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草加市議会 > 2017-09-13 >
平成２９年　　９月　決算特別委員会－09月13日-04号

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  1. 草加市議会 2017-09-13
    平成２９年　　９月　決算特別委員会－09月13日-04号


    取得元: 草加市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-04
    平成２９年　　９月　決算特別委員会－09月13日-04号平成２９年　９月　決算特別委員会 　　　　　　　　平成２９年草加市議会一般会計決算特別委員会会議録（第４回） ◇開会年月日　　平成２９年９月１３日（水曜日） ◇開催の場所　　第１・２委員会室 ◇付議事件　　　第４３号議案　平成２８年度草加市一般会計歳入歳出決算の認定について 午前１０時００分開会 ◇出席委員　１２名 　　切　　敷　　光　　雄　　委員長　　　　　　　　　関　　　　　一　　幸　　委員 　　白　　石　　孝　　雄　　副委員長　　　　　　　　浅　　井　　昌　　志　　委員 　　金　　井　　俊　　治　　委員　　　　　　　　　　吉　　沢　　哲　　夫　　委員 　　佐 々 木　　洋　　一　　委員　　　　　　　　　　平　　野　　厚　　子　　委員 　　中　　野　　　　　修　　委員　　　　　　　　　　宇 佐 美　　正　　隆　　委員 　　佐　　藤　　憲　　和　　委員　　　　　　　　　　佐　　藤　　　　　勇　　委員 ◇欠席委員　　なし
    ◇説明のため出席した者 　　小　　野　　秀　　樹　　総務部長　　　　　　　　坂　　田　　幸　　夫　　長寿支援課長 　　曽　　合　　吉　　雄　　自治文化部長　　　　　　黒　　須　　正　　明　　保育課長 　　高　　橋　　知　　之　　健康福祉部長　　　　　　飯　　野　　光　　政　　納税課長 　　橋　　本　　吉　　朋　　子ども未来部長　　　　　高　　橋　　浩 志 郎　　産業振興課長 　　石　　倉　　　　　一　　市民生活部長　　　　　　籠　　宮　　千　　春　　文化観光課長 　　本　　多　　秀　　康　　自治文化部副部長　　　　平　　木　　勇　　二　　健康づくり課長 　　山　　中　　崇　　之　　みんなでまちづくり課長　今　　野　　禎　　雄　　保険年金課長 　　蓮　　見　　　　　昇　　健康福祉部副部長　　　　長　　澤　　富 美 子　　子育て支援課長 　　平　　島　　弥　　生　　福祉政策課長　　　　　　小　　中　　一　　郎　　子ども育成課長 　　横　　川　　竜　　也　　生活支援課長　　　　　　三　　浦　　健　　一　　市民課長 ◇委員会に出席した議会事務局職員 　　武　　田　　一　　夫　　総括担当主幹　　　　　　麻　　生　　拓　　弥　　書記 　　古　　賀　　千　　穂　　主査 ◇傍 聴 人　　６名 午前１０時００分開会 ○委員長　ただいまから一般会計決算特別委員会を開会いたします。 　──────────◇────────── ○委員長　初めに、傍聴については、随時許可することにいたしますので、御了承願います。 　──────────◇────────── △資料の配付 ○委員長　次に、９月12日の委員会におきまして要求いたしました資料につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。 　──────────◇────────── △発言の一部訂正 ○委員長　次に、総務部長から、昨日の発言の一部訂正を求められておりますので、これを許します。 　総務部長。 ◎総務部長　大変申しわけございませんが、昨日の２款２項４目徴収費で、吉沢委員さんからのコンビニ納付及び納税コールセンターがなかった場合の市税収入の影響についての御質疑の中で、答弁の訂正をさせていただきたいところがございますので、納税課長から申し上げます。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　貴重なお時間をいただきましてまことに申しわけございません。 　きのうの吉沢委員さんからのコンビニ収納及び納税コールセンターがなかった場合の市税収入の影響についての御質疑の中で、市税収納件数に対するコンビニ収納件数の割合を申し上げるところを、口座振替件数及び割合として24万620件、18.5％と申し上げてしまいました。こちらは間違いでございまして、コンビニ収納件数が29万812件、市税収納件数に占める割合が22.4％と訂正させていただければと思います。まことに申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。 ○委員長　以上のとおり、発言の一部訂正を御了承願います。 　──────────◇────────── ○委員長　なお、本日の審査は、歳出中、自治文化部に係る部分からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。 　──────────◇────────── ○委員長　自治文化部に係る部分の審査を行います。 　初めに、自治文化部の決算概要について総括説明を求めます。 　自治文化部長。 ◎自治文化部長　それでは、自治文化部にかかわります平成28年度一般会計決算の概要について総括説明を申し上げます。 　平成28年度決算における自治文化部の人件費を除く予算現額は19億5,094万3,000円で、支出済額は18億3,326万7,048円でございます。 　なお、２款８項１目スポーツ振興費におきまして、温水プール建物健全調査業務委託料の332万7,000円を平成29年度に繰り越したことから、執行率は94.1％でございます。 　また、支出済額を平成27年度と比較しますと２億5,521万8,101円、率にいたしまして16.2％の増となっております。 　次に、平成28年度決算における主な内容でございますが、まず、市民協働費では地域コミュニティの醸成を図ることや、草加ふささら祭りを初めとするまちのにぎわいを創造する各種イベント等への支援に要した費用でございます。 　次に、スポーツ振興費につきましては、市内体育施設の整備や管理運営を初め、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの応援企画、スポーツを通じた健康づくりに要した費用でございます。 　次に、文化観光費につきましては、アコスホールや草加市文化会館の管理運営を初め、奥の細道文学賞などの文化芸術活動の推進及び草加松原の魅力を活用した観光事業を推進するために要した費用でございます。 　次に、農業費につきましては、草加の特産農産物や都市農業のＰＲを初め、適正な農地を維持するために要した費用でございます。 　次に、商工振興費につきましては、商店街の活性化やリノベーションまちづくりを初め、創業支援や市内事業所のすぐれた技術をＰＲするモノづくりブランドの認定並びに地域経済の活性化等に要した費用でございます。 　以上が自治文化部の決算概要でございます。 ○委員長　執行部の総括説明が終わりました。 　次に、２款１項総務管理費のうち自治文化部に係る部分の説明を求めます。 　自治文化部長。 ◎自治文化部長　それでは、２款１項総務管理費のうち自治文化部にかかわる部分について御説明申し上げます。 　11目市民協働費につきましては、予算現額５億8,526万5,000円に対して、支出済額は５億6,519万9,663円、執行率は96.6％でございます。主な内容といたしましては、コミュニティセンター及びミニコミュニティセンターに係る指定管理並びにコミュニティセンターや市民交流活動センターの施設改修に要した費用を初め、町会・自治会、草加市コミュニティ協議会及び草加ふささら祭り実行委員会等に対する補助金や助成金の交付など、地域コミュニティや市民活動の推進並びに地域のにぎわい創造や市民相互の交流の発展と市民文化の向上を図るために要した費用でございます。 　なお、支出済額は前年度比３億954万5,490円の増となっております。主な内容といたしましては、八幡コミュニティセンターの用地取得費として２億7,206万516円を支出したことによるものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　平野委員。 ◆平野　委員　　まず、２款１項11目市民協働費についてお伺いします。 　地区まちづくり推進事業について、平成28年度の主な事業内容をお示しいただきたいと思います。 　行政報告書には瀬崎、高砂住吉中央、遊馬の３地区が支援対象地域として載っておりますけれども、他の地域の状況についてもあわせてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　地区まちづくり団体は、現在９地区あります。活動団体名としましては、瀬崎まちづくり市民会議、高砂住吉中央地区まちづくり市民会議、あすまっぷ会、新善町まちづくり協議会、新里町会まちづくり実行委員会、四・五・六丁目地区まちづくり協議会、草加稲荷ブロック、草加松原団地自治会まちづくり部会、吉町連絡協議会となっております。 　それぞれその事業内容については、その団体から要請があれば、職員の支援等で活動を助けているということで事業を行っております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　特に特徴的な点として、瀬崎とか、高砂住吉中央地区とか、遊馬地区とか、行政報告書にも書いてありますので、そこで行われた主な事業内容をお示しいただけますでしょうか。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　瀬崎地区の瀬崎まちづくり市民会議におきましては、コミュニティセンターの指定管理等もやっておりますので、そちらの管理運営、またエコキャップの回収、ニュースの発行や、コミセンを使って自彊術とか、網戸の張りかえとか、膝痛・腰痛が和らぐ歩き方とか、そういう教室等を実施しております。 　また、高砂住吉中央地区につきましては、まちづくり市民会議・運営委員会を定例的に毎月１回開催しておりますので、そちらのほうに職員が行きまして、いろいろ課題、問題等があれば一緒に調整するような形をとらせていただいております。 　また、ＴＳＣコンフォール草加グラウンドゴルフクラブの活動等によって、草加中央防災広場を利用してグラウンドゴルフの活動とか、また、イベントを年に２回程度行ってますので、そちらについて支援をしております。 　あすまっぷ会につきましても、毎月定例会がございますので、職員を派遣しまして、一緒に課題等あれば、そちらに取り組むということになっております。また、あすまっぷ会については、夏祭りとかを開催しておりますので、そちらの支援や、あと餅つき大会の支援、ふれあいの里まつりの参加協力とか、そういったことを手助けしております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　おかげさまで、まちのコミュニティを再生していくという点では、かつて松原団地が建て替えをするというときに、どうやってまちをつくっていくかというのをアドバイスいただいて、本当にすごく助かったという、この事業はそういう大事な役割を果たしていると思うんですけれども、今おっしゃったこの３地区のほかに、新里とか、松原、稲荷ブロック、吉町とかいろいろあると思うんですけれども、それ以外にもうちの地域でもう少しまちづくりの取り組みを始めていきたいという申し出があれば、それはこの事業として加えていくことができるのかどうか、その点についても伺いたいと思います。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　もちろんそういう要請がございましたら、営利目的ではない限り、行政としてできる限りの支援はさせていただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　それでは、次に、町会会館等建設事業補助金1,132万8,250円について、この内訳とそれぞれ総額幾らの建設費に対して、どのような割合で補助されたものなのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　補助金の内容でございますけれども、町会会館等建設事業補助金につきましては、一つ目としまして、苗塚町会の町会会館の建て替えによって1,000万円、それと二つ目としまして、瀬崎第三町会の改築ということで、そちらについて132万8,250円を補助させていただいております。それぞれの総事業費でございますけれども、苗塚町会の町会会館の建て替えにつきましては3,844万8,000円、瀬崎第三町会の改築、主に耐震補強、塗装、電気工事等を行って531万3,000円が総事業費としてかかっております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　この総事業費に対する補助割合、補助率というのは、上限額もあれば、それもあわせてお示しいただけますか。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　補助率でございますけれども、苗塚の町会会館につきましては、埼玉県の市町村と地域団体の協働事業補助金も建て替えですので、該当しておりますので、補助の条件が1,000万円で、補助率が２分の１というふうになっております。また、瀬崎第三町会の改築につきましては、県のほうの補助が該当しませんので、４分の１の補助率で上限500万円というふうになっております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　それから、コミュニティセンター及びミニコミュニティセンターの合計の利用者数ですね、この間ふえているのか、減っているのか、３年間の推移をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　コミュニティセンターの利用状況でございますけれども、３年間ということでございますので、平成26年度につきましては、合計で件数が２万5,255件、利用人数が32万3,817人ということになっております。平成27年度につきましては、件数が２万4,798件、利用人数が31万9,645人、平成28年度につきましては、件数が２万4,842件で、利用人数が31万2,755人というふうになっておりますので、人数的には若干微減というふうになっております。 ○委員長　平野委員。
    ◆平野　委員　　それでも31万人を超える市民が利用されていて、大事なコミュニティの場となっていると思うんですが、平成28年度はコミュニティセンター管理事業４億6,971万331円が計上されております。ここに八幡コミセンの土地の購入費が含まれていると思うんですけれども、何平米、そして平米単価幾らで購入したのか、予算に対する割合もあわせてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　八幡コミュニティセンターの用地取得に要した費用でございますが、取得単価は平米当たり10万2,000円でございます。また、面積については2,667.26㎡、予算に対する割合につきましては98.79％ということになっております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　金井委員。 ◆金井　委員　　市民活動促進事業で、ふるさとまちづくり応援基金助成金があるんですけれども、これは予算で1,000万円ということだったんですが、予算を立てていてできなかったものの中身についてお伺いしたいと思います。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　平成28年度につきましては、予算額1,000万円を計上しておりますけれども、あくまでもこれは申請で受け付けた件数で、その事業に対して幾らを出すのかということになっておりますので、平成28年度につきましては、合計で８団体の申請が最終的にございまして、214万8,949円の助成となったので、残りの分については不用額となったものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　関委員。 ◆関　委員　　２款１項11目のふるさとにぎわい創造事業でちょっとお伺いしたいんですけれども、草加ふささら祭りも市内で一番のお祭りだと思ってますけれども、地元のほうから草加松原が中心ということで、谷塚の方面だと、多分新田方面もだと思いますけれども、全体を使ってといいますか、谷塚方面に例えば臨時のバスを出すとか、もっと会場を例えば谷塚新田会場みたいな形で、市内全域でできるようなお祭りにしてもらえないのかという声を聞くんですが、平成28年度はどういう考えで、どうだったのか教えてください。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　こちらにつきましては、草加ふささら祭りの実行委員会がございますので、その実行委員会の中で話し合われた結果、平成28年度につきましては、平成27年度と同様なんですけれども、草加松原地区のほうで旧道を使って行ったものでございます。 　また、いろいろと地域を広げてやるということに関しましては、いろいろ関係機関とかの調整もございますので、今後検討していくことになるかと思います。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　平野委員。 ◆平野　委員　　先ほどのふるさとまちづくり応援基金についてなんですけれども、平成28年度は８団体ということで、私も全ての参加団体の決算書の冊子を拝見しましたが、平成28年度は特別に個人の資産をふやすような使い方とか、婦人会に謝金を出してお祭りをやったりとかいう話は出てこなかったので、市民の皆さんに事業を通じて還元できるようなやり方で行われたかと思うんですけれども、平成27年度の決算審査の中で、こうしたあり方については公益性を市民にもたらせるような形、還元できるよう、そういうことを踏まえてふるさとまちづくりの運営委員の皆さんにお諮りしながら検討させていただきたいというふうに思っていますという御答弁がございました。 　これを踏まえて、平成28年度はどのような対応をされてきたのかお伺いしたいと思います。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　平成28年度につきまして、要綱の制度の見直しの実施については、実際行っておりませんけれども、当然昨年言われてますので、そちらについては委員さんのほうに申し入れをさせていただきまして、検討はしているところでございます。 　また、事前としまして、市民活動センターの職員がやはり公正で、税金を使うものでございますから、そちらについては公益性がある事業、また、市民活動をして市民に還元されるような、そういう団体について補助ができるよう、事前の段階で申請の前にその辺をヒアリングさせていただいたりして、場合によってはこれでは申請しても受けることができませんよというような形で話し合いをさせていただいたりしております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　そういう意味では、審議会とまた受付のところで、この事業の趣旨を丁寧に御説明いただいて対応を図っているということがよくわかりました。 　その次の質疑ですけれども、草加ふささら祭りについてお伺いしたいと思います。 　毎年多くの市民や来訪者が参加して楽しまれているイベントになっておりますけれども、平成28年度は何万人の方々が参加されたのか。この数年の人出の推移はどのようになっているのか伺いたいと思います。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　過去３年の来場者数でございますけれども、平成26年度については30万人、平成27年度については20万人、平成28年度につきましても20万人ということになっております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　天候に左右されますので、20万人を超える人出があって皆さんに楽しまれているというのは大変大事なお祭りだというふうに思いますし、商工会議所まつりと合同でやっていらっしゃるのも、私はメリットがあると思います。 　市内の地場産業の方々の作品や商品にふれながら、ちょっとお得な買い物もできて、ねじロボットとか、ロボットの対戦が見られたり、物すごく草加市の観光にはいい取り組みをしていると思うんですけれども、しかしながら、毎年この商工会議所さんのコーナーに自衛隊コーナーが置かれております。平成28年度も自衛隊グッズの販売と自衛官の募集コーナー、そしてその前には軍用輸送車も置いてありまして、子ども用の自衛隊の服を着るコーナーがあって、写真も撮れるという形になっていました。 　毎回私たち議員は抗議を受けるんです。何でこんなことを草加市のお祭りでやらせているのかと毎回抗議を受けるんですね。また、毎年ふささら祭りに自衛隊の出店をさせないように求める要望書も寄せられていると伺っておりますけれども、実行委員会のほうに伝えるという答弁を毎年いただいているところなんですが、平成28年度はどうなったのかお伺いしたいと思います。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　平成28年度につきましては、今議員さんおっしゃったとおり、特殊車両等のそういう展示はなかったんですけれども、実際出店のほうはしております。 　なお、平成28年度につきましても、主催者である商工会議所まつり実行委員会のほうには申し入れはさせていただいているものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　済みません。幌のついた車が、黄土色の車が展示してありましたけれども、それは軍用車両じゃないんですか。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　商工会議所のほうからの報告では、そのような展示はないというふうに聞いているんですけれども、実際今議員さんのほうからあったということなので、そちらにつきましては、今後継続して申し入れを行っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　宇佐美委員。 ◆宇佐美　委員　　同じくふるさとにぎわい創造事業の中で、草加市民納涼大花火大会の状況についてお伺いいたしたいと思います。 　まず、助成金が500万円出ておるわけですが、総事業費は幾らかかっているのか、まず尋ねたいと思います。 　それから、２点目に、毎年決算が大変だというふうにもちょっと聞いているんですけれども、過去５年間における決算の終了、確定した時期を教えていただきたいと思います。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　今手元にございます資料が３年分の決算までしかちょっと出ませんので、よろしいですか。 　平成26年度からの決算額でございますけれども、総事業費が1,588万9,984円収入がございまして、支出が1,501万1,002円ということで、残額については87万8,982円ということになっております。平成27年度につきましては、収入のほうが1,822万6,350円、それで支出のほうが1,700万8,312円ということで121万8,038円の繰り越しというふうになっております。また、平成28年度につきましては、収入が1,926万4,929円、支出のほうが1,745万6,083円で、繰越額が180万8,846円というふうになっております。 　済みません、あと今資料のほうが出ましたので、過去５年ということですので、平成24年度につきましては、収入のほうが1,564万9,725円、支出のほうが1,564万8,283円で、繰越額が1,442円ということになっております。平成25年度につきましては、収入額が1,555万1,373円、支出のほうが1,495万826円で、繰越額のほうが60万547円ということになっております。 　決算の確定時期につきましては、大体年内、平成28年度については12月ごろに確定しております。 　以上でございます。 　──────────◇────────── △資料の要求 ○委員長　ほかにございますか。 　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　資料要求です。 　自治協力団体の視察研修事業197万7,696円の内訳の資料を提出できるかどうか、皆さんでお諮りをしていただきたいと、こういうふうに思います。 ○委員長　執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。 ◎みんなでまちづくり課長　提出させていただきます。 ○委員長　お諮りいたします。 　ただいま、吉沢委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。 　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。 　よろしくお願いいたします。 　──────────◇────────── ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項のうち自治文化部に係る部分に対する質疑を終了いたします。 　次に、２款７項市民安全費のうち自治文化部に係る部分の説明を求めます。 　自治文化部長。 ◎自治文化部長　それでは、２款７項市民安全費のうち自治文化部にかかわる部分について御説明申し上げます。 　６目放射線対策費でございますが、農産物の自主検査補助金として１件分の１万円を予算計上しておりましたが、補助申請がなかったことから、予算執行はございません。したがいまして、お手元の決算書と行政報告書には特段の記載はございませんので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款７項のうち自治文化部に係る部分に対する質疑を終了いたします。 　次に、２款８項スポーツ振興費の説明を求めます。 　自治文化部長。 ◎自治文化部長　それでは、２款８項スポーツ振興費のうち自治文化部にかかわる部分について御説明申し上げます。 　１目スポーツ振興費につきましては、人件費を除く予算現額５億587万7,000円に対しまして、支出済額は４億6,580万7,895円でございますが、スポーツ振興事業における温水プール建物健全調査業務委託料として332万7,000円を平成29年度へ繰り越したことから、執行率につきましては92.7％でございます。主な内容といたしましては、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックに出場した草加市にゆかりのある選手の応援企画に要した費用を初め、体育施設管理運営等の指定管理に要する費用、吉町テニスコート改修工事や記念体育館照明制御装置、工業団地公園野球場グラウンドの修繕並びに花栗南グラウンドの借地返還に伴う防球ネット等撤去工事など、体育施設の維持管理に必要な費用のほか、スポーツフェスティバルや市民体育祭などの各種スポーツ大会等の開催、草加松原太鼓橋ロードレース大会実行委員会やスポーツにかかわる全国大会等への参加補助金の交付並びにスポーツ指導者の養成や団体の育成にかかわる助成金の交付など、スポーツ振興やスポーツを通じた健康づくりの推進に要した費用でございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　平野委員。 ◆平野　委員　　平成28年度はオリンピック・パラリンピックの年で、この事業費が956万6,995円支出されています。予算に対する執行率は何パーセントであったのか。また、この事業費の内訳と内容、効果をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　本多自治文化部副部長。 ◎本多　自治文化部副部長　　オリンピック・パラリンピック事業でございます。まず、決算額は956万6,995円、平成28年度当初予算額は152万円でございましたが、オリンピック・パラリンピックの凱旋パレード等の予備費を入れたことから、予算現額は1,002万円ということになりました。執行率につきましては95.5％となっております。 　なお、事業の効果でございますが、こちらにつきましては、2020東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、スポーツ振興に向けて市民の方にレガシーをつくるということで、さまざまな機運醸成であったり、施設のハード整備を2020年に向かって行っていくという、そのようなレガシー、まちづくりを行うという事業で昨年度立ち上げさせていただきました。 　昨年度は特にオリンピック・パラリンピックに出場した選手を応援することによりまして、市民の方にスポーツへの関心を高めると同時に、感動を与えるということで、パブリックビューイング、そして急遽凱旋パレードを行ったことから、こちらの機運醸成を図り、３万人のお客様にお越しいただいて、一定の効果は出させていただいたが、急遽のパレードということでなかなか周知がされなかった分、それと多額の費用がかかってしまった部分で、非常に検証を行って、今後考えていかなければいけないと思っておりますけれども、一定の効果は出させていただいたのではないかというふうに考えております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　いや、お金がかかったと言うけれども、この金額でできたというのはすごい安かったと逆に思うんですけれども、職員の皆さん総出で誘導もやり、縄張りもやり、何かポールも立て、大変だったかと思うんですけれども、委託も一部ありますよね。どの部分を委託に出して、どの部分を職員さん初め皆さんでやられたのかお示しいただけますか。 ○委員長　本多自治文化部副部長。 ◎本多　自治文化部副部長　　当時の凱旋パレードの状況でございます。
    　まず、委託警備としましては、こちら急遽の業務ということで、埼玉西武ライオンズであったり、浦和レッズのパレードの実績、東京マラソンの警備の実績、そして市内の草加ふささらマラソン、以前ですね、近年では草加松原太鼓橋ロードレース大会の警備を行って市内を熟知した業者に警備のほうをお願いしました。 　内訳としましては、警備業務ということで、これは警察との事前の協議ということで、３万人が来場する大変リスクを伴うイベントということで、こちらの警察の協議、明石市の昔の歩道橋、花火大会のああいった事故が起きないようにということで、人員等の指示を仰ぎながら、警備業務、それと看板、それから横断幕、それと機材ですね、お客様がなだれ込まないように鉄柵とかプラ柵をつくりまして、そのような部分を委託のほうに出しました。 　なお、当然委託業者だけでは市内を熟知し得ない部分がございますので、職員がサポートに入るということで、職員で246名、それから消防本部でも20名の協力、体育協会加盟団体からも109名の御協力、それから警察署としては、埼玉県警からは機動隊も含めまして200人ということで、合計約575名、600名弱の大がかりな警備を行いまして、可視化できない部分での実施体制も行いまして、そのような形で実施を行いました。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　そういう意味では、本当に感動を与えてもらって、次の東京オリンピックに向けて草加市もみんなで盛り上げながら、また体操の選手とか、ほかにもいろんな実力を持った選手をオリンピックに送りたいという気持ちが高まったという点では、非常に有効な事業だったなというふうに思うんですけれども、それは本当によかったと思うんですが。 　もう１点、今回のスポーツ振興課の事業の特徴として、柿木の温水プールのＰＦＩの導入をやめて、それでＰＦＩでの建て替えはやめることになったんですけれども、そういう決断をして、平成28年度は温水プール建物構造計算詳細検討業務委託料というのが支出されております。結局この検討業務を行ってどうなったのか。この検討業務の委託先はどこだったのか伺いたいと思います。 ○委員長　本多自治文化部副部長。 ◎本多　自治文化部副部長　　市民温水プールということで一括してお答えさせていただきたいと思います。 　昨年の９月定例会でＰＦＩ、こちらが民間の活力を生かしたいわゆるバリュー・フォー・マネーというか、メリットが対して出てこない、それと今後の工事費の高騰が気になるということで、９月定例会で議決をいただきまして、債務負担を廃止させていただいたところは御承知のとおりだと思います。 　さて、次に市民温水プールをどのように活用していくかということで、まず既存の建物自体が活用できるかどうか、そして、その建物自体が本当にどのような状況であるかということを改めて、市民の利用がありますので、市民の生命、安全にかかわらないように確認をしたところで、まず建物健全調査ということを行いました。こちらが繰越明許のほうになっております。 　それはなぜかといいますと、決算書に載っておりますけれども、構造計算詳細検討業務委託というものが必要になりました。それはなぜかといいますと、建物自体はそもそも新耐震でできている建物でございますので、この物自体は問題はないのですが、建物の鉄骨が建っておりまして、壁面がそんなにないような建物というのは御承知のとおりだと思います。 　その中で、その建物自体、鉄骨の状況であったり、はりの状況であったり、改めてきちっと構造を見ていく中で、いろいろ東北の大震災があったり、神戸の大震災があった中で、構造計算というものをもっとしっかりやらなければいけないと。でないと、建物の最終的に使えるかどうかの判断ができない。どこを緊急的に優先して修繕できないということがありましたので、急遽構造計算詳細検討業務委託というものを行いました。 　こちらを行ったために繰越明許が発生したということになりますけれども、そのような中で、平成28年度中には結論は出ておりませんけれども、今年度に至りまして結論のほうは出ております。建て替えの方向で進むということが出ておりますけれども、平成28年度の決算に当たりましては、そのような決断に至る調査業務委託を行ったという形になっております。 　ちなみに、受託業者でございますが、株式会社松下設計でございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　金井委員。 ◆金井　委員　　学校体育施設・地域グランド開放事業の中の新里グラウンド整備工事費と瀬崎グラウンドフェンス設置工事費、これについて具体的に工事の中身についてお伺いします。 ○委員長　本多自治文化部副部長。 ◎本多　自治文化部副部長　　学校体育施設・地域グランド開放事業でございます。工事二つでございます。 　まず一つ目、新里グラウンド整備工事費でございますが、グラウンドの東側、川と反対側にございます防球ネット、幅58.15ｍ、58ｍの防球ネットに、近年住宅が建ち上がりましたので、ボールが出ること、近隣の方への御迷惑を防ぐために、かさ上げ３ｍを実施したものでございます。 　次に、瀬崎グラウンドのフェンス設置工事でございますが、グラウンドの南東部、わかりやすく言いますと足立花畑の住宅のあるほう、こちらのスチール製ネットフェンスが大変経年劣化をしておりましたので、79.1ｍの部分を更新しました。ネットフェンスでございますので、高さは1.2ｍでございます。ここの間に通り抜けできるように、ふだんはしめておりますが、門扉をつけながら、ネットフェンスの更新、それから既存のＵ字溝の撤去などを行いまして、ここの施設を更新させていただいた次第でございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　平野委員。 ◆平野　委員　　車止め及び看板設置工事費129万6,000円と原材料費149万6,016円が計上されておりますけれども、これはどんな何のための工事だったんでしょうか。 ○委員長　本多自治文化部副部長。 ◎本多　自治文化部副部長　　車止め及び看板設置工事費について御答弁いたします。 　こちらにつきましては、平成29年度、今年度開放しましたが、旧柿木グランドが中川のスーパー堤防、広い─────堤防が治水のためにでき上がったところでございます。再度市のほうで国有地の河川敷を借りてグラウンド開放を行っていきたいということで交渉を行っておりましたので、それの復旧のための一環の工事の一つでございます。 　わかりやすく言いますと、ほぼ工事ができ上がりましてグラウンド開放を行うために、築堤の上に利用者の車が間違って入って交通事故が起きないように等々のリスクへの対応としまして、車止めを４基、それとここは市のほうが国のほうから借りてやっている地域グラウンドですというための看板を１基設置しました。 　それと別個に、急遽平成29年度に予定をしていたんですが、進捗が早く行きましたので、運動広場のほうに国のほうの指示がございましたので、この工事とあわせて切込採石を敷きまして、駐車場の部分をわかりやすくロープスティックを張りながら行ったのが原材料費の主なものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　原材料費とか工事費というのはとても安いので、これ事業者さんに委託したんですか。 ○委員長　本多自治文化部副部長。 ◎本多　自治文化部副部長　　単価につきましては、草加市造園業協力会であります。原材料等の購入単価というのは決まっておりますので、その単価を確認しながら、市内の業者のほうにお願いをしまして、職員ができないことはないが、大変労力がありますので、そういったもので、軽作業でございますので行わせていただきました。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　市内業者さんに非常に安くやっていただいたなと思うんだけれども、この工事を行えば、そこの旧柿木グランドでの野球なんかはできるようになるんですか。いつから使用できるようになるものなんですか。 ○委員長　本多自治文化部副部長。 ◎本多　自治文化部副部長　　使用時期につきましては、ちょっと決算とずれて申しわけないんですけれども、今年度の５月から開放が行われました。昨年度は芝生化ができないかということで、芝生の種子をまいたり、その養生をしたり、除草を行いまして、ある程度活着がよくなりましたので、国のほうから車止めの設置の許可、それから駐車場部分の整備を許可いただきましたので、そのような形を行いまして、グラウンドにつきましては、幅が縦長になっておりますので、ごらんいただけば、野球はノックぐらいはできますけれども、飛んだりしますので、ちょっと難しく、少年サッカー、グラウンドゴルフ等の利用が主なものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　そこはおかげさまでそうやって草加市の職員さんや市内業者さんが整備してくださってつくったグラウンドなんだけれども、一応中川の河川敷は基本的には国有地ということかと思います。これは草加市が整備したんだから、草加市で使うんだと言って使い続けることができるものかどうかについてお答えいただきたいと思います。 ○委員長　本多自治文化部副部長。 ◎本多　自治文化部副部長　　柿木運動広場でございますが、結論から言いますと、必ずしも恒久的に約束されてないというふうに伺っております。なぜかというと、今回スーパー堤防をつくった理由というのも、去年の常総市の大変不幸な出来事、お見舞い申し上げたいんですけれども、ああいった治水の氾濫ということで堤防ができました。 　今回ここで一旦終わったのですが、これからの気候によって、あそこの柿木運動広場というのは、現状水が上がったということはまず聞いてないんですけれども、今後どうなるかわからない。上がったりして氾濫が続くようですと、あそこの部分を掘削する可能性があるというふうに伺っておりますので、そういった場合にはあのグラウンドが用途が落ちることによって、いわゆる目的が果たせないことによって使えなくなることがあるというふうには伺っております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　あともう一つ、そことは別に、そうか公園の北側に新たな４haのスポーツ施設を整備していくというお話があったかと思うんですけれども、これは平成28年度どのような事業進捗になっているのか伺いたいと思います。 ○委員長　本多自治文化部副部長。 ◎本多　自治文化部副部長　　こちらにつきましては、平成28年度につきましては市内北東部新屋外施設整備ということで、ここに向けた整合を図るということで、スポーツ推進審議会に、その前段となります草加市のスポーツ施設をどのように整備していくかという整備計画を検討していただくという状況でございました。 　答申までの３回の会議を行っていただきまして、平成28年度はそれの市の答申に対する部分での審議をいただきまして、今年度に具体的に委員さんがおっしゃったことは出てきましたけれども、平成28年度はそこに向けた協議を行わせていただいたという状況でございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款８項に対する質疑を終了いたします。 　次に、２款９項文化観光費の説明を求めます。 　自治文化部長。 ◎自治文化部長　それでは、２款９項文化観光費のうち自治文化部にかかわる部分について御説明申し上げます。 　初めに、１目文化振興費につきましては、人件費を除く予算現額３億8,424万5,000円に対しまして、支出済額は３億6,337万6,837円で、執行率は94.6％でございます。主な内容といたしましては、アコスホールや草加市文化会館の指定管理に要する費用を初め、文化会館の屋上防水工事、音響改修工事、アスベスト対策工事や老朽化が進んでいる文化会館の大規模改修や建て替えを行う場合のライフサイクルコストを含めた改修計画を策定するための基礎資料作成に要する費用のほか、奥の細道文学賞とドナルド・キーン賞の応募作品の選考や草加市美術展や市民音楽祭の開催、市民や児童・生徒から公募した文芸作品を選考、編集した文芸誌「ふれあい文芸草加」の発行に要した費用でございます。 　２目観光費につきましては、予算現額3,230万6,000円に対しまして、支出済額は2,978万8,122円で、執行率92.2％でございます。主な内容といたしましては、国指定名勝「おくのほそ道の風景地　草加松原」を有効活用するための草加松原魅力アップ計画作成業務委託及び文化会館周辺の北側と西側の歩道拡幅工事設計業務委託に要した費用を初め、和舟の維持管理や和舟の発着場である綾瀬川第２ラグーンの浚渫工事等に要した費用並びに草加市観光協会、草加宿神明庵運営協議会、なかね和舟の会、草加松原夢祭り実行委員会への補助金や助成金のほか、そうか宣伝隊長顔見世興業の開催に要した費用でございます。 　なお、平成27年度決算では、物産・観光情報センター管理事業として、２目観光費から2,396万6,180円を支出しておりましたが、平成28年度に産業振興課へ所管がえしたことに伴い、７款１項２目商工振興費での支出となっているものでございます。 　３目国際・都市山村交流費につきましては、予算現額199万4,000円に対しまして、支出済額は187万8,208円で、執行率94.2％でございます。主な内容といたしましては、国際村一番地事業等を開催する草加市国際交流協会への補助金や姉妹都市である福島県昭和村と交流を図るためのツアー業務委託に要した費用でございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　金井委員。 ◆金井　委員　　２款９項１目の文化会館維持管理・芸術文化振興事業の中の音響改修工事費とあるんですけれども、これ予算では3,746万6,000円ということだったんですが、この工事の中身についてお伺いしたいと思います。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　草加市文化会館ホール等音響施設改修工事として実施したものでございます。草加市文化会館のホールのスピーカー、アンプ、操作用パソコンの更新工事を行ったものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　平野委員。 ◆平野　委員　　関連しますけれども、文化会館の施設管理計画策定業務委託料について、業者名と委託の内容、落札率、どのような計画となったのかお伺いしたいと思います。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　こちらの委託料につきましては、草加市文化会館施設維持管理等基本設計策定のための基礎資料作成業務委託として実施したものでございます。 　内容につきましては、目視や圧縮強度試験などの劣化度調査を行うとともに、改修や建て替えについて概略検討を行ったものでございます。その結果、中性化等の進行により一部改修が必要との結論を得たものでございます。 　予定価格に対します入札価格の割合につきましては、落札率92.43％でございます。 　業者名につきましては、八千代エンジニヤリング株式会社関東センターでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　関連しまして、今結論、計画の結果として一部修正が必要というのはどういうことなのかということと、長寿命化なのか、建て替えなのか、それに関する資料を今回つくるというたしか当初予算の説明だったと思うんですが、その結果がどうなったのか具体的に伺います。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　こちらの改修の必要性についてでございますが、まず最初に、調査委託の内容でございますが、劣化度調査を行いました。また、整備方針の策定を行ったものでございます。 　改修建て替えについて検討を行ったところでございますが、比較検討したところ、事業費が少なく、スケジュールの短い改修を前提に草加市文化会館施設維持管理基本計画等を策定するものとするとしたところでございます。 　整備方針についてでございますが、改修検討を行ったところ、劣化度改修計画、耐震補強計画、法適合計画などの検討を行ったものでございます。 　建物につきまして、一部中性化の進行があったことにより改修が必要となったものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　ちょっとわかりにくかったんですけれども、計画の中では、建て替えだとこのぐらいの費用がかかる、例えば修繕だったらこのくらいの費用がかかるとか、そういう比較だったんですか。それであれば、パターンに応じてこのくらいの額というのが出てきていれば、そういったものも伺いたいんですが。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　建て替えの検討を行ったところでございますが、まず最初に、建て替え時につきましては、現状面積で検討したところ、中央値としまして大体34億円、最大値としまして54億円程度ぐらいと考えられるものでございます。 　ただし、現状の改修のほうを行いますと、10年前後ぐらいの計画といたしまして、14.3億円程度ぐらいだろうという概算工事費の見積もりを得たところでございます。このため、計画を比較検討したところ、当面使っていくという形のもので考えているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　この結論が出て、改修計画というのは、平成28年度はまだつくってないという確認でよろしいですか。 ○委員長　文化観光課長。
    ◎文化観光課長　概略についてはつくっておりますが、詳細についてはつくっていないところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　平野委員。 ◆平野　委員　　観光推進事業のうち和舟艇庫賃貸借契約を長期継続契約で結んでおります。平成32年まで2,894万4,000円の契約なんですけれども、これはリース契約なのか、なぜ債務負担行為でないのか、契約が終了したらどうなるのかお伺いしたいと思います。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　こちらの契約につきましてはリースとなっているものでございます。 　こちらのほう、暫定地での使用となってございますので、契約終了後につきましては撤去という形を今契約しているところでございます。 　債務負担で行わなかった理由はリース契約だからでございます。長期継続契約だからでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　リース契約は債務負担行為でもできるんですね。なぜわざわざ長期継続契約にしたのかというのがちょっとわからなかったのと、契約が終了したら撤去するということなんですけれども、その撤去費用は草加市持ちなんですか、それともリース会社が負担してくれるんですか。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　撤去費用につきましては、リース会社のほうの負担となるものでございます。 　長期継続契約としましたことにつきましては、こちら暫定地での建物でございますので、その後撤去していく、文字どおり借りているという形だけで終わりにするためでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　ちょっと何か納得いかないんですけれども、これで終わりにして、次に、神明庵運営協議会助成金81万2,000円が支出されています。年間何人くらい訪れておられるのか。また、助成内容をお示しください。 　これは地域の方々がボランティアで運営しているもので、貴重な文化財で、草加の貴重な観光スポットになっているかと思います。平成30年には家主との契約が切れるというふうに伺っておりますが、平成28年度にはどのような話し合いがされてきたのか。 　また、平成28年度には草加宿神明庵耐震診断等委託料25万9,200円が支出されています。どのような事業者にどのような診断を委託したのか。また、その結果はどうであったのか伺いたいと思います。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　まず、神明庵の来客者の状況でございますが、平成28年度につきましては１万118人の来客があったものでございます。 　次に、お貸しいただいている方との協議でございますが、適宜お話のほうはさせていただく中で、例えば事故とかがあった、例えばこういった問題があったとか、そういったときにお話しさせていただく中で、今後につきましても継続して借りていきたいという形のもののお話をさせていただいた次第でございます。 　あとそれから、耐震診断委託料につきましては、こちら草加宿神明庵耐震診断等委託料として、古民家動的耐震診断という形の診断を神明庵のほうで行ったものでございます。伝統的工法に基づく建物という検討の中で診断を行いました。揺れとかをはかる中で、建物につきましては、数値上は安全という解析結果を得たものでございますが、劣化度等を鑑み、一応安全との最終評価を得たものでございます。 　あと続きまして、神明庵運営協議会の助成金の内容でございますが、こちらにつきましては、神明庵の運営に係る通信費、光熱水費、賃借料等々につきまして助成をさせていただいた次第でございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　先ほどの艇庫の件なんですけれども、ごめんなさい、もう一度、いつまでの契約で、総額幾らかかるのか。最終的に所有権移転ではなくて撤去するということだと思うんですけれども、それにしたということは、恐らく建てたりするのよりも何かしらのメリットがあってそういった結論に至ったかと思うんですが、その検討の比較というか、内容が出せれば伺いたいんですが。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　まず最初に、艇庫をリースとした理由につきましては、あくまであちらの土地につきましては暫定であるということによるものでございます。そのためにプレハブという形のものなんですが、数年間にわたり使用されるという形のもので長期継続契約を行ったものであり、暫定の土地なので長期継続契約の中でリースを行った次第でございます。 　あと契約の状況でございますが、平成27年11月１日から平成32年10月31日までの60カ月でございまして、総額につきましては2,894万4,000円でございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　済みません。建てた場合幾らとか、そういった比較というもののデータはないのかというのを伺っているんですが。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　建てた場合の比較検討については特に行ってございません。リースのみという形のもので検討した次第でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　通常こういった何かをつくるときって、いろいろ検討されて、文化会館のときもそうだったと思うんですけれども、それでこうした形でメリットが一番あるからというので決まっていくと思うんですけれども、何も検討しないで暫定ということで60カ月というのを決めたのかどうか伺います。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　施設の設置場所なんでございますが、こちらが南側公共用地という形になりますので、こちらがいつ利用ができなくなるかという形のものがあったものですから、あくまでリースというふうな形のものを想定したものでございます。 　５年間という、最低限使うだろうという見込みがあったものですから、リース契約としたものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　平野委員。 ◆平野　委員　　関連でちょっとお話しすると、債務負担行為というのは、事情があって、例えば５年間の予定が４年間で結局そこが使えなくなっちゃったという場合は契約解除できるんだけれども、長期継続契約で５年間という契約したら、それはもう履行しなければ訴えられちゃうんですよね、相手先から。もうそこが使えなくなっても必ずお金を払い続けなければならないという契約になっちゃうんじゃないでしょうか。 　その長期継続契約というのは、平成27年から平成32年までの間、総額で2,894万4,000円で、年割は幾らというのを必ず払わなければならない契約なんじゃないですか。それを途中で例えば別な用途にあそこを、公共施設をつくるとかなんとか、使うから、ここは撤去しますとなったときに、契約を中断して解除して支払わないということができるのかどうか、そこをちょっと確認したいと思います。 　──────────◇────────── △答弁の保留 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　長期継続契約の途中解約につきましては、今手元のほうの資料がございませんので、ちょっと探させていただきます。時間をいただきたいと思います。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員、答弁保留ということでよろしいですか。 ◆平野　委員　　はい。 ○委員長　それでは、先に進めさせていただきます。 　──────────◇────────── ○委員長　ほかにございますか。 　金井委員。 ◆金井　委員　　文化会館維持管理・芸術文化振興事業の中のアスベスト対策工事費についてなんですが、こちらの工事の内容と工事を行った業者、それで工事の結果はどうなったのかお伺いしたいと思います。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　アスベスト対策工事費につきましては、草加市文化会館第１会議室の柱、あとそれからはりに吹きつけられておりました石綿耐火被覆材の状況などを行ったものでございます。 　こちらの業者につきましては、株式会社大熊建設でございます。 　結果につきましては、作業、作業後とも石綿、粉じん気中濃度結果については変化がなかった、つまり問題がなかったものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、答弁保留部分を残し２款９項に対する質疑を終了いたします。 　──────────◇────────── △発言の一部取り消し ○委員長　自治文化部長。 ◎自治文化部長　大変申しわけございません。 　先ほどの２款８項１目スポーツ振興費において一部発言の取り下げをお願いしたいと思います。 　スポーツ振興課長から説明させます。 ○委員長　本多自治文化部副部長。 ◎本多　自治文化部副部長　　大変申しわけございません。緊張しておりまして、２款８項のところで柿木運動広場の国のスーパー堤防の部分で、済みません、不穏当な、不適切な発言がございまして、国がつくったものをちょっとすみません、フランクに言ってしまいまして、大変申しわけありません。削除をお願いいたします。 　以上でございます。 ○委員長　本多自治文化部副部長より、先ほどの発言の一部を取り消したい旨の申し出がありました。会議録から削除いたしますので、御了承願います。 　　〔「異議なし」と言う人あり〕 　──────────◇────────── ○委員長　次に、６款１項農業費のうち自治文化部に係る部分の説明を求めます。 　自治文化部長。 ◎自治文化部長　それでは、６款１項農業費のうち自治文化部にかかわる部分について御説明申し上げます。 　初めに、３目農業振興費につきましては、予算現額1,040万6,000円に対しまして、支出済額は863万8,288円で、執行率83.0％でございます。主な内容といたしましては、農業祭運営協議会、草加市農業振興協議会、草加の枝豆倶楽部実行委員会、草加都市農業フェア実行委員会への補助を初め、農産物の産地ブランド促進など、草加市の都市農業を促進するために要した費用でございます。 　４目農地費につきましては、予算現額2,292万2,000円に対しまして、支出済額は698万6,228円で、執行率30.5％でございます。主な内容といたしましては、葛西用水路伏せ越し施設などの維持管理を初め、農業用排水路浚渫事業に対する補助等、農業用水路を適正に維持管理するために要した費用でございます。 　なお、執行率が30.5％となった要因でございますが、柿木町地内の農業用水路整備工事費として当初予算に1,450万円を計上しておりましたが、予定していた工事箇所が埼玉県企業局による草加柿木地区産業団地整備事業の区域内となる可能性があったことから、その動向を見きわめた結果、未執行となったものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　平野委員。 ◆平野　委員　　まず、都市農業育成・共生支援事業の平成28年度における事業の概要をお示しください。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　都市農業育成・共生支援事業の平成28年度の事業概要でございますが、魅力ある都市農業の構築に向けまして、草加市農業振興協議会各部会と共同した共進会、研修等の実施や農業への理解度を深め、地産地消を推進するため、学校給食への地場農産物の安定的な供給、また市民農園及び庭先販売のＰＲを実施いたしました。 　また、草加の代表的な農産物の一つでございます枝豆につきまして、農商連携による普及啓発活動等を支援したほか、都市農業振興基本法の成立により、都市農業の多面的な役割が改めて認識されたことを踏まえまして、都市農業の役割を農商連携の枠組を活用しながら、市民の皆様に広く周知するため、新たな取り組みとして草加都市農業フェアの開催を支援いたしました。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　今新たな取り組みとして、草加都市農業フェアを開催したということなんですけれども、その概要をどのような場所でいつやって、来場者数はどうだったのかお示しください。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　草加都市農業フェアにつきまして御答弁申し上げます。 　こちらにつきましては、草加市農業振興協議会、草加商工会議所、さいたま農業協同組合、草加の枝豆倶楽部実行委員会等が実行委員会を設立しまして、平成28年６月５日日曜日の午前10時から午後２時にかけまして草加中央防災広場で開催いたしました。 　安心安全かつ新鮮な地場農産物のＰＲ、地場の農産物の消費促進、また、都市農業の多面的機能に関する普及啓発をイベントの三つの柱といたしまして、地場農産物の販売、地場農産物を使ったグルメの販売、食育等の都市農業の多面的機能のＰＲを行わせていただきました。
    　当日は朝から小雨が降る中ではございましたが、その後晴天となりまして、約2,000名の方々の御来場をいただいたところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　農業用水路維持管理事業の平成28年度における事業の概要をお示しください。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　農業用水路維持管理事業の平成28年度における事業概要でございますが、農業用水路を適正に維持管理をするため、関係機関と流水の管理を行うとともに、農業用水路を整備し、葛西用水伏せ越し施設等の維持管理を行いながら、用水の安定供給を図らせていただきました。さらに、新たに平成28年度から多面的機能支払交付金を活用しまして、農業団体との共同による用水の適正管理を行ったものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　あとそれから、先ほど部長からも御説明があったんですけれども、農業用水路維持管理事業の工事費1,450万円が未執行になったんですけれども、この理由を少し詳しくお示しいただきたいと思います。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　農業用水路維持管理事業の工事請負費の未執行の理由でございます。柿木町の草加東高校の北側にございます市道沿いの用水路104ｍにつきまして、現在素掘りのままとなっておりました。こちらののり面からの土の崩落等が懸念され、近隣農地の営農環境に支障を来すおそれがあるということで、早急に整備を行う必要を認めまして、当初予算におきまして、農業用水路整備工事として1,450万円を計上いたしたところでございます。 　この実施に向けて準備を進めておりましたところ、その工事箇所が埼玉県企業局によります草加柿木地区産業団地整備事業の事業可能性調査、具体的な工業団地の区域を切る前の事前調査ですね、こちらの調査の対象区域に指定されたものですから、その結果、最終的には産業団地の区域内となる可能性が出てきたものですから、その動向を慎重に見きわめようということで未執行としたというものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　それから、平成28年度新たに多面的機能支払交付金というのが交付されるようになったということです。この概要と交付対象、その効果についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　多面的機能支払交付金につきまして御答弁申し上げます。 　こちらにつきましては、地域の少子高齢化等によりまして、農業者で実施していた用水路の維持管理などが困難となりつつあります。また、今後、農業者の負担が増加するとの懸念があることから、これまで地域で行っていただいておりました泥上げや草刈りなどの共同活動等に対しまして、国や地方自治体が支援するものでございます。本市におきましては、柿木町地区内で地域の農業者等で構成されました柿木農地環境保全会に対し、交付金を交付したものでございます。 　次に、この交付金を活用した柿木農地環境保全会における事業効果でございますが、柿木町地区内における用水路の維持管理につきましては、２月と６月に主に農業者が中心となりまして、この交付金を活用して泥上げや草刈りなどの共同活動を実施し、また、暗渠化されている水路もございまして、こちらにつきましては共同活動が困難なものでございますので、業者等に委託することで負担の軽減が図られたものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、６款１項のうち自治文化部に係る部分に対する質疑を終了いたします。 　次に、７款１項商工費のうち自治文化部に係る部分の説明を求めます。 　自治文化部長。 ◎自治文化部長　それでは、７款１項商工費のうち自治文化部にかかわる部分につきまして御説明申し上げます。 　２目商工振興費につきましては、予算現額４億790万円に対しまして、支出済額は３億9,158万6,947円で、執行率96％でございます。主な内容といたしましては、民間主導・公民連携によるリノベーションまちづくりを推進する草加駅周辺市街地活性化事業や商店街元気倍増事業並びに草加の地場産業のＰＲ、活性化に要した費用を初め、市内リフォーム補助事業やモノづくりダイレクトセール、市内事業所等設備投資支援事業を実施する草加地域経済活性化事業実行委員会に対する補助のほか、市内で生産されるすぐれた特徴のある製品を認定し紹介する草加モノづくりブランド認定事業、企業の展示会等への出展や新製品開発等の支援並びに草加市創業支援事業計画に基づく創業支援など、域内経済循環の活性化を図るために要した費用でございます。 　なお、支出済額を平成27年度と比較しますと１億7,471万25円減となっておりますが、この主な要因といたしましては、平成27年度に実施した市内限定プレミアム商品券事業の３億1,036万5,912円が全額減となった一方、ふるさと産業創造基金を１億円積み増ししたこと、ふるさと納税にかかわる返礼品等支援業務委託料が前年度比1,015万8,840円の増となったこと及び平成28年度から物産・観光情報センターの所管が文化観光課から産業振興課となったことから、その管理運営委託料の2,396万6,180円が２目商工振興費から支出されたことによるものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　金井委員。 ◆金井　委員　　行政報告書の創業支援事業とあるんですけれども、そこで草加市創業支援事業計画認定事業と女性創業スタートアップ事業ということなんですが、この参加者とか受講者の中で実際に創業した方の人数がわかれば教えていただけないでしょうか。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　創業支援事業を受けた方の中で創業された人数というところでございますが、まず、本格的な創業を目指します草加市創業支援事業計画のほうの事業を受けた方につきましては、平成28年度、年度内で19名の方が創業してございます。また、女性創業スタートアップ事業、女性の小商いの創業でございますが、こちら16名受講されたうち15名の方が創業してございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　関委員。 ◆関　委員　　７款１項２目の商店街元気倍増事業についてお伺いします。 　にぎわいづくり事業補助金584万6,000円とあります。19の商店会のほうにさまざまな補助をしていただいていると思いますけれども、平成28年度で主なもので結構ですけれども、実績と、それから何か効果があったのかどうか、あればお示しください。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　商店街元気倍増事業のにぎわいづくり事業につきまして、実績と効果という点につきまして御答弁申し上げたいと思います。 　まず、今御指摘のとおり、19の商店街に対して584万6,000円補助をさせていただいて、にぎわいづくりのお手伝いをさせていただいたところでございます。 　その中で、効果という点でございますが、例えば草加宿本通り商店街連盟や旧町の商店街のところでは、歳末の福引大売出しを実施するなどの中で、1,000名程度の来街者がいらっしゃって、10店舗程度からは売り上げ増加の効果があったというようなお声をいただいておりますし、また、昨年県知事のほうで元気な商店街応援事業表彰ということで、市内の３商店街が表彰されておりますけれども、具体で申し上げますと、新田のわいわいロード商店街振興組合が大型店との連携においていいイベントをやっていると、これに対して1,500人以上の来場があるという点に関しての地域との連携での評価があったりとか、また、高砂緑の街商店会が百縁商店街といいまして、100円商品を軸にした集客事業において商店街の売り上げ増加につながったという御評価があったりとか、また、谷塚西口商店会におきましては、県のエコタウンプロジェクトの協働というところの中で、地域との連携の中でにぎわいづくりを行って、イベントにおいて6,000名の来場があったというようなところにつきまして、特筆すべき効果として表彰いただいたところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　関委員。 ◆関　委員　　７款１項２目の地場産業振興事業でちょっとお伺いしたいんですけれども、地域振興活性化事業補助金、草加せんべい活性化事業負担金、草加せんべい販売促進事業補助金と３件の補助金が出てますけれども、その中で草加せんべいに関する二つの負担金、補助金について、詳細と実績ですとか効果とかあればお教えください。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　草加せんべいに係る二つの補助につきまして、もしくは負担金につきましての御答弁を申し上げたいと思います。 　草加せんべい活性化事業負担金につきましては、草加せんべい振興協議会の主に市内におけるＰＲ事業につきまして活用いただくという観点から交付をしているものでございます。 　具体のところで申し上げますと、草加の朝顔市ですとか、街グル等々の市内のイベントにおけるＰＲ活動、また、草加松原太鼓橋ロードレース大会における参加賞の提供等、こういった部分につきまして、地域の皆様、また市内外の皆様に草加せんべいをＰＲいただく活動にお使いいただいたものでございます。 　また、もう一方の草加せんべい販売促進事業補助金でございますが、こちらは2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えまして、多くの外国人観光客の方々が草加市を訪れるということもございます。そういったことを踏まえまして、いわゆる観光客向けの商品開発ですとか、逆に輸出ですとか、さまざまな形で国内外に向けた草加せんべいの発信並びに販売促進、製品開発等々を支援していこうと、こういう目的でつくった補助事業でございます。 　こちらにつきましては、平成28年度は２事業者、１団体が御利用いただいております。具体で申し上げますと、２事業者につきましては、海外における展示会に参加をして商談に向けた交渉を行ったということですとか、外国人観光客向けのせんべいの開発、こういったところにお使いいただいております。また、１団体といいますのは、草加せんべい振興協議会でございますが、こちらは一昨年、平成27年度のミラノ万博の日本館のイベントに参加したというのを経緯にしまして、外国人観光客向けにいろいろＰＲをしていこうということで、草加せんべい国際ＰＲ事業というものを協議会で立ち上げていただいております。 　この一環としまして、平成30年度に向けてギネスの世界記録等に挑戦していきたいという思いがおありの中で、その事前の調査事業を平成28年度行ったものでございます。その中で、ギネス認定に向けたガイドラインの取得ですとか、他のギネス挑戦イベントへの協力ですとか、こういったところについて理解を深めたところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　平野委員。 ◆平野　委員　　平成28年度の旧道沿道リノベーションまちづくり事業の事業概要をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　平成28年度の草加駅周辺市街地活性化事業の中の旧道沿道リノベーションまちづくり事業につきまして、事業概要についてお答え申し上げます。 　こちらにつきましては、草加駅東口周辺の旧日光街道沿道を中心としましたエリアを中心としたリノベーションまちづくりの推進をいたしておりますが、平成28年度につきましては、リノベーションまちづくり事業の目的などをまとめましたそうかリノベーションまちづくり構想検討委員会を引き続き開催いたしまして、同構想を策定いたしました。また、事業の啓発と民間の担い手の発掘、育成及び事業化の促進に資する取り組みを進めてまいりました。 　具体的には、昨年６月にまちのトレジャーハンティング＠そうか、８月、10月にはまちの学校と題した講演会、11月には第１回リノベーションスクール＠そうかを開催いたしました。 　第１回リノベーションスクール＠そうかでは、草加駅東口周辺の対象エリア内の実在の三つの不動産につきまして、それぞれのユニットに分かれた受講生の皆様から、地域経営課題の解決につながる事業計画を御提案いただいたところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　この結果、事業につながったとか、この取り組みによる成果と、翌年度に向けた課題の整理についてはどのようにされているか伺います。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　事業の成果と平成29年度への課題についてお答え申し上げます。 　事業の成果としましては、第１回リノベーションスクール＠そうかにおける三つの事業提案のうち、地域コミュニティの活性化と地場野菜の地産地消の推進をテーマとした飲食店が本年３月に住吉にまず開店をいたしました。 　また、受講生の皆様の中から、これからリノベーション事業を行う小さなまちづくり会社、これ家守会社と申しますけれども、こちらが年度内に２社誕生いたしております。 　また、これらの啓発活動の機運の中で、地域の不動産オーナーみずからが御自分の建物をリノベーション、改修なさいまして、酒屋さんをレンタルキッチンに、また、御自分の蔵をカフェに変える事例などが出てまいりまして、少しずつではございますが、地域の活性化に向けて動きが出始めている状況でございます。 　このような状況を踏まえまして、平成29年度に向けましては、さらなる担い手の発掘、育成及び事業化の促進のために啓発活動やリノベーションスクールの継続開催をしてまいりたいというふうに考えたところでございます。 　また、これらの一環としまして、第１回リノベーションスクール＠そうかの三つの案件のうちの一つでございました草加駅の東口の駅前通り、停車場線沿いのＴＳＣボードステージ、こちらにつきましても、平成28年度中に管理をいただいておりましたＴＳＣ地区まちづくり市民会議との協定が終了になるということを受けまして、市としましては、民間事業者によるにぎわいなどの地域の活性化に資する事業に生かしていただきたいということで、平成29年２月に貸し付け方針を定めまして、平成29年度においてプロポーザルによる事業者募集を行ってまいりたいと考えたところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　それから、地域経済活性化事業の平成28年度の事業概要をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　地域経済活性化事業の事業概要でございますが、持続的な地域経済の活性化を図り、市民生活の安定と元気で活力ある草加を実現するために、草加商工会議所、草加市工業連絡協議会及び草加市により設立されました草加地域経済活性化事業実行委員会による三つの事業ございまして、市内リフォーム補助事業、モノづくりダイレクトセール事業、市内事業所等設備投資支援事業の実施を支援すべく、同実行委員会のほうに補助金を交付したものでございます。交付額は3,000万円となっております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　この地域活性化事業のうち市内事業所等設備投資の実施内容と補助金額、そして幾らの設備投資に対して補助をしたのか、前年度との比較も含めお示しいただきたいと思います。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　市内事業所等設備投資支援事業につきましてお答え申し上げます。 　こちらは市内産業の活性化を図るために、市内に所在する事業所が一定の条件に基づく償却資産申告の対象となる設備等の新設並びに更新に際しまして、設備投資額の20％、上限100万円の補助を行ったものでございます。 　平成28年度の補助実績は、19の事業所に対しまして1,377万2,998円の補助を行ったものでございます。こちらにつきましては、前年比較でございますが、平成27年度に対しまして12事業所、金額にして488万9,089円の減となっております。 　なお、対象となった設備投資の合計額でございますが、平成28年度が合計で１億9,074万3,498円でございまして、平成27年度と比較をしますと482万4,854円の増となっております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　市内で設備投資額がふえることによって景気の浮揚を図るということが一つ目的だと思うんですけれども、一方で個人の資産に対して税金での補助をするというところにも意見があって、その点については固定資産税の収入につなげるように償却資産申告をあわせて行うということが条件だったかと思います。平成28年度の実績をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　市内事業所等設備投資支援事業の補助の条件となっております償却資産申告の状況でございますが、固定資産税収入への影響額ということ試算してございます。 　まず、平成28年度に補助を行った設備投資につきましては、平成29年度以降の固定資産税収入に影響を与えてまいるというところでございます。平成28年度は先ほども御報告申し上げましたように、19件、1,377万2,998円の補助を行っておりますが、対象となった設備投資に関する固定資産税の評価額の合計が約１億3,658万円となる見込みでございますので、平成29年度の固定資産税の影響額につきましては約191万円というところで見込んだところでございます。 　なお、償却により額は徐々に減少はしてまいりますけれども、平成30年度以降も一定期間課税が続くというふうに認識しております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、７款１項のうち自治文化部に係る部分に対する質疑を終了いたします。 　──────────◇────────── △答弁保留の答弁（２款９項） ○委員長　次に、２款９項における答弁保留部分の答弁を求めます。
    　文化観光課長。 ◎文化観光課長　お時間をいただき申しわけございませんでした。 　質疑内容でございますが、和舟艇庫賃貸借に係る契約の解除についてという形だったかと思いますが、こちらにつきましては、契約書のほうで貸し主または借り主は、自己の都合によりこの契約の全部または一部を解除しようとするときは、解除しようとする日の１カ月前までに書面により通知しなければならないと定めているところでございます。つまり契約自体は解除できるものでございます。 　ただし、損害賠償につきましては、借り主、貸し主は、自己の責めに帰する理由により相手方に損害を与えるときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、借り主、貸し主が協議して定めるものとしているところでございます。つまり協議事項というふうになっているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　長期継続契約というのはそういう契約なんですね。互いに何年間幾らのお金を払うということを契約を交わして、市長の公印も押して取り決めるものなので、だから、そういう解約にまつわるトラブルがどうしたって出てくるわけなんですよ。 　私たちはそういうものは早目にきちんと契約をできるように、債務負担行為であらかじめ債務を補償しますよと言いながら、毎年ごとにこの契約を更新していけば問題ないんじゃないですかという話をここまでずっとしているんだけれども、なぜかこの艇庫については長期継続契約という、余り使わない契約の仕方で契約をしている。 　それは何かメリットがなければ、そういう形では契約をするというのは、普通じゃ考えられないんですけれども、どうなんでしょうかね。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　こちらの導入に至ったメリットにつきましては、複数年度にわたることがそもそも使用されることが見込まれているということでございます。 　仮に単年度での契約の締結を行った際には、年度ごとに新規のプレハブを設置することとなります。そんなことはあり得ない形になりますので、運営上現実的でないことから、長期継続契約とすることによって、プレハブの継続的な運営が期待できるということを考え契約したものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　それはちょっと変なんですよ。だから、そういうことができるように債務負担行為という制度があって、毎年ごとの経費というのは、それぞれ予算と決算で計上するんだけれども、何年間はちゃんと支払うことを約束しますよという債務負担行為という方法があるんだから、長期継続契約というのは、そういう意味ではかちっとこの金額をお互いに公印を交わして決めてしまうから、さっき言った、もしかしたら別な事業に使うかもしれないみたいな、そういう場合の契約にはなじまないんじゃないかという、そういうお話をしているのであって、例えば長期継続契約をしているものについては、リサイクルセンターなどが長期継続契約をしてきたんですけれども、それは特別のプラントを運転する技術というのがそこの会社にしかないし、一定期間そことやらないと無理だということでやってきたんだけれども、それも何年かたったら、別に長期継続契約でなくてもいいということで、その契約は変更したんですよ、債務負担行為に。 　何でこんな艇庫のリース契約を長期継続契約にするかというのは実に不思議。これを長期継続契約することによって、例えば２分の１以下にリース料が下がるとか、そういうことであれば、メリットはあると思いますけれども、そういうメリットはあったんでしょうか。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　こちらにつきましては、５年間の使用というところで、まず最初に当初から見込んでいた。その後について、やっぱり土地の利用について決めていなかったという形のものが、そちらのほうで契約のほうをしたものでございます。 　その後について、例えばメリットがあるとかいう形については、特段という形になりますので、契約については、当初それのみの検討で行ったものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員、よろしいですか。 ◆平野　委員　　はい。 ○委員長　以上で、２款９項に対する質疑を終了いたします。 　──────────◇────────── ○委員長　次に、８款４項都市計画費のうち自治文化部に係る部分の説明を求めます。 　自治文化部長。 ◎自治文化部長　それでは、８款４項都市計画費のうち自治文化部にかかわる部分について御説明を申し上げます。 　10目今様草加宿事業推進費につきましては、予算現額１万8,000円に対しまして、支出済額は4,860円で、執行率27％でございます。主な内容といたしましては、今様・草加宿事業の推進に向け、市民団体などへの活動支援や関係機関との調整を行うために要した事務的費用でございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、８款４項のうち自治文化部に係る部分に対する質疑を終了いたします。 　以上で、自治文化部に係る部分の審査を終了いたします。 　暫時休憩いたします。 午前１１時５５分休憩 午後　１時００分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　次に、健康福祉部に係る部分の審査を行います。 　初めに、健康福祉部の決算概要について総括説明を求めます。 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　第43号議案、平成28年度一般会計決算に関する個々の説明に入ります前に、総括的に御説明をさせていただきます。 　健康福祉部では、急速に進む高齢化への対応や増加傾向にある生活保護、障がい者への自立支援、介護予防や健康の保持など取り組んでまいりました事務事業は多岐にわたり、課題も数多くございました。厳しい財政状況を鑑みる中、市民福祉の向上、また、緊急性や必要性を優先し、事業を実施してまいりました。 　健康福祉部全体の決算額といたしましては、人件費を除きますと224億9,031万2,410円でございまして、前年度と比較して24億914万315円、率にして12.0％の増となっております。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の総括説明が終わりました。 　次に、３款１項社会福祉費のうち健康福祉部に係る部分の説明を求めます。 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　それでは、３款１項社会福祉費のうち健康福祉部にかかわる部分につきまして御説明を申し上げます。 　初めに、１目福祉総務費についてでございます。人件費を除きますと予算現額は１億308万6,000円、支出済額は9,632万8,127円、執行率は93.4％となっております。主な内容につきましては、草加市社会福祉協議会、草加市民生委員・児童委員協議会など社会福祉に関する活動を推進する団体に対する補助、地域福祉計画等の推進及び社会福祉活動センターの管理運営、社会福祉法人の認可及び指導監査に関する事務などに要した経費となります。また、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故により本市に避難されてきた方々への対応として、草加市社会福祉協議会へ業務を委託し、戸別訪問や相談、情報誌の発送などを行った経費でございます。 　続きまして、２目高年者福祉費でございます。予算現額は23億7,993万1,000円、支出済額は23億900万4,082円、執行率は97.0％でございます。主な内容につきましては、高年者にかかわる福祉サービスに要した経費でございまして、このうち高年者福祉にかかわるものでは、老人施設入所委託事業、高年者在宅生活支援サービス事業として配食サービスなどでございます。また、高年者の社会参加と生きがいづくりとしまして、生きいき元気サロンなどの高年者健康づくり推進事業やすこやかクラブなどへの高年者団体支援事業、敬老祝金などの高年者敬老事業に要した経費などでございます。そのほか後期高齢者医療の関係といたしましては、後期高齢者医療特別会計への繰出金や後期高齢者医療広域連合への負担金に加え、健康診査委託料に要した経費でございます。 　次に、３目介護保険費でございます。人件費を除きますと予算現額は19億3,653万8,000円、支出済額は19億2,381万1,304円、執行率は99.3％でございます。主な内容につきましては、介護保険特別会計に対する繰出金のほか、本市が独自で実施しております介護サービスの利用者負担補助などに要した経費でございます。 　続きまして、４目障害福祉費でございます。予算現額は36億7,128万1,000円、支出済額は34億5,553万1,245円、執行率は94.1％でございます。主な内容につきましては、障がい者に係る福祉サービスに要した経費でございまして、まず障がい者の自立と社会参加の支援としまして、就労支援などの自立地域生活支援事業や福祉タクシー・自動車燃料費補助事業、また障害福祉団体補助事業などに要した経費でございます。 　在宅支援を必要とするものとして、特別障害者手当等の支給や重度心身障害者医療費支給事業などに要した経費となっております。 　さらに、障がい者の更正援護として、自立した在宅生活を支援するための居宅介護や短期入所、自立支援医療などの居宅給付及び入所による施設生活や通所による自立訓練の支援などの施設給付を行う自立支援給付事業や障害者居住支援体系の整備事業及び障害者生活介護事業所の整備補助などに要した経費となっております。 　次に、６目社会福祉施設費でございます。予算現額は４億1,039万7,000円、支出済額は３億6,176万5,016円で、執行率は88.2％でございます。主な内容につきましては、養護老人ホーム松楽苑や総合福祉センターであいの森、障害福祉サービス事業所つばさの森など社会福祉施設の管理運営に要した経費でございます。 　次に、７目国民年金費でございます。人件費を除きますと予算現額は582万6,000円、支出済額は526万2,558円、執行率は90.3％でございます。主な内容につきましては、法定受託事務でございます国民年金に係る加入、喪失及び受給などの受け付けやこれらに係る相談並びに広報活動に係る経費でございます。 　次に、８目国民健康保険費でございます。人件費を除きますと予算現額は35億6,951万2,000円、支出済額は32億8,853万9,966円、執行率は92.1％でございます。これは国民健康保険特別会計への繰出金でございます。 　最後に、９目臨時福祉給付費でございます。予算現額は16億3,149万3,463円、支出済額は９億3,785万9,672円でございます。平成28年度は消費税率の引き上げに際し、所得の低い方々への影響を緩和する臨時的な措置としての臨時福祉給付金と賃金引き上げの恩恵が及びにくい高齢者世帯及び低年金受給者への支援を図る観点からの年金生活者等支援臨時福祉給付金を支給したものでございます。 　なお、臨時福祉給付金のうち経済対策分につきましては、一部執行分を除きまして平成29年度に繰り越しさせていただきましたことから、全体の執行率が57.5％となっております。 　以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　まず１目のほうから順番に伺います。地域福祉活動推進事業について、当初予算では計上されていなかった備品購入費44万6,256円の内容を伺います。 ○委員長　福祉政策課長。 ◎福祉政策課長　地域福祉活動推進事業の予算計上されていなかった備品購入費の内容について御答弁申し上げます。 　地域福祉活動推進事業で備品購入費については、平成29年度に実施する災害時要援護者に係る全数調査の準備のために必要なソフトやプロジェクターを購入したものです。 　災害時要援護者名簿は平成25年に全数の調査をして作成いたしました。その後は毎年新規対象者のみの調査をしておりましたが、平成29年度に新しい地域防災計画ができましたので、それに沿って避難行動要支援者として全数調査を実施することになったために、平成28年現在で課題であった民生委員さんが把握している対象者の名簿と市が把握している名簿を統合して、その全ての全数調査をするために、その名簿の統合の実行等のために、それができるソフトを購入して、また、この事業を展開するために、草加市民生委員・児童委員協議会や各地域に向けて事業説明を行うためのプロジェクターを購入しました。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　それでは、次に、被災者生活相談事業について伺いますが、こちらについては予算に対してかなり執行率が低くなっておりますが、この理由を伺います。 ○委員長　福祉政策課長。 ◎福祉政策課長　被災者生活相談事業の執行率が低い原因でございますが、東日本大震災で被災して草加市にお住まいの方を支援する事業を社会福祉協議会で委託して実施いたしました。震災から６年が経過して、被災者の生活も地域になじんで安定してきておりまして、訪問の件数や相談の件数が少なくなったことを踏まえて、非常勤職員の出勤日数を減しました。そのことによる人件費の削減が主な理由でございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　そうすると、事業としては何か縮小したりとか、そういったことではないのか確認させていただきます。 ○委員長　福祉政策課長。 ◎福祉政策課長　事業としては縮小しておりません。被災者台帳管理や相談、情報誌の発行などを行いました。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、２目の老人施設入所委託事業について伺いますが、これ行政報告書に松楽苑の入所のことの延べ人数が書かれておりますが、この入所者数について介護度別に内訳を伺います。あわせて、市内、市外の方がどのようになっているかの内訳もお願いします。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　松楽苑の入所者数でございますけれども、平成28年度末で45人となっておりまして、そのうち要介護認定を受けている方は16人となってございます。 　内訳といたしましては、要支援２が１人、要介護１が３人、要介護２が２人、要介護３が４人、要介護４が５人、要介護５が１人となってございまして、そのうち草加市の入所者が15人、市外からの入所者が１人となってございます。 　また、入所者45人の市内、市外の内訳でございますけれども、市内の入所者が35人、市外の入所者が10人となってございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　あわせまして、行政報告書でこの人数が書いてある下のところに、やむを得ない措置として高齢者緊急一時保護、人数で５人、日数53日と記載されておりますが、どのような理由によった措置なのか伺います。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　やむを得ない措置の平成28年度の状況でございます。緊急一時保護を５人行ってございますけれども、その理由でございますが、まず夫や子どもからの虐待による一時保護が４人、それと御自宅へ戻れずさまよっているところを警察に保護されて、一時的に保護された方が１人となっている状況でございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、行政報告書の下のほうにおしゃべりボランティアの事業が書かれておりますが、こちらについて延べ利用者数が186人と記載されておりますが、過去３年間で登録者数と実際に使った延べ利用者数の推移を伺います。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　おしゃべりボランティアでございますけれども、過去３カ年の年度末の登録者で申し上げさせていただきます。まず、平成26年度が25人、平成27年度が40人、平成28年度末が37人となってございます。 　また、延べ利用者数についてでございますけれども、平成26年度が46人、平成27年度が199人、平成28年度が186人となってございます。
    　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　このおしゃべりボランティアも含めて高年者の在宅生活支援サービス事業全般についてなんですが、傾向として実際伸びているのか、それとも減少しているのか、その傾向を含めた理由もあわせて伺います。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　高年者在宅生活支援サービス事業についてでございますけれども、こちらは在宅生活においての支援サービスを複数行っているところでございまして、一概に傾向を申し上げることは困難だと考えておりますけれども、決算額で申し上げますと、平成27年度が1,905万191円に対しまして、平成28年度は1,786万8,345円となってございますので、事業費から見ますとやや微減傾向であると考えているところでございます。 　また、その理由もさまざまサービスごとに考えられるところでございますけれども、例えば配食サービスで申し上げますと、利用者数、平成27年度と比べまして、平成27年度は156人でございました。平成28年度は162人と６人増加しているところでございますけれども、配食数については、平成27年度は３万1,485食でございましたけれども、平成28年度は２万8,227食となっておりまして、差し引き3,258食の減となっている状況でございます。 　食数の減少の理由といたしましては、こちらのサービス利用者の死亡や施設入所により年度途中で中止される方が多いことや、ほかに介護保険の訪問介護でヘルパーを利用されるという生活援助サービスを選択される方がおられるですとか、また、民間の事業者でも近年お弁当の配達をスーパーやコンビニでもやっているような状況でございますので、さまざまなメニューを各個人個人様が選択できるというような食事の提供方法が多様化しているという状況もございますので、配食サービスの食数が減少しているのではないかと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、認知症の検診事業について伺います。平成28年度から今度は65歳以上の全ての方がこの認知症検診の対象に拡大されたかと思いますが、検診の受診者数と要精密検査と判定された方の人数を、こちら前年度と比較して、行政報告書では一部記載されておりますが、この数字を伺います。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　認知症検診のまず受診者数でございます。平成27年度が1,864人でございました。平成28年度については2,349人となってございまして、485人増加してございます。 　また、要精密検査と判定された方についてでございますけれども、平成27年度が667人、対しまして平成28年度が712人でございますので、45人増加しているような状況でございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、同じく行政報告書のほうで生きいき元気サロンについて実施回数が155日、延べ参加者数が1,295日と書かれておりますが、生きいき元気サロンの実施箇所数を伺います。それとあわせて、前年度と比べて延べ利用者がどのように推移しているのか、理由をあわせてお示しください。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　生きいき元気サロンについてでございますけれども、現在市内３カ所で実施してございます。場所といたしましては、であいの森、それときくの里、わーくわっく草加となってございます。 　また、前年度と比較しまして、利用者数については減となっている状況でございまして、こちらについての理由でございますけれども、であいの森の生きいき元気サロンにおいて、定員15人で行っているところですけれども、今回平成28年度末におきまして、その利用者数が８人に、半数程度に減になったことによるものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　こうしたおしゃべりサロンといいますか、そういった集まって高年者の方がおしゃべりできるようなサロンというのは、地域に点在していればしているほど求められているかと思うんですが、今どのくらい市内にこうしたおしゃべりサロンのようなところがあるのか伺います。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　おしゃべりサロンのような市内でのサロンの活動状況でございますけれども、こちらについては草加市社会福祉協議会で行ってございますふれあいいきいきサロンというものがございます。そちらの団体数で申し上げますと、56団体が登録されていると社会福祉協議会のほうから伺っているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、高年者健康づくり推進事業についてですが、当初予算でふれあい浴場事業補助金490万1,000円が計上されておりましたが、決算としては執行されていない理由を伺います。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　ふれあい浴場事業補助金ということで490万1,000円、平成28年度当初予算で見込んでございましたが、こちらにつきましては平成28年３月に事業を行ってございます銭湯かっぱ天国のほうから浴場事業を廃止する旨の連絡を受けてございまして、予算のほうは議会において承認いただいたものの、市内にほかに公衆浴場を行っている事業者がいないことから、事業継続ができなくなったことによるものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、行政報告書、先ほど生きいき元気サロンを取り上げましたが、その少し下にすこやかクラブについて、すこやかクラブへの補助金ということで60団体に287万8,600円支出されたことが計上されておりますが、これは10年前と比較して団体数や会員数というのがどのようになったのか推移を伺います。また、その理由についてもあわせてお示しください。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　すこやかクラブの団体数でございます。10年前でございます平成18年度については、団体数が72団体、会員数は4,242人でございました。平成28年度の団体数は60団体で、会員数は3,130人でございますので、この10年間で差し引き12団体、会員数といたしましては1,112人減少しているような状況でございます。 　また、減少している理由でございますけれども、一概にはちょっと申し上げられませんが、例えば会社を定年退職されまして、生活の舞台がお住まいの地域に移った際に、まだまだ元気な方が多いというような状況でございますので、地域コミュニティの場としてのすこやかクラブにそのまま入会するのではなくて、御自身の知識や経験を生かして、まだまだ社会参加を求める方が多いことや、今までサラリーマン勤めをされていた方なんかは、特に地域コミュニティとの関係が希薄であったため、すぐに地域に溶け込めない方もいらっしゃるのかなと、それと、団体活動に抵抗を感じる方も中にはいらっしゃるのではないかなというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　このすこやかクラブ、今全体としては10年間で減少傾向にあるということなんですが、平成28年度に新しく立ち上げた団体があるのか、また解散した団体があるのか。あればその団体名も伺います。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　すこやかクラブでございます。平成28年度に新規に設立されたクラブはございません。また、解散された団体は１団体ございまして、西町第二宝寿会で、会員数といたしましては191人、こちらの団体さんが平成28年度に解散となってございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　同様に、この行政報告書、すこやかクラブの下にシルバー人材センターへの補助と書いてありますが、このシルバー人材センターについても10年前と比較して会員数がどのように推移したのか。また、会員のうち実際に就業しているといいますか、役割を持って活動されている方というのはどのくらいになるのか伺いたいと思います。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　シルバー人材センターのまず会員数でございます。10年前でございますが、平成18年度の会員数は1,998人と伺ってございます。平成28年度においては2,286人でございますので、10年前と比較いたしまして288人増加している状況となってございます。 　また、平成28年度の実際に就業されていらっしゃる人数でございますけれども、2,286人のうち1,763人が就業していると伺っているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、後期高齢者医療広域連合事務事業について伺います。 　健康診査について、受診者数と受診率、１人当たりの委託単価を平成27年度、平成28年度で伺います。また、受診率について、県内平均との比較と、あと県内順位ではどのようになっているのか、まとめて伺います。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　まず、後期高齢者検診に係る受診者数と受診率についてでございますが、平成27年度が１万1,278人、受診率48.8％だったのに対し、平成28年度は１万2,316人となりまして、前年度比較で1,038人の増、受診率は49.5％で同じく0.7ポイントの増となっております。 　次に、１人当たりの委託単価につきましては、追加詳細検査を除く基本検診部分といたしまして、平成27年度及び平成28年度ともに9,018円となっております。 　次に、受診率につきまして、県内平均との比較についてでございますが、埼玉県後期高齢者医療広域連合からの資料によりますと、平成28年度の県内平均受診率は32.7％でございまして、本市は県内63市町村中４番目に高い受診率となっております。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　同じく２目の老人保健事業清算事務事業について伺います。 　償還金利子及び割引料として168万9,736円支出されておりますが、この償還金利子及び割引料というのは何なのか、内容を伺います。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　平成28年度における償還金168万9,736円についてでございますが、こちらは旧老人保健制度におきまして不適正請求された医療費について、平成27年度に返還を受けました180万円に対する国・県社会保険診療報酬支払基金への返還分でございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　これについては平成27年度の返還金180万円と償還金に差額が生じているわけなんですが、この理由は何なのか伺います。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　平成27年度の返還金180万円と償還金の差についてでございます。医療に要する費用につきましては、被保険者の自己負担分を除きまして、国・県社会保険診療報酬支払基金と市町村がそれぞれ負担をしております。返還を受けた医療費につきましては、国・県社会保険診療報酬支払基金の負担分が含まれておりますので、翌年度にそれぞれの負担に応じて本市から償還することとなっております。したがいまして、平成27年度の返還金180万円と平成28年度の償還金168万9,736円との差額11万264円につきましては、草加市の負担分でございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　これについては、歳入の部分で平野委員が質問した部分でもあるんですが、不正請求の問題の点でありまして、平成28年度になって未返還金は、平成28年度以降埼玉県の後期高齢者医療広域連合に引き継がれたと伺っておりますが、この経緯をまず伺います。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　未返還金が埼玉県後期高齢者医療広域連合に引き継がれた経緯についてでございますが、平成27年に施行された健康保険法等の一部を改正する法律によりまして、平成27年度末時点において旧老人保健制度における医療等の未返還金につきましては、未返還金を有する市町村を構成する広域連合が引き継ぐことと定められましたので、平成27年度末にありました未返還金は、全て埼玉県後期高齢者医療広域連合に引き継がれることになりまして、平成28年度からは本市にかわって広域連合が返還を受けることとなったものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今後は平成28年度からは草加市という最も身近な行政単位から広域連合という大きな単位のところに引き継がれていくという中で、これが円滑に返還というのを受けること、請求していくことができるのかどうか伺います。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　広域連合での未返還金の受け付けについてでございますが、広域連合に未返還金を引き継ぐ前に、本市と広域連合の各担当職員、それに不適正請求を行ったマッサージ施術院の元経営責任者の三者で、未返還金が広域連合に引き継がれることや、引き継ぎ後はこれまでと同様に広域連合に対して継続して返還を行っていくことなどについて確認を行っております。 　また、広域連合との引き継ぎにつきまして、本市としましては、広域連合の納付折衝に協力しまして、広域連合とともに円滑な返還の確保に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今の御答弁だと三者でお会いして返還についての確認作業を行って、今後、平成28年度からは広域連合の納付折衝があれば協力していくというスタンスで市が取り組んでいくと。実際に平成28年度広域連合から納付折衝の協力要請というものがあったのかどうか伺います。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　納付折衝に係る広域連合からの協力要請についてでございますが、引き継ぎ後、平成28年度におきましては、広域連合から納付折衝の協力要請はございませんでした。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、４目の重度心身障害者医療費支給事業についてですが、平成27年１月から65歳以上で新たに障害者手帳を取得された方は、県の制度が変わる中で重心医療の対象外となり、草加市の場合は３カ月間の猶予期間を設けて、平成27年１月から３月までの間については、草加市の負担として取得ができるようにされたかと思います。スタート自体は、実際に始まるのは平成27年４月からとなったと。 　その間に係る対象者の医療費支給分は、この市の単独支給となった部分について、平成28年度における人数と支給額がどのようになっているのか伺います。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　平成27年１月から３月までに65歳以上で新たに重度心身障害者医療費の受給対象となった方の人数と支給額についてでございますが、平成28年度末現在、市の単独補助となっている受給者数は46人でございまして、支給額につきましては736万1,779円でございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　この制度の年齢による打ち切りが行われて、平成27年４月以降新たに障害者手帳を取得した方で、制度改正前であったら重心医療の受給資格を得られたであろう方、対象外になったことによって、本来は受けられたはずの受給資格が受けられなくなってしまった方というのが平成28年度どのようになっているのか、人数を伺います。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　平成27年４月１日以降、制度改正がなければ重度心身障害者医療費の受給資格を取得できた方の人数についてでございますが、平成28年度におきましては219人と見込んでいるものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、７目の国民年金費、国民年金制度の推進について伺います。 　今、草加市の国民年金保険料の納付率について、平成27年度、平成28年度でどのように推移しているのか伺います。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　国民年金保険料の納付率についてでございますが、平成28年度の本市の国民年金保険料の納付率は54.9％でございまして、前年度の平成27年度53.6％と比較しますと1.3ポイント上昇しているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。
    ◆佐藤憲和　委員　　今の御答弁ですと、国民年金を払っている方が６割を大きく割り込んでいるという非常に深刻な数字だと思うんですが、その一方で1.3％ばかりでも平成28年度は上昇したということなんですが、この上昇の要因というのがどこにあるのか伺います。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　保険料の納付率の上昇についてでございますが、主な要因としまして、所得が少なく国民年金保険料の納付が困難な方に対して、保険料の納付が猶予される納付猶予制度の対象につきまして、平成28年７月より30歳未満から50歳未満に拡大されたことによりまして、納付猶予者が増加したことなどが考えられるものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、少し戻りまして、４目の障害者居住支援体系の整備事業についてですが、グループホームの整備補助金の交付対象となったグループホームの概要について伺います。 　あわせて、今回のグループホームの開所によって、市内のグループホーム数と定員数がどのようになったのか伺います。 ○委員長　蓮見健康福祉部副部長。 ◎蓮見　健康福祉部副部長　　補助金の対象となりましたグループホームの概要でございますが、施設名ゆいまーる１号館でございます。開設場所につきましては、清門二丁目地内、知的障がい者の方を対象に４人定員の施設でございます。平成28年８月１日に開所してございます。 　また、整備後の市内のグループホームの数でございますが、４カ所となりまして、定員数につきましては58人となったものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、６目のほうで社会福祉施設管理運営事業において、業務用冷凍空調機器点検業務委託料というのが予算150万円計上されていたかと思うんですが、決算額としては６万4,800円と大幅に執行率が下がって、大幅に積み残しているわけなんですが、この理由を伺います。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　業務用冷凍空調機器点検業務委託料についてでございます。こちらの内容といたしましては、まず、フロン排出抑制法の改正に基づきまして、であいの森の館全体に暖気と冷気を送るヒートポンプと呼ばれるものがございまして、そちらのフロンガスの漏えい点検が必要になったことから、当初予算におきまして業者の見積書に基づきまして150万円を計上してございます。 　しかしながら、実際の発注に際して、業者からの見積もり合わせを行ったところ、であいの森の通常機器の点検業務を受託している業者のほうから、定期的に行っている点検業務とあわせて実施することで効率的な実施が可能ということで、そういったことから低額でこちらのほうは契約できたものとなってございます。 　なお、点検業務内容については、当初予定していた内容で適正に履行されていることを確認してございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　続きまして、同じ事業の中で、予算では地下タンク点検業務委託料が172万8,000円計上されておりましたが、こちらが支出されていない理由について伺います。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　地下タンク点検業務委託料についてでございます。こちらは松楽苑に埋設されております地下重油用タンクについて、法令に基づきまして漏えい防止策を講じる必要が生じたことから、タンク内の液量を常時監視する高精度の計測機器に機器を交換いたしまして、わずかな液面変化にも対応できるよう漏えい防止対策を実施する予定でございました。 　しかしながら、実際地下重油タンクの定期点検時において、タンク内の腐食が著しく進行しているような状況でございましたので、早急かつ抜本的な腐食対策が必要ということがわかりまして、そのため地下タンク内の腐食対策といたしまして、ガラス樹脂製の溶剤を使用して、タンクの内面を被膜塗装すると、そういった修繕の必要が生じたため、13節の委託料から11節のその他修繕料に158万1,000円を流用させていただきまして、緊急修繕として対応したものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、９目の臨時福祉給付費のほうに移りますが、まず平成28年度の事業概要を伺います。 ○委員長　福祉政策課長。 ◎福祉政策課長　平成28年度の臨時福祉給付金の事業概要でございますが、平成28年度に実施いたしましたのは、まず平成28年度臨時福祉給付金、次に臨時福祉給付金（経済対策分）、次に年金生活者等支援臨時福祉給付金（高齢者向け）、次に年金生活者等支援臨時福祉給付金（障害・遺族年金受給者向け）の支給を行いました。 　臨時福祉給付金は、低所得者に対し、消費税率引き上げによる影響を緩和するために実施し、年金生活者等支援臨時福祉給付金は、賃金の引き上げの恩恵が及びにくい高齢者や低年金受給者に対し実施しました。 　まず、平成28年度臨時福祉給付金は、対象者は平成28年度の市民税が非課税となる方で、１人当たりの支給額は3,000円です。臨時福祉給付金（経済対策分）は、平成28年度の市民税が非課税となる方で、支給額は１万5,000円です。この経済対策分は平成28年度の10月に国から通知があったことにより、平成28年度中の事業終了が困難なことから、平成29年度へ繰り越しております。 　次に、年金生活者等支援臨時福祉給付金（高齢者向け）の対象者は、平成28年度中に65歳以上となり、平成27年度の市民税が非課税の方で、支給額は３万円です。 　最後に、年金生活者等支援臨時福祉給付金（障害・遺族年金受給者向け）は、平成28年度の臨時福祉給付金の加算として実施したもので、１人当たりの支給額は３万円です。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　細かく分けると四つあるということで、支給対象者数と実際に支給した人数で、支給率がどのようになったのか。行政報告書では支給決定者の人数が記載されておりますが、この対象者と支給した人数、支給率について伺います。 　あわせて、平成28年度で完了した給付金はどれなのか伺います。 ○委員長　福祉政策課長。 ◎福祉政策課長　まず、支給対象者数、支給人数、支給率についてお答え申し上げます。 　平成28年度臨時福祉給付金対象者の人数が３万5,639人、支給決定した人数が２万7,558人、支給率は77.3％です。 　次に、経済対策分につきましては、平成29年度に繰り越しを行ってますので、平成28年度中に支給の手続が完了した人数で申し上げますと、対象者が３万4,993人で、支給決定した人数が１万841人、支給率は31.0％です。 　次に、年金生活者等支援の高齢者向け対象者の人数は１万8,017人、支給決定した人数が１万7,038人、支給率が94.6％です。 　最後に、年金生活者等支援臨時福祉給付金（障害・遺族年金受給者向け）の対象者につきましては、年金の情報が市にはございませんで、日本年金機構からデータの提供を受けましたが、共済組合年金などの情報がないため、全てを網羅できず、対象者の全数は把握できませんでした。実際に支給決定した人数は796人です。 　また、次に、平成28年度で完了した給付金につきましては、平成28年度臨時福祉給付金と年金生活者等支援臨時福祉給付金（高齢者向け）、そして年金生活者等支援臨時福祉給付金（障害・遺族年金受給者向け）でございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　経済対策分以外は平成28年度で完了したということだと思うんですが、この支給が完了した給付金について、給付総額と事務費総額が、実際にそれにかかる事務の総額がどの程度かかったのか伺います。 ○委員長　福祉政策課長。 ◎福祉政策課長　給付総額と事務費総額ですが、平成28年度臨時福祉給付金が8,267万4,000円、年金生活者等支援臨時福祉給付金（高齢者向け）が５億1,114万円、年金生活者等支援臨時福祉給付金（障害・遺族年金受給者向け）が2,388万円です。 　事務費の総額が平成28年度臨時福祉給付金と年金生活者等支援臨時福祉給付金を同時に行っておりますので、合わせて8,513万3,328円です。年金生活者等支援臨時福祉給付金の高齢者向けの事務費総額が5,121万8,635円です。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　これについて、今のを電卓で打つと６億1,769万4,000円、三つの給付金で支払うことにかかった経費が約１億3,635万円かかっていると。この事務費に対する財源について、国負担、草加市の負担、全額国の負担だとは思うんですが、伺います。 ○委員長　福祉政策課長。 ◎福祉政策課長　事務費に対する財源についてでございますが、正規職員の本給分を除きまして全額国庫補助でございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　そうしますと、これにかかった正規の職員の本給分は草加市の負担になっていると。人件費のところで、もう職員がすごい少ないという中で、草加市職員が苦労されている中で、この部分は完全に市の負担として貴重な人材をここのほうに振り分けられているわけだと思うんですが、この職員の人員体制がどのような体制でこの臨時福祉給付金事業を実施したのか伺います。 ○委員長　福祉政策課長。 ◎福祉政策課長　職員の人員体制についてでございますが、専任職員１名、兼務職員が３名でございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　そうすると、専任職員１名と兼務職員３名とも正規の職員で、こちらについては財源対象外という認識でいいのか伺います。 ○委員長　福祉政策課長。 ◎福祉政策課長　そのとおりでございます。 　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。 　中野委員。 ◆中野　委員　　２目高年者福祉費で敬老祝金の支給で、支給件数が2,681件ということで、77歳、88歳、99歳の内訳が出ますでしょうか。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　敬老祝金の内訳でございます。77歳につきましては２万円を2,143人に支給してございまして、合計で4,286万円となってございます。また、88歳では３万円を503人に支給してございまして、合計で1,509万円となってございます。また、99歳では５万円を35人に支給してございまして、175万円となっている状況でございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　まず、第一線で働いております民生委員の問題ですね。ここに金額が補助金として出ておりますね。今定数に対する充足率はどのぐらいなのか。それとも満杯なのか。定数どうなんですか。 ○委員長　福祉政策課長。 ◎福祉政策課長　民生委員の定数でございますが、現在309が定数です。実際にいらっしゃるのが271名です。率で申し上げますと87.7％です。 　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　309、随分少ないね。これは要因は何でしょうか。 ○委員長　福祉政策課長。 ◎福祉政策課長　定数につきましては、決まりがございまして、人口10万人以上の市ですと360世帯を持つということで309人です。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　それはわかる。なぜ不足しているんですか。 ○委員長　福祉政策課長。 ◎福祉政策課長　不足している原因につきましては、なかなか負担が大きいということと、あと民生委員さん自体も高齢化していて、おやめになる方もいらっしゃるというところで、今不足の状態です。 　以上です。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　すると、年齢は制限は何歳なんでしょうか。 ○委員長　福祉政策課長。 ◎福祉政策課長　民生委員さんの年齢ですが、委嘱をするときに78歳までで、３年間ありますので、委嘱の年に78歳の方までが委嘱できるということになっております。平均の年齢は出してございません。 　以上です。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　このままだとだんだんじり貧になってしまいますね。方策はどういうふうに考えているか。 ○委員長　福祉政策課長。 ◎福祉政策課長　民生委員さんの委嘱に関する今後減るときにどうしていくかということでございますが、現在、町会のほうの会長さんにお願いするとともに、それからマンションの組合のほうにもお願いをしていこうということで、今徐々に始めております。それから、民生委員・児童委員ということで、ぜひ児童委員の部分でお若い方にしていただきたいということもありますので、ＰＴＡの役員をやっていたような方とかにアプローチをしたりとか、そういうことを徐々にやっております。 　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　第一線で働いている貴重な人材なんですね。したがって、民生委員さんがいなければ、どこの地区も、どこの自治体もそうですよ。どうにもならない。これは大問題なんですよ。 　金額についても、これを見るとおぼしめですね。５万円か６万円で。他市なんかを考えたときには、何とか引きとめようと、こういうような形で独自に施策を立て、そしてやっていると、こういうこともありますね。その辺は草加市としては、方策としては考えてるの。 ○委員長　福祉政策課長。
    ◎福祉政策課長　民生委員さんに対する補助というのは、今おっしゃいますように大体７万8,000円というところでございますが、補助金自体を上げるというようなことは検討はしませんでした。 　ただ、民生委員さんの負担軽減については検討して、平成28年度は特に民生委員さんに聞き取りをしたり、何が一番負担になっているのかとか、そういう整理をしたところでございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　全く前進がないね。それじゃ全く減っちゃいますよ。頑張っていただきたい。 　それから、これも草加市を支えてくれる社会福祉協議会に対して5,835万6,753円、平成28年度は出てますね。この５年間の補助金の推移はどういうふうになっているのか。 ○委員長　福祉政策課長。 ◎福祉政策課長　申しわけございません。５年間の推移を今ちょっと持ち合わせておりません。申しわけございません。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　何で聞くかというと、全く施策がないんだよ、あなた方は。なぜか。それは草加市で今度平成29年度からか、学童保育ですね、こちらのほうまでやってくれるという形で草加市は助かっているわけですね。そういう中で、毎年毎年同じぐらいな補助金しか出てない。しかし、自助努力もありますよ、ここは。でもあれだけ大きくして、とにかく私も40何年も議員やってますけれども、３人か５人でやっていたんだよ、あなた、あそこは。ああいうふうな形でやってきたわけですね。 　そこで、なぜ私がこれを取り上げているかというと、もう職員が悲鳴を上げているんですよ。この金については運営費として、そして恐らく補助金を出しているんだろうと思いますけれども、前もそうだったんです。人件費が足りなくてしようがない。そういうような形で一定の割合で上げていったことがあるんです。 　そういう中で、やっぱりヒアリングするときには、当然それはこちらの配慮によって、そして向こうの決算とか、そういうのを見てやっているんだろうと思うけれども、その辺についてはどうなんですか。 ○委員長　福祉政策課長。 ◎福祉政策課長　補助金につきましては、それぞれの事業ごとに報告を出していただいて決算をしているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　そうすると、相手のほうの要求とこちらのほうの支出のされ方と合致をしたから、この2,700万円と、こういうふうな形でなったわけですか。 ○委員長　福祉政策課長。 ◎福祉政策課長　予算の積算のときも社会福祉協議会のほうと相談をいたしまして、どんな事業に幾らぐらいが必要かという見積もり等もいただいて、平成28年度事業を終えるときには、それぞれの決算で市の意向と社会福祉協議会の決算とでそろえて行ったものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　やっぱりあれだけの部隊をしょってやっていると。金ありきではないけれども、配慮、目配り、気配り、心配り、こういうものは必要なんですよ。それで、社協の職員と市の職員の給料わかりますか。定款は何と書いてあるんですか。 ○委員長　福祉政策課長。 ◎福祉政策課長　社会福祉協議会の給料表については、ただいま持ち合わせておりません。申しわけございません。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　どういう問題が出るかわからないんだから、当然そのぐらいは勉強してこなくちゃいけないんですよ。草加市の給料に準ずると、こういうふうになってるんだよ。今こんな差があるんだよ。この人件費は私言いませんよ。その辺についても今後施策として考えていくべきだというふうに思うけれども、いかがでしょうか。 ○委員長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　委員さんおっしゃいましたとおり、社会福祉協議会の今後を含めた形、なかなか現在でも仕事が広がっている状況がございます。そういう中では、そういうことも平成28年度も一定の考慮をしておりますけれども、今後についても考えていかなければならないというふうに考えております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　平野委員。 ◆平野　委員　　草加園を舞台にした過誤金の精算についてなんですけれども、先ほどちょっと御答弁があったんですが、簡単に理解できなかったので、もう１回ちょっと伺いたいんですけれども、要は180万円が平成27年に入ってきた。だけれども、平成28年には歳入のところで雑入は入ってないんですね。こちらから支払う要するに償還金利子及び割引料ということで168万9,736円が草加市から支払うわけですよね。支払い先はどこなんでしょうかね。 　そして、これまで雑入として入っていた部分はどうなったのかというのをもう１回御答弁いただけますか。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　ただいま御質疑にありました今回平成28年度において支払った償還金ですね、こちらの168万9,736円の支払い先についてでございますが、こちらは国・県社会保険診療報酬支払基金への返還分となっております。 　もう１点、雑入のほうの損害金ということになってくるかと思うんですが、こちらのほうにつきましては、平成28年度からは後期高齢者医療広域連合のほうに引き継がれたものとなりますので、草加市のほうには入ってこないものとなっております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　今まで雑入としては年間36万円が入っていたわけですが、これがなくなるというのが一つと、それから、そこで二重請求をしていた、医療収入を得ていたところについては、毎年度支払う金額がこれまでは216万円だったんですけれども、これが減額されて180万円になって、それが結局後期高齢者医療広域連合がそれを受け取るという仕組みに変わるということで、ですから、この決算処理というのは平成28年度だけの処理ということで考えてよろしいんでしょうか。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　平成27年度まで草加市のほうに入っていた金額としましては、老人保健の医療費に関する返還金が年間180万円、それに伴う損害金につきましてが雑入としまして36万円で合計216万円となっております。 　医療費に関して、平成28年度からは広域連合のほうに引き継がれているものなんですけれども、返還額に関しましては、180万円と36万円を足した216万円を年間返還するということで合意がとれているということで伺っております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　損害金もとれるということであれば、その後の会計処理というのは、今までどおり草加市に対しては36万円が雑入で入ってもおかしくないと思うんだけれども、平成28年度は入ってないんですけれども。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　平成28年度に医療費の返還金が広域連合に移管されたことに伴いまして、損害金のほうも、こちらにつきましては遅延利息的な観点で徴収をしてきたものでございます。ですので、本体の医療費返還分が広域連合に移管をされまして、広域連合のほうでも、これまでと同様分割返還が続くことによりまして、広域連合が定めた方式で損害金を徴収するということになっておりますので、草加市としましては、平成28年度以降は徴収を行わないこととしたことでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　そうしますと、損害金は平成27年度入ってますけれども、平成27年度に180万円が入っているので、その精算として今回国・県基金に168万9,736円を支払ったということでよろしいんですね。この平成28年度は平成27年度の分を支払ったということで理解してよろしいでしょうか。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　そのとおりでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　そうしますと、この処理の仕方は、平成28年度でもうおしまいと。平成29年度以降はその草加市の損した分、要するに12分の１ですよね。医療費的には12分の１が草加市として持っていた分ですから、その12分の１に応じた、180万円のうちの12分の１が広域連合から返還されるという形のみの会計処理になるということでよろしいんでしょうか。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　広域連合への移管に伴いまして、草加市の負担分がどうなるかというところなんですけれども、こちらにつきましては、今後広域連合が国・県支払基金に対して支払いをしていくということになります。 　草加市の分についてなんですけれども、今回健康保険法の一部改正に基づきまして、広域連合が負担をする療養の給付に要する費用に充てられるということになります。ですので、療養の給付に要する費用の財源を賄う関係市町村の負担金総額と相殺されるということになる見込みでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　ということは、平成29年度以降は一般会計の中にこれがあらわれてこないということで、特別会計の中の給付分の相殺という形で処理されるということで理解してよろしいですか。 ◎保険年金課長　そのとおりでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款１項のうち健康福祉部に係る部分に対する質疑を終了いたします。 　次に、３款２項児童福祉費のうち健康福祉部に係る部分の説明を求めます。 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　それでは、３款２項児童福祉費のうち健康福祉部にかかわる部分につきまして御説明を申し上げます。 　７目子育て世帯臨時特例給付費でございますが、予算現額は999万7,000円、支出済額は999万7,000円、執行率は100％でございます。これは子育て世帯臨時特例給付金の国庫補助金に対する過年度返納金でございます。 　以上、御審査のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款２項のうち健康福祉部に係る部分に対する質疑を終了いたします。 　次に、３款３項生活保護費の説明を求めます。 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　それでは、３款３項生活保護費につきまして御説明申し上げます。 　１目生活保護総務費でございます。人件費を除きますと予算現額は１億639万6,000円、支出済額は１億36万9,461円、執行率は94.3％でございます。これは生活保護の実施に係る収入や資産、扶養調査等に要する経費、電算システム、面接相談員や自立助長を図るための就労促進指導員の配置などに要した経費でございます。また、生活困窮者の自立支援といたしまして、自立に向けた相談業務や子どもたちの学習支援などに要した経費でございます。 　次に、２目扶助費でございます。予算現額は72億9,460万5,000円、支出済額は71億3,610万822円、執行率は97.8％でございます。これは生活扶助、医療扶助、住宅扶助など生活保護の扶助に要した経費でございます。 　以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　それでは、まず行政報告書の生活困窮者自立支援事業について、生活困窮者自立相談支援事業として新規相談受付数であったり、就労について書かれておりますが、この生活困窮者自立相談支援事業の実績のうち、プラン作成というものの主な内容を伺います。 　あわせて、最終的に就労、増収につながった率が62％と書いてあるんですが、この就労、増収の内訳と増収というものがどういったことなのか伺います。 ○委員長　生活支援課長。 ◎生活支援課長　生活困窮者自立相談支援事業の平成28年度に作成した66件の支援プランの内訳といたしましては、就労支援が42件、学習支援事業による学習支援が12件、社会福祉協議会の貸付制度や彩の国あんしんセーフティネットなどを活用した経済援助支援が６件、子育て支援センターなど他機関との連携による日常生活支援が３件、日常的な金銭管理などのあんしんサポートねっとを利用した家計支援が２件、その他１件になります。 　次に、就労、増収となった26件の内訳につきましては、26件全てが就労によるもので、増収はゼロ件でした。 　また、増収の内容につきましては、相談時点で就労している方を支援した結果、転職やダブルワーク、あるいは非正規社員から正規社員といった待遇改善等により収入がふえた場合に計上しております。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　この自立相談窓口については、窓口を設置し事業を展開されているということなんですが、基本的には福祉課のほうに来た相談を、生活保護に至らないであろう方をそちらに御案内するような形でやっているのか確認しておきたいのと、あと生活保護を本来受給しなければならないような方をこちらのほうに、本人の意向と関係なく御案内するようなことは起きていないかどうか伺います。 ○委員長　生活支援課長。 ◎生活支援課長　生活困窮者の自立相談の中で、第２のセーフティネットということでやっておりますけれども、昨年の５月からＮＴＴビルの中で一体となって事業を推進しておりまして、そこの中で生活保護に該当するような方を相談のほうに案内しているということはなくて、また、相談の中でそういった支援が必要な方につきましては、福祉課の職員のほうに引き継いでおります。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、子どもの学習支援について伺います。 　平成28年度の学習教室について、生活保護世帯のうち対象となった人数は何人になるのか。また、教室の開催状況と１回当たりの平均参加者数がどのようになっているのか伺います。 ○委員長　生活支援課長。 ◎生活支援課長　平成28年度の学習教室の開催に当たりまして、対象となった生活保護世帯の中学生、高校生の人数につきましては、中学生が中学１年生が30人、中学２年生が29人、中学３年生が39人の合計で98人、高校生が高校１年生が39人、高校２年生が25人、高校３年生が22人、高校４年生が３人の合計で89人となっております。
    　次に、学習教室の開催につきましては、中学生は毎週月曜日と木曜日の週２回、高校生は毎週土曜日の週１回で実施をいたしました。時間につきましては、中学生、高校生とも午後６時から午後８時になります。 　また、教室１回当たりの平均の参加人数につきましては、定期テストの前や夏休み期間などにより参加人数には波がありますが、平均しますと中学生が１回当たり15人、高校生が１回当たり４人となっております。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今のお話ですと、中学生は98人中52人が参加されていると、高校生については４年生までの89人のうち13名が参加されているというところでは、特に中学生が意外と参加がふえてきているなというのがうかがえるんですが、なかなか高校生の参加がふえてこない部分ではどういったことが起きているのか。 　聞いたお話ですと、例えば親がそんなところへ行かなくていいと塞いでしまっているとか、そういったケースなんかも伺うんですが、どういったところが課題になっているのかというところと、あと小学校のほうについても、新たに今度年齢を大きく引き下げて５人となっておりますが、この小学生への支援というのがどういったことが行われているのか、訪問回数なども含めて伺います。 ○委員長　生活支援課長。 ◎生活支援課長　高校生の学習教室につきましては、教室の開催が越谷教室であったことにより、市内の方が通いにくい部分があったようなことも要因にあるのかなと思います。また、高校生になって、学校生活の部分、学業のそういった部分のほかに、アルバイトとかその他の部活も含めて、そういったほうに参加するようなことがなかなか伸びなかったというような要因になるのではないかと考えております。 　小学生の支援につきましては、平成28年７月から始めました。その中で、３世帯５人の児童及びその保護者に対しまして、合計37回の家庭訪問を実施しました。訪問時の支援内容につきましては、宿題の取り組み支援、翌日の登校準備支援、家庭における学習習慣の定着に向けた支援、また、いろいろなお悩みをお持ちの保護者の方と面談による支援などを実施したものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　平野委員。 ◆平野　委員　　関連で伺いたいんですけれども、事前の資料をお願いして出していただいたんですけれども、子どもの学習支援を行うに当たって、インテーク・アセスメントというんですか、その子の情報を取得するということが条件になっているのかどうかね。この資料を見ますと、５ページにわたって年収とか、職歴とか。結局親が職歴とか年収とか何で答えなければいけないのかなという苦情も私のほうにも寄せられているんですけれども、５枚にわたる個人情報をお伝えしないと、この学習支援が受けられないものなのか、ちょっと伺っておきたいと思うんですけれども。 ○委員長　生活支援課長。 ◎生活支援課長　こちらのインテーク・アセスメントシートにつきましては、生活困窮者の状況確認ということで使わせていただいているもので、学習教室の受講に当たりまして、必ずこれが必要というものではないものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　ということは、家庭訪問したときにこういうことを聞いてくるかもしれないけれども、必ずしもそれに答えなくても、子どもは学習支援を受けたいと思ったらいつでも受けられるということで理解してよろしいんでしょうかね。これが条件じゃないんですね。 ○委員長　生活支援課長。 ◎生活支援課長　生活に困窮している家庭という条件ではあるんですけれども、それがこちらのものを出さなければ受けられないというものではありません。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　生活保護受給者はすぐにその指定というのはわかるかと思うんですけれども、生活困窮者であるということの証明はどうやってとって事業をスタートさせることになるんですか。 ○委員長　生活支援課長。 ◎生活支援課長　証明ということではないんですけれども、生活困窮者の自立相談の窓口等を利用する中で、いろいろお話を聞いて、そこの相談する中でお子様の学習支援が必要だというお話をお伺いする、もしくは相談なんかでそういうことがわかるようであれば、学習教室のほうを御案内をしているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　あと、それでも家庭訪問とかされれば、そういった内容、例えば前の職歴とか、そのときの年収とか、恐らく真面目に答えているんだろうと思うんですけれども、その非常にナイーブな個人情報についてはどのように扱われるのか。株式会社が平成29年度は受託をしてますし、この個人情報の扱いについてはどうなるんでしょうか。 ○委員長　生活支援課長。 ◎生活支援課長　平成28年度の事業につきまして、個人情報につきましては委託契約の中で当然守秘義務を課しておりますので、それを他に漏らすということはないというふうに考えております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　ここにあるのは平成28年度ね。平成28年度にこれは受給の対象者等々ですね。平成28年度に自立した人、要するに市役所が助言、指導、こういうものをして、そして自立できた人、自立させてもらった人、これは何人いますか。 ○委員長　生活支援課長。 ◎生活支援課長　平成28年度におきまして、稼働収入の増加によって生活保護が廃止となった件数につきましては118件になります。廃止全体としては402件でしたので、29.4％が稼働収入の増加によって廃止となりました。 　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　そうすると、要するに稼働収入が多くなったから生活保護を外れたと、こういう受け答えでいいんですか。そういう形の受け方でいいんですか、私のほうは。収入が多くなったから、生活保護が切れたということでいいんですか。 　就職をしていて、働いていて、そして例えばの話がそれが足りないから、今までもらっていたと。そして、今度はそこのところに働いて金が多くなったから外れたと、こういう表現でいいんですか。お願いします。 ○委員長　生活支援課長。 ◎生活支援課長　申しわけありませんでした。おっしゃるとおり、新たに就職という形で自立したものと、あとこれまで収入が少なかったものがいろいろな支援の中で収入がふえて保護を要することがなくなったものを両方含めた稼働収入の増加ということで118件ということであります。 　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　その中で、それは平成28年度で118名、そして助言して、さらには自立したということですね。 　さて、そこで、よく聞かれることは、生活保護費は草加市でどのぐらい支払いしているんですか、こういうふうに聞かれる。そこで、私は国も市も含めて71～72億円ですよと。市民はうわー、すごいな。これぶったまげちゃうわけですよ。草加市の一般会計からの収入は幾らですか、市税はと。300何億円ですと。うわー、すごいねと、こうなる。 　そこで、草加市に苦情、ああいう人がもらっていて、なぜ私がもらえないんだと、こういうことを頻繁に来ていると思うんですけれども、その辺はどうなんですか。 ○委員長　生活支援課長。 ◎生活支援課長　生活保護の受給に関する苦情等につきましては、匿名などが多いんですけれども、手紙などで来たりしているものはございます。また、電話等でそういった話も、件数は何件とかないんですけれども、受けております。 　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　どういうふうに答えているんですか。 ○委員長　生活支援課長。 ◎生活支援課長　回答につきましては、その方がそういった生活保護を受給しているかどうかも含めまして、その方にはお答えはしていない中で、まずはいろいろな情報を提供していただいた方には丁寧にお礼を述べた上で、必要に応じて私どものほうで調査を内容によってはするということにしております。 　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　それでは、この対象の中で、問題になっている方はどのくらいいるんですか。問題になっている方で支給されている方。 ○委員長　生活支援課長。 ◎生活支援課長　苦情とか、支給の内容に疑義があるような方につきましては、草加市の適正支給推進担当のほうを中心に調査などをしておりまして、平成28年度につきましては、就労の収入未申告などについて31件の調査を実施をいたしまして、調査をした結果、８件が保護を廃止になったものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　８件が保護の廃止になったということですね。お願いします。 ○委員長　生活支援課長。 ◎生活支援課長　適正支給推進担当のほうで扱った31件の調査した中では８件が保護が廃止になりました。 　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　きちっと31件の中で８件が保護の廃止になったと。もう少し厳密にやれば、これは相当数出てくるんです。その辺はどうなんですか。 ○委員長　生活支援課長。 ◎生活支援課長　適正支給推進担当で扱ったものは31件になるんですけれども、その他の事案につきましては、収入の調査とか、あとは家庭訪問などをする中で、常に不在なケースとか、また行動がつかめない方とかがある場合には、各ケースワーカーとまた適正支給推進担当が協力して、そういったことが１件でも減るような形でケースワーク業務をしているということでございます。 　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　甘いんだよ、大体。甘い。 　さてそこで、本当に生活保護をいただく人については、これはセーフティネットですから、当たり前なんです。これは国の制度なんですから。例えばの話が、皆さんも御案内かと思うけれども、県内でも順位的には県内63市町村の中で５位か６位に草加市は支給が多いということでなってますね。だから私は甘いと言ってるんですよ。2.幾つでしょう、パーセンテージ的には。2.08かそこらでしょう。いいです、それは。 　そこで、まずこれは問題なんですけれども、この行政報告書を見ますと、医療扶助が生活扶助よりも多くなっていると、この要因はどういうことなんですか。 ○委員長　生活支援課長。 ◎生活支援課長　医療扶助が大きな額になっている要因といたしましては、まず生活保護に至った要因の中で、いろいろさまざまな理由、疾病とかその他のところで、その内容確認ということで、病状とかを確認する上で医療費がかかっております。またさらに、あと受給者の高齢化も進んでおりますので、医療扶助のほうはふえているものでございます。そのように考えてます。 　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　まず、前に新聞に大宮のほうの病院が取りっぱぐれがないという形で、生活保護者だけを病院に入れていて摘発された問題がありますね。これを見たってわかるんですよ、あなた方。まず、生活保護をいただければ、医療費はただだ。だから、病院に行ってサロン化していると、こういうこともあるんですよ。 　この要するに例えば患者に対してレセプトとか、そういうのはどういうふうにやっているんですか。レセプト審査、その辺をきちっと出せば、安易な形の支出はないんですよ。その辺いかがでしょうか。 ○委員長　生活支援課長。 ◎生活支援課長　レセプト点検につきましては、委託で行っておりまして、結果といたしまして、委託によって過誤件数が332件、過誤調整金額が1,758万8,771円あります。そういったところで幾らかでも過度な受診や誤りがないように努めているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　生活保護の開始件数と廃止件数が平成28年度どのようになったのかと、保護率について平成27年度と比較で何パーセントから何パーセントになったのか伺います。 ○委員長　生活支援課長。 ◎生活支援課長　保護率、開始、廃止件数とともに世帯数、受給者数もあわせてお答えさせていただきます。 　生活保護世帯受給者数、保護率、開始件数及び廃止件数につきまして、平成28年度の生活保護世帯が3,041世帯、生活保護受給者数が3,998人、保護率が1.62％、保護開始件数が487件、保護廃止件数が402件になります。 　次に、平成27年度は生活保護世帯数が2,931世帯、生活保護受給者数が3,896人、保護率が1.58％、保護開始件数が510件、保護廃止件数が388件となっております。 　前年度と比較いたしまして、生活保護世帯数が110件の増、生活保護受給者数が102人の増、保護率が0.04ポイントの増、保護開始件数は23件の減、及び廃止件数は14件の増となっております。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、生活保護受給世帯の年齢構成なんですけれども、年齢別について、二十歳までの方と20歳から60歳までの方、60歳以上の方の内訳と、あと世帯分類で見た場合の内訳を伺います。 　あわせて、受給者のうち仕事をされていたり、年金受給など、今非正規であったり、低年金化の中で生活保護を受けている方が多くいらっしゃるかと思うんですが、収入のある方の人数を伺います。収入の種類にどういったものがあるのか伺います。 ○委員長　生活支援課長。 ◎生活支援課長　生活保護の年代別受給者につきまして、20歳までと20歳から60歳まで、60歳以上でお答え申し上げます。 　平成29年３月末で申し上げますと、受給者数全体4,082人のうち20歳未満の方は481人で全体に占める割合は11.8％、20歳以上60歳未満の方は1,262人で30.9％、60歳以上の方は2,339人、57.3％になっております。 　次に、生活保護世帯の世帯類型別の内訳につきましては、同じく平成29年３月末現在で、生活保護世帯数全体の3,097世帯のうち、高齢者世帯が1,632世帯で全体の52.7％になります。母子世帯が180世帯で5.9％、障がい者世帯が298世帯、9.6％、傷病者世帯が577世帯、18.6％、その他の世帯が407世帯、13.2％となっております。 　また、生活保護を受けている方のうち仕事や年金受給があるなど収入がある人数と収入の種類につきましては、収入認定をしている方は1,597人になります。また、収入の種類につきましては、就労による収入、年金収入、児童手当などの他法収入になります。
    　また、その収入の種類別の人数につきましては、お１人で複数の種類の収入がある方もいることから、延べ人数で申し上げますと、就労収入のある方が473人、年金収入のある方が1,005人、児童手当など他法収入のある方が261人、その他仕送りなどの収入のある方が78人になります。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　それでは、次に、生活保護法の第78条、不正受給であったり、そちらと思われる中での該当になってくると思うんですけれども、生活保護返還、保護費の返還となった件数と返還請求額について伺います。 ○委員長　生活支援課長。 ◎生活支援課長　平成28年度の生活保護法第78条によります保護費徴収となった件数及び請求額につきましては62件、金額で2,706万7,481円になります。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　それと、市内、市外を含めた無料低額宿泊所に入所されている保護受給者数の人数と、平成28年度に新規で受給された方のうち、無料低額宿泊所に入所された方、また平成28年度に反対に退所された方を伺います。 ○委員長　生活支援課長。 ◎生活支援課長　平成28年度の無料低額宿泊所の入所者数につきまして、同じく平成29年３月末の状況で申し上げますと、市内施設、市外施設を合わせまして163人になります。 　次に、平成28年度の生活保護の新規受給者のうち、無料低額宿泊所に入所した人数につきましては48世帯の48人になります。 　次に、平成28年度に無料低額宿泊所を退所した人数につきましては70名になります。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款３項に対する質疑を終了いたします。 　次に、３款４項災害救助費の説明を求めます。 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　それでは、３款４項災害救助費につきまして御説明を申し上げます。 　１目災害救助費でございます。予算現額は115万6,000円、支出済額は45万円、執行率は38.9％でございます。これは不幸にして火災等で被災された方への災害見舞金の支給に要した経費でございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款４項に対する質疑を終了いたします。 　次に、４款１項保健衛生費のうち健康福祉部に係る部分の説明を求めます。 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　それでは、４款１項保健衛生費につきまして御説明を申し上げます。 　保健衛生費につきましては、１目、２目、４目が健康福祉部の所管でございます。 　初めに、１目保健衛生総務費でございます。人件費を除きますと、予算現額は4,605万3,000円、支出済額は4,323万6,448円、執行率は93.9％でございます。これは各種保健事業に伴う医師に対する報酬や救急医療体制の整備、また保健衛生に関する各種団体に対する補助などに要した経費でございます。 　次に、２目予防費でございます。予算現額は12億5,092万8,000円、支出済額は11億2,668万7,113円、執行率は90.1％でございます。主な内容につきましては、妊婦健康診査、乳幼児健康診査などの母子保健事業、各種予防接種の委託料などの予防接種事業、疾病の早期発見・早期治療を目的とする各種がん検診、生活習慣病の予防改善につながる健康教育などの健康増進事業、保健センター管理運営事業に要した経費でございます。 　次に、４目診療所費でございます。予算現額は6,492万円、支出済額は6,465万4,596円、執行率は99.6％でございます。これは子ども急病夜間クリニックの運営に要した経費でございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　金井委員。 ◆金井　委員　　２目の予防費の予防接種事業のモバイルサービス委託料について、この内容と効果と現時点での登録者数をお伺いします。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　子どもの予防接種につきましては、以前より保護者の皆様から、種類や回数が多く、複雑で接種間隔がよくわからない、何を接種したか忘れてしまう、兄弟間で法律が変わり混乱してしまうなどの御意見を多くいただいているところでございます。 　そこで、平成28年９月より多くの保護者の皆様が持っているスマートフォンや携帯電話を利用して予防接種の接種時期等を御案内できる配信サービスを開始いたしました。 　なお、現時点での登録者数につきましては、８月末現在で保護者の登録数が2,071名、お子様の登録数が2,544名となっているところでございます。 　また、モバイルサービス導入の効果といたしましては、御登録いただいた方の予防接種のスケジュール管理が簡単に行えるだけでなく、予防接種の日時を忘れないようにメールでの事前連絡ができたり、予防接種だけでなく、乳幼児健診の御案内のメール送信などにも利用することができるなど、保護者の皆様の利便性の向上につながっているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　金井委員。 ◆金井　委員　　健康増進事業の決算額が平成27年度と比較して2,820万円ふえているんですけれども、その理由をお伺いいたします。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　健康増進事業の決算額の増額理由についてお答えいたします。平成28年度におきましては、健康増進事業の中で実施しているがん検診につきまして、受診率向上のために、主に２点の新たな取り組みを行いました。 　１点目といたしましては、これまで保健センターへの事前申し込みにより受診が可能だった肺がん検診を平成28年度からは直接医療機関で受診できる仕組みに変更し、検診受診の利便性高めることで受診者の増加に努めました。 　２点目といたしましては、これまで保健センターの集団検診でしか受診できなかった大腸がん検診を平成28年度からは集団検診だけではなく、直接医療機関でも受診できる仕組みに変更し、検診受診の選択肢を広げることで、受診者の増加に努めました。その結果、肺がん検診は平成27年度に１万2,860人であった受診者が平成28年度は１万6,042人と3,182名の増加、大腸がん検診は平成27年度に7,268名であった受診者が平成28年度は9,896名と2,628名の増加につながり、それに伴いまして健康増進事業における健康診査等委託料などが増加したものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　健康づくり啓発事業においては、市の健康増進計画であるそうかみんなで健康づくり計画に基づいて事業を実施されていると思いますが、平成28年度に新たに実施されたものがあれば伺います。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　そうかみんなで健康づくり計画において平成28年度に新たに実施した事業についてお答えいたします。 　そうかみんなで健康づくり計画では、身体活動・こころ領域、栄養・食生活領域、健康管理領域の３領域に分けてそれぞれ事業を実施しております。 　身体活動・こころ領域における新たな取り組みとして、親子での健康づくりをキーワードにクイズラリーを開催し、講演会やイベントを通して健康づくりに関して楽しく学んでいただくことができました。 　次に、栄養・食生活領域の取り組みといたしましては、新たに食育レシピとして野菜のレシピ集を作成し、多くの方に御利用いただくことで、野菜を食べることの大切さを学んでいただくことができました。 　最後に、健康管理領域の取り組みといたしましては、平成28年12月12日に市民の生涯にわたる全身の健康の保持及び増進に寄与することを目的に、草加市歯科口腔保健の推進に関する条例を制定し、市民の皆様の健康づくりの推進に取り組んだところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　それと、行政報告書にマタニティクラス（両親学級）と書いてあるんですが、これは両親学級、母親学級に相当するものなのかと、これは平成27年度と比べて参加者数がどういうふうになったのか取り組みを伺います。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　母子保健事業の中のマタニティクラスは、これまで実施していた母親学級と日曜日に開催していた両親学級をあわせて実施させていただいた事業でございます。 　近年、母親学級は、仕事をしている妊婦の増加によって平日の教室参加が難しくなり、さらには夫とともに参加する希望者がふえてきたことなどを理由に参加者が減少してきておりました。 　そこで、平成28年度の取り組みといたしましては、より多くの方に御参加いただくために、これまで実施してきた１コース４日間の母親学級と日曜日に開催していた両親学級をあわせ、マタニティクラス２日間コースとして開催いたしました。 　クラスの１日目は日曜日に開催し、父親も参加しやすい環境にすることで、平成27年度は母親学級と両親学級の二つの学級を合わせて728名の参加でしたが、平成28年度のマタニティクラスにおいては832名の方に御参加いただき、104名の増加につながったところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　最後に１点、平成28年度から新たに小児Ｂ型肝炎ワクチンの予防接種が定期接種として実施されておりますが、平成27年度と比較して接種率の増加につながったのかどうか、またその内容を伺います。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　小児Ｂ型肝炎予防接種につきましては、予防接種関係法令の改正により、平成28年10月から定期接種となり、生後１歳に至るまでの間にある乳児を対象に実施されたものでございます。なので、接種率といたしましては平成28年度からなので、平成28年度だけの数字をお答えさせていただきます。平成28年度のＢ型肝炎の接種率といたしまして74.8％となっております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、４款１項のうち健康福祉部に係る部分に対する質疑を終了いたします。 　次に、４款３項病院費の説明を求めます。 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　それでは、４款３項病院費につきまして御説明を申し上げます。 　１目病院費でございます。予算現額は16億3,071万5,000円、支出済額は16億3,071万5,000円、執行率は100％でございます。これは病院事業会計繰出金でございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、４款３項に対する質疑を終了いたします。 　以上で、健康福祉部に係る部分の審査を終了いたします。 　暫時休憩いたします。 午後　３時０１分休憩 午後　３時２６分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　──────────◇────────── △資料の配付 ○委員長　先ほど要求いたしました資料につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。 　──────────◇────────── ○委員長　次に、子ども未来部に係る部分の審査を行います。 　初めに、子ども未来部の決算概要について総括説明を求めます。
    　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長　子ども未来部にかかわる平成28年度決算につきまして御説明申し上げます。 　平成28年度は４カ年にわたる第二次草加市次世代育成支援行動計画の開始年度でございました。子どもにやさしいまちは全ての人にやさしいまちであることを踏まえ、本計画の基本理念である「みんなで支えあう、子どもも親もいきいき　子どもにやさしいまち　そうか」の実現に向けて各事業を進めてまました。 　子育て中の保護者や、特に子育てに困難を抱える保護者への相談支援、さまざまな障がいのある子どもへの支援、児童手当、こども医療費の支給などを行いました。また、保育園及び放課後児童クラブの待機児童対策や保育園舎の耐震補強工事など、子どもと子育て家庭のためのよりよい環境づくり、次代を担う子どもたちを健やかに育成するための事業を行い、予算執行したものでございます。 　子ども未来部に係る予算現額は123億5,629万800円、執行済額は114億9,132万7,874円、執行率は93.0％でございました。 　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の総括説明が終わりました。 　次に、２款７項市民安全費のうち子ども未来部に係る部分の説明を求めます。 　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長　２款７項市民安全費のうち子ども未来部に係る部分について御説明申し上げます。 　６目放射線対策費でございます。予算現額は351万5,000円、執行済額は204万7,789円、執行率は58.3％でございます。 　なお、予算現額、執行済額及び執行率につきましては、子ども未来部にかかわる部分のものでございます。 　内容でございますが、保育園及びあおば学園の園児用給食の安全性を確認する放射線対策事業に要した経費でございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款７項のうち子ども未来部に係る部分に対する質疑を終了いたします。 　次に、３款２項児童福祉費のうち子ども未来部に係る部分の説明を求めます。 　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長　３款２項児童福祉費のうち子ども未来部に係る部分について御説明を申し上げます。 　２項児童福祉費につきましては、人件費を除き繰り越しを含めまして予算現額は123億5,277万5,800円、執行済額は114億8,928万85円、執行率は93.0％でございます。 　それでは、目別に御説明をいたします。 　初めに、１目児童福祉総務費でございます。人件費を除き、繰り越しを含めまして予算現額は75億8,220万2,000円、執行済額は74億2,045万4,360円、執行率は97.9％でございます。主な内容でございますが、子育て応援事業、障害児家庭支援事業、こども医療費・ひとり親家庭等医療費の助成、児童扶養手当、児童手当等の給付、幼稚園就園奨励のための補助などに要した経費でございます。 　次に、２目保育園費でございます。予算現額は繰り越しを含めまして40億1,551万4,000円、執行済額は34億1,416万7,501円、執行率は85.0％でございます。主な内容でございますが、公立保育園の管理運営費、民間保育所及び家庭保育室等に対する委託や補助などに要した経費でございます。 　次に、３目児童館費でございます。予算現額は繰り越しを含めまして6,934万800円、執行済額は6,260万6,772円、執行率は90.3％でございます。これは児童館・児童センター４館の管理運営等に要した経費でございます。 　次に、４目児童福祉施設費でございます。予算現額は４億2,312万4,000円、執行済額は３億8,259万9,189円、執行率は90.4％でございます。これは放課後児童健全育成事業として児童クラブの管理運営に係る委託料などの経費でございます。 　次に、５目子育て支援センター費でございます。予算現額は２億1,126万4,000円、執行済額は１億6,323万8,071円、執行率は77.3％でございます。これは子育て支援センター及び児童発達支援センターの管理運営に要した経費でございます。 　次に、６目青少年育成費でございます。予算現額は5,133万1,000円、執行済額は4,621万4,192円、執行率は90.0％でございます。主な内容でございますが、冒険遊び場事業、放課後子ども教室の推進、青少年活動の推進に関する事業、勤労青少年ホームの管理運営等に要した経費でございます。 　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　平野委員。 ◆平野　委員　　まず、私のほうから、平成28年度は児童手当とこども医療費等事務委託が行われて、株式会社パソナに委託されていると思います。平成28年度は株式会社パソナの派遣労働者が行った業務と株式会社パソナに委託をして行った業務とがあったと思います。それぞれの内容、労働した時期、期間、それから人数、単価、それから時給と勤務時間ですね、そして給料の支払い方法をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　児童手当、こども医療費事務に係る委託と労働者派遣契約の業務内容について初めにお答えいたします。 　平成28年度は児童手当事務のうち現況届に伴う事務について業務委託を行いました。具体的には、６月から８月までの３カ月間限定で現況届の郵送分の開封作業、封入物の確認、書類の受け付け、記載内容及び添付書類の確認、システム入力作業、不備書類の提出依頼、未提出者に対する提出勧奨通知の発送、ファイリング作業等を委託いたしました。 　現況届に関する事務以外の児童手当及びこども医療の事務については、労働者派遣契約に基づきまして事務を行う従事者を派遣してもらい、平成27年度の委託準備にできた業務マニュアルをもとに業務を行わせました。 　その過程で生じた課題を解決すべく、委託準備調査業務委託により、業務マニュアルの対象となる業務詳細の明確化と精度の向上を図りました。 　次に、労働者派遣契約の期間、人数、時給単価及び給与の支払い方法についてお答えいたします。 　労働者派遣契約の期間につきましては、平成28年４月１日から平成29年３月31日まで、派遣職員の人数は、４月は３人、５月からは５人体制で、同一期間内は同一の人の勤務が基本でございました。 　派遣職員の１時間当たりの単価は、週５日勤務の場合が2,100円、週５日未満の場合は1,900円でございます。この単価には社会保険料や管理費なども含まれております。 　支払い方法でございますが、派遣料金は計算期間を月１回、１日から末日とし、時間単価に就業実績を乗じて算出し、派遣元の請求に基づき、市から派遣元にお支払いをいたしました。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　ただいまの答弁で、結局支払ったのは派遣された労働者に直接ではなくて、派遣しているパソナに支払ったということですよね。そして、パソナから派遣労働者に給料が支払われたという、そういう仕組みですよね。確認しておきたいんですが。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　派遣労働者に対する給料の支払いでございますが、まず、市のほうから労働者派遣手数料をお支払いしましたのは、派遣元業者のパソナに対してでございます。派遣元業者のパソナのほうから派遣労働者のほうにお給料が支払われました。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　派遣労働者によって行われた業務と、パソナそのものに委託をした業務もあったと思うんですけれども、その業務はどのようなもので、どう扱われたのか、決算額は幾らなのか伺いたいと思います。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　まず、労働者派遣基本契約書に基づきます派遣職員の事務の内容ですが、児童手当・こども医療費等準備調査業務を確立するため、当該事務のマニュアル整備等の委託準備を行うための事務の従事者とし就労していただいたものでございます。 　決算書の説明で業務分析調査委託料とございますのは、児童手当・こども医療費等準備調査業務を確立するための当該事務マニュアル整備等の委託準備調査を行うものでございます。 　こちらの委託につきましては、平成28年４月１日から平成29年度３月31日の契約期間で、株式会社パソナのほうに業務委託を行いました。 　労働者派遣手数料でございますが、こちらのほうは支払総額が1,749万9,294円でございます。次に、児童手当・こども医療費事務委託準備調査業務委託、こちらのほうにつきましては513万円でございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　つまり委託をして偽装請負にならないように、事務事業を整理する業務をパソナに委託したのと、それから現況届の開封とか打ち込みの作業が派遣労働者によって行われた。派遣労働者のほうには1,749万9,294円支払ったんだけれども、業務を偽装請負にならないように仕分けをする作業の調査業務委託のほうは513万円支払ったと。パソナに対しては、こういう２種類の支払いががあったということだと思うんですね。 　平成28年度は実際に派遣労働者を受け入れて業務を行っているわけなんですけれども、そこでお聞きしたいのは、実際に草加市の職員が指揮命令しないようにするためにはどのような仕組みになっているのか伺いたいと思います。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　平成28年度に実際に業務委託で行いましたのは、児童手当の現況届に関する事務でございますが、こちらは業務マニュアル等によって事務作業の手順、内容等を詳細に記してございますので、委託従事者に市職員が直接的指示をすることなく事務を行うことが可能となっておりました。 　しかし、事務内容に疑義が生じた場合には、委託先の業務責任者と市の担当者が打ち合わせを行うことによりまして、その疑義を解消し、業務責任者が委託従事者にその内容を伝えました。打ち合わせを行う中で、業務マニュアルの改善が必要な場合も出てきましたが、この場合は業務マニュアルに反映していくという調整を行いました。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　さっき私派遣と言っちゃいましたけれども、委託労働者ですね。委託労働者に指揮命令ができない。委託で派遣されている人に指揮命令ができないんですけれども、それについては詳細な手引書といいますか、マニュアルができていて、実際に指揮命令しなくても仕事ができるようにされてきたという話ですよね。 　それで、一体どんな情報を扱うことになるのかというのを伺いたいんですけれども、実際に児童手当とこども医療費・ひとり親家庭等医療費支給事業に係る個人情報をパソナの人が扱うことになると思うわけですけれども、どういった情報が扱われるのか、決算ですので、細かく御答弁いただきたいと思います。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　委託の従事者が取り扱う個人情報は、草加市個人情報保護条例第11条に基づき、個人情報取扱登録簿に登録し、公開しております。 　児童手当とこども医療費の両方に共通する内容といたしましては、氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、家族状況、婚姻・居住状況、所得、収入、課税、口座番号、以上でございまして、それに加えて児童手当につきましては、本籍、国籍、個人番号が加わります。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　私が資料要求をして事前にいただいた資料には、心身の状況、障がいの有無とか、生活の状況における家族の状況、親族の状況等についても個人情報にふれるということが書かれてありますけれども、これは違うのでしょうか。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　個人情報取扱事務登録簿に個人情報の記録項目の記載がありますが、該当しているものにつきましては黒い四角で塗りつぶしてございますので、今委員さんがおっしゃられました制限的記録項目の思想信条、宗教、人種、民族、犯罪歴というところは、黒い四角が塗りつぶしてございませんので、こちらの情報につきましては取り扱ってございません。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　今の質疑で、私は思想信条、人種、犯罪歴等については質疑してなくて、その隣の生活の状況というところに家族の状況とか、親族の状況、婚姻・居住の状況、それから心身の状況の中では障がいの状況について黒印がありますから、これはパソナの社員さんでも接触することになるんじゃないかということを伺ったんですけれども、ここについてはどうでしょうか。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　失礼いたしました。 　個人情報取扱事務登録簿には、確かに生活の状況として家族状況、親族状況、婚姻・居住状況、心身の状況として障がいというのも登録項目としてございますので、こちらのほうは漏れたものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　ただいま御答弁いただきましたとおり、課税の状況や個人の所得、それから障がいについてや婚姻の状況まで株式会社パソナの社員がここに接するということになるというふうに、システム上なっています。 　一番心配なのはこの個人情報の保護ですね。確かに条例も法律もありますけれども、囲われた密室の中で作業をしているわけですね。そういう中で、今はあらゆるデータがわずかＵＳＢ１本でとれるという時代ですから、膨大なデータがそこであっという間にコピーができてしまうという時代ですから、そこにおいては万が一の個人情報の流出対策というのがとられるべきではないかというふうに思うわけですけれども、その対応は万全なのか伺っておきたいと思います。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　委託事業者の個人情報の取り扱いについてでございますが、委託事業者は草加市個人情報保護条例第２条第５号に定める個人情報事務の受託者となりますので、その点では職員と同じ守秘義務の対象にもなりますし、罰則規定の対象にもなります。 　さらに、委託事業者の内部の取り組みといたしまして、業務責任者による個人情報保護の研修、また誓約書の提出、個人情報保護運用チェックシートによる自己点検、私物持ち込み制限の徹底などがされており、市は実施した内容について、平成28年度については報告を受けました。 　また、事務を実施する場所は、市役所のほうが指定した場所となっておりますので、個人情報の紛失等はないものと考えております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　その対策をとっても、情報推進課のほうも100％はありませんというふうに言っていましたので、それは担当課においても万が一のことを想定して危機管理に努めていただきたいなというふうに思うわけですけれども。 　ちょっとさっきの答弁で気になったのが、思想、宗教、人種、犯罪歴等については、パソナは接しないんだけれども、公務員はこういう情報を収集しているんですか。児童手当やこども医療費に関して、こういう欄があるということは、こういう個人情報を収集しているのかという疑問が湧くんですけれども、先ほど御答弁になった思想信条、人種等の情報は、パソナは収集していないけれども、草加市側は収集しているんですか。御答弁いただきたいと思います。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　こちらの個人情報取扱事務登録簿の様式につきましては、総務省の様式に準じたものでございまして、この内容が記載されておりますが、草加市においては少なくとも児童手当、子ども医療費、あと子育て支援課の事務に関しましては、一切このような項目は取り扱っておりません。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　関連しまして、先ほど委託の場合で指揮命令のお話が出たかと思うんですが、実際に現場で働いている方々と指揮命令関係は行えない中で、どこにいる方と調整をして現場に行く形になるんですか ○委員長　子育て支援課長。
    ◎子育て支援課長　例えば平成28年度に現況届の事務を委託しましたが、その際には業務責任者が１人配置されておりまして、従事者と同じ部屋の中でふだんは勤務しております。市の職員と打ち合わせをする際には、会議室等で打ち合わせをしたものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　平成28年度委託できるかどうかの調査を行う中で、結果的にこれだったらいけるという判断に至ったということだと思うんですが、業務責任者というのは常に開庁時間はずっといるということでまとまったんですか。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　業務責任者については、常に在席しております。一応体制としましては、済みません、先ほど申し上げましたけれども、総括責任者と、あと業務責任者という人がいます。総括責任者というのはマネジメントをしている方、取り仕切っている方で、業務責任者というのは、例えば児童手当であればそのリーダー的な立場にある方です。 　ほとんどが総括責任者のほうと打ち合わせをしていますが、総括責任者がまれに研修等で会社に行っているとか、そういった不在の場合には、業務責任者と調整することもございました。平成28年度につきましては、ほとんどが総括責任者との調整となってございました。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　すると、総括責任者、業務責任者ともにパソナの職員、社員だということでよろしいですか。伺います。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　総括責任者及び業務責任者ともに株式会社パソナの職員でございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　この方は正規の職員、聞き方があれだったんですけれども、パソナの正規社員ということでよろしいんですか。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　総括責任者の方は株式会社パソナの社員でございます。業務責任者の方は契約社員という身分になっておりますが、株式会社パソナの社員でございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　そういう配置、社員が１人で契約社員が１人、そしてどういった職員になるかわからないですけれども、スタッフがいると。これがそういう準備調査を行った中で、実際に市が行ってきた臨時職員の直営の体制と比較した場合、費用面ではどういった試算になったのか伺います。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　直営で行う場合と委託にした場合の費用の差について、人件費のほうで見比べた内容でお答えしたいと思います。 　児童手当・こども医療費事務委託準備調査業務の中で必要となる業務作業時間が明確になりました。これは平成27年度の調査によって明確になりました。 　その時間に要する直営の人件費と委託での人件費を比較しますと、人件費のみで比べますと委託のほうが約630万円低額となります。他方、委託の人件費に管理費及び消費税を加えますと、委託のほうが約692万円高額となります。しかし、この内訳には委託従事者の採用募集や研修などの費用も含まれておりまして、年間692万円の負担で一定の事務処理の品質を確保することが可能となり、また、市の職員をふやすことなく、他の業務に振り向けることが期待できることから、委託する効果はあるものと考えております。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今の話ですと、人件費で見ると臨時職員のほうが高くなると。人件費はかけていると。ところが、全ての費用を含めると委託のほうが逆に高くなると。結局働いている方は、臨時職員の人件費より現場のスタッフの給料のほうが低くなるということの裏返しだと思うんですが、人件費の場合、委託だと幾ら、臨時職員だと幾ら、その差が630万円ということですね。管理費、消費税を加えた場合だと委託だと幾ら、臨時職員だと幾らになるのかというのを伺います。 　──────────◇────────── △答弁の保留 ○委員長　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長　済みません、答弁を保留させていただきたいんですけれども。 ○委員長　佐藤憲和委員、答弁保留ということでよろしいでしょうか。 ◆佐藤憲和　委員　　はい。 ○委員長　それでは、先に進めさせていただきます。 　──────────◇────────── ○委員長　ほかにございますか。 　浅井委員。 ◆浅井　委員　　現実問題として、委託するのと直営というか、臨職さんでやっていったときに、委託したほうが即戦力で、短時間の間に物事が実現するからということで、そういう判断をしたというふうに理解していいですか。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　委託したほうが短時間に仕事が進むかというお問い合わせなんですけれども、短時間に仕事が進むというよりも、業務標準化ができますので、例えば職員が異動した繁忙期、人がかわった場合にも安定的な仕事が進められるということを期待しているものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　浅井委員。 ◆浅井　委員　　意味わかるんだけれども、その事業を委託するというのは、その事業をすぐやらなくちゃいけないというところで、委託したんだよね。 　臨職の人が入った場合には、当然のことながら、それをするために事前にいろんな研修だとかやらなくちゃいけないから、そうすると結果的にコストも含めて高くなる可能性があるから、委託であるんじゃないんですか。 ○委員長　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長　今、浅井委員さんがお話しいただいたとおりでございまして、臨時職員さんで対応いたしますと、その臨時職員さんの職場での研修等に正職員の時間を要していると。なかなか数字には出てこないんですけれども、あと職員課等の臨時職員さんの対応に関する費用も出てくるという中で、委託のほうがマニュアルができた上で委託をすれば即戦力になると。あと臨時職員さんにつきましては、急におやめになる場合もありますので、安定的な業務ということで委託のほうを今進めているというところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　それでは、次に、３款２項１目の障害児家庭支援事業について伺います。 　放課後等デイサービスが年々ふえているかと思うんですが、利用登録者、延べ利用人数、利用事業者について平成27年度、平成28年度どのように推移しているのか伺います。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　放課後等デイサービスの利用状況の推移を平成27年度比較で項目別に申し上げます。 　利用登録者数については、平成27年度が437人、平成28年度が466人で29人の増加、延べ利用人数については、平成27年度が4,746人、平成28年度が6,158人で1,412人の増加、利用している事業所の数については、平成27年度が市内18事業所、市外39事業所、平成28年度が市内25事業所、市外56事業所で、市内７事業所、市外17事業所の増加となりました。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　施設数だけでも市内で７事業所が１年間でふえているというところで、この放課後等デイサービスの今課題になってきているのが、年々施設がふえる中でスタッフの質であったり、安全の面というのがいろいろ言われているが、放課後等デイサービスの事業所で、虐待であったり、事故などの事案が起きた場合の対応というのがどのようになっているのかということと、平成28年度実際にそういった虐待等の報告というのは出ているのかどうか伺います。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　放課後等デイサービス事業所における虐待の通報や届け出があった場合には、支給権者であります市が通報内容の事実確認のため、事業所に出向いて調査を行います。 　具体的には、関係者からの聞き取りや関係書類の調査を行っています。調査の結果、虐待の事実が確認できた場合には、指定権者になります埼玉県へ報告しまして、埼玉県が児童福祉法等の規定に基づき、事業所に対して指導を行います。 　一方、事故が起きた場合につきましては、事業所は埼玉県へ報告することになっております。事故の内容によりまして、事業所は児童相談所や保健所、市町村へ報告することになっております。 　平成28年度の虐待報告件数につきましては、埼玉県へ報告した件数は１件でございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　実際に草加市でも平成28年度に虐待報告件数１件出たというところでは、それはどういった経緯で虐待というのが出て、今述べられたような流れで対応というのがなされたのかどうか伺います。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　平成28年度に虐待の調査を行いましたケースにつきましては、事業所の指導員が障がい児のお子様に対して身体的虐待をしたという通報が市のほうに入ったものでございます。 　そして、市の担当者が事業所のほうに調査に伺いまして、内容を職員から聴取をしまして、虐待があったかどうかという事実を確認し、埼玉県に報告を上げたものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、２目の保育園費に移りますが、平成27年度、平成28年度ともに４月１日時点の認可保育所等の施設数、定員数、待機児童の数を平成27年度、平成28年度当初で伺います。 ○委員長　保育課長。 ◎保育課長　平成28年４月１日現在の認可保育所等の施設数は43施設に対しまして、平成27年度は39施設でございます。定員数は平成28年度が3,272人に対し、平成27年度が3,003人でございます。平成28年度、待機児童数、国基準で77、総数で399人に対しまして、平成27年度は国基準126人、総数375人となっております。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　あわせて、定員割れが生じた公立保育園の数と定員割れが起きた施設の定員割れの総数を伺います。 ○委員長　保育課長。 ◎保育課長　４月１日時点で定員割れが生じた公立保育園の数は９園と１分園でございます。定員割れ総数は合計で133名でございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、多子減免について、平成28年度の内容と対象者数がどのくらいになったのか伺います。 ○委員長　保育課長。 ◎保育課長　多子減免の内容ですが、第１子、第２子の年齢にかかわらず、第３子以降の子どもがゼロ歳から２歳児クラスに在籍している場合は、第３子以降の保育料が無料となります。 　次に、今までの制度の拡充といたしまして、年収約360万円未満の世帯について、従来の多子計算に係る年齢制限を撤廃し、第２子が保育料の半額、第３子以降は無料となっております。また、年収360万円未満のひとり親世帯等の場合は、第１子は保育料の半額、第２子以降は無料となっております。 　多子減免の対象者数は160名でございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、公立保育園運営事業について伺いますが、臨時職員の時給等の処遇改善というのが平成28年度あったのかどうかと、臨時職員の育休代替、それ以外の配置については平成28年度どのようになっていたのか伺います。 ○委員長　保育課長。 ◎保育課長　臨時職員の時給等の処遇改善の内容でございますが、臨時職員の賃金改定を行っておりまして、まず１点目は、日額単価を廃止いたしまして、全て時給単価に伴います日中保育士として時給960円から1,060円に改定をしておりますのと、時間外保育従事者及び給食補助者の短時間パートにつきましてもベースアップが図られております。 　また、臨時職員の育休代替とそれ以外の数ということで、公立保育園に勤務する臨時職員のうち、平成27年度の育休代替職員は18名で、それ以外の日中保育士は105名でございました。平成28年度の育休代替職員数は13名で、それ以外の日中保育士は96名でございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、児童館・児童センター運営事業について伺いますが、松原児童館が廃止されて、今松原小学校をお借りしての子ども育成課松原分室として児童館事業を行われていると思うんですが、この事業内容と利用者数の変化について伺います。 　また、拠点がなくなったことによって、平成28年度事業を行ってみての課題というのがあれば伺います。 ○委員長　子ども育成課長。 ◎子ども育成課長　子ども育成課松原分室における事業内容、利用者数の変化、また課題につきまして答弁申し上げます。 　初めに、事業内容でございますが、ＵＲコンフォール松原の集会室、栄児童クラブ、それと中央図書館の多目的ホールを会場といたしまして、乳幼児などの親子を対象とした教室、また、小学生を対象としたイベントなどを実施いたしました。 　利用者数でございますが、平成27年度、松原児童館がまだあった当時では２万3,816人に対しまして、平成28年度は１万6,952人になり、対前年比というところでは6,864人の減となってございます。また、１日当たりの利用者数につきましても、同様に平均で81人から73人というふうに減となってございます。 　課題というところでございますが、教室やイベントを中心とした取り組みにつきましては、児童館のあったころと変わらず継続させていただいておりますが、今御質疑の方にあったとおり、児童館の持つもう一つ重要な機能である常設拠点としての機能がないというところで、いつでも遊びに行けるという場所がないというところが最大の課題と考えているところでございます。
    　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、（仮称）松原児童センター基本構想策定業務委託料について、児童センターの建設に向けて検討を行っているかと思いますが、検討会議はどのようなメンバーで、検討会議をどの程度の頻度で開催されたのか。また、子どもについて、当事者の参画というのがあったのかどうか伺います。 ○委員長　子ども育成課長。 ◎子ども育成課長　（仮称）松原児童センター基本構想の策定に当たり、検討に参加をいただきました市民の方の構成、会議の開催回数につきまして御答弁申し上げます。 　検討会議の構成メンバーでございますが、市内在住の高校生、大学生、地元の町会・自治会から草加松原団地自治会、松原四丁目南町会、花栗町会、そのほか市民団体として草加の児童館を考える会、それと草加市ジュニアオーケストラから多数の方の御参加をいただき、毎回20人前後の方の御参加をいただく中で会議を５回実施させていただきました。 　また、このほかに市民活動交流センターや松原分室の夏祭りを行った際に、子どもや大人から新しい児童館でどんなことをしたいかということについてヒアリングやアンケートを行い、延べ804件の御回答をいただくなど、子どもも含めて市民の皆さんの意向の把握、集約を行ったところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　検討会議を行ったうち、大体何人ぐらいの子どもが１回当たり参加されているのかというのと、今お話を伺うとジュニアオーケストラというのが急に入ってきたので、いろいろな団体の方々が入ってきて活発に意見されるのはいいんですけれども、ジュニアオーケストラがこの検討会に加わったという経緯を伺います。 ○委員長　子ども育成課長。 ◎子ども育成課長　まず、検討会議における子どもの参加というところでは、検討会議はどうしても夜が中心となりましたので、高校生、大学生というところで、若い方の意見というところでは、その会によって参加の状況は違いますが、２人から最大で５人ぐらいの高校生、大学生の参加をいただいたところでございます。 　また、ジュニアオーケストラの方に参加をしていただいた理由というところでございますが、新しい松原児童センターにつきましては、従来の児童館の機能、それとさらにその先の青少年の皆さんに使っていただきたいという一つの機能の想定をしてございます。また、コミセン等コミュニティ施設がない空白区域というところで、地域の方、幅広い世代の方に使っていただきたいという二つ目のコミュニティ機能を持ちたいと考えております。また、さらに三つ目としまして、草加市のは文化芸術振興や音楽都市宣言をしているところですので、さらに加えて、市民の皆様が身近なところで音楽に親しめる施設としていきたいというところで、特に子どもに向けて音楽を中心に活動されているジュニアオーケストラの方に御参加をいただいた、こういう理由でございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　そうすると、今御答弁あった、大体１回当たり２から５名くらいの中学生、高校生が参加されると。この方はジュニアオーケストラからの参加者の方とは別枠での２から５名ということでよろしいのか伺います。 ○委員長　子ども育成課長。 ◎子ども育成課長　そのとおりでございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、４目の放課後児童健全育成事業の児童クラブについて伺います。 　常設児童クラブ全体の平成27年度、平成28年度のクラス数と定員数、入室数について伺います。同様に、待機児童数についても伺います。 ○委員長　子ども育成課長。 ◎子ども育成課長　平成27年度、平成28年度の常設児童クラブのクラス数、定員数、入室児童数、それと待機児童数につきまして御答弁申し上げます。 　まず初めに、クラス数でございますが、平成27年度、平成28年度ともに48クラスでございます。 　次に、定員でございますが、平成27年度は1,695人、平成28年度は1,705人でございます。 　続きまして、入室児童数でございますが、各年度４月１日の入室児童数でお答えを申し上げたいと思います。平成27年度は1,738人、平成28年度は1,833人でございます。 　次に、待機児童数でございますが、21カ所ございます常設児童クラブの待機児童数というところで申し上げますと、各年度４月１日現在、これも同様でございますが、平成27年度は89人、平成28年度は137人でございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　平成28年度は137名待機が出たということで、特別保育、第２児童クラブという名前に変わっていますが、第２児童クラブについて対応されたかと思うんですが、どのような形で施設を用意して、それぞれ運営についてどこに委託したのか。結局何人が入れて、最終的に全く行き場のなかった児童は何人になるのか伺います。 ○委員長　子ども育成課長。 ◎子ども育成課長　第２児童クラブの施設の状況、それと運営団体、入室児童数、また、最終的に行き場のなかった児童、実質的な待機児童というところで御答弁申し上げます。 　なお、児童数につきましては、先ほどと同様に全て平成28年４月１日現在の状況でお答えしたいと思います。 　第２児童クラブにつきましては、平成28年度は全体で７校の児童を対象に６カ所開設をさせていただきました。 　初めに、川柳第２児童クラブでございますが、川柳小学校近くの民間施設で開設し、入室児童数は21人、運営のほうはＮＰＯ法人草加・元気っ子クラブに委託をいたしました。 　次に、栄第２児童クラブでございますが、栄小学校近くの幼稚園の１室で開設をし、入室児童数は20人、運営は公益社団法人草加市シルバー人材センターに委託しました。 　なお、第２児童クラブのうちＮＰＯ法人草加・元気っ子クラブに委託したものは、川柳第２児童クラブのみでございまして、このただいま申し上げた栄第２児童クラブのほか、この後申し上げます４カ所の第２児童クラブにつきましては、全て公益社団法人草加市シルバー人材センターに委託してございます。 　戻りまして、次に、西町第２児童クラブでございますが、こちらは西町小近くの民家で開設し、入室児童数は15人でございます。 　次に、花栗南第２児童クラブでございますが、花栗南小学校の余裕教室を転用し開設をいたしました。入室児童数は11人でございます。 　次に、谷塚第２児童クラブでございますが、こちらは少し変則でございまして、小学校が通常授業を行っているときは谷塚児童センターにて、夏休みなどの長期休みについては谷塚小学校のマルチルームで開設をいたしました。入室児童は24人でございます。 　最後に、清門・長栄第２児童クラブでございます。これは清門児童クラブ、長栄児童クラブの待機児童を対象に合同で１カ所で保育を行ったものでございまして、場所としては清門小、長栄小のほぼ中間に位置する民家で開設をし、入室児童数は清門小15人、長栄小11人、合わせて26人でございます。 　最後に、実質的な待機児童というところでございますが、常設児童クラブの待機児童数が137人であったのに対し、この６カ所の第２児童クラブ全体では入室児童は117人でございましたので、実質的な待機児童は20人でございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　この第２児童クラブ、民家を借りたりされているんですが、全体の事業費と事業費のうち市の負担というのがどの程度になったのか伺います。 ○委員長　子ども育成課長。 ◎子ども育成課長　第２児童クラブ全体の事業費と草加市の負担額につきまして御答弁申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げましたとおり、川柳第２児童クラブについては、ＮＰＯ法人草加・元気っ子クラブに委託をさせていただきましたが、この委託料につきましては、常設児童クラブのうち同法人に委託をしております12児童クラブの委託料と１本となっておりまして、川柳第２児童クラブの運営経費だけをちょっと明確に分けるということが難しいため、川柳第２児童クラブを除く５カ所の事業費について御答弁申し上げたいと思います。 　５カ所の事業費全体では合計で3,874万8,367円でございます。これに対しまして、国・県からの支出金、補助金を除く草加市の負担額につきましては1,647万4,811円でございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　児童クラブについても、指導員不足というのが言われておりますが、草加・元気っ子クラブの平成28年度の正規指導員の基準の人数と正規指導員数の不足人数を伺います。直営のほうの児童クラブについても、正規の指導員、正職員の方が何名いたのか伺います。 ○委員長　子ども育成課長。 ◎子ども育成課長　ＮＰＯ法人草加・元気っ子クラブの平成28年度の正規指導員の状況と直営の児童クラブの正職員数について御答弁申し上げます。 　初めに、ＮＰＯ法人草加・元気っ子クラブの正規指導員の配置基準人数でございますが、配置基準といたしましては１クラス２人でございますので、全体で74人、基準上は74人でございますが、実際は62人の配置と伺っておりますので、12人の不足が生じていた状況でございます。 　次に、直営の児童クラブの正職員数でございますが、こちらは12人でございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　平野委員。 ◆平野　委員　　さっきのパソナの委託の件で、ちょっとごめんなさい。 　１点だけ。さっき御答弁いただいた単価ですね、週５日以上の場合は2,100円、５日に満たない場合は1,900円ということなんだけれども、その単価は直接労働者に支払われるものなんですか。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　労働者派遣契約に基づく派遣職員の１時間当たりの単価でございますが、こちらのほうは先ほど申しましたが、時間に就業実績を乗じて計算して、市から派遣元であるパソナのほうにお支払いをいたしました。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　そうしますと、それはパソナに支払われて、その後労働者に幾ら支払われたかは草加市ではつかんでいないということで理解してよろしいですね。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　派遣職員の１時間当たりの単価のうち労働者に支払われている時給については、こちらのほうでは正確には把握しておりません。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　委託のほうについても同様に４月１日から３月31日まで委託をしたけれども、513万円で委託しましたけれども、そこで働く労働者の賃金についても、同様に草加市では把握していないというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　業務委託につきましては、仕様に基づいた成果を上げていただくということで、特に人数等はこちらのほうでは指定しておりませんので、実績に基づいた人数はわかるんですけれども、給料についてはこちらでは正確には把握しておりません。 　以上でございます。 　──────────◇────────── △答弁保留の答弁 ○委員長　先ほどの答弁保留部分の答弁を求めます。 　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　先ほど答弁を保留させていただきました内容につきましてお答えします。 　平成28年度に行った業務分析に基づきまして算出しました委託に基づく総費用は4,579万2,000円、直営の職員で行った場合の人件費は3,886万7,000円で、692万5,000円委託のほうが高くなります。 　以上でございます。 　──────────◇────────── ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今、委託は総額で直営は人件費と答えたんですけれども、両方今のは総額じゃないですか。 　聞いていたのが、委託は総額と人件費ということで説明していて、直営の額があって、人件費だけで見ると委託のほうが安いという話だったと思うんですけれども、今のだと委託が総額だけ言ってたので。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　人件費につきまして、委託のほうは3,254万8,448円、直営で行いますと3,886万7,787円、この差が631万9,339円直営のほうが高くなります。 　それに委託のほうの人件費3,254万8,448円に管理費985万1,552円及び消費税339万2,000円を加えますと4,579万2,000円となります。これが想定する委託の総費用でございます。そして、これは平成28年度の実績というか、工数を出したその数字から算定しております。 　直営につきましては、管理費、消費税は加わりませんので、その人件費を3,886万7,787円を費用としまして、4,579万2,000円との差額が692万4,213円というふうに計算されますので、約ということで692万円とお答えしたものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款２項のうち子ども未来部に係る部分に対する質疑を終了いたします。 　以上で、子ども未来部に係る部分の審査を終了いたします。 　次に、市民生活部に係る部分の審査を行います。 　初めに、市民生活部の決算概要について総括説明を求めます。 　市民生活部長。 ◎市民生活部長　平成28年度市民生活部の決算概要について御説明申し上げます。 　市民生活部の決算額でございますが、人件費を除きまして28億3,753万2,615円でございます。平成27年度決算と比較して３億4,531万8,518円、10.8％の減額でございます。 　平成28年度の主な取り組みにつきましては、交通行政では、交通不便地域を解消するため、本市初となるコミュニティバス、パリポリくんバスを北東ルート、南西ルートの２路線で運行を開始しました。
    　環境行政では、谷塚小学校、谷塚文化センターに太陽光発電システム及び蓄電池を設置したほか、市民の皆様とともにそうか生きもの調査を開始し、「人と自然が共に生きるまち　そうか」の実現に取り組んでまいりました。 　また、防犯対策では、人通りの多く犯罪件数が多い駅周辺地域の犯罪抑止のため、谷塚駅西口、新田駅東西口に防犯カメラを設置し、市内全４駅の周辺地域に防犯カメラの設置を完了し、犯罪抑止の強化に努めてまいりました。 　市民生活部では、市民サービスの充実を図り、市民の皆様のニーズを把握し、社会的に課題となっております事案に対しまして、スピード感を持ち迅速に対応できるよう効果的な事業運営を図ってまいりました。 　今後におきましても、誰もが安全に安心して暮らせるまちの実現にしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の総括説明が終わりました。 　次に、２款１項総務管理費のうち市民生活部に係る部分の説明を求めます。 　市民生活部長。 ◎市民生活部長　２款１項総務管理費のうち市民生活部にかかわる部分につきまして御説明申し上げます。 　14目支所及び出張所費につきましては、予算現額288万8,000円に対しまして、支出済額は253万9,632円で、執行率は87.9％でございます。その主な内容といたしましては、谷塚、松原、新田の各サービスセンターにおきます窓口業務運営の経費及び松原サービスセンターの維持管理等に要した経費でございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項のうち市民生活部に係る部分に対する質疑を終了いたします。 　次に、２款３項戸籍住民基本台帳費の説明を求めます。 　市民生活部長。 ◎市民生活部長　２款３項戸籍住民基本台帳につきまして御説明申し上げます。 　１目戸籍住民基本台帳費につきましては、人件費を除く予算現額２億6,174万5,000円に対しまして、支出済額は１億9,476万1,533円で、執行率は74.4％でございます。その主な内容としましては、戸籍事務、住民基本台帳事務などの取り扱い、マイナンバーカード・個人番号カード交付に要しました費用、市民福祉葬負担金、総合窓口業務及び連絡所業務の運営等に要した経費でございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　マイナンバーカードの交付について伺いますが、まず、このマイナンバーカード交付事業費交付金について、平成27年度から平成28年度に繰り越した額と平成28年度から平成29年度に繰り越した額があるかと思うんですが、これをまず伺います。 ○委員長　市民課長。 ◎市民課長　それぞれの年度の繰り越した額について御答弁申し上げます。 　平成27年度から平成28年度へ繰り越した額につきましては5,676万9,000円、また平成28年度から平成29年度へ繰り越しをした額は1,848万7,000円でございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　それで、平成28年度に個人番号カード・マイナンバーカードの交付に関連する費用というのが総額として幾ら支出したのか、平成27年度からの累計額として幾らとなったのか伺います。 ○委員長　市民課長。 ◎市民課長　まず、平成28年度にマイナンバーカードの交付に要した費用の総額につきまして御答弁申し上げます。こちらの額につきましては7,935万3,071円でございます。 　続きまして、平成27年度、平成28年度に要した累計額につきまして御答弁申し上げます。金額で１億7,483万2,229円でございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　１億7,483万2,229円が既に累計として平成28年度までに支出されて、このうち市が負担した分というのがあるのか伺います。 ○委員長　市民課長。 ◎市民課長　市の負担額につきまして御答弁申し上げます。累計で4,660万6,229円でございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　国としての制度でありながら、結果として約4,660万、市の財源を伴っているわけなんですが、平成28年度中におけるこのマイナンバーカードの申請数と交付枚数はどのようになっているのか。あわせて平成28年度末における交付実績、枚数と交付率を伺います。 ○委員長　市民課長。 ◎市民課長　申請数及び交付数について順次御答弁申し上げます。 　まず、平成28年度中におけるマイナンバーカード申請数についてでございます。こちらが6,254枚、交付枚数につきましては１万6,929枚でございます。また、平成28年度末時点における交付枚数につきましては２万4,049枚、交付率につきましては9.72％でございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　これは目標との関係ではどのようになっているかというのはありますか。 ○委員長　市民課長。 ◎市民課長　マイナンバーカードの交付見込み枚数ということで御答弁申し上げます。平成28年度におきまして、当初予算積算時における交付見込み枚数は３万2,000枚を見込んでございました。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、総合窓口事業について伺いますが、コンビニ交付について、平成28年度中のコンビニ交付の実績とコンビニ交付に関連する費用のうち平成28年度における支出額と平成27年度からの累計額をまとめて伺います。 ○委員長　市民課長。 ◎市民課長　まず、平成28年度中におけるコンビニ交付の実績から御答弁申し上げます。市民課所管分の各証明の合計でございますが、こちら1,326件の取り扱いとなってございます。 　続きまして、コンビニ交付に関連する費用のうち市民課における支出額は、平成28年度は2,784万4,716円でございます。また、平成27年度及び平成28年度の支出累計額につきましては合計で8,674万2,948円でございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款３項に対する質疑を終了いたします。 　──────────◇────────── ○委員長　お諮りいたします。 　本日は以上で終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。 　明９月14日は、午前10時から委員会を開催し、歳出中、市民生活部に係る部分のうち２款７項からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。 　──────────◇────────── ○委員長　以上で、本日の一般会計決算特別委員会を終了いたします。 午後　４時４９分閉会...
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