草加市議会 2017-09-15
平成２９年 ９月 定例会－09月15日-02号
平成２９年 ９月
定例会－09月15日-02号平成２９年 ９月 定例会
平成２９年
草加市議会９月定例会
議事日程（第９日）
平成２９年 ９月１５日（金曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２
市長提出議案に対する質疑
３
次会日程報告
４ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇
出席議員 ２８名
１番 金 井 俊 治 議 員 １５番 飯 塚 恭 代 議 員
２番 広 田 丈 夫 議 員 １６番 松 井 優 美 子 議 員
３番 佐 藤 利 器 議 員 １７番 関 一 幸 議 員
４番 吉 岡 健 議 員 １８番 切 敷 光 雄 議 員
５番 藤 家 諒 議 員 １９番 鈴 木 由 和 議 員
６番 後 藤 香 絵 議 員 ２０番 浅 井 昌 志 議 員
７番 佐 々 木 洋 一 議 員 ２１番 吉 沢 哲 夫 議 員
８番 西 沢 可 祝 議 員 ２２番 平 野 厚 子 議 員
９番 田 中 宣 光 議 員 ２３番 宇 佐 美 正 隆 議 員
１０番 中 野 修 議 員 ２４番 佐 藤 勇 議 員
１１番 井 手 大 喜 議 員 ２５番 小 川 利 八 議 員
１２番 白 石 孝 雄 議 員 ２６番 芝 野 勝 利 議 員
１３番 佐 藤 憲 和 議 員 ２７番 小 澤 敏 明 議 員
１４番 斉 藤 雄 二 議 員 ２８番 新 井 貞 夫 議 員
◇
欠席議員 なし
◇
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
田 中 和 明 市長 橋 本 吉 朋
子ども未来部長
中 村 卓 副市長 石 倉 一
市民生活部長
高 木 宏 幸 教育長 前 田 明
都市整備部長
小 谷 明
総合政策部長 田 中 稔
建設部長
小 野 秀 樹
総務部長 和 気 敦 志
上下水道部長
曽 合 吉 雄
自治文化部長 栗 原 勉
病院事務部長
高 橋 知 之
健康福祉部長 今 井 規 雄
教育総務部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
小 林 勝 治
議会事務局長 武 田 一 夫
総括担当主幹
大 熊 博 之
議会事務局次長 贄 田 隆 史 主査
檜 垣 理 恵
総括担当主幹 井 上 倫 孝 書記
◇傍 聴 人 なし
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○
鈴木由和 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
─────────── ◇ ───────────
△
市長提出議案に対する質疑
○
鈴木由和 議長 日程に従い、
市長提出議案に対する質疑を行います。
発言通告により順次発言を許します。
14番、
斉藤議員。
◆１４番（
斉藤雄二議員） おはようございます。
それでは、順次
議案質疑を行います。
第49
号議案 平成28年度草加市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてと、第58
号議案 平成29年度草加市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）については、関連がありますので一括してお伺いいたします。
平成28年度より
国民健康保険税の
課税方式が４方式から２方式に変更されました。
予算審議の段階では、所得150万円の２人世帯で6,900円の値上げ、所得300万円の４人世帯で２万6,500円の値上げになると答弁がされております。
課税方式の変更による
国保加入世帯への影響はどのようにあったのかお伺いいたします。
次に、平成28年度の
国民健康保険税の収納率を幾らで見込み、決算はどうであったのか。
埼玉県内各自治体の収納率と比較すると草加市は何番目だったのか伺います。
次に、１人当たりの
保険給付費は幾らだったのか、また、過去５年間の推移についてもあわせてお示しください。
次に、
埼玉県内の
市町村国保で拠出し合い、支払った
医療費の一定額について
交付金を受け取る再
保険事業についてお伺いいたします。
共同事業及び
安定化事業の拠出した額と
交付金を受け取った額がどのようになっているのか伺います。
次に、
滞納世帯の割合と
滞納世帯の多い
所得階層を順にお示しください。
次に、草加市
国民健康保険税条例では、
支払困窮者に対する
減免制度があります。平成28年度に適用となった件数と金額を理由別に伺います。あわせて、減免の
申請件数についてもお示しください。
また、
資格証明書、短期被
保険者証の過去３年間の
発行件数の推移をお示しください。
次に、
法定軽減対象者数と
軽減額は幾らだったのかお伺いいたします。
法定軽減を受けている世帯は
国保加入世帯全体の何パーセントになるのかお示しください。
次に、埼玉県
財政調整交付金は9,623万円減額がされております。この理由をお伺いいたします。
次に、
国保運営に対して国が
国庫負担率を引き下げております。歳入では、制度上、
前期高齢者交付金を除く財源の50％が国・県から負担されるとされておりますが、実際に何パーセント負担されたのか伺います。仮に
制度どおり50％交付されたとすれば、差し引きで、
あと幾ら交付されるのかお伺いいたします。
次に、平成30年度より始まる国保の
都道府県化について、平成28年度の
取り組みはどのように行われたのか伺います。
次に、出産一時金、葬祭費の
利用状況はどうだったのか伺います。あわせて、
人間ドック、
脳ドックの助成金の内容と
利用人数も伺います。
次に、
特定健康診査の
受診状況はどうだったのか伺います。
次に、第58
号議案 平成29年度草加市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について伺います。
一般会計繰入金が18億250万9,000円の減額がされております。繰入金を減額しなければ
国保加入者の
負担軽減ができるのではないでしょうか。市の見解を伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
○
鈴木由和 議長
高橋健康福祉部長。
◎高橋
健康福祉部長 おはようございます。
第49
号議案並びに第58
号議案に関する御質疑に順次御答弁申し上げます。
まず、
国民健康保険税の
賦課方式が４方式から２方式に変更されたことによる
加入世帯への影響についてでございますが、年度途中における加入や脱退、被
保険者数の違いなどから、具体的な影響額をお示しすることは困難でございます。しかしながら、
構成人数の多い世帯におきましては、
法定軽減の適用がない場合、
国民健康保険税の増額等の影響があったのではないかと想定されるものでございます。
次に、
国民健康保険税収納率と県内の順位についてでございますが、当初予算におきましては、現年度の収納率を88.0％と見込んでおりましたが、実績では86.6％となっております。また、現年度分の収納率による
県内順位につきましては、埼玉県
国民健康保険団体連合会の資料によりますと、県内63市町村中62位となっております。
次に、本市における平成28年度の１人
当たり保険給付費でございますが、埼玉県
国民健康保険団体連合会の資料によりますと、23万6,182円でございました。
また、過去５年間の推移につきましては、平成24年度が20万3,592円、平成25年度が20万9,920円、平成26年度が21万9,834円、平成27年度が22万9,375円、平成28年度が、先ほど申し上げました23万6,182円となっており、被
保険者の高齢化や医療の高度化などに伴い、１人当たりの
医療費は年々増加の傾向にあるものでございます。
次に、
保険財政共同安定化事業及び
高額医療費共同事業における拠出額と交付額についてでございますが、平成28年度の
保険財政共同安定化事業につきましては、
拠出金額が61億7,979万5,901円、
交付金額が59億1,028万5,553円で、差し引きいたしますと２億6,951万348円の
拠出超過となっております。また、
高額医療費共同事業につきましては、
拠出金額が７億478万7,402円、
交付金額が７億3,681万3,302円で、差し引きしますと3,202万5,900円の
歳入超過となっております。
次に、
滞納世帯の割合と
滞納世帯の多い
所得階層についてでございますが、平成29年３月末現在での総世帯数３万8,864世帯に対し、
滞納世帯数は8,106世帯で、
滞納世帯率は20.9％となっております。
また、滞納の多い世帯の
所得階層でございますが、最も滞納率が高いのは総
所得金額200万円を超え300万円以下の
所得階層であり19.7％となっており、これに続き100万円を超え200万円以下の
所得階層が19.0％となっております。
次に、
国民健康保険税減免制度における平成28年度の理由別の件数と金額及び減免の
申請件数についてでございますが、
申請件数と
適用件数は同数となっておりまして、内訳は、収監等による減免が18件、金額で30万8,300円、災害による減免が２件、金額で78万4,900円、合計いたしますと20件、金額は109万3,200円でございます。
次に、
資格証明書と短期被
保険者証の過去３年間の
発行件数の推移でございますが、各年度末における件数でお答えいたしますと、
資格証明書につきましては、平成26年度が17件、平成27年度が12件、平成28年度が６件でございます。短期被
保険者証につきましては、平成26年度984件、平成27年度830件、平成28年度651件でございます。
次に、平成28年度決算における
国民健康保険税の
法定軽減対象者数と
軽減額についてでございますが、平成28年度決算の状況でお答えいたしますと、７割軽減につきましては
対象者が１万2,482人で
軽減額は２億7,763万5,000円、同様に、５割軽減では7,849人、１億2,365万4,000円、２割軽減では7,682人、4,821万7,000円となっております。合計いたしますと、
対象者２万8,013人、
軽減額４億4,950万6,000円となっております。
次に、
国民健康保険加入世帯に占める
法定軽減適用世帯の割合についてでございますが、７割
軽減対象世帯は9,484世帯、５割
軽減対象世帯は4,303世帯、２割
軽減対象世帯は4,150世帯、合計１万7,937世帯となっており、
国保加入世帯３万9,793世帯に対する割合は45.1％となっております。
次に、平成28年度の埼玉県
財政調整交付金が減額となった理由についてでございますが、埼玉県
財政調整交付金につきましては、
保険財政共同安定化事業拠出金決定額と
保険財政共同安定化事業交付金決定額を比較し
拠出超過となった場合、その差額から
保険財政共同安定化事業交付金決定額の１％を差し引いた額が
交付金として交付されるものでございます。
平成28年度におきましては、
保険財政共同安定化事業拠出金が当初予算時には62億7,738万2,335円と見込んでいたところ決定額が62億223万3,348円、
保険財政共同安定化事業交付金が当初予算時には58億9,055万843円と見込んでいたところ決定額が59億1,142万5,001円となり、
拠出金額は当初予算時の見込みよりも低く、
交付金額は見込みよりも高く決定され、
拠出超過分が減少したことに伴い、
財政調整交付金が減額となったものでございます。
次に、国・県からの負担金についてでございますが、制度上、
前期高齢者交付金を除く財源の50％を国・県が負担するものとなってございます。しかしながら、平成28年度決算においては、実際には39.1％となっており、仮に50％相当額が交付された場合には、約41億3,613万5,000円の
追加交付となるものでございます。
次に、
国民健康保険の
都道府県化に関する平成28年度の
取り組みについてでございます。
国及び県主催の説明会への参加による
情報収集、
広域化対応に伴う電算システムの改修、
保険税試算に関する県への
データ提供などを実施し、平成28年12月と平成29年３月には、埼玉県により
国保事業費納付及び
標準保険税率の試算が行われたところでございます。
次に、出産一時金及び葬祭費の
支給状況についてでございますが、平成28年度の出産一時金の申請は277件、支給額は１億1,554万9,530円で、葬祭費の申請は365件、支給額は1,825万円でございました。
次に、
人間ドック及び
脳ドックの助成金の内容と
利用人数についてでございますが、35歳以上の
国民健康保険の被
保険者の方が
人間ドックまたは
脳ドックを受診された際に、かかった費用の７割について、１年度につき
人間ドックまたは
脳ドックのいずれか１回、２万円を上限に助成するものでございます。
また、平成28年度の実績でございますが、
人間ドックの
利用者数は615人、
助成金額は1,202万5,500円、
脳ドックの
利用者数は40人、
助成金額は74万5,000円でございました。
次に、
特定健康診査の
受診状況についてでございますが、平成28年度における健診
対象者数は４万6,666人、受診者は１万5,949人で、受診率は34.2％でございました。
次に、
一般会計繰入金を減額補正しなければ
国民健康保険加入者の
国保税負担の軽減が図られるのではないかについてでございますが、今回の補正は、
一般会計繰入金のうち、法定外であるその他繰入金を減額させていただくものでございます。
国民健康保険特別会計につきましては、平成28年度も前年度からの繰越金と
一般会計からの
法定外繰入金により歳入を補填した上で、結果的に決算において繰越金が発生したという状況で、
国保財政が依然として厳しい状況にあることに変わりはございません。
また、
一般会計からの繰入金のうち、法定外であるその他繰入金につきましては、
国民健康保険財政における
歳入不足を補填するために繰り入れを行うものであり、それ以外の財源が見込まれる場合には減額すべきものであると考えております。
以上でございます。
○
鈴木由和 議長 14番、
斉藤議員。
◆１４番（
斉藤雄二議員） それでは次に、第50
号議案 平成28年度草加市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について伺います。
介護保険の被
保険者数を前年度と比較してお示しください。２年以上
介護保険料を滞納した人は
給付制限を受けます。
給付制限を受ける滞納者は何人いたのか、また、実際に
給付制限を受け、３割負担で
介護サービスを利用した人は何人いたのか、
所得段階ごとの人数でお示しください。
次に、平成28年度に
介護保険の
保険料減免を行った人数と減免額、
段階ごとの人数をお示しください。
次に、平成28年度における
普通調整交付金の
交付実績と、仮に
普通調整交付金が満額の５％国から交付された場合、
あと幾らの
交付金が見込めたのか伺います。
次に、平成28年度における要
介護認定者の総数と
介護度別の人数、また、その全体に対する割合がどうなっているのかについても伺います。
次に、
施設介護サービス給付費について、
介護老人福祉施設いわゆる
特別養護老人ホーム、
介護老人保健施設、
介護療養型医療施設のそれぞれの
入所者数と、前年度と比較して何人ふえたのか伺います。
また、
特別養護老人ホームについては、
入所待機者が何人で、そのうち要介護度２以下の方は何人となるのか伺います。
次に、
特別養護老人ホーム、
介護老人保健施設、
介護療養型医療施設の
入所者のうち、
負担限度額認定を受け食事代及び部屋代が軽減されている方の人数と、各
施設種別ごとの
入所者全体に占める割合をお示しください。
次に、
認知症対応型共同生活介護いわゆる
グループホームと、
介護付き有料老人ホームの
入所者数と
給付額及び前年度との比較でどの程度ふえているのかについてもお伺いいたします。
次に、
高額介護サービス費における平成28年度の
支給件数と
支給金額について、通常の
高額介護サービス費と
高額医療合算介護サービス費をそれぞれお示しください。
最後に、平成28年度末現在の
介護給付費準備基金残高をお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○
鈴木由和 議長
高橋健康福祉部長。
◎高橋
健康福祉部長 第50
号議案に関する御質疑に順次御答弁申し上げます。
初めに、
介護保険の前年度末と比べた被
保険者数についてでございますが、平成27年度末が５万7,979人、平成28年度末が５万9,307人で、1,328人の増、率にして2.3％の増でございます。
次に、
介護保険料滞納に係る
給付制限についてでございますが、平成28年度において、２年以上
介護保険料を滞納し
給付制限となった方は22人でございます。また、そのうち実際に３割負担で
介護サービスを利用した方は11人で、
保険料の
所得段階別で申し上げますと、第１段階、第４段階の方がそれぞれ５人ずつ、第７段階の方が１人という状況でございました。
次に、
介護保険料の
減免状況についてでございますが、平成28年度に
保険料の減免となった方の人数は208人で、減免額につきましては合計で274万5,240円となっております。
保険料の
所得段階別で申し上げますと、第１段階が130人で173万8,560円、第２段階が72人で73万3,370円、第３段階が２人で６万3,360円、第４段階が３人で13万8,370円、第６段階が１人で７万1,580円でございます。
次に、平成28年度における
普通調整交付金の
交付金額及び
交付割合と、仮に５％国から交付された場合に幾ら見込めるかについてでございますが、平成28年度の
普通調整交付金の
交付実績額は２億2,324万8,000円となっており、
交付割合は2.02％となっております。仮に５％国から交付された場合でございますが、５億5,259万4,000円の交付が見込まれるところでございます。
次に、要
介護認定の状況につきまして御答弁申し上げます。
まず、平成28年度末時点における要
介護認定者の総数でございますが、8,185人となりまして、対前年度378人の増となっております。
また、各
介護度別の
認定者数とその全体に占める割合でございますが、要支援１が1,187人で全体の14.5％、要支援２が1,032人で全体の12.6％、要介護１が1,967人で全体の24.0％でございます。要介護２が1,384人で全体の16.9％、要介護３が
988人で全体の12.1％、要介護４が914人で全体の11.2％、要介護５が713人で全体の8.7％となっております。
次に、
施設介護サービス給付費に係る
施設入所者数等につきまして御答弁申し上げます。
まず、
特別養護老人ホームでございますが、平成28年度末時点での
入所者数は627人で、対前年度23人の増となっております。
介護老人保健施設につきましては、294人で対前年度15人の減となっております。また、
介護療養型医療施設につきましては29人で対前年度６人の減となっております。
次に、
特別養護老人ホームの
入所待機者数でございますが、直近の数字が埼玉県からまだ示されておりませんので、平成28年４月１日現在で申し上げますと208人でございます。そのうち、要介護度が２以下の方は40人でございます。
次に、
施設入所者のうち、食費と居住費が軽減となる
負担限度額認定を受けている方の人数等につきまして御答弁申し上げます。
まず、
特別養護老人ホーム入所者のうち
負担限度額認定を受けている方の人数でございますが、平成28年度末時点で464人となり、
入所者全体に占める割合は67.7％でございます。また、
介護老人保健施設につきましては、168人で57.1％となっております。また、
介護療養型医療施設につきましては、13人で44.8％となっております。合計いたしますと、
負担限度額認定を受けている方は645人で、
入所者全体の1,008人に占める割合は64.0％となるものでございます。
次に、
グループホームと
介護付き有料老人ホームの
入所者数及び
給付額についてでございますが、平成28年度末時点の入所数につきましては、
グループホームが193人で対前年度２人の減、
介護付き有料老人ホームが558人で対前年度69人の増となっております。
また、平成28年度決算における
給付額でございますが、
グループホームが５億6,678万7,047円で対前年度1,705万3,003円の増、
介護付き有料老人ホームが10億8,694万5,481円で対前年度１億1,526万2,699円の増となっております。
次に、
高額介護サービス費についてでございますが、平成28年度の
支給件数は全体で２万4,125件となり、このうち通常の
高額介護サービス費支給件数が２万3,039件、
高額医療合算介護サービス費支給件数が1,086件となっております。
また、
支給金額は全体で２億6,900万677円、このうち通常の
高額介護サービス費支給分が２億3,617万3,393円、
高額医療合算介護サービス費支給分が3,282万7,284円となっております。
次に、
介護給付費準備基金についてでございますが、平成28年度末の
基金残高は17億3,138万128円となっております。
以上でございます。
○
鈴木由和 議長 14番、
斉藤議員。
◆１４番（
斉藤雄二議員） では次に、第52
号議案 平成28年度草加市
水道事業決算の認定についてお伺いいたします。
平成28年度の
重要契約における最高・最低・平均のの落札率をお示しください。
次に、平成28年末の職員１人当たりの
給水人口、
営業収益、また、
全国平均との差はどれくらいになるのかお伺いいたします。
次に、平成28年度の職員は何人体制であったのか、前年度と比較しての増減、
年齢構成の変化とあわせて、
ベテラン職員の退職による技術の継承はできたのか伺います。
次に、平成28年度の耐震管の
布設延長と総延長、管路の
耐震化率と施設の
耐震化率をお示しください。
次に、
給水収益が減少する中、
営業収益は前年度に比べ全体で約4,488万円増加しております。その理由についてお示しください。
次に、
営業費用が、前年度に比べ全体で約１億1,144万円減少しております。この理由についてもお伺いたいします。
また、そのうち動力費が、前年度に比べ約1,560万円減少しております。これは
ＰＰＳ電力（
小売電気事業者）へ切り替えた影響もあるかと思いますが、理由を伺います。
次に、平成28年度末の
内部留保資金の総額と内訳をお示しください。
最後に、平成28年度に
水道庁舎南側に
防災倉庫が完成したかと思います。
災害対応力の強化につながるものと思いますが、主にどのような
防災資機材を配置したのか伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
○
鈴木由和 議長
和気上下水道部長。
◎和気
上下水道部長 第52
号議案の御質疑に順次御答弁申し上げます。
初めに、平成28年度の2,000万円以上の
重要契約における最高・最低・平均落札率でございますが、
重要契約21本中における最高落札率が99.67％、最低落札率が86.54％、平均落札率は89.60％でございます。
次に、平成28年度末の職員１人当たりの
給水人口、
営業収益と
全国平均との差でございますが、平成28年度末の職員１人当たりの
給水人口につきましては6,346人、
営業収益につきましては１億391万5,000円でございます。
全国平均との差につきましては、平成28年度の
全国平均の数値が公表されておりませんので、平成27年度末の数字との比較になりますが、
給水人口につきましては2,705人、
営業収益につきましては3,687万5,000円、それぞれ草加市が上回っている状況でございます。
次に、平成28年度の職員体制と
ベテラン職員の退職による技術の継承でございますが、平成28年度の水道事業の職員数は47人で、前年度と同数でございます。56歳以上の
ベテラン職員数は13人、率にして27.7％、前年度より３人の減となっております。また、水道事業職員47人のうち、水道事業にかかわった勤続年数が10年以上20年未満は３人、20年以上30年未満は１人、30年以上40年未満は７人、40年以上は３人でございます。技術の継承につきましては、技術研修の受講や若手職員の育成等により対応したところでございます。
次に、平成28年度の耐震管の
布設延長と総延長、管路の
耐震化率と施設の
耐震化率でございますが、平成28年度に実施しました耐震管
布設延長は4,795ｍ、その結果、平成28年度末におきましての耐震管総延長は20万8,580ｍとなり、管路総延長56万814ｍに対しまして、
耐震化率は37.2％となるものでございます。
また、施設の耐震化につきましては、平成24年度から吉町浄水場の耐震化事業を進めておりますが、平成28年度末現在における施設の
耐震化率につきましてはゼロ％でございます。
次に、
給水収益が減少する中で、
営業収益が前年度に比べ全体で約4,488万円増加している理由でございますが、前年度に比べ
給水収益は約31万円減少しましたが、加入分担金や下水道受託料等のその他の
営業収益が約4,639万円増加したため、
営業収益全体では増加となったものでございます。
次に、
営業費用が前年度に比べ全体で約１億1,144万円減少している理由でございますが、前年度に比べ平均年齢が下がったことによる人件費の減少、
小売電気事業者の導入効果や燃料調整費低減による動力費の減少、資産減耗費の減少が主な減少理由でございます。
次に、動力費が前年度に比べ約1,560万円減少しているのは、
小売電気事業者へ切り替えた影響によるものかでございますが、入札により契約しました
小売電気事業者により基本料金が下がったことや、原油価格、為替を要因とする燃料調整費の減少が主な理由でございます。
次に、平成28年度末の
内部留保資金の総額と内訳でございますが、補填財源であります
内部留保資金につきましては、平成28年度末の残高は約61億3,886万円でございます。内訳としましては、損益勘定留保資金が約42億5,250万円、利益剰余金が約18億8,635万円でございます。
最後に、平成28年度に完成した
防災倉庫に配置した
防災資機材でございますが、上下水道部
防災倉庫につきましては、平成29年３月30日に完成したところでございます。
防災倉庫に配置している資機材等につきましては、平成28年度に購入した積載容量1.8立法メートルのオートマチックタイプの新型給水車１台と、積載容量２立法メートルのマニュアルタイプの旧型給水車１台の合計２台、それと風船式水槽、組立式給水タンク、応急給水袋、防災用テント、スタンドパイプ、ペットボトル水等の
防災資機材でございます。なお、災害時、職員の初動に必要な各消耗備品を詰めた災害時用リュックサックを用意し、出動できる体制を整えております。
以上でございます。
○
鈴木由和 議長 14番、
斉藤議員。
◆１４番（
斉藤雄二議員） では次に、第53
号議案 平成28年度草加市立病院事業決算の認定についてお伺いいたします。
平成28年度の入院延べ患者数が前年度より2,605人の増加、外来延べ患者数は4,544人の減少となりました。患者数の増減の理由について、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
次に、病床利用率についても、前年度との比較についてお示しください。
次に、１人当たりの１日平均診療収益が、入院が前年度より768円減少し６万1,146円、外来が711円増加し１万4,304円となっております。この理由をそれぞれお伺いいたします。
次に、平成28年度における地域の医療機関などから市立病院への紹介率と逆紹介率について、前年度と比較してお示しください。
次に、平成28年度の決算では、前年度と比較して１億9,840万円の損失がふえ、２億6,236万円の純損失となっております。前年度より大幅に損失がふえております。この理由をお伺いいたします。
次に、
一般会計からの繰入金が幾らであったのか、また、そのうち基準内の繰入金と基準外の繰入金の内訳についてお示しください。
次に、修学資金貸付金の貸し付け状況はどうであったのか、希望者全員が借りられているのかについてもお伺いいたします。
また、過去に修学資金貸付金を借りて、現在市立病院で働いている方は何人おられるのかお示しください。
次に、看護師が前年度と比較して16人ふえ、27人が減少、差し引き11人少ない340人とありますが、この理由についてお伺いいたします。
また、全国的に不足している看護師を確保するため、どのような努力がされたのかお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○
鈴木由和 議長 栗原
病院事務部長。
◎栗原
病院事務部長 第53
号議案に関する御質疑に順次御答弁申し上げます。
初めに、入院延べ患者数が前年度より2,605人増加し、外来延べ患者数が4,544人の減少となった理由についてでございますが、入院延べ患者数が増加となった主な診療科は整形外科、腎臓内科でございます。その主な理由といたしましては、整形外科につきましては、産休明け医師の復帰や増員により診療体制が強化されたためと考えております。また、腎臓内科につきましては、新規の透析患者が増加したことによるものと考えております。
次に、外来延べ患者数が減少となった主な診療科は、消化器内科、耳鼻咽喉科、外科でございます。その主な理由といたしましては、消化器内科につきましては、再診された患者数の減少が要因となっているものでございます。また、耳鼻咽喉科、外科につきましては、入院や手術を必要とされる患者さんへの対応のため、地域の医療機関への連携を図ったことにより外来の患者数が減ったものと考えております。
次に、病床利用率につきましては、平成28年度は83.4％、前年度と比較いたしまして2.1ポイントの増加となってございます。
次に、１人当たりの１日平均診療収益が、入院では768円減少し６万1,146円に、外来では711円増加し１万4,304円となった主な理由についてでございますが、入院につきましては、心臓血管撮影室の改修に伴い、診療単価の高い循環器内科の手術件数が前年度と比較して28.6％減少したことによるものと考えてございます。
次に、外来につきましては、がん治療における化学療法の平均診療収益が前年度と比較して37.6％増加したことによるものと考えております。
次に、平成28年度の紹介率、逆紹介率及び前年度との比較についてでございますが、初めに紹介率でございますが、平成28年度は52.5％で前年度は46.7％でございますので、5.8ポイントの増加となっております。
次に、逆紹介ですが、平成28年度は31.2％で前年度は22.6％でございますので、8.6ポイントの増加となっております。
次に、平成28年度の純損失は２億6,236万800円で、前年度の純損失は6,396万341円のため、その差額といたしまして１億9,840万459円、純損失が増加となってございます。
損失が増加した主な理由でございますが、抗がん剤によります薬品費の増加など医業費用が増加したことによります要因のほか、医業収益全体では前年度対比で増加となっているものの、入院１人当たりの１日平均収益の減少理由で御答弁差し上げましたように、心臓血管撮影室の改修によります減収分の影響があるものと考えてございます。
次に、平成28年度の草加市
一般会計からの繰入金は16億3,071万5,000円で、全額基準内の繰り入れでございます。
次に、修学資金の貸与状況でございますが、平成28年度につきましては６人の方に貸与してございます。このうち、平成28年度から貸与が開始された方につきましては、申し込みをされた５人のうち３人でございます。
次に、修学資金の貸与を受け、現在当院に勤務しておりますのは看護師９人、助産師２人の合計11人でございます。
次に、看護師が前年度と比較し、11人減少し340人なった理由についてでございますが、年度途中で退職する者が前年度と比べて多かったこと、また、平成28年度は年度途中での採用を行わなかったことによるものでございます。なお、平成29年度は４月の時点で看護師350人であり、年度途中の採用も実施しているところでございます。
最後に、看護師の確保につきましては、全国的には不足している状況も見受けられるところですが、当院につきましては一定の応募を常にいただいている状況でございます。これは、看護部を中心に近隣看護学校へ訪問しての病院紹介や病院での実習受け入れ、また、看護師を目指している学生さんの病院見学を積極的に受け入れるなど、顔の見える対応を心がけてきた結果と考えてございます。
以上でございます。
○
鈴木由和 議長 ５番、藤家議員。
◆５番（藤家諒議員） それでは、通告に従いまして順次
議案質疑を行ってまいります。
まず、第48
号議案 平成28年度草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について伺います。
１点目に、平成28年度の仮換地指定の実績についてお示しください。また、平成28年度末の仮換地指定の進捗率についてもお伺いします。
新田駅西口周辺では、住宅の移転も進んでいます。この７月、８月には、新田幼稚園の仮移転も行われました。建物の移転が進むことで、駅周辺を利用する方も事業が進んでいるんだと感じると思います。
２点目に、平成28年度の建物の移転件数についてお示しください。同じく、平成28年度末の移転の進捗率もお示しください。
建築物の移転が行われて道路も少しずつつくられてきていますが、３点目に、平成28年度の街路築造の実績をお示しください。これもあわせて、平成28年度末の街路築造の実績もお伺いします。
次に、歳出の２款事業費について伺います。
事業費全体の不用額が１億4,884万2,164円となっています。不用額の主なものに、補償、補填及び賠償金として9,935万7,461円と記されています。約１億円が不用となった理由について４点目にお示しください。
不用額のもう一つ大きなものとして、工事請負費3,410万2,664円もあります。この点についても、理由をお伺いします。
○
鈴木由和 議長 前田
都市整備部長。
◎前田
都市整備部長 第48
号議案に関する御質疑について順次お答え申し上げます。
初めに、平成28年度の仮換地指定の実績と進捗率についてでございます。
地区内全体の仮換地地積７万3,630㎡に対し、平成28年度は6,787㎡の仮換地指定を行い、仮換地地積の累計が６万9,571㎡、94.5％の仮換地指定率となっております。
次に、平成28年度の建物移転棟数及び建物移転率についてでございます。
平成28年度は、建物７棟について移転補償契約を締結し、うち５棟について移転を完了しており、２棟につきましては平成29年度へ繰り越しとなっております。全体建物移転棟数114棟に対しまして、平成28年度の移転完了建物棟数は、平成27年度からの繰越分１棟を含めますと６棟となり、移転完了の累計が22棟、19.3％の建物移転率となっております。
次に、平成28年度の道路整備延長と道路整備率についてでございます。
道路整備の総延長2,860ｍに対し、平成28年度は197ｍの整備を完了しており、整備延長の累計が508ｍ、17.8％の道路整備率となっております。
次に、補償、補填及び賠償金の不用額が生じた主な理由についてでございます。
平成28年度に移転補償契約を予定していた建物８棟のうち１棟が契約に至らなかったことにより、補償、補填及び賠償金の不用額が生じたことが主な理由でございます。
次に、工事請負費について不用額が生じた主な理由についてでございます。
都市計画道路新田駅前旭町線におきまして、当初当該道路と県道金明町鳩ヶ谷線との交差点付近を含む整備を予定しておりましたが、警察との協議を踏まえる中で、交通動線の確保や歩行者の安全など、より一層の安全対策を図るため、交差点付近の整備を取りやめ、今後予定している交差点改良工事とあわせ整備を行うことといたしました。このようなことから、工事請負費の不用額が生じたものでございます。
以上でございます。
○
鈴木由和 議長 ５番、藤家議員。
◆５番（藤家諒議員） 次に、第54
号議案 平成29年度草加市
一般会計補正予算（第２号）について伺います。
まず、平成28年度の決算が確定したことにより、平成29年度当初予算で財政調整基金、公共施設整備基金から繰り出していたものを一般財源に振り替えるものが多数あります。今回の補正予算によって、財政調整基金、公共施設整備基金、それぞれ残高が幾らになるのかお示しください。
歳出について伺ってまいります。
２款９項１目の文化会館維持管理・芸術文化振興事業についてです。
日本文化芸術等関連施設の建設の費用として6,592万円が計上されています。当初予算の同一の予算項目の審議では、文化に親しむおもてなし施設、日本の文化芸術を市内外に発信できる茶の湯のもてなしを主とした施設の建設のための予算だと答弁されています。
まず今回予定されている施設について、いつから設置を計画していたのかお示しください。
あわせて、当初
予算審議の中で、文化会館西側に設置すると答弁されていますが、建設に向けてどのような検討がなされたのか、経緯もお示しください。
文化施設は大事なものですが、市民に納めていただいたお金で建設されます。なぜ今この施設が草加市に必要なのか、理由もあわせてお答えください。
次に、具体的にどのような施設を建設するのか、概要をお伺いします。
今回、文化会館維持管理・芸術文化振興事業については、継続費として平成29年度6,592万円、平成30年度9,888万円、合計で１億6,480万円が示されています。今後の工事の予定についてお示しください。
今回の施設は、草加文化会館の敷地内での建設を計画されていますが、文化会館は建設から45年が経過し、建て替えの必要もあるかと思います。建て替えや大規模改修など、文化会館に関して大規模な工事が行われた際、今回建設される施設への影響、例えば二重投資になるようなことがないのか、影響はないのかお伺いします。
続いて、３款２項２目の民間保育推進事業について伺います。
平成30年度開園予定の保育施設の開設のための補助金が見込まれていますが、この施設の概要をお示しください。
また、今回保育園の増設ではなく分園での設置とした理由についてお伺いします。
補正予算の中で、県支出金として、賃貸物件による保育所整備事業費補助金1,559万2,000円が計上されています。分園施設への補助金は、この補助金を含めて幾ら補助されるのか、また、事業者への補助金交付の根拠についてもお示しください。
今回の補正予算の中には、民間保育園の保育士確保を目的とした就職フェア、セミナー実施の費用も計上されています。この内容がどういったものを想定し、開催時期はいつごろを考えているのかお伺いします。
また、今回就職フェアなどを行うということは、民間の保育士さんが少ないということだと思いますが、なぜ草加市の民間保育園の保育士が不足していると考えているのかお伺いします。
保育士確保のために努力していることは否定しませんが、しかし、今回の費用を保育士を目指す方への奨学金制度や就職祝金など、別な形で保育士確保の方策はとれたのではないかと思います。例えば、戸田市では、民間保育園の新規保育士に対して保育士就職支援給付金で１人当たり最大で30万円を支給することを今年度、平成29年度からスタートしました。戸田市さんに話を伺ったところ、報道でのインパクトもあり、発表直後から数十件の問い合わせがあり、学生にも制度が認知されていたとお話をしてくださいました。就職フェアでは、どうしてもインパクトが薄くなってしまうと思います。今回、草加市が保育士確保のために就職フェア、就職セミナーではなく、別な形での就職促進策は考えられなかったのかお伺いします。
次に、10款２項３目のトイレ環境改善整備事業について伺います。
まず、国庫支出金の学校施設環境改善
交付金が減額となっています。今回に始まったことではありませんが、補助金が不採択になったということだと思います。しかし、この
交付金の対象工事として、文部科学省のホームページにもはっきりと、トイレ環境を改善するため一体又は単独に改修を行う工事と記されています。なのに、なぜ不採択になってしまったのでしょうか。学校施設環境改善
交付金の申請は、今年度を入れて何回行ったのか、また、不採択になったのは何回目かお示しください。また、今回不採択になった理由は示されているのかお伺いします。
国の補助金が不採択になり、一般財源と地方債の起債で賄うということですが、国や県から何からしらの財源保障があるのかどうかお伺いします。
債務負担行為についても伺います。
今回、英語教育・国際理解教育推進事業の債務負担行為が計上されています。平成27年９月議会で出された同様の債務負担行為は、平成28年度から平成29年度の２年分の予算が組まれていましたが、今回は平成30年度分の１年分しか予算が組まれていません。年数が違う理由についてお伺いします。
○
鈴木由和 議長 小谷
総合政策部長。
◎小谷
総合政策部長 第54
号議案のうち、総合政策部にかかわる事柄につきましてお答え申し上げます。
９月補正予算後の財政調整基金及び公共施設整備基金の見込残高についてでございます。
初めに、財政調整基金につきましては、平成28年度末残高が45億1,627万2,000円となっておりまして、当該基金から、平成29年度当初予算におきまして24億7,367万8,000円を、さらには６月補正予算におきまして821万3,000円をそれぞれ繰り入れを行ったところでございます。
また、このたびの９月補正予算におきまして、平成28年度決算に伴う繰越金を活用し、当初予算及び６月の補正予算の繰り入れの全額である24億8,189万1,000円を取りやめ、さらに549万4,000円の積み立てを行うことで、平成29年度末の財政調整基金の見込残高につきましては、当初予算に計上いたしました基金利子20万円の積み立てを含めまして、合計で45億2,196万6,000円となるものでございます。
次に、公共施設整備基金でございますが、平成28年度末残高が15億584万4,000円となっており、このたびの９月補正予算におきまして、平成28年度決算に伴う繰越金を活用し、当初予算の繰り入れの全額である５億8,937万6,000円を取りやめ、さらに４億9,415万6,000円の積み立てを行うことで、平成29年度末の公共施設整備基金の見込残高につきましては、当初予算に計上いたしました基金利子７万2,000円の積み立てを含めまして、合計で20億７万2,000円となるものでございます。
以上でございます。
○
鈴木由和 議長 曽合
自治文化部長。
◎曽合
自治文化部長 第54
号議案のうち、自治文化部にかかわる御質疑について順次お答えを申し上げます。
初めに、日本文化芸術等関連施設について、いつから計画されていたのか、建設に向けてどのような検討がなされたのか、また、なぜ今この施設が必要となるかにつきましては、第四次草加市総合振興計画基本構想を基幹計画として、平成28年３月に策定した第二次草加市観光基本計画において、本市の最も貴重な観光資源である、国指定名勝「おくのほそ道の風景地 草加松原」及びその周辺で想定している施策について、重要性や早急性の高い施策の実施に向けた基本方針を定めるものとして、平成29年３月に草加松原魅力アップ計画を策定したところでございます。
草加松原魅力アップ計画において、国指定名勝「おくのほそ道の風景地 草加松原」の魅力アップを図り本市の観光事業を推進するため、さらには、草加市文化芸術振興条例に基づき、総合的かつ効果的に本市の文化芸術を推進するため、市内外から多くの方々が集い、茶道、華道、琴・三味線などの邦楽、落語、謡曲など、草加の和の文化に親しむことのできる施設として、また、本市の和の文化芸術を市内外に発信する施設として、さらにはおもてなし施設として、日本文化芸術等関連施設を早期に設置することが必要であると計画したところでございます。
一方で、昨年度、草加市文化会館維持管理等基本計画策定のための基礎資料作成業務委託を実施し、目視や圧縮強度試験などの劣化度調査を行うとともに、改修や建て替えについて概略検討を行いました。その結果、コンクリートの中性化の進行等により一部改修が必要となりますが、機械・電気設備等の更新や修繕など適切な維持管理を行う中で、現在の機能を維持しながら活用してまいりたいと考えております。
このことから、第四次草加市総合振興計画基本構想において、国指定名勝「おくのほそ道の風景地 草加松原」や綾瀬川左岸広場とともに、文化核として位置づけられている草加市文化会館に、和の文化の拠点及びおもてなし施設としての機能を導入するため、草加市文化会館西側に日本文化芸術等関連施設を新たに設置するものでございます。
次に、施設概要につきましては、木造平屋建ての数寄屋建築で、面積は約190㎡、茶の湯のおもてなしに配慮し、広間、小間の茶室、さらには市内外から散策等に訪れた方々のお休みどころや多目的トイレなどを予定しております。
次に、今後の工事予定につきましては、継続費を設定させていただく中で、速やかに契約手続を進め、草加市制60周年を迎える平成30年度内の工事完成を予定しているところでございます。
最後に、今後、草加市文化会館の建て替えを行う場合の当該施設の影響につきましては、建設を予定している文化会館西側につきましては、本市の貴重な景観資源である草加松原及び綾瀬川に十分配慮した計画としていることから、大きな影響はないものと考えているところでございます。
以上でございます。
○
鈴木由和 議長 橋本
子ども未来部長。
◎橋本
子ども未来部長 第54
号議案のうち、子ども未来部に係る御質疑について順次御答弁申し上げます。
初めに、整備する施設の概要ですが、場所は松原四丁目地内、定員は29名、事業者は特定非営利活動法人さくらんぼ、開設は平成30年４月を予定しています。今回整備する施設は、この法人が現在松原一丁目地内において運営していますさくらんぼ保育園の分園となる予定でございます。
次に、本市が分園の設置として整備を認めた理由でございますが、分園は、本園の内容変更の届出及び分園設置の報告により開設できるため、来年度以降の待機児童対策に資すると考えたことによるものでございます。
次に、施設整備補助の内容等でございますが、今回法人が賃貸物件を活用し保育所を開設するため、その整備に係る費用につきまして、草加市民間保育所等補助金交付要綱に基づき４分の３を補助するものでございます。分園設置に係る補助といたしまして、1,754万1,000円の補正予算をお願いしております。
次に、保育園等就職希望者向けセミナー及び就職フェアでございますが、保育士不足を解消するため、本年度11月と１月ごろに、潜在保育士や保育士資格取得予定の方などの市内民間認可保育所等への就職促進を目的に、本市が委託により実施するものでございます。
次に、民間認可保育所の保育士不足ですが、近年女性の社会進出等により保育需要が増大したことに伴い、保育所も増加しております。このため、都市部を中心に保育士が不足しており、その影響と考えているものでございます。
最後に、別の形での就職促進策への考えでございますが、保育園等就職希望者向けセミナー及び就職フェアを実施するに当たり、まずは潜在保育士や保育士資格取得予定の方などに保育士として働くことへの不安を取り除くとともに、本市における保育の魅力を感じていただき、就労への後押しをできればと考えたものでございます。
以上でございます。
○
鈴木由和 議長 今井
教育総務部長。
◎今井
教育総務部長 第54
号議案のうち、教育総務部に係る御質疑について御答弁申し上げます。
初めに、これまでの学校施設環境改善
交付金の
申請件数及び採択件数についてでございますが、トイレ改修工事に係る
交付金について申し上げます。
平成25年度から平成29年度までの５回、合計22棟のトイレ改修工事について補助申請を行いましたが、採択を受けましたのは平成25年度の５棟及び平成26年度の２棟の合計７棟で、いずれも工事実施の前年度に国の補正予算を活用して補助申請を行い採択されたものでございます。
なお、平成27年度の３棟、平成28年度の３棟及び平成29年度の９棟の３回のトイレ改修工事につきましては、いずれも学校施設環境改善
交付金は不採択となっております。
次に、この
交付金が不採択となりました理由についてでございますが、理由は示されておりませんので明確な理由はわかりません。ただし、平成29年２月２日付け、埼玉県からの通知文によりますと、文部科学省の平成29年度の採択方針として、優先採択事業は耐震化事業、継続事業などと示されておりました。
次に、一般財源に振り替えることとなるに当たっては、国や県の財源保障はあるのかについてでございますが、不採択となりました国庫補助金分につきましては、一般財源と地方債に振り替えることとなりますが、地方交付税算定の際に、地方債の元利償還金の50％が基準財政需要額に算入される交付税措置がございます。
続きまして、英語教育・国際理解教育推進事業の債務負担行為について申し上げます。
年数が異なる理由についてでございますが、平成32年度からの新学習指導要領では、小学校外国語が５、６年生で週２時間、３、４年生で外国語活動が週１時間始まります。今後、語学指導助手の増員等も考慮し国の動向も見据えるため、その移行期間となる平成30年度は１年分の予算計上といたしました。
また、平成32年度からの全面実施につきましては、早期に優良な語学指導助手を確保するため準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
鈴木由和 議長 ６番、後藤議員。
◆６番（後藤香絵議員） それでは、通告に従いまして
議案質疑を行います。
初めに、第44
号議案 平成28年度草加市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について伺います。
１点目に、平成28年度の公共下水道汚水整備事業の工事内容と普及率をお示しください。
２点目に、公共下水道雨水整備事業の工事内容と整備率についてお示しください。
３点目に、水洗化が進められておりますが、平成28年度現在での水洗化率と水洗化人口をお示しください。
４点目に、公共下水道管渠施設等維持管理事業における平成28年度に行った長寿命化事業の内容についてお示しください。
５点目に、受益者負担金について、収入済額及び収入未済額を現年度分と滞納繰越分に分けてそれぞれお示しください。
６点目に、受益者負担金の収入済額が前年度に比べ大幅に減少している理由を伺います。
７点目に、公共下水道使用料について、収入済額及び収入未済額を現年度分と滞納繰越分に分けてそれぞれお示しください。また、不納欠損額と件数もあわせてお願いします。
以上、よろしくお願いします。
○
鈴木由和 議長
和気上下水道部長。
◎和気
上下水道部長 第44
号議案の御質疑のうち、上下水道部にかかわる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、汚水整備事業の工事内容と普及率でございますが、平成28年度につきましては、単価契約による公共下水道本管工事を旭町二丁目地内を含め４カ所で合計77.45ｍ、同じく単価契約による公共下水道取付管工事を新栄一丁目地内を含め14カ所で施工したところでございます。これらの整備により、平成28年度末現在の処理人口当たりの普及率につきましては、平成27年度末から0.1ポイント上昇し92.4％となっております。
なお、都市整備部との合併工事で発注いたしました公共下水道第９処理分区汚水枝線工事は、工事施工箇所が金明町地内の新田駅東口土地区画整理事業地内で、工事延長は270.3ｍでございますが、本工事は平成29年度への繰越工事となっております。
次に、平成28年度末現在の水洗化人口と水洗化率でございますが、さきに御答弁申し上げました汚水整備事業などにより、平成27年度末から水洗化人口は1,934人ふえて22万3,666人、水洗化率は0.3ポイント上昇し97.8％となっております。
次に、公共下水道管渠施設等維持管理事業における長寿命化事業の内容でございますが、平成28年度につきましては、長寿命化計画に基づき、市内緊急輸送道路の耐用年数を経過した人孔蓋、いわゆるマンホール蓋でございますが、この蓋の修繕を66カ所実施したところでございます。
次に、受益者負担金の収入済額及び収入未済額についてでございます。
受益者負担金の収入済額は、現年度分が6,792万1,690円、滞納繰越分が610万9,890円でございます。収入未済額につきましては、現年度分が403万6,000円、滞納繰越分が4,695万2,647円でございます。
次に、受益者負担金の収入済額が前年度に比べ大幅に減少した理由でございますが、平成28年度におきましては新規に賦課した区域がなかったことから、現年度分としてお支払いいただく対象件数が、平成27年度は約3,500件であったのに対し、平成28年度は約1,300件と大幅に減少したことが主な理由であると考えております。
最後に、下水道使用料の収入済額及び収入未済額についてでございます。
下水道使用料の収入済額は、現年度分が24億285万7,760円、滞納繰越分が4,234万5,941円でございます。収入未済額につきましては、現年度分が6,518万5,354円、滞納繰越分が5,298万5,957円でございます。また、不納欠損額につきましては、638万4,936円で、件数は2,860件でございます。
以上でございます。
○
鈴木由和 議長 田中
建設部長。
◎田中
建設部長 第44
号議案の御質疑のうち、建設部に係る事柄について御答弁申し上げます。
平成28年度の公共下水道雨水整備事業につきましては、２件の繰越明許を含む11件の工事を実施いたしました。
工事の内容につきましては、稲荷四丁目・五丁目、北谷三丁目、小山一丁目、松江六丁目、松原三丁目及び金明町地内におきまして管渠築造工事418.3ｍを実施するとともに、ポンプ設備を１カ所設置いたしました。また、松江五丁目地内の既存施設であります松江第１排水機場におきまして、長寿命化計画に基づきポンプ設備の改修工事を行うとともに、新たに稲荷五丁目地内に建設しました松江第２排水機場におきまして、自家発電設備工事などを実施したところでございます。
これらの整備により、平成28年度末の整備率につきましては、整備の対象とする事業計画区域2,474haのうち、公共下水道雨水整備事業で整備した区域が551.34ha完了しましたので、整備率は平成27年度末から0.13ポイント上昇しまして22.29％となるものでございます。
以上でございます。
○
鈴木由和 議長 ６番、後藤議員。
◆６番（後藤香絵議員） それでは次に、第51
号議案 平成28年度草加市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について伺います。
まず一つ目に、平成27年度の当初賦課における被
保険者数は２万2,983人でしたが、平成28年度の当初賦課における住民税の課税計算による被
保険者数と、年金から天引きになる特別徴収、口座振替や窓口払いの普通徴収の人数と割合についてもお示しください。
また、埼玉県と草加市の平均
保険料及び比較をお示しください。
二つ目に、
保険料の滞納者数を現年度分と滞納繰越分に分けてお示しください。また、年度内の平均被
保険者数に対して、滞納者の総数はどのくらいの割合かお示しください。平成27年度と比べてどうなったのか、また、過去３年間の推移もあわせてお示しください。
三つ目に、平成28年度は滞納者数が減ったとのことですが、収納率はどうだったのか伺います。
四つ目に、滞納者が減ったにもかかわらず、収納率が下がった理由について伺います。
五つ目に、平成28年度分の不納欠損額に係る
対象者数と理由をお示しください。また、調定額に対する不納欠損額の割合について、県平均と比較してお示しください。
六つ目に、
保険料の納付方法について、平成28年度、年金天引きから口座振替に変更した申請者数と、納付方法の選択制が導入された平成20年８月からの累計人数をお示しください。
次に、短期被
保険者証の発行状況と
保険料の未納者に対する市の対応について伺います。
８点目に、病院にかからずに重症化させる人が出ないよう
保険料の負担を軽減するため、平成28年度から均等割額が変わりました。被
保険者に対する
保険料の
負担軽減について、
対象者と
軽減額を内容ごとにお示しください。また、全体の軽減
対象者数は、年度内の平均被
保険者数に対してどのくらいの割合になるのか、過去３年間の推移と増減の理由も含めてお示しください。
以上、よろしくお願いします。
○
鈴木由和 議長
高橋健康福祉部長。
◎高橋
健康福祉部長 第51
号議案に関する御質疑に順次御答弁申し上げます。
初めに、平成28年度の当初賦課における被
保険者数につきましては、２万4,643人となっております。このうち、年金から引き落としとなる特別徴収の人数は２万159人、割合といたしましては81.8％となっており、口座振替払いや金融機関等での窓口払いとなる普通徴収の人数は4,484人、割合といたしましては18.2％となっております。なお、特別徴収の人数には、年度途中で特別徴収に変更になった方も2,996人含まれております。
また、当初賦課における平均
保険料及び埼玉県との比較についてでございますが、本市の平均
保険料が７万2,927円で、県内平均は７万2,786円となっておりますので、本市の平均
保険料が県内平均を141円上回っております
次に、
保険料の滞納者数についてでございますが、平成28年度は501人で、平成27年度の544人に対し43人の減となっております。このうち現年度分につきましては386人で、平成27年度の388人に対し２人の減、滞納繰越分につきましては233人で、平成27年度の284人に対し51人の減となっております。また、現年度分と滞納繰越分の両方に滞納がある人数は118人で、平成27年度の128人に対し10人の減となっております。
次に、過去３年間の平均被
保険者数に対する滞納者数の割合についてでございますが、平成26年度におきましては、平均被
保険者数２万1,766人に対し滞納者数は531人、滞納者の割合は2.4％であり、以下同様に、平成27年度は平均被
保険者数２万3,307人に対し滞納者数は544人、滞納者の割合は2.3％、平成28年度は平均被
保険者数２万5,062人に対し滞納者数は501人、滞納者の割合は2.0％となっております。
次に、平成28年度における
保険料の収納率でございますが98.78％となっており、平成27年度の98.81％と比較いたしますと0.03ポイントの減となっております。
次に、滞納者が減少したにもかかわらず収納率が下がった理由でございますが、滞納者１人当たりの平均滞納額は、平成27年度が８万4,813円であったのに対し、平成28年度においては１万2,600円の増、率といたしましては14.9％の増となり、９万7,413円となっております。
平成28年度につきましては、滞納者数は平成27年度より減少したにもかかわらず、滞納者１人当たりの平均滞納額が上昇したため、結果的に滞納額の総額が増加し、収納率が下がったものと考えております。
次に、平成28年度の不納欠損額695万7,650円に係る
対象者数についてでございますが、118人となっております。また、不納欠損の主な理由でございますが、本人死亡や転出を含む折衝不能、納付困難等となっております。
次に、調定額に対する不納欠損額の割合でございますが、本市の0.21％に対し県平均は0.12％となっており、本市は県平均に比べ0.09ポイント高くなっております。
次に、
保険料の納付方法を年金引き落としから口座振替へ変更申請した人数についてでございますが、平成28年度の申請者は147人となっております。また、選択制が導入された平成20年８月からの累計といたしましては2,268人となっております。
次に、
保険料の滞納者に対する短期被
保険者証の交付状況についてでございますが、埼玉県後期高齢者医療広域連合から、平成27年度の
保険料を９割以上滞納している113人の短期被
保険者証の交付予定者リストが示され、本市といたしまして、当該交付予定者リストの該当者を含め、
保険料の未納者に対しまして電話による催告や戸別訪問をする中、生活実態等を把握し、納付相談等の対応を図ってまいりました。こういった対応経過を埼玉県後期高齢者医療広域連合に報告いたしましたところ、本市におきましては、制度導入時からこれまで短期被
保険者証の
交付実績はございません。
次に、
保険料の軽減についてでございますが、まず、低所得者を対象とした軽減といたしましては、７割軽減
対象者は9,400人、
軽減額は２億6,721万9,174円、同様に５割軽減は2,099人、4,243万5,856円、２割軽減は2,650人、2,161万4,072円となっており、合計いたしますと軽減
対象者は１万4,149人、
軽減額は３億3,126万9,102円でございます。
次に、後期高齢者医療制度に加入する前に被用者保険の被扶養者であった方に対する軽減といたしましては、
対象者数958人、
軽減額1,951万1,068円となっております。
軽減
対象者全体の人数といたしましては１万5,107人、
軽減額といたしましては３億5,078万170円となっております。
次に、平均被
保険者数に対する軽減
対象者全体の割合の過去３年間の推移でございますが、平成26年度が平均被
保険者数２万1,766人に対し、軽減
対象者数は１万2,201人で、軽減
対象者の占める割合は56.1％でした。以下同様に、平成27年度が平均被
保険者数２万3,307人に対し、軽減
対象者数１万3,640人、割合は58.5％、平成28年度が平均被
保険者数２万5,062人に対し、軽減
対象者数１万5,107人、割合は60.3％となっております。
最後に、軽減
対象者数が増加した主な理由でございますが、軽減要件である被
保険者及び同一世帯内の世帯主に対する軽減対象基準が一部引き上げられたことが大きな要因であると考えております。
以上でございます。
○
鈴木由和 議長 ６番、後藤議員。
◆６番（後藤香絵議員） それでは次に、第61
号議案 町の区域を新たに画することについてです。
まず初めに、地番がわかりにくい地域はほかにもありますけれども、手代町地区の住居表示を実施することになった経緯について伺います。
２点目に、実施までのスケジュールをお示しください。
３点目に、草加市では、昭和41年から市民生活の利便性と公共福祉の増進を目的として住居表示整備事業が進められて、実施率は平成28年４月１日現在で55.6％でしたが、手代町で実施されると何パーセントになるのかお示しください。手代町は住居表示が実施されると地図ではわかりやすく、市道で区切り一丁目から三丁目に分けられますが、コミュニティ組織である町会、自治会や、学区などに変更はあるのか、また、世帯数もあわせてお示しください。
以上、よろしくお願いします。
○
鈴木由和 議長 前田
都市整備部長。
◎前田
都市整備部長 第61
号議案に関する御質疑につきまして順次お答え申し上げます。
初めに、手代町地区の住居表示を実施することになった経緯についてでございます。
手代町は、全域において飛び地番や欠番などがあり、住所の表示がわかりにくくなっていたことから、第二次草加市総合振興計画第三期基本計画において、松江町、中根町、弁天町、八幡町とともに、住居表示の推進地区として位置づけられておりました。
このうち、松江町、中根町、弁天町の住居表示につきましては、平成12年７月に実施されております。その後、平成16年に手代町南側で土地区画整理事業が完了し、その他の地域においても道路などの都市基盤が整備されてきた中で住居表示を進める条件が整ってまいりました。こうした状況を踏まえ、平成26年度から平成27年度に、地元の町会、自治会の皆様と住居表示についての意見交換を行ったところ御理解をいただけたことから、今回の実施に至ったものでございます。
次に、実施までのスケジュールについてでございます。本議案を御審議いただき議決をいただいた後、住居表示実施の告示を行い、実施の１～２カ月前に手続などの説明会を開催した後、平成30年10月から11月ごろの住居表示の実施を予定しているところでございます。
なお、今年度は現地調査を行うとともに、関係機関と協議を進める中で、住居表示に伴う手続の案内や住所の新旧対照表の素案などを作成してまいります。その後、住居番号の確定作業、関係機関との調整、各種データなどの変換作業を行う予定でございます。
次に、住居表示の実施率についてでございます。
市街化区域における住居表示実施率は、手代町で実施されますと57.6％となります。なお、新田西部土地区画整理事業の完了に伴い、長栄町、新栄町、清門町地区の町名・町界変更を含めますと実施率は65.8％になります。
最後に、手代町の現在の世帯数と住居表示実施後のコミュニティ組織についてでございます。
手代町の世帯数は、本年９月１日時点で2,495世帯となっております。コミュニティ組織につきましては、住居表示の実施に向け町名や町割の検討を行うため、関係町会の代表者により組織した手代町住居表示推進検討委員会で決定した方針において、町会等のコミュニティは堅持することとしていることから、住居表示の実施によってコミュニティ組織が変わることはございません。
以上でございます。
○
鈴木由和 議長 以上で、
市長提出議案に対する質疑を終了いたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
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△
次会日程報告
○
鈴木由和 議長 明９月16日から18日は休会とし、９月19日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。
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△散会の宣告
○
鈴木由和 議長 本日はこれにて散会いたします。
午前１１時３６分散会...