振り返りと今後の市政への思いでございますが、私は職員時代を含め、これまで人を大切にすることに心がけてきたと考えており、コミュニケーションの大切さを通して、草加のすばらしさを再認識できたと考えております。
人とは、まさしく市民の皆様であり、そして議員の皆様や職員の皆様と考えております。そして、皆様の御理解、御協力により、総合振興計画で掲げた各施策についても着実に推進が図られたものと考えております。
また、市長となってからは、就任間もない平成23年３月11日に東日本大震災が発生し、防災対策の重要性を改めて認識したことを覚えております。
草加市にとって究極の目標は、急速な変化に柔軟に対応し、豊かさの実感できる快適都市草加の実現でございますが、その中でも防災対策については、引き続き強化を進め、市民の皆様が安心して暮らせるまちにしてまいりたいと考えております。
最後に、私は市民目線に立つ行政運営、また、１人でも多くの市民にこのまちに住み続けたいと思っていただけるまちづくりを目標に市政運営に取り組んでまいりました。これは草加市の総合振興計画基本構想に掲げる快適都市草加へのまちづくりを推進するということであり、今後においても、これが目指すべき目標であると考えております。このようなことからも、歴史上あるいは政治史上の特定の人物を目標としてはおりません。
以上、自由市民クラブ議員団を代表としていただきました御質問に対する答弁を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○切敷光雄 議長 以上で、代表質問を終了いたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
──────────◇──────────
△次会日程報告
○切敷光雄 議長 明２月28日、３月１日、２日及び５日は午前10時から一般会計予算特別委員会を開催し、３月３日、４日は休会とし、３月６日は午前10時から本会議を開き、市長提出議案に対する質疑を行います。
──────────◇──────────
△散会の宣告
○切敷光雄 議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時２６分散会...