草加市議会 2018-02-26
平成３０年 ２月 定例会－02月26日-02号
平成３０年 ２月 定例会－02月26日-02号平成３０年 ２月 定例会
平成３０年
草加市議会２月定例会
議事日程（第６日）
平成３０年 ２月２６日（月曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 諸報告
(1)
地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員の報告（追加）
３ 緊急質問
４ 代表質問
５
次会日程報告
６ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ２６名
１番 金 井 俊 治 議 員 １５番 飯 塚 恭 代 議 員
２番 広 田 丈 夫 議 員 １６番 松 井 優 美 子 議 員
３番 佐 藤 利 器 議 員 １７番 関 一 幸 議 員
４番 吉 岡 健 議 員 １８番 切 敷 光 雄 議 員
５番 藤 家 諒 議 員 １９番 鈴 木 由 和 議 員
７番 佐 々 木 洋 一 議 員 ２０番 浅 井 昌 志 議 員
８番 西 沢 可 祝 議 員 ２１番 吉 沢 哲 夫 議 員
９番 田 中 宣 光 議 員 ２２番 平 野 厚 子 議 員
１０番 中 野 修 議 員 ２４番 佐 藤 勇 議 員
１１番 井 手 大 喜 議 員 ２５番 小 川 利 八 議 員
１２番 白 石 孝 雄 議 員 ２６番 芝 野 勝 利 議 員
１３番 佐 藤 憲 和 議 員 ２７番 小 澤 敏 明 議 員
１４番 斉 藤 雄 二 議 員 ２８番 新 井 貞 夫 議 員
◇欠席議員 ２名
６番 後 藤 香 絵 議 員 ２３番 宇 佐 美 正 隆 議 員
◇
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
田 中 和 明 市長 橋 本 吉 朋
子ども未来部長
中 村 卓 副市長 石 倉 一
市民生活部長
高 元 俊 彦
病院事業管理者 前 田 明
都市整備部長
高 木 宏 幸 教育長 田 中 稔 建設部長
小 谷 明
総合政策部長 和 気 敦 志
上下水道部長
小 野 秀 樹 総務部長 栗 原 勉
病院事務部長
曽 合 吉 雄
自治文化部長 今 井 規 雄
教育総務部長
高 橋 知 之
健康福祉部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
小 林 勝 治
議会事務局長 武 田 一 夫
総括担当主幹
大 熊 博 之
議会事務局次長 贄 田 隆 史 主査
檜 垣 理 恵
総括担当主幹
◇傍 聴 人 ２３名
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○切敷光雄 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△諸報告
○切敷光雄 議長 諸報告を行います。
◇
地方自治法第121条第１項の規定による説明員の報告（追加）
○切敷光雄 議長 本定例会に説明員として出席する人の職氏名を
追加一覧表としてお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
──────────◇──────────
△緊急質問
○切敷光雄 議長 次に、20番、浅井議員、15番、飯塚議員、13番、
佐藤憲和議員及び24番、
佐藤勇議員から「
診療報酬請求に係る問題について」緊急質問の
発言通告書が提出されました。
お諮りいたします。
20番、浅井議員、15番、飯塚議員、13番、
佐藤憲和議員及び24番、
佐藤勇議員の緊急質問に同意の上、発言を許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○切敷光雄 議長 御異議なしと認めます。
よって、20番、浅井議員、15番、飯塚議員、13番、
佐藤憲和議員及び24番、
佐藤勇議員の緊急質問に同意の上、発言を許可することに決しました。
緊急質問を行います。
発言通告により順次発言を許します。
20番、浅井議員。
〔２０番
浅井議員登壇〕
◆２０番（
浅井昌志議員） おはようございます。
議長から発言の許可をいただきましたので、
診療報酬請求に係る問題について、順次質問をしてまいります。
今回、先日の記者会見とさまざまな報道によりその情報が出ていますが、私たちからすると、市民に対し説明責任もあるわけですから、ちょっとわかりにくかった点、確認しておきたい事項、事実関係について質問をしてまいります。
まず、今回の問題に至った経緯についてわかりやすく、丁寧に説明をお願いいたします。
次に、先進医療である
子宮頸がんの
腹腔鏡手術について伺います。
１点目として、この手術を行ってよいという
厚生労働省の具体的な条件は何か。
２点目として、参考までに県内では何施設で実施することができるのか。
３点目として、今回、
草加市立病院が満たしていない具体的な基準は何か。
４点目として、施設基準以外に進行がんに対する制約があると聞いていますけれども、
市立病院で手術を受けた患者は、全員基準を満たしているのかどうか。
５点目として、手術を行う際、患者や家族に対しどのように説明をしてその手術を行ったのか。また、説明をした内容を証明できる資料は残っているのかを伺います。
次に、施設基準のある
子宮体がんの
腹腔鏡手術についても、上記同様５点について御答弁をお願いします。
次に、
子宮悪性腫瘍を
腹腔鏡手術で切除を行ったのに開腹術で請求したのはなぜなのか伺っておきます。
次に、そもそもこの手術に保険請求を含めて問題があると認識したのはいつなのか。
報道を見ると、１年前とのことですけれども、４年前、その医師が学会かどこかで発表した際、他の医師から、
草加市立病院では基準を満たしていないと指摘され、
市立病院内部で検討した結果、手術をしても問題ないという結論になったので続けてきたとあります。では、４年前から認識していたのか。このあたりの事実関係についてお願いをいたします。
次に、問題が明らかになってから、この手術を行っていないのか伺います。行ったとすれば、なぜか。患者、家族への説明はどのように行ったのか。また、その書類は残っているのかを伺っておきます。
この手術をした医師について何点か伺います。
１点目として、医師免許以外にどのような産婦人科の資格を持っているのか伺います。
ホームページ上では、何やら誤りがあったと聞いていますが、なぜそのような簡単な誤りが生じたのか伺います。
２点目として、この医師はこの技術をどのように習得したのか伺っておきます。
病院側には最後の質問として、先進医療や施設基準の正しい説明なしに
腹腔鏡手術をしたとすれば、患者さんへの責任ということについてどのように考えているのか伺っておきます。
最後に市長に伺います。
医療費について何らかの方法で支払うことが生じたら、市としても対応が必要となると思いますが、どう考えているのか伺っておきます。
○切敷光雄 議長
栗原病院事務部長。
〔
栗原病院事務部長登壇〕
◎栗原
病院事務部長 おはようございます。
初めに、
診療報酬請求に係る報道で患者様、関係者様を初め市民の皆様に不安を与える事態となってしまったこと、深くおわびいたします。
それでは、
診療報酬請求に係る問題について御答弁申し上げます。
これまでの経緯についてでございますが、平成29年９月に産婦人科の医師より、
診療報酬上の疑義があるとの指摘があったため、院内において調査及び協議を開始し、10月17日に該当する手術を中止とする方針を決定いたしました。
これは、当院が
診療報酬上の基準を満たしていない場合、腹腔鏡による
子宮がん手術を点数の低い開腹による点数で代替請求できると解釈していた部分が実際には違っていたことによるものでございます。
その後、10月23日に外部委員を交えて
腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術の保険診療に関する
検討委員会を開催し今後の対応を検討したところ、
診療報酬請求上問題がある事例が見受けられるため、早急に
厚生労働省関東信越厚生局へ申し出、判断を仰ぐことが妥当であるとの結論に達しました。
この結果を受けて10月27日に市長、10月31日に市議会へそれぞれ報告後、11月13日に
関東信越厚生局に報告、相談いたしました。その結果を改めて市議会へ報告をいたしました。
あわせまして、当院といたしましては、患者さんに不必要に不安や動揺などを与えないことに配慮することを第一に、院内における調査を継続するとともに、該当する事例に関して当院が
診療報酬の請求を受けている保険者との協議を先行して行っていくことといたしました。
本来、保険診療であれば遵守しなければならない部分であり、多くの皆様に御迷惑をおかけしましたことを改めておわび申し上げます。
また、行われた医療行為は、今回の
診療報酬請求の問題とは別のものでありますことを御理解くださるようお願いいたします。
しかしながら、
医療行為自体は医師と患者さんとの信頼関係、合意形成のもとに行われるものであり、保険診療を適正に請求すること、医療行為を丁寧にきっちりと進めていくこと、どちらも
市立病院にとって必要なことであると認識しております。
このような経緯の中で、本年２月16日に本件に関する記者会見を行わせていただいたものでございます。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 高元
病院事業管理者。
〔高元
病院事業管理者登壇〕
◎高元
病院事業管理者 おはようございます。
初めに、
診療報酬請求に係る問題で、特に患者様、患者様の御家族を初め市民の皆様に大きな不安を与える事態となってしまったことを深くおわび申し上げます。
それでは、
診療報酬請求に係る問題につきまして順次御答弁を申し上げます。
初めに、先進医療である
子宮頸がんの
腹腔鏡手術についてでございます。
まず、この手術を行ってよいという
厚生労働省の具体的な条件についてでございますが、当該手術において国が定める施設基準が設けられており、医師に係る基準が４項目、
保険医療機関に係る基準が14項目設定されております。
次に、県内で実施できる施設数でございますが、当院が確認できた施設数は１施設でございます。
次に、今回、
草加市立病院が満たしていない具体的な基準についてでございますが、
病理診断科の標榜及び常勤の病理医１名以上の施設基準を満たすことができておりません。
次に、施設基準以外に制約があるがんの基準について、
草加市立病院で手術を受けた患者はその基準を満たしているのかでございますが、進行した
子宮頸がんへの手術は行っておりません。
次に、手術を行う際に患者や家族に対してどのように説明して手術を行ったかについてでございますが、全ての患者様及び御家族に対し術前に手術説明、同意書を使用し、手術の詳細や合併症などについて主治医が説明の上、同意書に署名をいただきまして手術を実施しております。
次に、施設基準のある
子宮体がんの
腹腔鏡手術について御答弁を申し上げます。
まず、この手術を行ってよいという
厚生労働省の具体的な条件でございますが、当該手術において国が定める施設基準が設けられており、医師及び
保険医療機関に係る基準が７項目設定されております。
次に、県内で実施できる施設数でございますが、当院が確認できた施設数は６施設でございます。
次に、今回、
草加市立病院が満たしていない具体的な基準についてでございますが、常勤の病理医１名以上の配置基準を満たすことができておりません。
次に、施設基準以外に制約がある進行がんの基準につきましては、
草加市立病院で手術を受けた患者がその基準を満たしているかでございますが、基準を超えた11名の方に手術を行っております。
次に、手術を行う際に、患者や家族に対してどのように説明して手術を行ったかについてでございますが、全ての患者さん及び御家族に対して術前に手術説明、同意書を使用し、手術の詳細な合併症などについて主治医が説明の上、同意書に署名をいただき、手術を実施しております。
次に、
腹腔鏡手術を行ったにもかかわらず、開腹手術で請求したことについてでございますが、
子宮悪性腫瘍手術に関する請求が開腹手術のみに限定されているとは認識しておらず、
腹腔鏡手術を開腹手術として代替請求とすることが可能であると判断し、請求しておりました。
なお、
レセプト請求時には
腹腔鏡手術で行ったことを注釈を加えて請求しており、審査機関からこれまで指摘がなかったことから、代替えでの請求はできるものだと解釈をしておりました。
次に、保険請求を含め、この手術に問題があると認識したのはいつなのかについてでございますが、私の記憶の限りですが、４年前から恐らく学会に参加していたであろう教授から、当院で執刀できる手術かどうかとのお話を後日、学会の会場ではなくて別の機会にもらったことがあったかというふうに記憶をしております。そのときは、
診療報酬上は代替請求の形で請求は通っていたため、問題ないものと判断していたものであります。
当時の認識が足りなかったことは、まことに申しわけないと思っております。
次に、問題が明らかになってから、この手術の実施の有無についてでございますが、昨年９月にほかの
産婦人科医師より当該手術の
診療報酬について疑義が上がったことから、病院内での確認を進め、10月17日には今後の手術を中止する方針が決定されました。
ただし、この決定前に入院をしていた患者さんが１名おられ、10月19日に手術をする予定となっており、もう既に患者さんへの
手術説明等を終えていたため、
病院事業管理者である私が最終的に判断を行い、手術を実施したものでございます。
次に、この手術をした医師について、医師免許以外にどのような産婦人科の資格を持っていたのかでございますが、現在は医師免許以外の資格は持っていないものであります。
なお、
ホームページ上での誤りについてでございますが、この医師の
産婦人科専門医の資格が更新されていないにもかかわらず、
産婦人科専門医と掲載されていたものでございます。
誤りが生じた理由につきましては、医師本人からの申告に基づき
専門医資格などを
ホームページ上に掲載しておりますか、この専門医の更新がされていないことを本人が申告していなかったためでございます。
また、これを受けまして全ての医師に対しまして、資格の認定証の写しを提出するよう手続を改めたところでございます。
次に、この医師がこの技術をどのように習得したのかでございますが、当院に着任後、良性腫瘍の
腹腔鏡下手術を繰り返し技術を習得していったものと説明を受けているところでございます。
最後に、患者さんへの責任をどう考えているのかについてでございますが、
診療報酬上、代替請求できるとの誤った認識からとはいえ、患者様への正しい説明が足りなかったことは事実であり、そのことにより患者さんに御心配や御不安をおかけしてしまい、まことに申しわけなく思っております。
患者様には今後、取り上げられている一つひとつのことを確認、整理した上で、誠意を持って御説明をさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 田中市長。
〔
田中市長登壇〕
◎田中 市長 まずもって、このたび患者様や市民の皆様に不安と動揺を与える事態となったことを
病院設置者として、改めて深くおわびを申し上げます。
御質問の医療費について、何らかの方法で支払うことが生じたらどう考えているかについて御答弁を申し上げます。
今回の件は、
診療報酬請求を行う上での手続上の誤りであると報告をいただいております。そのため、公立病院とはいえ、
公営企業法に基づく全部適用のため、原則的に
市立病院が負担すべきものと考えております。
以上です。
○切敷光雄 議長 20番、浅井議員。
〔２０番
浅井議員登壇〕
◆２０番（
浅井昌志議員） 再質問をいたします。
手術の可否と請求は別々のものとして考えないと、理解しづらいのかなというふうに率直に思ったわけですけれども、先ほどの答弁の中で、患者さんに対して確認整理の上、誠意を持ってとのことなんですけれども、いつごろの対応と考えているのかというのが１点。
あと、今回質問した一連の話というのは、施設基準を満たしているのかどうかというところが全ての原点になります。公、自治体の仕事は、法に基づいて執行するのが大原則ですから、
公営企業法全部適用の病院といえども、基本は一緒だと思います。あった事実をあった事実のもとに請求すべきであったと思いますし、保険者に対して請求できない手法での手術であるなら、その手法での手術は行うこと自体問題があったと思いますけれども、今の現在の認識をお伺いしておきます。
○切敷光雄 議長 高元
病院事業管理者。
〔高元
病院事業管理者登壇〕
◎高元
病院事業管理者 再質問にお答え申し上げます。
まず、患者さんへの説明につきましては、早急に行えるように準備をしてまいりたいというふうに思っています。
次に、手術の可否と
診療報酬請求の関係でございますが、医師が手術を行うことそのものは、医師と患者さんとの間に合意が形成されているということが前提となりますが、必ずしも手術の選択に関しましては、主治医の判断といったものが否定されるものではないというふうに考えております。
しかしながら、繰り返しになりますが、当院が施設基準を満たしていないことが事実であり、私
自身診療報酬上は代替請求できるものとの誤った認識によって手術を認めてきたものでありますが、さまざまな御指摘をいただく中で、改めて私の認識が不足していたということを反省しております。
施設基準上の不備とあわせて、率直に謝罪を申し上げたいというふうに思います。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 20番、浅井議員。
◆２０番（
浅井昌志議員） それでは、最後に要望をさせていただきたいと思います。
新聞、テレビの報道を受け、患者さんが一番心配に感じているんだと思います。一日も早く丁寧な説明をしてほしいということを申し上げます。
公立病院のあり方からして、法に基づく執行は大原則だと思います。今後は、基本に立ち返り、病院事業を続けてほしいという２点を要望して終わります。
○切敷光雄 議長 15番、飯塚議員。
〔１５番
飯塚議員登壇〕
◆１５番（
飯塚恭代議員） それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、
診療報酬請求に係る問題についてお伺いしたいと思います。
先ほどの浅井議員の質問と若干ダブる点もあるかと思いますけれども、非常に大事な事柄でありますので、再度御答弁をいただきたいというふうに思っております。
今回の
市立病院にかかわる記者会見の報道を見られた市民の方からさまざまお
問い合わせ、御相談、そして今回の問題についての確認など、私のほうに御連絡をいただいたところでございます。恐らくこの議場にいる議員さんのところにも多くのそういうお
問い合わせがあったのだというふうに感じております。
医療にかかわることは専門分野であり、記者会見の一部分の報道によって誤解が生じたり、また、草加市や病院に対しての不信感を抱かれた方もいるのではないかと感じております。
何点かお伺いしたいと思いますので、なるべくわかりやすく御答弁いただきたいと思います。
２月16日に記者会見が行われ、翌日の一部新聞では、子宮がんの
腹腔鏡手術を行い、開腹手術をしたとする不正請求をして診療報酬を受け取っていたと発表したと報道されておりました。
これによりまして、市民の方の中には、本来の
診療報酬より高い請求をしたのではと感じた方もいらっしゃいます。まず、今回のこの
診療報酬の請求について、国や県、
健康保険組合などの保険者に対してどのような請求をされたのか、御答弁をいただきたいと思います。また、患者が支払った治療代、これについてはどうだったのか、御答弁をいただきたいと思います。
今後、誤った請求について
市立病院はどのような対応となるのでしょうか。また、患者に対して新たな請求は発生するのかどうか伺いたいと思います。
次に、子宮がんで
腹腔鏡手術を行った患者への対応等について伺います。
平成24年からの累計で
子宮体がん58例、そして、
子宮頸がん11例とのことであります。平成24年以前は、子宮がんの患者へ
腹腔鏡手術は行っていなかったのでしょうか、御答弁をいただきたいと思います。
また、平成24年度以降の
腹腔鏡手術を行った患者の人数について、69人で間違いがないのかお伺いしたいと思います。
腹腔鏡手術については、子宮がんの早期であれば適応してもよいとなっているようであります。
市立病院で
腹腔鏡手術を行った患者は、全て早期であったのか伺いたいと思います。
日本産婦人科内視鏡学会の
ホームページには重要なお知らせとして、
腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術に関する報道を受けてということで、以下の内容が２月20日付けで掲載をされておりました。
先般、埼玉県公立病院で
腹腔鏡下子宮悪性手術の施設基準を満たしていないにもかかわらず、
子宮頸がん、
子宮体がんの
腹腔鏡下手術が行われていたと報道がなされました。
これらの患者さんの中には、本学会及び
日本婦人科腫瘍学会の
ガイドライン上、
腹腔鏡手術の適応とならない進行がんの患者も含まれていたことが明らかになっておりますという内容であります。埼玉県の公立病院となっておりますが、
草加市立病院のことであることは明白であります。
ガイドラインで
腹腔鏡手術の適応とならない進行がんの患者に対して、
腹腔鏡手術を行ったのは何人だったのか伺いたいと思います。
また、現在把握されている子宮がんで
腹腔鏡手術を行った69人中、現在も治療を続けていらっしゃる方は何人いるのでしょうか。治療中の患者への今後の対応はどのようになるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
手術後の回復が早いということで、
腹腔鏡手術を希望する患者さんが多いとのことであります。また、患者と医師との相談の上で
腹腔鏡手術という選択肢となったということだったと思います。
しかし、
市立病院ががん患者への
腹腔鏡手術を行うための施設基準を満たしていないのであれば、患者が
腹腔鏡手術を希望し、その手術が可能となった場合は、東京医科歯科大学など手術が可能な病院へ紹介するということが正しい判断ではなかったのではないでしょうか。この点について御答弁をいただきたいと思います。
患者への対応について、11月29日に行われました各
会派交渉会では、疾患に対する
外科的治療は全て終了しており、術後の経過観察を行っていることから、不必要に不安や動揺を与えないことに配慮するとのことでありました。
記者会見が行われた直後、実際に
市立病院で子宮がんの
腹腔鏡手術を行い、現在も抗
がん剤治療を続けているという方から御連絡をいただきました。
報道をごらんになり、手術をしたことへの不安、今後の治療を
市立病院で継続をできるのか。違う病院に行く場合はどのようになるのか。さまざまな不安をお持ちでした。報道されるまでこうした患者への対応はどのように考えられていたのかお伺いをいたします。
命にかかわる病気なだけに、一日も早く患者への対応を図るべきだと思います。既に対応されているのであれば、いつからどのように対応されているのかお伺いしたいと思います。
あるテレビ局の取材で、
腹腔鏡手術を行っていた男性医師は、専門の医師からトレーニングを受けたわけではなく見よう見まねでやっていた。また、手術の前に、ほかの医師や看護師らと患者の病状や手術の手順などを確認するなどのカンファレンスを行っていなかったと発言したという、こうしたことがネット上に掲載をされておりました。
腹腔鏡手術を行った際はカンファレンスは行われていたのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
○切敷光雄 議長
栗原病院事務部長。
〔
栗原病院事務部長登壇〕
◎栗原
病院事務部長 診療報酬請求に係る問題について、順次御答弁申し上げます。
初めに、今回の
診療報酬を請求した経緯について御答弁いたします。
子宮頸がん及び
子宮体がんの患者さんに対して腹腔鏡下による手術を実施した際、
子宮悪性腫瘍手術として保険請求を行っていたものでございます。
これは、
子宮悪性腫瘍手術が開腹手術だけに限定されているとは認識しておらず、
診療報酬上、施設基準を満たしていない場合に、
腹腔鏡下手術を開腹手術として代替請求できることが可能であるとの誤った認識から請求していたものでございます。
保険者や患者さんにお支払いいただいております治療費は、保険診療として本来いただくべく腹腔鏡下による手術の金額よりも低くなっているものでございます。
次に、誤った請求による
市立病院の対応についてでございますが、国・県、
健康保険組合などの保険者と相談しながら、患者さん、御家族の皆様に御納得いただけるよう、説明ができるよう努めてまいります。また、患者さんへの新たな請求が発生することはございません。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 高元
病院事業管理者。
〔高元
病院事業管理者登壇〕
◎高元
病院事業管理者 診療報酬請求に係る問題について、順次御答弁を申し上げます。
初めに、平成24年以前は子宮がん患者への
腹腔鏡手術は行っていないか。また、手術した人数は69人で間違いがないかにつきましては、既に御報告申し上げております平成24年度からの数字につきましては、５年間保有しております医事データより集計をしたものであり、さらにさかのぼってにつきましては現在確認中のため、改めて御報告をさせていただきたいと思います。
次に、当該
腹腔鏡手術を行った患者さんにつきましては、早期がんではない方もいらっしゃいます。
次に、
腹腔鏡手術の適応とならないがんの病気が進んだ方が含まれているかについてでございますが、
子宮体がんにおいて11名の方が含まれております。
次に、当該患者69名のうち現在も治療を続けておられる方についてでございますが、平成29年度において63名の方が通院しておられます。
今後の対応につきましては、通院中の患者さんは、当院での経過観察や治療を続けていただきたいというふうに考えております。ただし、他院への転院等を望まれる場合は、継続治療が可能な近隣の医療機関を御紹介させていただきたいというふうに思っております。
次に、
腹腔鏡手術を希望する患者さんについては、手術が可能な病院に紹介すべきではなかったかという御指摘につきましては、そのとおりであったというふうに考えております。
代替請求ができるとの誤った認識のもと、多くの患者さんや御家族への御心配、御不安をおかけしたことになり、まことに申しわけなく思っております。
次に、報道されるまで患者さんへの対応はどのように考えていたのかということにつきましては、当院への来院予定のない患者さんを含め、患者さんに不必要に不安や動揺などを与えないことに配慮することを第一に考え、院内における調査及び保険者との協議をこれまで進めてまいりました。
また、報道前からの患者さんへの対応についてでございますが、今回の件での御相談に限らず、診療に関する心配事は当院患者相談室を窓口とし、個々にお話をお受けしているところでございます。
最後に、
腹腔鏡手術を行った際にカンファレンスは行われていたのかということについてでございますが、手術前に担当する医師同士でのカンファレンスは行っておりましたが、多職種を含めた総合的なカンファレンスは実施されておりませんでした。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 15番、飯塚議員。
〔１５番
飯塚議員登壇〕
◆１５番（
飯塚恭代議員） それでは、再質問させていただきたいと思います。
子宮がんの
腹腔鏡手術を行った患者について平成24年度以前については、現在確認中とのことであります。
現段階で患者さんのほうからのお
問い合わせで、平成24年度以前に
腹腔鏡手術を受けたという方はいらっしゃるのかどうかお伺いしたいと思います。
また、平成24年度以前の調査、これは恐らくカルテが紙ベースだったと思いますので、時間がかかるかと思いますけれども、どのぐらいの時間がかかるものなのか、御答弁いただきたいと思います。
次に、カンファレンスについて、再度伺いたいと思います。
手術前に担当する医師同士でのカンファレンス、これは行っていたとのことであります。早期であったとしても、患者とその家族はがんと告げられた瞬間から多くの不安を抱え、病気と向き合っていくものであります。
医師の発言について、事実はどうあったかは別として、実際に手術を行った医師のコメントがネット上に掲載されたような非常に軽い形で載っていれば、その医師の手術を受けた患者さんや現在治療中の方は不安にかられるのではないでしょうか。
多職種を含めた総合的なカンファレンスは実施をしていなかったということでありますが、それは必要がなかったから行わなかったのでしょうか。患者の中にはほかの病気を持っているなど、いわゆるチーム医療の必要性がなかったということなのか、今回のことを踏まえて、カンファレンスのあり方についてどのように考えていくのか、御答弁いただきたいと思います。
○切敷光雄 議長 高元
病院事業管理者。
〔高元
病院事業管理者登壇〕
◎高元
病院事業管理者 再質問につきまして、御答弁を申し上げます。
初めに、患者様からの
問い合わせの中で、平成24年以前に手術をされた方からの
問い合わせでございますが、現在１件のお
問い合わせをいただいております。
また、平成24年度以前に子宮がんに対する
腹腔鏡手術を行った患者さんの確認作業についてでございますが、電子カルテシステムが平成24年に当院で導入されたということもありまして、導入以前の診療記録は全て紙の診療録でございます。これらの確認作業に時間を要しております。
次に、多職種によるカンファレンスを実施していなかったことについてでございますが、産婦人科でも多職種によるカンファレンスの必要性を認識しながらも、医師と看護師との間での情報共有ということにとどまっておりました。
しかしながら、医療に従事する多種多様な医療スタッフがそれぞれの高い専門性を前提に情報を共有し、患者の状況に的確に対応した医療を提供する、そういうチーム医療の必要性を
市立病院全体としては深く認識しているところであります。
今後は、全ての診療科においてチーム医療に基づいた多職種によるカンファレンスを実施してまいりたいというふうに思っています。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 15番、飯塚議員。
◆１５番（
飯塚恭代議員） それでは、最後に要望して終わりたいというふうに思います。
平成24年度以前、既にもう１件の患者さんからお
問い合わせがあったということでありますので、紙ベースのカルテで調査するのは非常に時間かかるというふうに認識はしますけれども、なるべく早く調査を済ませていただきたいというふうに思っております。
今回の問題は、代替請求ができるというふうに誤解をしたという請求の問題もありますけれども、一番大事なのは、施設基準を満たしていない、そうした病院で子宮がんに対しての
腹腔鏡下手術が行われてしまったということだというふうに思います。
子宮体がんにおける
腹腔鏡下手術が保険適用になった、これ４年前ですけれども、このときにこのようにおっしゃっている専門医師がおります。
腹腔鏡下手術は、モニターに映る画像を見ながら器具を操作して行うので、一定のトレーニングを積まないと技術の習得ができません。器具の操作を誤って臓器や血管を傷つけると、重大な事態を招く心配があります。保険で受けられる手術になったからといって、いきなり
子宮体がんの手術を腹腔鏡で行える医師がふえるわけでもありませんというふうに言っておりました。
このような認識が手術を行った医師、そして病院にあれば、このような問題にならなかったのではないかというふうに思っております。
患者は、医師と病院に命を委ねているという、そうした重要な役割を再認識していただき、誠実に、そしてかつ迅速に今後の対応に当たっていただきたいことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○切敷光雄 議長 13番、
佐藤憲和議員。
〔１３番
佐藤憲和議員登壇〕
◆１３番（
佐藤憲和議員） それでは、
診療報酬請求に係る問題について、順次緊急質問を行ってまいります。
今回の問題については、
市立病院全体の信頼にかかわってき得る問題であり、また、多くの市民が関心を寄せられている問題でもあります。
それと同時に市議会においても、市民の代表として市民に事の問題を、事実を明らかにしていく責任や、また、
市立病院、多額の税金も投入されている中で運用されている
市立病院において、市議会としてその予算の議決を行う非常に重たい問題でもあります。
それでは、今回の問題についてですが、今回
市立病院で行われていた
子宮頸がんに対する腹腔鏡下広汎子宮全摘術及び
子宮体がんに対する
腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術をメスで切り取る開腹術として保険請求していたことについて、
市立病院内の別の医師が今回の点について疑問に思い、その疑義を
市立病院に指摘したことによって、今回の
診療報酬請求の問題が発覚したと報道されております。
そこでまず伺いますが、今回の医療保険の疑義について、いつ、誰がどの場で指摘されたのかお示しください。
次に、その疑義について、
市立病院はどのような取り扱いを行ったのか伺います。
いつ、どの場で誰が調査を行い、
関東信越厚生局へ相談したのか伺います。
関東信越厚生局への相談については、病院内部からの提案なのかどうかお示しください。
また、相談後の病院の対応についてもお答えください。
今回の問題となっております
子宮頸がんに対する腹腔鏡下広汎子宮全摘術及び
子宮体がんに対する
腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術を保険適用により行うに当たっての施設基準の正式名称とその基準内容を伺います。
市立病院は、それぞれどの項目を満たして、どの項目を満たしていなかったのかお示しください。その上で、
市立病院は基準を満たしていたが、届け出を行っていなかったのか。それとも基準をそもそも満たしていなかったのか、確認で伺います。
患者への対応について、今回の件を患者へ報告したのはいつからいつまでなのか伺います。現在、全ての患者に報告されているのかどうかお答えください。また、その報告方法もお示しください。
患者への報告がおくれた理由と報告しなかった理由をそれぞれ伺います。誰がどの場でそう判断したのかお示しください。
今回の件について、公式発表したのはいつなのか伺います。公式発表がおくれた理由と公式発表しなかった理由を伺います。誰がどの場でそう判断されたのか、お答えください。
市立病院において、
子宮悪性腫瘍に対し腹腔鏡下による手術を始めたのはいつからで、どの場で、誰がその手術の実施を行ってよいと判断したのか伺います。
保険請求についても始めたのがいつからで、どの場で誰がその請求を行ってよいと判断したのか伺います。
あわせて、開始当時に手術を行うこと。また、保険請求をすることを
病院事業管理者が御存じなかった場合は、どの時点でこの医療行為として腹腔鏡下による
子宮悪性腫瘍の手術を行っていたことを知ったのか、
病院事業管理者がいつ知ったのか。また、施設基準が満たされていないものを開腹術として保険請求していたことを知ったのか、
子宮頸がん、体がんと別でそれぞれお答えください。
次に、
子宮悪性腫瘍に対し腹腔鏡下で手術を行うに当たって、設備はどのようにしたのか伺います。
もともと別の手術で行う設備で行われていたのか。当手術のために、新たに設備を整備して実施したのか伺います。新たに整備したのであれば、その内容と金額、時期もお示しください。
子宮頸がんに対する腹腔鏡下広汎子宮全摘術及び
子宮体がんに対する
腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術について、それぞれの手術件数を年度ごとに伺います。その手術については、全て同じ医師が実施したのかどうかお示しください。
また、この手術全てにおいて、施設基準を満たしていない中での
子宮悪性腫瘍手術として保険請求したのかお示しください。
子宮悪性腫瘍手術として保険請求した手術件数と手術費用の総額、幾ら全体でかかったのか。そのうち開腹術として請求しているわけですから、患者負担の総額が幾らで、保険者に対する保険請求の総額が幾らだったのか、全体像を明らかにしてください。
今回のこの手術に対する医師についてですが、
市立病院に来る前から
子宮悪性腫瘍に対し腹腔鏡下による手術を経験されていた方なのかどうか。経験した上で
市立病院に来たのか、それとも
市立病院で初めて今回のこの手術を実施されるに至ったのかどうか伺います。
あわせてこの医師は、例えば日本産婦人科腫瘍学会専門医であったり、日本がん治療認定医機構がん治療認定医などの専門的な学会員として登録されている方なのかどうか伺います。技術的な研修や支援などはどのようになっていたのかお示しください。
次に、患者や御家族が病状や治療内容について十分に理解することや病院側も患者や御家族の意向や状況を把握して、説明した内容への理解状況を把握したりであったり、患者がどの医療を選択するか、情報を共有し合い合意するプロセスでありますインフォームドコンセントについてでありますが、患者や御家族はどのような合意形成を図ってきたのか伺います。
患者や御家族に対して保険請求における施設基準を満たしてはいないが保険適用できるこの開腹術という方法として保険請求をしていたという話であったり、医師の専門などについて正確にインフォームドコンセントの理念のもとで御家族、患者への合意形成というのは図れていたのかどうかお答えください。説明されていたのであれば、その根拠をお示しください。
当手術を受けられた患者さんのうち、手術後も
市立病院に通院されている患者はいるのかどうか伺います。
この手術を受けられた患者全てのカルテなどは、記録は保存されているのかお示しください。
保険請求においては、腹腔鏡下の手術よりも開腹術のほうが値段的、点数的に安いということではありますが、具体的にそれぞれの術式で金額が幾らなのかお示しください。
今回の疑義が指摘されるまで、
市立病院としても気づかなかったといいますか、認識を持たなかったというか、気づかなかったという、これについてどのようなことなのか伺います。
以上、よろしくお願いします。
○切敷光雄 議長 高元
病院事業管理者。
〔高元
病院事業管理者登壇〕
◎高元
病院事業管理者 診療報酬請求に係る問題につきまして、順次御答弁を申し上げます。
初めに、今回の保険請求上の疑義につきましては、平成29年９月に産婦人科の医師からお話が出たものであり、10月３日には私を含む幹部職員との面談の中で具体的に指摘をいただいたものであります。
次に、疑義に対する対応でございますが、院内において調査及び協議を開始し、10月17日に該当する手術を中止する方針を決定いたしました。その後、10月23日に外部委員を交えまして、
腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術の保険診療に関する
検討委員会を院内で開催し、
診療報酬請求上、問題がある事例が見受けられたため、早急に関東
厚生労働省関東信越厚生局へ申し出て判断を仰ぐということが妥当であるという結論に達したため、11月13日に
関東信越厚生局に報告、相談を行ったものでございます。
また、
関東信越厚生局への報告、相談を受けて、当院といたしまして患者さんに不必要に不安や動揺などを与えないことに配慮することを第一に、院内における調査を継続するとともに、該当する事例に関しまして、当院が
診療報酬の支払を受けている保険者との協議を先行して行っていくことといたしました。
次に、
子宮頸がんに対する腹腔鏡下広汎子宮全摘術に関する施設基準の正式名称は、厚生労働大臣の定める先進医療のうち第２項先進医療の番号36、腹腔鏡下広汎子宮全摘術でございます。
基準内容は、医師に係る基準が４項目、
保険医療機関に係る基準が14項目設定されておりまして、
病理診断科の標榜及び常勤の病理医１名以上の配置基準を満たすことができておりません。また、
子宮体がんに対する
腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術に関する施設基準の正式名称は、医科点数表第２章第10部手術通則第４号に掲げる手術の施設基準、
腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（
子宮体がんに限る）でございます。
基準内容は、医師及び
保険医療機関に係る基準が７項目設定されておりまして、常勤の病理医１名以上の配置基準を満たすことができておりません。
次に、患者さんへの報告につきましては、繰り返しとなりますけれども、患者さんへの不安などを考慮して報告を行っておりませんでした。
次に、本件に関する公式発表につきまして、２月16日に記者会見を行ったものでございますが、発表の時期については、先ほど申し上げましたとおり、患者さんに不必要な不安や動揺などを与えないことに配慮することを第一に、院内における調査を継続するとともに、該当する事案に関しまして当院が
診療報酬の支払いを受けている保険者との協議を先行して行っていく準備を進めておりましたが、市とも協議する中での発表というふうになったわけでございます。
次に、
草加市立病院で
子宮頸がんに対する腹腔鏡下による手術を始めたのはいつからかについてでございますが、既に御報告申し上げております平成24年度からの数字につきましては、５年間保有しております医事データより集計したものであり、さらにさかのぼってにつきましては、現在確認中のため、改めて御報告させていただきたいと思います。
また、手術を実施することへの判断についてでございますが、執刀する医師個人の裁量と判断によるものでありまして、私自身手術をいつ始めたかということを把握しておりませんでした。また、保険請求をすることの判断につきましては、通常医療行為として実施した診療内容については、医事業務を行っております担当課において保険請求ができると判断をし、請求を始めるわけであります。
この手術を行っていることを私が知った時期についてでございますが、さきの答弁でもお答え申し上げましたとおり、私の記憶の限りですが、４年前、恐らく学会に参加していたであろう教授から、当院で執刀できる術式かどうかとのお話を後日、全く別の機会にもらったときでございます。
また、施設基準が満たされていないものを保険請求していたことを知った時期についてでございますが、４年前、術式についてのお話をいただいたときには、
診療報酬上は代替請求の形で請求が通っており、問題ないものというふうに判断していたため、昨年９月に産婦人科の医師より
診療報酬上の疑義があるとの指摘があったときに、初めて認識をしたものであります。
また、
子宮体がんについても同様の判断でございます。
診療報酬請求上の疑義について、それぞれの時点で御相談や御報告が診療科からございましたら、私が適正な判断を下すことができたのではないかというふうに思いますし、このことができなかったことを大変遺憾で、申しわけなく思っているところでございます。
次に、
子宮悪性腫瘍に対し腹腔鏡下で手術を行うことに当たって、設備はどのようにしたのかでございますが、当手術のために新たに設備した機材はございません。
次に、
子宮頸がんに対する腹腔鏡下広汎子宮全摘術の年度ごとの手術件数についてでございますが、現在確認がとれているデータでございますが、平成24年度に１件、平成25年度に１件、平成27年度に２件、平成28年度に５件、平成29年度に２件実施しております。
また、
子宮体がんに対する
腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術につきましては、平成24年度に３件、平成25年度に９件、平成26年度に８件、平成27年度に21件、平成28年度に13件、平成29年度に４件を実施しております。
子宮頸がん、
子宮体がん、いずれも同じ医師が手術を実施しております。また、これらの手術全てにおいて
子宮悪性腫瘍手術として保険請求したものでございます。
入院費用の総額は１億313万3,900円、うち患者様が支払った総額は972万2,330円、保険請求をいたしました金額は9,341万1,570円でございます。
次に、この医師が
市立病院に来る前に悪性腫瘍に対する
腹腔鏡下手術を経験していたかについてでございますが、当院着任前に悪性腫瘍に対する
腹腔鏡下手術を経験したことはなく、当院においても、良性腫瘍の
腹腔鏡下手術を繰り返した後に悪性腫瘍に対する
腹腔鏡下手術を開始したというふうに伺っています。
また、
日本婦人科腫瘍学会、日本がん治療認定機構などの各種団体の認定は受けておりません。
なお、技術的な支援につきましては、産婦人科に限らない一般論ではございますけれども、
専門医資格を取得する過程におきまして、指導医の資格を持つ医師に臨床の現場で実技の指導を受けるものであります。
次に、患者さん及びその御家族への手術に関する合意形成につきまして、術前に
子宮頸がん及び
子宮体がん手術説明同意書を使用し、手術の詳細や合併症などについて主治医が説明の上、同意書に署名をいただき、合意形成を図っております。
また、開腹手術としての代替えによる請求及び医師の専門分野につきましては、患者さんへの説明は行っておりませんでした。
次に、術後も
草加市立病院に通院されている患者さんはいるのかについてでございますが、経過観察等でほとんどの患者さんが現在も当院に通院されておられます。
次に、患者さんの診療録につきましては、当院においては20年保存となっておりますため、全て保存されているものと考えております。
次に、腹腔鏡下広汎子宮全摘術及び
腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術並びに
子宮悪性腫瘍手術の各請求点数につきましては、腹腔鏡下広汎子宮全摘術は先進医療のため点数の設定はなく、病院が独自に定めるものというふうになっております。
次に、
腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術は７万200点、金額に換算すると70万2,000円になります。次に、
子宮悪性腫瘍手術は６万2,000点、金額に換算すると62万円になります。
最後に、疑義が指摘されるまで、なぜ気づかなかったのかでございますが、記者会見でも申し上げておりますように、それまで保険請求も認められていたこともあり、腹腔鏡下での手術を開腹手術として請求することが不適切であるという認識がございませんでした。
しかし、６月に着任した医師により他の病院での事例に基づき指摘を受け、調査を進めるうちに不適切であるという認識に至ったものでございます。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 13番、
佐藤憲和議員。
〔１３番
佐藤憲和議員登壇〕
◆１３番（
佐藤憲和議員） 再質問、行っていきます。
今のお話ですと、全体として、今、わかっている時点で１億円超えてくるということで、保険請求した金額については9,341万1,570円ということで、先ほど浅井議員からの質問のときに、これは患者には求めないという御答弁ありましたが、患者に求めないからいいという問題ではなくて、じゃ、それは
市立病院で持つということになれば、その
市立病院には多額の税金が投入されているわけであり、市民全体で負担するということに、結果としてつながる重大な問題であります。
さらに、赤字経営の中にあっては70万2,000円で本来やるべきものを62万円で実施していたと、随分寛大といいますか、そういったことが行われていたわけですよ。
市立病院としての税が投入されている、そして市民の、自治体の、市民にとっての誇りでもあり、市民の命、健康を守る重要な病院として公立病院、税の関係含めて、どういった立場で公立病院というものを捉えられているのか、まず、
病院事業管理者に伺いたいと思います。
今回の件について、そもそも施設基準を満たすことを目指してやってきたのかどうか。施設基準を満たす中で、今は満たさないからこういった治療をやっていこうという考えでやってきたのか。そもそも施設基準を満たすつもりはないのかどうか伺いたいと思います。
実際は、自由診療でやらなければいけないものを結果として手術はやれるけれども、施設基準はないから、何とかできる方法はないかということで、今回のわかっていて開腹術としての保険請求をやったということでよろしいのかどうか伺います。
これは、全て結局内部判断だったということでいいのかどうか。今回、別の医師が
市立病院にいらっしゃって、その方が問題を認識したということで、外部からいらっしゃった方で初めて気づいたというところでは、内部の判断でこれまで気づかずに、認識せずにという言葉でしょうか、行ってきたということでよろしいのかどうか伺います。
また、今回の件について、余りにも事実関係がまだ遅いのではないかなと。紙ベースで大変だというのはわかるんですが、いつから始まったのか、どういったプロセスを経て今回の医療が始まったのかが、今の御答弁だと聞き取れないんですね、読み取れない。実際は平成24年以前というのはやっていたのかどうかすらわかんないというのは、また、今回、定例会で取り上げるに当たって、これまでの時間の経過からしたら、余りにも遅いんじゃないかと思います。
今回の件は自由診療でもよいから、何とか患者さんからやってほしいということではなくて、明らかに病院側から積極的に医療行為を行ってきたようにも読み取れるんですが、病院側からこの手術というものを行う提案をしてきたということでよろしいのかどうか。患者側からこれをやってほしいと言われたものではなくて、病院側からこの手術があります、うちでできます、どうですかということで始めたという認識でよろしいのかどうか伺います。
繰り返しお話しあるんですけれども、審査機関から指摘されなかったということを余り言うと、これは審査機関のじゃ審査がどうだったのかという別の話につながると思います。そもそも
市立病院としてどうだったかというものに限定すべきだと思いますが、まず
厚生労働省では、保険診療所の施設基準というものが設けられているわけです。これは理由なく設けられているのではなく、ある一定の理由があって、根拠があって設けられているものではないでしょうか。この施設基準が
厚生労働省のほうで設けられているということ、何で設けられているのかについて認識を伺います。
子宮体がん、
子宮頸がんの手術について、
市立病院が自由診療で行うということが、本来であれば、自由診療で行わなければいけなかったものなんですが、それは
市立病院が自由診療で行うということは、法的に可能なのかどうか伺います。これは行うべきものではないと思うわけでありますが、法的に可能なのかどうか伺います。公立病院の立場として、この点について、どう考えているのかお示しください。
医療行為としてやってはいけないこと、不適切ではないということをこれまでおっしゃられておりますが、そうであるならば、なぜ今回の手術を中止したのか。今、行っていないわけでありますが、医療行為と保険請求が別の問題だというのであれば、医療行為は行っていいはずですよね。ただ、それもやめているというのは、これはどういう理由なのか伺います。
今回の件について問題点をまずどのように整理されているのか、具体的にお示しください。
今回の件は、産婦人科の一つの科の中で今回の問題は起きているわけですが、ほかの患者さんからしたら、うちの診療科では大丈夫なのかどうかであったり、さまざまな
市立病院全体が大丈夫なのという話も実際私のもとにも来ておりますが、保険診療所の施設基準を満たさずに、もしくは届け出ずに医療行為を行っているような診療科というものは、ほかにもあるのかどうか伺います。
これは報道でもされておりますが、
草加市立病院の
ホームページに医師それぞれの専門や資格などが記載されております。この手術を行った医師については、
ホームページでの専門の記載が変更されております。今では医師の名前も
ホームページでは載っていないという中でありますが、当医師の専門などについて、
ホームページの記載がどのようにされてきたのか。あわせて、日本産科婦人科学会認定の
産婦人科専門医という資格なんですが、これをいつからいつまで持っていたのか伺います。また、その根拠もお示しください。
最後に、これは
健康福祉部長に伺います。
今回の
診療報酬の請求に伴いまして、協会けんぽや組合健保のさまざまな保険者から受け取った保険料を今後、
市立病院が協議の上、返還などの手続を進めていくことになると思います。
患者には求めないと、それは
市立病院で持つというのが今の市のスタンスだというところでありますが、当該この手術を受けた患者さんの中には、当然ながら
市立病院ですので、草加市の国民健康保険の被保険者、加入者の方も少なからずいらっしゃることが想定されるわけであります。
健康福祉部、市のほうとして、これの返済を求めるのかどうか。当然、求めなければいけないと思います。国民健康保険税として加入者がひとしく払っているものを、これは過去かどうかは別として、不適切な形での保険請求があったのであれば、それを求めないというのは、これは今後の前例をつくる結果にもなりますし、加入者への責任も生じる、さらに国民健康保険には多くの税金が投入されている中で、市民全体への責任も生じてきます。
そういった中にあって、この手術を受けた患者さんの中に、草加市の国民健康保険の被保険者がいる場合、加入者がいる場合、草加市の担当しております保険年金課から
市立病院に対して保険適用分の返還を当然求めることになると思いますが、市の見解を伺いたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○切敷光雄 議長 高元
病院事業管理者。
〔高元
病院事業管理者登壇〕
◎高元
病院事業管理者 それでは、再質問につきまして御答弁を申し上げます。
多項目にわたる御質問いただきましたので、全てお答えできるかどうかわかりません。答弁漏れもあるかもしれませんけれども、よろしくお願いします。
まず、今回の問題ですけれども、多額の税金で支援していただいています草加市に対して、病院側がただ単純に責任をとればいいという問題ではないんじゃないかと、その点についての考えはいかがなのかという御質問だと思いますけれども、御指摘のとおり、そういうふうに理解しております。大変申しわけありませんでした。
次に、この手術に関して、当初施設の基準がないということをわかっていて開腹手術という形で請求をしたのかということについてですけれども、そもそも内視鏡の手術にするのか、開腹の手術にするのかという討議を院内における全ての診療科についてそうなんですけれども、
病院事業管理者が審議をしてその手術、術式、治療法に対して承認を与えているというシステムではありません。
医療の世界において、医師が患者さんに医師免許を持っている者が全責任を負って患者さんとの間で了解を得て、説明をして手術の術式を説明するときに、リスクも説明して手術に至るというのが前提ですので、多くの診療科を抱えております
市立病院において、全ての手術に対する責任は基本的には医師にあると。
ただ、保険請求上の問題があったということは、病院全体の管理上の問題でありますし、医事課の問題でありますし、あるいは
病院事業管理者の問題でありますので、その責任は当然負わなければいけないというふうに理解していますけれども、医療の現場においては、やはり医師が患者さんに100％の責任を負うと。
当然、治療に対する方針であるとか実施に関しては、当然みずからにその任を負うだけの能力がなければ、それは適切ではないし、患者さんの好まない結果が起こるかもわからないということですので、ある意味、医師はオールマイティーですので、その点は患者さんに全ての責任を負っていただくということは大切かというふうに思います。
ですから、病院がやらせた、ないしは病院がやっていただいたという事実は全くないというふうに御理解いただけたらというふうに思います。
今回のその報道以降の問題につきましての対応でございますけれども、内部で十分真剣に誠実に向き合ってきたつもりではありますけれども、一番やはり
関東信越厚生局からも指摘されたことは、患者さんの療養状況、術後の状態、そういったものに最大の関心を払ってほしいという御指摘をいただきました。
確かにそうだというふうに思いまして、一応電子カルテ上で、多くの方が通院されておりますので、健康状況をある程度、個々の面接はいたしませんけれども、生存であるかどうかということを含めて情報を得ることはできます。
大きな問題がないということを前提に、今、この時点で直ちに最初に患者さんに連絡をとりまして、この医療が不適切であったということをもし申し上げるならば、大きな誤解が生まれる可能性があるわけです。私は間違った治療を受けたのか。あるいは間違った医者が、資格のない医者が手術をしたのかとなりますと、免許のない医者がやったのかというのと同じような形で市民がとられるかもわからないということはございます。
ですから、やはり患者さんの療養環境を一番優先して考えてお答えするというのが責務でありますし、また、具体的にはその報告と同時に、
草加市立病院が患者様の医療に対して患者様に全額負担していただくのか、あるいは病院が全額それを負担するのかということに対する全く方針が定まっていませんでした。
それで……
○切敷光雄 議長 高元
病院事業管理者に申し上げます。
質問された内容にのみ答弁をお願いいたします。
◎高元
病院事業管理者 失礼しました。ということで、時間を要したものであります。
御答弁に戻りたいと思います。
厚生労働省が保険診療において施設基準を設けている趣旨は、医療機関における安全性やサービス面などを評価し、保険診療における診療の質を担保するということで設けられているというふうに認識しています。
次に、
市立病院が自由診療を行うことにつきましては、自由診療とは患者さんからは全額のお金をいただくという医療でございますので、一般的にはそれを選択することはできないであろうというふうに認識しております。
しかしながら、当該手術につきましては、公的病院でありますので、基準を満たしていないということが前提でありますから、今後、その手術を中止するということは当然のことであろうというふうに思っています。
次に、医療行為としてやっていけないこと、不適切でないことというのであれば、なぜ当該手術を中止したのかということにつきましては、御答弁申し上げましたとおり、
診療報酬上の問題で中止すべきであるという判断をしたからであります。
次に、産婦人科以外の診療科においては、保険診療所の施設基準を満たしておらず、また、届け出も行わずに医療行為は、現在はほかの診療科では全く行っておりません。
最後に、専門医の
ホームページなどにかかわる問題ですけれども、日本産婦人科学会
産婦人科専門医という資格名のみ記載していたものでございます。
この資格を持っていた期間につきましては、既に産婦人科学会で確認しておりますが、個人の資格にかかわる事項であり、回答を得ることができませんでしたので、本人に確認いたしましたところ、平成18年４月から平成23年３月までの回答を得ております。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 高橋
健康福祉部長。
〔高橋
健康福祉部長登壇〕
◎高橋
健康福祉部長 診療報酬請求に係る問題についての再質問のうち、健康福祉部にかかわる事柄について御答弁申し上げます。
本市の国民健康保険被保険者に係る保険適用分の返還についてでございますが、
診療報酬請求上問題がある場合につきましては、埼玉県や国民健康保険団体連合会などとも協議の上、対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔「答弁漏れ」と言う人あり〕
○切敷光雄 議長 13番、
佐藤憲和議員、指摘してください。
◆１３番（
佐藤憲和議員） まず、
市立病院がそもそも施設基準というのを目指しているのかどうかというところの答弁と、今回の件は全て内部の判断だという認識でよろしいのかどうかということと、患者からの判断ではなかったのかということ。患者からこの手術してほしいというものではなかったということでよいのかどうか、お願いします。
○切敷光雄 議長 高元
病院事業管理者。
〔高元
病院事業管理者登壇〕
◎高元
病院事業管理者 御答弁を申し上げます。
今後、病院として施設基準を目指す方向なのかということについては、当然施設基準を満たすように努力するということであります。
次に、手術の術式を選択したということに関しまして、内部的な判断なのかという、これに関しては、やはりかなり主治医の裁量がもう優先されていまして、その時点で病院という形ではお伺いしていないんですけれども、双方との合意の上に手術が実施されたというふうに理解しております。
以上です。
〔「答弁漏れ」と言う人あり〕
○切敷光雄 議長 13番、
佐藤憲和議員、指摘してください。
◆１３番（
佐藤憲和議員） 内部判断だったということでよろしいのかという部分。
○切敷光雄 議長 高元
病院事業管理者。
〔高元
病院事業管理者登壇〕
◎高元
病院事業管理者 御質問にお答えします。
手術の術式に関して内部判断、主治医の判断ということになるかと思います。内部というのはちょっと含まれている理由がよくわからないんですけれども、手術を決める際に、少なくとも
病院事業管理者や病院長が個々の手術例に対して全く許可を与えるとか、あるいは議論してというか、病院の管理上の問題としてやったということは、実際には行われていません。
以上です。
○切敷光雄 議長 13番、
佐藤憲和議員。
〔１３番
佐藤憲和議員登壇〕
◆１３番（
佐藤憲和議員） 何点か再々質問行ってまいります。
まず、ちょっと質問の趣旨があれだったんですけれども、施設基準を目指しているかというのは、施設基準をクリアすることを目指す中で、今、今回この医療が行われてきたのかという意味合いでもありまして、それについて、今は中止しているんですが、そもそも施設基準を目指した中で現実的に病理医、常勤として確保できなくて、施設基準は満たされていなかったけれども、本来だったら満たすつもりでやってきたのかということを伺います。
施設基準、今後目指していきますという答弁が今、出ましたので、ということは、じゃ、いずれかの段階で施設基準を満たした上で再開するという認識なのかどうか伺います。
それと、今回の件について、あくまでも
病院事業管理者が判断して１個１個の手術について、いい、悪いを出すものではないというのは、それはそのとおりだと思います。最初から全て最終責任者に手術していいかどうかの確認とっていたら、これは医療が前に進まない中で医師の判断というのは、当然一医師の判断として責任を負うものであります。
ですので、今回の件についてスタート段階の経緯は、まだわからないという話だったんですが、そことは少し矛盾はするんですが、医師の判断のもとで、この手術というものが実施されたということでよろしいのかどうか、確認します。
ただ、一つ答弁で医師が100％の責任を負うというところについてなんですが、医師が100％の医療行為の責任を負えば、これは医師それぞれが一人ひとり病院の病院長になってしまうわけです。院長が必要なくなってしまうのではないでしょうか。
医療行為一つひとつ、そのときのやるかやらないかの判断は別にしても、その責任、医療行為に対してこれは違うぞとなったら、わかった段階で訂正していくのが院長の役割であり、全体の医療行為についての基本的な倫理だったり、方向性だったりを指し示すのが院長の役割だと思います。100％責任を負うというものでは、医師が個々に負うものではなく、ここは医療行為については院長としての責任においてあるのではないかなと思います。この点、御答弁いただきたいと思います。
この質問をするのは、本来であれば、自由診療で行うべき医療行為だったわけですよ。自由診療として行うものだったわけですよ。
医療が医療法上の違法ではないのは、そのとおりなんですが、保険請求の部分が今回問題となっているものと表裏一体で、保険請求の形を変えられるということは、これは医療行為が行えるという事実がなくてはできないわけで、そうであるならば、これはもちろん法的にどうかとみたら、切り離していくべきものですが、一体のものと言われる中でこの部分の質問を行っております。
それと、記者会見では過失があったということでおわびいたしますけれども、それは保険上の請求の問題ですので、医療行為としていえば、やってはいけないこと、あるいは不適切なことということで、主治医と患者さんとの間でこの手術が実施されたわけではないという御答弁がありましたが、これ、しかしながら、医療法上の問題ではなくて、総合的なカンファレンスは行っていなかったという御答弁が先ほどありました。
また、医療法とインフォームドコンセントとの関係においても、損害賠償請求などの中にインフォームドコンセントの要件の不充足というものも含まれております。これは過去の実際損害賠償の問題などでも出てきている部分であります。
患者や家族への情報提供、説明責任のこれは医療行為の一環、一体を成すものではないでしょうか。本当に医療行為としてはやってはいけないこと、あるいは不適切なことではないと言い切れるのかどうか。やはりこれは医師の医療行為において不適切な部分があったのではないかと思われるわけです。
代替請求の件についても、医師の専門分野という部分についても、説明せずに手術を行った点について、また、総合的なカンファレンスを行っていなかったという点について、どのような認識を持たれているのか伺います。
また、これだけの規模の病院全体を全て把握するというのは、これはなかなか難しい問題ではありますが、
病院事業管理者からの答弁で、
病院事業管理者が手術を行っていることを知った時期は、４年前に恐らく学会に参加していたであろう教授から
市立病院で執刀できる手術式かどうかとの話を後日もらったときであるという御答弁がございました。
また、そのときに
診療報酬上は代替請求の形で請求が通っていたため問題ないものと判断していたという御答弁がございました。この段階では事実としては認知していたというところであります。
また、
子宮体がんは平成20年７月に先進医療に承認され、平成26年４月には保険診療所の施設基準が認定されています。
子宮頸がんについては、平成26年12月に先進医療に承認されております。このときに確認する作業、恐らくあったかと思います。
さらに、先日の記者会見において、今回の手術を行った医師との関係では、そのまま発言された内容を読みますが、ふだん日常的に接していますので、どういう手術をしているのかということは、手術室とかレポートが上がってきていますので、それは知っていますという御説明をされております。
ただしというところで注釈で、だからといって全てを理解しているわけではないという旨の説明がございました。
こうした様々なタイミングで、いや待てよと、施設基準を満たしていない
市立病院で自由診療を行うべき手術が開腹術として保険請求しているぞと確認できなかったのかどうか。また、その一方で、これまでの答弁では、当該手術を実施することへの判断については、執刀する医師個人の裁量と判断によるものという御答弁ございました。
また、通常医療行為をして実施した施設内容については、医事業務を行っております担当課において保険請求ができることを判断し、請求を始めると答弁されております。
また、今回の件について、問題点どのように整理されているのかという御質問させていただきましたが、
診療報酬上の疑義について、それぞれの時点で相談や報告があれば、また、私が適切な判断を下すことができていればと答弁されておりました。
この手術をスタートした段階のことというのは、まだ確認できていないということなんですけれども、答弁からすると、報告はされなかったのではなくて、されてきたのではないでしょうか。
問題を察知できる可能性、段階、段階であったのではないかというのは、非常に強く感じるところでありますが、なぜ、問題を把握していたわけです。知る機会はあったわけで、ところがそれは問題としなかった。このあたり察知できなかったのかどうか、この点、答弁いただきたいと思います。
そうしたことを踏まえまして、再発防止について、今後どのようにされていくのか伺います。
以上、よろしくお願いします。
○切敷光雄 議長 高元
病院事業管理者。
〔高元
病院事業管理者登壇〕
◎高元
病院事業管理者 再々質問にお答え申し上げます。
現在、
草加市立病院で国が設けました基準を満たすことを具体的な目標として掲げて、この問題の対応をとられているのかということについてでありますけれども、施設基準に関しましては、大学とも今後、協議して、真剣に施設基準を満たす方向で努力してまいりたいというふうに申し上げたいというふうに思います。
ただし、この問題、まだ現時点で産婦人科医療とか悪性腫瘍に対する手術の医療というものを再開するという具体的な目標といいますか、スケジュールの中でやっているのかということに関しては、まだまだ準備不足であるということは否めないかと思いますけれども、その方向でぜひ努力をしてまいりたいというふうに思います。
この手術は医師の判断で、最初スタートしたわけでありますが、それはもう結果的にされたわけでありますが、先ほど御答弁した医療法上の問題といいますか、責任は医師に100％あるといったものは不適切な答弁であったかと思いますので、それは撤回したいと。
申し上げたかった真意は、患者さんと医師が臨床の現場で接する中で、どのような手術の選択をするのか、治療法が最も正しいのかといったことを主治医御本人が、そしてまた、できますならばチーム医療でございますので、その診療科における中でのカンファレンスであるとか、あるいはそれ以外の専門家の御意見、例えば放射線科であるとか、ほかの先生方の御意見も聞いた上で、そういったものが運営されていく、手術が実施されていくということが、やはり医療安全上、最も重要なことだというふうに認識しておりますので、そういうふうに今後の診療体制を改めていきたいといいますか、そういうふうにやってきたつもりなんですけれども、そこに過失があったということでございますので、今後、そういったことをさらに強化してまいりたいというふうに思っています。
それから、この手術に関しましては、先ほどから御答弁していますように、代替請求が可能であるといった大きな判断の認識の不足、あるいは過失がありまして、実際にこのようなことになり、患者さんや御家族に迷惑をおかけしたということを大変申しわけなく思っているところであります。
今後、こういった問題を一つずつ真剣に取り組む中で、患者さんに十分誠意を持って対応していきたいというふうに思っています。
そのようなことを通じて再発防止といいますか、全ての診療科における管理体制の強化といいますか、集団医療としての質を上げていき、医療安全を担保していきたいというふうに思っていますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 13番、
佐藤憲和議員。
◆１３番（
佐藤憲和議員） 要望いたします。
今回の件について、いろいろな角度からなんですが、一つは、これをそもそも自分たちで気づくことができなかったというところに、まずは一つの大きな問題点があると思います。
再発防止求められる中で、自分たちで判断できない部分があるのであれば、それはしかるべき判断を求める場を設けるべきでありますし、これは早急に対応していただきたいと思います。
また、私たち市民は医療行為について専門的な知識はありません。手術を行うに当たっては、私たちが命を預ける医者の判断というのは、会って話をすること、あとは
ホームページでその医師がどんな医師なのかを見ることくらいで、その中で専門医と書かれている者が実は持っていなかったと。しかも、平成23年に切れていたということは、今回の平成24年までの医療行為までさかのぼって今のところ出ているわけなんですが、全てにおいて専門医というものがないのに事実上虚偽の掲示がされてきて、中にはこういった専門医があるんだ、安心だなと思って手術された方は少なからずいると思うんですね。
これは明らかに患者さんと医師との間、病院、市民との間において適切ではない結果になっているものだと思います。ここはより厳しく対応していただきたいと思います。
また、今回、医師がさまざまな医療行為を行うという中でさまざまな判断をしていく、その中で、それに対して、いやそれはちょっと違うよと言ってあげられる機能がもともとあれば、今回のような問題は起きなかったわけであります。
それがひいては、医師を守ることにもつながりますし、患者や市民を守ることにつながってくるわけです。ここの機能が今回、欠如していた部分が組織としてあったのではないかというところが一つあります。今後、早急に改善策を実施していただきたいと思います。
いろいろ要望すると、あれなんですが、
市立病院、まずは今回、特に情報提供しないことを患者さんのためを思ってやったということが結果としてこれだけの大きな問題でもあり、ほかの患者さんへの影響を考えたら、結果として患者さんに一番大きな迷惑をかけてしまった結果につながっているわけですよ。
情報公開や病院としての説明責任というものは、今回報道されたり、対応があったからではなく、さらにここはみずからの部分として、どんどん情報公開していく。問題があれば、すぐに対応して明らかにしていくという自助努力をこれは求めていただきたいと思います。
以上のことを要望をして、質問を終わります。
○切敷光雄 議長 24番、
佐藤勇議員。
〔２４番 佐藤 勇議員登壇〕
◆２４番（
佐藤勇議員） それでは、最後の質問になるかとは思いますが、かなり用意してきた質問事項、もう前の方の中でダブっている面もあります。また、ダブっているんですけれども、質問してきて、
病院事業管理者に主に答弁求めますけれども、その前の質問を踏まえて同じ答弁ではなくて、質問や再質問、再々質問の中での答弁踏まえながら、ぜひ適切な答弁をお願いしたいと思います。
それでは、
診療報酬請求に係る問題について質問をしてまいります。
まず、１点目、婦人科系悪性腫瘍患者に対して、最初に
腹腔鏡手術を行ったのはいつか。また、当該手術について、最初に保険請求したのはいつか。これも最初にあったと思うんで、最初の質問を踏まえながら、また、お願いしたいと思います。
２番目、当該手術を最初に行ったときに、どのような組織体制で検討し、最終的に誰が決定したのか。これも
病院事業管理者、チーム医療ということを言っています。そういったときに答弁をよろしくお願いします。
３番目、この手術を続けていく過程の中で話し合いを持たなかったのか。問題がないと思って続けていたとすれば、間違いだと思う。なぜ気づかなかったのか。これも何人かの人や答弁があったと思うので、しっかり答弁をお願いいたします。
次に、４番目、なぜ非常勤の医師に任せたのか。また、なぜ非常勤ではなく正規の医師を採用しなかった、これはなぜか。
次に、５番目、記者会見の中の話になりますけれども、こんなことを高元
病院事業管理者答えています。
今の手術を受けられた患者さんがどのような状況で通院されて、術後の療養生活をされておられるかということについて調査をいたしました。幸いながら、術後の患者さんはほぼ全例ですね、良好な経過をたどりまして、子宮がんか再発かどうかはわかりませんけれども、快方されていますとの説明がありました。
１点目、どのような調査を行ったのか。調査内容を詳しくお願いいたします。
５年生存率と再発が一般的には指標というふうな形になっていますけれども、上記のような発言をした根拠を具体的に示してほしい。
６番目、患者さんへの対応、保険者などの支払い側への対応について。
これは、
病院事業管理者並びに市長双方からお願いしますけれども、まず、昨年11月29日に各
会派交渉会で説明を受けました。そして、２月16日の記者会見までの対応、そしてこの部分では、交渉会での報告のときに、先進医療として位置づけられている
子宮頸がんの術式の部分について、保険者と個別に協議を持ち返金等を含め対応するというふうに言っています。
そして、過去３年にさかのぼった場合、最大で９件と説明して受けた部分と全体の説明の食い違いがあるようですが、これはどういうことなのかお願いいたします。
２番目として、２月16日に記者会見を行った以降の対応についても、それぞれお示しください。
以上です。
○切敷光雄 議長 高元
病院事業管理者。
〔高元
病院事業管理者登壇〕
◎高元
病院事業管理者 診療報酬請求に係る問題につきまして、順次御答弁を申し上げます。
草加市立病院で
子宮頸がんに対する腹腔鏡下による手術を始めた時期と最初に保険請求した時期についてでございますけれども、先ほどから報告しておりますように５年間保存しています電子カルテ上のデータから集計したものでありまして、さらにさかのぼってということになりますと、紙ベースなわけでありますので、早急にこれも現在、確認中でございますので、早急に御報告申し上げたいというふうに思っています。
次に、手術を実施することへの判断についてでございますけれども、手術そのものは主治医の裁量と判断によって実施されたわけですけれども、私自身は、それはいつの時期だったのかということを把握しておりません。
診療報酬上の疑義につきましては、もし始める時点で議論があれば、当然それは検討をしという、こういった結果にはならなかったわけですけれども、そういった時点では、議論の問題のテーブルにはのってこなかったということで、まことに遺憾であり、申しわけなく思っているところでございます。
昨年の10月、この手術を続けていくことについて話し合いがあったのかということですけれども、これまではもう間違いに気がつかなくてやってきたわけですけれども、それまでの間は開腹でという、保険請求上の問題であろうというふうに理解してきたということございまして、こういう事案になったということをおわび申し上げます。
なぜ非常勤なのかということについてですけれども、この方が草加市の正規の職員として採用された方ではありませんで、これは医師個人に対する報酬の問題がございまして、契約上の医師というふうになっていますけれども、実際に就業しているのは月曜日から週末を含む全ての曜日に病院で仕事をされておられまして、実質上は常勤の医師と言っても問題はないような労働状況であります。
また、なぜ正規職員を採用しなかったのかということについてでございますけれども、一言で言いますならば、できなかったと。産科の医師が大変不足している中で、やはり人材派遣会社等の紹介によって採用せざるを得ないという状況が当院にもございまして、そういう事態に至ったということでありまして、やむを得ず非常勤としての契約を結んだということでございます。
記者会見で説明しました術後の状況につきまして、良好な回復に向かっているというような話を御報告しましたけれども、電子カルテ上のといいますか、患者さんの通院状況であるとか、そういった情報を見たわけでありまして、個別にお会いしてお話しするということはやっておりません。
ただ、手術をしなかったほうが、あるいはしたほうがといいますか、したことによって、生命予後がさらに短縮されるとかといったことはないであろうというふうに思いまして、回復に向かっているのでないかというふうに報告したわけであります。
今後の予後に関して再発率とかその他の問題に関しましては、進行がんも含まれていますので、全てが完治するわけではないということの状況を勘案すれば、今後の調査が必要かというふうに思います。
保険者に対する医療費の返還の問題ですけれども、議会への交渉会の中で御報告をさせていただきましたけれども、これからも
関東信越厚生局との間で指導を受けながら、具体的に事を進めていきたいというふうに思っていますので、迅速にこの問題の対応をとっていきたいということを行っていきたいと思いますので、よろしく御理解をお願いいたしたいというふうに思います。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 田中市長。
〔
田中市長登壇〕
◎田中 市長 患者さんへの対応、保険者など、支払い側への対応について御答弁を申し上げます。
初めに、患者さんへの対応につきましては、病院運営の責任者である
病院事業管理者へ早急な対応を指示したところでございます。
今後も患者の皆様の不安が一刻も早く解消し、また、市民の皆様に信頼していただける医療が提供できるよう取り組んでまいります。
次に、保険適用分の返還につきましては、先ほど
健康福祉部長から御答弁いたしましたとおり、
診療報酬請求上の問題がある場合につきましては、埼玉県や国民健康保険団体連合会などとも協議の上、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 24番、
佐藤勇議員。
〔２４番 佐藤 勇議員登壇〕
◆２４番（
佐藤勇議員） 再質問をしてまいります。
これも先ほどどなたかが質問だったのか、話をしていましたけれども、１点目としては、ほかの医師や教授から４年前に指摘を受けたと。受けたんだけれども、いいと思ってやっていた。
今回の本当に間違いじゃないのかなと思うのは、保険を請求して保険者のほうが何も言わなかったからよかったと。ですが、やっぱり言いわけに聞こえる部分がすごく多いんですよね。
だから、そういう意味で先ほどの手術を始めたときのそういう把握していなかったり、チーム医療が大事だといいながら、手術を最初にいつやったのか、ときには本人は知らなかった。執刀医に責任を持って任せたというわけですよね。
ですから、これはある意味では、病院の事業管理者として、やっぱりチーム医療が大事だというんであれば、そういう点をしっかりコンプライアンスを確立してやっていかなきゃいけないんだというふうに思います。その点を一応再質問といたします。
それから、市長のほうにも先ほど設置者としての立場、保険請求の場合には
公営企業法全部適用だから、ある意味で病院側に全部任せていると、それで本当にいいのかというところを再質問させてもらいます。
また、つけ加えることがあれば、お話をしていただきたいと思います。
以上です。
○切敷光雄 議長 高元
病院事業管理者。
〔高元
病院事業管理者登壇〕
◎高元
病院事業管理者 御質問にお答えします。
御指摘をいただきました病院のコンプライアンスについて、やはり十分やるべきだったという御指摘はそのとおりだというふうに思っています。
手術を始めた最初の時点でといいますか、それを認識していればという、あるいはその途中の時点で認識していれば、ここに至らなかったということは事実でございますので、この点を深く反省し、今後、病院のコンプライアンスをよりきちんと行っていくということを申し上げたいというふうに思います。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 田中市長。
〔
田中市長登壇〕
◎田中 市長 再質問にお答え申し上げます。
私、設置者としてやはり責任があるというふうには感じております。
今後、管理者である
病院事業管理者と十分調整をしながら、市民の皆様に信頼いただけるような病院運営に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○切敷光雄 議長 以上で、緊急質問を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○切敷光雄 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時５７分休憩
午後 １時００分開議
△開議の宣告
○切敷光雄 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△代表質問
○切敷光雄 議長 次に、代表質問を行います。
発言を許します。
26番、芝野議員。
〔２６番 芝野議員登壇〕
◆２６番（芝野勝利議員） それでは、草加新政議員団を代表して、市長の施政方針に対し質問させていただきます。淡々と進めていきますので、よろしくお願いします。
平成の時代も30年という区切りをもって来年の５月から元号が変わり、これにより平成の時代が終わります。草加市政においても、本年、市制60周年を迎えるという記念すべき年であります。昭和、平成とバブル、そして崩壊、デフレなど、激変の時代を諸先輩方々の御尽力により、着実に都市づくりが進んでまいりました。
特に、東京都のベッドタウンとしての都市化が進み、大雨になると、必ずと言っていいほど水害に見舞われていた本市が、今はほとんど被害が出ないまちとなりました。
田中市長を初めとする歴代市長及び職員が一体となり、快適都市草加のまちづくりを進めてきたことに感謝と敬意を表したいと思います。
さて、これからの行政の役割はハードからソフトへの転換であり、人と人とのつながりであります。
日本体育大学の名誉教授の清原さんが毎年大学の体育研究発表会で集団行動というマスゲームの監督を長い間指導してきています。この行動は部活動ではありません。有志を募り、約５カ月間合宿などを行い、つくり上げていくものであります。
一見歩いているだけで難しそうに見えないのですが、人と人との衝突が許されない行動、この行動のために５日間で100㎞をひたすら歩くことから始めます。体育大学という一流選手の学生の中でもすぐれた人たちですが、途中ついていけず脱落する学生もいるようです。
また、この合宿は相当厳しいものでありますが、77歳になる清原監督がこの単純そうな地道な行動を指揮し、学生たちの努力はすさまじいものがあり、発表会を見ると、お見事としか言いようがありません。この発表会を見た外国人は、日本人しかできないゲームだと称賛をしておりました。
また、日本女子ソフトボールの監督である宇津木麗華さんは中国から日本に帰化し、日本代表選手、その後、監督になった経歴の持ち主ですけれども、日本ソフトボール会では有名な宇津木妙子さんの養子となり、北京オリンピックの監督として悲願の金メダルをとった方でもあります。
この女子ソフトボールは、アメリカが強く、そのアメリカに勝つために日本のエース上野選手を渡米留学させ、新たな球種シュートを習得させました。そのシュートボールは北京大会のアメリカ戦のピンチのときまで封印し、切り札としてそのボールを使い、見事勝ったわけです。
さて、この２人の指導者は、くしくも人は人のために一生懸命になることができるまちづくり、これを指導方針としています。７年前の東日本大震災以降、「きずな」という言葉が広く使われます。きずなにもさまざまな形、意味があると思いますが、この２人の指導方針がきずなをつくり上げていく上で、最も大切なことだと思います。
主語が「私」でなく「あなた」になるだけで意味が大きく変わります。無論個性も大事です。人が、特に子どもたちが可能性を信じて、自分に不安を抱えながらもチャレンジする姿は何かを与えてくれます。さらに誰かのために、チームのために役割を全うしようとする姿は実に感動を覚えます。
人は人のために、この思いを基本になるべく施政方針に沿った形で質問を行ってまいりますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、市制60周年を迎えるに当たり、図らずしも本年は市長選挙、市議会議員選挙があります。まず、この選挙、同日に行おうとした場合、どのような条件を満たす必要があるのか伺います。
別々に選挙を行ったときと比較して、影響額はどのくらいなのか伺っておきます。
同日でない場合、通常の場合ですね、予想される選挙の時期は市議選、市長選、ともに大体いつごろになるのか、10月とか12月、何月かということで結構ですが、伺っておきたいと思います。
次に、市政運営の基本的考え方と重なりますが、魅力あるまちづくりについて述べられております。住み続けたいと思えるまちは住んでみたいまちとも言えるでしょう。人口減少、生産年齢人口の減少による影響は、まちの力の減少と比例をいたします。
一方で、まちのあり方をその計画を再検討する機会でもあります。将来の計画が過剰な投資になってしまったら、それは無駄の助長にすぎません。これは現在、人口がマックスに近く、かつ現在求められている行政サービスの必要性からしたら、なかなか難しいことでしょう。なぜなら、場合によっては、市民の皆さんに迷惑や、時には不便な思いをさせてしまうことが予想されるからです。
しかし、そういった時代の入り口に草加市も入ろうとしている今、しっかりと計画を立てていかなければなりません。その上で住みたいまちとはどんなまちなのでしょうか。
数年前、あるテレビ局が行ったアンケート、これはちょっと申しわけないんですけれども、そのころ私の一般質問でも述べたことなんですけれども、その住んでみたいまちベスト３は、東京都に近く東京都より土地が安価なところ、教育が充実しているところ、病院環境が整っているところ、これが上位三つであります。
これに基づいて伺わせていただくとするならば、東京都に近く土地が東京都に比べて安価なところはクリアをしております。
教育については、主要事業で述べられておりますけれども、ハードな部分は近隣自治体と比較しても、計画的に取り組んできていると思いますけれども、魅力あるまちとして、教育環境が整っていると強く打ち出せるほどではないと思います。ただ、こうした整備に加えて、学力の向上に対する取り組みがポイントとなってきます。
そこで、本市の教育関係について伺いますけれども、まず小・中学校の教科書の消化率について伺っておきます。
恐らく、いや間違いなく100％と答弁されるのでしょう。しかし、高校受験はまさに今、真っただ中でありますけれども、私立では１月から試験が始まります。公立は本年は来月１日に行われます。
ということは、逆算すると、中学３年の12月には終了していなくてはなりません。さらに理想をいえば、復習や見直しの時間も必要なわけです。無論全て学校でという意味ではありません。理想も入っておりますけれども、先ほどの時系列でいくと、中学３年のカリキュラムで調整するのではなく、長期的な視点で計画的に行うか、それとも中学３年の授業時間をふやすのか、さまざまな方法が考えられます。実際、中学３年の教科書の消化率、これはいつが、何月が終了目標になっているのか伺います。
さらに、中学３年の12月末の教科書消化率、わかればお示しをいただきたいと思います。
さらに、エアコン導入の効果を生かして夏休み短縮、土曜日授業も平成28年度から導入してくれました。しかし、文部科学省では脱ゆとりに転換しています。カリキュラムが増加していく中で、ある意味ゆとりを持った授業の展開を図るには、さらなる授業時間の確保の必要性があると思います。今後、授業の日数を増加させることに対する考え方について伺っておきます。
また、市内の学校によっては、導入している習熟度別授業についても、教科によっては必要であると思います。特に受験を視野に中学３年、できればもっと早い時期に導入したほうがいいと思いますが、その考え方について伺っておきます。
さらに、授業時間の確保並びに習熟度別授業、それぞれ今以上に行うと、導入するとしたときにクリアしなければならない条件があれば、お示しをいただきたいと思います。
小・中一貫教育について、会派で視察に行ってまいりました。私個人の結論は、しっかりした方針とそれをやるという気持ち、そして教員のチーム感覚が必要ということです。
先生方の世界もよく聖域と言われます、今まで事あるたびにこの聖域という言葉で閉口してきてしまいました。後ほどふれますが、病院で起こったこともそうです。私たちがこの聖域で閉口し、逃げてしまっていたら、誰が犠牲になりますか。教育でいえば、子どもです。病院であれば、患者であり、家族であり、ひいては市民です。
魅力あるまちをつくる一つの条件と言われる教育の充実を図り、草加市に住みたい、住み続けたい、その気持ちのさらなるアップを実感してもらうために、先ほどのことを伺っておきたいと思います。
しかし、でも本当は世の中にはいろんな人がいて、まあまあ勉強が得意だったり苦手だったり、陽気な子がいればシャイな子もいて、格好いいやつがいればせこいやつもいて、気が合う人や合わない人、時にはうまくいっている人もいれば、もがいていたり、笑ったり、泣いたり、怒ったり、悩んだり、いろんな人がこの世の中にいる、それが現実です。
でも、一つだけ、もしうつむいている人がいたら、上を向けなくてもせめて前を向いてほしい。そのためにおせっかいと言われようと何と言われようと、そばにいてあげられる、そんな人たちのたくさんいるまちだったら、本当はいいなって思っています。
でも、これは行政の施策で成り立つものではありません。行政の施策の範囲ということで魅力あるまち、子どもたちのために何ができるかということを考えていくと、どうしても先ほどの質問になってしまいます。その点を踏まえて、御答弁をいただければと思います。
次に、ベスト３の三つ目、病院について伺います。
現在の
市立病院への救急搬送率について伺っておきます。また、病床利用率について伺っておきます。
さらに、医師１人に対して入院患者何人体制で今、
草加市立病院が行っているのかお示しください。
さらに、
草加市立病院以外では、通常医師１人に対し入院患者何人体制が平均なのか伺っておきます。
ウェルカムベビープロジェクトへの参加等、積極的に進めていってほしいと思いますが、産科は休止に至ります。近隣自治体で産科医不足により公立病院が同様な事態になっているところがあれば、お示しください。
草加市はいわゆる地方ではありません。それにもかかわらず、２度目の休止となるわけです。他の近隣自治体も苦労はしているのでしょうけれども、休止とは余り聞きません。草加市がこういった事態になってしまう原因は、どういったことが考えられるのか伺っておきたいと思います。
さらに厳しい質問で恐縮ですけれども、再開のめどはいかがでしょうか。過日、医科歯科大学に新市民病院長と市長があいさつに伺ったということを聞いております。この内容を含んでいるか、含んでいないかわかりませんけれども、何か進展があったかどうか、産科の件についてですけれども、伺っておきたいと思います。
先ほどもふれましたけれども、やはり聖域です。しかし、閉口しているわけにはいきません。市民に対しての説明責任があります。人が人のために一生懸命になる。確かに医師確保のために、私たちができることは少ないかもしれません。いや、できないかもしれません。
しかし、こういった責任は執行部や病院関係者だけではないと思っています。魅力あるまちづくりのためによりよい病院づくりをしていかなければなりません。特に市民の方に納得してもらえるように頑張っていきたい、この考えはみんな同じだと思います。
病院関係では最後の質問になりますけれども、これもちょっと納得をできないということをよく聞くことです。小さいことで恐縮ですが、電話の
問い合わせに対して、その応対が悪い過ぎるということです。断るにしても断り方というのがあるわけで、絶句するようなことを平然と言われます。そのあたり実情を把握しているかどうか伺っておきたいと思います。必要であれば、職場教育をしてほしいと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、柿木地区での企業誘致にふれられておりますので、伺っておきます。
現在の進捗率、そして来年度事業予定をお示しください。わかれば、想定している雇用者数も伺っておきます。
この地域は多目的広場の計画もあります。そうか公園周辺の環境が大きく変わってくると思われます。
今月23日に、国土交通省から近隣市町村の商工会議所の集まりの場で、道の駅構想についてレクチャーをしていただいたと聞いています。その後、草加市に要望を上げていく方向であるということを耳にいたしました。
また、越谷市では市民球場の南側あたりで、さらに松伏町でも道の駅に興味を持っているというふうに聞いております。
一方で、この事業は駐車場とトイレの設置は国土交通省で、それ以外は自治体負担となります。やり方によっては、農林水産省ほか補助があるようですけれども、現在運営しているのは、自治体や第三セクターがほとんどであるようです。
今回、本市の状況は、幸いにも商工会議所の方々が強い興味を持って取り組んでくれていて、自治体ではなかなか難しい商売の部分、キャッシュ・フロー等経営のプロの集合体からのことであり、道の駅を検討していく過程において、自治体負担が大きい事業でありますから、維持管理、そして売上目標等をしっかり精査し、逆算して建設、運営をしていく必要があります。そのためには、商工会議所初め民間の力を導入し、展開していくことが大切であると思います。
今後、道の駅のあり方は、恐らくこうした手法にどこもシフトしていくのではないかと想像しています。将来に向けて、自治体の負担のリスクが減るとも思われますし、運営サイドも事業展開をしやすくなります。そういった意味も含めて、道の駅全般についての現在の市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、働き方改革について伺います。
政府は、スタートラインに立つ前に自滅した感がありますし、働き方改革の前にほかに改革することが政府のほうで、自由民主党のほうでもあるように思っていますけれども、ここでは職員の長時間労働、特に残業の多いところの改善や経費削減、さらに健康の改善等の効果を期待し、一部そういったものを行っているものの、時差出勤を効果的に導入したほうがいいと思いますが、いかがか伺っておきます。
また、働き方改革の実現方策の一環としてのところで、待機児童対策についてふれられておりますので、伺っておきます。
まず、草加市の待機児童は、平成30年４月入園の選考が終了した現在、何人待機児童となってしまうのか伺います。
待機児童対策の一番の近道は、保育所整備にほかならないわけですけれども、草加市においても、特に田中市政になってから、民間保育園をふやす保育政策を継続し、その効果を発揮してきました。さらに、この４月には新たに２園の保育所開園を予定しており、対応をしてきているわけですけれども、まだ待機児童が多く、保育所開設を求める声があるのも事実です。今後の施設整備についてのお考えをお聞かせください。
また、新たな開設は予算もかかります。市内の幼稚園との連携のあり方についても伺っておきたいと思います。
介護関係の職員同様、保育士の処遇改善も大きな課題の一つです。いち早く東京都がその施策の展開をしておりますけれども、東京都のほうでは有効求人倍率が６倍を超えたそうです。東京都に隣接する草加市でありますから、影響がないわけではありません。
戸田市は、その影響も考慮に入れたのか、待機児童緊急対策アクションプランと称し、３年間にわたる緊急対策を平成28年度に策定をいたしました。特に注目に値するのが、市単独の支援内容として常勤保育士に１人年間20万円の助成を５年間実施しております。草加市として、今後どう取り組んでいくかをお聞かせいただきたいと思います。
次に、昨年11月と本年１月に、市内の保育園で働こうという就職・転職フェアを開催したようですが、大変よい催しであると、市内の方に市内で働いてもらうというのは、大変よい催しであるとは感じますけれども、２回の開催を行ったそうですが、ちょっと決算的なことのような形で恐縮ですが、関係者を除いて参加者は何人くらいいたのか伺っておきます。また、実際に採用に至った方は、どのくらいいたのかお示しください。その上で、来年度も開催予定があるのかについて伺っておきます。
次に、災害対策について伺います。
町会連合会が行った避難所運営市民防災訓練を通じて、総論的な意見としてトイレの問題が各方面から出ていたようです。
これは一丁目一番地で、この対策がなされると、それ以上の災害対策はないと、力を込めて提言してくれた方がいたわけですけれども、その方法として、浄化槽の活用を挙げていました。
要は、住居の浄化槽対策は環境面やさまざまな観点から進めていかなければならないわけですけれども、災害対策としては、避難所になっている学校や公園、これから整備をしていく上で浄化槽を設備し、ふだんは使用せず、万が一のときに浄化槽につなぎ、利用するという方法です。
それをつなぐのにかかる時間は１時間以内で簡単であるということと、何よりもプライベートが担保され、安心して使えるということです。
確かにトイレは絶対に必要であり、簡易トイレでは限界があります。こうした考え方について、いかがでしょうか。考えを伺っておきたいと思います。
次に、主要事業の部分について伺っていきます。
まず、老朽化した公共施設という形でふれられております。
ちょっと公共施設とは言えないかもしれないんですけれども、公用車についてですけれども、車も老朽化とともに買いかえ等の対応が必要になります。最近ではかなり技術が進み、１度の充電で600km走行できたり、ほかの車では１度の充電で60km走り、その後はガソリン仕様になるらしいですけれども、20分程度の充電で、また、60km走行が可能だというふうに進化をしてきております。
環境面、経済面での効果が見込まれると思いますが、計画的な導入を提案いたしますが、お考えをお聞かせください。
次に、市庁舎建設について伺います。
以前、一般質問させていただきましたが、その後の取り組み内容について伺います。
現在進めている中での市庁舎の階数、総面積予定をお示しください。正式決定されていないという場合であったら、それはいつまでにどういうプロセスを経て正式決定していくのか示してほしいと思います。
事業計画はなされているわけですから、これがおくれれば、後ろも詰まると、おくれるという形になりますので、早急に進めていっていただきたいと思いますので、御答弁をお願いしたいと思います。
同時に、もし総面積をもともとの１万2,000㎡よりも大きくしてというようなプランになったときには、この今、使っている第二庁舎の利活用はどういった形で使用していくのかということも、一般質問でも聞きましたけれども、答弁可能な範囲でお示しをいただきたいと思います。
さらに、本庁舎周辺整備について、現状のプランをお示しください。
次に、空き家対策について伺っていきます。
空き家対策計画を策定するに当たり、次のことが可能性があるかどうか、お聞きしたいと思います。
昨年、日本には過去最大人数の方々が外国より訪れてくれました。観光客が増加することと比例して、民泊制度について国でさまざま議論をされております。
空き家になってしまった方の持ち主との関係や建物自体に規制があるのかわかりませんし、条件面等クリアする課題があるとは思いますけれども、民泊用に利活用可能なのか伺っておきたいと思います。
確かに治安の問題だとか、近隣に迷惑をかける可能性があるので、その同意書が必要だということも記事では見たことありますが、クリアする条件があれば、お示しをいただきたいと思います。
同様に、この空き家対策なんですけれども、公営住宅で老朽化しているところがあります。借り上げ住宅として利活用可能か伺います。やはりこれも同様にクリアする条件があれば、お示しをいただきたいと思います。
次に、交通安全対策について伺います。
高齢者の交通事故対策について閣議決定がされました。免許証返還についても示されていたと思いますが、草加市として免許証を返納された方に対し、例えば「パリポリくんバス」の安価な定期券を出すだとか、バスの初乗り運賃のチケットを年間、例えば何枚か出すかなど、返納者への特典を図っていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
免許証返納に伴って家にこもったり、外に出る機会が減少するとしたら、健康面にも経済面にも影響が生じると考えられます。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、障がいのある方に対する支援の一環として、市内のバリアフリーの現状と問題点について示してくださる機会があり参加をいたしました。
バリアフリー対策はしています。しかし、せっかく対策しても、実態は障がいを持たれた方々から見ると、使い勝手が悪い、使えないという場合があるということが示されておりました。建物を建てたり、道や橋をつくったり、直したりする際、今となっては欠かせない施策であります。
建設部を初め事業にかかわる部署の方々、あるいは設計者やそれを外部に委託する際の担当職員など、工事の発注前に参考意見を求めるシステムを導入したほうがいいと思いますが、それにより結果、より使い勝手がよくよりよいものがつくれ、さらにやり直しなど、二重投資を防げることと思いますけれども、この考え方についてお考えをお示しください。
次に、これは障がい者関係の話ですけれども、行政が抱える仕事、必要としている仕事は多々あります。障がいを持たれた方の中には就労支援として、市内の施設を利用している方もいます。こういった施設と仕事の情報を共有し、その施設に入所している方等々と対応可能な仕事を提供できないか伺います。
こうした施策により、障がいを持たれた方々への仕事の幅が広がりますし、障がい者の施設としても、その内容が広がりますので、そういった考え方、いわゆる個人との契約ではなくて施設とやることによって、責任を持ってやっていただくという趣旨でありますが、御答弁をお願いしたいと思います。
次に、あおば学園ですけれども、ふれられておりますが、建て替えの考え方について伺っておきます。
また、長年みんな言っていることですけれども、送迎について、経費がかかることは重々承知しておりますけれども、１日に障がいを持たれた方で90分以上乗車している子がいると聞きます。増便の考え方について伺っておきたいと思います。
次に、ブランド力向上について伺っていきます。
まず、新田駅土地区画整理事業東西口について、それぞれ来年度末の進捗目標は、全体の何パーセントなのか伺っておきます。また、現在、将来にわたって予想される懸案事項があれば、お示しください。
これは事前に聞いておきたいということです。よくたまにぽっと出てきて、事業が長引いたとか聞きますので、そういったことを心配してこの場で伺っておきたいと思います。
次に、谷塚駅西口については、この後、うちの会派の議員が一般質問を行うので、ここでは簡単に、合意形成を行う際、その対象者は地権者、地域などあると思いますけれども、具体的にどういう方なのかお示しをいただきたいと思います。
次、桜のことでふれられております。
河津桜、ちょうど今、満開なのかなと思いますが、有名な河津町では、河川への影響、桜の木の老朽化等により、長期的計画に基づいて新たな整備を進めていくという報道がありました。
これは河川法上の対応を含んでいるということでございますけれども、市内には葛西用水初め綾瀬川、伝右川など、桜の名所的な場所があります。ここの部分、河川法とのかかわりは、どうなっているのか伺いたいと思います。
さらに、草加松原の松についても心配をしております。心配しているというのは、この河川法とのかかわりであります。将来、存続させるために必要であれば、国との調整などが必要になってくると思いますけれども、どうなっておるのか伺っておきたいと思います。
次に、部活動について伺います。
自由民主党のスポーツ立国調査会で、地域スポーツの在り方に関する緊急提言の骨子案が取りまとめられました。これによると、中学校の運動部活動を廃止して、地域スポーツと一体化することが柱となっています。
これに伴い伺いたいのは、公立の学校施設を拠点施設とするというふうにあります。学校環境の改善をこれからもいろいろ行っていくと思うんですけれども、そうしたときに二重投資等々にならないように、結果的にどうなるかは別としても、やはりそういったことを視野に入れた改善をしておく必要があるのではないか。もしそうならなかったとしても、その子たちの部活動によっては使い勝手もよく、また正式なだとか、寸法だとか、物がよくなれば、子どもたちのため、部活動にとってもいいと思いますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、セブンイレブンとイトーヨーカ堂と締結した協定の内容についてお示しをしてください。
さらに、市内企業と防災協定、災害の際の協定を進めていると思いますが、まちの力として心強いと思いますけれども、具体的にどことどんな協定を今、結んでいるのか示してほしいと思います。
また、その協定は市民や地域がその協定に対してどう対応していっていいのか、ちょっとよくわかりません。災害が起きたときに勝手に依頼することも可能性としてあります。取り扱いについて、さらに協定を結んでいることを知らなければ、ただ単に協定を結んだという結果しか残りません。そのあたりの対応方法をお示ししてほしいと思います。
また、それによっては、市民とか地域にお知らせをする啓蒙も必要となると思いますので、そういった場合はどうなるのか。例えば、市が窓口で依頼するんですよとか、その辺ちょっとよくわかっていないところが僕だけかもしれませんが、わからないので、ちょっと教えてほしいと思います。
市歌である「想い出はいつも」の編曲を時代に合わせて行うということですけれども、著作権対応はしているのか伺っておきます。
時代に合ったというのがよくわからないんですけれども、そのことは結構ですが、その辺、答弁をいただきたいと思います。
次に、施政方針についてふれられていない点なんですけれども、８点伺わせていただきたいと思います。
まず、平成の大合併は今や終息の感がありますが、現在でも５市１町において研究会を持っていると思います。この内容、どんな形で現在進めているのか伺いたいと思います。
越谷市に続き川口市も中核市となりました。しかし、政令市との権限の違いは大きいわけです。現在の取り組みはどうなっているのか伺っておきたいと思います。
この質問は政令市に向けた賛否を聞いているのではありません。その上で他市はどんな感覚でいるのかというのをもしお示しできたらありがたいと思います。
次に、
厚生労働省が実施する生涯現役促進地域連携事業について伺います。
なかなか60歳定年という意識感覚が変わらない現状において、年金支給は65歳となりつつあり、空白期間が生じている方もおります。さらに重要なことは、まだまだ元気な方に社会貢献活動の機会や働く場所、居場所づくりが大切だというふうに思います。
ここで、この事業が示されたわけですけれども、この事業は自治体みずからが手を挙げなければなりません。年間2,000万円を３年間補助するというものであります。草加市は、この事業に対しどう取り組んでいくのか伺っておきたいと思います。
時間がないので、手を挙げるなら挙げるし、内容は後にしてもということになってくると思いますし、これはやらないで、独自にやっていくというのであれば、それはそれでそのように答弁をいただければと思います。
次に、水道事業については、やはり民営化のあり方について、ＰＦＩ方式で閣議決定されました。この制度は一長一短ありますし、やはり賛否を問うものではありませんけれども、草加市は将来に向けてどう取り組んでいくのか、現在の考え方で結構ですので、伺っておきたいと思います。
次に、無電柱化設置計画が示されて、通学路や商店街など、一定の条件をクリアしている場所に対し、この先３年間で1,400km整備するというふうにあります。それが示されました。草加市で該当する箇所はあるかどうか伺っておきたいと思います。積極的に取り組んでほしいと思いますけれども、これに対し、手続方法等をお示しください。
次に、日光自然公園についてはいろいろ耳にいたしますけれども、今後、存続の課題と方向性についてお示しください。
昭和村との交流も続いており、行った方からの感想は、おおむね学校等々でも評判がよいと感じていますが、この場では日光のことについてのみ伺っておきたいと思います。
次に、東京オリンピック・パラリンピックの開催に当たり、草加市のかかわり方について伺っておきます。
きのう、冬季オリンピックが終わったわけですけれども、やはりさまざま感動をした部分もありますし、これは本当にもう今後、いつ来るか、なかなか機会のないことだと思うんですけれども、以前は結構話題になっていろいろと動いていたような話も聞いておりますけれども、どの種目であれ、どんなものであれ、世界のトップアスリートとのふれあいというのは、練習見学など肌で子どもたち初め市民に、ある意味学習の場として提供してほしいと思うし、それを肌で感じてほしいと思っておりますので、その辺の取り組みについて、何か走ってくるやつだけじゃなくてやってほしいと思いますし、パラリンピックのほうでは、車椅子バスケットボールで活躍している草加市の方もいますし、そういったことを踏まえてどう考えているのか伺っておきたいと思います。
相手のあることなので、難しいと思いますが、草加市の地の利を生かして、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
まだまだ時間があるようですけれども、時間はあっと言う間に過ぎてしまうわけですから、その辺のことを鑑みてお答えいただきたいと思います。
次に、全国的な課題というか問題となっているんですけれども、お寺とか墓地の中に長期にわたり市有地、いわゆる公有地が存在をしています。草加市も例外ではなく、市内各所合わせると、かなりの坪数があるようです。ずっとほったらかしというか、対応方法に苦慮しているのはわかるけれども、おのおので支障を来しているわけですから、どこかでけじめをつける案件であります。
弁護士を通じてそれが解決したという事例もあるように、ないように伺っておりますが、市の考え方としてこれをどう進めていくのか、お考えを聞きたいと思います。
これは、もし草加市がそうなれば、全国的にその対応をしていくことになると思いますし、懸案事項であるので、答弁をお願いしたいと思います。
最後になります。市長の３選に対する考え方について伺っていきます。
今年60周年、思い起こせば50周年のときに、私は議長として市内外含めさまざまな経験をさせていただきました。私が思い切ってその職を行えたのは、当時の事務局長が陰に陽に支えてくれたからです。時には先輩として、時には、ちょっと失礼な言い方ですけれども、仲間や友人として、そのときの彼は、間違いなく主語が「私」ではなく「あなた」でした。人のため、私のため、草加市の議会のためでした。
あれから10年、いろんなことがありました。私は清水の舞台から飛びおりるつもりが、本当に滑落をしてしまいまして、たくさんの方々の期待に応えることができませんでした。
一方で、局長は市長となりました。唯一、市長の１期目のときに、立場は違えど、ともにまちづくりに参画できなかった自分を悔やんでいます。
市長２期目のとき、こうしてともにまた、草加市のための仕事できたこと、いろいろありましたが、充実していました。
昨年団長になり、図らずしもこの市長３選の質問することになってしまいました。何となく運命というか、私的に感じるものがあります。
市長は、職員時代から人のためという考え方が強い人だなというふうに私は感じていました。
ここで、町会連合会で、３選に対し前向きにという話があったとかなかったとか耳にいたしましたけれども、さまざまな大きな仕事がまだスタートしようとしている段階の今、ある程度まで見届ける責任があるということも含め、どう考えているのか伺っておきたいと思います。
私どもの会派は、市政に関することは比較的一枚岩であります。情報の共有に対し不満を覚えている団員も多く、それは私の責任なんですけれども、ともかく市政以外については拘束せず、自由なわけであります。
ゆえに３選に対する考えは会派全員の思いでないかもしれません。代表質問として行う際、個人的な私見を述べることについては悩みましたけれども、ほかの多くの団員もある程度共通の考え方を持っているんではないかなと、勝手に思っています。
この場で、団員の皆様におわび申し上げ、再度私は、市長に３選前向きに考えてほしいと、それは誰のためでなく、草加市の施策の実現のためであります。
政治家の進退は自分で決めることですが、今、どのように考えているのか伺っておきたいと思います。
以上、将来の方向性について、大変恐縮です。細かい部分もお聞きしましたけれども、答弁をよろしくお願いいたしまして、草加新政議員団としての質問にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○切敷光雄 議長 田中市長。
〔
田中市長登壇〕
◎田中 市長 草加新政議員団を代表して、芝野団長からいただきました多岐にわたる御質問に対して御答弁を申し上げます。
初めに、市長選挙及び市議会選挙の実施時期と影響額につきましては、同日実施の場合は、10月22日から12月11日までの期間となり、それぞれの任期満了日の差が90日以内であることが条件となります。
影響額につきましては、約4,300万円となります。
また、同日でない場合の実施時期は、それぞれの任期満了日の前30日から任期満了日までの期間となると報告を受けております。
次に、小・中学校の学習状況における教科書の進度につきましては、年間指導計画に基づきおおむね計画どおり進んでいるとの各学校から教育委員会に報告されていると聞いております。
次に、中学３年生の教科書の進度につきましては、学習指導要領に基づいて年間指導計画を作成し、おおむね計画どおり学習を進めております。また、高校受験に向け配慮しながら学習を進めている旨、各学校から報告を受けていると、教育委員会から聞いております。
次に、夏休み期間を短縮し、新たに土曜日に授業を行うことにつきましては、授業時間数の確保につながり、学力向上の取り組みも進み、さらに学校、家庭、地域が一体となった体験活動や公開授業が実施しやすくなるなど、より教育活動は充実するものになると、報告を受けております。
次に、中学２、３年生における授業の習熟度向上につきましては、中学生は生徒一人ひとりの習熟度には差が見られることから、特に数学や英語において習熟度別に授業を行うことは、学力向上に効果があると報告を受けております。
次に、夏休みや土曜日に授業を行うことについては、保護者からは入学を希望する高等学校の学校説明会や文化祭などの日程が重なることがあること。地域からはスポーツ少年団やクラブチーム等における各種大会等の日程が重なることがあるとの声を伺っております。
また、学校の教職員については、土曜日に勤務させることによる振替休日の確保など課題があると報告を受けております。
次に、
草加市立病院における去年の４月から本年１月までの救急車の取扱件数は4,676件で、救急外来を受診された患者のうち、救急車で搬送された方の割合は44.0％、また、平成29年度の病床稼働率につきましては、本年１月末現在で82.2％であると報告を受けております。
次に、
市立病院における医師１人に対する入院患者数でございますが、平成28年度実績で医師１人１日当たり3.3人、また、
草加市立病院以外の病院の状況につきましては、同様に平成28年度実績で、さいたま
市立病院3.2人、川口市立医療センター2.7人、越谷
市立病院3.4人、春日部市立医療センター3.0人との報告を受けております。
次に、近隣の自治体で産科を休止している公立病院につきましては、現在のところないものと報告を受けております。
次に、
市立病院の産科が休止となる原因でございますが、産科につきましては５名の医師により診療を行っておりましたが、昨年12月末をもって２名の医師が退職し、その後、さまざまな努力を重ねたものの、新たな医師の確保に結びつかないため、少人数の医師による体制では24時間、365日の診療を維持することが難しいことから、やむを得ず本年９月から産科を一時休止する判断に至ったとの報告を受けております。
また、産科再開の時期につきましては、一時休止の期間が極力短くなるよう、引き続き医師の確保に努め、分娩の受け入れ態勢を整えていただくようお願いをしているところでございます。
次に、東京医科歯科大学の吉澤学長を訪問したことについてでございますが、訪問の目的は矢内新病院長の就任のあいさつでございまして、産科の休止等についてのお話はしておりません。
次に、
市立病院の電話対応についてでございますが、責任を持って回答できる所管で対応するよう努めていると報告を受けております。
また、職場内の研修などを通じて職員の接遇向上、資質の向上に努めていくと報告を受けております。
次に、現在の草加柿木地区産業団地整備における進捗率と新年度の事業予定についてでございますが、現在、産業団地整備区域内の用地取得を行っております。
用地取得の進捗率といたしましては、現在約８割の方と契約締結が完了しております。引き続き残りの用地取得に全力で取り組んでまいります。
新年度は、埼玉県企業局による造成工事が着手される予定となっておりますが、用地取得の現状などを踏まえ着手時期などについて、埼玉県企業局と調整を図ってまいります。
また、本産業団地において想定される新たな雇用人数ですが、昨年、埼玉県企業局が事前エントリー企業募集を行う中で、内定された各企業から提出された想定雇用人数は、合計で約3,200人と伺っております。
次に、道の駅の設置の方策について、整備する場合、民間活用の手法を取り入れることについてでございますが、現時点ではまず道の駅設置のメリット及び課題につきまして慎重に検討を行う必要があると考えております。
具体的には、市内製品のＰＲや地場産業の振興による地域活性化等が設置によるメリットとして考えられる一方で、本市での設置を想定した場合、用地取得費や施設整備費、運営コストも含めた財政負担、市内産の農産物を年間を通じて供給していくことの難しさ、夜間の大型トラックの駐車による騒音等、さまざまな課題もあることと認識しているところでございます。
民間活用につきましては、施設整備から運営まで補助金等に頼らない民間による自立した運営が可能となるなどの手法を見出すことにつながれば、有効な手段となるものと認識しているところでございます。
次に、時差出勤の推進につきましては、現在、本市では、日曜日及び水曜夜間窓口業務に従事する場合や勤務の特殊性が認められる一部の所属、また、夜間の会議等が予定される際に時差出勤が可能となる制度を導入しております。
時差出勤制度は、長時間勤務の改善や職員の健康管理など、国が進めている働き方改革につながるものと認識しており、職員の勤務体制や勤務時間管理の課題の解決を含め、今後も検討してまいりたいと考えております。
次に、本年４月時点の待機児童数の見込みについてでございますが、現在２次受け付けの選考中であり、今後追加選考も行いますが、本年度の同時期と比較いたしますと、申請数の減少と新たな保育施設の開設により、待機児童数は減少するものと見込んでおります。
次に、今後の保育所施設整備に係る市の考え方についてでございますが、公立保育園につきましては、子どもたちが安心して保育園で生活できるよう引き続き耐震化を進めてまいります。
また、民間認可保育施設につきましては、待機児童の解消に向け、本年４月１日に保育所１施設、分園１施設、地域型保育事業４施設を開設いたします。さらに、平成31年度の保育所開設に向け、事務手続を進めてまいります。
次に、待機児童対策における幼稚園との連携方法についてでございますが、地域型保育事業が増加したことに伴い、３歳児以降の受け皿確保のため、幼稚園と協議を重ね、新年度から幼稚園就労支援預り保育事業を行うなどの取り組みを進めてまいります。
次に、保育士の処遇改善についてでございますが、国が示す公定価格による保育士の処遇改善の加算等を行っております。
また、本市独自の補助は、直接的な保育士の処遇改善のための補助はありませんが、法人の運営の一助となるよう保育士の配置基準を上回る配置に対する補助、バスの借り上げ費用に対する補助など、運営にかかわる補助を行っております。引き続き待機児童対策に努力してまいります。
次に、潜在保育士セミナー＆就職フェアの参加人員についてでございますが、平成29年度は２回実施しました。１回目は、民間認可保育所などの20ブースが設置され、参加者は49人、２回目につきましても、民間認可保育所などの20ブースが設置され、参加者は30人で、合わせて79人の方に参加いただいております。
次に、民間で採用に至った保育士についてでございますが、全ては把握しておりませんが、複数の民間認可保育所などから、採用に至ったとのお話をいただいております。
また、新年度の実施につきましては、４月と７月ごろの実施を予定しております。
次に、災害時における避難所や公園などのトイレの確保につきましては、被災地における公衆衛生を確保する上で重要な課題と認識しております。本市では、指定避難所である小・中学校や公園において災害時用のマンホールトイレの設置を進めておりますが、大きな地震が発生した際には、下水道管の破損や終末処理施設が機能不全に陥り、マンホールトイレが利用できなくなることも想定されます。
災害時における浄化槽の利用の可能性も含めて、さまざまな手法について検討してまいります。
次に、公用車の買いかえに当たっての電気自動車の導入についてでございますが、本市では企業の環境プロジェクトの公募で選ばれ、無償で電気自動車の貸与を受け、防災イベントなどで有効活用しております。
今後の導入につきましては、使用実績や走行距離に加え、導入費用やランニングコスト、充電時間などの経済面、環境面を勘案し、老朽化した公用車の更新計画などを進める中で検討してまいりたいと考えております。
次に、本庁舎建て替えにつきましては、昨年９月定例会終了以降、同一敷地内である新庁舎と西棟に行政機能を集約することを基本に方針を変更したため、検討を進める中で、建物は９階から10階、延ベ床面積は１万2,000㎡を超える見通しとなっております。
現在、執務スペースや全体レイアウト等について調整中であり、おおむね面積が確定した時点で、案として速やかに議会へ報告させていただきます。
また、その後のプロセスにつきましては、パブリックコメントにより市民の皆様から意見聴取し、必要な延べ床面積を確定してまいります。
なお、これらの手続を経て受注者と協議を進め、変更契約内容について、議会へ報告させていただきます。
次に、第二庁舎の活用につきましては、市役所と密接に関連する外郭団体等を中心に配置し、市民の皆様の生活支援機能と教育の充実を図る機能の導入を現在、検討しております。
次に、本庁舎周辺の整備についてでございますが、本庁舎建て替えに伴い、来庁者が今まで以上にふえることから、本庁舎周辺の道水路におきましては、道路形態などの見直しを行い、交通渋滞の緩和をするとともに、快適に歩行できるバリアフリーに配慮した整備を考えております。
また、庁舎周辺は、旧日光街道を含み、にぎわいを創出する地域となっていることから、景観にも配慮してまいります。
次に、空き家の民泊への活用についてでございますが、本市では今後、空き家の増加が見込まれており、適正管理や情報提供などについての課題がございますが、このような課題を解決するとともに、本市の魅力づくりにつなげていくために防災、健康福祉、子育て、コミュニティ、商業施設などの新たな機能として活用されるよう多用途への活用について検討を進めてまいりました。
この中で、民泊への活用につきましては、今後、関係法令に照らし、国や他の自治体の動向を踏まえながら可能性を精査し、課題や条件について整理してまいります。
次に、市内の空き家を利用した市営住宅への活用と可能性についてでございますが、本市の市営住宅の基本的な位置づけは、公営住宅法に基づいた基準をクリアすることが条件となります。
このことから、住宅の床面積、住宅設備、共同設備の基準のほか、耐熱性能、劣化、維持管理対策、バリアフリー対策などについて、措置を講ずる必要があるとの課題があると考えております。
次に、高年者の運転免許証の返納者に対する特典と路線バスや「パリポリくんバス」の割引チケットの配布につきましては、免許返納者の特典として、埼玉県警察で行っている代金割引等を受けることができるシルバーサポーター制度がございます。
近年、高年者の運転に起因した交通事故が社会問題となっていることから、御提案の運転免許証返納時の特典やバス運賃の割引などについて検討してまいりたいと考えております。
次に、公共施設の整備にかかわるバリアフリー対策につきましては、道路などのインフラ施設や公共建築物の新たな整備や改修の際におきましても、設置後の課題が発生しないよう、利用される障がいのある方々からも必要に応じて御意見を伺い、誰もが利用しやすい施設としてまいりたいと考えております。
次に、障がいのある方へ本市の業務を提供することにつきましては、本市が行う物品やサービスの調達に際して、障がい者施設などから優先的、積極的に購入することを推進するため、草加市障がい者優先調達推進方針を策定しており、障がいのある方が通所する施設などに対して業務を優先的に発注しております。
これまでの実績といたしましては、公園の清掃業務や封筒、パンフレットの印刷などの業務が継続的に発注されております。今後につきましても、障がい者施設などで対応が可能である業務の仕分けなどを含め、より多くの業務を障がいのある方へ提供できるよう対応をしてまいります。
次に、あおば学園建て替えの考え方についてでございますが、知的障がい児の通所機能に加え、肢体不自由児の通所機能などを新たに整備することを踏まえ、安全な療育を実施するための施設とすることから、既存施設の改修や増築ではなく、現在地での建て替えを行ってまいります。
次に、あおば学園の送迎バスの便数をふやすことについてでございますが、送迎バスのあり方について、施設整備に合わせた運営全体の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。
次に、新田駅土地区画整理事業における進捗率、目標とする進捗率についてでございますが、新田駅東口土地区画整理事業の平成29年度末の進捗率につきましては、仮換地指定率100％、建物移転率4.7％、道路整備率6.3％を見込んでおり、平成30年度末の進捗率の目標につきましては、建物移転率16.3％、道路整備率16.7％としております。
新田駅西口土地区画整理事業の平成29年度末の進捗率につきましては、仮換地指定率95.7％、建物移転率26.3％、道路整備率20.8％を見込んでおり、平成30年度末の進捗率の目標につきましては、仮換地指定率100％、建物移転率29.8％、道路整備率25.5％としております。
次に、新田駅土地区画整理事業における現在及び将来に予想される懸案事項についてでございますが、新田駅東口土地区画整理事業につきましては、建物が密集していることから、建物の集団移転を行っております。
この手法は、同年度に一定数の建物移転を行うため、権利者の方々に御理解を得ることや移転費用等の財源確保が必要となってまいります。
新田駅西口土地区画整理事業につきましては、事業の進捗におくれが見られたことから、当初事業計画における事業期間を８年延伸する事業計画の変更を昨年12月に行っており、平成45年度の完了に向けて事業を推進してまいります。
次に、谷塚駅西口地区まちづくりに関する合意形成の対象者についてでございますが、現在、谷塚駅西口の駅前周辺約7.6haの地権者を中心に結成された権利者協議会から御提案いただいたまちづくり構想をもとに、整備を進める上での課題や事業手法などについて検討する委託業務を行っております。
新年度以降は、この委託の成果に基づき権利者の方々などの意向を踏まえながら、より具体的な事業の方向性を取りまとめ、事業手法、事業区域等を定めていく中でまちづくりを進めてまいります。
次に、葛西用水路や綾瀬川、伝右川の護岸の植樹についてでございますが、河川法では河川区域内の土地の掘削や工作物の設置、植樹などを行う場合、河川管理者の許可を得ることが必要とされています。
そのため、綾瀬川や伝右川の護岸に桜などを植樹する場合には、河川管理者である国や県と流水機能の阻害などについて協議の上、占用の許可を得る必要があります。
なお、葛西用水路につきましては、河川法は適用されませんが、植樹を行う場合、河川法令などを参考にし、植樹が可能か判断する必要があります。
次に、国指定名勝「おくのほそ道の風景地草加松原」につきましては、特に風景地として大きな影響を与える現状変更の事業については、文化庁と十分な事前協議のもと、許可が必要となってまいります。
本市では、名勝指定後、貴重な文化財である草加松原を次世代に継承していくため、国・県、有識者による助言を受け、保存活用のあり方を定めた保存活用計画を策定しました。
なお、新年度は同計画に基づき、引き続き国や県と調整を図り、保存活用委員会の指導助言のもと、今後の具体的な整備の内容やスケジュール等を示す草加松原整備計画の策定に着手すると報告を受けております。
次に、将来的に学校を地域のスポーツ拠点とすることを視野に入れ、施設を整備すべきとのことでございますが、学校の体育館やプールなどの学校施設の更新の際には、施設を民間活力を活用しながら管理運営していく事例もありますことから、本市においても、土地や利用団体の多様な施設利用ニーズや施設の利用状況、地域全体のバランスなどを踏まえ、学校を含めた公共施設の敷地や建物をスポーツの拠点として有効に活用することを検討してまいります。
次に、草加市、セブン－イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂による地域活性化包括連携協定の内容についてでございますが、本市、セブン－イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂の３者が緊密な相互連携と協働による活動を推進することにより、地域の活性化と市民サービスの向上を図ることを目的として、地域産業の振興や暮らしの安全・安心の確保など、10項目にわたる幅広い分野について連携し、協力していくもので、本市では、このような包括的な連携協定の締結は初めてでございます。
また、他の企業との協定締結状況については、主にさまざまな業態の民間事業者などとの災害協定の締結を行っております。今後も引き続き、民間事業者などの緊密な協力関係を構築し、地域の活性化と市民サービスの向上に向け連携してまいります。
次に、地域と協定企業とのかかわりについてでございますが、支援物資に関する協定は、災害発生時にできるだけ早く物資を提供していただくよう必要な事務手続などを定めております。
また、提供物資にかかわる支払いや求償事務を適切に行う必要があることから、市が物資の調達から輸送までを手配し、提供いただくことを前提としております。
避難所や在宅で避難されている方への物資の供給につきましては、避難所運営委員会が組織された市内小・中学校の指定避難所を拠点に位置づけ、ニーズに応じた供給ができるよう調達・輸送体制を構築してまいります。
市民の皆様への啓蒙につきましては、避難所運営委員会などの場をおかりして周知してまいります。
次に、市制60周年記念事業における市歌の編曲に伴う著作権の処理についてでございますが、市歌の著作権は本市にはございません。このため著作権の取り扱いは重要であると認識しており、編曲業務に当たっては、適切な権利処理を行える委託業者を選定し、将来にわたって継承される市歌を制作してまいります。
次に、現在行っている東南部都市連絡調整会議の取り組み内容についてでございますが、大きく分けて広域的な行政課題に関する調査研究、広域的な連携を図る事業まんまるよやくの運用などを行っております。
平成29年度の事業で申し上げますと、調査研究としましては、自然資源を活用した元気な地域づくりに関する調査研究として、生物多様性
ガイドラインの作成や生物多様性の保全向上を促進するための環境学習教材の検討を行いました。
また、広域連携事業としましては、各市町の名所をめぐるまんまるバスツアーや婚活まんまるバスツアーの開催、外国人向けの多言語の広域観光ガイドマップの作成を行いました。このほか各種研修や会議などを定期的に行っております。
次に、５市１町の合併につきましては、平成21年度及び平成22年度に、東南部都市連絡調整会議におきまして、５市１町の合併に係る検討会議を開催し、先進事例の調査など検討を行った経緯がございます。
今後につきましては、５市１町との現在の関係性を維持しつつ、市民や団体の皆様の機運の高まりなどの動向を注視してまいります。
また、他市は合併についてどのように捉えているのかにつきましては、現在のところ東南部都市連絡調整会議では、合併の議論は行われておりません。
次に、生涯現役促進地域連携事業についてでございますが、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定されております協議会の設置が必要であることから、当事業を進めるに当たりましては、各関係機関と協議を行い、協議会の設置に向けて検討してまいりたいと考えております。
次に、水道事業の民営化についてでございますが、水道事業における公共施設等運営権制度の導入支援などの民営化のあり方、いわゆるＰＦＩ法改正案が閣議決定され、今後、国会に提出されるところではございますが、現在のところ本市における水道事業の民営化については考えておりません。
次に、無電柱化促進計画案についてでございますが、国が本年２月に作成し、現在パブリックコメントを実施しております。この計画案では、重点的に無電柱化を進める路線を具体的に指定しているものではなく、緊急輸送路などを推進するものとしております。
本市としましては、現在、無電柱化事業に着手している旧道モデル事業区間、回向院通りの２路線の早期完成を目指すとともに、上位計画である第四次草加市総合振興計画、草加市都市計画マスタープランに基づき、無電柱化の計画路線を明記した草加市無電柱化計画基本方針案の策定を進めております。
今後におきましても、引き続き国・県の動向を注視しつつ、良好な景観形成と防災機能を高め、安全・安心なまちづくりを推進してまいります。
次に、奥日光自然の家の今後の存続に向けた課題と方向性につきましては、施設の老朽化対策が大きな課題となっており、草加市公共施設等総合管理計画を踏まえて、当面、現有施設の改修などを行いながら維持管理運営に取り組むとともに、今後の施設のあり方について考えてまいりたいと報告を受けております。
次に、東京オリンピック・パラリンピックに対する市の考え方、かかわり方についてでございますが、オリンピック・パラリンピックの開催を契機に市民の皆さんがスポーツに関心を持ち、積極的に取り組むとともに、大会終了後も継続してスポーツに取り組むことが望ましいと考えております。
平成29年度は、機運醸成につながる取り組みとして、本市にゆかりのあるアスリートを招き、オリンピック・パラリンピックフラッグツアーを実施したところでございます。
新年度以降も引き続き、公益財団法人草加市体育協会や関係団体とともに、本市とゆかりのある競技種目やアスリートと連携した取り組みを進めることで、東京オリンピック・パラリンピックを契機としたスポーツ振興の推進に寄与してまいります。
次に、トップアスリートを子どもたちに見せる教育とするため、地の利を生かして練習場所の誘致などできないかにつきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機として、まちづくりに生かすべく事前合宿誘致を含め、埼玉県、草加市体育協会や獨協大学と実現に向けて協議を行ってまいります。
次に、市内において墓地内に市有地はあるのか、また、ある場合の対応についての見解につきましては、市内の墓地内の一部に市有地が存在することは認識しております。
公有地上の墓地については、公有財産となった経緯のほか、さまざまな問題を解決した上で、適切に管理または売却する必要があると考えております。
最後に、本年市長選への出馬についてはという御質問でございますが、私はこれまで人とのかかわりを重視して施策を進めてきました。
その結果として、まちづくりでは長年懸案であった草加駅東口の放置自転車対策やコミュニティバスの運行、さらに教育環境の充実では、小・中学校の普通教室へのエアコン導入やトイレ改修、また、危機管理体制の強化など、市民の皆様や議員の皆様、また、職員のお力をおかりして達成できたものと考えております。
まだまだ取り組んでいかなければいけない政策もございますが、今後、支持者などと協議し実行してまいります。
以上、草加新政議員団を代表しましての御質問に対する御答弁を終了させていただきます。
ありがとうございました。
○切敷光雄 議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。
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次会日程報告
○切敷光雄 議長 明２月27日は午前10時から本会議を開き、代表質問を行います。
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△散会の宣告
○切敷光雄 議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時１６分散会...