草加市議会 2017-09-11
平成２９年 ９月 決算特別委員会－09月11日-02号
平成２９年 ９月
決算特別委員会－09月11日-02号平成２９年 ９月
決算特別委員会
平成２９年
草加市議会一般会計決算特別委員会会議録（第２回）
◇開会年月日 平成２９年９月１１日（月曜日）
◇開催の場所 第１・２委員会室
◇付議事件 第４３号議案 平成２８年度草加市
一般会計歳入歳出決算の認定について
午前１０時０３分開会
◇出席委員 １２名
切 敷 光 雄 委員長 関 一 幸 委員
白 石 孝 雄 副委員長 浅 井 昌 志 委員
金 井 俊 治 委員 吉 沢 哲 夫 委員
佐 々 木 洋 一 委員 平 野 厚 子 委員
中 野 修 委員 宇 佐 美 正 隆 委員
佐 藤 憲 和 委員 佐 藤 勇 委員
◇欠席委員 なし
◇説明のため出席した者
小 谷 明
総合政策部長 川 西 潤 一 財政課長
小 野 秀 樹 総務部長 山 田 貴 弘
資産税課長
多 田 智 雄 総合政策部副部長 飯 野 光 政 納税課長
染 谷 好 寛
市民税課長
◇委員会に出席した
議会事務局職員
武 田 一 夫
総括担当主幹 浅 井 悠 太 書記
古 賀 千 穂 主査
◇傍 聴 人 ３名
午前１０時０３分開会
○委員長 ただいまから
一般会計決算特別委員会を開会いたします。
──────────◇──────────
○委員長 初めに、傍聴については、随時許可することにいたしますので、御了承願います。
──────────◇──────────
○委員長 次に、委員の皆様にお願いを申し上げます。
限られた審査日数でありますので、委員の皆様の御協力をお願いいたしますとともに、決算審査の範疇での質疑をよろしくお願いいたします。
次に、執行部の皆様にお願いを申し上げます。
説明及び答弁につきましては、要点を捉えまして、簡潔明瞭に行っていただくようお願いいたします。
──────────◇──────────
○委員長 第43号議案 平成28年度草加市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
まず、歳入の審査を行います。
１款市税の説明を求めます。
総務部長。
◎総務部長 １款市税につきまして御説明申し上げます。
歳入歳出決算事項別明細書を御参照いただきたいと思います。
まず、平成28年度の市税総額について申し上げます。予算現額は349億9,813万6,000円でございまして、収入済額は355億5,608万1,945円、予算現額に対する収入割合は101.6％でございます。前年度の決算額と比較いたしますと２億4,102万2,038円の減、率にいたしまして0.7％の減となっております。税目ごとに予算現額と収入済額、収入割合、増減理由を申し上げます。
まず、市民税につきましては、予算現額168億6,164万7,000円、収入済額は172億165万8,475円、予算現額に対する収入割合は102％でございます。前年度決算額との比較では３億7,040万4,118円減少しております。減少の主な理由ですが、調定額が前年度より５億8,734万4,212円減少したことにより収入済額が減少したものでございます。
次に、
固定資産税につきましては、予算現額135億7,085万9,000円、収入済額137億5,229万5,793円、予算現額に対する収入割合は101.3％、前年度決算額との比較では１億3,514万2,746円増加しております。増加の主な理由ですが、調定額が前年度より4,797万347円増加したことにより、収入済額が増加したものでございます。
次に、
軽自動車税につきましては、予算現額１億8,389万3,000円、収入済額２億2,585万5,797円、予算現額に対する収入割合は122.8％、前年度決算額との比較では4,239万7,187円増加しております。増加の主な理由ですが、税率が変更となり、調定額が前年度より4,443万2,223円増加したことによるものでございます。
次に、
市たばこ税につきましては、予算現額18億2,874万4,000円、収入済額18億68万1,789円、予算現額に対する収入割合は98.5％、前年度決算額との比較では6,832万8,483円減少しております。減少の主な理由ですが、
売り渡し本数の減少によるものでございます。
次に、
都市計画税につきましては、予算現額25億5,299万3,000円、収入済額25億7,559万91円、予算現額に対する収入割合は100.9％、前年度決算額との比較では2,017万630円増加しております。増加の主な理由ですが、調定額が前年度より362万5,173円増加したことにより、収入済額が増加したものでございます。
なお、不納欠損につきましては、税の公平を期するため、その徴収に鋭意努力を重ねているところでございますが、地方税法第15条の７及び第18条の規定に基づきまして処理させていただいたところでございます。
この
不納欠損額につきましては、市税全体で２億5,161万549円、件数は5,968件でございます。前年度と比較いたしますと、前年度が4,736件でございまして、1,232件の増となっております。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野 委員 まず、昨年の
予算委員会の中で、この平成28年度の収入全体が草加市政始まって以来初の大きな額ということで、最高額ということで御答弁がございました。決算額もそれに伴って最高額となっているんではないかなというふうに思います。その点について、まず伺っておきたいと思います。
○委員長
市民税課長。
◎
市民税課長 歳入全体に占める市税の構成割合でございますが、平成28年度は48.6％となっております。平成27年度も48.6％でございましたので、構成割合といたしましては同様の割合で推移しているところでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 市税の構成割合については大変よくわかりました。歳入全体の収入済額が731億5,301万3,235円ということでございますけれども、一般会計の歳入全体ですね、これが予算のときには市政始まって以来の最高額ということで御答弁がありました。決算においても同様に最高額となっているのか伺いたいと思います。
○委員長
市民税課長。
◎
市民税課長 平成27年度の市税における決算額と比較いたしますと、市税におきましては357億9,710万3,983円でございました。平成28年度の決算におきましては355億5,608万1,945円で、前年度比で２億4,102万2,038円の減となっているところでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 歳入全体が予算のときには
史上最高額ということで御答弁があったんですけれども、歳入全体が草加市政において金額として最高に、それに伴って歳出もそうだと思うんですけれども、最高の規模なのかどうかという点について御答弁いただけますでしょうか。
○委員長
市民税課長。
◎
市民税課長 平成27年度決算におきまして、
一般会計歳入の金額といたしましては735億8,356万2,752円でございました。次に、平成28年度
一般会計歳入の決算額につきましては731億5,301万3,235円となっております。したがいまして、前年と比較いたしますと４億3,054万9,517円の減となっております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 予算額では史上最高であったんですけれども、総合的に歳入を足し込むと、結果的には収入済額は前年度よりも歳入全体で４億円を超えて減っているということがよくわかりました。
それでは、個別に伺っていきたいというふうに思うんですけれども、まず市民税についてなんですけれども、市民税が前年度と比較して2,410万円も減少しております。この主な理由をお示しいただきたいと思います。
○委員長
市民税課長。
◎
市民税課長 まず、市民税全体で言いますと、そのうち
法人市民税が減額となっているところでございます。
法人市民税が減額となった理由でございますが、製造業で自動車や
半導体製造装置関連の企業の業績が前年に比べて下降したことによる減収が主たる要因であるところと考えているところでございます。
次に、個人の市民税におきましては、
個人市民税は増額となっているところでございます。その増額となった要因でございますが、全体の
納税義務者数では前年度比1,896人、割合で1.5％の増となっております。また、給与所得の１人当たりの金額で前年度比１万6,728円の増となったことに伴い、
給与所得者への課税が前年度比２億4,973万円増加したことにより、調定額が増加し、また収納率も向上したことが主な要因と考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 ただいまの答弁で
個人市民税は1,896人
納税義務者がふえて、全体としてふえているということなんですけれども、
法人市民税については減少しているということですね。
まず、市税における
個人市民税と
法人市民税の割合を伺いたいというふうに思います。
○委員長
市民税課長。
◎
市民税課長 市税における
個人市民税及び
法人市民税の割合でございますが、平成28年度の市税全体の歳入済額355億5,608万1,945円に対しまして、
個人市民税は148億3,970万952円で、市税全体の構成割合は41.7％、
法人市民税は23億6,195万7,523円で、市税全体の構成割合は6.6％となっております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 歳入全体に占める
個人市民税、
法人市民税の構成割合はどうなってますか。
○委員長
市民税課長。
◎
市民税課長 歳入全体に占める
個人市民税の構成割合におきましては20.3％、
法人市民税の構成割合におきましては3.2％となっております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 草加市というのは、実に
個人市民税ですね、勤労している市民が20％市の財政を支えているという、そういう特徴があるかと思います。
そうした中で、課税された
納税義務者の方々の動向がどうなっているのかというのを伺いたいと思います。均等割のみの人と、均等割と所得割のある人、均等割のみの人というのは所得の少ない方なんですけれども、それから所得割のみの人ですね。
それから、最近３年間の推移というのがどうなっているのかというのを伺いたいと思います。
○委員長
市民税課長。
◎
市民税課長 平成26年度の
納税義務者数は12万2,486人、均等割のみの方が6,751人、均等割と所得割の二つを課税されている方が11万3,500人、所得割のみの方が2,235人となっております。
平成27年度の
納税義務者数は12万4,514人、均等割のみの方が7,233人、均等割と所得割の二つを課税されている方が11万5,873人、所得割のみの方が1,408人となっております。
平成28年度の
納税義務者数は12万6,410人、均等割のみの方が7,494人、所得割のみの方が1,286人となっております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 平成28年度均等割と所得割の二つを課税されている方、御答弁になってないんじゃないかと思うんだけれども、答弁していただけますか。
○委員長
市民税課長。
◎
市民税課長 失礼をいたしました。
平成28年度の
納税義務者数は12万6,410人、均等割のみの方が7,494人、均等割と所得割の二つを課税されている方が11万7,630人、所得割のみの方が1,286人となっております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 ですから、草加市はまさに
中間所得層の方が非常に多くて、その方々が草加市民の税収の大もととなって支えていただいているということだと思うんですね。
一方、給与所得については、
リーマンショックのときに大きく落ち込んで、それから徐々に回復をしながら現在に至っているかと思います。給与所得の金額の推移というのは、この５年間でどのようになっているかお答えいただけますでしょうか。
○委員長
市民税課長。
◎
市民税課長 ５年間の
給与所得金額の１人当たりの推移についてお答え申し上げます。
平成24年度の１人当たりの
給与所得金額につきましては323万4,957円となっております。平成25年度の１人当たりの
給与所得金額につきましては321万8,636円となっております。平成26年度の１人当たりの
給与所得金額につきましては320万9,591円となっております。平成27年度の１人当たりの
給与所得金額につきましては323万1,758円となっております。平成28年度の１人当たりの
給与所得金額につきましては324万8,486円となっております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 それと、いわゆる
年少扶養控除の廃止によって、その分が増税されているわけなんです。草加市にとっては税収がふえているかと思います。この影響額について、平成28年度どれぐらい影響しているのかお示しいただきたいと思います。
○委員長
市民税課長。
◎
市民税課長 平成28年度における
年少扶養者に係る
扶養控除額の影響額につきましては約４億5,100万円の増と試算しているところでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員
給与所得者の
課税標準額の
段階別所得割の人数というのが出ているかと思うんですよね。資料に出ているかと思います。余り細かく答弁されるとちょっと長くなっちゃうので、平成28年度のみで大まかに100万円以下と200万円から700万円と700万円以上というような大きなくくりで、その構成割合がどうなっているかをお示しいただけますでしょうか。
○委員長
市民税課長。
◎
市民税課長 平成28年度における
給与所得者の
課税標準額段階別所得割の人数におきましては、平成28年度
決算課税状況等調べによる実績で、
課税標準額段階が200万円以下は５万8,685人で、構成割合は60.7％、200万円を超え700万円以下は３万5,542人で、構成割合は36.8％、700万円を超え1,000万円以下は1,402人、構成割合は1.5％、1,000万円を超える区分は1,011人、構成割合は1.0％となっております。合わせて９万6,640人となっているところでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 先ほどからも御答弁ありますけれども、草加市の場合はまさに200万円以下の
課税標準段階の方が60％を占めていて、こうした方々が庶民といいますかね、市民がこういう給与所得の納税者の割合の中で多くを占めているということがよくわかるかと思います。
次に、
個人市民税、
法人市民税の不納欠損、上位の金額をいつもお伺いしております。それぞれ１位から10位まで、金額と、なぜ不納欠損となったのか。即落ちとか、時効とか、いろいろあるかと思います。お示しいただきたいと思います。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 不納欠損の上位10位の状況でございますけれども、初めに、
個人市民税の平成28年度の不納欠損の上位一覧の
欠損処理額及び欠損理由につきましては、１位が271万8,361円で第15条の７第５項即落ちです。２位が224万3,831円で第15条の７第５項即落ちです。３位が203万5,163円で第15条の７第５項即落ちです。４位が168万6,758円で第15条の７第５項即落ちです。５位が162万7,805円で第15条の７第１項第２号の生活困窮です。６位が150万8,430円で第15条の７第５項即落ちです。７位が131万7,104円で第15条の７第５項即落ちです。８位が130万774円で第15条の７第１項第３号の所在不明です。９位が118万3,869円で第15条の７第５項即落ちです。10位が115万5,969円で第15条の７第１項第２号の生活困窮です。
次に、
法人市民税の平成28年度の不納欠損の上位一覧の
欠損処理額及び欠損理由につきましては、１位が960万271円で第15条の７第５項即落ちです。２位が63万1,600円で第15条の７第５項即落ちです。３位が46万7,905円で第15条の７第５項即落ちです。４位が２件ございまして、
欠損処理額が39万円、欠損理由は１件目が第15条の７第５項即落ちで、２件目が第15条の７第１項第１号の無財産です。次に、６位が25万円で第15条の７第５項即落ちです。７位が16万円で第15条の７第１項第１号の無財産です。８位が２件ございまして、
欠損処理額が15万円、欠損理由は１件目が第15条の７第１項第１号の無財産です。２件目が第15条の７第５項即落ちです。次に、10位が３件ございまして、
欠損処理額が13万円、欠損理由は１件目が第15条の７第１項第１号の無財産、２件目が第15条の７第５項即落ちです。３件目が第15条の７第５項即落ちです。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 今の御答弁ですと、
個人市民税の場合だと即落ちが１位、２位、３位、４位、６位、７位、９位と、上位10件中７件がまず即落ちとなっているんですが、この第43号議案に対する資料に今答弁いただいているところが書いてあって、納税状況、
所得金額ごとにこの滞納者が出ているんですが、この上位、個人７件というのが所得的には困窮に当てはまらないと思うんですが、どこに当てはまるというのは言えますか。
あと、即落ちというのがどういった理由なのか。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 第５項の即時消滅の要件でございますが、地方税法第15条の７第１項に規定がございまして、同条第１項第１号の無財産により執行停止をした者のうち、高齢、重度の障がいや疾病、解散法人、廃業して事業再開の見込みがないなどの理由から、将来的に資力の回復を図ることが明らかに困難である場合に適用するものでございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 答弁で、所得的にどの程度の所得の方がこの即落ちになっているというのは出ますか。この上位の即落ちになっている７件の方。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 即落ちのほうですけれども、所得の部分が、今現在停止した時点におきましては所得のほうが少なく、仮に所得が多い方であれば、その分、例えば
給与差し押さえだとか滞納処分を行いますので、こういった停止のほうはいたしませんので、ここにあらわれている即時消滅の方につきましては、所得が低い方でございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 あと法人のほうも１位が960万円の額、即落ちとなっているんですが、これはどういった理由ですか。
○委員長 納税課長。
◎納税課長
法人市民税の
不納欠損上位第１位の理由でございます。こちらは
本件滞納法人は飲食業を営む法人でございまして、平成14年３月から休業状態とのことでした。しかし、税務署による税務調査により営業活動を指摘されまして、過去５年分をさかのぼって申告を行った結果、平成27年度に平成22年分から平成26年分の
法人市民税981万3,100円が課税となりましたが、平成27年９月には事業を閉鎖したことから、納付困難となり滞納となったものでございます。
国税、また県税におきましても滞納となっておりまして、本市では店舗の敷金を差し押さえまして、108万8,829円の取り立てを行いましたが、そのほか財産が確認できなかったことから、また、将来的に事業再開の見込みもないことから、納付義務を直ちに消滅させることが適当であると判断したものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
平野委員。
◆平野 委員 関連して、不納欠損について続けてお伺いしたいと思うんですけれども、不納欠損については、御答弁にありましたように、地方税法の15条の７による執行停止、18条による時効ということで、種類別に分かれていると思います。執行停止の条項別の件数、金額、それから前年度比の増減についてお示しいただきたいと思います。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 不納欠損の条項別件数、金額及び前年度比の状況でございますけれども、初めに、地方税法第15条の７執行停止につきましては、平成28年度が4,846件、２億2,763万3,561円、平成27年度が3,439件、１億6,372万5,622円で、前年度と比較して1,407件、6,390万7,939円の増となっております。
次に、地方税法第18条第１項の消滅時効につきましては、平成28年度が1,122件、2,397万6,
988円、平成27年度が1,297件、3,655万5,777円で、前年度と比較して175件、1,257万8,789円の減となっております。
不納欠損の合計では、平成28年度が5,968件、２億5,161万549円、平成27年度が4,736件、２億28万1,399円で、前年度と比較して1,232件、5,132万9,150円の増となっております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 御答弁いただきましたように、５年たって全く払わない時効というのがあるんですけれども、18条の１が時効なんですけれども、これが減少して、無財産とか、生活困窮とか、その理由に基づいて執行停止をかけるもの、これはふえていて、そういう意味では結局１円も払わない人が５年たって時効で落とすということから、状況を判断して無財産や生活困窮の方は執行停止をかけるという丁寧なやり方が進められたんじゃないかなというふうに思料するわけですけれども、この執行停止15条の７につきましては、それぞれさっき言った無財産とか、生活困窮とか、所在不明という事由別に執行停止がかけられるかと思います。平成28年度のこの内訳と、それから前年度比の増減ですね、これをお示しいただきたいと思います。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 執行停止の条項別内訳でございますけれども、地方税法第15条の７第１項第１号無財産につきましては、平成28年度が1,990件、7,759万8,936円、平成27年度が1,192件、4,601万4,909円で、前年度と比較して798件、3,158万4,027円の増となっております。
次に、第１項第２
号生活困窮につきましては、平成28年度が1,068件、4,017万6,124円、平成27年度が802件、3,098万1,576円で、前年度と比較して266件、919万4,548円の増となっております。
次に、第１項第３号所在不明につきましては、平成28年度が375件、1,514万1,685円、平成27年度が213件、793万4,828円で、前年度と比較して162件、720万6,857円の増となっております。
次に、第５項の即落ちにつきましては、平成28年度が1,413件、9,471万6,816円、平成27年度が1,232件、7,879万4,309円で、前年度と比較して181件、1,592万2,507円の増となっております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 そういう意味では、事由別にそれぞれ調査されて、必要なものは不納欠損で落としているんだと思いますけれども、即落ちというのは、その場でなかったことにするということで、生活困窮とか無財産、所在不明は３年間据え置いて、それでも回復の見込みがなかったら不納欠損で落とすというものだと思うんですけれども、先ほども質疑がありましたけれども、所得のある方、資産のある方は即落ちにするんではなくて、納税もしてもらうように働きかけているということなんですけれども、前から言ってますけれども、滞納が10年とか15年とか昔のものをさかのぼってやっているんだけれども、どう見てもその全部を払い切れる資力もないし、収入もないという場合は、一部停止などの措置がとられるというふうな方法もあると伺っているんですが、そういう対応については平成28年度どうだったか伺いたいと思います。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 滞納の解消に長期間要する場合につきましては、滞納者の現在の納付資力でどの程度納付できるかを判断させていただき、現在の納付資力を超える部分については、滞納処分の停止を一部行い、現在の納付資力に見合う部分について納付していただくよう対応しております。
なお、一部停止を行う際は、御納付いただいている方との公平性を図る上でも、十分に財産調査を行い、また、滞納者から十分に状況を確認するなど、慎重に対応しております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 次に、
法人市民税について伺いたいと思います。
個人市民税は増額になっているんですけれども、
法人市民税は減額というふうになっています。この主な理由をお示しいただきたいと思います。
○委員長
市民税課長。
◎
市民税課長 法人市民税が減額となりました理由でございますが、
法人市民税が減収となった法人のうち、製造業で自動車や
半導体製造装置関連の業績が前年に比べて下降した企業の減収が主たる要因であると考えております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 前年度に自動車とか半導体製造関連の業績が飛び抜けてばーんと上がって、それがもう翌年度落っこちたということで、そういう個別の要因で仕方がないのかなと思うんですけれども、全体として資本金とか従業者数別で、前年度比増減の傾向はどうなったのかお示しいただきたいと思います。
○委員長
市民税課長。
◎
市民税課長 法人市民税が前年度と比較して増収となっている資本金、従業者数の区分につきましては、平成28年度は２区分ございます。
一番増収となっている区分が、資本金等の額が１億円を超え10億円以下で、かつ市内の事業所等の従業者数が50人を超える法人であり、4,267万8,600円の増収となっております。法人数は27法人で、前年度比で１法人の増となっております。
２番目に増収額の多い区分が、資本金等の額が１億円を超え10億円以下で、かつ市内の事業所等の従業者数が50人以下の法人であり、271万6,100円の増収となっております。法人数は209法人で、前年度比で12法人の増となっております。
次に、
法人市民税が前年度と比較して減収となっている資本金、従業者数の区分につきまして、上位２区分をお答え申し上げます。
一番減収となっている区分が、資本金等の額が50億円を超え、かつ市内の事業所等の従業者数が50人を超える法人であり、４億1,318万8,300円の減収となっております。法人数は40法人で、前年度比で１法人の増となっております。
２番目に減収となっている区分が、資本金等の額が10億円を超え、かつ市内の事業所等の従業者数が50人以下の法人であり、6,811万1,400円の減収となっております。法人数は230法人で、前年度比は30法人の増となっております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 ただいまの御答弁で、やはり50億円を超え、かつ従業員数が50人を超える大きな企業が４億1,000万円を超える減収となったという、これが一番大きな要因だというふうに思います。
それと重ねて、法人税につきましては、税率が平成27年度の税制改正によって引き下げられているかと思います。これがもう地方にも影響が波及しているんですけれども、これがもし引き下げられなかったとするとどれぐらい税収が上がっているのか、詳しくお示しいただきたいと思います。
○委員長
市民税課長。
◎
市民税課長 法人税割の税率につきましては、平成27年度の税制改正により、事業開始年度が平成26年10月１日以降の法人税の税率につきまして、制限税率が14.7％から12.1％に、標準税率が12.3％から9.7％に引き下げられております。仮に税率の引き下げがなかったものとした場合、平成28年度の
法人市民税の税額は約３億8,000万円増額になると試算しているところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 先ほど
法人市民税の規模別での増減を伺ったんですけれども、製造業なんかでは１社がぼんと下がったという話もあったんですけれども、業種で言うと、重立って平成28年度業績がよかった業種、逆に落ち込んでしまった業種というのは草加市内の産業でどこなのか、重立ったところで伺います。
○委員長
市民税課長。
◎
市民税課長 産業分類からの増収の主な傾向といたしましては、前年度比で卸売業・小売業が7,862万5,100円の増、ほかに分類されないサービス業が1,891万3,800円の増、不動産・物品賃貸業が977万4,700円の増となっております。
次に、産業分類からの減収の傾向といたしましては、前年度比で製造業が５億6,497万3,100円の減、建設業が4,998万7,800円の減、金融業・保険業が4,614万5,600円の減となっております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
平野委員。
◆平野 委員 それと、さっきちょっと
個人市民税のところで聞きはぐっちゃったんですけれども、
個人市民税についても税制改正の影響があったかと思います。内容と影響についてお示しいただきたいと思います。
○委員長
市民税課長。
◎
市民税課長 平成28年度の税制改正につきましては２点ございます。
１点目は、ふるさと納税ワンストップ特例の創設でございます。これは寄附金の控除を受けるためには、本来確定申告等が必要となっておりますが、確定申告や
個人市民税の申告書の提出を要さない
給与所得者等が平成27年４月１日以降にふるさと納税を行う場合で、かつ寄附先が５団体以下であれば、簡素な手続で税の控除が受けられるようになったものでございます。この趣旨は、納税者の利便性を拡充することが目的となっているものでございます。ふるさと納税ワンストップ特例の創設の影響におきましては、人数で941人、金額で530万6,000円の減となっております。
２点目は公的年金からの特別徴収制度の見直しでございます。これは納税者に対して特別徴収税額を通知した後に、特別徴収税額が変更された場合や、賦課期日後にほかの市町村に転出した場合には、従来は年金からの特別徴収を中止し、普通徴収に切り替えとなっておりましたが、特別徴収を継続できるようになったものでございます。この改正につきましての影響人数は、公的年金からの特別徴収対象者である１万303人でございますが、納税者の便宜を図ることが目的となっているものでございますので、影響額はございません。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 そういうわけでさまざまな努力をされる中で、収入未済額のうち滞納者、滞納額も減少されているかと思います。所得階層別の滞納者数、滞納額について、前年度比を含め状況をお示しいただきたいと思います。
○委員長 納税課長。
◎納税課長
個人市民税の各所得階層別ごとの滞納者数、滞納額につきまして、普通徴収分で申し上げますと、初めに所得金額が100万円未満につきましては、平成28年度が6,107人、５億4,088万1,400円、平成27年度が6,771人、６億4,085万2,176円、次に、所得金額が100万円以上200万円未満につきましては、平成28年度が2,517人、２億1,141万3,742円、平成27年度が2,737人、２億4,544万1,218円、次に、所得金額が200万円以上700万円未満につきましては、平成28年度が2,388人、３億7,775万3,441円、平成27年度が2,726人、４億4,191万2,304円、次に、所得金額が700万円以上1,000万円未満につきましては、平成28年度が25人、1,732万3,689円、平成27年度が38人、1,764万7,144円、次に、所得金額が1,000万円以上につきましては、平成28年度が19人、576万3,059円、平成27年度が23人、1,043万5,846円、合計では平成28年度が１万1,056人、11億5,313万5,331円、平成27年度が１万2,295人、13億5,628万8,688円でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 平成27年度と平成28年度の比較で、総合計で何人、幾ら減少となっているのか御答弁いただけますか。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 合計では1,239人、額では２億315万3,357円の減となっております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 納税課の皆さんが努力されて滞納者がこれだけ減っているということで、それはすごい大きな成果じゃないかなというふうに思うんですけれども。
次に、
固定資産税についてお伺いしたいと思います。
固定資産税については、前年度と比べて増額になっていると思いますが、その要因をお示しいただきたいと思います。
また、土地に対するもの、家屋に対するもの、それぞれの決算額に係る前年度比増減もあわせてお示しください。
○委員長
資産税課長。
◎
資産税課長 前年度と比べまして増額となりました主な理由でございますが、家屋に係ります新築家屋の増加に伴うものでございます。前年度決算額の現年度分で比較しますと２億3,058万315円の増額、率にしまして1.74％の増となっております。
土地につきましては2,773万1,509円の減額、率にしまして0.44％の減、家屋につきましては１億7,647万599円の増額、率にしまして3.21％の増となっております。
その主な理由でございますが、土地の減額では新築家屋の増加に伴いまして、住宅用地の減額特例措置の適用物件が増加したことによるものでございます。家屋の増額では、新築家屋が増加したことによるものですが、特に松原団地建て替えに伴う７棟分の新築と、大手不動産会社で大型マンションを建設したことによるものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 土地は全体として減少しているんだけれども、家屋については増となって、全体としても２億3,000万円を超える増になっているという御答弁だったんですけれども、先ほど御答弁がありました松原団地の建て替えに伴う７棟と、それから大型マンションの建設ですね、あそこのエリアは松原団地駅西側地域まちづくり構想ということで、十数年にわたって大きなまちづくりを行って、ようやく税収が上がってくるということになったかと思います。この影響額がどれぐらいなのかお示しいただきたいと思います。
○委員長
資産税課長。
◎
資産税課長 松原団地建て替えに伴います影響額でございますが、現在の７棟及び先ほどお話をいたしました大手不動産会社で建築したものの税額でございますが、平成28年度課税に対しましては5,489万5,584円の税額ということでございました。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 何か以前１億3,000万円ぐらい増収となっているというのは、それはこれまで建て替えた分も含めて松原団地ではそれぐらい税収がふえたということで理解してよろしいんでしょうかね。
○委員長
資産税課長。
◎
資産税課長 おっしゃるとおりでございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 それから、平成28年度の税制改正の内容とその影響額についてお示しいただきたいと思います。
○委員長
資産税課長。
◎
資産税課長 平成28年度の税制改正の内容とその影響額についてでございますが、省エネ改修住宅に対する減額特例で547万4,000円の減額がございました。省エネ改修住宅の内容でございますが、窓の断熱改修工事や床、内壁、天井などの断熱改修工事を行った場合、改修後、翌年度分の家屋の
固定資産税額を３分の１に相当する額を減額するものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 では、次に、
軽自動車税ですね、これが増収となっている要因と、台数の増減がどうなったのかお示しいただきたいと思います。
○委員長
市民税課長。
◎
市民税課長 軽自動車税が増収となっている主な要因は税率の引き上げによるものでございます。課税台数も増加しているところでございます。
平成28年度における課税台数は４万2,476台で、前年度との比較で454台増加しており、特に軽四輪乗用で自家用の自動車が前年度と比較して687台増加しております。調定額におきましても4,541万4,100円の増、率にして24.5％の増となっているところでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 税率の引き上げによる影響額というのは、市町村レベルではわからないんでしょうか。ちょっとお答えは出ないんでしょうかね。伺いたいんですけれども。
○委員長
市民税課長。
◎
市民税課長 軽自動車税の税率の引き上げに伴う影響額におきましては、4,479万6,100円の増収となっているところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
佐々木委員。
◆佐々木 委員 戻って申しわけないんですけれども、先ほど
個人市民税のところで滞納のほう、所得金額がゼロから100万円というのが6,107人ということでありました。御努力をされているということは十分わかるんですけれども、ここの額は５億4,088万1,400円、これ１人当たりにすると幾らぐらいになるのか。
あと所得金額が100万円から200万円の層も１人当たり幾らになるのか教えてください。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 所得金額が100万円未満につきましては、１人当たり８万8,567円、所得金額が100万円以上200万円未満につきましては８万3,994円となります。
以上でございます。
○委員長 佐々木委員。
◆佐々木 委員 今100万円未満の平均が８万8,567円、これで間違いないですか。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 滞納額から滞納者数で割り返しますとそのようになります。
以上でございます。
○委員長 佐々木委員。
◆佐々木 委員 ありがとうございます。これで当然金額的には５億4,000万円と非常に多いんですけれども、ここに対しての平成28年度の取り組み、多分分納とかさまざまやっているとは思うんですけれども、どういう取り組みを行ったのか教えてください。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 平成28年度の取り組み状況でございますけれども、所得の多い少ないに限らず、滞納整理に当たりましては、その方の生活の状況等を納税相談をする中、十分に把握するとともに、当然御納付を促しております。ただし、分納なり納付いただけない場合につきましては、財産調査を行いまして、そこで納付資力が確認できれば滞納処分等を行っております。
また、納付資力が確認できない場合でございますけれども、こちらにつきましては執行停止、または納税の猶予措置等、該当する方に対しましては、そちらのほうを検討させていただきまして、対応して滞納整理に当たっているものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐々木委員。
◆佐々木 委員 分納とか、そういう部分で対応しているということですが、その比率、多分換価の猶予ってあるはずなんですが、それに対しての分納がほとんどだと思うんですが、換価の猶予というのは変わって、国でも進めているわけですが、そういった意味での積極的なアクションは平成28年度起こしたんでしょうか。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 申請による換価の猶予につきましては、平成28年度から新設されまして、市のホームページや広報等により周知しているところでございます。
以上でございます。
○委員長 佐々木委員。
◆佐々木 委員 市のホームページに載せているということで理解はしましたが、その換価の猶予を使った件数というのはわかりますか。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 申請による換価の猶予は、申請・適用はございませんでした。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
吉沢委員。
◆吉沢 委員
個人市民税が４億9,990万円増加、それから
固定資産税が１億8,143万円増加、
法人市民税は１億5,
988万円減少しているということ、これは予算額に対する収入済額ですから、これでいいんですけれども、実はこれは、これだけ増加したということは評価したいというふうに思うんですよね。
と同時に、整合性の問題なんだけれども、実は収入の未済額で20億6,865万円、市民税が12億9,056万円、
固定資産税が６億3,615万円、
都市計画税が１億1,967万円という形で、決算をする上において、片や伸びているけれども、しかし、収入未済額が20億円もあると。これは整合性が全くとれてない。決算額において、これは数字上ですから、これでいいのかなというふうに思うけれども、しかし、決算をしていく上において整合性が全く図られてないと。
そうすると、この増収分はいい。未済額で15億円も差ができちゃっているというような形ができちゃっている。そういう中で、今度先ほどいろいろ議論になっている徴収率の問題ですね。これを見ると、平成28年度は98.3％、現年度分ね。そして、滞納繰越分が平成29年度が29.6％、がくんと落ちているんですね。前年度比マイナス2.1ポイントと。平均すると93.9％、前年と比較すると0.8ポイントは上がっているという形ですよね。
そこで、さて、取った分はもうこれで食われちゃっていると。これはいい傾向ではないんですね、全く。それで、徴収率のほうについて93.9％で、草加市はこれで決算をしたんだろうというふうに思うんですけれども、県平均は何パーセントなのかということをお尋ねをしたいんですよね。
これを全庁的に見た場合に、この差額の決算上の問題はどうするんだと。これは決算で数字上は出ているんですからいいんですけれども、そういうような形で決算を毎年度見ながらしていかないと、我々は市民に対して説明つかないんですよ。ということで、その辺をちょっと明らかにしてくれますか。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 ただいまの御質疑ですけれども、まず、県平均の収納率でございますけれども、平成28年度につきましては、県内市町村の現年分の平均が98.9％でございます。草加市の現年収納率98.3％と比較しますと0.6ポイントの乖離がございました。
また、市の徴収方針ということでございますけれども、本市の滞納状況につきましては、調定額に占める滞納繰越分の割合が高く、滞納繰越分の対策に比重が置かれております。このため、現年の滞納整理が十分という状況ではございません。このため、現年収納率が低い状態であるということが課題ではないかと考えております。
市税収入をより確保するためには、調定額の大部分を占めます比較的徴収しやすい現年収納率の改善をしていくことが重要でございまして、そのためにも現在は滞納繰越分の収入未済額の圧縮に努めているところでございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 そうすると、県平均が98.9％、0.6ポイント草加市は県平均より下回っているということですね。この0.6ポイント徴収をしたとすると、どのくらい金額的には上がっていくんですか。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 平成28年度の調定額で試算しますと、0.6ポイント分につきましてはあと２億3,000万円の収納額が必要でございました。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 そうすると２億3,000万円上がってくるということですね。
そうすると、今度は
個人市民税、
固定資産税。
法人市民税のほうは下がっているということで、そして先ほど言ったように
個人市民税は上がっている、そして、
固定資産税も上がっているということで、調定額に対してこれだけ上がったということですね。
市民税課のほうとしてはこれに対して、今後の要するに決算をする上において調定額のアップ、こういうものについては、今後の決算においては考えて、そういう形で決算をしたんでしょうかというふうな形をお答えしていただきたいというふうに思うんです。
○委員長
市民税課長。
◎
市民税課長 市民税課といたしましては、未申告の調査が調定の増に大きく貢献といいますか、要因となりますので、調定額を上げるために、今まで申告をされてなかった方々について、申告をしてくださいといった調査、はがきであるとか、そういったもので強化をしていけば調定額が上がるものと考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 そうすると、大体かみ合ってきたんですけれども、あと徴収率の問題ですね。
そうすると、草加市は県内において何番目の位置に入っているんですか、今。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 草加市の県内順位の状況でございます。現年課税分につきましては、63市町村中61位、滞納繰越分につきましては21位、合計につきましては56位という状況でございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 今答え聞いて最低だということですね。決算に当たって、現在までに徴収の方法についてどのような形で研究、調査、さらには方法等をどういう形でやってきたのか、その辺をちょっと明らかにしていただけますか。余りにも最低ということは、もうそれ以下はないということですから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 徴収の方針でございますけれども、ここ近年は財産調査等、また生活状況等の把握をする中、まずその方が納付資力があるのかないのか、その辺を判断させていただいております。その上で、分納、納税相談等を通しまして、分納をしていただける方については自主納付をお願いしております。
ただし、納付していただけない方につきましては、納付資力があれば差し押さえ等の滞納処分、また納付資力がなければ、納税の緩和制度の適用、執行停止等の適用を行っており、その辺は十分にその方の状況を把握しながら進めているところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
中野委員。
◆中野 委員 先ほど佐々木委員から所得の低い方の滞納状況ということで質疑がありましたが、逆に国民の平均年収より上の500万円以上、1,500万円以上の方、165人がいまして、1,000万円を超えている年収の方19人も滞納しているということで、1,500万円以上が８人ということなんですけれども、明らかにちょっと素人考えでも、所得があるのに税金払わないというのはどういうことなのか、市のほうはもう当然わかっていると思うんですけれども、そこら辺の理由と、あと対応策ですね。先ほども差し押さえとか、いろいろありましたけれども、あるのに払わないとしか私はちょっと考えられないので、そこら辺ちょっと答弁していただきたいと思います。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 高額所得、また財産等、納付資力がある方への対応でございますけれども、まずは自主納付というのを市のほうから催告等をしております。ただし、御納付いただけない場合につきましては、差し押さえとかの滞納処分を実施していくわけですけれども、なぜ納付しないかという理由でございますけれども、ただ単にルーズな方、または、要は納税に対して否定的な方が中にはいらっしゃることは事実でございます。
以上でございます。
○委員長 中野委員。
◆中野 委員 やはり私が感じていた、要はもう払わなくても済むんだというような解釈で、税金なんか払う必要ないという考えのもとなんでしょうけれども、よく今テレビなんかでもそういうのをやってますけれども、やはり納税というのは国民の義務ですから、あって払わないというのは、やっぱり生活が苦しくて払いたくても払えないという人から見れば、当然ちょっとどういう考えなのかという気持ちにもなるでしょうし、そこら辺何かもうちょっと厳しくやるような、差し押さえも含めたり、それこそ逮捕するとか、何と言うんですかね、そういったほかの方法みたいなのというのがあるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長 納税課長。
◎納税課長 所得が高い方、少ない方に限らず、必ず財産調査をさせていただきますので、その上で滞納処分のほうの実施をしているものでございます。
以上でございます。
○委員長 ちょっと委員の皆さんにお願いしたいんですけれども、歳入のことですから、手法だとか、そういうのだと歳出の範疇まで行きますので、よろしくお願いいたします。
ほかにございますか。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 たばこ税のほうを伺います。
まず、旧３級品の税金について、特例税率が段階的に廃止されているかと思いますが、実質的な税率引き上げによる影響と、あと
売り渡し本数、たばこがどのくらい売られているのか、前年度比で伺います。
○委員長
市民税課長。
◎
市民税課長 旧３級品の税率引き上げによる影響額でございますが、約600万円の増額と試算しているところでございます。
次に、
売り渡し本数の前年度比較でございますが、平成28年度の
売り渡し本数につきましては３億4,956万2,000本になっております。前年度と比較いたしまして1,474万5,000本の減、率にして4.0％の減となっております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、１款に対する質疑を終了いたします。
次に、２款地方譲与税の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 ２款地方譲与税となります。決算額４億1,021万1,000円、収入率につきましては119.9％、予算現額と比較をし6,821万1,000円の増でございます。前年度と比較しますと187万７円、0.5％の減となっております。
１項地方揮発油譲与税でございますが、決算額１億1,982万円、収入率114.1％、予算現額と比較をし1,482万円の増でございます。地方揮発油譲与税は、全体の58％が都道府県及び指定市に、残りの42％が市町村に道路の延長及び面積で案分され譲与されるものでございます。前年度と比較をいたしますと535万2,007円、4.3％の減となっております。
２項自動車重量譲与税でございますが、決算額２億9,039万1,000円、収入率122.5％、予算現額と比較をし5,339万1,000円の増でございます。自動車重量譲与税は、自動車重量税の収入額の1,000分の407の額が毎年４月１日現在の各市町村の区域内に存する道路の延長及び面積により譲与されるものでございます。前年度と比較をしますと348万2,000円、1.2％の増となっております。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野 委員 地方譲与税は国税である地方揮発油税及び自動車重量税が一定の基準により地方公共団体に譲与される税なんですけれども、予算現額と比較すると6,821万円増加しているということです。収入済額は前年度と比べて187万円減少しております。この主な要因をお示しいただきたいと思います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 地方譲与税が予算現額と比較し増加した要因でございますが、主に２項の自動車重量譲与税におきまして、予算現額と比較し増となったことによるものでございます。
自動車重量譲与税における平成28年度の予算編成につきましては、国の地方財政計画の伸び率を決算見込額に乗じて見込んだところでございますが、自動車検査登録情報協会発表の国内における自動車保有台数によりますと、平成29年３月末現在で8,126万206台の車が国内にございます。これは前年度と比較しますと35万9,476台ふえています。自動車がふえれば自動車重量税もふえますので、その影響でございます。
また、前年度比で減となった要因でございますが、主に１項の地方揮発油譲与税において、これは経済産業省発表の石油統計によりますと、ガソリンの国内販売量、これは平成28年度は5,284万8,607kl、前年度に比較しますと26万4,354kl売り上げが減りました。ガソリン売り上げが減れば、１ｌ当たり５円20銭の地方揮発油税が減りますので、その影響で草加市への地方揮発油譲与税も減ったということでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 要するに国内の保有台数はふえているんだけれども、ガソリンは減っていると。ハイブリッド車の普及とか、いろいろな状況があるんだと思いますけれども、それ以上のことは財政課に聞いてもあれなんですけれども、大体この間、地方譲与税については増収傾向が続いているものなのか、これからもそういう見通しなのか、ちょっと伺いたいと思います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 自動車は増加するのではないかなというように見込んでおりますけれども、ガソリンの売り上げにつきましては、先ほど委員さんおっしゃられたとおり、ハイブリッド車、それから燃費のいい車なんかが出てきておりますので、このままいつも右肩上がりとは考えにくいと考えているところでございます。
以上です。
○委員長 ほかにございますか。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 １点、根拠となっている地方で配分されるベースになる道路延長と面積というのがどの程度草加市で今あるのかということと、これ自体は草加市のベースとしてはふえてきているのかどうか伺います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 草加市の道路面積ですけれども、率で申し上げますと、延長で0.6％、面積で0.9％ふえてございます。草加市の補正後の道路延長なんですけれども、161万3,177ｍございます。面積ですけれども、744万2,702㎡でございます。
埼玉県全体の合計を参考までに申し上げますと、県内全体では道路の延長620万9,819ｍ、面積でいいますと３億1,429万7,727㎡でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款に対する質疑を終了いたします。
次に、３款利子割交付金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 ３款利子割交付金でございますが、決算額3,237万3,000円で、収入率56.8％、予算現額と比較をし2,462万7,000円の減でございます。前年度と比較をしますと1,778万7,000円、35.5％の減となっております。
利子割交付金は、預貯金等の利息に５％課税される利子割収入金額から県の事務費相当額を控除した99％相当額の５分の３が市民が負担する個人県民税額の率に応じて市町村に交付されるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野 委員 この利子割交付金については、部長から御説明がありましたとおり、予算現額に対する収入済額は3,237万3,000円で、予算現額と収入済額との比較では2,462万円減少して、収納率は56.8％ということですね。予算現額に対して決算額が大きく減少した主な要因をお示しいただきたいと思います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 この場合の影響なんですけれども、日銀の金融政策にございます。平成28年２月16日にマイナス金利政策がスタートしました。これは民間金融機関が日銀に預ける日銀当座預金の新規預け入れ分について、マイナス0.1％の金利が適用されるというものです。これによりまして、都市銀行の定期預金の約定利率、３カ月、６カ月、１年ものについてですが、平成24年12月以降0.025％で推移していた金利が、日銀のマイナス金利導入の影響によりまして0.01％と半分以下に下がったことにございます。
さらに、課税対象者が平成28年１月からは法人が除かれ、個人のみの課税対象となり、埼玉県全体で利子割収入額が大きく減少、率で申し上げますと35.9％減少したことによる草加市の分、率で申し上げますと35.5％減ったというところでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 今の御答弁で、マイナス金利の影響で一般の市中銀行の金利も下がって、それに伴って利子割交付金も全体として下がっているし、なおかつ、法人の利子割がなくなっていったということで、大幅な減ということなんですけれども、法人の分がなくなったのは税制改正によるものなんでしょうか。これは平成28年度だけのことなのか、それから、今後も続くものなのかお示しいただけますか。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 今後も続くものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
吉沢委員。
◆吉沢 委員 平成27年度、平成28年度を比較して、平成27年度が予算に対する94.6％で、平成28年度が56.8％。確かに流動的なことはあるにせよ、過大見積もりじゃないのか、これ。そんな決算をしたんじゃ困るんだよな。余りにもひど過ぎるねと。
それはマイナス金利があったとはいえ、さらには法人の問題があったとはいえ、その前の平成27年度は94.6％、そして今度は56.8％ということは、前年度と対比をしたときに流動性がある、これは誰も予測できない。だとするならば、当然これは予算額に対する調定額をきちっと見積もって、そして決算するのが当然だというふうに私は思っているんですね。この決算でいいのかなと、こういうふうに私は思っているんですけれども、その辺はどうなんですか。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 まず、年度初めに地方財政計画というものが国から示されるんですけれども、この地方財政計画は国会で承認されるんですが、これをつくる大もとは内閣府の経済財政諮問会議が中心になってこれをつくっているというように聞いてございます。
その地財計画の伸び率なんですけれども、経済財政諮問会議の委員さんは議員の先生方なので、政治家なので、プロではないので、さらにその下のワーキンググループというところに落とすそうでございます。そのワーキンググループで伸び率等を検討するんですけれども、そのメンバーを見ますと、東大、京大、それから外資系のコンサル会社の上席研究者などが入って、そこで大体どのぐらいの伸びが出るだろうということを議論するそうでございます。
そこで出した答えが前年度比の19.1％マイナスであろうという結果でございましたことから、私どももこれをベースに予算を策定したんですけれども、やはりマイナス金利の影響が大きくて、先ほど利率で申し上げました、利子が半分以下になってます。利子が半分以下になるということは、やはり歳入もそれだけ半分以下になってしまうので、ここまで確かに委員さんおっしゃるとおり、異常な下落ではございますが、年度当初にこれを想定するというのは、かなり難しいというところでございます。
以上です。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款に対する質疑を終了いたします。
次に、４款配当割交付金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 ４款配当割交付金でございますが、決算額１億3,498万4,000円で、収入率51.9％、予算現額と比較をし１億2,501万6,000円の減でございます。前年度と比較をしますと6,867万8,000円、33.7％の減となっております。
配当割交付金は、株式の配当などに５％課税される配当割収入金額から県の事務費相当額１％を控除した99％の５分の３が市民が負担する個人県民税額の率に応じて市町村に交付されるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野 委員 この配当割交付金、毎回質疑しているんですけれども、さかのぼって調べてみると、平成26年度の決算では、当初予算１億1,996万2,000円に対して収納済額は２億6,600万7,000円で大幅増だったんですね。その翌年度の平成27年度も１億6,200万円の予算に対して、決算では２億336万2,000円で、そのときの収納率は125.5％だったんです。
これに対して平成28年は２億6,000万円という形で、私としては推移としては妥当な予算を組まれたんじゃないかなと思いますけれども、御答弁にあったように、予算に対する収納率は51.6％というふうになってしまったわけですね。その理由をお示しいただきたいのと、補正予算を組んだら事業化、１億円を超える差になりますから、１億円の事業といったら相当のことができますので、これがわかった時点で補正予算というのは組めなかったのか、その点についてもお示しいただきたいと思います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 まず、収入率が51％と随分下がったということの理由でございますけれども、ポイントは円相場でございます。平成28年度は年明けから円高がどんどん進んでいきまして、１月の平均レートが１ドル118円25銭だったのが、８月には１ドル101円27銭まで円高が進み、一時は100円19銭をつけました。
年初は中国経済の減速がクローズアップされたことに加えまして、イランとサウジアラビアの対立が鮮明になり、さらに６月の英国のＥＵ離脱などの影響を受けて、避難通貨である日本円がどんどん買われ円高が進む一方でした。これにより、企業業績は大きな悪影響を受けました。
例えば、自動車大手のトヨタ自動車は想定為替レートを105円から102円に変更しました。これはことしは減収減益になりますよと、日本経済を牽引する大手自動車会社がステークホルダーに宣言したということになります。
一部上場企業の2016年４月から６月期決算でいいますと、連結決算利益は前年同期比16.5％も減少したと報じられております。法人企業統計の営業利益を見ましても、１から３月期あたりから前年度比マイナスが続いています。平成28年度は円高が企業業績に及ぼす影響が非常に大きい年で、平成28年初めから11月までの株価低迷によりまして、株価の売却損と損益通算できる選択口座内配当が激減し、県税一体の配当割金額の大きな減少に伴う減ということでございます。
また、補正予算を行えないのかということでございますが、この配当割交付金は年に３回に分けて交付をされます。８月、12月、３月なんですけれども、この毎回交付される額なんですけれども、３分の１ずつでしたら補正も組めるんですけれども、ばらばらなので、なかなか金額の予測ができないというところから、ちょっと補正対応はしていないということでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 ８月、12月、３月の交付がばらばらということなんですけれども、どういうふうにばらばらだったんですか。平成28年度の実績でお示しいただけますか。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 まず、８月が3,676万9,000円、そして12月になりますと、これが704万3,000円、３月になりますと9,117万2,000円でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 ３月では、もう２月の定例会に議案が間に合いませんから、結果的には半分以上が３月に決定されるということでは、補正も組みにくいという事情がわかりました。
そういう意味では影響を受けやすい、利子割交付金もそうですが、配当割交付金、なおさら株価の影響を大きく受けるということで読みにくいと思うんですけれども、どのようにこれからこうした状況を受けて予算編成に取り組もうというふうにお考えなのか伺っておきたいと思います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 ベースはやはり地方財政計画の伸び率を参考にしていかざるを得ないというのが状況ではございますが、こういった世界経済の要因等々に我々も目を配りまして、なるべく実績値に近い形が出せるように日々勉強してまいりたいというように考えてございます。
以上です。
○委員長 ほかにございますか。
吉沢委員。
◆吉沢 委員 配当割交付金、これも先ほど言ったように流動的ですね。ただ、問題はこういうことなんですよ。どうもどんぶり勘定でやっているみたいな感じなんですよ。失礼だけれども。
例えば、平成27年度が予算現額１億6,200万円ね、それで今度調定額が２億366万2,000円で、これは御案内のとおり、予算現額に対する調定額は予算上、あなたも専門家だから、多田総合政策部副部長も御案内のとおり、禁じ手なんだよ、これは。予算現額に対して調定額を上回ってはいけないと。したがって、今度収入済額が２億366万円出たと。入ってきたと。
さあそこで、今度は平成28年度に２億6,000万円配当割交付金が来るであろうという形で予算現額を組んだ。想定外に１億3,498万4,000円しか来なかった。予算現額は組んだけれども、調定額は大体このぐらいしか来ないということで、こういうのを落としちゃったわけだ、今度調定額として。そして、収入済額が同じく来たというような形で、これ本当にどんぶり勘定と言われてもしようがないよ。決算上、全体の予算を組む上において、金額を伸ばしただけだというふうにしかとれないんだよ、これ。その辺はどうなんですか。部長でもいいよ。多田総合政策部副部長でもいいよ。
○委員長 総合政策部副部長。
◎総合政策部副部長 今、委員さんの御質疑でございますが、今、川西財政課長が答弁申し上げていますとおり、財政課所管の一連の譲与金、交付金につきましては、実際上、通常市税とか補助金の歳入でございますと、
納税義務者数であるとか、あとは所得額であるとか、対象であるとか、補助金ですと補助対象、単価とか、そういうことが出てまして、その事業費におきまして、その積み上げ方式で積算をさせていただいているわけでございます。
今御質疑に上がっている交付金等につきましては、積算の時点では、先ほどの川西財政課長がお答え申し上げたいろいろな世界経済の要因ということは、ちょっと後になって振り返って結果としてこういうことだったというのがわかるものでございまして、そのすべとしますと、一つには地方財政計画、もう一つには埼玉県の市町村交付見込額等というのも示されまして、そこの中のパーセンテージが示されるものでございまして、これにつきましては、先ほど財政課長が御答弁申し上げたとおり、乖離があることは非常によくないことでございますので、そこら辺は勉強させていただきながら、近づくようにはしてまいりたいと思うんですが、どうもそこの率を積み上げ方式でできないというところが手前どもも非常に歯がゆいところでございまして、実際としての乖離に至ったものでございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 だとすると、こういうふうな形で乖離が出ちゃうということは、確かに財政全体の金額は少なくなります。少なくなっても、現実にいくには財政法上は、当然これは予算現額を小さくして、そして今度は調定額をある程度膨らませて、そして補正を組むと、必ずこういう形になるんですからね。そういうような形で決算をやると、当然それは市民の皆さんに理解してもらえるだろうと、こういうふうに思うんですけれども、その辺は今後の課題と言っちゃ申しわけないですけれども、決算上今後どうするんですかということです。
○委員長 総合政策部副部長。
◎総合政策部副部長 今、委員さんから御指摘ございました。それで、先ほど川西財政課長が御答弁申し上げたんですが、手前どものほうでも、先ほど申し上げた細かい積み上げの積算はできないわけでございますが、ただ、そうは言っても、例えば年度の経年の動きだとか、あるいは経済の状況とか、そういったことも考えながら、実際上なかなか先ほどみたいに交付の月によってばらつきがあるので、非常に捕捉は難しいわけでございますが、そこについては研究して検討してまいりたいと考えています。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、４款に対する質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時５５分休憩
午後 １時０１分再開
○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
５款株式等譲渡所得割交付金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 ５款株式等譲渡所得割交付金でございますが、決算額8,239万2,000円で、収入率51.8％、予算現額と比較をし7,660万8,000円の減でございます。前年度と比較をしますと１億2,428万8,000円、60.1％の減となっております。
株式等譲渡所得割交付金は、株式などの譲渡益に５％課税をされる株式等譲渡所得割収入金額から県の事務費相当額１％を控除した99％の５分の３が市民が負担する個人県民税額の率に応じて市町村に交付されるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野 委員 平成28年度は平成27年度の1.5倍の１億5,900万円の予算を組んだんですけれども、残念ながら予算に対する収入率は51.8％にとどまっています。先ほど来、交付金の予測が難しいということなんですけれども、なぜこのような結果になったのか伺います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 先ほどの配当割交付金と同様なんですけれども、円高に伴いまして輸出企業の業績悪化から、平成28年度初めから11月までの企業の株価低迷によりまして、株式の売却益が激減し、県全体の株式等譲渡所得割額も率にして60.3％減りました。これに伴いまして、草加市への交付額も大幅に減少したということでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、５款に対する質疑を終了いたします。
次に、６款地方消費税交付金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 ６款地方消費税交付金でございますが、決算額34億1,039万円で、収入率につきましては99.4％、予算現額と比較をし2,061万円の減でございます。前年度と比較をいたしますと３億6,205万7,000円、9.6％の減となっております。
地方消費税交付金は、消費税８％のうち1.7％分が配分されるもので、都道府県に配分された額の２分の１相当額が市町村の人口と事業所従業者数で案分の上、交付されるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野 委員 これは特徴として、前年度決算額と比較しますと３億6,205万円減少しているということなんですね。収入率はそれほど悪くないんですけれども、前年度と比較すると大幅に減少しています。この要因は何なのかということと、あと、消費税を原資としてこの交付金が入ってくるわけですが、一方、草加市が委託業者に対する支払い消費税というのも発生します。このプライマリーバランスはどうであったのか伺います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 まず、この交付金が減りました具体的な理由でございますけれども、減額の大きな要因は消費の減速でございます。日本のＧＤＰの約６割を支える個人消費が平成28年度は前年度と比べマイナスとなりました。この要因は、現金給与総額が十分に上がらないことが大きな原因と分析されています。
また、個人消費と同様に小売業販売額もマイナスが続きました。中でも特に悲惨だったのが全国百貨店売上高です。この原因は、中国人観光客の爆買い終了と分析されているところです。
なお、埼玉県の経済動向調査によりますと、平成27年度埼玉県における経済動向は、全ての月において緩やかな持ち直しの動きが続いていると分析されましたが、平成28年に入りますと、３月以降全ての月において経済の持ち直しの動きに足踏みの状態が見られると分析されており、消費の低迷に伴い、地方消費税も伸びなかったものでございます。
次に、地方消費税交付金交付額と市が支払った消費税とのバランスでございますが、引き上げ分として交付を受けたおよそ14億8,000万円に対して、市が支払った消費税はおよそ６億7,000万円でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、６款に対する質疑を終了いたします。
次に、７款自動車取得税交付金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 ７款自動車取得税交付金でございますが、決算額１億2,906万4,000円で、収入率につきましては169.8％、予算現額と比較をし5,306万4,000円の増でございます。前年度と比較をいたしますと513万8,000円、4.1％の増でございます。
自動車取得税交付金は、自動車の取得に対して道府県に納入されるもので、納入された自動車取得税から徴税費の５％を控除した額の10分の７に相当する額が市町村道の延長及び面積により案分の上、交付されるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野 委員 予算現額より5,306万円の増となっております、この主な要因をお示しください。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 県内の新車売り上げ台数は平成28年11月以降好調でございまして、12月の売り上げ台数は前年度比12.0％の高い伸び率だったことなどから、埼玉県内の自動車取得税が増となり、それに伴いまして草加市への交付金も見込みを上回ったものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、７款に対する質疑を終了いたします。
次に、８款地方特例交付金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 ８款地方特例交付金でございますが、決算額２億89万5,000円で、収入率につきましては97.5％、予算現額と比較をし510万5,000円の減、前年度と比較をいたしますと159万5,000円、0.8％の増でございます。
地方特例交付金は、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う地方公共団体の減収を補填するもので、各団体の住宅借入金等特別税額控除見込額を基礎として算定されるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野 委員 御説明にありましたように、この地方特例交付金は住宅ローン減税による地方税減収分を補填する目的で交付されるわけなんですけれども、予算現額に対しては減収となっているかと思います。実際に減税による影響額は幾らで、それに対して全額補填されているのか、その分はどうなるのか伺いたいと思います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 地方特例交付金は５月末現在における住民税の住宅借入金等特別控除見込額に基づきまして７月に交付決定されるものでございます。平成28年度におきましては、交付額２億89万5,000円に対しまして、実際の減税による影響額は２億693万円でしたので、交付額が603万5,000円下回る状況となっております。
その理由ですが、確定申告後に新たに申告を行った人も多く、当初課税の後に住宅借入金等特別控除額、ここに変更が生じたためでございます。
なお、平成28年度は今申し上げたとおり、交付額が実際の額よりも少なかったのですが、平成26年度では1,676万4,000円、平成27年度では1,240万9,000円交付額が上回っております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 年度によって交付額が上回るときと下回るときとあると思うんですけれども、これは仕組みとしては、平成28年度分の減収分を平成29年度、平成27年度のを平成28年度というふうに年度がずれて交付されるものなのか、その帳尻は合っているのか、そこのところをお示しいただけますか。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 まず、年度はずれてございます。例えば平成28年度に交付されるものは平成27年度のときに実際に住宅を買うために使ったお金、それが平成28年度に控除されるというものでございます。
金額にばらつきが出るのは、確定申告が終わります。終わった段階で草加市のほうから、この影響額は幾らですよと国に上げます。上げるんですが、その後に確定申告前に確定申告をちゃんとしなくて、後から出してくる人がいると。その差額が影響として出てきちゃうというようなことがございます。差が出るのはそういう影響でございます。
以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 それで、差は出るんだけれども、その帳尻合わせというのは翌年度以降にきちんとされるものなのか、その点はいかがでしょうか。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 基本的にはされません。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、８款に対する質疑を終了いたします。
次に、９款地方交付税の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 ９款地方交付税でございますが、決算額30億8,095万円で、収入率につきましては102.2％、予算現額と比較をし6,764万円の増でございます。前年度と比較いたしますと２億4,949万6,000円、7.5％の減でございます。普通交付税の決算額は27億6,331万円で、前年度と比較をし２億3,192万5,000円、7.7％の減でございます。
地方交付税は、地方団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのもので、その財源は国税のうち所得税及び法人税の33.1％、酒税の50％、消費税の22.3％、地方法人税の全額が充てられるもので、普通交付税はこのうち94％を各地方公共団体の標準的な財政需要及び財政収入を合理的に測定するための一定の方法により算出され、交付されるものでございます。
なお、普通交付税につきましては、平成28年度９月補正予算で減額補正をさせていただいております。これは交付税の交付決定の算定において、基準財政需要額では社会福祉費、高齢者保健福祉費、公債費などが当初積算を上回ったものの、生活保護費、地域経済・雇用対策費、包括算定経費などが当初積算を下回ったことなどから、基準財政需要額全体では約２億2,500万円減の318億5,217万円となり、一方、基準財政収入額では
固定資産税、市町村民税所得割等が下回ったものの、市町村民税法人税割、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金などが当初積算を上回ったため、基準財政収入額全体では約３億8,100万円増の290億6,265万7,000円となり、この後、国から示された調整率を踏まえた結果、差し引き不足額が27億6,331万円となったことから、５億8,669万円の減額補正を行ったところでございます。
一方、特別交付税の決算額は３億1,764万円で、前年度と比較をしまして1,757万1,000円、5.2％の減となっております。
特別交付税は、普通交付税における基準財政需要額算定方式によって捕捉されなかった特別の財政需要があること、普通交付税の算定期日後に生じた災害等のため、特別の財政需要の増加、または財政収入の減少があることなどにより、普通交付税算定に反映できなかった具体的事情を考慮して、地方交付税総額の６％に相当する額が交付されるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野 委員 地方交付税につきましては、前年度と比較すると２億4,949万円の減少ということです。大幅減となった要因を伺いたいと思います。
また、特別交付税に参入された経費で、増となったもの、減となったものの主な内容をお示しいただきたいと思います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 まず、前年度と比較しまして減となった理由でございますが、普通交付税において、前年度と比較し、基準財政需要額が６億5,999万6,000円の増となりましたが、一方で基準財政収入額は８億6,571万8,000円の増となり、基準財政収入額の増が基準財政需要額の増を上回ったため、２億3,192万5,000円、率にして7.7％の減となったことによるものでございます。
次に、特別交付税に算入された経費で増減があった主なものでございますが、まず増となったものといたしましては、公共施設等総合管理計画の策定、290万9,000円増、地方公会計整備158万6,000円増があり、減となったものは広域消防化臨時経費1,858万2,000円などがございました。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 また、交付税措置されずに財源不足を臨時財政対策債という借金に振り替えるという措置がずっと続いておりますけれども、振り替えられたものがあったらお示しいただきたいと思います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 交付税措置されずに臨時財政対策債へ振り替えられたものという御質問でございますが、地方交付税は国税５税の一部を原資としておりまして、地方の需要に対して資源が不足する場合には、国と地方で折半をして臨時財政対策債の借り入れにより不足分を補っているものでございます。
普通交付税額の算定に当たっては、まず臨時財政対策債の発行可能額を基準財政需要額から控除し、控除後の基準財政需要額と基準財政収入額の差額分が財源不足額として算定されるものでございます。制度として、総額としての需要額から臨時財政対策債の発行可能額を控除するものでありますので、需要額のうち個別の費目を振り替えるという性質のものではございません。よって、振り替えられたものはこれだということは示せないということでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 地方交付税の根拠になる基準財政収入額、需要額の部分で、臨時財政対策債については元利償還金相当額、返すときの利子も含めた分をその全額を地方交付税のほうに基準財政需要額として算入されているかと思うので、その結果としてこの30億円という数字が出てくると思うんですが、まず最初に、臨時財政対策債が基準財政需要額で幾らでまずカウントされているのか、その償還のほうですね。
それと、実際に償還した額というのが平成28年度幾らになったのか伺います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 平成28年度の地方交付税に係る基準財政需要額は318億5,217万円で、基準財政需要額に算入されている臨時財政対策債の償還費は21億919万3,000円となっております。
平成28年度の実際の臨時財政対策債の償還額は21億7,760万9,457円で、実際の償還額のほうが6,841万6,457円多いということになってございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 そうすると、まず基準財政需要額の段階で見ても、臨時財政対策債の実際に償還した額が基準財政需要額への算入額を上回っているという中で、30億8,000万円ですか、地方交付税が入ってきている。本来であれば全額臨時財政対策債の償還分もここに含まれていると思うんですが、この30億8,000万円の中に21億円という臨財債の償還額が入っているのかどうか、地方交付税の臨財債の額というんですか、内訳というのを伺います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 基準財政需要額に算入されている額は先ほど申し上げたとおり21億919万3,000円でございます。これが基準財政需要額に入っているということでございまして、地方交付税はこの基準財政需要額と基準財政収入額があります。その差が基本的に交付税として措置されるものでございますので、考え方なんですけれども、その基準財政需要額と基準財政収入額との差の中に丸々21億919万3,000円が入っているよという考え方もできますし、ただ、必要であろうという金額と、入ってくるであろうという金額の差が交付税なので、その差の中で臨財債の償還分が必ず入っているかというと、ちょっと考え方の問題になってくるので、金額として示すのは少し難しいということでございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 考え方として示すことができないという答弁がよくわからないんですが、実質地方交付税のほうで入ってこないと、臨財債がほかの項目として国からおりてくることは恐らくないと思うので、地方交付税に組み込まれているのが考え方というか、通常だと思うんですが、それに対して臨財債の額というのがわかるのかどうかという話を伺っているんです。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 これを理論値で計算をいたしますと、交付税額として措置された、基準財政需要額に入れられたものが21億919万3,000円でございまして、基準財政需要額全体が318億5,217万円でございますので、このパーセンテージを仮に交付税の27億6,331万円に掛けますと１億8,298万1,000円というものになってきます。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 そうすると、理論値だと地方交付税の中に組み込まれている臨時財政対策債の償還分は１億8,298万円だけになってしまうということでしょうか。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 いわゆる基準財政収入額と、先ほども申し上げたとおり、基準財政需要額と収入額の差が交付税でございます。例えば交付税は全部で基準財政需要額が318億5,217万円あったということでございまして、そのうちの臨時財政対策債の償還額として措置された金額が21億919万3,000円でございます。もし仮に今回の交付税のうち、この償還分に対してどれぐらいだったのか、どれぐらい交付税が来たのかということを仮に計算するとするならば、比率はその全体の基準財政需要額のうち臨時財政対策債の返済金として見られた額の比率でございますので、これに交付税額を掛けると１億8,298万円だという計算になると、計算上はそうなるということでございます。
○委員長 ほかにございますか。
平野委員。
◆平野 委員 だから、平成28年度に実際に公債費として支払っている臨時財政対策債の償還金の実際高と、交付税に措置された21億919万円を比較するとどうなのかという割合をお示しいただきたいと思います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 先ほど申し上げましたとおり、平成28年度の地方交付税に係る基準財政需要額は318億5,217万円で、基準財政需要額に算入されている臨時財政対策債の償還費は21億919万3,000円でございます。実際の臨財債の償還額は21億7,760万9,457円でございますので、実際の償還額のほうが6,841万6,457円多いということになります。
以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 計算値はそうなんだけれども、要は、今は基準財政需要額のほうを議論していますけれども、先ほども答弁あったように、歳入部分では臨時財政対策債の発行可能額を算入しているわけですよ。それを基準財政収入額として当て込んでいるわけですよね。つまり支払うほうにも計算はしているんだけれども、歳入のほうにも実は臨時財政対策債を起債することを見込まれて、その分収入を減らされているということなんじゃないですか。
つまり臨時財政対策債を100％見込んでいると言いながら、その次の臨時財政対策債の発行分を当て込んで、タコが自分の足を食うみたいな、そういうやり方をされているんじゃないかと思うんですけれども、仕組みとしてはいかがなものでしょうか。そういうことでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 臨時財政対策債の発行分につきましては、基準財政収入額としては見られておりません。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 じゃ、さっきおっしゃった基準財政需要額の発行可能額を算入したのは何に算入しているんですかね。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 申しわけございません。それが見込まれるのは基準財政需要額のほうでございます。基準財政需要額に臨財債の経費は見られるんですが、基準財政収入額のほうにその発行するだろうという金額は算入されていません。
以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 さっき臨時財政対策債に振り替えられたものがあったらお示しくださいという質疑の中で、全体として臨時財政対策債の発行額が算入されているという御答弁があったんですけれども、じゃこのさっき言った御答弁は何に算入されているのかお示しいただけますか。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 基準財政需要額に算入されています。
以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 ごめんなさい。ちょっとわからないので、臨時財政対策債の発行可能額というのは、起債をするわけだから、収入になるんじゃないんでしょうかね。何で需要額のほうに入るのかがちょっとわからないので、もうちょっと詳しく御答弁いただけますか。
○委員長 総合政策部副部長。
◎総合政策部副部長 今一連の御質疑の臨時財政対策債なんですが、まず臨時財政対策債の発行可能額については、基準財政収入額と基準財政需要額の差が本来交付税で所要されるべきものでございます。そうですけれども、今は国の財政が非常に厳しいということで、本来であれば臨時財政対策債分もプラスされて地方交付税、普通交付税が所要されればいいわけでございますが、国の財政が厳しいということで、制度として国と地方で折半するということで、臨時財政対策債を発行するということで、その財源不足を補っているわけでございます。
それがまず前提としてございまして、次に、その臨時財政対策債については、その償還費については100％交付税措置しますよということになってます。その交付税措置するという意味は、基準財政需要額に公債費という項目があるわけでございますが、そこに先ほどの乖離がありましたけれども、その返していく額を計上していいよということになってます。
そういったことで、最終的にじゃ交付税、草加市でいただいた額が、実際に返した額がどういうふうになっているのかということでございますが、それについては、先ほど財政課長が御答弁申し上げたんですが、これはあくまでちょっと機械的に計算したもので申し上げますと、まず、基準財政需要額が全体、草加市の金額を分母としまして、それに臨時財政対策債の償還額、交付税算入された額を分子としますと、一定の割合が出るものでございます。その割合が出たものに対して、実際草加市で交付された今回の地方交付税額を掛けると、その中でおよそその交付税の中に需要として見ていた臨時財政対策債分の金額というのが出るわけでございまして、いずれにしましても、臨時財政対策債につきましては、これは地方六団体や政令市等で国に意見をしているところでございまして、やはり実態としますと、このように償還費は交付税算入されるということでございますが、例えば交付税額が元利償還金に満たない場合には、実質的には地方公共団体の負担となるものでございます。
そういったことで、その地方六団体等では、地方交付税法の趣旨にのっとって、臨時財政対策債ではなくて、所得税を初めとする法定税率を引き上げることによって制度改正により対応すべきであるということを意見として述べさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 つまりいろいろあったんだけれども、総合的に割り返すと、実際の償還額として交付税措置されたものは１億8,298万1,000円という数値になるということでよろしいんですね。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 そうでございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、９款に対する質疑を終了いたします。
次に、10款交通安全対策特別交付金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 10款交通安全対策特別交付金でございますが、決算額3,752万9,000円で、収入率110.4％、予算現額と比較をし352万9,000円の増でございます。前年度と比較をいたしますと166万6,000円、4.3％の減でございます。
これは道路交通事故の激増に対処し、交通安全対策を推進する観点から、交通反則金を原資とし、各地方公共団体の区域内における交通事故発生件数、人口集中区域人口及び改良済み道路延長を指標として、それぞれ２対１対１の割合で都道府県ごとの基準額を算出し、このおよそ３分の２が都道府県に、３分の１が市町村に交付されるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、10款に対する質疑を終了いたします。
次に、11款分担金及び負担金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 11款分担金及び負担金でございますが、決算額10億9,858万9,187円で、収入率93.4％、予算現額と比較をし7,743万1,813円の減でございます。前年度決算額と比較をいたしますと8,663万3,943円、8.6％の増でございます。
主な内容といたしましては、保育園入園者負担金８億5,048万9,210円、児童クラブ入所者負担金3,425万7,750円、障がい児通所支援事業給付費負担金、子育て支援センター分でございますが、4,710万1,932円、障がい児通所支援事業給付費負担金、これはあおば学園の分でございますが、6,914万6,070円、市民温水プール管理運営費負担金1,623万5,579円でございます。
前年度と比較をし増額となりました主な要因といたしましては、平成28年度当初に民間認可保育園２園が新たに開園したことにより、保育園入園者負担金が6,062万5,350円の増額となったこと、また、草加八潮消防組合の誕生により、庁内ネットワークの運用管理、回線費用の組合負担分1,020万9,444円が新たに生じたことなどによるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野 委員 11款１項２目の社会福祉費負担金の中の老人ホーム入所者負担金については、平成26年度は136万6,500円程度あったんですけれども、平成27年度減少して、平成28年度ちょっとは増加したんですけれども、そういう金額で推移しているのはなぜなのかお示しください。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 平成26年度のときには深谷市のひとみ園というところに延べ20名、越谷市のすこやかに延べ９名、合計29名入所されておりましたが、平成27年度は人数が減りまして、深谷市のひとみ園に延べ12名の入所となっており、17名の減となったことから金額が下がってきているものでございます。
平成28年度は平成27年度と同様に、深谷市のひとみ園に延べ12名の入所となっておりますが、やむを得ない措置の自己負担額として、平成27年度は２名に延べ12日間利用のうち全請求額の１割負担を求め、平成28年度は１名に３日間利用分の全額負担を求めたため、２万3,331円の増額となっているものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 それから、保育園の入園者負担金なんですけれども、前年度比、部長からお話があったように6,062万円増となっている一方、予算額からは7,890万円の減というふうになっております。この理由をお示しいただきたいのと、あと保育園の最高額の県内ランキングですね、毎年伺っておりますけれども、それもお示しいただきたいと思います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 保育園入園者負担金につきましては、平成28年度実績で延べ人数が３万5,670人、平均単価は２万4,189円でございました。前年度比で申し上げますと、延べ人数で1,723人の増、平均単価では532円の増となってございます。まず、この主な要因でございますが、民間認可保育園２園が開設したことが挙げられます。
次に、予算現額と比べて減となった理由でございますが、予算積算時より利用児童数が少なかったことでございます。
続きまして、保育料最高額の県内ランキングでございます。県内ランキングにつきましては、年齢別で申し上げますと、３歳児未満では７万6,000円で県内２位、３歳児では３万4,900円で県内８位、４歳児以上では２万8,900円で県内12位となっております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 それから、今保育園のほう、御答弁いただきましたけれども、児童クラブ入所者負担金も同様に人数、単価、増減、それから順位もお示しいただきたいと思います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 児童クラブ入所者負担金の納付人数でございますが、延べ人数で4,548名で、延長保育を除いた平均単価は6,540円でございました。前年度と比べますと305名の増、平均単価では25円の減となってございます。
なお、県内ランキングでございますが、30位でございまして、前年度と同じでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、11款に対する質疑を終了いたします。
次に、12款使用料及び手数料の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 12款使用料及び手数料でございますが、決算額６億5,401万8,936円で、収入率100.3％、予算現額と比較をし218万8,936円の増でございます。前年度決算額と比較をいたしますと279万4,659円、0.4％の増でございます。
１項使用料でございますが、決算額５億2,477万5,426円で収入率99.4％、予算現額と比較をし294万9,574円の減でございます。前年度決算額と比較をいたしますと950万3,039円、1.8％の増でございます。
主な内容といたしましては、コミュニティセンター・ミニコミュニティセンター使用料1,559万5,880円、駐輪場使用料2,473万2,800円、テニスコートなどのスポーツ施設使用料１億45万7,420円、アコスホール使用料2,234万3,750円、草加市文化会館使用料2,115万6,030円、発達支援センター診療所診療費4,110万5,994円、子ども急病夜間クリニック診療費5,725万2,842円、道路占用料１億4,061万7,944円、公民館などの社会教育使用料1,923万8,420円でございます。
前年度との比較で増額となりました主な要因といたしましては、スポーツ健康都市記念体育館使用料が約149万円の増、そうか公園使用料が約281万円の増、発達支援センター診療所診療費が約299万円の増、道路占用料が約134万円の増となったことによるものでございます。
２項手数料でございますが、決算額１億2,924万3,510円、収入率104.1％、予算現額と比較をし513万8,510円の増でございます。前年度決算額と比較をいたしますと670万8,380円、4.9％の減でございます。
主な内容といたしましては、課税証明手数料986万8,200円、戸籍関係手数料1,860万9,000円、住民票写し手数料2,689万円、印鑑証明手数料1,487万4,600円、放置自転車撤去手数料359万5,000円、し尿処理手数料707万5,330円、廃棄物処理手数料1,491万900円、開発行為等許可申請手数料735万8,090円でございます。
前年度と比較で減額となりました主な理由といたしましては、前年度に比べ放置自転車撤去手数料が約148万円の減、開発行為等許可申請手数料が約151万円の減、建築確認申請手数料が約235万円の減となったことによるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
金井委員。
◆金井 委員 １項１目と１項６目の自動販売機敷等使用料なんですけれども、こちらの台数と使用料の過去５年間の推移をお伺いしたいと思います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 まず、平成28年度の自動販売機の数なんですけれども、これは80台でございます。続きまして、平成27年度については74台で６台ふえました。
過去５年間の資料については、今申しわけないんですけれども、手元にございません。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
平野委員。
◆平野 委員 行政財産使用料において、収入未済額20万1,620円が発生しております。この理由と対応についてお伺いしたいと思います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 行政財産使用料収入未済額20万1,620円でございますが、これは記念体育館と温水プールに設置された自動販売機３台の自動販売機敷等使用料と、記念体育館１台分の電気料金となっております。担当者から設置者に対しまして納付依頼の連絡を行っておりましたが、出納整理期間を過ぎてから納入があったため、平成29年度の歳入となったものでございます。
今後は、自動販売機敷等使用料は早い時期での請求を行うとともに、電気料金につきましては、請求金額が確定次第、速やかに納入通知を行い、期日までに納入いただけますよう担当課から働きかけを行うとのことでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 それから、住宅使用料について、公営住宅使用料が予算現額に対して161万円減少しております。この理由をお示しいただきたいと思います。
また、公営住宅使用料の減免件数がございましたらお示しいただきたいと思います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 予算額に対しまして決算額が161万円の減少となっているこの主な理由でございますが、公営住宅使用料につきましては、毎年入居者の収入を確認し、収入に応じた家賃を設定しているものでございます。予算積算時におきましては、家賃の平均年額を16万7,952円と見込んでおりましたものが、実際には15万9,287円と少なかったことから、減額となったものでございます。
また、減免件数でございますが、平成28年度はございません。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 それから、駐輪場使用料なんですけれども、草加駅東口の駐輪場使用料については37万6,000円減少している一方で、西口の駐輪場使用料については18万3,000円と増になっております。それぞれ何件ずつ利用があって、平成27年度との比較ではどうだったのか、単価と１日当たりで前年度と比べてどうだったかもあわせてお示しください。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 平成27年度の東口駐輪場の利用件数は、自転車が105万2,634台、原動機付自転車が１万3,187台で合計が106万5,821台となっております。前年度と比較しますと、自転車が２万990台の減、原動機付自転車が670台の減、合計で２万1,660台の減となっております。
一方、西口駐輪場の利用件数は、自転車が26万2,386台、原動機付自転車が１万3,919台で合計が27万6,305台となっております。前年と比較いたしますと、自転車１万3,587台の増、原動機付自転車1,284台の増、合計で１万4,871台の増でございました。
次に、東口駐輪場の平均単価は、自転車が183円50銭、原動機付自転車が363円70銭、西口駐輪場の平均単価は、自転車が139円60銭、原動機付自転車が334円40銭でございました。
１日当たりの利用平均単価を平成27年度と比較しますと、東口駐輪場は自転車が２円90銭の増、原動機付自転車が82円の減となり、西口駐輪場は自転車が２円の減、原動機付自転車が90銭の増となってございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 そういう意味では、東口にとめる方もいっぱいいたんですけれども、動向としては西口にとめる方が多くなっていて、全体としては利用台数が減少しているということなんですが、その一方で、放置自転車の撤去手数料も減少になっているんですね。どれぐらい前年度と比較して減少しているのか、台数、額でどのような動向にあるのか伺いたいと思います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 放置自転車撤去手数料でございますが、平成28年度が前年度と比べ754台の減、原動機付自転車は７台の増で、総額148万7,000円の減となっております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 放置自転車の撤去台数も減少しましたけれども、駐輪台数も減少して、全体として先ほど歳入で御答弁があったように、自転車利用で駅前の商業施設に来る方が減少しているんじゃないかなというふうに思料するんですけれども。
もう１点、情報公開手数料のほうを伺いたいと思います。平成26年度は19万5,760円、平成27年度は36万7,360円ということですけれども、平成28年度の請求件数１件当たりの増減をお示しいただきたいと思います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 公文書の公開に当たっては、文書の場合、閲覧または写しの交付１枚につき、市民の方からは20円、市民以外の方からは40円の手数料をいただいております。手数料につきましては、前年度に比べて減少した要因は、請求件数の減少とともに、請求１件当たりの公開文書枚数が減少したことによるものでございます。
なお、請求件数は平成28年度が96件で、前年に比べ23件の減となっており、請求１件当たりの手数料は平成28年度が2,623円で、前年に比べ464円の減となってございます。
以上です。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、12款に対する質疑を終了いたします。
次に、13款国庫支出金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 13款国庫支出金でございますが、決算額121億9,041万1,358円、収入率89.2％、予算現額と比較をし14億7,805万6,105円の減でございます。前年度決算額と比較をいたしますと５億3,886万7,818円、4.6％の増でございます。
１項国庫負担金でございますが、決算額106億610万7,766円、収入率97.1％、予算現額と比較をし３億2,021万7,234円の減でございます。前年度決算額と比較をいたしますと４億3,616万8,768円、4.3％の増でございます。
主な内容といたしましては、障害者介護給付費・訓練等給付費負担金８億9,304万6,813円、児童扶養手当負担金２億8,057万8,120円、子どものための教育・保育給付費負担金５億9,918万2,247円、児童手当負担金合計で27億8,497万7,220円、生活保護費等負担金合計で52億6,331万408円などでございます。
前年度比較でございますが、増額となりました主な要因といたしましては、障害者介護給付費・訓練等給付費負担金が約9,356万円の増、障害児通所支援給付費負担金が約6,750万円の増、生活保護費等負担金が約２億5,730万円の増となったことによるものでございます。
２項国庫補助金でございますが、決算額14億6,427万9,687円、収入率56.2％、予算現額と比較をし11億4,228万7,776円の減でございます。前年度決算額と比較をいたしますと3,705万8,718円、2.6％の増でございます。
主な内容といたしましては、臨時福祉給付金給付事業費補助金8,400万円、臨時福祉給付金等給付事務費補助金8,296万4,000円、繰越分を含む年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費及び事務費補助金６億6,064万8,000円、幼稚園就園奨励費補助金１億2,303万4,000円、子ども・子育て支援交付金１億8,331万1,000円、繰越分を含む社会資本整備総合交付金8,437万9,000円などでございます。
前年度と比較をし増額となりました主な要因といたしましては、保育対策総合支援事業費補助金が約2,972万円の増、子ども・子育て支援交付金が約3,199万円の増となったことによるものでございます。
３項委託金でございます。決算額１億2,002万3,905円、収入率88.5％、予算現額と比較をし1,555万1,095万円の減でございます。前年度決算額と比較をいたしますと6,564万332円、120.7％の増でございます。
主な内容といたしましては、事務費交付金4,559万5,670円、協力・連携に係る事務費交付金580万7,382円などでございます。
前年度比較で増額となりました主な要因といたしましては、参議院議員選挙費委託金6,663万5,458円が皆増となったことによるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野 委員 国庫支出金ですけれども、予算現額136億6,846万円に対して収入済額は121億9,041万円と14億7,805万円も少なくなっております。この主な要因は何なのかお示しいただきたいと思います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 まず、１項１目民生費国庫負担金のうち生活保護費等負担金が２億2,967万9,000円の減です。これは１年間の被保護者人員の延べ数は前年度比1,230人の増となりましたが、扶助費として実際に支出した金額が１億5,850万円少なかったこと、不正受給や緊急に保護した人たちから返還してもらう金額が7,143万円発生したこと、当該負担金は概算払いで交付され、その後、精算するものでありますが、交付された負担金が5,722万円少なかったためです。
なお、これは平成29年度に追加交付されます。
また、障害者介護給付費・訓練等給付費負担金は、施設利用者、介護給付費に係る利用人数が前年度より175人の増となりましたが、サービスの利用に実際に支払った金額が予測より約2,400万円少なかったためでございます。
次に、２項国庫補助金のうち２目民生費国庫補助金において、消費税率引き上げによる影響を緩和するため、低所得者に対して交付している臨時福祉給付金の給付金相当額及び事務費相当分の８億7,616万7,000円を計上しておりましたが、１人当たり１万5,000円を給付する年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業、いわゆる経済対策分でございますが、これは申請受付期間が平成29年度にまたがることから、平成29年度調定となり、平成28年度決算額としては１万5,000円の経済対策分を除く１人3,000円の給付金の給付に要した費用１億6,696万4,000円のみとなったため、７億902万3,000円を繰り越したためにこの乖離が生じたものでございます。
次に、２項１目総務費国庫補助金の社会資本整備総合交付金及び５目土木費国庫補助金の社会資本整備総合交付金を２億9,157万8,000円見込んでいましたが、国の予算の関係で交付額が7,291万8,000円に下がったため、２億1,866万円の減額となったものです。
主な要因については以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 大体今のでわかりました。
13款２項５目の都市計画費補助金について伺いたいんですけれども、これは２億8,439万2,000円の予算現額に対しまして、収入済額は7,794万1,000円と大きく減少しております。この理由をお示しください。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 社会資本整備総合交付金は、非常に使いやすい交付金でございますが、これは要望額に対し、国の予算の関係で補助対象額が減となってくるものでございまして、国の予算が年々減っております。その関係で草加市の収入額が7,794万1,000円と大きく減少したというのが最も大きな理由でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 社会資本整備総合交付金というものが結局は歳入の段階になって割り落としがされてくるというので、最近はそういうことも見込んで事業を組み立てなければいけないなというふうになってきているんですけれども。
次に、委託金についてちょっとお伺いしたいんですけれども、13款３項１目総務費委託金の中に自衛官募集事務委託費３万2,654円が計上されております。平成27年度は５万7,000円でございました。２万4,346円減少しているんですけれども、どのような委託内容であったのか、どのような依頼がいつ誰から来て、誰が決済し、いつ支払われたのかお伺いしたいと思います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 自衛官募集事務委託費につきましては、自衛隊法に基づく法定受託事務として自衛官募集記事を広報に掲載することに対する事務委託金でございます。
自衛官の募集時期に合わせまして、自衛隊の埼玉地方協力本部朝霞地域事務所長から広報の掲載の依頼があるものでございまして、担当課長の決裁により広報に掲載をし、平成28年度の委託料は９月２日に入金されております。
依頼につきましては、平成28年５月17日、６月23日、８月30日の計３回が平成28年度にあったものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 そして、平成27年度の決算審査の中で、この委託料の計算方法として、適齢者人口案分とか、前年度の自衛隊入隊者数実績を勘案して、自衛隊埼玉地方協力本部朝霞地域事務所がこの金額を示してくるということが答弁されたんですけれども、平成28年度はどのような計算に基づいてこのような結果になったのか、先ほども申したとおり前年より２万4,346円減少しておりますけれども、どういう理由なのかお示しください。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 委託料の算定に当たりましては、平成27年度同様に適齢者人口や前年度の自衛隊への入隊者数が加味され、その上限額が計算されるところですが、平成28年度の委託料が平成27年度に比べて２万4,346円減少しているのは、広報掲載の回数の減、５回から３回に減りました。これによるものでございます。この内訳ですけれども、広報紙の印刷、配布、これに要した費用の１％が交付されているものでございます。
他の自治体の計算状況ですとか順位につきましては、申しわけございませんが、把握できておりません。
以上です。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、13款に対する質疑を終了いたします。
次に、14款県支出金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 14款県支出金でございますが、決算額38億2,477万8,382円、収入率97.3％、予算現額と比較をし１億465万618円の減でございます。前年度決算額と比較をいたしますと２億5,628万3,115円、6.3％の減でございます。
１項県負担金でございますが、決算額24億4,513万8,302円、収入率97.2％、予算現額と比較をし6,952万4,698円の減でございます。前年度と比較をいたしまして２億6,489万7,818円、12.1％の増でございます。
主な内容といたしましては、埼玉県分権推進交付金、これは一般交付金でございますが、2,008万2,000円、障害者介護給付費・訓練等給付費負担金が４億4,900万9,661円、障害者自立支援医療費負担金が7,100万2,998円、子どものための教育・保育給付費負担金が２億9,959万1,123円、障害児通所支援給付費負担金１億7,374万5,588円、児童手当負担金合計で６億912万6,387円、生活保護費負担金が9,459万9,000円、保険基盤安定負担金（国民健康保険分）として４億2,466万4,643円、保険基盤安定負担金（後期高齢者医療分）として２億6,308万5,127円でございます。
前年度比較で増額となりました主な要因といたしましては、子どものための教育・保育給付費負担金が約3,885万円の増、障害者介護給付費・訓練等給付費負担金が約4,881万円の増、障害児通所支援給付費負担金が約3,267万円の増、保険基盤安定負担金（国民健康保険分）が約１億3,232万円の増、同じく保険基盤安定負担金（後期高齢者医療分）が約2,143万円の増となったことによるものでございます。
２項県補助金でございますが、決算額９億5,796万8,254円、収入率96.1％、予算現額と比較をし3,879万8,746円の減でございます。前年度決算額と比較をいたしますと３億4,961万1,301円、26.7％の減でございます。
主な内容につきましては、重度心身障害者医療費支給事業補助金が２億3,978万6,869円、乳幼児医療費支給事業補助金が１億997万6,104円、保育所緊急整備事業費補助金が3,957万6,000円、放課後児童健全育成事業費補助金が１億4,108万円、教育認定子どもに係る施設型給付費等補助金が3,708万3,170円などでございます。
前年度比較で減額となりました主な要因でございますが、保育所緊急整備事業費補助金が１億82万4,000円の減となったほか、プレミアム付商品券支援事業補助金、繰越明許費財源充当額ですが、8,995万3,153円、川の再生プロジェクト補助金8,800万円、ふるさと創造資金広域連携支援事業補助金4,000万円がそれぞれ皆減となったことによるものでございます。
３項委託金でございますが、決算額４億2,167万1,826円、収入率100.9％、予算現額と比較をし367万2,826円の増でございます。前年度決算額と比較をいたしますと１億7,156万9,632円、28.9％の減でございます。
主な内容につきましては、県税徴収費委託金が４億202万7,150円、経済センサス活動調査費委託金が774万5,902円でございます。
前年度比較で減額となりました主な要因でございますが、埼玉県議会議員選挙費委託金が3,462万7,984円、埼玉県知事選挙費委託金5,591万8,700円、国勢調査費委託金１億30万6,460円がそれぞれ皆減となったことによるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野 委員 県支出金については、予算現額に対して収入済額が38億2,477万8,382円ということで１億465万円の乖離があります。この理由は何なのかお示しいただきたいと思います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 それでは、その主なものを申し上げます。
まず、県負担金についてでございますが、障害者介護給付費・訓練等給付費負担金が626万円減額となっております。これは施設利用者数が48人、介護給付費の延べ人数が175人ふえておりますけれども、実際にかかった費用が予算時の想定まで伸びなかったことによるものでございます。
次に、障害児通所支援給付費負担金914万円減となっております。この交付金は概算でとりあえず交付されるんですけれども、この概算交付された額が実際の額よりも844万円少なかったためでございます。
なお、この差額については、平成29年度に措置されることになります。
保険基盤安定負担金が773万円の減でございました。平成28年度は保育料改定の年度でございまして、予算時には暫定として保育料年割額を１人４万2,440円と見込んでおりましたが、実際は４万2,070円と１人370円少なかったため、この額が影響し予算を下回ったものでございます。
次に、県補助金でございますが、主なものといたしましては、民生費県補助金のうち重度心身障害者医療費支給事業補助金、この補助金は重い障がいを持つ人の保険医療の対象となる医療費の市の負担した額の２分の１が補助されるもので、予算としては２億7,379万1,000円を見込んでおりましたが、実際に支給した件数が12万9,772件で、前年に比べまして5,875件の減となったこと、支給金額で４億8,960万円を見込んでおりましたが、これが3,266万9,000円の減となり、予算の想定よりも件数及び支給金額も伸びなかったことから、約3,400万円の差が生じたものでございます。
また、安心元気保育サービス支援事業費補助金ですが、当補助は私立保育園において低年齢児やアレルギー児童の受け入れなどを行うための保育士の加配に伴う経費を助成するものですが、１歳相当保育士雇用費が予測より３園少なく、延べ人数が1,072名少なかったこと、また、アレルギー等対策特別給食提供の実施園が予想より４園少なかったことなどから、予算と比べ1,228万5,000円の減となっていることなどが要因でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 それから、平成27年度までは児童福祉費補助金に広域的保育所利用事業費補助金が計上されて補助されていたんですが、平成28年度は皆減となっております。これがどうなってしまったのか伺いたいと思います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 広域的保育所利用事業費につきましては、平成28年度より国庫補助の保育対策総合支援事業費補助金へと移行したものでございます。
なお、補助率は同じく２分の１と変わらないものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、14款に対する質疑を終了いたします。
次に、15款財産収入の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 15款財産収入でございますが、決算額5,747万1,646円、収入率93.4％、予算現額と比較をし402万9,354円の減でございます。前年度決算額と比較をいたしますと4,897万2,212円、46.0％の減でございます。
１項財産運用収入でございますが、決算額5,429万9,646円、収入率100.6％、予算現額と比較をし29万8,646円の増でございます。前年度決算額と比較をいたしますと307万8,212円、5.4％の減でございます。
主な内容につきましては、土地建物貸付収入全体で5,409万4,491円でございます。また、各種基金の利子の合計が20万5,155円でございます。前年度と比較をし減額となりました主な要因といたしましては、草加八潮消防組合の誕生により、消防署及び各消防分署に設置してある自動販売機の使用料が皆減となったことによるものでございます。
２項財産売払収入につきましては、決算額317万2,000円、収入率42.3％、予算現額と比較をし432万8,000円の減でございます。前年度決算額と比較をいたしますと4,589万4,000円、93.5％の減でございます。減額となりました要因といたしましては、売り払いした土地の面積が平成27年度の882.50㎡から91.98㎡と減少したことにより、土地売払収入が4,589万4,000円減額したものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野 委員 15款１項１目１節土地建物貸付収入につきましては、予算現額よりも収入済額が少なくなっており、なおかつ平成27年度と比較しても少なくなっております。この理由をお示しください。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 前年度と比較しまして大きく減となった理由でございますが、消防が一部事務組合の草加八潮消防組合となりましたので、各消防署に設置してあった自販機の収入が平成27年度は368万2,150円ございましたが、これがなくなったことが大きなものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 それから、不動産売払収入につきまして、赤道・青道以外に売り払ったところがあれば、その内容をお示しください。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 赤道・青道以外のものはございません。
以上でございます。
──────────◇──────────
△資料の要求
○委員長 ほかにございますか。
吉沢委員。
◆吉沢 委員 資料要求です。
財産貸付収入の中で、備考のほうで土地貸付収入、資産活用課のほうですね。932万1,622円の中で、どういうところに貸していて、そして平米数が幾らで、そして全体の箇所、それを一覧に出していただいて、資料請求をしたいというふうに思うんですけれども、皆様方にお計らいを願いたいと、こういうふうに思います。
○委員長 執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。
財政課長。
◎財政課長 できます。
○委員長 お諮りいたします。
ただいま、吉沢委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
平野委員。
◆平野 委員 ただいまの資産活用課の土地貸付収入に関しまして、平成28年度料金の改定があったのではないかと思います。どこに改定があって、幾らの改定があったのか伺いたいと思います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 料金改定をしたものが１件ございまして、個人の方に貸し付けている土地がございます。場所は神明一丁目でございますが、この貸付額が前年度と比べまして24万4,980円上がったというものがございます。残りについて、賃料の改定が行われたというものはございません。
以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 使用料の改定については、神明一丁目が改定されたということなんですけれども、収入については減額になっているところはないでしょうか。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 減額になっているものはございません。
以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 土地貸付収入について、平成28年度は一部不動産屋に貸し付けの事務を取り計らって行ったんではないかなというふうに思うんですけれども、貸付収入そのものは増減がないということでよろしいんでしょうか。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 貸付収入で増減がなかったのかということに対しましてはあります。２件ほど月決めの駐車場用地として市民の方にお貸ししている土地がございます。料金は変わらないんですけれども、その月決めの台数が前年度よりも借りてくれる人がふえました。ふえたので、結果的にまず一つのところで60万5,142円の増が生じました。もう一つは２万2,680円の増加が生じてございます。減になっているところについてはございません。
以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 つまり１台当たりの貸付収入の増減があったわけですね、２カ所で。だけれども、台数がふえたから収入については変わらないと。１台当たりの減収というのはやはりあったんじゃないですか。その場所はどことどこなのかお示しいただきたいと思います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 まず月決めの駐車場として貸している土地なんですけれども、氷川町と稲荷四丁目にございます。月決めでの契約になってございまして、賃料は場所によって違うんですけれども、大体8,000円、もしくは7,000円のところでございます。それで、平成28年度については前年度よりも借りた人のほうがふえているので、金額は上がってます。下がっているところというのはございません。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 １台当たりは下がったんじゃないですか。台数はふえたけれども、１台当たりは下がったんじゃないですか。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 １台当たりは前年と同じ金額、月8,000円または7,000円のところもあるんですけれども、7,000円のところで変わりはございません。
以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 そうしますと、不動産屋さんを入れたことによる減収というのはなかったんでしょうか。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 この駐車場の管理なんですけれども、管理はこの土地を貸している会社に任せております。市民の方から例えば１台あたりそこを借りれば月に8,000円収入が入ってくるんですけれども、市が受け取るのはこれの90％でございまして、残りの10％はその業者さんの入りになるというようなことでございます。
前年度よりも平成28年度のほうは利用者が多かったので、収入がふえて、その分草加市に入ってくるのは、それの９割なんですけれども、その金額もふえているというのが現状でございます。
以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 この不動産会社が管理して、要は１割差し引いて不動産屋に入って、残りの９割が草加市の収入となるというふうになったということだと思うんですけれども、こういうふうになった経緯はどうなっているんですか。
○委員長 総合政策部副部長。
◎総合政策部副部長 今の途中に民間さんが入って、手数料は引かれるわけですが、その経緯についてでございますが、例えば市が貸し付ける場合でも、草加警察とか、そういう大口さんもあるわけでございますけれども、個人宛てに貸し出す場合は、通常ですと市と個人さんとの相対になります。ある程度のスペースがあったときには、その専門の業者さんにお願いすることによって、空けばまた次にすぐに車をとめていただくと、そういうことで、収入が上がるという見込みのもとに今のような取り組みというかやり方を対応したものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 今の御答弁で、市の保有している公有地ですね、これのうちの２カ所を不動産会社に委託して、不動産会社が１割の利益を得て、残り９割を土地貸付収入に入れているということで、空きを管理するというような名目で管理を委託しているということなんですけれども、結局は市の公有地を利用して不動産会社が利益を得るわけですよね。こういうことが果たして可能なのかね。どういう根拠に基づいてこうしたことが行われているのか、ちょっと理解できないんですけれども、御答弁いただけますか。
──────────◇──────────
△答弁の保留
○委員長 財政課長。
◎財政課長 申しわけございません。今ちょっと資料を持ち合わせていないので、できればお時間をいただければと思うのでございますが、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長 平野委員、答弁保留ということでよろしいですか。
◆平野 委員 はい。
○委員長 それでは、先に進めさせていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、答弁保留部分を残しまして、15款に対する質疑を終了いたします。
次に、16款寄附金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 16款寄附金につきましては、決算額7,940万6,402円、収入率91.7％、予算現額と比較をし715万9,598円の減でございます。前年度決算額と比較をいたしますと2,944万7,879円、58.9％の増でございます。
主な内容につきましては、ふるさと納税基金寄附金7,671万5,056円、被災者支援基金寄附金165万2,314円、みどりのまちづくり基金緑化事業交付金74万8,000円などでございます。
前年度比較で増額となりました要因といたしましては、ふるさと納税基金寄附金が件数で656件、金額で約3,075万円増となったことによるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
金井委員。
◆金井 委員 ふるさと納税基金寄附金でふえた品目の数を教えてほしいんですけれども。平成28年度で何品目か教えていただけますか。
──────────◇──────────
△答弁の保留
○委員長 財政課長。
◎財政課長 申しわけございません。ただいまちょっと資料を持ち合わせていないので、お時間をいただいてもよろしいでしょうか。
○委員長 答弁調整のため、暫時休憩いたします。
午後 ２時４０分休憩
午後 ３時０６分再開
○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
──────────◇──────────
△資料の配付
○委員長 先ほど要求いたしました資料につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。
──────────◇──────────
△答弁保留の答弁
○委員長 次に、先ほどの答弁保留部分の答弁を求めます。
財政課長。
◎財政課長 貴重なお時間をちょうだいいたしまして、大変申しわけございませんでした。
まず、ふるさと納税の品目につきまして御答弁を申し上げます。
平成27年度のときには34品目ございまして、平成28年度に入りますと、これにプラス11品、45品になってございます。
ふえた主なものでございますが、江戸切子ですとか、それからおせちですとか、あと本革ファーストシューズと申しまして、生まれたての赤ちゃんにはかせるような革靴があるらしいんですけれども、そういったものが返礼品の中にふえているということでございます。
以上でございます。
○委員長 金井委員、よろしいですか。
◆金井 委員 はい。
──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、16款に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△答弁保留の答弁（１５款）
○委員長 次に、15款における答弁保留部分の答弁を求めます。
財政課長。
◎財政課長 貴重なお時間をちょうだいいたしまして、大変申しわけございませんでした。
先ほどの駐車場の関係でございます。
市有地の有効活用として、宅建協会からの依頼を受け、紹介する中で、不動産業者と一時賃貸借契約を締結し、一定の手数料を得る中で収入を得ているというものでございます。
なお、４カ所のうち２カ所は満車となっている状況でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 資料もいただきましたので、これに基づいて御答弁いただきたいんですけれども、さっき言った平成28年度に１割の手数料を引いて９割を土地貸付収入として得るという形の方式になったのはどことどこで、貸し主はどこになりますか。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 今の御質疑でございますけれども、その駐車場用地として貸しているところは、お手元に配付いたしました資料の上から４番目のところ、氷川町2173－20の部分と、その下、稲荷４－39－15でございます。借り主は埼玉地建株式会社、有限会社渋谷商事の２者となっているところでございます。
以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 それで、先ほどの御答弁で宅建協会から依頼を受けて不動産会社に貸したという御答弁がありましたけれども、先に宅建協会から公有地を貸してくれという依頼があって、そして公有地を貸すことになってこの二つが選ばれたのか、先ほどの経緯について御答弁いただきたいというふうに質疑をしたわけなんですけれども、ここがよくわかりませんので、公有地の貸付収入にかかわる重要部分ですので、もう少しわかりやすく御答弁いただきたいと思います。
○委員長 総合政策部副部長。
◎総合政策部副部長 今の経緯について御答弁いたします。
実際、ここの借り主というのは不動産屋さんになっているわけでございますが、宅建協会から市有地について有効に活用することができるという、そういうことでのお話がありました。それを受けまして、それでは宅建協会に今加入されている不動産事業者が選ばれたわけでございますけれども、そこを通じて実際に契約をしたものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 ということは、この埼玉地建と有限会社渋谷商事ということで名前が上がっておりますけれども、この二つの不動産業者というのは宅建協会を通じて随契で草加市と契約を交わしたものなんでしょうか。
○委員長 総合政策部副部長。
◎総合政策部副部長 紹介ということにおきましては、宅建協会さんが介在しているわけでございますが、実際にその選定というか、やっていただけるところというのが判明して、その後につきましては、草加市と賃借人の不動産事業者と個別に駐車場用地の一時使用貸借契約を結んでいるものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 もうちょっと歳入側ではっきりさせておきたいのは、要するに普通ですとこの駐車場何平米を管理してくださいと。収益については草加市に入れますと。ただ、管理料は歳出のほうで出すと、こういうのが普通の一般のやり方で、歳入の１割を渡して、残りを収入として入れるというのは、予算の計上の仕方としておかしいんじゃないかなというふうに思うんですね。
今の話だと、仲介はあったとしても草加市と事業所の間で随契で契約しているんでしょうか。
○委員長 総合政策部副部長。
◎総合政策部副部長 そうでございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 随契で契約していると。その随意契約ができる契約というのは、地方自治法施行令で厳しくその範囲が決められていて、一体何に該当するのか、非常に理解に苦しむんですけれども。法的根拠がない又貸しというのは違法ともとりかねられないので、そこは明らかにすべきじゃないでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○委員長 総合政策部副部長。
◎総合政策部副部長 本件の契約につきましては、今委員会で御指摘を受けたことを踏まえまして、これは年数を決めた計画ではございませんで、一時使用賃貸借契約書でございますので、その辺につきましては、疑義のないような契約形態にしてまいりたいと思います。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 宅建協会からの依頼でこの二つに決まったという中で、氷川町2173－20が、平成27年度と平成28年度の差の60万5,000円分がこの氷川町に該当するということでよろしいんですか。土地貸付収入、埼玉地建さんのほうで稲荷と氷川の二つあって、60万5,000円がどの部分のことなのかこの資料だとわからなかったので、確認しておきたかったんですけれども。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 この二つで歳入として60万5,142円がふえたというところでございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 今、管理料として取る契約で、新たに平成28年度からしたのが氷川町と、あと下の稲荷の渋谷商事さんの２件ということだったと思うんですけれども、埼玉地建さんが貸し主のほうで、氷川町と稲荷４－25という二つあるんですが、この氷川町の2173－20のほうがこの60万5,000円で、平成27年度と平成28年度の差額として出ている部分で、ここの部分がその新しい契約に変わった部分ということでいいのかという確認ですが。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 二つ合わせて全体として60万5,000円の上がりが出た、前年度に比べて上がりが出たということでございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 そうすると、氷川町のほうと稲荷町のほうでもう契約が変わったんですか。合わせて60万5,000円って、じゃもともと最初から平成28年度以前も氷川町の土地も稲荷４－25の土地も埼玉地建さんが借りていたということなんでしょうか。ちょっともう少し具体的に説明してもらっていいですか。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 借りていた会社は埼玉地建でございまして、貸していた土地もこの氷川町の土地と稲荷の土地でございました。歳入がふえたのは、駐車場として貸し出し、借りてくれた人たちが要はふえたということで、歳入が60万5,000円上がりましたよということでございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 そうすると、今平野委員からるる質疑が出ているところなんですけれども、随意で手数料の形で契約しているのが氷川と稲荷４－25の両方なんですか。今のお話だと、前からずっとこういう契約をやっているようなようにもとれるんですけれども、ほかの土地も含めて、土地の貸し出しの件についてもうちょっと答弁してもらっていいですか。今の御答弁だとよくわからなくて。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 平成28年度だけじゃなくて、前からやっていました。平成25年４月からやっておりました。金額が毎年変わるのは、要は１カ月単位で市民の方に貸し出すんですけれども、例えば７月のときに私借ります、僕借りますと言っている人が10件ですと10件の収入なんですが、それが月決めなので、上がったり下がったりします。平成28年度は平成27年度よりも借りている人が多かったので、収入がふえたということでございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 そうすると、もう一度答弁してもらいたいんですが、先ほどの答弁だと、氷川町2173－20と稲荷４－39－15の土地について、手数料を不動産管理しているところに払う形で契約をして、平成28年度からということを私、答弁から聞き取ってたんですが、貸している土地について、ほかに個々で借りているような、１個１個の契約がどういうふうになっているのか。
この借り主と書いてある方が、ほかの別の方に貸している契約なのか、借り主がマルエツさんなんかは恐らくお店の駐車場として使っているとは思うんですが、一つひとつどういうふうになっているのか伺っていいですか。月決めの駐車場として仲介入って貸し出しているものと、そうでないもの。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 一番上の個人の方が借りているところは住宅用地でございます。マルエツは駐車場用地でございます。それから、埼玉県、これも駐車場として貸しております。
埼玉地建と渋谷商事につきましては、金額に、要は月決めとして毎月貸しておりますので、そこから入ってくる代金の９割という形で市に入ってくる。埼玉地建と渋谷商事については、その売り上げに応じた形の９割を貸付料としてもらうというスタイルでございます。
下の大和不動産につきましては、駐車場用地でございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 今のを正確にまずしておきたいんですが、駐車場用地と全部書いてあるので、駐車場用地だけ言われるとわからないんですが、マルエツさん、埼玉県さん、大和不動産さんのところは、その借りた会社が実際に自分たちで使っている駐車場用地ということで、埼玉地建、渋谷商事さんの２カ所、氷川町2173－20、稲荷４－25、稲荷４－39－15が月決め駐車場として個人の方がさらに１台ずつ借りている駐車場ということでよろしいのか伺います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 そのとおりでございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 それで、この氷川町と稲荷町二つあります、４－25と４－39－15、これがいつから９割を市の収入に入れるという契約でスタートしているのか伺います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 平成25年４月１日と伺っております。
以上です。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 それは三つとも平成25年４月１日で契約をということでよろしいんですね。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 三つともそうでございます。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 これは借り主さんの事業者の部分ではなくて、市の部分でいかがなものかと思うのが、この出てきた資料自体、借り主が埼玉地建と渋谷商事になってるんですよね。借り主って借りている人ですよね。そうすると、借り主が２者いるということに、月決め駐車場として個人に貸しているのであれば、借り主はその個人になって、その管理を埼玉地建さん、渋谷商事さんが実施しているならまだ話はわかるんですが、この資料ですと、借り主はその管理しているとされている企業になっているわけですよね。そうすると、借り主というのが管理されている企業と個人２者になってしまうんではないんでしょうか。この資料自体がそういうふうに記載されているんで、その点ちょっと伺います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 駐車場用地一時使用賃貸借契約書というものを締結してございます。借り主という観点で申し上げますと、ここの資料にございます埼玉地建と渋谷商事でございます。契約書上は。
以上でございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 そうすると、あくまでもこの土地を借りているのは、埼玉地建さんと渋谷商事さんが市の土地を借りて支払っているということなんですかね。伺います。市と個人の１台ずつ借りている契約の中で、個人が市に駐車場代金を払っているというものではなくて、埼玉地建さん、渋谷商事さんが市に払っているということで間違いないのか伺います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 埼玉地建と、それから渋谷商事さんが市にお金を支払っているという形になります。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
浅井委員。
◆浅井 委員 実態としてお伺いをしたいんですけれども、先ほど課長のほうから、使用者の人数によって毎月売り上げが変わってくると。本来、通常の形でいえば、貸し主と借り主で、例えばことし短期であっても、この期間幾らで貸しますよと普通やるんですよ。それが毎月ごとに売り上げが変わってくるというのは、実態として、契約書上は貸し主が埼玉地建と渋谷商事になっているけれども、使用者の人数によって金額が変わってくるということは、実態は草加市と個人との間での契約になっているような、実態としてですよ。だから、その文言がその契約書の中にきちっと入っているのかどうかというのを確認させてもらいたいんですけれども。
○委員長 総合政策部副部長。
◎総合政策部副部長 契約書上なんですけれども、ここの部分では、市民の方に貸すというところの部分の文言というのは、これちょっと私今見ているんですが、記載がなくて、その中身としますと、これは別表にあるんですけれども、１カ月契約車１台当たり、これはちょっと別の契約なんですが、8,000円駐車料金があって、その事務手数料として１台800円、それで賃借料として１台当たり7,200円が賃借料としてその実績に基づいて市のほうに歳入として入ると、そういう契約の形態になっております。
以上でございます。
○委員長 浅井委員。
◆浅井 委員 ちょっとなかなか理解しづらい契約書なんだろうというふうに思いますけれども、ということは、注釈の部分だけ取り上げるとすると、それはあくまでも草加市と借り主の間の契約というよりも、草加市と個人の間に借り主と言われている人が仲介者として、普通の通常の不動産会社として入っているような実態ということでよろしいんですか。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 今申し上げましたとおり、ここに１カ月の金額が提示されているということは、委員さんおっしゃるとおり、実際の本質上は草加市とその個人の方の契約でございまして、管理をここの会社が行っているというようなのが実態ではないかというように考えております。
○委員長 浅井委員。
◆浅井 委員 内容としてはよくわかりました。
先ほど平野委員のほうから、本来は歳入は歳入としてきちっと計上して、委託料であるのであれば、それは委託料として歳出のほうに計上すべきだということの指摘があったと思います。
多田総合政策部副部長のほうから、まさにそのとおりですということの話があったんですけれども、部長のほうからお願いします。
○委員長
総合政策部長。
◎
総合政策部長 御指摘をいただきました。市民の方に疑義を生じてはいけません。今、委員さんのほうからのお話を聞きまして、歳入の部分は、きちっと歳入として根拠を持ってすると、歳出のほうは、きちっと歳出を組むという形で、次年度以降見直しも含めて検討してまいります。
以上でございます。申しわけございません。
○委員長 ほかにございますか。
吉沢委員。
◆吉沢 委員 非常にクエスチョンマークなんだよな。ということは、一番最初に宅建のほうから話があった。宅建と話をして、それで宅建が中に入ってこの方に振り分けられたということですね。
そうすると、決算上、今後の問題として非常にこういうものがこれから出るということになると、それで契約はもうしているんだろうから、大変な問題になっちゃう。ということは、会社、個人じゃない。会社が利益を草加市の土地で生むと、こういうような形になりはしないか。これが非常に心配なんですよ、正直言って。
決算をする上において、平成28年度、平成29年度からこれは再考の余地があるなと、こういうふうに私は思ってるんですよ、正直言って。
こういうものはやめなくちゃいけないんです、本当は。個人だったならば、まあ一定の理解はできるけれども、会社に要するに利益を生むと、宅建を使ってだよ。こういうような形になるとするならば、市民の皆さんは了としませんよ。
今、
総合政策部長が言うように、歳入がある。歳入はきちっとする。そして、歳出のものは歳出もしっかりする。そんなの当たり前の話なんだよ。
でも、草加市なんだよ、ここは。公的機関なんですよ。民間じゃないんですよ。だから、そういうふうな形で決算上まずいんじゃないのかと、こういうことなんだよね。
私一番心配しているのは、一番最初に経緯の流れはどういうような形で、あなたがそこにいたかどうかわからないけれども、引き継ぎはどういうふうな形になっていたかね。その辺を宅建のほうとの話し合い、それ一番最初にどういう形でそこへ入っていったのか、それを教えていただきたいんだよ。
ということは、例えばＡという不動産があった。宅建協会が後ろにいるんだから、あそこのところ借りたいなと、こういうようになったときに、幾らでも借りられるんですよ。それをちょっとどういう経緯で、どういうふうになってここまで来ているのかね。それ平成25年度ということになっているわな。その辺をちょっと明らかにしていただきたいんだよね。それじゃないと市民に示しつきません、正直言って。ということでお願いしたいなと、こういうふう思っているんだよね。
それで、もう一つですけれども、平成27年度の決算で氷川町の件は79万8,000円ね。それから、平成28年度は140万3,000円という形になっているよね。平米数ここにあります。平米数は氷川町のほうは629.22㎡、それから稲荷町のほうが357.21㎡というふうになっていると。
この算出ですけれども、先ほどある程度数字を述べましたよね。算出ですけれども、草加市としては今まで個人に貸しているのと同じようなこれは金額なのかどうかと。どうなんですか、その辺は。その辺ちょっと危惧しているんですよ。その辺はどうなんでしょうか。
──────────◇──────────
△答弁の保留
○委員長 財政課長。
◎財政課長 大変申しわけございません。今資料がないものですから、少しお時間をいただければと思います。よろしくお願いします。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 それでは、先ほどの１番のほうね、知る範囲において、最初に話し合われた経緯、これをひとつお話をしていただきたいなと、こういうふうに思ってるんですよね。
○委員長 総合政策部副部長。
◎総合政策部副部長 今の当初の経緯という御質問でございますが、大変申しわけございませんが、この当初の経緯についても、明らかになる文書等、今持ち合わせておりませんので、あわせまして、申しわけございませんが、答弁保留とさせていただきたく存じます。よろしくお願いいたします。
○委員長 吉沢委員、答弁保留ということでよろしいですか。
◆吉沢 委員 はい。
○委員長 それでは、先に進めさせていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 恐らくそちらに今契約書あると思うんで、氷川町、稲荷４－25、稲荷４－39－15の契約が１台幾らの契約で、不動産屋のほうに入る金額が幾らで、何台分の枠があるのか伺います。
──────────◇──────────
△答弁の保留
○委員長 財政課長。
◎財政課長 済みません、今ちょっとこちらに手元にある資料が平成29年度のものなので、平成28年度の分を確認するためにはちょっと資料を取り寄せないといけないので、それについてもお時間をちょうだいいたしたいと思います。
○委員長
佐藤憲和委員、答弁保留ということでよろしいですか。
◆佐藤憲和 委員 はい。
○委員長 それでは、先に進めさせていただきます。
──────────◇──────────
△資料の要求
○委員長 ほかにございますか。
平野委員。
◆平野 委員 今の
佐藤憲和委員の関連なんですけれども、埼玉地建株式会社と有限会社渋谷商事と有限会社大和不動産が民間になっておりますので、この平成28年度の契約書をあわせて資料要求をお願いしたいと思います。
○委員長 執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。
◎財政課長 出せますので、御用意させていただきます。
○委員長 お諮りいたします。
ただいま、平野委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、答弁保留部分を残しまして、15款に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、17款繰入金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 17款繰入金につきましては、決算額５億2,376万7,100円、収入率65.8％、予算現額と比較をして２億7,273万7,900円の減でございます。前年度決算額と比較をいたしますと917万2,710円、1.8％の増でございます。
主な内容につきましては、公共施設整備基金繰入金４億9,400万8,559円、ふるさとまちづくり応援基金繰入金214万8,949円、ふるさと産業創造基金繰入金1,388万2,000円、みどりのまちづくり基金繰入金1,300万4,972円でございます。
前年度比較でございますが、増額となりました要因といたしましては、財政調整基金繰入金が４億3,756万円皆減となりましたが、公共施設整備基金繰入金４億9,400万8,559円が皆増となったことによるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、17款に対する質疑を終了いたします。
次に、18款繰越金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 18款繰越金につきましては、決算額53億9,775万9,716円、収入率100％、予算現額と比較をし236円の増でございます。前年度決算額と比較をいたしますと７億8,066万7,026円、16.9％の増でございます。
内訳でございますが、繰越金が47億9,989万8,236円、繰越明許費財源充当額、一般財源分が５億8,147万1,480円、逓次繰越費財源充当額、一般財源分が1,639万円でございます。前年度比較で増額となりました主な要因といたしましては、繰越金が４億2,991万7,946円増額となったことなどによるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野 委員 繰越金につきましては、当初予算２億円でございましたので、これをはるかに上回る53億9,775万円歳入があったわけなんですけれども、ここ10年間でこの繰越額というのがどのように推移しているのか、歳出不用額についても35億円前後でこの間推移しているんじゃないかと思います。その合計額で10年間の推移をお示しいただきたいと思います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 まず、この推移でございますが、過去10年間の推移でございます。各年度の実質収支額で申し上げますと、平成19年度が22億754万円です。平成20年度が15億9,351万3,000円、平成21年度が18億2,795万4,000円、平成22年度が24億4,748万4,000円、平成23年度が41億9,464万8,000円、平成24年度が35億4,843万円、平成25年度が43億6,919万9,000円、平成26年度が43億6,998万円、平成27年度が47億9,989万8,000円、平成28年度が26億2,498万8,000円となってございます。
また、不用額の経緯について申し上げます。不用額、平成19年度が18億5,078万9,000円、平成20年度19億1,896万1,000円、平成21年度23億2,453万9,000円、平成22年度23億9,133万9,000円、平成23年度29億3,215万1,000円、平成24年度29億4,591万4,000円、平成25年度31億6,935万6,000円、平成26年度36億3,667万7,000円、平成27年度38億4,221万7,000円、平成28年度38億3,776万円で推移しているところでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 ただいま御答弁いただきましたけれども、この歳入の資料に記載されているんですけれども、ただいま最初に御答弁いただいた平成28年度26億2,498万8,000円はこの事項別明細書の53億9,776万円と違っているんですけれども、それを一般会計繰越額というところは同額が記載されているので、この数値を繰越金はとったのかなと思うんですけれども、先ほど言った26億2,498万8,000円と53億9,776万円のところの差は何なのか。ごめんなさい、お示しいただけますでしょうか。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 この差額については、53億9,000万円のほうには繰越明許費の財源充当額が入ってございます。一般財源の額として５億8,147万1,480円、逓次繰り越しの財源充当額として1,639万円の財源が入ってございますので、それらを引きますと47億9,989万8,236円、これがいわゆる実質収支と言われているものでございます。それが先ほどの資料で申し上げますと平成27年度の繰越額と一致するものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 要は一般会計繰越額というのが53億9,776万円ということで、事項別明細書と一致しているんですけれども、先ほど10年間の推移ということでお示しいただいた26億2,498万8,000円の額と違うのはどうなのかということで伺ったんですけれども、今平成27年度でお答えになったのではないかなと思うんですけれども、ちょっと数字がよくわからなかったので、お示しいただきたいんですけれども。
○委員長 総合政策部副部長。
◎総合政策部副部長 まず、平成27年度の47億9,989万8,000円といいますのは、これは平成27年度の決算書の実質収支に関する調書ということで、そこに数字が出てまいります。その結果として、平成28年度の決算書におきましては、繰越明許費と逓次繰り越しの財源を除いた繰越金が47億9,989万8,236円ということで、ここと符合するものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 そうしますと、事項別明細書に書いてあります53億9,776万円というのは、収入済額の繰越金、18款の収入済額をとったもので、平成27年度、平成26年度も全部そういう収入済額のところでとったということでよろしいんでしょうか。
○委員長 総合政策部副部長。
◎総合政策部副部長 53億9,775万9,716円につきましては、これは今回の平成28年度の決算書の収入済額ということで、その内訳としますと、先ほど申し上げた繰越金、これは平成27年度の実質収支に当たる額でございますが、それと繰越明許費と逓次繰り越しの財源、それを合わせたもの、トータルしたものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、18款に対する質疑を終了いたします。
次に、19款諸収入の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 19款諸収入につきましては、決算額18億4,394万563円、収入率115.5％、予算現額と比較をし２億4,746万3,563円の増でございます。前年度決算額と比較をいたしますと６億2,555万2,820円、51.3％の増でございます。
１項延滞金、加算金及び過料につきましては、決算額１億4,278万4,586円、収入率95.2％、予算現額と比較をし721万7,414円の減でございます。前年度決算額と比較をいたしますと8,010万2,796円、35.9％の減でございます。
主な内容につきましては、市税滞納延滞金6,924万9,297円、市県民税延滞金（滞納繰越分）ですが、7,144万7,771円でございます。
前年度比較で減額となりました主な内容といたしましては、市税滞納延滞金が5,718万1,033円の減、市県民税延滞金（滞納繰越分）が2,325万636円の減額となったことによるものでございます。
２項市預金利子につきましては、決算額２万1,741円、収入率35.6％、予算現額と比較をし３万9,259円の減でございます。前年度と比較をいたしまして５万3,269円、71.0％の減でございます。
３項貸付金元利収入につきましては、決算額８億4,535万5,677円、収入率100.2％、予算現額と比較をし175万5,677円の増でございます。前年度と比較をいたしまして６億3,576万9,067円、303.3％の増でございます。
主な内容につきましては、社会福祉施設整備事業貸付金元金収入2,900万円、商工業融資資金貸付金元金収入１億2,000万円、住宅資金融資貸付金元金収入4,000万円でございます。
前年度比較で増額となりました要因といたしましては、運営費返還金６億3,708万7,127円が皆増となったことによるものでございます。
４項収益事業収入につきましては、競艇事業収入で決算額6,000万円、収入率120.0％、予算現額と比較をし1,000万円の増でございます。前年度決算額と同額でございます。
５項受託事業収入につきましては、決算額１億379万4,470円、収入率82.1％で、予算現額と比較をし2,266万1,530円の減でございます。前年度決算額と比較をいたしまして606万1,653円、6.2％の増でございます。
主な内容につきましては、健康診査事業委託金9,201万5,300円、健康診査受託に係る事務費401万3,080円、保育園受託事業収入754万9,790円でございます。
前年度比較で増額となりました主な要因といたしましては、健康診査事業委託金が724万3,229円増額となったことによるものでございます。
６項雑入につきましては、決算額６億9,198万4,089円、収入率162.3％で、予算現額と比較をし２億6,562万6,089円の増でございます。前年度と比較をいたしますと6,387万8,165円、10.2％の増でございます。
主な内容につきましては、県収入証紙売捌代2,250万4,270円、財団法人埼玉県市町村振興協会市町村交付金5,254万4,000円、郵便切手類販売代9,752万4,449円、生活保護費返還金5,500万2,843円、保育園職員検食負担金2,264万4,000円、再生資源売却代１億318万6,987円、自然の家使用者食事代等3,786万8,310円などでございます。
前年度比較で増額となりました主な要因といたしましては、再生資源売却代が1,599万8,894円、財団法人埼玉県市町村振興協会市町村交付金が1,070万7,000円の減となりましたが、生活保護費国庫負担金など、前年度の精算行為により還付される過年度収入が前年度と比べ１億2,073万2,089円の増額となったことによるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐々木委員。
◆佐々木 委員 延滞金の部分について、当然延滞金はこれは市の収入になっているんでしょうけれども、利率が変わっていると思うので、その辺をちょっと具体的に教えていただければ。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 延滞金の利率につきましては、平成25年３月31日以前に比べまして、平成25年４月１日から、納期限の翌日から一月を経過するまでが4.3％から2.8％に引き下げられました。また、それ以降の納付月までの期間が14.6％から9.1％に引き下げられております。
以上でございます。
○委員長 佐々木委員。
◆佐々木 委員 その額がちょっと書き取れなかったんですが、幾ら減少したと言ってるんでしょうか。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 市税滞納延滞金につきましては、前年度に比べて5,718万1,033円、市県民税延滞金の現年度分につきましてはプラスでございます。28万8,873円の増。それから、市県民税延滞金の滞納繰越分につきましては減額でございます。2,325万636円の減となってございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
平野委員。
◆平野 委員 草加市は平成25年度から延滞金の申請減免を行っていますけれども、平成28年度の実績ではどうだったのかお示しいただきたいと思います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 平成28年度につきましても、率は同率でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 平成25年度から延滞金の申請減免を草加市は行ってきたんですね。それで、平成25年度はゼロ件、平成26年度は17件、平成27年度は10件というふうに推移してきたかと思います。平成28年度の実績をお示しいただきたいと思います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 平成28年度の延滞金の減免につきましては２件で、金額にして１万6,300円でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 それから、19款３項１目運営費貸付金収入ですけれども、運営費返還金６億3,708万7,127円が決算額として示されております。これは土地開発公社からの返還金だと思いますけれども、どこを何平米買い戻し、平米単価は幾らで、路線価との差は幾らだったのかお示しください。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 運営費返還金につきましては、氷川町区画整理事業の代替用地として土地開発公社が平成２年に取得し、現在はグラウンドゴルフ場、氷川グランドとして使用している土地の買い戻しを行ったものでございます。
場所は氷川町1470番地、面積は997㎡、公社が取得した際の平米単価は48万4,000円、路線価との差につきましては、
固定資産税路線価による平米単価で比較しますと、路線価が11万7,000円ですので、差は36万7,000円でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 これに関連しまして、つまり36万7,000円も高い買い物をしたということになるわけですね。それで土地開発公社を利用するメリットというのは、事業化するときに国・県の補助金がつくから土地開発公社を利用するということが行われてきたんですけれども、この氷川町のグランドについては国・県の補助金がついたのか伺いたいと思います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 ついてございません。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 そういう意味では、ちょっと当時買ったときが非常に高いものを買ってしまったということだと思います。
それから、19款３項の住宅資金貸付金については、これは以前は特別会計で処理されていた部落解放同盟の住宅貸付金だと思います。平成28年度の返還されたその収入済額と、それから対象人数、貸付金残高をお示しいただきたいと思います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 平成28年度住宅資金貸付金に係る対象人数は４人です。そのうち入金したのは２人で、入金額はそれぞれ６万5,000円と60万円で、合計66万5,000円です。返済状況でございますが、１人は月額5,000円を13回、総額で６万5,000円、もう１人は月額５万円を12回、総額で60万円、合計66万5,000の返済があり、平成28年度末滞納残高は1,761万2,856円でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 それから、19款６項１目雑入の中に草加園を舞台にした医療費の過誤金が毎年入っておりました。しかしながら、平成28年度からこれがゼロとなっております。債権放棄をしたのか、損害金と返還金それぞれと、合計幾ら未済額が残っているのかお示しいただきたいと思います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 老人保健医療費の返還金につきましては、平成27年度に施行された老人保健法等の一部改正により、同年度末時点において市町村が有する旧老人保健制度に係る医療費等の未返還金は、その市町村を構成する広域連合が引き継ぐことになり、皆減となったものでございます。
平成27年度末における返還予定額としては、医療費の返還分は1,125万2,625円、それに伴う損害金は413万1,775円、合計1,538万4,400円でございました。
なお、この医療費の返還分につきましては、広域連合が負担する療養の給付に要する費用の財源を賄う関係市町村の負担金総額と相殺されることを申し添えます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 この点については、後期高齢者医療の草加市負担分の中から相殺されるということですけれども、これは返還金は当然返ってくるものと思います。損害金についても、あわせて市町村に返還されるものなのか伺っておきたいと思います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 損害金につきましては、健康保険法等の一部改正の対象には含まれていないとともに、医療費の返還分と一体をなすべきものであるとのことから、今まで市が定めていた方法とは違う広域連合が定めた方法で、広域連合が徴収することになってございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 この損害金というのは、要は本来でしたらその金額に利子がつけば、それ相応の収入がありますし、また、税金で滞納すれば14.6％普通でしたらかかりますので、それに該当する損害金をこれまでずっと草加市は請求し、雑入に入れてきたわけですね。
それが今度は広域連合のほうでどういう損害金の請求をするのか、そこに任されたということで、その金額については草加市としてはわからない、後期高齢者医療広域連合が決定したものに従うしかないというふうに解釈すればよろしいのか、御答弁いただきたいと思います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 そのとおりでございます。
以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 それからあと、獨協大学の地域研究プロジェクトの返還金もゼロになっております。この理由もお示しください。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 獨協大学と草加市では昭和55年度から共同研究を行う草加市・獨協大学地域研究プロジェクトを実施しております。単年度の研究費の上限は200万円とし、草加市及び獨協大学が２分の１ずつ、100万円ずつを負担しています。
平成27年度の返還金26万1,870円につきましては、平成25年度及び平成26年度、この２カ年で研究を行い、研究費は347万6,260円であったことから、市と大学からの負担金合計400万円との差額52万3,740円の２分の１が市に返納されたものでございます。
草加市・獨協大学基本協定に基づき、研究期間は原則として１年ですが、研究の内容によっては研究期間を２年とすることができるものとなっており、研究が終了した際に返納されることから皆減となったものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 ちょっと御答弁が長かったんですけれども、要は精算が２年ごとなので、平成28年度はその精算する年に当たらないと。その分については、翌年度に精算されて雑入に入るということでよろしいのでしょうか。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 そのとおりでございます。
○委員長 ほかにございますか。
吉沢委員。
◆吉沢 委員 市預金利子の件なんですけれども、当初予算、そして調定額がもちろんもうゼロ金利と等しいから、当然これで２万1,741円しかついてないと。毎年毎年、先ほど繰越金が出て、そして財調も相当できていると。そういう中で２万1,741円という、これは財調プラスさらにはほかの基金も含めて全体のものなのかどうか、それをちょっとお知らせくださいよ。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 財調とかではなくて、通常の草加市が支払う一般の財布と言うんですかね、常に出し入れをしているそこの口座の預金利子でございます。基金利子は15款でやってあります。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 そうすると、通常普通預金として出し入れをしている中の雑入として２万1,741円と、こういう捉え方でいいんですね。
そうすると、その金はどのくらいなんですか。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 定期預金といたしまして、まず３カ月のものが金額で３億6,300万円で、９カ月のものが３億6,100万円、この二つで利子が３万7,240円でございました。これを会計別に振り分けますと、一般会計分として２万1,741円になるものでございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 そうすると、短期間の定期預金と、こういうふうに判断していいわけですか。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 そういうことになると思います。
以上です。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 そうすると、それでも有利な商品を選定をしているということなのかな。どうなんだろう、その辺は。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 以前は国債での運用もしていたんですけれども、今国債はマイナスの利回りになっておりますので、ペイオフのことも考えまして、短期での定期で回しているというのが実情でございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 前は国債、今はペイオフの問題があって短期で回しているということを理解できました。でも２億円、３億円というのはでかいよね。
そこで、決算をする上において、商品を選定をするのに、他市なんかは要するに短期と入札制度を使ったりなんかしているんだけれども、そういうことは決算上は考えなかったのか、どうなのか。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 会計担当から伺っている話によりますと、ペイオフがあるということも十分考えると、仮にその銀行がつぶれた場合に、草加市のお金を着実に取り戻せるように起債額、要は借りているお金があるんですが、それを超えないように各銀行に振り分けをして、短期間の定期で回しているということでございまして、見積もり等をとって、そこのところの一番利率が高いところに預けるというようなことは、現在のところはやっていないというように聞いております。
以上です。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 そうすると、他の行に振り分けると、こういう今話をされましたけれども、公的には何社ぐらい使っているんですか。
──────────◇──────────
△答弁の保留
○委員長 財政課長。
◎財政課長 大変申しわけございません。今ちょっと資料がないものですから、お時間をいただければと思います。よろしくお願いします。
○委員長 吉沢委員、答弁保留ということでよろしいですか。
◆吉沢 委員 はい。
○委員長 それでは、先に進めさせていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
吉沢委員。
◆吉沢 委員 もう一つ、社会福祉施設整備事業貸付金元金収入2,900万円が元金収入として入るような形になっておりますけれども、これはどこの福祉法人なのか。さらに、内訳をお示しをしていただけますか。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 まず、貸し付けているところが３カ所あります。一つ目、草加キングス・ガーデンでございまして、金額については835万円でございます。それから、草加松原会、これが565万円が１回と500万円が１回入ってきております。それと草加福祉会、これが500万円が２回入ってきております。そして、合計で2,900万円になるものでございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 あとの残りは、決算上はどのぐらいのうちに入れようとしているんですか。これで全部なんですか。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 平成28年度末の残高の見込みが３億5,423万円ございます。ですので、今回と同額を仮に返済させたとすると、あと12年ほどかかるという計算になります。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢 委員 条件としてはどんなような条件を出して、これ貸し付けをしたんですか。
──────────◇──────────
△答弁の保留
○委員長 財政課長。
◎財政課長 大変申しわけございません。これもちょっと資料が今手元にないもので、お時間をいただければと思います。
○委員長 吉沢委員、答弁保留ということでよろしいですか。
◆吉沢 委員 はい。
○委員長 それでは、先に進めさせていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、答弁保留部分を残しまして、19款に対する質疑を終了いたします。
次に、20款市債の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 20款市債につきましては、決算額44億800万円で、収入率83.9％、予算現額と比較をし８億4,410万円の減でございます。前年度と比較をいたしますと11億3,830万円、20.5％の減でございます。
主な内容につきましては、公有財産管理事業債１億2,320万円、障害者生活介護事業所整備事業債１億3,600万円、保育園整備事業債１億4,510万円、道路整備事業債２億4,800万円、排水路整備事業債３億5,630万円、排水施設整備事業債１億1,190万円、校舎等大規模改造事業債１億2,290万円、臨時財政対策債29億3,760万円でございます。
前年度比較といたしまして減額となりました要因といたしましては、平成28年度は公有財産管理事業債、これは本庁舎西棟の空調設備等改修工事に対する起債でございますけれども、この分が１億2,320万円、障害者生活介護事業所整備事業債、これはそよかぜの森の建設工事となりますが、１億3,600万円、保育園整備事業債、これはきたや保育園建替工事の分でございます１億4,510万円などが皆増となった一方で、逓次繰越分を含む第二庁舎建替事業債が11億3,170万円の皆減、逓次繰越分を含む危機管理体制整備事業債が２億1,640万円の皆減、また、臨時財政対策債が３億4,180万円の減額となったことから、全体として減額となったものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野 委員 市債については、事業に伴う起債というのは、それは増減があるのは当然なんですけれども、臨時財政対策債につきましては、先ほども御答弁があったとおり、交付税の不足分を地方に借金させるというやり方で、平成28年度も29億3,760万円の借金をさせているわけですね。
それで、交付税算入すると言いながら、先ほども御答弁がありましたように、約１億8,000万円分しか交付税に措置してこないということで、非常に問題のある起債となっておりますけれども、この臨時財政対策債につきましては、平成28年度起債分の償還計画と累計の残高、それから交付税の算入措置についてどう扱われるのか伺っておきたいと思います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 平成28年度末の臨時財政対策債の現在高は334億4,131万2,000円でございます。
また、平成28年度借り入れ分29億3,760万円につきましては、年利0.04％、償還期間20年で平成48年度までの返済となっております。
なお、元利償還金に対する交付税措置でございますが、基準財政需要額に算入されるのは100％でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 それで、今回の市債の起債後の平成28年度末の一般会計及びその他の会計を含め、市債残高は幾らで、前年度より幾ら減になっているのかお示しください。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 まず、一般会計から申し上げます。一般会計で残高は569億2,239万円でございます。特別会計では404億5,128万円でございます。企業会計では102億3,814万円でございます。土地開発公社は１億9,724万円でございます。合計で1,078億905万円で、平成27年度末の市債残高と比べますと、全体で35億6,868万円の減額となってございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 そういう意味で、田中市長にかわってから起債残高を減らす努力がされているんですけれども、この歳入の資料に会計ごとの償還計画がございます。全ての償還計画において、いつの時点がピークになるのか、現時点で推移すると仮定すると、10年後には幾らの償還額となるのかお示しいただきたいと思います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 平成28年度末が1,078億9,000万円で、ここがピークになります。今後、借り入れの抑制に努め、後年度に過大な負担を残さないように留意しながら起債を行うため、10年後の平成37年度末の起債残高は778億7,400万円と想定しているところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、20款に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△資料の配付
○委員長 先ほど要求いたしました資料につきましては、事務局をして配付いたさせますので、御了承願います。
──────────◇──────────
△答弁保留の答弁（１５款）
○委員長 次に、15款における答弁保留部分の答弁を求めます。
財政課長。
◎財政課長 貴重なお時間をいただきまして大変申しわけございませんでした。
先ほどの土地貸付収入の件でございますが、経緯を申し上げますと、この土地を公売したんですけれども、なかなか売れなかったということだそうでございます。そして、市の土地をそのままにしておくのはもったいないので、市が活用できないかということを宅建協会に相談をして、今の形態に落ちついたということだそうでございます。
次に、駐車場の金額、駐車場代が今までと同じかということでございますが、以前に市が駐車場として貸していたという実績がなく、今回が初めてのものでございまして、近くの駐車場と比べますと、近隣の駐車場の金額を鑑みる中で金額を決定したということでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野 委員 氷川とか稲荷については8,000円なんですけれども、谷塚のほうは6,000円で、両新田のほうですね。それで、やっぱり１台当たりということで添付書類がついていて、個別に貸し付けているということで、今契約書をいただいたものですから、この契約書の中には、その１割を収入として得るということが、添付書類だけですよね。賃貸借契約書において１台につき幾らということで、台数によって変動するというのはどこに書いてあるんでしょうか。
○委員長 先ほど答弁保留の中で、
佐藤憲和委員から台数と１台当たりということでしたけれども、それに関しての答弁を。
財政課長。
◎財政課長 申しわけございませんでした。
まず、氷川町の駐車場なんですけれども、１台8,000円でございまして、手数料として800円、そして、これは賃借料でございますが、8,000円から800円を引いた7,200円でございます。19台分あります。
続いて、稲荷四丁目のほうでございますが、埼玉地建のほうは７区画でございまして、１台6,000円、手数料が600円で、賃借料といたしましては5,400円でございます。
続いて、渋谷商事の部分ですが、９台分で１台当たり7,000円、手数料が700円で、賃借料は6,300円ということになります。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 先ほどの答弁ですと、氷川町と稲荷の埼玉地建さんのところと渋谷商事さんの稲荷のところは、事務手数料を取って個人に貸し出しを行っているということだったんですけれども、いただいた資料だと大和不動産さんのほうも同じような契約になっているように見受けられるんですが、伺います。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 大変申しわけございませんでした。
大和のほうも同じ形態だということでございます。
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 そうすると、答弁がちょっと二転三転しているので、確認なんですが、草加市の土地を使ってこういった契約の事業を行っているのは、確実にもうこの４件だけですか。ほかにまた出てきたりはしないですか。
○委員長 財政課長。
◎財政課長 これだけと伺っております。
以上です。
──────────◇──────────
△資料の要求
○委員長
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 確認なので、ほかのものについても契約書資料をお願いします。
○委員長 執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。
◎財政課長 用意できますので、提出させていただきます。
○委員長 お諮りいたします。
ただいま、
佐藤憲和委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、15款に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 本日の日程について御協議をいただきたいと思いますので、協議会に切り替えてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、協議会に切り替えさせていただきます。
午後 ４時３９分休憩
〔協 議 会〕
午後 ４時４２分再開
○委員長 協議会を閉じまして、委員会を再開いたします。
──────────◇──────────
△答弁保留の答弁（１９款）
○委員長 19款における答弁保留部分の答弁を求めます。
財政課長。
◎財政課長 貴重なお時間をちょうだいいたしまして大変申しわけございませんでした。
まず、銀行その他預金利子の関係でございます。これは埼玉りそな銀行が１行のみでございます。
それから、社会福祉施設の整備事業の貸し付けの関係でございますが、条件ということでございますと、利子はないということと、それから40回で支払いを完了するという、条件はそれでございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員、よろしいですか。
◆吉沢 委員 はい。
○委員長 以上で、19款に対する質疑を終了いたします。
以上で、歳入の審査を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 お諮りいたします。
本日は以上で終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
明９月12日は、午前10時から委員会を開催し、歳出中、市長室に係る部分からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
○委員長 以上で、本日の
一般会計決算特別委員会を終了いたします。
午後 ４時４４分閉会...