草加市議会 2017-09-12
平成29年 9月 決算特別委員会−09月12日-03号
平成29年 9月
決算特別委員会−09月12日-03号平成29年 9月
決算特別委員会
平成29年
草加市議会一般会計決算特別委員会会議録(第3回)
◇開会年月日 平成29年9月12日(火曜日)
◇開催の場所 第1・2委員会室
◇付議事件 第43号議案 平成28年度草加市
一般会計歳入歳出決算の認定について
午前10時03分開会
◇出席委員 12名
切 敷 光 雄 委員長 関 一 幸 委員
白 石 孝 雄 副委員長 浅 井 昌 志 委員
金 井 俊 治 委員 吉 沢 哲 夫 委員
佐 々 木 洋 一 委員 平 野 厚 子 委員
中 野 修 委員 宇 佐 美 正 隆 委員
佐 藤 憲 和 委員 佐 藤 勇 委員
◇欠席委員 なし
◇説明のため出席した者
小 谷 明
総合政策部長 後 藤 弘 造
危機管理課長
小 野 秀 樹 総務部長 益 田 正 俊
総合政策課長
吉 田 孝 弘 市長室長 鈴 木 啓 介
情報推進課長
菅 沼 茂 夫 広報課長 石 川 敬 事
人権共生課長
多 田 智 雄 総合政策部副部長 深 井 伸 悦
公共建築課長
野 川 雄 一 総務部副部長 福 島 博 行 職員課長
柳 川 勝 巳 庶務課長 飯 野 光 政 納税課長
金 成 徳 子 広聴相談課長 集 貝 久 晴 契約課長
◇委員会に出席した
議会事務局職員
武 田 一 夫
総括担当主幹 井 上 倫 孝 書記
古 賀 千 穂 主査
◇傍 聴 人 7名
午前10時03分開会
○委員長 ただいまから
一般会計決算特別委員会を開会いたします。
──────────◇──────────
○委員長 初めに、傍聴については、随時許可することにいたしますので、御了承願います。
──────────◇──────────
△資料の配付
○委員長 次に、9月11日の委員会におきまして要求いたしました資料につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。
──────────◇──────────
○委員長 なお、本日の審査は、歳出中、市長室に係る部分からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
○委員長 歳出の審査を行います。
初めに、市長室に係る部分の審査を行います。
初めに、市長室の決算概要について総括説明を求めます。
市長室長。
◎市長室長 平成28年度事業に係ります市長室の決算概要について御説明申し上げます。
市長室では、市政の情報をタイムリーかつ正確に提供し、市民の市政参画を推進するとともに、市民からの相談、提言、要望等により市政の行政ニーズを把握し、開かれた市政運営の反映に取り組んでまいりました。また、
首都直下地震などの自然災害に対応するため、市民との協働による体制を強化し、災害に負けないつよいまちづくりを進めてまいるとともに、市民の命と財産を守るため、昨年度より発足いたしました
草加八潮消防組合の円滑な運営を確保するための負担金を支出してまいりました。
市長室の決算額でございますが、人件費を除きまして、予算現額24億2,293万7,000円に対しまして、支出済額は24億910万2,588円で、執行率は99.4%でございます。
以上が平成28年度事業に係ります市長室の決算概要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長 執行部の総括説明が終わりました。
次に、2款1項総務管理費のうち市長室に係る部分の説明を求めます。
市長室長。
◎市長室長 それでは、初めに、2款1項総務管理費のうち、市長室に係ります部分につきまして御説明申し上げます。
1目一般管理費のうち市長室に係ります事業につきましては、賀詞交歓会及び秘書業務の2事業でございます。
人件費を除き、予算現額554万7,000円に対しまして、支出済額は476万2,751円で、執行率は85.9%でございます。
主な内容といたしましては、賀詞交歓会の記念品代、案内状送付の通信運搬費、
会場設営等委託料、秘書業務の市長交際費及び全国市長会などの負担金等の経費でございます。
4目広報広聴費につきましては、広聴活動の充実及び広報活動の充実の2事業でございます。
予算現額5,657万7,000円に対しまして、支出済額は4,987万579円で、執行率は88.2%でございます。
主な内容といたしましては、広聴活動の充実として、
市民意識調査委託料、
各種相談事業のための報償費、
非常勤嘱託員の報酬、広報活動の充実として、広報そうかの印刷製本費、全戸配布に要する委託料及び
ホームページ管理委託料などでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野 委員 まず、2款1項4目の広報活動の充実についてお伺いしたいと思います。
平成28年度は広報そうかがカラー化されたのですけれども、1部当たりの単価の増減はどうだったのかということと、
あとホームページの管理委託料については委託先と契約方法、この3年間の委託料の推移を伺っておきたいと思います。
○委員長 広報課長。
◎広報課長 初めに、カラー化に伴います1部当たりの単価の増額でございますが、98銭の増額でございます。
続きまして、
ホームページの管理委託料でございます。こちらの契約先でございますが、
アソシエイツ合同会社でございます。委託料につきましては平成28年度は349万9,200円でございます。
また、平成27年度及び平成26年度につきましてもいずれも契約先は
アソシエイツ合同会社でございまして、委託料につきましても同額となってございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 この
アソシエイツ合同会社に対する委託というのは契約が何年とか決まっているものですか。それとも入札を行って、この会社が3回とも取ったということでしょうか。
○委員長 広報課長。
◎広報課長 契約方法につきましては、
公募型簡易競争契約となってございます。結果、
アソシエイツ合同会社に契約が決定したという状況でございます。
毎年度でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 広報はカラー化されることによって情報量が格段に多くなるし、見やすいし、発信力もあってとてもよかったと思うんですけれども、0.98円で、思ったより1部当たりの単価がふえない、なるべく費用を抑えるそういう工夫はどのようにされたのか、伺っておきたいと思います。
○委員長 広報課長。
◎広報課長 広報そうかの印刷製本にかかわりましては、こちらも
公募型簡易競争契約で毎年度実施をさせていただいているところでございます。
カラー化につきましては、御存じのとおり、市民の皆様に一番目の触れる場所でございます1面と8面をカラー化させていただいてございます。そうした結果、契約の段階では98銭の増額にとどまることができたという状況もあろうかと考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 そうしますと、平成28年度はどこと契約して、その前は別な業者だったのかどうか、委託業者名をお示しいただけますか。
○委員長 広報課長。
◎広報課長 平成27年度につきましては、こちらも見積業者は平成28年度と同様、
株式会社埼玉新聞社でございます。
平成28年度におきましても、
公募型簡易競争契約によりまして、
株式会社埼玉新聞社となってございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 そういう意味では、業者さんを公募することによって1部当たり0.98円という値段で、ああいうカラーの広報ができたというのは非常に成果だったのではないかと思います。
あと配布契約単価については、草加市の場合は見守り活動と兼ねて、
シルバー人材センターと、松原地域に限っては松原団地見守り
ネットワークというNPOが配布してくださって、孤独死などの見守りと同時に配布事業に取り組んでいただいておりますけれども、この単価契約の推移はどうなっているのか伺いたいと思います。
○委員長 広報課長。
◎広報課長 それでは、単価契約の推移でございますが、3年間で申し上げます。
広報そうかの最も一般的なページ数となります8ページで申し上げますと、平成28年度は3円33銭、平成27年度は3円26銭、平成26年度が3円19銭でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 ちょっとずつ上がっていますけれども、プラスアルファの事業をしながら、安いお金でやっていただいていると思っています。
加えてこの行政報告書のほうに、視覚障がい者向けに点字広報を発行しましたと書いてあります。以前は
社会福祉協議会が声の広報ということで、目の不自由な方に対するサービスを提供していたかと思いますけれども、点字広報につきましては、どのような委託先、どのような方法で、頻度についてはどれくらいの頻度で出されているのか伺いたいと思います。
○委員長 広報課長。
◎広報課長 点字広報でございますけれども、こちらにつきましては、
社会福祉法人埼玉県ブルーバードホームに委託をさせていただいてございます。今現在、12名の方に対しまして、点字広報を作成の上、配布をさせていただいているところでございます。
こちらは、広報そうかの発行の都度、点字広報を作成いたしまして配布をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 これは平成28年度から実施した事業でしょうか。前からあったのか、私、記憶になかったのですが。
○委員長 広報課長。
◎広報課長 平成28年度の新規事業ではございません。開始年度が定かではありませんが、もう大分長い期間やらせていただいているところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 2年に一度行っているかと思います
市民意識調査についてですが、選挙年齢も引き下がるなどしている中で、平成28年度新たに取り組んだ部分や、あと経年で押さえている統計もあるかと思うんですが、結果から傾向なんかが伺えたら、お答えいただきたいと思います。
○委員長 広聴相談課長。
◎広聴相談課長 平成28年度の
市民意識調査の新しい取り組みのことについてですが、対象を18歳以上に引き下げました。回答につきましては郵送及び
インターネットの併用ということで、新たに
インターネットを使用した形に変更いたしました。
経年の比較ということで、「住み続けたい」ということ、「暮らしやすい」ということについては、2年ごとに調査を行っておりまして、昨年度よりは「住み続けたい」、「暮らしやすい」が、パーセントとしては下がってしまってはいるのですが、昨年、とても高く数字が出ているという傾向があったので、経年でいくと平成22年、平成24年というところからでは徐々に上がっているという結果にはなっております。これまで回収率の低かった20代からの回答が増加したということが影響しているのかというところで、20代の方の厳しい御意見をいただいたかなという感じは見受けられました。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
吉沢委員。
◆吉沢 委員 私のほうからは、賀詞交歓会のことです。全体でこれは数字は出ておりますけれども、執行率が86%と出ました。賀詞交歓会は恐らく会費制という形でやっているのだろうと思います。平成28年度は執行の残があると思うんです。賀詞交歓会が始まってから現在までどのくらいの額が余剰金として出ているのか。
それから、このお金は市民のお金です。一般会計のほうに入れているようですけれども、全て入れているのかどうか、この辺を明らかにしていただきたいと思っております。
○委員長 市長室長。
◎市長室長 今吉沢委員からいただきました御質問にお答えさせていただきます。
今手元に平成25年度からの執行額の資料がございます。平成25年度が、まず予算額118万5,000円に対しまして、執行済額が95万1,951円ということで、不用額が23万3,049円、平成26年度につきましては、予算額123万6,000円に対しまして、執行額が100万2,068円、残額につきましては23万3,932円でございます。平成27年度につきましては、予算現額が123万6,000円に対しまして、執行済額が96万9,765円、予算残額につきましては26万6,235円でございます。
それと会費でございますが、会費につきましては一般会計のほうに歳入で雑入として入金をさせていただいております。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 今、平成25年度から平成28年度まで、数字及びパーセンテージ、金額を述べていただきました。大体80%前後というような形ですね。そうすると毎年毎年、要するに参加人数も、さらには経費も大体同様な形で推移しているけれども、これは大体決まった形でいろいろな問題について購入している、さらには支出をしている、その辺はこういう考え方でいいのですか。
○委員長 市長室長。
◎市長室長 まず、人員につきましては、平成28年度で申し上げますと、招待状を出させていただいたお客様につきましては1,262人の方に通知を出させていただいております。その結果、出席の回答をいただきましたのは513名の方、当日参加いただいたお客様が468名ということがございます。
それで、年度によって当日お見えになる方も若干の増減がございますことから、吉沢委員が御指摘ございましたとおり、執行率は80%前後くらいだとは思うんですけれども、その中でもし多かった場合につきましても対応できるような体制ということで予算化をさせていただいているところでございます。
また、経費につきましても、会場使用料、それから、通信運搬料のほかに、おもてなしさせていただく意味で飲み物、それから、食べ物ということで、市内の授産施設、つばさの森、めだか工房、西れんげ草さんからいろいろなクッキーですとか、
小松菜ジュース、それから、サブレ等を取り寄せさせていただいております。また、草加の地場産業でございます
草加せんべい振興協議会のご協力をいただきまして、焼きたてせんべいの御提供ということでさせていただいております。それと当日お見えになるお客様に、平成28年度につきましては草加松原柄のてぬぐいを記念品として御提供させていただいているような内訳でございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 総体で、平成28年度は招待状を出すのは1,262人、そして返信のはがきが戻ってくるのが513人、実際に来てもらっている人が468人、こういう形で毎年毎年推移しているということでいいんですね。
そして先ほど言った記念品を贈呈する、その金はどこから出ているのですか。
○委員長 市長室長。
◎市長室長 記念品につきましては、8節報償費の中から
賀詞交歓会記念品ということで予算化させていただいております。決算額の中で申し上げますと、報償費が27万円になってございますが、そのうち2万円が司会の方の謝礼ということでございます。そして25万円につきましてが、先ほど申し上げました記念品の草加松原てぬぐいの代金ということで執行させていただいております。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 司会者はどういう方なんですか。
○委員長 市長室長。
◎市長室長 司会は
フリーアナウンサーの方で、その方にお願いしております。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 この報償費の中から出ているのだろうなと私は思ったんですけれども、別に、執行する上において、決算するにおいて、何もアナウンサーでなくたって、市の職員だって、前は草加市の職員がやっていた。こんな出費をすることはないのですよ。という形で、平成29年度はどういうふうにしたかわからないけれども、今後のやり方としては出費をなくするという形で、経費節減という形で、市の職員、あるいはボランティアでやってくれる人、こういう人を立てて、そしてやる必要があるのかというふうに私は思っております。決算上どうなんでしょうか。
○委員長 市長室長。
◎市長室長 平成28年度につきましては、このような形で2万円謝礼ということで執行させていただいたんですけれども、今御指摘ございましたとおり、経費削減ということで、平成29年度について予算化は別にして、執行につきましては今後検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 それから、広報の件ですけれども、3年間という形で単価契約を結んでいる、これは3年間結んだのですか、単価契約は1年、1年ですか。
○委員長 広報課長。
◎広報課長 毎年度1年でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 単価契約であっても、これは何者選んだのでしょうか。
○委員長 広報課長。
◎広報課長 単価契約についてでございますが、広報そうかに関係します契約といたしまして、一つには印刷の単価契約というものがございます。こちらにつきましては、
公募型簡易競争契約をさせていただいた結果、平成28年度、
見積もり参加業者は
株式会社埼玉新聞社、1者でございました。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 公募型だから1者、どういうことなんですか。
○委員長 広報課長。
◎広報課長 公募型でございますので、広く応募を呼びかけましたところ、手を挙げてくださった事業者が1者であったということでございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 1者しか来なかった。では、また公募をかけるという考え方はなかったんですか。
○委員長 広報課長。
◎広報課長 事業者様の募集に関しましては、なるべく多くの皆様にご応募いただけるようにということで公募の形をとらせていただきましたが、結果的に1者の応募でございました。こちらは契約が年間を通じてということでございまして、改めての募集にも期間の余裕がさほどないということもございまして、結果的にはこちらの1者と契約をさせていただいたという結果でございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 前はどのようにやっていたんですか。
○委員長 広報課長。
◎広報課長 平成27年度につきましても
公募型簡易競争契約でございます。それ以前につきましても、この募集につきましては
公募型簡易競争契約で実施をさせていただいております。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員
公募型簡易競争契約という利点はどこにあるのですか。
○委員長 広報課長。
◎広報課長 この募集でございますが、広報の印刷ということで、募集につきましては、事業者の要件としまして、市内と、あわせまして埼玉県内に事業所がございます事業者様を対象に実施させていただいているところでございます。公募型とさせていただくことによりまして、広く多くの事業者様に参画をしていただけるというところが一番の利点であろうというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 その新聞社は所在地はどこですか。
○委員長 広報課長。
◎広報課長 さいたま市でございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 税金は草加市に入るのですか。
○委員長 広報課長。
◎広報課長 法人税につきましては草加市には入りません。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 草加市は何においても業者育成、こういう観点から、市内業者を育成するという立場に立って、それで今まで事業を展開してきたわけです。そういう観点からして、草加市内にも印刷屋さん、さらにはレイアウトをつくるいろいろな方がいっぱいいますね。そういう中でなぜこのようなことをするのですか。
○委員長 広報課長。
◎広報課長 広報そうかにつきましては、月2回発行させていただいてございます。限られた時間の中で、原稿を作成し、印刷をして、そして今現在の契約の内容といたしましては、配送の拠点まで、こちらのほうへの配送をあわせて委託の中でお願いをさせていただいているところでございます。こうした仕様のもとに広く事業者様の参画を呼びかけしているところでございますが、これまでにつきましては市内の事業者様から御応募いただいてないといった状況がございます。
平成28年度の結果を踏まえまして、市内事業者の育成という部分については当然でございますので、この契約につきましても市内事業者様を対象として実施をさせていただいているところでございますが、より効率効果的な予算の執行といったところも含めまして実施させていただいているといったところでございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 公募型にするから、そういう結果になるんです。
単価契約は了としましょう。
企画立案、さらには先ほど言った発送の問題等々も含めて、今後の課題としては、単価契約だとするならば、草加市内のどこの印刷屋でも、ルートをつくって、そしてこういうふうにやってくれと言えば今はどこでもできるようなシステムがあるんです。にもかかわらず、税金の入らないところにそういう形で出して、そして利便性だとか、さらには一括だとか、理由だけをつけてそちらのほうに出しているというような形はいけません。
そこで、今後の問題ですけれども、これを教訓にして、改善策はどのように考えますか。
○委員長 広報課長。
◎広報課長 平成28年度、この広報の印刷業務につきましては適正な執行に努めさせていただいたところでございますが、平成29年度以降に向けた課題として、今吉沢委員さんのほうからも御指摘をいただいた市内事業者の育成というところも踏まえた今後の取り組みというものを、平成29年度につきましては予算の執行に入っておりますので、次年度以降につなげていけるような検討を行っていきたいというふうに、平成28年度総括したところでございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 それから、広報の配布の委託先、平成26年度は3円19銭、平成27年度が3円26銭、それから、平成28年度が3円33銭という形で出しているということです。それでこれは恐らく草加市
シルバー人材センターのほうに出しているかと思うんですけれども、確認をしたいと思います。どうですか。
○委員長 広報課長。
◎広報課長 委託先でございますが、草加市
シルバー人材センターでございます。松原一丁目から四丁目の松原地域につきましては、松原団地見守り
ネットワーク様にお願いしてございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 そうすると、これは現在まではいろいろなところに出していたけれども、平成28年度は草加市
シルバー人材センター、そういう確認でいいのですか。
○委員長 広報課長。
◎広報課長 平成25年度まで
簡易競争契約という形でやらせていただきましたが、平成26年度以降につきましては特定随意契約でやらせていただいているところでございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 随意契約ですか。
○委員長 広報課長。
◎広報課長 特命による随意契約でございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 特命による随意契約ということはどういうことなんですか。
○委員長 広報課長。
◎広報課長 特定の1事業者様を、今回であれば、草加市
シルバー人材センター及び松原団地見守り
ネットワーク様を対象として随意契約を締結させていただいたところでございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 特命と言えば、特別にやるということですよね。それは競争意識から言って、どう判断すればいいのですか。
○委員長 広報課長。
◎広報課長 こちらの配布にかかわります業務委託につきましては、市内の高齢者の雇用促進に寄与しようというところに主眼を置きまして、特命による随意契約を締結させていただいたものでございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 そうすると雇用の問題という形で出すということになれば、それはどこでも特命という形で指名をしていただけるんですね。そういう考え方の決算でいいんですね。
○委員長 広報課長。
◎広報課長 こちらの契約でございますけれども、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の中にも規定がございますが、市内の雇用者の促進に寄与するものということで、草加市
シルバー人材センターを対象というところを踏まえて契約をさせていただいたものでございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 それはわかります。要するに国の指定、そういう形で雇用促進という立場に立っているのですから、法的な問題についてはよくわかります。
ただ、問題は先ほど3年間を挙げまして3円幾らという形で出していました。特命という、雇用促進という、そういう問題があって、その二つは了としましょう。では金額的には他市と比較した場合にはどういう問題があるのですかという、この辺が今度はクエスチョンマークになってくるんです、我々が理解するには。
○委員長 広報課長。
◎広報課長 私どもの独自の調査でございますが、広報紙を
シルバー人材センター様に委託しております県内の自治体、これは市だけが対象になりますけれども、今14市ほどあるようでございます。ただ、自治体によりまして、委託の内容がなかなか比較が難しいといった状況がございます。全く同じようなシステムで実施をしているといった状況にもございませんことから、なかなか比較が難しい状況ではございますが、ただ、特定でやらせていただく以上、単価については効率効果的な執行をしていかなければいけないというところから、毎年度の単価につきましても中身を十分に協議の上、決定をさせていただいているといった状況でございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 もう一つ。今は各自治体の
シルバー人材センターの類似したものをお示ししていただきました。そうではなくて、要するに民間のほうの配布単価はどうなんですか。それで例え話が同額であるとするならば、当然特命でもそれはいいんですよ。でも、そちらが安いということになれば、それは貴重な税金を使うのだから、特命というのはいかがなものか、このように私は思っているんです。その辺はどうなんですか。
○委員長 広報課長。
◎広報課長 吉沢委員さん御指摘のとおりかと思います。これまで
簡易競争契約で実施してきた経過もございます。こうしたときにも、結果的に民間の事業者様が契約をされたり、また、平成25年度におきましては草加市
シルバー人材センター様が御契約の対象となったといった状況がございます。
こうしたことから、この特定随意契約につきましても平成28年度、この単価については十二分に協議したつもりでございますが、競争性という部分についても今後については検討が必要かというふうには考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
平野委員。
◆平野 委員 その随意契約で、草加市
シルバー人材センターに委託した経緯については私もよく存じておりますけれども、草加市の場合、孤独死対策ということで、ポストに広報がたまっていた場合は、634
ネットワークという福祉の分野での見守り活動と連携して、そして孤独死を防止するという、その役割が広報配布事業においても、互いに完璧ではないですけれども、そういう努力をしようという中で、随意契約で草加市
シルバー人材センターと、松原団地においてはNPO法人がやっていらっしゃるのです。
シルバー人材センターは、かなり広域にわたり大変ですけれども、松原団地見守り
ネットワークのNPOさんは、配布のたまりがあった場合、その住所とたまりの状況を絶えず包括支援センターに書いて提出して、連絡をとるというところまでやってくださっているわけです。単なる単価での配布でははかり知れない効果を見込んで、随意契約で契約しましょうということでこの間契約がなされてきたということではないかと思います。
単価ばかりで今後の契約のあり方を見直すというのはいかがなものか。そういう観点から、市民の孤独死防止のニーズにも合った事業として続けているわけですから、単価が安ければいいというふうにはならないのではないかと思うんですけれども、そうした点での配慮はいかがなんでしょうか。
○委員長 広報課長。
◎広報課長 特に松原団地につきましては過去に高年者の孤独死などが問題になりまして、そういったことから、平野委員さんの御質問にもございましたとおり、見守りを、ポストのたまりなどを逐一確認していただくといったことをしていただいているところでございます。
また、先ほどと重複いたしますが、高年者の雇用機会の増大といったところも契約の中では主眼を置いているところでございますが、この配布業務につきましては、これまで申し上げましたとおり、高年者の雇用機会ですとか、また、今後ますます進行いたします高齢化に向けて、さまざまに広範囲にその効果が及ぶ事業であるというところもございますので、平野委員さんのほうから御質問いただいた内容も踏まえた検証をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
佐藤勇委員。
◆佐藤勇 委員 私もある意味では高年者のそういう雇用等を含めてやっていくことは大事だと思います。
これは平成25年ごろ民間でやっていた時期もあると思うんですが、ちなみに、そのときの単価は幾らくらいでしたか。
○委員長 広報課長。
◎広報課長 平成25年度、民間事業者様から示された単価については3円40銭でございます。そのときの結果でございますが、草加市
シルバー人材センター様が3円19銭で契約となった状況でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
吉沢委員。
◆吉沢 委員 緻密にサービスをする、充実した配布をする、こういうふうに広報課長は言っていたわけです。問題だらけなんです。ということは、私のところへ相当きているんです。言っておきますよ。ポストに入らないにもかかわらず、要するに消化するために無理に入れている。あなた方のところにもきているでしょう。無理に入れている。2階には上がらない。年寄りですから大変ですから、2階へ上がっていけないんですよ。そういうものもあるんですよ。
そういうものがあるにもかかわらず、いい決算ができたと威張れないんだ。それはどうするのか。それは要するに1部幾らでやっていますから、配布ですよ。配布の問題です。
さらに、広報自体、8面だ、4面だ、4面くらいありますね。どこの自治体の広報も私は見て歩いています。こういう小さいもので東京などは8ページもある。越谷市は草加市と同じ。八潮市も同じ。草加市だけが、こういう書類をつくるからかなと私は思うんですけれども、左開き、左ききの人はいいんです。ところが、ほかは全部右です。こういう形です。改善の余地がありますね、これは。いつも見にくい、こういうふうになっている。大体ほかは右です。そういう形で威張った決算はできないぞ。
○委員長 広報課長。
◎広報課長 初めに、配布に係ります御質問でございます。
広報そうかの配布に関しましては、日々私ども広報課のほうで、お問い合わせですとかおしかりの電話をいただきまして、そうしたお問い合わせがあった場合には、すぐさま委託先であります事業者様のほうに連絡をしまして、時間を置かずに対応させていただいているところでございます。中にはどうしても配達が抜けてしまったりとか、こういったお問い合わせが実際には多くございまして、そうした場合には即日ですぐまた再配布をするといった対応をさせていただいているところでございます。
市内全域を配布している関係で、どうしてもなかなか苦情が全てなくなるといったことはないわけですけれども、今後につきましても一つひとつ配布をいただく事業者様と連絡をとりながら、1件でも少なくしていく努力をしていきたいというふうには考えているところでございます。
また、新しくなりました広報そうかの開き方の問題でございます。皆様御存じのとおり、広報そうかにつきましてはリニューアルをさせていただきまして、カラー化をしたのとあわせまして、広報をより若い方にも手にとっていただきたいといったところから、文字を横書きにいたしまして、いわゆるマガジンタイプということで、吉沢委員がおっしゃっているとおり、左に横書きのレイアウト変更をさせていただいたところでございます。
このリニューアル以降につきましては、やはりこれまでもお問い合わせですとかおしかりなどの連絡もいただいたところですが、今リニューアルいたしまして、平成28年度1年間が終了いたしまして、一定の期間を経過しましたところから、しっかりと市民の皆様からの御意見なども頂戴しながら、検証をして、今後改善すべき点は改善していくといった取り組みにつなげたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
佐々木委員。
◆佐々木 委員 市民の意識調査、先ほども
佐藤憲和委員からありましたけれども、これは業者があると思うので、入札のときに何者来て、入札率がどれくらいで、どこに決まったか、教えてください。
○委員長 広聴相談課長。
◎広聴相談課長 今の御質問にお答えいたします。
プロポーザルという方式をとりまして11者に声をかけたところ、辞退するところがほとんどで、1者が参加という形になったという現状でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、2款1項のうち市長室に係る部分に対する質疑を終了いたします。
次に、2款7項市民安全費のうち市長室に係る部分の説明を求めます。
市長室長。
◎市長室長 2款7項市民安全費のうち市長室に係ります部分につきまして御説明申し上げます。
3目防災対策費につきましては、危機管理体制整備事業及び自主防災活動等推進事業の2事業でございます。
人件費を除き、予算現額5,878万4,000円に対しまして、支出済額は5,267万1,369円で、執行率は89.6%でございます。主な内容といたしましては、ハザードマップ配布等業務委託料、地域防災計画改訂委託料、自主防災組織に対する補助金、防災備蓄品の購入費用などでございます。
4目災害対策費につきましては、被災者支援基金積立金及び被災地ボランティア活動支援事業など3事業でございます。予算現額1,812万7,000円に対しまして、支出済額は1,789万8,889円で、執行率は98.7%でございます。主な内容といたしましては、被災者支援基金の積立金、平成28年熊本地震及び台風7号、9号、16号に係る人件費などでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野 委員 平成28年度は地域防災計画の改訂が行われたということです。その内容と平成28年度の事業、それから、ハザードマップによる防災啓発活動の内容をお示しください。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 地域防災計画改訂の主な内容とそれに基づく事業に関し、御答弁申し上げます。
平成27年度に実施した草加市地震被害想定調査の結果に基づいて地域防災計画を改訂いたしました。
また、地域防災計画の改訂に合わせて、市民の皆様に草加市地震被害想定調査の結果をお知らせするため、平成28年10月8日に、東京大学生産技術研究所の加藤准教授を招いて、中央公民館のホールにおいて防災まちづくり講演会を開催いたしました。
ハザードマップに関しまして御答弁申し上げます。
ハザードマップにつきましては、事前の周知を実施し、平成28年12月20日の広報そうかでもお知らせした上で、市内全ての住宅と事業所に配布いたしました。
あわせまして、ハザードマップにおきましては、町会や申し込みをいただいた団体様に対して講演会を随時実施いたしました。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 それから、平成28年度の避難所運営組織は何団体になったのか。この間の推移と、平成28年度は何回、何カ所、どこで行ったのか。それから、かかった費用は幾らであったのかお示しいただきたいと思います。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 避難所運営組織の御質問に関し御答弁申し上げます。
平成28年度に関しましては、9団体のうち5団体が訓練を実施いたしました。場所につきましては、小山小学校、高砂小学校、栄小学校、新田中学校と長栄小学校のペアスクール、あわせて八幡北小学校で平成28年度の5団体が訓練を実施しております。
実施しました費用に関しましては、市民の皆様方の団体におきましてのことですので、費用は発生しておりません。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 すみません、小山小学校、高砂小学校、栄小学校、新田中学校、長栄小学校、八幡北小学校というと6カ所になるんだけれども、5カ所ですか。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 新田中学校と長栄小学校はペアスクールになります。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 1カ所ということ、わかりました。
避難所運営というのは住民が中心になってやっていらっしゃる取り組みで、非常に必要な取り組みだと思います。結局は、市の職員さんは万が一の大災害が起こった場合は、市の業務にかかりきりになるし、実際草加市役所に来れるかどうかがわからないし、避難所運営に担当職員が配置できるかどうかもわからないですから、日ごろから市民が自分たちが地域をどう守っていくかという訓練を続けるのは実に必要なことかと思います。
実際、平成28年度、5団体でやってみて、効果と課題はどのように評価されているのか、平成29年度につなぐ取り組みとしてはどのような形になったのか伺いたいと思います。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 避難所運営組織におきましては、大規模災害が発生すると草加市みずからも被災いたします。このようなときには、人命救助やさまざまな機関からの応援の受け入れを草加市としては優先いたします。このことから、多くの市民が避難して来る避難所の開設から運営まで、町会・自治会を初めとした避難所運営委員会に担っていただけると、救助や救援の受け入れ、物資の受け入れに草加市としては専念できるため災害対応上大変効果的でございます。
課題につきましては、本年11月19日に開催される避難所運営市民防災訓練の結果を経て、地域と話し合いながら、何が必要なのかをまとめてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 この避難所運営委員会とはまた別に、自主防災組織がずっと昔から草加市で育成しているわけですけれども、この自主防災組織の団体数と前年度比増減、かかった費用をお示しください。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 自主防災組織の団体数につきましては139団体、かかった費用に関しましては695万円でございます。前年対比におきましては変更はありません。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 それから、平成28年度に新たに購入した防災備品名と数、廃棄した数、それから、備蓄目標と平成28年度末の充足率をお示しいただきたいと思います。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 防災備蓄品の数に関し御答弁申し上げます。
食糧といたしまして、平成28年度においての購入は食糧アルファ化米が3万5,000食、食糧のせんべいを3,072食、食糧のようかんを1万6,000食、毛布等に関して1,000枚を購入しております。
目標に関しましては、食糧に関しては20万5,000食を目標としております。食糧の充足率においては127.5%でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
吉沢委員。
◆吉沢 委員 備蓄品ですけれども、これは20万食を予定しているというふうに今答弁をいただきました。これは目標であって、達成するにはどのくらいの年月を要するのか。さらにはこれでもう済まされるのかどうか、その辺をひとつお知らせしていただきたいというふうに思っております。
それから、もう一つ続けてやります。
防災対策費の中で、東日本大震災があってから、草加市も老人に対する家具の転倒防止の、これをつけるような形で助成をしております。したがって、目標と、さらには普及率、現在までにどういう状況になっているのか。そして平成28年度の決算はどういう形になっているのか。その辺を明らかにしていただきたいと思います。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 ただいま御質問いただきました備蓄品の食糧に関しまして御答弁申し上げます。
先ほど御答弁させていただきました目標フレーム、20万5,000食に関しましては既に127.5%の充足率で推移しております。
ただし、今後食糧に関しましては、また
首都直下地震等が発生する場合これ以上必要となってまいりますことから、基本、備蓄に関しましてはこの127%の目標に完結されております。
これ以外に、市民の皆様方の自宅における食材の備蓄を今呼びかけているところでございます。ローリングストックという形で、市民の皆様が日ごろから冷蔵庫等に保管いただくという形で、防災講演会等でお知らせしております。
草加市が備蓄しているものに関しましては、20万5,000食という形になります。
続きまして、家具の転倒防止に関しまして御答弁申し上げます。
家具の転倒防止の決算額に関しましては、4万5,000円で、補助対象は5件となっております。
家具の転倒防止の補助金の実績に関しましては年々少なくなっているのが現状で、平成23年度の当初補助要綱を設置したときには100件、平成24年度には173件、平成25年度には26件、平成26年度には2件、平成27年度には2件、平成28年度には5件と、近年におきましては低推移となっております。
防災講演会等でさらなる普及を呼びかけておりますが、近年に関しては申し込みが現状としては少ない状況となっております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
佐々木委員。
◆佐々木 委員 被災者支援システムについて聞きますが、これは平成28年度業務委託している199万2,102円、この内容はどういう形で今進んで平成28年度やったのか、また、運用実績としてあるのか、教えてください。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 被災者支援システムの平成28年度における運用実績は、ありませんでした。
続きまして、決算報告させていただいている額に関しましては、運用業務委託の内容について御答弁申し上げます。サーバーの保守、住民情報等の連携、ソフトウエアのバージョンアップ、対応、操作研修のサポートということで実施しております。
以上でございます。
○委員長 佐々木委員。
◆佐々木 委員 これ、被災者支援システムは稼働しなかったということでいいのですか。罹災証明は発行して、職員が絡んで、そういったことは平成28年度なかったということですか。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 平成28年度におきましては、罹災証明を発行する部局に対しての研修は行いましたが、実際罹災証明を交付するということに関しましてはそういう事例が多く発生しておりませんので、ありませんでした。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、2款7項のうち市長室に係る部分に対する質疑を終了いたします。
次に、9款1項消防費の説明を求めます。
市長室長。
◎市長室長 9款1項消防費につきまして御説明申し上げます。
1目常備消防費につきましては、
草加八潮消防組合運営事業負担金(共通経費)及び
草加八潮消防組合運営事業負担金(単独経費)の2事業でございます。
予算現額21億9,733万5,000円に対しまして、支出済額は21億9,733万5,000円で、執行率は100%でございます。
主な内容といたしましては、消防組合の事業運営のための経費を、構成市が負担割合に応じて負担する共通経費及び構成市ごとに個別で負担する単独経費でございます。
次に、非常備消防費につきましては、消防団事業負担金(単独経費)1事業でございます。
予算現額4,845万3,000円に対しまして、支出済額は4,845万3,000円で、執行率は100%でございます。
主な内容といたしましては、消防団に係る経費を、当該消防団が所在する構成市が個別に負担する経費でございます。
3目消防施設費につきましては、消防庁舎整備事業負担金(単独経費)及び消防水利整備事業負担金(単独経費)の2事業でございます。
予算現額3,811万1,000円に対しまして、支出済額は3,811万1,000円で、執行率は100%でございます。
主な内容といたしましては、消防庁舎や設備の整備に係る経費及び消防水利の整備に係る経費を当該構成市が個別に負担する経費でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野 委員 単独自治体が個別に負担する単独経費の部分でお伺いしたいと思います。
草加八潮消防組合運営事業負担金のうち252万4,000円の単独経費の主な内容をお示しいただきたいと思います。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 草加八潮消防組合運営事業負担金の単独経費の主な内容に関しまして御答弁申し上げます。
デジタル無線に移行することに伴って不要となるアナログ無線設備の撤去及び
草加八潮消防組合草加市AED設置補助金交付要綱に基づいて1施設に対して交付している補助金と伺っております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 それから、あとAEDに関する負担も発生していると伺っておりますけれども、これは草加市の単独経費ではないのでしょうか。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 先ほど御答弁させていただきました
草加八潮消防組合草加市AED設置補助金要綱に伴う補助金に関しましては単独経費でございますが、それ以外のAEDに関しましては、共通経費として決算報告をさせていただいていると
草加八潮消防組合から伺っております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 252万4,000円の通信システム撤去費用のほかに、草加市が単独で負担するものとしてAEDの設置費用が入っているのではないですかという話ですけれども、それは幾らで、何件入っているのかお示しください。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 繰り返しの御答弁になります。
草加八潮消防組合草加市AED補助金交付要綱に基づきまして、1施設に関しまして、補助金額としておおむね15万円を支出しておりますということで
草加八潮消防組合から伺っております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 八潮市は、AEDを設置するときに、共通経費として各自治体の負担案分で、草加市は、70万円弱の負担をして、AEDをコンビニエンスストアに設置しているわけですけれども、何で草加市だけ単独で設置しなければいけないのですか。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 草加八潮消防組合運営事業負担金の単独費の中で、補助金として支出するものは15万円となっておりますが、そのほかに、共通経費といたしまして、草加市におきましてもAEDのリースに関する費用等が含まれていると
草加八潮消防組合から伺っております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 ちょっとわかりにくいのですけれども、草加市の場合、民間保育園とか幼稚園にAEDを設置していて、草加市の独自の補助要綱があって、それに基づいて設置したものに限り草加市の負担となるのでしょうか。それとも八潮市だけがコンビニエンスストアに設置しても、共通経費で設置できるようになっているのか、そこら辺が聞きたかったのですけれども、御答弁いただけますか。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 先ほどの補助要綱に関しましては、
草加八潮消防組合草加市AED設置補助金交付要綱に基づいて15万円の支出となっております。
草加消防で設置しましたAEDに関しましては、共通経費として、両市の消防の共通経費の中に含まれていると
草加八潮消防組合から伺っております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 要は草加市の消防が設置したAEDの例えばリース契約とかについては、
草加八潮消防組合の共通経費で草加市と八潮市で案分して賄うのだけれども、草加市の規約に基づいて幼稚園とか保育園に設置したときに補助を出す場合は、草加市独自の条例に基づいて補助するのだから単独経費になるので、平成28年度1件、そういう意味で補助がされたということで理解してよろしいのでしょうか、お伺いします。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 そのとおりでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 この保育園は、一部補助ですから、幾らのAEDを設置して、何分の1の補助がされて、どこの保育園なのか伺いたいと思います。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 平成28年度の補助に関しましてはじょうえん保育園で、補助金額が15万円程度と伺っております。
補助要綱におきまして、補助対象経費の2分の1以内とし、15万円を限度とするということで、
草加八潮消防組合草加市AED設置補助金交付要綱が設置されております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 その件についてはわかりました。
その次に、行政報告書に消防庁舎整備事業負担金というのが草加市の単独経費となっているのですけれども、この内容についてお示しいただきたいと思います。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 消防庁舎整備事業負担金の主な内容に関し御答弁申し上げます。
草加消防署北分署2階厨房の復旧修繕、非常用自家発電装置修繕、草加消防署庁舎水槽ポンプ修繕及び草加消防署西分署屋外掲示板設置工事などと
草加八潮消防組合から伺っております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 主に分署等の修繕ということで了解しました。
それから、あと消防水利整備事業負担金ですが、これも草加市の単独経費となっております。3,602万円の内容をお示しください。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 消防水利整備事業負担金の主な内容は、消防水利修繕、消火栓新設、防火水槽解体、工業用水道消火栓の撤去などと
草加八潮消防組合から伺っております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 3,600万円というかなりの金額が支出されているのですけれども、主なところはどこがこれだけ経費がかかっているのか、お示しいただけますか。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 主なものに関しましては、防火水槽の解体工事と
草加八潮消防組合から伺っております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 それで、
草加八潮消防組合につきましては精算に関する協定があって、契約差金などについては負担割合に応じて各自治体に返還されるというふうに伺っております。平成28年度は、歳入の側では返還がないのですけれども、この扱いはどうなるのか、伺っておきたいと思います。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 草加八潮消防組合に対する負担金の決算に関しまして御答弁申し上げます。
草加八潮消防組合に対する負担金につきましては、
草加八潮消防組合運営費負担金の支払い及び精算に関する協定の中で、第4条の規定に基づいて、
草加八潮消防組合の決算後精算することになっております。
この第4条の規定におきましては負担金の精算については甲が、甲におきましては、
草加八潮消防組合でございます。年度末までに負担割合に応じて乙へ、乙に関しましては、草加市でございます。返還するものとするという規定になっております。
このため、
草加八潮消防組合に対する負担金の決算額が予算額と同額となっております。
なお、平成29年度第2回消防組合定例会が平成29年11月に予定されており、精算に伴いまして返還金が生じた場合には、年度末までに負担割合に応じて返還金として返還されることとなっております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
吉沢委員。
◆吉沢 委員 非常備消防費のほうです。消防団員の条例定数230人、平成28年度が211人、平成27年度が219人、19人足りないわけです。この原因はどこにあるのか。
そしてそれから、男女を含めて211人の中で年齢構成、平均年齢は何歳になるのか。
さらに、消防水利整備事業負担金、先ほども質疑が出ましたけれども、3,602万円のうち、防火水槽の解体、これが主に占めるというふうになっております。これはどこの場所の解体なのか。それから、主なというふうになっておりますけれども、工事費用はどのくらいなのか。何者で競争したのか。どこが入札をしたのか。そして総額幾らで落ちたのか。入札率は何%だったのか。これを明らかにしていただきたいというふうに思います。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 最初に、消防団に関しましての御質問に関し、御答弁申し上げます。
消防団員定数が230名に対しまして、団員数は211名となっておりますが、原因といたしましてはなかなか集まらないということで
草加八潮消防組合のほうから聞いております。
平均年齢におきましては、平成29年3月31日現在で49.6歳と
草加八潮消防組合から伺っております。
あわせまして、先ほどのなかなか集まらないという御答弁をさせていただきましたが、広報して集まったものの、退職者が存在したことが大きな原因ということで
草加八潮消防組合のほうから伺っております。
次に、草加市防火水槽の解体工事の場所に関しましては、西町地内の1件になります。
金額に関しましては、平成29年11月に予定されている、平成29年度第2回消防組合定例会において決算審査が行われると
草加八潮消防組合のほうから伺っているところでございます。
あわせまして、金額に関しましては、おおよそで1,700万円程度というふうに伺っております。業者に関しては、二者の入札で、第一工業株式会社本店にて落札されている。落札率に関しましては、約98.8%程度ということで
草加八潮消防組合から伺っております。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 大変やりにくいですね。ということは、伺っておりますではだめなんだ。決算の審議をしているんですから、きちっと聞いて、そしてこうだということを、あなたは消防の代理をしているのですから、こうでございますと、伺っておりますではまたになっちゃう。だからそういうふうに変なものを勘ぐられてしまう。
そこで、先ほど平成28年度にもかかわらず、
草加八潮消防組合で審議をなされるというふうに伺っておりますということを発せられましたけれども、これは平成28年度の決算をやっている。にもかかわらず、そういう言葉はなぜ出てくるのでしょうか。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 繰り返しになりますが、平成29年度の第2回消防組合定例会が平成29年11月に予定されており、精算に伴いまして返還金が生じた場合は平成29年度末までに負担割合に応じて返還金として返還されるということになっております。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 でも、この工事は入札をし、完了したわけでしょう。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 草加八潮消防組合におきまして、決算の審査が平成29年11月に実施されるため、このような答弁になっております。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 そちらはそちらで、それは消防組合のほうだから、そういうような形でそっちはそっちでいいんです。ここは草加市議会の決算委員会なんですよ。関係ないとは言わないけれども、ここで単独で草加市が執行して、それで入札率も出たわけです。そしたらそういうふうな形で答えないと。
そこで、先ほど1,700万円程度ということを言いましたけれども、程度ではだめなんだ、98.8%というふうになっているのでしょう。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 平成28年度の防火水槽解体工事、西町地内の工事におきましては、1,728万円の見込みとなっているということで伺っております。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 見込みとなっているということでいいんですか、そういう答弁で。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 繰り返しになりますが、平成29年度第2回消防組合定例会が平成29年11月に予定されておりまして、そこでの決算報告がまだされていないがために、見込みという御答弁をさせていただいております。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 そうすると1,728万円ということで、98.8%で、第一工業が落札をした。2等賞はどこなんですか。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 御答弁申し上げます。株式会社誠環本店で、結果といたしましては低入札のため失格という形になっております。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 低入札で、幾らの低入札ですか。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 入札額に関しましては954万4,000円でございます。
以上です。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 これは2等賞ですから、全体で何者入ったかは、それはわからないのですか。2者だけなんですか。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 落札した業者を含めて2者でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、9款1項に対する質疑を終了いたします。
次に、11款1項災害復旧費の説明を求めます。
市長室長。
◎市長室長 11款1項災害復旧費につきまして御説明申し上げます。
1目公共施設災害復旧費につきましては、科目存置のため、執行はございませんでした。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、11款1項に対する質疑を終了いたします。
以上で、市長室に係る部分の審査を終了いたします。
次に、総合政策部に係る部分の審査を行います。
初めに、総合政策部の決算概要について総括説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 総合政策部におきましては、平成28年度に実施いたしました事業の決算について御説明を申し上げます。
決算総額といたしまして、人件費及び予備費を除き、予算現額86億1,089万8,720円、支出済額83億4,430万9,526円、執行率は96.90%でございます。
平成28年度の主な取り組みにつきましては、財政では、限られた財源を適切に配分し、最大限の効果を生み出せるよう、予算の編成及び執行管理を適正に行い、健全な財政運営に努めてまいりました。
財産管理及び庁舎建設につきましては、市庁舎及び市営住宅等の良好な維持管理を実施するとともに、新庁舎の建設に向けた基本計画を策定いたしました。
計画行政といたしましては、第四次総合振興計画第一期基本計画の目標に係る進行管理を行い、人口減少や人口構成の急速な変化に対応するため、地域経営の推進などに取り組んでまいりました。
情報推進につきましては、基幹システム及びOA機器の運用管理や情報セキュリティ活動を推進してまいりました。
男女共同参画及び人権施策につきましては、男女共同参画の実現及び人権意識の高揚を図るため、講座や研修会などの啓発活動を実施いたしました。
総合政策部では、第四次総合振興計画に基づき、快適都市を実現するため、地域経営の視点に立ち、持続可能な行財政の確立に向けた取り組みやマネジメントを推進してきたところでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の総括説明が終わりました。
次に、2款1項総務管理費のうち総合政策部に係る部分の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 2款1項総務管理費のうち、総合政策部に係る部分につきましては、予算現額32億686万7,720円、支出済額30億5,189万4,160円、執行率は95.17%でございます。
初めに、5目財政管理費につきましては、予算現額1億9,364万3,000円、支出済額1億8,169万71円、執行率は93.83%でございます。
主な内容といたしましては、財務運営事業の中での予算書及び行政報告書の作成に係ります印刷製本費、財務会計システム委託料、固定資産台帳整備業務委託料、ふるさと納税基金積立金などでございます。
次に、7目財産管理費につきましては、予算現額12億4,267万9,000円、支出済額11億7,969万4,916円、執行率は94.93%でございます。
主な内容といたしましては、市営住宅の維持管理費用のほか、市営借り上げ住宅の借上料、庁舎の維持管理に必要な光熱水費、各種修繕及び本庁舎管理業務、各種機器の保守点検等の委託料などでございます。
次に、8目庁舎建設費につきましては、予算現額11億9,641万7,720円、支出済額11億5,014万530円、執行率は96.13%でございます。
主な内容といたしましては、新庁舎建設に向けた基本計画策定委託料、庁舎建設基金への積み立てなどでございます。
次に、9目総合政策費につきましては、予算現額2,504万4,000円、支出済額2,385万2,741円、執行率は95.24%でございます。
主な内容といたしましては、振興計画審議会委員の報酬、地理情報システム、いわゆるGISの使用料、公共施設等総合管理計画策定業務委託料、広域行政の推進を目的とする二つの協議会への負担金、獨協大学地域研究プロジェクトへの負担金などでございます。
次に、10目高度情報推進費につきましては、予算現額3億7,714万3,000円、支出済額3億4,992万535円、執行率は92.78%でございます。
主な内容といたしましては、各種業務システム及び庁内
ネットワークの電算委託料、市役所と各施設を結ぶ
ネットワークの通信費、パソコンやプリンターなどの機器借上料などでございます。
次に、12目男女共同参画費につきましては、予算現額607万9,000円、支出済額550万1,575円、執行率は90.50%でございます。
主な内容といたしましては、男女共同参画さわやかサロンの運営、配偶者暴力相談支援センターの運営、男女共同参画フォーラムセミナーの開催に要した経費でございます。
次に、13目多文化共生交流費につきましては、予算現額384万4,000円、支出済額374万714円、執行率は97.31%でございます。
主な内容といたしましては、多国籍市民などへのサービスの充実を目的とした国際相談コーナーの運営、平和都市宣言の普及に要した経費でございます。
次に、17目公共建築政策費につきましては、予算現額307万5,000円、支出済額275万3,583円、執行率は89.55%でございます。
主な内容といたしましては、公共施設設計・監理等事務に係る経費でございます。
次に、19目諸費につきましては、予算現額7,129万7,000円、支出済額6,698万4,006円、執行率は93.95%でございます。
これは、土地開発公社に対する運営費貸付金で、金融機関からの借入金の返済資金でございます。
次に、20目財政調整積立金につきましては、予算現額8,764万6,000円、支出済額は8,761万5,489円、執行率は99.97%でございます。
ちなみに、平成28年度末現在高につきましては45億1,627万2,000円となってございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
2款1項のうち、総合政策部に係る部分に対する質疑中ですが、暫時休憩いたします。
〔「委員長」と言う人あり〕
──────────◇──────────
△資料の要求
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 委員会を閉じる前に資料要求しておきたいと思います。
広域行政の推進に係ります1,308万602円につきまして、埼玉県南四市まちづくり協議会、この負担金に基づく県南4市の事業の平成28年度歳入歳出決算と、それから、埼玉県東南部都市連絡調整会議の5市1町の負担金に係る歳入歳出決算書を両方いただきたいと思います。
○委員長 執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。
総合政策課長。
◎
総合政策課長 はい。
○委員長 では、お諮りいたします。
ただいま平野委員さんから資料の要求がございましたが、委員会としては資料の要求をするということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議はないようですので、そのように決定させていただきますので、よろしくお願いいたします。
暫時休憩いたします。
午後 零時02分休憩
午後 1時04分再開
○委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
──────────◇──────────
△資料の配付
○委員長 先ほど要求いたしました資料につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。
──────────◇──────────
○委員長 では、2款1項のうち、総合政策部に係る部分に対する質疑を行います。
質疑のある方は挙手をお願いします。
平野委員。
◆平野 委員 まず、最初に、広域行政の推進についてお伺いしたいと思います。
資料もいただきましたが、埼玉県東南部都市連絡調整会議負担金、平成28年度の決算では1,217万9,000円が決算額として出ているわけです。まず、この内訳をお示しいただきたいと思います。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 東南部都市連絡調整会議負担金の内訳でございますが、各市均等割としまして100万円、これは主に一般調査研究費の経費でございます。
それとまんまるよやくシステムの経費として1,117万9,000円となっております。こちらにつきましては印刷製本費ですとか、各職員の端末機器の賃借料、あとサーバーの使用料、こういったところが主要な内容となっております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 そうやって5市1町からお金を集めているわけですね。まず、100万円の均等割を5市1町から集めて600万円、それから、まんまるよやくに係る経費として、5市1町では4,235万7,000円、これが集められているわけです。
先ほど5市1町の連絡調整会議の決算書をいただきましたけれども、ここでちょっと違和感があるのは繰越金というものがございます。繰越金が平成28年度の決算では599万9,000円、これがどのような形で繰越金が発生しているのか。それから、決算の歳出のほうを拝見しますと、結局は事業がいろいろありますけれども、残ったお金が予備費として歳出のほうに計上されている。これはどのように扱われるのでしょうか。まず、その点についてお示しいただきたいと思います。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 まず、繰越金の状況でございますが、繰越金は、過去にふるさと創造資金、県の補助金でございますが、もともと予算計上しておりまして、その補助金が東南部連絡都市調整会議の中で申請を行われまして、そこで認められたものが不用額となって繰越額として積み重なったものでございます。ただ、その繰越額をそのまま繰越額として残しているのではなくて、そのほかまんまるガイドマップの作成、こういったものに使われまして、それの繰越金が残っていったものでございます。
その部分もございまして、予備費としては計上させていただいて、実際の年間の歳出で、単年度で比較しますと、実質的には東南部連絡都市調整会議につきましては、10万6,416円の赤字となっておりまして、繰越額の部分を充当して運用しているような形となっております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 御答弁いただきましたけれども、歳入の収入済額で599万9,367円、これはもともとは埼玉県からの補助金か何かわかりませんけれども、この東南部5市1町の連絡調整会議のところで、ずっと繰り越されてきたということでよろしいのですよね。一たん当該5市1町の自治体に返されて、また出してということではないですよね。協議会の中でずっと繰り越されたということですよね。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 各市町村のほうに戻されたという経緯はございません。この中で繰越額として残していったものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 それから、まんまるよやくに係る部分でも不用額が発生していると思うんです。結局各自治体はまんまるよやくに係る経費として111万7,900円を負担しているわけですけれども、結果的には予算現額に対して不用額が発生しています。これはまんまるよやくのシステムに関する費用としてはどれくらいの不用額が発生しているのですか。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 5市1町全体でございますが、19万9,584円の不用額が出ております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 ですから、まんまるよやくのシステム自体は不用額を出しているわけです。だけれども、5市1町の協議会で事業としては平成28年度、どんなものをされていましたか。それに係る費用は幾らだったのか伺いたいと思います。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 主な事業内容でございますが、調査研究費としましては自然資源専門部会の運営支援委託料、それが399万6,000円、それと観光専門部会の調査研究業務委託料が94万2,942円でございます。それとまんまるよやくの運用で4,246万3,416円、広域連携事業でございますが、まんまるバスツアーとして44万4,080円、あと婚活バスツアー、こちらが26万8,920円、その他研修会の費用としまして18万2,458円となっております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 それで、いろいろ一般質問で取り上げられました税金から支出するのはいかがなものかという意見もありました婚活ツアーが、結局委託料で大型バスの借上料が計上されております。これは一体どこでどういうふうに決定したのでしょうか。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 こちらの事業計画につきましては、各市の部長と課長が出席いたします幹事会がございます。こちらの中で事業内容を決定しまして、総会は各市の市長が出席をしておりますが、総会の中で事業計画を決定して執行しているものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 その婚活ツアーには何人が参加したのですか。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 全市の合計で40人でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 結局、各自治体から100万円均等割で出しておいて、まんまるよやくシステム自体は19万円を超える不用額を出しているわけです。ですから、111万7,900円の予算の範囲内でまんまるよやくシステムは機能できるわけです。
では、100万円どうしてなのかと言ったら、それぞれの議会には諮られないところで事業が決定され、しかも私はびっくりしたんですけれども、5市1町でやるのですから、草加市の公用車とか、越谷市も公用車やバスを持っています。そういうのでやっているのかと思いきや、大型バスを借り上げ、そして業務委託をして業者に婚活バスツアーをやってもらって、5市1町で40人しか参加しないという。結局は知らないところで消化事業が行われているというふうに言われても仕方がないようなやり方で、なおかつ先ほどちょっと御答弁がよくわからなかったんですけれども、予備費が平成28年度は幾らで、そのお金がどう扱われるのか、もう1回きちんと答弁いただけますか。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 予備費につきましては、予算上は447万円計上されております。実際の支出としましては予備費は支出をしておりません。これが結果的に不用額という形になっております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 そうしますと、この予備費を含め、さきのまんまるよやくシステムと、ほかにも不用額が出ます。その合計金額は幾らで、そのお金はどう扱われるのかお示しいただけますか。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 不用額としましては553万8,805円となっております。これにつきましては基本的には次年度の総会で決定いたしますが、これを繰り越ししているような状況になっております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 つまり結果的には、歳入として平成28年度に入ったのは599万9,000円、そして平成28年度不用額として残ったのは553万8,805円、600万円近いお金が繰り越されて、ここで知らないところで事業が決定されて使われているという、こういう形になっているのではないかと思うわけです。
ですから、毎回判で押したように100万円を集めるやり方とか、先ほど消防とか、その他、例えば獨協大学との共同研究事業なんかは2年に1回精算行為を行って、余った額はそれぞれの歳入に入れているわけです。草加市と獨協大学それぞれに返しているわけです。
消防についても、契約差金などが出れば、それを全部平成28年度精算して、翌平成29年度の歳入に入れるというシステムなわけです。これだけのお金を毎年毎年繰り越すというのは、税金の使われ方としては問題があるのではないかというふうに思うわけです。これについてはいかがでしょうか。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 他の同様の協議会においても、基本的に継続性のある事業におきましては繰り越すこととしておりまして、その年ごとに精算等は行っていないような状況となっております。
こちらの東南部都市連絡調整会議の部分につきましても、市民が公共施設を利用するというまんまるよやくシステムを運用している以上、ある程度の繰越額は必要ではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員
総合政策部長に御答弁いただきたいのですけれども、ある程度の域を超えているのではないですか。毎年こういう500万円を超える繰越額が計上されて、それは草加市単独で解決されるならいいですよ。だけれども、5市1町でやっている事業ですから、これはやはり5市1町で話し合ってもらわなければ解決策は見つからないと思います。議会でもこういう指摘があったということを受けて、やはりそれなりの対応をするべきなのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○委員長
総合政策部長。
◎
総合政策部長 この協議会での予算の仕組み、今、平野委員のほうから御指摘をいただきました。繰り越しをするということを、慣例的に今まで継続してきているわけですけれども、これは緊急的に行政課題を解決しなければいけないということも含めて、そういったときに突発的な予算も必要だということですとか、また、さっき
総合政策課長のほうから答弁がありましたように、まんまるよやくシステム、これはシステムを運用しておりますので、緊急的にとめることができません。なので、修繕とか、いつ発生するかわかりませんので、そういった意味では予算というのをしっかりと確保していくということも裏の話としてはございます。
ただ、今平野委員さんから御指摘をいただきましたように、やはり透明性ということも含めますと、そういった精算行為も含めて、協議会の取り組み内容とか予算の仕組みについては、幹事会で協議を行って、最終的には各首長が出席をする総会で決定をするという決定機関になっておりますけれども、私自身その幹事になっておりますので、その辺につきましては御指摘いただいた部分を含めまして、草加市の意向として伝えさせていただきます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 いただいた資料の中ですが、歳出で出ているまんまるバスツアーと婚活まんまるバスツアーというのは、これは別のものですか、伺います。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 全く別のものでございます。事業としては東南部連絡都市調整会議の中で実施しているものですが、実際、まんまるバスツアーの場合は一般の市民の方が対象となっていまして、婚活まんまるバスツアーのほうは40歳までの男女というところで、結婚を対象とする男女を募集しているものでございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 婚活まんまるバスツアーについては、委託料として26万8,920円という歳出だけで書いてあって、歳入のほうを見ると負担金しか書いてないのですが、40名参加したという答弁をもらったのですが、バスツアーの参加費が幾らで、収入が幾らあって、どこに入れられたのか。歳出としては幾らかかったのかを伺います。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 参加費につきましては、男性が5,500円、女性が3,500円になります。歳入の合計につきましては、負担金の中で計上しておりますので、これ自体での歳入の計上は把握しておりません。
実際の委託料でございますが、こちらまんまるバスツアーの委託料として26万8,920円となっております。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 何で負担金になるのですか。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 歳入としては入っているとは思うんですが、会計上は一般調査研究費の中に入っておりまして、その中での細目が出てないような状況になっております。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 一般調査研究費の中に入っているというのがよくわからないのですが、婚活まんまるバスツアーというものに、男性5,500円でしたか、参加して払った会費が負担金の歳入の一般研究調査費、市町村が負担しているこの1市町村当たり100万円と書いてある中に入っているということですか。一般調査研修費と書いてあるのは100万円しか負担金としては書いてなくて、6市町で600万円と書いてあるのですが、この中に100万円入っているということですか。どういうことですか。難しい話をしているのではなくて、もちろん参加費があると思うので、幾らかかって、どこに入っているのか、伺いたいのですが。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 申しわけございません。会費とはちょっと別のものでございまして、会費は会費で徴収して、委託料は委託料で全体の運営経費の中から払っているという形になっております。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 余計わからなくなるのですけれども、そうすると会費は会費でどこかで入っているはずですよね。どこに入っているのかわからない。
あと聞き方をちょっと変えますけれども、負担金4,835万7,000円の内訳を伺います。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 4,835万7,000円の内訳でございますが、草加市が1,217万9,000円、越谷市が1,526万6,000円、八潮市が608万円、三郷市が872万2,000円、吉川市が344万9,000円、松伏町が261万6,000円という形で負担金が入ってくるというような状況になっております。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 その合計額が4,835万7,000円になるということですか。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 そのとおりでございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 そうすると6市1町が払った負担金が4,835万7,000円に符合するのであれば、婚活バスツアーの会費が入る余地がないと思うんですけれども、どういうことなのか、難しいことを聞いているわけではなくて。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 申しわけございません。会費につきましては実費負担となっておりまして、当日の参加の昼食代ですとか、体験の部分のお金で支出しているということでございます。その中で委託料で賄われるということでございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 余計わからなくなるのですけれども、バスツアーの委託料で賄われている、会費が実費負担だとしても、会費が幾らと決まっていてもおのずと誤差は出ると思うんですが、どういうことですか。それが実費で含まれているから、会計上委託料の支出しか出てこないというのがよくわからないのですが、どういうことですか。
難しいことを聞いているのではなくて、幾らかけて、幾らの収入があって、この事業が実施されたかというのを聞きたいのですよ。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 申しわけございません。会費につきましてはやはり実費分として支出をしている形になっておりまして、歳入としては入ってこないような状況になっております。会費で実費分を払っておりまして、それ以外にまんまる婚活バスツアーを運営するのに委託料として支払いをしているという形だけでございます。
以上です。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 40名参加で、金額もきっちり何千円と決まって会費をもらっていると、おのずと差額が出てくると思うんですけれども、それ以上の費用をかけてやったということですか。今の御説明がいまひとつよくわかりにくいのですけれども。
○委員長 総合政策部副部長。
◎総合政策部副部長 私は、このケースではないのですけれども、実際の事業で、昔消費生活センターにいたときに、夏の親子の見学会を催しました。そのときに例えばお昼に幾らかかりますと、事前に予約しまして、お昼代を事前に徴収します。お昼にコーヒーつきで幾ら、徴収して、あとはおやつ代が幾らとか、それをそこで払って、そこで完結させておりまして、多分そういう類のものかなと思います。
○委員長 ほかにございますか。
浅井委員。
◆浅井 委員 ちょっと改めて確認をさせていただきますけれども、バス代については、それはこの事業としてやって、それ以外に個人がかかる、例えば食事代だとか、ほかの諸々のものについては個人が精算したから、この中にのってこないというふうに理解していいのですか。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 そのとおりでございます。
○委員長 ほかにございますか。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 最初からそういうふうに説明してもらえるとわかりやすいのですが、歳入で入っているというので。
この婚活まんまるバスツアー自体は、決まったのは予算編成、例えば負担金をもらうではないですか。負担金を予算で組む、今回平成28年度このくらい必要になりますという段階で決めて、予算積み上げ式で計上されているのか。それとも事業が始まってから、婚活まんまるバスツアーというのが平成28年度に入ってからやろうという話になったのか、いつごろこれが決まってきたのか伺います。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 東南部都市連絡調整会議におきまして、婚活まんまるバスツアーを実施することを把握できたのは、実際には平成28年2月に第1回の首長懇談会がございまして、ここで話が出てきております。2月の段階で出てきて、最終的には4月の総会の中で決まっていったということでございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 それで、そもそもこの埼玉県東南部都市連絡調整会議の目的は何でしょうか。その中で今回婚活まんまるバスツアーを実施したということだと思うんですが。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 埼玉県東南部都市連絡調整会議の目的でございますが、これは地域における調和のとれた発展を目指して、広域的な行政課題について調査研究を行いまして、広域的な連携を図るということがこの調整会議の目的でございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 それに婚活事業が当てはまるという解釈でよろしいのですか。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 全体の会議の中で、事業を検討する中で、こういった事業も必要だということで決まっておりますので、この東南部連絡調整会議の中の目的としては合致しているものというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 この点については、平成28年度の予算審議の中で、子育て支援センターのほうで婚活事業が計上されていて、そのとき浅井委員のほうから、子育て支援センターの目的と合致するのかということで質疑があったと思うんです。それとの関係では、今回婚活まんまるバスツアーで出ているということについては、草加市のほうとしては子育て支援センターのほうとの調整の上でこの話がなってきたのか、そのあたりは。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 草加市の予算の計上の段階ではこの婚活まんまるバスツアーの話は出ておりませんでした。先ほど御答弁したとおり、2月の段階でこの話が出てきましたので、草加市としては二重で計上したということではございません。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 結果としてはそうして出てきて、東南部都市連絡調整会議の趣旨に合致するもので、婚活まんまるバスツアーも合致してくると、連絡調整会議に合致する事業はどんどん広がってきてしまうのではないかという懸念もありまして、かつこういうのは、今平野委員のほうから資料請求した中で歳入歳出として出てくる。通常、草加市の歳入歳出決算の中では資料請求という段階を踏まないとこういうのがなかなか見えてこない、非常に不透明な事業にならざるを得ない側面があると思うんです。
このあたりについて、平成28年度、実際に婚活まんまるバスツアーという広がった事業が行われた中で、これは余り広げ過ぎるのはどうかと思うんですが、このあたりどのように整理されたのか伺います。
○委員長
総合政策部長。
◎
総合政策部長 お答えいたします。
婚活まんまるバスツアーがこの東南部都市連絡調整会議の取り組みとして合致しているかどうかという御指摘でございます。
平成28年度と、今年度も継続してやっております。この5市1町の地域内で生産年齢人口が減少しているという中で、喫緊の課題であるという議論がありました。取り組みの内容としては、男女の出会いの場を提供して、住環境や子育て環境の魅力を提供することで、結婚に結びつけるきっかけづくりというのが目的になります。それによりまして、地域内の定住人口の増加につなげて、結果として生産年齢人口が増加すれば、地域の活性化につながっていくのではないかというのが議題提起の中での話です。
ただ、参加している人数が少なかったり、事業検証は当然必要でしょうし、効果がなければやるべきではないと私も思っておりますので、それにつきましても、先ほどもお話をさせていただきましたが、幹事会の中でそういったことも強くお話をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
平野委員。
◆平野 委員 あと県南四市まちづくり協議会のほうも、では問題ないかというと、そこも私は以前から疑問を持っていまして、県南四市まちづくり協議会の平成28年度の事業の中で、昼食費、それから、茶菓子代とか、あるいは食糧費ということでの支給があったと思います。これはどんな事業で、どんな名目でこれが支出されていたのか伺いたいと思います。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 こちら県南四市まちづくり協議会につきましては、部会のほうを幾つか設けております。その中で会議と、あと研修ですね、こういったところをそれぞれの部会で行っておりまして、そこで講師に提供したものですとか、あと参加者に飲み物を提供したもの、こういったもので食糧費として計上しているものがございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 具体的に、例えばきょう出していただいた決算書では、それぞれの専門部会の交付金という形で出ているのですけれども、その詳細を、以前に資料でいただいたときに食糧費が入っていて、おやっというふうに思ったのですけれども、それぞれ部会ごとに昼食費とか食糧費、幾らかかっているのか、お示しください。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 教育文化スポーツ専門部会でございますが、こちらが講師の昼食費として3万8,635円支払っております。
あと商工振興専門部会、こちらのほうは支払っておりません。
あと都市計画専門部会、こちらのほうが茶菓子代としまして4,653円、あともう1回、6,548円のお茶代がございます。
続きまして、福祉医療専門部会、こちらのほうも会議のお茶代として2,000円を計上しております。
あと防災防犯対策専門部会、こちらのほうで食糧費として2,400円、あと視察研修の際の食糧費として2,400円、講師に対する手土産代が5,400円、あと講演会を実施しておりまして、その中での食糧費が2,400円、あと講師に対する手土産代が2,700円となっております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 なかなか議会にかからない、負担金を通じた広域の協議会の中では、食糧費が当たり前のように使われているわけです。こうした支出の仕方というのは、先ほども問題点を指摘しました。こちらは繰越金はさほどないのですけれども、繰越金がないからでは問題がないかというと、そういうものでもないと思うんです。この点についてもやはり見直しをかけていく必要があるのではないかと思うけれども、いかがかというのが1点です。
もう1点は、協議会ということで、先ほど来御答弁になっておりますけれども、これは地方自治法に定められた協議会なのかどうかというのを伺っておきたいと思います。
地方自治法に定められた協議会であれば、設けたときはその旨規約を告示するとともに、都道府県の加入するものにあっては総務大臣、その他のものにあっては都道府県知事に届けなければならないというふうになっています。今回の二つの協議会は地方自治法に基づく協議会なのかどうか、届け出を行っているのかどうか、伺っておきたいと思います。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 まず、食糧費、こういったところの扱い方でございますが、これにつきましては、次年度以降の幹事会等でその使用の厳格化を提案させていただきたいというふうに考えております。
また、地方自治法に基づく協議会かどうかということでございますが、こちらは二つとも任意の協議会でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 では、別な質問をさせていただきたいと思います。
まず、庁舎建設費ですけれども、平成28年度は第二庁舎の物件事後調査と物件補償が行われました。それぞれの金額と委託先業者名、落札率をお示しいただきたいと思います。
それから、補償件数と主な補償内容をお示しいただきたいと思います。
○委員長
公共建築課長。
◎
公共建築課長 旧第二庁舎解体工事前に実施した環境事前調査との比較により、工事による影響等調査するものが今回の事後調査でございまして、環境事前調査の受託業者でございますが、荻原建築設計測量事務所というところになってございます。金額については落札額が102万6,000円、設計額が142万4,520円ということで、落札率については72%になっております。
あと補償の内容でございますが、旧第二庁舎解体工事前の平成25年度において実施した事前調査、6棟の建物所有者へ、今回の事後調査の要否について確認したところ、3棟については調査不要、残りの3棟について調査を行う旨の申し出があったため、3棟を対象とした事後調査を実施いたしました。
その後、調査を実施した3棟のうち2棟について損害が生じておりまして、第二庁舎建て替えに起因するものであると判断いたしましたことで補償いたしました。
具体的な補償の内容でございますが、1棟につきましては、建物基礎と玄関ポーチ床タイル接合部の亀裂、もう一つが外壁材固定ボルト保護モルタル欠損、こういう内容になってございます。こちらのほうが金額が14万8,500円となっております。
もう1件が第二庁舎北側の鉄骨造の6階建ての事務所でございます。こちら外部出入り口床タイル及び土間コンクリートたたき欠損、それから、コンクリートたたきと建物基礎の亀裂、出入り口コンクリートたたきの亀裂、建具開閉に伴うふぐあい、こちらが判明したために補修に係る費用を補償いたしました。
残りの1棟につきましては、申し出がなかったために、今回補償はいたしておりません。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 その点についてはわかりました。
それから、あと新庁舎のほうです。建設基本設計策定業務委託料が300万2,400円決算で出てきております。この落札業者名、落札率をお示しください。
○委員長
公共建築課長。
◎
公共建築課長 基本計画策定業務委託の落札者でございますが、こちらは株式会社桂設計でございます。落札金額は300万2,400円となっております。こちら落札率につきましては31.8%でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 31.8%という大変低落札率ですけれども、これで問題がないのか、調査を行ったのか伺います。
○委員長
公共建築課長。
◎
公共建築課長 本市の新庁舎建設基本構想の時点で、策定や西棟の設計業務にかかわった設計業者が桂設計でございまして、これまでの実績やノウハウ、こちらを持ち合わせていたことにより、最も低い金額で入札できたと思われます。業務体制、履行能力等については、ヒアリングを行った上で、入札金額で業務を遂行できるということで契約した次第でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 では、高度情報推進費についてお伺いしたいと思います。
平成28年度マイナンバー制度関連の決算額として、どのような事業に幾らかかったのか、まずお示しいただきたいと思います。
○委員長
情報推進課長。
◎
情報推進課長 決算書にあります基幹システム運用管理事業、こちらが住民記録、税、福祉などの基幹システムの運用管理に関する事業でありまして、この中の電算委託料1億7,888万8,857円、このうちの3,663万9,686円がマイナンバー制度関連で、各システムの改修に要した委託料となります。このほか電算委託料の下にございます社会保障・税番号制度負担金267万8,000円がマイナンバー制度関連となります。
委託料の内訳といたしましては、住民基本台帳システムが200万円、地方税システムが165万円、宛名システムが450万円、福祉システムが1,949万4,400円、宛名システム等保守業務が899万5,286円となります。
なお、社会保障・税番号制度負担金は、マイナンバー制度の対応において、中間サーバーという仕組みを全国の自治体が共同で運営する必要がありまして、この仕組みの運用保守に関する負担金となります。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 マイナンバー制度のシステム改修については、100%国が負担するという触れ込みで行われたものと伺っておりますけれども、実際に決算ではどうであったのか伺いたいと思います。
○委員長
情報推進課長。
◎
情報推進課長 マイナンバー制度対応のためのシステム改修費については、100%補助金が出るシステムと、3分の2の補助金、残り3分の1は交付税措置となるシステムがあります。いずれの場合においても、国の定める基準額が上限となりますので、この額を超えた分について草加市の負担となります。
平成28年度分では、基準額内に全ておさまっておりますので、基本的に草加市負担分はございません。ただし、補助金の単位が1,000円単位であるため、端数で400円が草加市の負担となっております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 改修では、草加市の負担は、端数はあるけれども、負担は基本的にないということです。それ以外の部分では草加市の負担が出ているのではないかと思います。それがどれくらいなのか、伺っておきたいと思います。
○委員長
情報推進課長。
◎
情報推進課長 改修費以外には運用に係る費用がありまして、これについては国の補助金は出ませんので、全額草加市の負担となります。平成28年度は中間サーバーの運用費が244万5,000円、宛名システム等保守業務が899万5,286円、合計1,144万286円となります。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 結局はマイナンバー制度導入にも草加市の負担が1,100万円を超えて発生しているということだと思います。
加えまして、マイナンバー制度も導入される中、セキュリティの確保が大変大事な事業になっているかと思います。セキュリティ管理事業では平成28年度にどんな対策を行ったのか、伺っておきたいと思います。
○委員長
情報推進課長。
◎
情報推進課長 セキュリティ対策といたしましては、職員研修等のソフト的な対策とセキュリティ機器導入などのハード的な対策がございます。
セキュリティ管理事業では、このうちソフト的な対策を行っており、具体的には情報推進課に設置のサーバーや
ネットワーク機器の管理状況等の内部監査、あと職員向けの情報セキュリティ研修を行いました。職員向け研修については行政報告書にも記載しておりますが、平成28年度は5回開催し、192名が参加いたしました。また、平成28年度からの新しい取り組みといたしまして、情報セキュリティに関するe−ラーニングというものを取り入れました。これは
インターネットを利用した学習の仕組みで、職員27名が受講いたしました。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 行政報告書に繰越明許事業で、情報セキュリティ強化と書いてありますけれども、これはどういうものでしょうか。
○委員長
情報推進課長。
◎
情報推進課長 行政報告書ですが、平成27年度繰越明許事業ということで、こちらは国の補助金を活用し、ハード的な情報セキュリティの強化を行った事業となります。具体的には、まず日常的にマイナンバーを扱うパソコン、これはパソコンのセキュリティを高めるため、これらのパソコンにつながる
ネットワークをほかの
ネットワークから分離いたしました。
次に、
インターネット閲覧の仕組みとして、仮想プラウザというものを導入しました。これは専用サーバー内に仮想的なパソコンを複数つくりまして、そこで
インターネット接続を行い、その画像情報、画面に充てる情報のみをパソコンに転送するもので、
インターネット閲覧を終えたタイミングで、仮想パソコン自体が消滅するので、ウイルス感染や情報漏えいのおそれがないものとなります。
現状は本庁舎西棟、教育委員会が入っているぶぎん草加ビル及びFTビルの一部の所属で利用しています。さらに移動の履歴を記録するシステムなども導入しております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 そういう対策はとっていらっしゃるということですけれども、今はマイナンバー制度も導入され、電子データとしてまとまって情報が入っているので、USB一つですぐに情報を抜き取ることができるし、なおかつ民間株式会社もその情報にアクセスしているという点では、本当にそれで100%情報漏えいを防ぐことができるのかなという疑問がわくのですけれども、そういう対策はどのようにとっておられるのか伺いたいと思います。
○委員長
情報推進課長。
◎
情報推進課長 例えばですが、高度なセキュリティ機器を導入しても、それを利用する人が、職員とかですが、利用方法を誤れば、セキュリティの事故は起きてしまいます。もちろん利用方法を間違えないような仕組みを導入することで防げる事故もありますが、やはり人がかかわりますので、100%防げるということはございません。また、ウイルスや攻撃の手段は日々新しいものが出てまいりますので、それらに対応していく必要もございます。
このようなことから、今後もソフトとハードの両面で、継続的に新たなセキュリティ対策を図っていく必要があると考えております。
また、情報漏えいの対策といたしましては、業務システムなどにおいては、誰がどのようなデータを閲覧したかということをわかるような形で、操作の履歴なども保持しておりますので、こういったもので漏えいの対策というものを行っているところでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 次に、男女共同参画費、平成28年度の相談事業について、DV相談件数のうち一時保護件数、それから、担当職員の配置状況、臨時職員の対応件数、配置状況、前年度との比較も含めてお示しいただきたいと思います。
○委員長
人権共生課長。
◎
人権共生課長 まず、DV相談件数につきましては、平成28年度460件、平成27年度につきましては598件でしたので、138件の減となります。
それとDVで緊急を要する事案があった場合の件数ですが、こちらは2件ございまして、こちらにつきましては職員も同行しております。
担当相談者数につきましては3人体制でやっております。
まず、草加市文化会館内にございますさわやかサロンにおきまして、女性の生き方なんでも相談、こちらのほうで1名、それと人権共生課内にございます配偶者暴力相談支援センターの中で、2名体制でやっております。こちらにつきましては、平成27年度から続けました、4月から8月まで相談員の欠員がございまして、9月から3人体制に戻りました。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 去年は、決算委員会の中で欠員が生じて、そこが問題になっていたんですけれども、9月からは3人体制に戻ったということで理解しました。
次に、多文化共生交流費ですが、平成28年度の事業の特徴、内容をお示しください。
○委員長
人権共生課長。
◎
人権共生課長 多文化共生交流費でございますが、こちらにつきましては国際相談コーナー、こちらは特定非営利活動法人Living in Japanに任せております。こちらのほうはスタッフ12名で、協力者が72名登録しております。
主な活動でございますが、日本語が十分できない外国児童・生徒のサポートや外国籍市民の生活サポートなど、通訳、翻訳相談などを行っております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 では、次に平和事業について、多文化共生交流事業同様、平成28年度の事業の特徴と内容についてお示しいただきたいと思います。
○委員長
人権共生課長。
◎
人権共生課長 平和事業につきましては、平成28年度主な事業としまして、平和の日講演会、昨年度につきましては「松元ヒロソロライブ」を行いまして、137人の参加がございました。
そのほか平和パネル展、こちらは草加市内公共施設を使いまして、「沖縄戦」「原爆と人間」「イラク戦争と子どもたち」「東京大空襲」などのパネル展のほか、市民の協働で作成しました折りヅルのオブジェ「平和へのはばたき」を展示いたしました。
こちらのパネル展につきましては、観覧者数は計測できておりません。
そのほか平和DVD「The Great Days of the Century−激動の記録−」の上映会を開催しまして35人の参加がございました。そのほか平和施設見学会、東松山市にございます丸木美術館、小川町にございます埼玉伝統工芸会館を見学し、参加者は30名いらっしゃいました。
主なものについては以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 それでは、公共建築政策費についてお伺いしたいと思います。
公共建築では各部から執行依頼を受けております。部の件数は結構ですので、工事件数、委託件数、修繕件数、それぞれ合計で何件だったか、お示しください。
○委員長
公共建築課長。
◎
公共建築課長 平成28年度の工事、委託、修繕の内訳でございますが、工事件数は50件、委託件数は16件、修繕件数は10件となっております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 委託を受けた主な工事件数、これはどんなものが平成28年度行ったのか、伺っておきたいと思います。
○委員長
公共建築課長。
◎
公共建築課長 工事の主な内容につきまして御回答申し上げます。
主なものといたしましては、草加市役所本庁舎西棟空調等改修工事、それに草加市文化会館ホール等音響設備改修工事、公立保育園建設工事、こちら、建築、電気、機械3件でございます。あとやつかかみ保育園耐震補強等工事、小学校トイレ改修工事3件、こちらが今回氷川小学校B棟、八幡北小学校A棟、長栄小学校A棟、それから、新田小学校C棟建具改修工事、瀬崎中学校校庭整備工事、中央公民館ホールつり物設備更新工事、それと消防団第二分団第二部機械器具置場設置建設工事でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 これだけ重要な草加市の公共建築物に対して、設計、工事、あと委託修繕等も行っていただいているわけですけれども、職員体制についてはどうなっているのか、伺っておきたいと思います。
○委員長
公共建築課長。
◎
公共建築課長 職員体制について御答弁申し上げます。
工事の設計・監理等に係る職員は11名で、職員体制は課長、課長補佐が1名ずつ、工事の設計・監理に係る課長補佐兼係長1名、主幹兼係長1名、係長1名、その他の職員6名でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 合計11名で、これらの工事監督等をやっていただいているわけですけれども、建設業退職金共済制度、いわゆる建退共の貼付についても所管しているところで指導を行っていただいております。この実績についてお示しいただきたいと思います。
○委員長
公共建築課長。
◎
公共建築課長 建設業退職金共済制度についての貼付枚数等の実績についてでございますが、建設業退職金共済制度に加入している件数といたしましては53件中31件、その他が中小企業退職金制度や自社の退職金制度ということで22件となっております。
建設業退職金共済制度に加入している31件についてでございますが、証紙の購入枚数につきましては2,787枚、そのうち貼付枚数につきましては2,095枚、75.17%となっております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、2款1項のうち総合政策部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
次に、3款1項社会福祉費のうち総合政策部に係る部分の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 3款1項社会福祉費のうち総合政策部に係る部分につきましては、5目人権推進費でございます。
予算現額297万6,000円、支出済額248万3,236円、執行率は83.44%でございます。
主な内容といたしましては、人権啓発のための各種研修会、啓発活動など、人権施策を推進するための経費、同和問題を初めさまざまな人権問題の解決を目指して活動している団体への補助金などでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野 委員 草加市人権推進対策補助金についてお伺いしたいと思います。
この72万円ですけれども、これは部落解放同盟草加支部に前年と同様に助成されたものなのかどうか伺います。
○委員長
人権共生課長。
◎
人権共生課長 草加市人権推進対策補助金の72万円の支出先につきましては、部落解放同盟草加支部でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 これは毎回指摘しているんですけれども、同和事業は、昭和44年に10年の時限立法で同和対策事業特別措置法が施行されまして、それに基づいて行われてきたのですけれども、平成14年に終了して、その後、人権教育啓発推進法ということで、人権問題として他のさまざまな人権問題と同様に扱われることになったわけですが、実は平成28年度に部落差別の解消の推進に関する法律が施行されたかと思います。
この法律は、第6条で、部落差別の実態に係る調査を行うものとするというふうに書かれてあるなど、この法律を盾に、個人情報の収集を可能にするものとなりかねないということから、我が党はこの法律そのものに反対しておりますけれども、平成28年度から実は施行されているかと思います。
国からどのような協力の要請がきて、どう対応されたのか。72万円の支出にかかわっては団体からの要請等はなかったのか伺いたいと思います。
○委員長
人権共生課長。
◎
人権共生課長 まず、こちらの法の施行を受けまして、国や県から各自治体への何らかの指示や要請はあったかというような内容かと思います。今のところ、指示及び要請は特にございません。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 今のところは国からの特段の指示がないというふうなことであると思います。ただ、参議院では、過去の運動団体の行き過ぎた言動と部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることもあわせて総合的に施策を実施することと附帯決議に書かれてあります。こうした点に配慮した対処を図るべきではないかと思いますが、どう対応されたのか伺いたいと思います。
○委員長
人権共生課長。
◎
人権共生課長 まず、附帯決議につきましては、法的拘束力はございません。ただ、具体的な対応につきましては、同法の趣旨や意義を広く周知することが自治体に課せられた役割と考えますので、調査を含めまして、14市町で構成します北足立郡市町同和対策推進協議会と連携を図りながら、国や県の動向を見守りながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 1点だけ、この法律施行に当たって特に強調されているのが、えせ同和対策です。同和を騙って、高額の商品を売りつけたりとか、さまざまなおどしをしてくるみたいな点については、対策が強化されるというふうに伺っておりますが、その点についてはどのようになされるのか伺いたいと思います。
○委員長
人権共生課長。
◎
人権共生課長 人権共生課では、毎年年度末にかけまして、人事異動に伴いましてえせ同和行為がふえてまいりますので、草加市のHyperねっとの掲示板に職員に周知するほか、外部団体へも周知を図っているところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、3款1項のうち総合政策部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
次に、12款1項公債費の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 12款1項公債費につきましては、予算現額54億105万5,000円、支出済額52億8,993万2,130円、執行率は97.94%でございます。
ちなみに、前年度と比較をいたしまして額にして2億2,154万3,803円、率にして4.37%の増でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、12款1項に対する質疑を終了いたします。
次に、13款1項予備費の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 13款1項予備費につきましては、当初予算額1億円のうち、他の支出科目に充当いたしました額は8,399万8,000円で、残額は1,600万2,000円となっております。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、13款1項に対する質疑を終了いたします。
以上で、総合政策部に係る部分の審査を終了いたします。
次に、総務部に係る部分の審査を行います。
1款から10款までの人件費の説明を求めます。
総務部長。
◎総務部長 それでは、歳出のうち人件費につきまして一括して御説明申し上げます。
説明の資料につきましては、1款から10款までにかかわりますので、行政報告書の一般会計決算節別集計表に基づきまして御説明させていただきたいと存じます。
人件費に係る部分につきましては、1節から5節までと、19節の負担金、補助及び交付金の一部でございます。
それでは、全体について御説明申し上げます。
平成28年度の歳出総決算額は、総決算額703億49万1,622円に対しまして、人件費は87億5,564万4,177円でございます。前年度の人件費107億2,404万1,914円と比較いたしますと19億6,839万7,737円の減で、率にいたしまして18.4%の減となっております。
また、歳出に占める人件費の割合は12.5%で、市税決算額355億5,608万1,945円に対する割合は24.6%でございます。
次に、節別の御説明を申し上げます。
まず、1節報酬は、4億2,787万3,206円で、対前年度比1億2,330万9,410円の減、率にいたしまして22.4%の減となっております。減となった理由でございますが、国勢調査員及び非常勤特別職の報酬の減によるものでございます。
次に、2節給料は、37億3,448万2,459円で、対前年度比7億9,647万9,552円の減、率にいたしまして17.6%の減となっております。減となった理由ですが、定期昇給及び人事院勧告に基づく給料の改定などによる増額はあるものの、
草加八潮消防組合への消防職員の人件費移管に伴う減額によるものでございます。
次に、3節職員手当等は、25億2,044万4,189円で、対前年度比5億7,254万5,471円の減、率にいたしまして18.5%の減となっております。減となった理由ですが、人事院勧告に基づく勤勉手当の率の引き上げなどによる増額があるものの、
草加八潮消防組合への消防職員の人件費移管に伴う減額によるものでございます。
次に、4節共済費でございますが、15億3,197万5,315円で、そのうち人件費といたしましては12億9,261万9,276円で、対前年度比2億8,363万3,723円の減、率にいたしまして18.0%の減となっております。減となった理由は、旧市町村職員恩給管理組合追加費用率の減に伴う減額及び
草加八潮消防組合への消防職員の人件費移管に伴う減額によるものでございます。
次に、5節災害補償費は、61万5,952円で、対前年度比14万9,048円の減、率にいたしまして19.5%の減となっております。減となった理由は、見舞金の減などによるものでございます。
次に、19節負担金、補助及び交付金でございますが、2款総務費、1項総務管理費、18目恩給及び退職年金費の総合事務組合市負担金、これは特別負担金を含みますが、7億7,960万9,095円で、対前年度比で1億9,228万533円の減、率にいたしまして19.8%の減となっております。減となった理由は、退職手当負担金率の引き下げなどによる減額及び
草加八潮消防組合への消防職員の人件費移管に伴う減額によるものでございます。
以上が人件費に係る歳出1款から10款までの総体的な説明でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野 委員 草加市の職員が少ないということで毎回質問しておりますけれども、平成28年度の条例定数と実際の職員数、充足率がどうなっているのか伺いたいと思います。
それから、県内ランキングで、充足率は県内40市中何位になるのか、また、平均年齢も伺いたいと思います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 平成28年4月1日現在の条例定数につきましては2,108人でございます。これに対して実職員数は1,701人で、充足率は80.7%でございます。
県内順位といたしましては、40市中、低いほうから5番目となっております。
また、職員の平均年齢につきましては、39.1歳でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 ちなみに、県内で1位の市はどこで、充足率は何パーセントくらいになるのか伺いたいと思います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 平成28年4月1日現在で、充足率の一番高い市は越谷市になりまして、充足率は98.6%になっている状況でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 1位と2位が隣り合わせていて、越谷市は埼玉県内最高の充足率、草加市は下から5番目という状況ですけれども、職員1人当たりというふうにするともっと客観的に見れるかと思います。
職員1人当たりの人口と、埼玉県内40市中の順位について伺いたいと思います。それから、職員1人当たりの人口が多いワースト3の市と、県内の平均値について伺っておきたいと思います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 埼玉県内の市で病院を有しているとか、消防が広域化されているかなど各市の状況が異なりますので、全体の職員数から消防、病院、水道を差し引いた人数で申し上げますと、平成28年1月1日現在の人口24万5,878人に対しまして、平成28年4月1日現在の職員数は1,091人になります。職員1人当たりの人口にしますと225人となっております。
こちらの数字につきましては、県内40市中最も多い人数となっており、2番目は春日部市の220人、3番目は和光市の207人となっている状況でございます。
また、県内40市の平均は180人という状況になっております。
以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 つまり人口に割り返して平等に、条例というのは各自治体で決めるからばらつきがありますけれども、職員1人当たりの人口にすると、総じて平等に職員の足りないか足りているかという状況はよくわかると思います。その職員1人当たりの人口にしましても225人ということで、埼玉県内の平均180人から45人も多い。つまり職員1人当たり抱える人口が多いということになるわけです。
では、ワースト1ですから、せめて県平均の180人にするためには、草加市の職員はあと何人とする必要があるのか、平成28年度決算ベースでお示しいただきたいと思います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 職員1人当たりの人口を180人にするためには、職員数は1,364人でございますので、あと275人必要になることになります。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 それだけ草加市は県平均から比較しても少ない職員で頑張っているというわけです。
したがって、有給休暇の取得率も低いのではないかと思います。平成28年度の取得状況はどうだったのか。昨年度との対比でもこれをお示しいただきたいと思います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 年次有給休暇の取得状況でございますが、これは他の会計を含む市役所全体の数値でお答えさせていただきます。
平成28年度は、平均付与日数36.9日に対しまして、平均取得日数は9.2日、平成27年度は、平均付与日数37.9日に対しまして、平均取得日数は8.3日となっておりまして、昨年に比べ、平均取得日数は約1日ふえている状況でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 有給休暇がなかなか取得できない中ですけれども、残業時間について、これも毎回伺っております。
まず、部署で残業が最も多かった部署、上位3というか、ワースト3がどのようになっているのか。あと残業時間数もどのようになっているのか伺います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 残業時間が多かった部署でございますが、1番目が市民税課で、年間1人当たり520時間、2番目が財政課で515時間、3番目が都市計画課で491時間という状況でございました。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 今度は部署ではなく、職員のほうでは、最も多く残業した職員はどの課の職員で、何時間の残業をしたのか、伺います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 平成28年度に最も多く残業した職員は、福祉課の職員で、時間といたしましては984時間でございました。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 ちなみに、2位、3位も同様に伺っていいですか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 2番目に残業を多くした職員につきましては、都市計画課の職員で980時間でございます。3位につきましても、同じく都市計画課の職員で967時間という状況でした。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 この福祉課の方、都市計画課の方、都市計画課の方が、わかればなのですけれども、残業代がつく職員なのかどうかということと、毎年多いのは保育課であったり、福祉課であったりだとは思うんですが、今回、都市計画課、財政課、市民税課のほうで残業代が多かったというのは今までと違うのかなと思いますが、もしわかれば、このあたり伺います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 まず、時間外勤務が多かった職員の職位、職層でございますが、1番多かった職員、2番目に多かった職員は、主査級以上の時間外がつかない職員、3番目の職員については、時間外のつく一般の職員でございました。
あと平成28年度市民税課が一番残業時間が多かったということでございますが、こちらは伺っているのが、マイナンバーシステム等の制度が導入されたことによりまして、若干草加市のほうに税情報がくるのがおくれていたり、そういったことで作業するスパンが短くなったりしたのがございまして、当初賦課までの間に集中して時間外勤務をやるような状況になったと聞いております。また、都市計画課につきましては、平成28年の途中から柿木地区の整備事業等を行い始めておりますので、こちらの部分が影響しているものかと推測されます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
平野委員。
◆平野 委員 それで、残業もつかない管理職も含め、残業900時間を超えて行い、扱う人口が埼玉県内一多く、そういう中で特に問題になっているのが、先ほど福祉課はワースト1かということですけれども、ケースワーカーがたくさんの案件を抱えなければいけないということで問題になっております。
平成28年4月1日時点で、どの課に何人のケースワーカーが配置されて、また前年度と比較して何人ふえたのか、伺っておきたいと思います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 平成28年度のケースワーカーの配置状況でございますが、福祉課が28人、長寿支援課が4人、障がい福祉課が12人、子育て支援課が2人、子育て支援センターが5人、計51人でございました。
前年度と比較しますと5人の増となっておりまして、その内訳は福祉課に4人の増、障がい福祉課に1名の増となっている状況でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 それでケースワーカーが抱えているケースについて、平成28年度の担当世帯数と県内順位、それから、平均では何世帯受け持っているのか伺いたいと思います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 草加市の生活保護を担当しているケースワーカーにつきましては、平成29年3月の数字で申し上げますと、対象世帯数3,105世帯に対しまして、28人のケースワーカーで対応を行っておりました。ケースワーカー1人当たりの担当平均世帯数としましては110.9世帯でございます。こちらにつきましては県内40市中ワースト5位でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 あと先ほどの残業代の部分では、残業代がつかない方が1位、2位ということですけれども、職員全体の中で残業代がつかない職員がどのくらいいるのか、まず伺います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 残業代がつかない職員の割合でございますが、平成28年度の一般会計の職員数1,064人のうち、管理職の人数は390人でございました。率にしますと36.7%という状況でございました。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 36.7%のうち、いわゆる名ばかり管理職といいますか、部下が1人もいないような管理職の方がどのくらいいるのか伺います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 管理職390人のうち部下がいない人数につきましては123人、率にしますと31.5%という状況でございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 あと学校給食の調理士について伺っていきますが、平成27年度、平成28年度の人数の増減と、平成28年度の国基準、草加市基準との比較で伺います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 学校調理士の人数でございますが、平成27年度の50人に対しまして、平成28年度も50人と同様の体制になっております。
平成28年度の学校調理士の国基準は82人でございます。これに対して実際の調理士の配置人数は50人で、32人が不足しているという状況でございました。
また、草加市基準では104人となっておりまして、54人の不足ということになっております。草加市基準への不足54人につきましては、臨時職員を64人配置して対応を図っていった状況でございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 もう一つ、保育士についても、同様に平成27年度、平成28年度の人数の増減、あと平成28年度については国基準、市基準との比較で同様に伺います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 保育士の人数でございますが、平成27年度の171人に対しまして、平成28年度も171人と同様の体制となっておりました。
次に、平成28年度の保育士の国基準でございますが、182人でございます。これに対して、実際の保育士の配置人数は171人で、11人の不足という状況でございました。
また、草加市基準に対しましては201人となっておりまして、30人の不足ということになります。草加市基準に対しての不足30人につきましては、臨時職員を72人配置して対応を図っているところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
平野委員。
◆平野 委員 御説明いただきましたけれども、県内一少ない職員で、残業もつかない管理職が残業し、名ばかり管理職も約3割いて、その中で賃金のほうはどうなのかということを伺いたいのですけれども、職員1人当たりの平均給与は幾らで、前年度と比較してどう増減しているのか伺いたいと思います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 職員の平均給与につきましてでございますが、こちらは共済費ですとか、退職手当、市負担金を除いた数字で答えさせていただきます。
平成28年度の年間の平均給与は約574万円でございます。これに対して平成27年度の平均給与は588万円と、約14万円の減額となっている状況でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 この14万円の前年度比減の主な理由は何でしょうか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 高齢者の退職と新規採用による新陳代謝が主な原因となっていると思います。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 1点、今回、人件費全体で見ると消防の影響が出たということですけれども、業務の面では、消防が広域化されたことで、職員課の業務量としては影響は出たのかどうか伺います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 消防の組合化に伴います職員課の業務量の増減は特にはございません。給与計算等、そういった人事管理を職員課でやっておりましたけれども、人数が233人減っておりますが、そのことについての具体的な影響はないと考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
吉沢委員。
◆吉沢 委員 人件費だとか、いろいろ職員の数だとか出ました。さて、職員の数は少ない、給料は先ほど言うように、平均が平成28年度は574万円、そして平成27年度は588万円、草加市のラスパイレス指数は県内で何番ですか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 平成28年4月1日現在の草加市のラスパイレス指数でございますが、100.9でございます。こちらは県内39市中高いほうから14番目となっている状況でございました。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 そうすると、臨時職員、正職員を含めた総人件費に対する市民1人当たりの負担及び世帯数でいうと、1世帯当たりの負担数はどのくらいになりますか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 平成28年4月1日現在の人口24万5,878人に対しまして、臨時職員を含む総人件費が106億9,125万7,842円となりまして、1人当たり4万3,481円となります。また、世帯につきましては、平成28年4月1日現在で11万1,058世帯となりまして、先ほどの総人件費に対しまして、1世帯当たり9万6,267円となるものでございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 そうすると、先ほど草加市の条例定数は2,108人、そして職員の実数は1,701人です。草加市は埼玉県内平均に275人足りない、こういうことが判明いたしました。
そこで、なぜ草加市はそういう形で少ないかという、こういう根本的な問題が出てくるんです。決算上は当然これは少ないということがわかっている、入れなくてはならない。しかし、人件費がかかる、なかなか入れられないという形で、市民に説明するにはこういうところから決算をしていかなければいけないですよ。
ところで、275人を採用した場合は、初任給がもう決まっているわけだから、幾ら市民負担になるのですか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 申しわけございません。初任給という数字の人件費がございませんで、1人当たりの人件費という数字で出させていただきました。それでいきますと、あと275人雇うためには、20億2,408万3,050円かかる試算になります。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 1人当たりの人件費って幾らで計算しているの。幾らを計算して20億円になるのですか。だめだ、平均では。平均では草加市が損をしちゃうんだ。大卒初任給だ。もっと下がるわけだ。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 大学卒の初任給の給料、それから、地域手当、期末勤勉手当を年間足した数で申し上げますと、1人当たり約296万1,000円となりまして、あと8億1,432万6,000円ほどかかるような試算になります。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 今なぜこれを聞いたかというと、職員の採用の問題で全体を網羅して埼玉県の平均や、さらには草加市のラスパイレス指数、こういうのを入れて、これを基礎にして、そして人員を図っていかなくては本当はいけないのですよ。誰が市長であろうと、誰が職員課であろうと、下から5番目だとか3番目だとか、こんな恥ずかしいことはないんだ。だからそういう点で今後の決算上はどういうふうにしていくんですかということを私は聞きたいの。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 職員の定数管理につきましては平成23年から27年度までを計画期間とする定数管理計画がございまして、初め1,139人を基準として、5%の56人を削減という目標を掲げて行政運営をしておりましたので、平成27年度までは特殊要因を除きまして増員ということはなかなかできなかったんですけれども、平成27年度にその定員計画が切れまして、平成28年度中に新しい定員管理方針というのをつくりました。
今後は、その方針にのっとって、極端に増加するということは一遍には難しいと思いますけれども、毎年度、庁内で定数ヒアリングを行いながら、必要性を考慮するなど検討して、あるいは事務事業の内容やバランスを考慮しながら、定員管理、採用を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 いい答弁をいたしました。
それから、心配なのは、こういうふうに人員が少ないにもかかわらず、市民感情というのはまだ多い、こういうことを言われている。そのジレンマ、それをどのようにあなた方が草加市全体として説明をして、定員管理をきちっとして、そしてふやしていくか、こういうことだろうと私は思うんです。これでもまだ多い、多いと言っているのですから。でも中に入ってこうやって審議すると、気の毒だという話になるわけですよ。だからその辺についてはどういうふうにしていきますか、市民感情の問題。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 職員定数管理につきましては、総務部庶務課のほうとよく協議しながら検討していきたいと思っていますけれども、近隣市の人口、それから、市民1人当たりの職員の状況ですとか、また、そういった権限移譲に伴います事務量の増ですとか、そういったものも勘案しながら、いろいろと説明をしていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
金井委員。
◆金井 委員 草加市の職員が1,701人と伺いましたけれども、草加市在住の職員が何人いるのかということと、あとどれくらいの休みを取ると長期休暇というふうになるのか。現在長期休暇を取っている職員が何人いるのか、お伺いします。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 平成28年4月1日現在で、一般会計の職員でございますが、市内在住の割合は、人数につきまして518人で、48.7%、市外は546人で、51.3%という状況になっております。
あと休暇の状況でございますが、長期休暇といいますと、まず病気休暇というものがございまして、そちらが3カ月までが申請により取得できる形になっております。
その後、引き続きまた身体の状況、療養を必要とするという状況になりますと、分限休職という形になりますので、ここからが長期の休暇というような形になるかと思いますけれども、平成28年度につきましては、草加市全体で11名の病気休職者がおりました。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、1款から10款までの人件費に対する質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 2時54分休憩
午後 3時15分再開
○委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
次に、総務部の決算概要について総括説明を求めます。
総務部長。
◎総務部長 初めに、平成28年度の決算につきまして、総括的な説明を申し述べさせていただきます。
総務部といたしましては、厳しい財政状況の中、市税等における収納の向上に向けた対策の推進、課税の適正な事務手続を実施してまいりました。また、最小の経費で最大の効果が発揮できるよう、効率的、効果的に事務事業を執行させていただいたものでございます。
主な事業内容でございますが、草加市の貴重な自主財源でございます市税収入を確保するために、文書による催告、債券、不動産等の差し押さえや公売の業務を執行してまいりました。また、現年度課税分の収納向上対策として、草加市納税コールセンターを運営活用することにより納付を呼びかけ、市税収入の確保を図るとともに、徴収困難な案件につきましても早期に滞納処分の停止を行うなど、滞納繰越額の圧縮に努め、新たに発生する滞納の抑制を図ってまいりました。
入札契約事務につきましては、競争原理を働かせるとともに、電子入札システムを利用した入札や一般競争入札を拡充し、公正かつ公平で透明性のある契約事務を執行してまいりました。
人事施策につきましては、有能な人材を確保するため、職員採用試験の実施や階層別研修を初めとした各種研修等を行うことにより、職員の資質や能力の向上を図るとともに、職員の健康管理を充実させてまいりました。
以上が平成28年度の決算につきまして総務部の総括的な説明でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長 執行部の総括説明が終わりました。
次に、2款1項総務管理費のうち総務部に係る部分の説明を求めます。
総務部長。
◎総務部長 それでは、2款1項総務管理費のうち総務部に係る部分につきまして御説明申し上げます。
1項総務管理費のうち人件費を除きまして御説明申し上げます。
予算現額10億2,625万4,000円に対しまして、支出済額は9億401万2,683円、執行率88.1%でございます。
初めに、1目一般管理費につきましては、予算現額9億728万1,000円に対しまして、支出済額は8億168万3,270円、執行率88.4%でございます。
主な内容でございますが、臨時職員の雇用における賃金の支払い、草加市表彰規則等に基づく表彰事業に係る経費、情報公開・個人情報保護事務に係る経費、行政管理事務では、顧問弁護士謝礼の支払い及び市議会行政視察の随行等に係る経費、契約事務経費では、電子入札連携システム保守委託料及び埼玉県電子入札共同システムの運用に係る経費でございます。
次に、2目人事管理費につきましては、予算現額6,863万円に対しまして、支出済額は5,878万7,742円、執行率85.7%でございます。
主な内容といたしましては、職員研修に係る経費、人事給与関係の電算委託料、職員の健康管理等に係る経費でございます。
次に、3目文書管理費につきましては、予算現額2,
988万1,000円に対しまして、支出済額は2,913万7,506円、執行率97.5%でございます。
主な内容といたしましては、文書管理全般に要した経費で、コピー機等の用紙代、例規データベースシステムの維持更新に係る業務委託料、コピー機の借り上げ及び廃棄文書処理等に係る経費でございます。
7目財産管理費につきましては、予算現額2,020万4,000円に対しまして、支出済額は1,416万8,575円で、執行率70.1%でございます。
主な内容といたしましては、市有自動車の集中管理に係る経費でございます。
16目工事検査費につきましては、予算現額25万8,000円に対しまして、支出済額は23万5,590円、執行率91.3%でございます。
主な内容といたしましては、草加市が発注する工事及び修繕の検査に係る経費でございます。
以上、2款1項総務管理費のうち総務部に係る部分につきまして御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 2目メンタルヘルス事業についてですが、平成28年度の事業内容を伺います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 平成28年度のメンタルヘルス事業でございますが、委嘱しております産業医の報酬ですとか、健康相談室で週2.5日相談を受けております非常勤保健師の報酬などでございます。
事業内容でございますが、メンタルヘルス研修を外部機関に委託して実施しているほか、定期健康診断とあわせてストレスチェックを実施しております。また、入省後約2カ月を経過した新規採用職員を対象としたストレスチェックや長時間勤務による健康障がい防止のための面談などを実施しております。また、平成28年度から外部機関によるメンタルヘルス相談も実施しております。あわせて平成28年度のメンタルヘルス研修は係長級を対象といたしまして、セルフケアとラインケアの双方の視点からメンタルヘルスに関する正しい知識を習得するための研修を実施いたしました。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 先ほど人件費のところでも少し質疑が出ていましたが、休職者について、休職者の数と休職者のうち心の病で休職されている方の人数、あと健康相談室での相談件数がこの3年間で推移としてはどのようになったのか、伺います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 平成28年度の健康相談室の相談件数でございますが、年間での職員数は156人でございました。これに対しまして、相談件数、これは延べ件数になりますが、412件でございました。平成27年度につきましては、130人で、411件、平成26年度につきましては、34人で、290件でございました。
平成28年度は、平成27年度と比較して、相談実人数が26人増加し、延べ件数が1件増加しております。実相談人数がふえたのは、健康相談結果に基づきまして、日常生活上注意が必要な職員に対して健康指導をしたこと、新規採用職員を対象に実施したストレスチェックの結果、面談を実施した人数がふえたことによるものと思われます。
また、相談件数につきましては、健康相談室専用のメールアドレス宛てに、個人所有のパソコンや携帯電話による相談ができること、健康相談室の保健師が積極的に体調不良者等に面談を呼びかけたことが大きな要因ではないかと考えているところでございます。
次に、休職者と、休職者のうち心の病の者の人数でございますが、平成26年度の休職者数は11人で、そのうち心の病による者は7名、平成27年度の休職者数は13名で、そのうち心の病による者は12名でございました。平成28年度の休職者数は11名で、そのうち心の病による者は7名でございました。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 続きまして、草加市の全職員のうち正職員、臨時職員が占める割合を伺います。
それとあわせまして、平成28年度の臨時職員数については、平成27年度との比較で増減はどのようになっているのか、伺います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 平成28年4月1日現在の草加市の職員数は、全体で1,701人、臨時職員数は960人、合わせて2,661人でございました。正職員の割合は63.9%、臨時職員の割合は36.1%でございました。
また、平成27年度の臨時職員数は947人で、平成28年度の臨時職員数960人と比較しますと13人の増となっている状況でございました。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 あわせまして、臨時職員と正職員の賃金差というのが大きくあるかと思うんですが、年間の平均給与の差額がどの程度なのか、伺います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 臨時職員の賃金につきましては、まず一般事務職につきましては時給は960円となっておりまして、年額に直しますと約181万円というような年収になります。それから、資格を有した保育士、看護士及び栄養士につきましては時給が1,060円、また、配属先が保育園等ということもございまして、期末勤勉手当も支給しておりますので、年間で約272万円の年収になるところでございます。
正職員の平成28年度の年間平均給与は約574万円でございますので、その差額は、事務職で約393万円、資格職では約302万円ということになります。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 今、臨時職員の平均賃金が181万円、保育士さん等有資格者が272万円、正規職員が574万円ということで差が出たのですが、平均年齢は出ますか。平均年齢が何歳で、この額という。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 正規職員の平均年齢につきましては、先ほど申し上げました39.1歳という形で出しておりますけれども、臨時職員につきましては、資料がございません。
以上でございます。
○委員長 ほかに質疑はございますか。
関委員。
◆関 委員 2款1項1目の表彰事業について教えてください。
今回、この表彰で区分別で記念品を出していると思うんですけれども、どんな記念品を出しているのか、内容を教えてください。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 平成28年度に行いました表彰事業でございますが、1点目としましては市民栄誉賞という表彰を授与いたしました。こちらの記念品といたしましては、受賞者に対しましてそうか革職人会による作製の革製の盾、それから、革製の札入れを記念品として授与いたしました。
それから、2点目に、草加市文化賞の授賞を行いましたけれども、こちらにつきましてもそうか革職人会で作製いたしました革製の記念盾を授与しております。
また、3点目に、草加市政功労表彰という授賞を行いましたけれども、こちらにつきましては受賞者に革製のふくさを授与しております。
以上でございます。
○委員長 関委員。
◆関 委員 市民栄誉大賞と市民栄誉賞特別賞には出していないのですか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 市民栄誉大賞、市民栄誉賞につきましては、先ほど申し上げました革製の盾を授与しておりまして、市民栄誉賞特別賞という授賞がございますが、こちらにつきましては革製の札入れを授与したものでございます。
以上でございます。
○委員長 関委員。
◆関 委員 2款1項7目の車両管理事業の中から、ドライビングシミュレーター研修委託料とあるのですけれども、こちらの事業内容とその成果を教えていただけますか。
○委員長 庶務課長。
◎庶務課長 車両管理事業のドライビングシミュレーター研修委託料でございますが、こちらにつきましては、教習所のほうでよく実施するような実際に車を運転しないでも、車を運転しているような模擬運転をその場で試せるような研修を行っているものでございます。
以上でございます。
○委員長 関委員。
◆関 委員 その成果も教えていただきたいのと、これは何名くらい受けているのですか。
○委員長 庶務課長。
◎庶務課長 平成28年度は、1回目として8月25日に実施して、13名が受講し、2回目として8月30日に実施して、12名の職員が受講しております。
それから、その研修では職員の研修を行った結果の判定が5段階で出まして、その研修を通じて自分の運転スキルの現状を職員が把握して、自分で運転スキルが未熟だと感じた職員が、その結果を見た上で自己を分析して、その後の公用車を運転する際に生かしているものというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
吉沢委員。
◆吉沢 委員 メンタルヘルス、心の病等で、今全職員で何人くらいいるのか、それを教えていただけますか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 平成28年度につきましては、心の病による休職者は7名でございました。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 7名、7名のかわりにどういうふうな形で補っているんですか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 こちら7名の休職期間中につきましては、臨時職員で代替で対応しているところでございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 7名の中で、それは長期の者もいる、短期の者もいる。その内訳を。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 期間が一月の者が2名、それから、二月の者が2名、四月のものが2名、八月の者が1名で、7名の代替を臨時職員として雇っております。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 これはメンタルの面で、それは職種はどういうところの方ですか。ここが重要なんです。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 心の病の7名の所属でございますが、保育士が1名、それから、病院の看護師が2名、残り4名が行政職で、事務が3名、技師が1名という状況でございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 事務はいいんだけれども、職場、職種は何か。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 課名で申し上げますと、生涯学習課が1名、長寿・介護福祉課が1名、資産活用課が1名、公共建築課が1名、保育園1名、市立病院の看護師2名でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 毎年毎年、メンタルの問題で必ず毎年出ている。特に最近は心の病が多くなっている。そういう中で、これは先ほど定数の問題等を言いましたけれども、それとの連動というのはどう捉えていますか、定数。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 確かに草加市につきましては、平成27年度までの定数計画の中で、他の市に比べて職員を削減してきたという実情がございまして、時間外の平均につきましてもやはり執行が多い状況になっておりますので、その辺は全く影響がないというわけではないとは考えております。
その辺につきましては、今後新しい定数の方針に従いまして、また関係部局と定数ヒアリングを行いながら、職員数の調整をしていきたいと思っております。
あわせて先ほど申し上げましたとおり、保健師ですとか、外部の委託機関の健康相談等を使いながら、また、所属の時間外とか、その辺も勘案しながらケアをしていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 これは重要なんですね。連動していますか、こういうように聞きました。影響はないとは言えないということは、少ないという形に我々は捉えられるんですけれども、その辺はどう答えますか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 正職員につきましては、他市と比べてもやはり少ない状況になっていると思っている状況でございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 それは確かにメンタルの問題で、相当仕事がある。残業もしなくてはならない。疲れるから心の病が出てくる。当然のごとくなんです。これは市役所を問わず、どこでもそうなんですね。
そういう中で、では強靭な職員になってもらう。そういう中で、今度は研修の問題が出てくるんですけれども、職員の研修は数字だけはすごい数字を並べているんですね。研修回数が93回、通信教育講座を除くというような形で、これの成果、それから、研修はどのような形でやっているのか、その辺がどうも私は危惧してならないんです。いつもそのように思っているんです。
時に、私は研修を受けているときに盗み見をしたことがあるんです。なんだよ、こんなことをやっているんじゃ職員がぴりっとならないではないか。大学の先生か何かで、おもしろく、おかしく、そして一つでもいいから1日心に残ることを訴えて、きょうのことはあしたへつなげましょうという、そういう精神のもとにやってないんですよ。基本的なことばかりやっているんですよ。あれでは職員は居眠りしているわな。がくっ、がくっ、夢がないんだ、あなた方は。この成果はどうなんですか、成果は。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 研修につきましては、まず、階層別に求められる能力開発のための階層別研修を行う際には、必ずフォローアップ研修という試みを近年しておりまして、研修終了後に、研修で学んだことを職場に戻って実践してもらって、数カ月後にフォローアップ研修により実践結果を振り返るなどして、研修効果を高めようという取り組みをしております。
研修の成果といたしましては、各職務分野による専門知識の習得に関する研修においては、研修後からその習得した知識を業務に活用していると思っておりますし、その効果が既にあらわれているのではないかと考えております。
階層別研修においては、階層ごとに求められる能力ですとか、資質の向上が図られ、職員の自己啓発の動機づけですとか、勤務意欲の向上による組織の活性化につながっているものと考えております。
あと平成23年度からになりますけれども、職員の長所を伸ばしたり、短所を補完するために、特定の課題を研修としたジャンプアップセミナーと申しておりますけれども、課題別研修も行っているところでございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 今いろいろ話をしてくれました。であれば、メンタルヘルスとは直接関係ないけれども、しかし、実践までしているというような形になれば、それは職員同士が勉強して磨き合っているわけですから、メンタルヘルスなんていうのはあり得ないというふうに私は思うんです。
そこで、なぜそういうふうになるかということを職員の皆さんはまず初歩的に考えなくてはいけない。職員採用時です。職員採用時に面接をどのようにやるかの話です。
職員を採用した。そうするとどこでもそうですけれども、試験に受かった後、試行期間というか、任用するために何カ月かは正職員ではなくていられる、そういう期間もありますね。それは何カ月ですか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 採用後の条件つき採用期間は6カ月となっています。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 そこが問題なんです。基本的にはそこです。そのときに、上司が、さらにはその周りの人たちがきちっと見ていればすぐわかるんです。そこが一番大事なんですよ。
その辺について、今後採用する場合にはどうしていきますか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 採用試験につきましても、今までいろいろと取り組みを行っておりまして、平成28年度は集団討論という形の試験を間に組み込むなどして、あと適性検査等も行うような形で工夫をしておりますけれども、今後また人材のそういった選定に当たりましては新たな検討を考えながらやっていきたいと思います。
6カ月間の条件つき期間の間につきましては、以前は6カ月たつ前に、一度所属のほうに評定という形で行っていたんですけれども、近年はその中間でも確認をしながら、勤務条件のほうを、もし改善が必要であれば、また早めに改善を促す等行っているところでございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 改善の方向に向かっている。そうすると今までに採用試験に受かって本採用になるまでに資格がないというような形で、やめていただいた方もおられるんですか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 条件つき採用期間は、6カ月延長できるような形になっておりますが、そういった延長した職員はおりますが、それが原因でやめた職員はおりません。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
平野委員。
◆平野 委員 人事管理費について、関連してお伺いしたいと思います。
これも毎年伺っているのですけれども、いろいろこの間、先ほど質問したように草加市の職員数が県内ワースト1です。職員数が少ない、残業時間も多い。そして残業代がつかない管理職の職員が平成28年度ナンバー3で、967時間の仕事をしているという現状です。
最も大事なことは、始業時間、就業時間を一体誰がチェックしているのかということを毎年伺っているんですけれども、労働基準法に準じて、草加市においても始業時間、就業時間を確認する必要があると思うんだけれども、基本的にはこれは法律に基づくと二つの方法しか認められていない。一つは、使用者がみずから現認すること、もう一つは、タイムカード、ICカード等の客観的記録で確認すること、この二つしかないんです。
草加市においては、責任者である市長が現認することは無理ですから、タイムカードやICカードでこれを確認しなければいけないのではないかということを繰り返し述べています。この客観的記録が管理職も含めきちんと把握してないということが、900時間を超える残業が横行していることの原因の一つにあると私は思っております。
この点については、平成25年9月議会で、パソコンの入れかえとか、庁舎の建て替え、庁舎管理の観点、あるいは人事管理の点を含めまして検討しますと総務部長から御答弁いただいております。そして平成27年度には、早期の導入については検討しているところでございますと総務部長答弁をいただいております。
平成28年度はどのような検討をされて、どのような結論が出たのか、総務部長に伺いたいと思います。
○委員長 総務部長。
◎総務部長 ICカード等による出退勤システムの導入についてでございますが、これまでも平野委員から御質疑いただいておりまして、検討しているということでの回答をさせていただいていたところでございます。
現状の検討状況、平成28年度の検討状況でございますが、第二庁舎が完成したということはございますけれども、まだ本庁舎の建て替えがございます。今庁舎の職員が大変分散している状況でございまして、今現在の分散状況のままでそのシステムを入れることはなかなか難しいということがございます。
また、人事給与システムでございますけれども、そのシステムを請け負っている株式会社アイネス、こちらが人事給与システムから撤退するという話をいただいておりまして、そこでまた新たな業者を導入することになりますので、その新たな業者に対してそういったシステムを構築できるかどうか、それをこちらから依頼する予定でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 人事給与システムについては、アイネスとは協議をしたんだけれども、結局そこの事業からはアイネスが撤退するということから、新しい業者を探さなければいけないということなんだけれども、現実的にはそれは可能なものですか。そこら辺を伺っておきたいんですけれども。
○委員長 総務部長。
◎総務部長 今アイネスが人事給与システムをやっておりまして、出退勤システムをやることもそれは可能ではございますが、平成29年度で撤退をするということでございますので、ただ、平成30年度につきましてはアイネスのシステムを、給与も含めた人事給与システムでございますので、新たな業者がそれを構築する期間で、受け渡し期間といいますか、そういった期間になるかと思います。
ですから、新たな業者に出退勤システムについての検討をするということになろうかと思います。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 そうするといろいろ検討してきたんだけれども、平成28年度時点では庁舎の分散状況とかシステムの調整で業者さんともうまくできないということで、そういう分散状態が解消され、また新しい業者がシステムの構築が可能であるということであれば、そういう人事管理についてはきちんとした手法で、始業時間、終業時間の確認をするということはもちろんやっていく方向性だということは間違いないのか、総務部長から御答弁をもう一度いただきたいと思います。
○委員長 総務部長。
◎総務部長 ただいま平野委員さんのおっしゃるとおり、出退勤システムは必要なものだとは認識しておりますので、もちろんこの新第二庁舎については出退勤システムが入るような、出入り口にそういった管を既に設けておりまして、新本庁舎につきましても、そういったシステムを導入できるよう進めているところでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 それでは、契約事務経費について伺いたいと思います。
平成28年度は、埼玉県で初めてとなる公契約基本条例が施行されて2年目となります。平成28年度の公契約基本条例対象契約について、工事件数と主な内容、契約金額、合計でお示しいただきたいと思います。前年度と比較して、何件、何円増となったのか伺いたいと思います。
○委員長 契約課長。
◎契約課長 草加市公契約基本条例の対象の件数でございますが、平成28年度分につきましては、まず複数年契約につきまして、平成28年度分の契約金額を計上した金額で申し上げます。
工事につきましては、6件で9億6,310万8,080円となっております。具体的な工事の件名でございますが、草加市立病院本館改修工事、瀬崎排水機場建設工事、橋りょう拡幅工事及び長寿命化修繕(松原大橋)、吉町浄水場庁舎解体工事、公立保育園建設工事(建築工事)、改良事業第101号浄配水場施設更新工事の6件でございます。
続きまして、業務委託につきましては109件でございまして、こちらは32億5,836万8,108円でございます。
また、指定管理協定につきましては17件、13億4,180万8,536円でございます。
こちら平成28年度合計いたしますと132件、金額につきましては55億6,328万4,724円でございます。こちらを平成27年度と比較いたしますと、件数で98件の増、金額にいたしまして44億2,949万2,087円の増となっているものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 前年度と比較して98件、44億円を超える増であったということでございます。この条例は審議会の設置を求めております。平成28年度の審議会の開催実績、内容、それから、労働者からの申し立てがあったかどうか、お示しください。
○委員長 契約課長。
◎契約課長 公契約審議会の開催実績等でございますが、平成28年度におきましては2回、10月17日と10月31日に開催しております。
内容につきましては、平成28年10月4日付けで草加市長から諮問がありました、平成29年度労働賃金基準額の設定について審議を行っていただきました。
また、労働者からの申し立て件数は、平成28年度はございませんでした。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 労働者からの申し立てがないということなんですけれども、草加市においては公契約条例を制定し、労働賃金基準額を定めて、それ以上の報酬を支払うように誘導しているわけですけれども、この草加市の対象工事とか契約において、そのことを労働者が知らなければ申し立てもできないし、条例の効力が発揮できないかと思います。この周知活動を平成28年度はどのように行ったかというのが1点。
もう1点は、事業者から資料提出してもらうようになっているかと思います。煩雑というお話もあるのですけれども、どのような書類を事業者から提出してもらうようになっているのか、どのような意見が寄せられたのか伺いたいと思います。
○委員長 契約課長。
◎契約課長 まず、公契約の周知でございますが、こちら公契約の手引きというものをつくっておりまして、こちらを広くお知らせしております。
実際の対象の契約になりますと、そちらの中に草加市の公契約基本条例に関するお知らせという、事業者が労働者に向けて周知を行えるようなちょっとしたお知らせの文書をつくっておりまして、こちらを御活用くださいということで、その都度お願いをしている状況でございます。
また、報告についてでございますが、公契約基本条例対象の契約になりますと、最初の賃金を支払った月の翌月に労働環境報告書を出していただいております。また、こちらについては契約の最後の時期に払った賃金についても、最終的にも出していただきますので、最初と最後2回出していただくこととなっております。
やはり事業者様からはいろいろな意見がございますけれども、いいことだというふうに言っていただける方もいらっしゃいますし、ちょっと大変だねということをお聞きすることもございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 どういう報告書なのかということで、私も資料として拝見したんですけれども、A4の表と裏と1枚で完了するような報告書で、基本的にはい、いいえで、設問に答えればいいようになっておりまして、それほどの負担ではないのかなというふうに感じておりますけれども、対象事業者さんの中でこの書類を提出できなかった、未提出の事業者さんはいたのかどうか伺いたいと思います。
○委員長 契約課長。
◎契約課長 未提出の事業者さんはございません。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 そういう意味では事業者さんからも御協力いただきながら運用しているということがよくわかりました。
次に、工事検査費について伺いたいと思います。
毎年伺っておりますけれども、平成26年度から、工事検査室が最終的に建設業退職金共済制度の運用チェックを行っていただいております。平成28年度の対象工事件数、また、加入件数、加入率について、さらに購入枚数、貼付枚数について実績をお示しいただきたいと思います。
○委員長 野川総務部副部長。
◎野川 総務部副部長 平成28年度に発注し、完了した請負代金130万円以上を超える工事及び修繕は、関係23課で合計160件ございました。
建設業退職金共済制度への加入状況につきましては、工事及び修繕の合計160件に対しまして、129件の加入で、加入率は約80.6%でございました。
次に、加入していた129件の証紙購入枚数及び貼付枚数につきましては、購入枚数は2万6,391枚、貼付枚数は2万638枚で、貼付率は約78.2%でございました。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 これも毎年聞いているのですけれども、独自の退職金制度などに加入していて、建設業退職金共済制度を利用しなくてもよい事業者さんもいて、それを含めると100%だというお話を毎年伺っているのですけれども、平成28年度はどうだったのか伺いたいと思います。
○委員長 野川総務部副部長。
◎野川 総務部副部長 今平野委員さんがおっしゃったように、ほかの方につきましては独自の退職金制度を持っている、また、中小企業退職金共済制度に加入しているところで皆さんが入っているということでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
吉沢委員。
◆吉沢 委員 検査の状況、今、総務部副部長のほうから160件ということを答弁されました。中間検査、完成検査、検査合計311件とあります。いろいろな業者が請負をし、そして工事を完成させたと思うんです。この中で、こちらのほうでA、B、Cという形で、例えばA業者、B業者、C業者、これはランクも含めてですけれども、優秀な業者はA、さらにはその次はBとか、Cとかありますね。その内訳、それを出ますか。
○委員長 野川総務部副部長。
◎野川 総務部副部長 工事検査課ではA、B、Cの内訳は特につくってはおりません。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 そうすると全部検査を合格すれば、了とする、こういうことですか。
○委員長 野川総務部副部長。
◎野川 総務部副部長 そのとおりでございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 そうするとここにある160件は全部了とするということで理解していいのですか。
○委員長 野川総務部副部長。
◎野川 総務部副部長 160件の検査をした件数でございますので、点数はさまざまでございますけれども、一応検査が終了したという件数でございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 でも点数はあるのでしょう。
○委員長 野川総務部副部長。
◎野川 総務部副部長 工事の受付件数が160件ありまして、そのうち点数をつける対象となったのは84件でございます。
以上でございます。
──────────◇──────────
△資料の要求
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 それでは、資料を要求したいのですけれども、この160件に対しまして、点数を、序列に業者名も添えて、それで出していただきたい、こういうふうに思いますけれども、お諮りをしていただきたいと思います。
○委員長 執行部、ただいまの要求に当たり、資料は提出できますか。
◎野川 総務部副部長 できます。
○委員長 それでは、お諮りいたします。
ただいま吉沢委員からの資料要求がございましたが、委員会としては資料を要求することでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 異議がないようなので、そのように決定させていただきます。
よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
△答弁の訂正
○委員長 ほかにございますか。
職員課長。
◎職員課長 先ほどの関委員の表彰の記念品の御質問でございますが、1点訂正させていただきたいと思います。
平成28年度の草加市民栄誉賞、大賞と栄誉賞につきまして、革製の盾と申し上げましたが、平成28年度は、鉄棒ですとかあん馬をモチーフとしたそうか宣伝隊長作成の切り絵のほうを記念品として贈呈しておりました。大変失礼いたしました。
──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、2款1項のうち総務部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
次に、2款2項徴税費の説明を求めます。
総務部長。
◎総務部長 それでは、2款2項徴税費につきまして御説明を申し上げます。
2項徴税費のうち、人件費を除きまして御説明を申し上げます。
予算現額4億6,838万6,000円に対しまして、支出済額は4億5,509万6,400円、執行率97.2%でございます。
2目市民税費につきましては、予算現額1億3,920万1,000円に対しまして、支出済額は1億3,113万282円、執行率94.2%でございます。
主な内容といたしましては、個人市県民税、法人市民税、軽自動車税及び市たばこ税の現年課税分の賦課調定に要した経費で、電算委託料、申告書、納税通知書等の印刷製本費、郵便料等でございます。
3目資産税費につきましては、予算現額9,078万9,000円に対しまして、支出済額は8,889万4,115円、執行率97.9%でございます。
主な内容といたしましては、固定資産税、都市計画税等の現年課税分の賦課調定に係る電算委託料、固定資産税評価システム委託料、不動産鑑定委託料、地番図修正委託料、納税通知書等の印刷製本費、郵便料等に係る経費でございます。
4目徴収費につきましては、予算現額2億3,839万6,000円に対しまして、支出済額は2億3,507万2,003円、執行率98.6%でございます。
主な内容といたしましては、草加市納税コールセンター業務委託料、非常勤職員報酬、納税通知書や督促状、催告書等の印刷製本費、郵便料、滞納整理や収納消し込みに係る電算委託料、口座振替手数料、コンビニエンスストアでの収納業務委託料、及び市税過誤納還付金等に係る経費でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野 委員 行政報告書に書かれてあります差し押さえ件数と解除件数、換価件数と前年度比増減をお示しいただきたいと思います。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 初めに、税目別の差し押さえ件数及び差し押さえ税額につきまして申し上げます。
個人市県民税につきましては、平成28年度が4,225件、3億8,566万833円、平成27年度が4,345件、4億2,208万7,455円で、前年度と比較して、120件、3,642万6,622円の減となっております。
次に、法人市民税につきましては、平成28年度が23件、161万100円、平成27年度が15件、1,984万5,800円で、前年度と比較して、件数で8件の増、差し押さえ税額で1,823万5,700円の減となっております。
次に、固定資産税、都市計画税につきましては、平成28年度が2,743件、2億1,291万7,343円、平成27年度が2,758件、2億1,057万507円で、前年度と比較して、件数で15件の減、差し押さえ税額で234万6,836円の増となっております。
次に、軽自動車税につきましては、平成28年度が984件、324万1,700円、平成27年度が850件、245万8,750円で、前年度と比較して、134件、78万2,950円の増となっております。
市税合計では、平成28年度が7,975件、6億342万9,976円、平成27年度が7,968件、6億5,496万2,512円で、前年度と比較して、件数で7件の増、差し押さえ税額で5,153万2,536円の減となっております。
続きまして、税目別の差し押さえ解除件数及び解除税額につきまして申し上げます。
個人市県民税につきましては、平成28年度が3,961件、3億9,636万147円、平成27年度が4,376件、5億3,146万6,108円で、前年度と比較して、415件、1億3,510万5,961円の減となっております。
次に、法人市民税につきましては、平成28年度が25件、170万7,100円、平成27年度が17件、2,010万5,800円で、前年度と比較して、件数で8件の増、差し押さえ税額で1,839万8,700円の減となっております。
次に、固定資産税、都市計画税につきましては、平成28年度が2,559件、2億1,414万3,137円、平成27年度が3,293件、5億5,526万871円で、前年度と比較して、734件、3億4,111万7,734円の減となっております。
次に、軽自動車税につきましては、平成28年度が788件、250万8,400円、平成27年度が822件、254万800円で、前年度と比較して、34件、3万2,400円の減となっております。
市税合計では、平成28年度が7,333件、6億1,471万8,784円、平成27年度が8,508件、11億937万3,579円で、前年度と比較して、件数で1,175件、差し押さえ税額で4億9,465万4,795円の減となっております。
続きまして、財産別の換価件数、換価金額につきまして申し上げます。
不動産につきましては、平成28年度が44件、170万7,117円、平成27年度が86件、803万4,875円で、前年度と比較して、42件、632万7,758円の減となっております。
次に、債券につきましては、平成28年度が4,800件、1億7,633万9,446円、平成27年度が4,738件、1億7,815万5,922円で、前年度と比較して、件数で62件の増、換価格で181万6,476円の減となっております。
市税合計では、平成28年度が4,844件、1億7,804万6,563円、平成27年度が4,824件、1億8,619万797円で、前年度と比較して、件数で20件増、換価格で814万4,234円の減となっております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 行政報告書によりますと、全体としては件数も額も減少しておりますけれども、換価したもの4,844件のうちの4,800件が債券等となっております。この債券の中には預貯金とか給与などが含まれているかと思います。内訳、件数と額をお示しいただきたいと思います。
また、年金の差し押さえ換価はどうなっているのか、伺います。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 平成28年度に換価しました債券の内訳でございますが、所得税還付金が113件、538万6,825円、生命保険が307件、1,613万5,655円、預貯金が1,391件、7,374万9,145円、給料が2,772件、7,164万8,437円、年金が90件、247万5,300円、その他債券が127件、694万4,084円でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 そういうわけで、年金も給与も預貯金も換価ということで、差し押さえして現金に変えて、その分を税金として受け取るという形になっていると思います。
給与の差し押さえについては差し押さえ禁止額というのがありまして、それ以上については差し押さえてはならないということになっております。また、給与を通帳に振り込んだときに、その振り込んだ通帳は給与でないということで、そこから全部引き出すということは行われていないのかどうか、確認しておきたいと思います。どうだったか、御答弁ください。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 給料の差し押さえは、国税徴収法の差し押さえ禁止額の規定を遵守して行っております。
また、給料振込先の預金を差し押さえる場合でございますが、滞納者の家族構成を考慮した上で、給与差し押さえと同様に、生活費部分を残し、取り立てを行っているところであります。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 そうした徴収事務が行われていると思うんですけれども、人口規模で言うと草加市は埼玉県内40市中6番目の人口規模です。この間繰り返し決算委員会でこの問題について取り上げておりまして、最高では平成23年度に換価額がさいたま市に次いで2番目に多い自治体となっていたのですが、直近のわかるデータで、埼玉県内のランキングではどうなっていたのか、伺っておきたいと思います。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 平成28年度につきましては、現在埼玉県のほうで集計中でございます。このため平成27年度分で申し上げますと、差し押さえ件数では、さいたま市、越谷市に次ぐ第3位になります。差し押さえ税額では、さいたま市、川口市、入間市に次ぐ第4位となっております。また、換価件数では、さいたま市、越谷市に次ぐ第3位になります。換価額では、さいたま市、本庄市、川口市に次ぐ第4位となっております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 いまだに人口規模から言うと6位というのを超えて、ランキングとしては高い差し押さえ換価を行っているということがわかりました。
これまで決算委員会でも繰り返し質問してきたんですけれども、担税力を超えた課税分を10年以上さかのぼって古い順から払わせて、時効の中断を繰り返していくというやり方は、地方税法の趣旨からして改めるべきではないかということを繰り返し伺ってきました。
そうした中で、歳入部分では滞納処分については一部執行停止という措置があって、そういう措置もとられてきたというふうに伺っております。そうした担税力を十分審査した上でこうした対応が図られるべきだと思いますけれども、まず、平成28年度の地方税におけるそうした措置について伺いたいと思います。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 平成28年度、滞納処分、差し押さえ等換価に対する方針でございます。やはり現在草加市の納税の状況では滞納繰越分の割合が高うございます。そのため滞納繰越分の対策に比重が置かれておりますので、滞納繰越分の収入未済額を圧縮するためには差し押さえして換価して滞納税に充てるほか、猶予制度等を活用したもので不納欠損等の処理を行っております。
現在は収入未済額の圧縮に心がけておりまして、そのため猶予制度による執行停止もふえておりますけれども、当然、納付資力がある方に対しましては、差し押さえ等の処分を行っているところでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 担税力のある方については、わかっていて、お金があるのに払わないというのはそれはよくないことですので、きちんと地方税法にのっとった措置というのは必要だと思うんですけれども、担税力を十分審査した上での、もちろん3年たったら不納欠損として落とすという執行停止はありますけれども、一部停止という措置がとれる、そういう運用を行ってきたということも伺っております。そうしたことが行われているのかということを伺いたいのと、税の徴収事務については租税平等主義が貫かれるべきで、納税相談のときに、納税猶予とか滞納処分の執行停止について平等に説明すべきではないかと思います。
その点について、一部執行停止の運用と、それから、租税平等主義に基づく平等な説明についての対応について御答弁いただきたいと思います。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 初めに、一部停止の運用でございますけれども、一部停止につきましては、先ほど申し上げましたとおり、納付資力を確認させていただく中で、納付資力を超える部分につきましては一部停止を行っております。そのため現在の納付資力に見合った部分につきまして納付をいただくよう努めております。
また、納付猶予制度等の説明でございますけれども、納税相談をする中で、どの相談される方に対しましても、懇切丁寧にお話をお伺いする中、生活状況を把握させていただきまして、条件に見合う方に対しましては、納税の猶予制度、また、延滞金の減免制度につきまして御説明のほうをさせていただいているところであります。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 執行停止についても御説明されていますか。今、納税猶予と延滞金の減免については御説明しているんですけれども、滞納処分の執行停止についても御説明されていますか。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 納税猶予の一つの制度として、滞納処分の執行停止につきましても説明のほうはさせていただいております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 では、最後に、納税コールセンターについて伺いたいと思います。
平成28年度、この事業を請け負った事業者名と落札率をお示しいただきたいと思います。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 平成28年度の草加市納税コールセンター事業につきましては、NTTソルコ&北海道テレマート株式会社に委託しまして、委託金額は998万5,680円でございました。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 落札率は、入札は行っていないのですか、随意契約でやったのですか。落札率、予算額に対する割合はどうだったのか、お示しください。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 落札率につきましては99.9%でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 99.9%ということですけれども、応札業者は何者あったのですか。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 3者ございました。
以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 3者あって、99.9%の下に並んでいたというのがちょっとすごいことだなと思うんですけれども、結局先ほど御答弁いただいたように998万5,680円というのは、公契約条例の委託が1,000万円以上なので、これにちょうど該当しないラインです。ですから、その中で労働環境がどんな状態にあるのかはこの業者は報告義務がないわけです。でも公金が支払われているし、そこで極めて重要な個人情報を扱うことになるわけです。ここで働く人の人件費の割合とか、公契約で定めている基準賃金額に達しているのかどうか、こういう点については確認されているのか伺いたいと思います。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 委託金額に占める人件費の割合でございますけれども、納税コールセンター業務委託は草加市公契約基本条例の適用を受ける契約ではなく、労働環境の確認の報告義務がございませんので、把握のほうはしておりません。しかしながら、受託業者からは、法令に基づく基準を満たしていると伺っているものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 法律に違反したら、それは犯罪になるので最低賃金等は守っているかと思うんですけれども、結局ブラックボックスで、そこで働いている労働者の待遇、賃金がわからないまま重要な業務が委託されて、しかも99.9%で落札されているということは非常に心配だというふうに思うわけであります。
この事業というのは、当初国・県が人件費の100%を負担するということで安易に導入された業務委託なんですけれども、平成28年度、この事業に対する財源内訳はどうだったのか伺いたいと思います。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 財源につきましては、全額一般財源になります。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
吉沢委員。
◆吉沢 委員 では、関連ですけれども、草加市納税コールセンター業務委託料998万5,680円、それから、コンビニの収納業務委託料1,098万4,021円という二つの委託料が出ています。それでちなみにこの両方を使って収納が前よりは何%か上がった、これはいいことです。ただ、問題は検証していかなくてはならない。
そういう中で、両方で2,096万9,701円、この効果ですけれども、コンビニエンスストアのほうについては1,098万4,021円で、この金額に対してどのくらい効果があったのか。それから、コールセンターのほうについて、この金額に対してどのくらい効果があったのか。コールセンターの場合には未納の人に対して催促する、こういうような形でコールをしていると思うんです。そうすると、カウントに対して、その成果はどのように出しているのか。もちろんこれは制度設計の中で相当緻密に委託料に対して精査をしているのだろうと思うけれども、その辺について内訳を出していただけますか。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 コンビニ納付収納、また、コールセンターの委託に関しての実績等でございますけれども、初めに、コンビニ収納について申し上げます。
コンビニ収納の実績につきましては、国保税も含めまして、平成28年度になりますけれども、29万812件、金額にしますと49億6,624万5,328円の収納がございました。
また、納税コールセンターの実績でございますけれども、平成28年度の実績といたしましては、架電件数が4万768件、納付奨励件数が9,384件、納付奨励金額が7億7,702万円、納付金額でございますけれども、2億6,246万円となっております。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 そうすると両方合わせてパーセントにすると何パーセントくらい伸びているような様子なのですか。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 コンビニ収納業務につきましては、委託料につきましては1,098万4,021円でございまして、収納実績のほうが49億6,624万5,328円でございますので、差し引き49億5,526万1,307円でございます。
続きまして、コールセンターのほうでございますけれども、平成28年度の決算額が998万5,680円、納付金額が2億6,246万円でございますので、差し引き2億5,247万4,320円でございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 随分伸びているね。ただ、問題はコールセンター、さらにはコンビニ収納、これが仮にないとして、全体の率ではどのくらいの予想で伸びているか、その辺についてはどうなのでしょうか。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 平成28年度の市税の収納実績全体になりますけれども、収納件数のほうが全体で129万8,096件ございました。そのうち口座振替につきましては24万620件で、全体の18.5%でございますので、コンビニ収納がなかった場合におきましてはこの分が収納額に影響が出てくるかと思われます。
また、納税コールセンターのほうの部分ですけれども、こちらのほうはコールセンターのほうで納付奨励をさせていただきまして、その方がコンビニエンスストアでお支払いしたり、または金融機関、または納税課窓口等でお支払いいただきますので、こちらコールセンターがなかった場合については把握はできないものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、2款2項に対する質疑を終了いたします。
次に、2款5項統計調査費の説明を求めます。
総務部長。
◎総務部長 それでは、2款5項統計調査費につきまして御説明を申し上げます。
5項統計調査費のうち、人件費を除きまして御説明を申し上げます。
予算現額937万6,000円に対しまして、支出済額は857万3,641円、執行率91.4%でございます。
1目統計調査総務費につきましては、予算現額90万1,000円に対しまして、支出済額は66万8,021円、執行率74.1%でございます。
主な内容は、統計作成事務に係る経費でございます。
2目国統計調査費につきましては、予算現額831万2,000円に対しまして、支出済額は777万2,829円、執行率93.5%でございます。
主な内容は、経済センサス活動調査などの基幹統計調査に要しました調査員の報酬などでございます。
3目県統計調査費につきましては、予算現額16万3,000円に対しまして、支出済額は13万2,791円、執行率81.5%でございます。
主な内容は、統計調査員確保対策などに要した需用費などでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、2款5項に対する質疑を終了いたします。
以上で、総務部に係る部分の審査を終了いたします。
本日の日程について御協議をいただきたいと思いますので、協議会に切り替えてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、協議会に切り替えさせていただきます。
午後 4時48分休憩
〔協 議 会〕
午後 4時54分再開
○委員長 協議会を閉じまして、委員会を再開いたします。
ただいま御協議いただきましたとおり、本日は以上で終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
明9月13日は、午前10時から委員会を開催し、歳出中、自治文化部に係る部分からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
○委員長 以上で、本日の
一般会計決算特別委員会を終了いたします。
午後 4時54分閉会...