草加市議会 2017-06-07
平成２９年 ６月 定例会－06月07日-04号
午前１０時００分開議
◇
出席議員 ２７名
１番 金 井 俊 治 議 員 １５番 飯 塚 恭 代 議 員
２番 広 田 丈 夫 議 員 １６番 松 井 優 美 子 議 員
３番 佐 藤 利 器 議 員 １７番 関 一 幸 議 員
４番 吉 岡 健 議 員 １８番 切 敷 光 雄 議 員
５番 藤 家 諒 議 員 １９番 鈴 木 由 和 議 員
６番 後 藤 香 絵 議 員 ２０番 浅 井 昌 志 議 員
７番 佐 々 木 洋 一 議 員 ２１番 吉 沢 哲 夫 議 員
８番 西 沢 可 祝 議 員 ２２番 平 野 厚 子 議 員
９番 田 中 宣 光 議 員 ２３番 宇 佐 美 正 隆 議 員
１０番 中 野 修 議 員 ２４番 佐 藤 勇 議 員
１１番 井 手 大 喜 議 員 ２５番 小 川 利 八 議 員
１２番 白 石 孝 雄 議 員 ２６番 芝 野 勝 利 議 員
１３番 佐 藤 憲 和 議 員 ２７番 小 澤 敏 明 議 員
１４番 斉 藤 雄 二 議 員
◇
欠席議員 １名
２８番 新 井 貞 夫 議 員
◇
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
田 中 和 明 市長 橋 本 吉 朋
子ども未来部長
中 村 卓 副市長 石 倉 一
市民生活部長
高 木 宏 幸 教育長 前 田 明
都市整備部長
小 谷 明
総合政策部長 田 中 稔
建設部長
小 野 秀 樹
総務部長 和 気 敦 志
上下水道部長
曽 合 吉 雄
自治文化部長 栗 原 勉
病院事務部長
高 橋 知 之
健康福祉部長 今 井 規 雄
教育総務部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
小 林 勝 治
議会事務局長 武 田 一 夫
総括担当主幹
大 熊 博 之
議会事務局次長 贄 田 隆 史 主査
檜 垣 理 恵
総括担当主幹
◇傍 聴 人 １３名
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○
鈴木由和 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
─────────── ◇ ───────────
△市政に対する
一般質問
○
鈴木由和 議長 日程に従い、市政に対する
一般質問を行います。
発言通告により順次発言を許します。
１番、
金井議員。
◆１番（
金井俊治議員） おはようございます。
議長より発言のお許しをいただきましたので、
一般質問を行ってまいります。
まず初めに、
瀬崎グランドの整備について質問させていただきます。
瀬崎グランドは、
子どもたちが
サッカーや、また
グラウンドゴルフなど多くの団体の方が無料で使用できる、総面積１万2,224㎡と大変広く貴重な
グラウンドです。
その
瀬崎グランドの近隣の足立区の方より、風が強い日には砂が舞い込んで窓があけられないという苦情をいただきました。
先日、現場の
瀬崎グランドを見てまいりましたが、その日は
子どもたちが
サッカーをしておりました。風はさほど吹いておりませんでしたが、
サッカーのプレーにより砂が舞っておりました。
また、
グラウンド面以外にも、トイレが仮設のようでしたが、利用者の割にはトイレの数が少ないとも言われております。確かにトイレの数も少ないように見受けられ、使用できないトイレもあるようでしたし、清掃も定期的に行われているのか、それも気になりました。
また、
水飲み場も老朽化が気になるところであります。
そこで、この
瀬崎グランドの整備について、何点かお伺いいたします。
１点目として、
瀬崎グランドの
グラウンド面を含めた修繕等の整備は近年行われているのか。行われているとしたら、どのようなものを行っているのかお伺いいたします。
２点目として、
グラウンドからの
砂じん飛散による近隣からの苦情は寄せられているのか。防止対策として何か対策はできないものなのかお伺いいたします。
３点目として、児童や生徒も大勢利用している
瀬崎グランドについて、利便性を高めるためにトイレ、上水道の更新等の総合的な整備が必要になると思いますが、どのような検討を行っているのかお伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○
鈴木由和 議長
曽合自治文化部長。
◎曽合
自治文化部長 おはようございます。
瀬崎グランドの整備について、順次御答弁申し上げます。
初めに、
グラウンド面を含めた修繕等の近年における
整備状況についてお答えいたします。
瀬崎グランドは、これまで
暫定利用という位置づけで昭和57年に開設しております。
サッカーや
グラウンドゴルフなどの
スポーツ活動を中心として利用者に無料で開放しており、
トイレ清掃、
グラウンド整備、草刈りなどの維持管理は、主に
グラウンド利用者に自主的に行っていただいております。
グラウンド利用者の要望から、平成26年度に
仮設トイレ３基を増設、平成28年度に
グラウンド面の東側の経年劣化した
防球フェンス、高さ1.2ｍ、長さ70.8ｍの更新を行うなど、利用者の利便性や周囲の安全性を高める整備を行っております。
次に、
砂じん飛散による要望の有無と対策につきましては、これまで
グラウンド北側近隣の事業者から要望が寄せられていたため、平成28年度に
防じん対策のシートを設置しております。その他、
砂じん飛散に関する要望については近年寄せられておりません。
御質問の
砂じん飛散の対応につきましては、今後、周辺状況に応じて
防砂ネットなど効果的な手法を検討してまいります。
次に、利便性を高めるための総合的な整備について申し上げます。
瀬崎グランドは、年間約４万人以上の利用者があり、児童・生徒を含めた
サッカーや町会の
グラウンドゴルフの
活動場所として御利用いただいております。今後も地域の
スポーツ活動の場として御利用いただくためにも、
仮設トイレの更新や
水飲み場の改善など必要な整備を検討してまいります。
以上でございます。
○
鈴木由和 議長 １番、
金井議員。
◆１番（
金井俊治議員） 御答弁ありがとうございました。
要望させていただきます。
草加市には、
砂じん飛散に関する要望は近年寄せられていないとのことでしたが、私どものほうには、先ほど申し上げたとおり足立区の方より苦情がございました。風の強い日には洗濯物を干せない、布団も干せないというものです。
防砂ネットなどの効果的な手法を検討していただけるとのことですが、どういう形が困っている人にとって解決につながるのか、二重投資にならないように検討して、ぜひ早期の対策をお願いしたいと思います。
また、
花栗グランドが廃止された中で、
瀬崎グランドは、草加市
スポーツ・
健康づくり都市宣言をしている草加市にとって地域における身近な
スポーツの場として大変貴重な
グラウンドだと思いますので、多くの
子どもたちが利用されている
瀬崎グランドの総合的な整備を要望させていただきまして、次の質問に移りたいと思います。
続きまして、
手話言語に関わる事柄について質問させていただきます。
日本の
ろう学校では、以前、わずかな聴力を生かしながら相手の口の動きを読み取って会話ができるように指導する
聴覚口話法が主流で、
口話取得の妨げになるとの理由から手話の使用が禁止されていたと聞いております。
長い間、手話は無理解の目にさらされてきましたが、
教育現場では1990年代の半ばごろから手話が併用され始めたと聞いております。
2011年には
障害者基本法が改正され、かつて否定されていた手話が言語に含まれることが明確に示されました。この法改正は公明党の主張が反映されたものでございます。
昨今、
手話サークルの広がり、
手話通訳者の派遣・
養成制度など、少しずつ社会が変化してきて、手話への理解の後押しになっているようです。
そこで、まず１点目として、草加市内の聴覚に障がいのある方の人数をお示しください。
２点目として、庁内の窓口などにおける聴覚に障がいのある方との
コミュニケーションの方法についてお伺いいたします。
３点目として、手話のできる市の職員の数と、職員への手話の
普及促進を図ることについてお伺いいたします。
４点目として、草加市が実施している
手話講座の種類についてお伺いいたします。
草加市議会では、平成26年６月定例会において、
手話言語法の制定を求める意見書を可決し、国に対して意見書を提出いたしました。全国のほかの自治体でも同様の動きがありました。
ただ、この
手話言語法の制定を待つことなく、全国の自治体で手話に関する条例の制定が広がっており、県内でも進んでいると思います。
埼玉県でも埼玉県
手話言語条例が制定され、昨年の４月１日に施行されております。手話に関する条例が制定されたことにより、地域や企業、学校等で手話の普及が進んでいくことに期待が持てます。
５点目として、
手話言語条例を制定した県内の自治体についてお伺いいたします。
６点目として、
手話言語条例の制定について、草加市の考えについてお伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○
鈴木由和 議長
高橋健康福祉部長。
◎高橋
健康福祉部長 手話言語に関わる御質問について、順次御答弁申し上げます。
初めに、市内にお住まいの聴覚に障がいのある方の人数についてでございますが、平成29年３月31日現在で、障がいの等級別に申し上げますと、１級の方が17人、２級122人、３級43人、４級79人、５級１人、６級127人で、合計人数は389人となっております。
次に、市役所の窓口などにおける聴覚に障がいのある方への対応についてでございますが、いわゆる
障害者差別解消法に基づく
職員対応要領により実施している
職員研修を通じまして、筆談による対応やイラストにより
意思疎通を補助する絵カードを使用するなど、聴覚に障がいがある方と十分な
意思疎通が図れるよう取り組んでいるところでございます。
また、必要に応じて草加市
社会福祉協議会へ
手話通訳者の派遣依頼を行うなど、迅速に対応を図っているところでございます。
次に、手話のできる職員の人数につきましては、手話への認識が深く、手話の内容を理解できる職員は複数名おりますが、そのような職員であっても
手話通訳者としての高度な技能を身につけることは非常に難しいものと考えております。
また、職員への手話の
普及促進を図ることにつきましては、手話で簡単な
あいさつを行うことなどは聴覚に障がいのある方との
コミュニケーションの円滑化に効果があることから、
障害者差別解消法が施行されたことに伴い、昨年８月に市職員を対象とした
手話講習会を開催したところ、92人の職員が参加をいたしました。今年度も引き続き実施する予定でございます。
次に、市が実施している
手話講座の種類につきましては、草加市
社会福祉協議会に委託し毎年度実施しております
手話奉仕員養成講座として、入門編と基礎編の２講座がございます。さらに、
手話奉仕員養成講座を修了した方を対象に、より高度な内容となる
手話通訳者養成講座を２年間かけて実施しております。
平成28年度の実績としましては、
手話奉仕員養成講座、入門編を32人の方が受講し、うち20人が修了、同じく基礎編を15人の方が受講し、うち10人が修了しております。
なお、より高度な
手話通訳者養成講座につきましては、受講者は８人でございますが、２年講座の１年目に当たりますことから、修了者はおりません。
そのほか、手話への理解と周知啓発を目的として、簡単な
あいさつや
自己紹介などを内容とした市民向けの
手話講座についても
社会福祉協議会へ委託して開催しており、昨年度は42人の方に御参加をいただきました。本年度も継続して実施する予定でございます。
次に、
手話言語条例を制定した県内の自治体につきましては、本年３月24日付けで埼玉県
障害者福祉推進課が
県内市町村を対象に実施した調査結果によりますと、埼玉県も含め八つの自治体において条例が制定されているとのことでございます。
最後に、
手話言語条例の制定についての市の考え方でございますが、
手話言語条例は、手話を言語の一つと位置づけ、市民への普及啓発などを市の責務として、手話を使用するための環境の創出を目的としたものでございます。
本市としましては、手話だけでなく、点字や触覚を使った
意思疎通などの多様な
コミュニケーションについても障がいの特性に応じた適切な支援を行うことが大切であると考えております。
このため、今年度に改定作業を行う、本市の障がい者施策の根幹となる草加市障がい者計画の中に
コミュニケーション支援の実施について記載するとともに、条例の制定も含め、
コミュニケーション全般にわたる支援のあり方について、改めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
鈴木由和 議長 １番、
金井議員。
◆１番（
金井俊治議員） 御答弁ありがとうございました。
要望させていただきます。
簡単な
あいさつや
自己紹介などを内容とした手話の講座があるとのことでしたが、私
たち議員の中でも手話で
あいさつや
自己紹介をしてみたいと思っている方もおります。講座の内容などの周知をお願いしたいと思います。
また、手話の条例についても、条例が制定されたことにより手話に対する意識・関心が高まったと言っておられる自治体もあります。
電車通学の
ろう学校の生徒さんたちで、以前は電車内では口話だけで友達と会話をしていたそうですが、
条例制定を機に堂々と手話で話そうと決め、手話で友達と話しながら通学するようになったとの事例など、行動の変化としてあらわれているようです。
条例の制定により、手話に対する認知度や興味を持たれる方がふえることに期待が持てますし、そのことで手話を学ぶ方がふえていくことにも期待が持てますので、条例の制定に関しては前向きな御検討を要望させていただき、次の質問に移りたいと思います。
続きまして、
学校運営における
各種組織と
問題解決について質問させていただきます。
ア、
学校応援団、
スクールソーシャルワーカー、
学校評議員制度について、イ、
コミュニティ・
スクール（
学校運営協議会制度）については、関連しますので、一括して質問させていただきます。
私の子どものころは、先生が決まり事を破った生徒に対しては、時には厳しく叱ることもありましたが、生徒や親たちは、殊さら問題にすることもなかったようですし、親は先生に対して、もう少し敬意を表していたと思います。
今、親たちが先生に対して無理難題と思われるようなことまで何でも言う風潮があるようですし、クレームの受け皿になっているように感じております。
さまざまな問題の対応を迫られ、純粋な
教育活動に専念することが難しく、そのために先生の過重労働も大きな問題となっております。
また、いじめの対応で大変問題となった取手市のように、いじめの問題は後を絶つことがなく、不登校も深刻な問題となっております。学校に通う
子どもたちや学校の先生を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。
このような学校における問題に対応したり学校を支えることなどを目的とした仕組みとして、
学校応援団、
スクールソーシャルワーカー、
学校評議員制度がありますが、まず１点目として、それぞれの取り組みの成果と課題についてお伺いいたします。
2004年の
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、保護者や
地域住民が
学校運営に参画する
学校運営協議会制度により、地域の力を
学校運営に生かすと規定されました。この
学校運営協議会を設置している学校が
コミュニティ・
スクールと呼ばれております。
今まで学校へのクレームや要望などは、基本的には
校長先生が担っておりましたが、それが
コミュニティ・
スクールを導入することにより、校長や地域、保護者で構成される
学校運営協議会によって十分に議論を尽くして多くの事柄を行っていきます。
コミュニティ・
スクールを導入したことにより、都内のある荒れた学校が正常な学校に変わったという事例も上がっております。
市内にも生徒の問題行動などで荒れた学校があり、その対応のため心労がたまってしまったのかどうか、
校長先生が休職するという事態に至ってしまいました。さきの事例のように
コミュニティ・
スクールの導入も改善の手法の一つになり得るのではと思わずにはいられません。
そこで、２点目として、
コミュニティ・
スクールが
学校評議員制度の進化系とも、また
学校評議員制度を土台として
コミュニティ・
スクールが導入されるとも聞いておりますが、
学校評議員制度と
コミュニティ・
スクールの違いについてお示しください。
埼玉県では、
コミュニティ・
スクールの設置を進め、県内の市町にも
働きかけを行っていると聞いております。
３点目として、
コミュニティ・
スクール導入に向けての県からの
働きかけはどのようなものかお伺いいたします。
４点目として、
コミュニティ・
スクール導入によるメリットと課題についてお伺いいたします。
昨年の７月には、埼玉県
都市教育長協議会で
文部科学省の担当者が、平成30年には全市町で
コミュニティ・
スクール導入をお願いしたいとの説明があったと聞いております。
５点目として、
コミュニティ・
スクールの導入に向けて、草加市としてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○
鈴木由和 議長
今井教育総務部長。
◎今井
教育総務部長 学校運営における
各種組織と
問題解決について、順次御答弁を申し上げます。
初めに、
学校応援団、
スクールソーシャルワーカー、
学校評議員制度における成果と課題についてでございます。
このうち、
学校応援団は、
市立小・中学校で学ぶ児童・
生徒たちの
学習支援、安全・
安心確保への支援、
学校環境整備への支援、部活動・
クラブ活動への支援として、各学校の保護者、
地域住民の方々にボランティアとして活動いただいている組織でございます。
その成果についてでございますが、
学習活動の支援では、本の読み聞かせや授業などにおいて児童・生徒の
学習支援をしていただいております。これによって、
子どもたちが学習に意欲的に取り組むようになったことや、子どもの
学習活動に対する興味や関心が高まったことが挙げられております。
また、安全・
安心確保への支援では、見守り活動を行っていただいておりますことから、
子どもたちが安全に、安心して登下校できるだけではなく、地域の方と交流することにより、
子どもたちに
あいさつをするなどの社会性が身についてきたことや、教職員が子どもを
地域ぐるみで育てているという意識を持つようになったことなどでございます。
学校環境整備への支援では、花壇の整備や樹木の剪定、教室や校舎の修繕を行うなど、
子どもたちの
教育活動の環境を整備していただいております。
部活動・
クラブ活動の支援では、技術や技能を示していただいたり、指導・助言などを行っていただいており、部活動・
クラブ活動の充実につながっております。
このように
学校応援団として御支援をいただく中で、保護者や地域の方が来校されることにより学校・家庭・地域との連帯感が高まったことや、応援団の方からは、学校の
教育活動における支援に生きがいややりがいを感じるといったお声も上がっております。
なお、課題についてでございますが、
学校応援団として活動してくださる方に多数お集まりいただくことが年々難しくなっていることが挙げられます。
子どもたちが生き生きとした
学校生活を送るためにも、
学校応援団の御支援は学校にとりましても欠かせないものとなっております。そのため、この
学校応援団の活動を地域に広く周知し、一人でも多くの方々に参画していただけるように努めてまいりたいと考えております。
次に、
スクールソーシャルワーカーでございますが、現在、草加市には３名の
スクールソーシャルワーカーが配置されておりますが、配置による成果といたしましては、不登校や
児童虐待等、問題を抱える児童・生徒に対して、学校や福祉、医療などの
関係機関と連携をし、児童・生徒が置かれたさまざまな環境への
働きかけや、必要に応じた支援ができるようになりました。
また、学校だけでは解決が難しい問題に対して、
スクールソーシャルワーカーが持つネットワークを活用し、
福祉関係機関がかかわるようにしたり、
スクールソーシャルワーカーみずからが学校と家庭の調整役となることにより解決の方向へ向かったケースがございました。
なお、課題といたしましては、問題を抱える児童・生徒の支援をより効果的に行うために、
関係機関との連携をさらに強化していくことや、教職員への
スクールソーシャルワーカーに対する理解を深め、活用への意識を高めていくことなどが挙げられております。
次に、
学校評議員制度でございますが、
学校評議員は、学校が保護者や地域の信頼に応え、
子どもたちの健やかな成長を図る観点から、校長の求めに応じて
学校運営に意見を述べ、助言を行うことを通して、より一層開かれた
学校づくりを推進しようとするものでございます。現在、市内全
小・中学校で導入され、延べ194人を委嘱しております。
なお、成果といたしましては、学校は保護者や地域の意向を把握し、多面的な視野からいただいた御意見を
学校運営に生かすことができたことや、保護者や地域の御協力を得ることができたとの報告が各学校からございました。
また、課題といたしましては、
学校評議員が
高齢化傾向にあり、新たに人材を発掘していくことが難しい点が挙げられております。
次に、
コミュニティ・
スクールについて、順次御答弁を申し上げます。
初めに、
学校評議員制度と
コミュニティ・
スクールの違いについてでございますが、
学校評議員制度は、学校と保護者や地域が連携・協力をし、一丸となって
子どもたちの健やかな成長を図り、開かれた
学校づくりをより一層推進するため、校長の求めに応じて
学校運営に関し、評議員が意見を述べ、助言を行うことができることとなっております。
一方、
コミュニティ・
スクールは、開かれた
学校づくりをさらに一歩踏み出し、地域と一体となって
子どもたちを育む、地域とともにある学校を目指すために
学校運営協議会が設置され、一定の権限と責任を持って
学校運営に参画をし、校長が作成をする
学校運営の基本方針を承認することや、
学校運営や教職員の任用に対して校長や教育委員会に意見を述べることができるという点に違いがございます。
次に、
コミュニティ・
スクールの導入に向けて、県からはどのような
働きかけがあるのかについてでございますが、埼玉県教育委員会からは、平成33年度までに県内300校で
コミュニティ・
スクールを導入するという指標が提示されました。そのため、県では各教育委員会対象の研修会や教職員、地域の学校関係者を対象とした講演会を実施しており、各市町村が
コミュニティ・
スクールの導入を推進できるよう取り組みを行っているところでございます。
次に、
コミュニティ・
スクールが導入されたときのメリットと課題についてでございますが、メリットといたしましては、
学校運営の当事者としての委員から有効な意見が得られ、
学校運営の改善が図られることや、校長の
学校運営方針の承認を通して地域への説明責任の意識が向上し、保護者や地域から御理解・御協力を得た
学校運営が可能となるなどが考えられます。
また、課題といたしましては、
学校運営協議会の人材確保と保護者や地域の方々に
コミュニティ・
スクールに対する御理解をいただくことなどが考えられるところでございます。
次に、
コミュニティ・
スクールの導入に向けて、教育委員会ではどのように考えているのかについてでございますが、教育委員会といたしましても、学校のより一層の活性化を図り、特色ある
学校づくりを進めていくためには、地域とともにある
学校づくりを進めていくことが重要であると認識をしております。
そのため、現在、
コミュニティ・
スクールを実施している自治体の現状を踏まえ、本市の実態に即した
コミュニティ・
スクールの導入を検討してまいります。
以上でございます。
○
鈴木由和 議長 １番、
金井議員。
◆１番（
金井俊治議員） 御答弁ありがとうございました。
要望させていただきます。
地域に開かれた
学校運営をすることにより、先生だけではなく、多くの大人の目が
子どもたちに注がれるのではないでしょうか。
草加市の実態に即した
コミュニティ・
スクールの導入を検討されるとのことでありました。どのように学校がよりよい学びの環境となるのか、草加市の
教育現場に合った
コミュニティ・
スクールの導入を目指していただきたいことを要望させていただき、
一般質問を終了させていただきます。
○
鈴木由和 議長 22番、平野議員。
◆２２番（平野厚子議員） まず最初に、質問の順番なんですが、４、学校教育とその支援のあり方についてを冒頭にもってこさせていただいて、その後、１、２、３という順番にさせていただきたいので、よろしくお願いいたします。
それでは、
一般質問を行ってまいります。
学校教育とその支援のあり方についてお伺いします。
昨年９月定例会で、学校教育とその支援のあり方について伺ってまいりました。
昨年度、青柳中学校ＰＴＡにかわるＣＦＣ、
コミュニティ・フォー・チルドレンの総会が役員の任期満了となる５月に開催されず、７月14日に開かれたものの不成立となり、平成28年度予算案については議案そのものが提案されなかったために、約261万円の繰越金が使えず、さらに総会で会員が通帳開示を求めたものの会長がこれに応じなかったことから、保護者から教育委員会に調査の依頼があったものです。
平成27年度から会費はゼロになったものの、もともとこの会の会費は学校側が全教職員及び保護者から給食費とともに銀行引き落とし事務を行い、歴代ＰＴＡの繰越金が繰り越されていることから、学校とそれを支援する教育委員会の責任において通帳や関係諸帳簿、帳票類の確認を求めたところ、
教育総務部長から調査の約束をいただいたものです。
また、繰越金等、まだお金がある状況なので、本来イベントや活動は大好きなので、１～３年生皆が集まって母校愛につながる活動をしたい、そんな日程や活動の提案があったら喜んで協力したいという、不成立だった平成28年度ＣＦＣ総会報告書についても取り上げ、総会に予算をかけずに会長の一存で支出しようとする繰越金の扱いについても、半ば公金であることから問題点を指摘してきたところです。
ことしの５月25日には、保護者とのたび重なる話し合いの結果、草加市立青柳中学校保護者と教職員の会が設立されたと伺っています。
昨年９月議会から現在に至るまでの調査の結果と経緯についてお示しください。また、約261万円の繰越金はどうなったのか、お示しください。さらに、通帳履歴の確認はどうなったかについても御答弁いただきたいと思います。
こうした中、この総会の２日後の５月27日、ヤフーニュースにＣＦＣが取り上げられ、全国配信されています。ＰＴＡ会費や学校協力金をゼロにしたことなどが評価されていますが、平成28年度は予算案を総会にかけなかったことや通帳履歴を開示しなかったことは書かれてありません。
確かに学校協力金については、本来教育予算で賄うべきピアノや屋内運動場のどんちょうなどについて保護者に負担させるのは問題だと、私たちも改善を求めてまいりました。ＰＴＡの時代から、この協力金を減らしてきたということは立派な努力であったと思います。
しかしながら、この件に関して会長のコメントが載せられ、「協力金をやめるためには、学校にそれだけの担保を用意する必要もあります。僕は議員もやらせてもらっているので、各学校への配当予算を上げました」と書かれてあります。
まず、ＰＴＡ協力金のこの５年間の推移と、協力金ゼロの学校の推移について、学校名を挙げてお示しください。
また、学校協力金のあり方について、教育委員会はいつの段階で、どのような方針を下し、学校配当予算をどうしたのかお伺いしたいと思います。また、議員の
働きかけによって学校配当予算が上げられたのかどうかについてもお答えください。加えて、学校協力金と学校配当予算について、今後どのように考えておられるのかもあわせてお示しください。
また、このヤフーニュースでは、続けて会長のコメントとして、「卒業時に子どもに配る証書ホルダーは、以前はどこの学校もＰＴＡが寄贈していたんですけれども、備品として教育委員会に予算をつけてもらって、卒業式の会場に飾るお花も環境整備費で予算をつけてもらいました」と書かれてあります。
公金で備品を購入する場合は、備品台帳に記載をする必要があり、耐用年数の保存が義務づけられます。果たして卒業証書ホルダーは備品の科目で支出されたのでしょうか。
環境整備費も、学校の環境整備費用を式典費用に使うことは目的外使用に当たるのではないでしょうか。どんな科目で支出したのかお伺いしたいと思います。
さらに、このニュースは、さきの発言に続けて体育館の椅子やスリッパ、どんちょうもＰＴＡで買うのをやめて公費にしたことがふれられ、「教育委員会へのお金の申請は、各学校の事務職の人にやってもらうことにしました。事務職の人たちも申請が通るとわかっていれば、申請しやすくなるんです」と会長のコメントを載せています。
学校配当予算は、校長が申請をして配当を受けるものではないのでしょうか。一体、いつ、どのように、誰が決めるものなのか。どのような形で予算編成を行い、予算案を作成し、いつ配当が決まるのかもお答えいただきたいと思います。
○
鈴木由和 議長
今井教育総務部長。
◎今井
教育総務部長 学校教育とその支援のあり方について御答弁を申し上げます。
初めに、青柳中学校のＣＦＣに関して、平成28年９月議会の御質問以降、現在までの調査の結果と経緯でございますが、これまで学校及び保護者等の関係者におきまして、教育委員会職員も同席の上、たび重なる話し合いの場を設けてまいりました。
まず、平成28年９月16日には、平成21年度から平成27年度までの出納帳に記載をされております内容と領収書を校長及び教頭が突き合わせ、確認をいたしました。
その後、10月６日にはＣＦＣについて会費の使われ方やＣＦＣにかわる新組織の立ち上げ等について保護者から御要望が出され、今後の方向について話し合いが行われました。
また、11月17日には新組織の発足についての話し合いがあり、教育委員会も学校を支援してまいりました。
12月13日には、保護者の会が開催され、各学年４人から５人の計15人が参加をし、ＣＦＣにかわる新しい組織や今後の進め方について話し合いがありました。
その後、保護者の会がＣＦＣ執行部と協議を重ねる中で、平成29年２月27日付けをもって新組織への移行についての文書を保護者へ配付されました。
なお、その文書の中には、一つ目に、ＣＦＣは
学校応援団に移行すること、二つ目に、保護者・教職員による新組織を発足し、運営・活動を移行すること、三つ目に、平成29年５月に総会を開催し、発足・移行の承認を得ること、四つ目に、新組織準備委員会を設置し、詳細を協議していくことが明記されております。
そして、平成29年３月８日から計４回の準備委員会を経て、５月25日には新組織設立総会が開催をされ、会則、平成29年度事業計画案や予算案が承認され、新しく青柳中学校保護者と教職員の会がスタートいたしました。
なお、ＣＦＣは
学校応援団として学校を支援していくと伺っております。
次に、ＣＦＣの平成28年度の収入でございますが、ごみ対策費の収益として２万円、支出としては、吹奏楽部の楽器運搬代補助として10万円、結果、ＣＦＣから新組織へ引き継がれた額は253万7,367円と伺っております。
次に、通帳履歴の確認の件でございますが、ＣＦＣ理事である校長がＣＦＣ会長宛てに求めましたが、確認はできておりません。
次に、過去５年間における
小・中学校ＰＴＡ協力費の決算額の推移につきましては、平成28年度は現在集計中でございますので、平成23年度から平成27年度までの決算額でお答えを申し上げます。
平成23年度は2,374万3,805円、平成24年度は2,074万7,629円、平成25年度は1,702万1,973円、平成26年度は1,075万5,052円、平成27年度は1,012万3,799円となっております。
次に、過去５年間における
小・中学校ＰＴＡ協力費の支出がなかった学校でございますが、平成23年度から平成25年度までは全ての学校で支出があり、平成26年度は新里小学校、栄中学校、花栗中学校及び青柳中学校の４校、平成27年度は新里小学校、栄中学校、川柳中学校、花栗中学校及び青柳中学校の５校で支出はございませんでした。
次に、ＰＴＡ協力費について、教育委員会はいつの段階でどのような方針を下し、その方針に基づきどのように学校配当予算に反映をさせてきたのかについてお答えを申し上げます。
ＰＴＡ協力費につきましては、学校がＰＴＡなどから支援を受ける経費でございます。しかしながら、一部の学校において、公費負担で支出すべき経費を予算不足などの理由からＰＴＡ協力費で支出していたことがあり、かねてから市議会からもその使途を是正するよう御指摘をいただいたことがございます。
そうしたことから、平成25年11月１日に草加市小中学校におけるＰＴＡ協力費取扱いガイドラインを定め、ＰＴＡ協力費の適正な取り扱いに努めてきたところでございます。
なお、翌平成26年度にＰＴＡ協力費などの私費に依存しない学校経営を進めていくために特色ある学校経営推進事業を立ち上げ、学校配当予算の充実を図るとともに複数の事業にまたがっていた学校配当予算の一元化を図ってまいりました。
このことから、各学校においては、校長が主体性を持って、その権限と責任において予算を編成し、柔軟に執行できる環境が整備され、従来ＰＴＡ協力費などから支出していた卒業証書ホルダーなども学校配当予算で執行することができるようになったものでございます。
今後につきましても、学校配当予算を充実させ、ＰＴＡ協力費などの私費に依存しない学校経営を進め、保護者の皆様の御負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
次に、卒業証書ホルダーや卒業式の会場に飾る花はどのような科目で支出されているのかという御質問でございますが、ＰＴＡ協力費などで支出している学校もございますが、学校配当予算の需用費の消耗品費から支出している学校もあることを確認をしております。
次に、学校配当予算についてはどのように予算編成を行い、誰が学校配当予算を作成するのか、また、学校配当予算はいつ配当されるのかという御質問でございますが、学校配当予算につきましては、学校の規模に応じて教育委員会が示しました配分案に基づき、各学校長が次年度の予算編成案を検討の上、それに基づく予算調書を10月ごろに教育委員会へ提出をいたします。その後、11月ごろに行う各学校と教育委員会でのヒアリングを通じて、学校から提出をされた調書を精査の上、総務企画課で学校配当予算の取りまとめを行っております。
なお、その後、市議会での審議、議決を経て、４月に特色ある学校経営を推進するための学校予算として各校に配当しておるものでございます。
以上でございます。
○
鈴木由和 議長 22番、平野議員。
◆２２番（平野厚子議員） 御答弁いただきました。
再質問させていただきます。
まず１点目なんですけれども、理事であり、なおかつ今回新たに青柳中学校保護者と教職員の会ができましたけれども、この現役の役員でもある学校長に通帳履歴を開示していない、示していないという事実がわかりました。大変重大なことであります。つまり歴代のＰＴＡの収入、支出、繰越金が記載された通帳がいまだに元ＣＦＣ会長または会計のところにあって、引き継がれていないということを意味しているのではないでしょうか。引き渡されていないのではないでしょうか。
５月25日の総会においても、会員から平成28年度決算がないことが指摘され、元ＣＦＣ役員から謝罪があり、別の機会に確認することが議決されたと伺っております。
引き続き教育委員会としても通帳の履歴を確認すべきではないかと思います。御答弁いただきたいと思います。
加えまして、さきのヤフーニュースでは、「なお、ことし３月、ＣＦＣは、より一般的な『
学校応援団』という名称にかわったということです」と書かれてあります。
卒業生の保護者の方が、学校の行事などにさまざまな形で支援をしていただけることは大変ありがたいことだと思います。しかし、解散していないことを理由に繰越金の返還を請求されることはないのか、卒業生や保護者から心配の声が上がっています。教育委員会や校長との間でどのような確認が行われたのかお示しいただきたいと思います。
また、平成26年度に特色ある学校経営推進事業を立ち上げ、学校配当予算の充実・一元化を図り、校長が主体性を持って、その権限と責任において記念品なども学校配当予算で執行できるようになったということです。ＰＴＡ協力金も年々減少し、ゼロの学校も５校にふえているということです。青柳中学校も平成26年度から協力金はゼロとなっています。
そうしますと、学校配当予算の枠内で、学校経営に関する経費であればＰＴＡ協力金として支出していた経費が公費で支出できるのか伺いたいと思います。
加えて、学校配当予算で卒業証書ホルダーの支出が可能であるならば、そのことを広く全校に徹底すべきではないでしょうか。
今、子どもの６人に１人が貧困という時代に保護者の負担を減らすことは大変重要です。卒業証書ホルダーにとどまらず、学校の備品や
学校運営に必要な消耗品については、具体的な事例も示してＰＴＡ協力金による保護者負担をなくすよう教育委員会が平等に各学校に伝えて、それに伴い必要な学校配当予算を配分すべく徹底すべきではないかと思います。御答弁いただきたいと思います。
○
鈴木由和 議長
今井教育総務部長。
◎今井
教育総務部長 再質問に順次御答弁を申し上げます。
初めに、通帳の引き渡しの件でございますが、現在、通帳はＣＦＣの役員が所持しており、いまだ引き渡しはなされていないと伺っています。
また、教育委員会といたしましても、通帳の履歴を確認するべきではないかについてでございますが、ＣＦＣの理事である校長が文書でＣＦＣ会長に履歴開示を求めましたが、御返事がなかったと伺っております。
なお、教育委員会といたしましては、引き続き履歴が確認できますよう校長を支援してまいりたいと考えております。
次に、ＣＦＣからの繰越金について、教育委員会と学校でどのような確認が行われたのかについてでございますが、３月８日から４回にわたり新組織準備委員会が開催され、その協議内容といたしまして、新組織の名称や会則、ＣＦＣからの引き継ぎ、総会までの準備日程等の話し合いが行われました。
その協議内容に、ＣＦＣからの引き継ぎとして繰越金の移行があり、新組織設立総会時に平成29年度予算案の中で繰越金とすることが示されております。
教育委員会といたしましては、早急に対応することや、適切に取り扱うことを学校と確認をし、そのための支援をしてまいりました。
なお、５月25日の総会におきまして、ＣＦＣからの繰越金を新組織へ移行することが承認をされ、早急に引き継ぎが行われるものと伺っております。
教育委員会といたしましては、繰越金が適正に取り扱われますよう、引き続き学校と連携を図り、支援をしてまいります。
次に、ＰＴＡ協力費で支出している経費であっても、学校配当予算の枠内で
学校運営に関する経費であれば公費で支出することができるのかという御質問でございますが、公費になじまない経費も一部にはございますが、卒業証書ホルダーなどは公費でも支出することができるものでございます。
次に、学校配当予算で卒業証書ホルダーの支出が可能であるならば、そのことを全校に徹底するべきではないのか、また、卒業証書ホルダーだけでなく学校の備品や
学校運営に必要な消耗品については具体的な事例も示して各学校に伝え、それに伴い、必要な学校配当予算を配分するよう徹底するべきではないかという御質問でございますが、ＰＴＡ協力費につきましては、毎年度２月または４月の
小・中学校校長会議で、その取り扱いに関しまして留意事項を示しております。また、11月の予算ヒアリングの中では、学校ごとに個別の使途や金額について指摘しながら校長に助言・指導を行ってまいりました。
今後におきましては、ＰＴＡの意向も踏まえ、ＰＴＡ協力費などで卒業証書ホルダー等の経費を支出している場合もありますが、今後ホルダーも含めまして公費においても支出できる消耗品、備品などの具体的事例を示すなど、引き続き保護者の御負担の軽減が図られるよう学校配当予算の充実に努めてまいります。
以上でございます。
○
鈴木由和 議長 22番、平野議員。
◆２２番（平野厚子議員） この問題は、保護者、教職員、それから地域の方からさまざまな疑問や不安の声が寄せられております。引き続き真相解明に取り組んでくださいますよう、また運営がきちんとできるよう支援してくださいますようお願い申し上げて、次の質問に入りたいと思います。
平和行政についてお伺いします。
草加市平和都市宣言は、昭和62年12月19日に宣言され、ことしで30周年を迎えます。世界の恒久平和と国際協調、核兵器の廃絶を求め、平和都市草加を高らかに宣言しているのが我が草加市の宣言の特徴です。
そこで何点かお伺いします。
１点目は、これまでの平和事業の目的と特徴、今年度の内容、平和都市宣言30周年の記念事業の内容と意義、見込まれる効果についてお示しください。
２点目は、平和大使派遣事業についてでございます。この問題は、今村前市議を初め、我が党の議員が繰り返し質問してきたものです。
平和大使派遣事業というのは、市内の児童・生徒などに広島の平和記念式典に参加し、資料館を見学したり、語り部のお話を聞くなど、こういう体験をしてもらって、その経験を市民に還元してもらう取り組みです。
これまでの答弁で、参加される生徒には大変貴重な経験であるとの認識を示していただいておりますが、４月に入ってから８月の近隣宿の予約をとることは困難などの理由で実施は見送られてきました。
しかし、越谷市では、平成21年度から８回にわたって、中学生を毎年15人ずつ派遣しているそうでございます。ことしも15人で募集をかけると伺っております。越谷市ではなぜ実施できるのか、直接伺ってみました。
平成28年度の実績では、15人の定員に対して186人の応募があったとのことです。公開抽せんで参加者を決定し、辞退者はこれまで１件もなかったそうでございます。ホテルは１年前に仮押さえをし、当該年度に入ってから旅行会社から見積もりをとって執行手続に入るということです。
市内のビジネスホテルをとっているので、５時半起床、６時朝食で十分に間に合うそうです。食事はホテル側が了解していて、市内ほとんど、どこのホテルでも平和式典に合わせ朝食を提供してくれるそうです。これらの一連の交渉は、旅行事業者が手続をとってくれるので、職員は心配がないということでした。
引率職員は、担当である総務課２人と安全衛生管理職員の看護師１人で対応しているので、交通費、宿泊費のほかは職員手当5,200円の３人分だけしかかかりません。事業費は18人分で100万2,620円です。案ずるより産むがやすしではないでしょうか。
既に実施している自治体の経験を生かし、事業化を想定しながら考えられる問題点を一つひとつ解消していけば、草加市でも実施が可能ではないでしょうか。
越谷市では、式典参加の条件に感想文の提出と10月下旬に行われる越谷市の平和展への掲示が条件となっています。参加した中学生の感想文も読ませていただきましたが、事業について、中学１年生の生徒は次のように書いています。
「平和記念資料館の展示物、私はそれらを見て大きな衝撃を受けた。遺品の一つひとつ、写真の１枚１枚が何かを私に伝えようとしていた。私はそれを携帯電話のカメラで撮影しようとした。すると直接見ていたときにあった臨場感やひしひしとした感じがぱっとなくなってしまうのだ。カメラという一つの道具を通しただけで。だからこそテレビなどで終わりにせず、現地を訪れ、自分の目で確かめるということに大きな意義がある。」と、この平和事業の意義をみずから述べています。
本当は全ての日本人が、世界で唯一原爆が投下された広島・長崎に足を運び、自分の目で確かめなければならないのかもしれません。しかし、現実には不可能です。そうした中、越谷市では15人の中学生を市民の代表として選んだわけです。
別な２年生の生徒は、「僕は越谷市の代表として広島平和記念式典事業に参加しました。この71年間で戦争を経験してきた人がかなり減っています。そんな今だからこそ、僕たち若い世代が次の世代へと伝えていかなければならない。」と感想を述べています。
事業の目的をはっきりつかみ、市民に成果を還元することができる相手として公募した中学生が最もふさわしいと考え、相応の成果を上げているのだと知りました。
草加市の平和都市宣言は、越谷市にはない「非核」の文言が入っております。
オバマ大統領も昨年広島を訪れ、平和式典で献花を行い、哀悼の意を表し、過去を学ぶことの大切さを強調しました。
ことしは草加市が平和都市宣言を発表してから30周年の年です。越谷市では20周年の翌年から式典参加事業に取り組んでいます。市民の代表を記念式典に派遣することについて、ことしこそ取り組むべきときではないかと思います。御答弁をお願いします。
また、現地に行って学びたいという中学生を募り派遣する越谷市のような方式についてどのようにお考えか伺います。
３点目、昨年の９月定例会の斉藤雄二議員の
一般質問に対し、草加市ふるさと納税基金条例案第２条に係る規則に平和事業を加えることについては、現在寄附をいただく場合には福祉、緑化保全、教育等８分類により寄附者の意向を伺っているが、平和事業についてはこれらの分類との整合性を配慮し規則を定めていくとの答弁がございました。これはその後どうなったのかお伺いしたいと思います。
４点目に、また昨年12月定例会では、後藤香絵議員の質問に対して、獨協大学図書館に「夕焼けはきらいだ」を開架で置いてもらえるかどうかについて、今後大学と協議をしていくとの答弁がございました。この点についても、その後どうなったのか伺いたいと思います。
○
鈴木由和 議長 小谷
総合政策部長。
◎小谷
総合政策部長 平和行政についての御質問に順次お答えを申し上げます。
初めに、これまでの平和事業の目的と特徴についてでございますが、平和都市宣言に係る趣旨の普及に関することが目的でございまして、広島や長崎への原爆投下や東京大空襲などの悲惨さを伝える平和パネル展や、戦争や平和をテーマとしたビデオやＤＶＤの上映会、平和問題に詳しい外部講師を招いての平和の日講演会や、戦争に関係した資料を展示する県内外の施設を市民の皆様とともに訪問をする平和施設見学会を市民と平和団体の皆様と長年にわたって協働で開催してきたことが大きな特徴であると考えております。
今年度の内容につきましては、６月以降、中央図書館や各文化センターなどでの平和パネル展を実施するほか、ＮＨＫスペシャルで放送されて大きな反響を呼びました「映像の世紀」のデジタルリマスター版ＤＶＤを上映する平和ＤＶＤ上映会を７月に行うほか、11月には平和施設見学会を開催する予定としております。
また、平和都市宣言30周年の記念事業の内容と意義、見込まれる効果につきましては、９月の平和の日講演会に東京大空襲を身をもって経験されました俳優の毒蝮三太夫氏を講師にお招きをして、御自身の戦争体験などについてお話をしていただく予定としております。
さらに、草加市も加盟しております平和首長会議の事務局を通しまして、昭和20年８月６日に被爆をしながらも生きながらえたアオギリの２世樹の苗を広島市から譲り受け、そうか公園内に植樹をする予定となっております。
講演及び植樹ともに草加市平和都市宣言30周年の節目の年に、今後さらに宣言の趣旨を広く市民の皆様に御理解いただけるものになるようというところに意義がございまして、宣言の趣旨の理解に向けて市民意識の啓発に大きな効果を持つものと考えております。
次に、広島市への平和記念式典への平和大使の派遣につきましては、広く市民の皆様に趣旨を御理解いただけるような平和事業にしたいというふうに考えておりまして、人数や選定方法、また実施方法などについての課題を一つひとつ解消できるかを見きわめながら、実現が可能か検討を進めてまいりたいと考えております。
また、越谷市のような方法につきましては、今後の検討の中で事例の一つとして参考させていただきながら、広く市民の皆様に趣旨が御理解いただけるような平和事業として実現するにはどのような方法が望ましいかを私どものほうで検討をしてまいりたいと考えております。
次に、草加市ふるさと納税基金条例案第２条に規定する寄附金の使途指定についてでございますけれども、平和事業を加えることにつきましては、昨年９月に施行いたしました草加市ふるさと納税基金条例施行規則第３条第８号において、男女共同参画・人権・平和に関する事業を規定をさせていただきました。このことに伴いまして、平成29年度当初予算において平和事業に係る特定財源として当該基金から23万円の繰入金を充当したところでございます。
最後に、獨協大学図書館に「夕焼けはきらいだ」を開架で置くことにつきましては、図書館側の御理解と御承諾をいただくことができ、「夕焼けはきらいだ」１冊が本年１月19日付けで図書館に受領され、現在開架資料として御利用に供されております。
以上でございます。
○
鈴木由和 議長 22番、平野議員。
◆２２番（平野厚子議員） 御答弁ありがとうございます。
ただいま御答弁いただきました各種施策は、教育委員会とも連携しながら推進していくことによって、さらに大きく市民に広がり、意義深いものになっていくのではないでしょうか。
教育基本法における教育の目的、第１条には、教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないとされております。
また、第三次草加市生涯学習基本計画の素案には、「生きる力」は学校教育といった一時期だけの学習で身に付けられるものではありません。生涯にわたって、あらゆる場所で、様々な学習経験を積む中で身に付けられるものですと示されております。
私たち市民には、戦争の被害・加害の実態、原爆の恐ろしさ、人体に及ぼす影響などを学ぶ権利があります。そして、それを主権者として後世に残す権利と義務があります。
平和都市宣言30周年を迎えるに当たって、都市宣言の意義とこれを生かした施策について、教育長と市長のお考えを伺っておきたいと思います。
○
鈴木由和 議長 高木教育長。
◎高木 教育長 再質問に御答弁申し上げます。
草加市平和都市宣言30周年を迎えるに当たって、宣言の意義とこれを生かした施策についての考えでございますが、草加市平和都市宣言は、学校教育だけでなく、家庭・地域でも平和について考える一つのきっかけとなることを鑑みると、大変意義深く、今後も普遍的な価値を有するものであると考えております。
今、お話にありましたとおり、教育基本法第１条には、教育の目的として、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成が掲げられております。
そして、小学校学習指導要領解説社会編では、平和を希求しそしてその実現や維持のために尽くすことが国民の義務であることや我が国が国際紛争を解決する手段としての戦争を永久に放棄することとしていることを理解できるようにするとされています。
また、中学校学習指導要領解説社会編では、世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育てるとともに、人類の福祉の増大を図り、現在及び将来の人類がよりよい社会を築いていくために解決すべき課題について考え続けていく態度を育てることが大切であるとされております。
こうしたことを踏まえまして、
小・中学校の社会科では、例えば平和主義について自分で調べたり、自分たちにできることを考えたりするなど、主体的な学習に取り組んでいるところでございます。
今後も、人類の世界の平和と人類の幸福に寄与する児童・生徒の育成を図るとともに、生涯にわたって平和のとうとさを学習する機会の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
鈴木由和 議長 田中市長。
◎田中 市長 平和行政にかかわる再質問について御答弁申し上げます。
初めに、平和都市宣言の意義につきましては、宣言から30年になる今日なお世界各国でテロ行為が相次ぎ、先日もイギリスのマンチェスターでは大変悲惨な爆発テロが発生し、多数の死傷者が出たことは記憶に新しいところでございます。
そのような中、世界の恒久平和と国際協調の理想の達成に向け、草加市平和都市宣言は今なおその意義を失わず、今でも平和は大変重要であるという普遍的な真理を有したものと考えているところでございます。
今後につきましても、平和パネル展や平和ＤＶＤ上映会、平和の日講演会や平和施設見学会に多くの市民の皆様の御参加をいただき、草加市の平和事業の一つとして市民の皆様に御理解や御賛同をいただけるものと認識しているところでございます。
以上でございます。
○
鈴木由和 議長 22番、平野議員。
◆２２番（平野厚子議員） それでは、次に国民健康保険についてお伺いします。
来年度より国民健康保険制度が市町村単位から県単位に移行されます。市は、埼玉県に対して納付金を100％納めることが義務づけられます。
2016年３月31日現在、草加市の国民健康保険の世帯数は４万501世帯となっており、平成27年度決算の数値では74.3％が200万円以下の低所得階層であります。また、滞納世帯の63.4％が、やはり200万円以下の低所得階層となっています。
国民健康保険法第１条では、国民健康保険は社会保障であると明記されており、広域化・県単位化に当たって社会保障が後退することはあってはならないと思います。
先月、埼玉県国民健康保険運営方針（原案）が明らかになりました。この中で、新しい保険税について、第２回のシミュレーション結果が明らかになりました。これによると、草加市の１人当たり国民健康保険税は幾らで、何倍、何円増となるのか。法定軽減が実施されている前の平成28年度の実績から比較してお示しいただきたいと思います。
また、ここに平成28年度に繰り入れた法定外繰入金を入れた場合は、何倍、幾らとなるのか、同様にお示しください。
２点目として、県全体の本来徴収すべき保険税額平均額、新保険税額は、平成28年度の本来徴収すべき保険税額と比較して16.5％も上がっております。県の平均自体が上がっています。これはなぜなのかお示しいただきたいと思います。
次に、第２回シミュレーションにおいて示された平成27年度市町村保険税決算額と事業費納付金との比較では、何倍になり、幾らから幾らへ増額となるのか、これもお示しいただきたいと思います。
同様に、平成28年度当初、賦課額と同じ応益割合と試算上の被保険者数から算出した１人当たりの応益割額ではどうなるのかお示しいただきたいと思います。
○
鈴木由和 議長
高橋健康福祉部長。
◎高橋
健康福祉部長 国民健康保険にかかわる事柄について順次御答弁申し上げます。
まず、新制度における１人当たり保険税見込額と法定軽減適用前の平成28年度１人当たり保険税額との比較についてでございます。
新制度における１人当たり保険税見込額は13万3,163円、法定軽減適用前の平成28年度１人当たり保険税額は９万5,320円となりますので約1.40倍、３万7,843円の増となるものでございます。
次に、新制度における１人当たり保険税見込額に平成28年度法定外繰入金の見込額と同額を繰り入れたと仮定した場合の法定軽減適用前の平成28年度１人当たり保険税額との比較についてでございますが、平成28年度法定外繰入金の見込額22億7,100万円を繰り入れたと仮定した場合の新制度における１人当たり保険税見込額は、試算上の被保険者数６万4,678人から推計いたしますと１人当たりの繰入額が３万5,112円となることから、繰り入れを行わない場合の新制度における１人当たり保険税見込額13万3,163円から差し引きますと９万8,051円となり、法定軽減適用前の平成28年度１人当たり保険税額９万5,320円との比較では約1.03倍、2,731円の増になると推計されるものでございます。
次に、県平均の新制度における１人当たり保険税見込額と平成28年度本来徴収すべき１人当たり保険税額を比較した場合、約16.5％増加している理由についてでございますが、県の資料によりますと、医療費等の自然増分を約3.6％と見込み、標準収納率を88.9％と想定したことによる不足分を約12.9％と見込んだことから、合計で約16.5％の増になるものと伺っております。
次に、県が示した本市の事業費納付金額と平成27年度市町村保険税決算額、これは新制度を平成27年度に行ったと仮定した場合の事業費納付金額ということになりますけれども、それとの比較についてでございますが、事業費納付金額が83億2,192万2,161円、新制度を平成27年度に行ったと仮定した場合の事業費納付金額が82億9,223万4,693円となりますので、事業費納付金額は新制度を平成27年度に行ったと仮定した場合の事業費納付金額の約1.004倍、2,968万7,468円の増となるものでございます。
また、平成28年度当初賦課と同じ応益割合と試算上の被保険者数から算出した１人当たり応益割額では、事業費納付金額の１人当たり応益割額が４万2,344円、新制度を平成27年度に行ったと仮定した場合の事業費納付金額の１人当たり応益割額が４万2,193円となると見込まれますので、事業費納付金額の１人当たりの応益割額は、新制度を平成27年度に行ったと仮定した場合の事業費納付金額の１人当たり応益割額の約1.004倍、151円の増になると推計されるものでございます。
以上でございます。
○
鈴木由和 議長 22番、平野議員。
◆２２番（平野厚子議員） 御答弁いただきました。
新保険税額１人当たりにすると従来の平成28年度の実績から比較すると約1.4倍になるというふうに示されたわけですね。
何でこんなに上がるんだろうかということをるる細かく御答弁いただく中でだんだんわかってきたんですけれども、一つは、一般会計からの繰入金を入れなかったら1.4倍に上がりますよということですね。もしも入れた場合は1.03倍ですから、まあ若干の増でとどまると。それでも増になる。何で増になるのかということを解明していくと、埼玉県が医療費増分を3.6％見ているし、収納率を88.9％と見て、その収納率しか納められないだろうから多目に１人当たりを多く積算しておきましたと、こういう仕組みなわけなんですね。
ですから、じゃ、そういう制度に対して、どう市民を守っていくかといったら、やはり今までどおり自治体として一般会計からの繰り入れ、それから応能割・応益割の割合を変えずに、変えなかったらほとんど1.004倍にしか上がらないわけですから、もう変えないで、このまま制度を続ければ市民に負担を課すことなく、また県の思惑にはまることもなく、この事態を乗り切ることができるかと思うんですね。
それで再質問、何を質問するかといいますと、まず１点目は、埼玉県の国民健康保険運営方針（原案）では、平成30年度からの国民健康保険税について統一保険税としないと、こういうふうに言っているんですね。各県によって、都道府県によって統一保険税とすると言っている自治体もありますけれども、埼玉県はしないと言っているんですね。それから、応益・応能割の負担割合とか賦課限度額の設定、法定外繰入金の繰り入れなどは自治体で設定できるのではないでしょうか。繰り返し県に問い合わせておりますが、設定できるというふうに言っております。草加市として、またどうされるのか、これを
健康福祉部長から御答弁いただきたいと思います。
もう１点は市長にお伺いしたいと思います。
本来、国民健康保険の広域化・県単位化は、自治体の負担を軽減するために行うというふれ込みだったはずです。誰もがそう思いました。しかし、実際には１人当たりの保険税を草加市でいえば1.4倍に引き上げることによって、被保険者の負担によって法定外繰入金をなくせばいいじゃないかと、だから平均88.9％で保険税を計算してあげたんだよという原案を埼玉県は示してきたわけです。これでは広域化後も市民は救われないし、救おうとすると自治体の負担を続けなければならないということになります。
やはり根本的な解決は、国・県の公的支援の拡充等を行って、新制度における１人当たりの保険税額を引き下げるしかないと思います。市長から強く要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御答弁ください。
○
鈴木由和 議長
高橋健康福祉部長。
◎高橋
健康福祉部長 国民健康保険にかかわる再質問について御答弁申し上げます。
国民健康保険の広域化に伴う制度改正への対応についてでございますが、県では、当面、県内統一の保険税水準としない方針であると伺っており、制度改正後、都道府県が算定する標準保険税率を参考に各市町村が保険税率を決定することとなっております。
現在、県から示されている標準保険税率や事業費納付金額等はあくまでも試算であり、赤字解消計画の詳細についても示されてはおりません。
本市における所得割、均等割の賦課割合や賦課限度額、法定外繰り入れのあり方の検討などにつきましては、本年10月ごろに県から示される予定の標準保険税率や事業費納付金額等の仮算定の結果等を考慮し、今後作成を予定している赤字解消計画や平成30年度当初予算の積算などとあわせて、国・県、他市町村の動向等を注視しつつ、総合的に勘案し、対応してまいりたいと考えております。
○
鈴木由和 議長 田中市長。
◎田中 市長 国民健康保険にかかわる再質問について御答弁を申し上げます。
国民健康保険の公的支援に対する国・県への要望についてでございますが、これまでも全国市長会や国民健康保険連合会などの組織を通じて財政支援の拡充を求めてきたところでございます。
広域化後の国民健康保険税につきましては、急激な負担増とならないよう、国民健康保険の公費拡充などに関しまして今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
鈴木由和 議長 22番、平野議員。
◆２２番（平野厚子議員） それでは、最後、松原団地の建て替えに伴う諸問題についてお伺いしたいと思います。
平成15年から続いた草加松原団地建て替え事業もことし春までにＤ地区の住民が戻り入居し、戻り入居が全て完了となります。
埼玉県内のマンモス団地の全面建て替え事業は松原団地が最初で最後と言われています。14年間にわたるこの事業が大過なく進められてきたのは、ＵＲ都市機構の粘り強い住民への
働きかけとまちづくりへの熱意、草加市の協力、そして住民の理解があったからこそだと思います。
一つ目として、公営借り上げ住宅についてお伺いします。
木下元市長は、ＵＲ住宅居住者は住宅困窮者として取り扱われないために公営住宅に申し込む機会がなかったことから、建て替え事業にあわせて38戸の公営住宅を借り上げると約束されています。既に26戸が借り上げられ、あと12戸が残っています。５期戻り入居事業における公営住宅のタイプ別借り上げ住宅の戸数及び募集時期、募集方法をお示しください。
また、住み替え家賃助成制度につきましては、全国的に見てもすぐれた制度として何度も全国紙で紹介されている制度です。団地住民も、自分は所得制限などで該当しなかったけれども、こうした制度があるからこそ安心して建て替え事業に協力できたと草加市の対応に感謝しています。５期戻りにおいても内容に変更なく実施されるのか、募集時期、募集方法、募集内容を同様にお示しください。
４期においては、ＵＲ建て替え事務所に募集チラシを置き、対象戸数全戸にチラシを配布し、受け付けを集会所で行うなど、配慮して対応していただきました。５期戻りにおいても同様にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、団地建て替え事業にあわせて循環バスがなくなると伺っております。住んでいる間は足の確保をお願いしたいと住民から要望が寄せられています。どうなるのかお示しください。
来春以降、Ｄ地区及びＣ地区の北側はフェンスで囲われ、数年間、陸の孤島のようになってしまいます。現在でもＤ地区は夜１人で出歩かないようにと警察から注意を喚起されています。治安の悪化が心配されます。ましてバスがなくなり、北谷方面の住民は歩いて人のいないエリアを横断しなければならなくなり、不便であり、治安上の心配もふえます。
以前より整形外科を利用していた住民を中心に、建て替え事業にあわせて特別支援学校東側を通るルートを新設してほしいと陳情されています。また、新田西部から市立病院へのルートも請願で採択しております。こうした点を勘案し、新たなバスルートを新設できないか、時期も含めお示しください。
最後ですが、Ｄ地区の特定郵便局が秋にはなくなってしまうと伺っています。周りに金融機関はなく、高齢者・障がい者が駅まで行かなければならなくなります。閉店はいつなのか、高齢者が安心して通えるような、安全に通えるような場所に移転するのか、御答弁ください。
○
鈴木由和 議長 小谷
総合政策部長。
◎小谷
総合政策部長 松原団地の建て替えに伴う諸問題の御質問のうち、総合政策部にかかわる事柄につきましてお答えを申し上げます。
初めに、松原団地の建て替え事業に伴う市営住宅の借り上げにつきましては、これまで平成20年８月から松原第１住宅として11戸、平成24年３月から松原第２住宅として８戸、平成27年６月から松原第３住宅として７戸、合わせて26戸の借り上げを行ってきたところでございます。
御質問のＤ街区にお住まいの方の５期戻り入居事業における市営住宅の借り上げにつきましては、独立行政法人都市再生機構の建て替え事業にあわせ12戸の借り上げを行うこととして、平成28年11月に基本協定を締結し、本年２月には借り上げる部屋の場所やその他管理に係る役割分担などを定める管理協定を締結したところでございます。
今回借り上げを予定しております12戸につきましては、１ＤＫが６戸、２ＤＫが６戸となっております。
次に、入居者の募集時期とその方法についてでございますが、これまでの募集方法と同様に、現在の予定では本年７月に募集要領と募集案内を作成をし、独立行政法人都市再生機構に依頼を行う中で、周知活動とあわせて対象世帯への御案内の全戸配布を行い、８月ごろに申し込みの受け付けを予定しているところでございます。
以上でございます。
○
鈴木由和 議長 前田
都市整備部長。
◎前田
都市整備部長 松原団地の建て替えに伴う諸問題に関する御質問のうち、都市整備部にかかわる事柄についてお答え申し上げます。
初めに、５期戻り入居者に対する住み替え家賃助成制度についてでございます。
草加市賃貸住宅住み替え家賃助成制度は、都市再生機構による草加松原団地建て替え事業に伴い、従前居住者の方々に対し、その居住の安定を確保し、継続的な居住に向け支援を行うため、家賃の一部を助成する制度でございます。
今後も継続して５期戻り入居者の皆様へ、これまでと同様に草加市賃貸住宅住替家賃助成金交付要綱に基づき支援を行ってまいります。
また、募集時期についてでございますが、戻り入居者皆様への御案内に関しまして、戻り入居のスケジュールが確定してからお知らせをする予定であることから、今年度秋ごろをめどに都市再生機構と密に連絡をとりながら調整してまいります。
募集内容及び募集方法につきまして、４期と同様に世帯収入や資産などの一定の条件を満たした高年者世帯、母子・父子世帯及び障がい者の方々を対象に建て替え後住宅の家賃などから建て替え前住宅の家賃を差し引いた金額を助成する制度の内容や、助成金を交付するまでの手続を記載した御案内を対象者の方々に配布し、集会所で受け付けを行う予定としております。
次に、草加松原団地建て替え事業に伴う草加松原西郵便局の移転についてでございます。
現在、松原四丁目にございます草加松原西郵便局でございますが、平成30年度から予定されております都市再生機構によるＤ街区の既存住棟解体工事に先立ち、本年10月ごろ、現在の郵便局を閉鎖し、新たに北谷一丁目にございます峰分集会所バス停付近に開設する予定であると都市再生機構より伺っております。
以上でございます。
○
鈴木由和 議長 石倉
市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 松原団地の建て替えに伴う諸問題のうち、市民生活部にかかわる事柄について順次お答え申し上げます。
本市では、松原団地Ｄ地区循環を含めたバス路線につきまして、平成10年度に策定した草加市バス路線網整備計画に基づき、民間バス事業者などとの協議・調整によりバス路線の延伸や拡充を図ってまいりました。
また、平成25年度には、交通空白地域の解消など長年求められている課題への対応を図っているとともに、交通事情の変化や今後の高齢化の進行などを踏まえた中長期的なバス路線網の整備方針を含めた草加市公共交通再編計画を策定したところでございます。
この計画では、松原団地の将来の土地利用計画や人口動向に合わせましたバス路線の再編や新規バス路線の導入の必要性がうたわれております。
Ｄ地区循環バスの運行につきましては、地域の皆様の生活に密着した大きな課題でございますことから、市とバス事業者では、現在Ｄ地区にお住まいの方がおられる間については当該路線の運行を維持することで協議をしているところでございます。
次に、今後のＤ地区循環の代替路線と運行開始時期でございますが、Ｄ地区循環の代替路線については、草加市公共交通再編計画の中で既存路線の再編や獨協大学前駅西側地区や新田駅を経由する新規路線の導入について検討することとなっております。
また、この計画の中で運行時期については、現在松原団地の建て替え事業や新田駅東西口の土地区画整理事業が進行していることから、平成29年度から平成34年度の期間となる中期整備路線の位置づけとなっております。
今後は、本年２月定例会で請願をいただいておりますことや、
地域住民の皆様からも
コミュニティバスの早期導入を求める声が高まっておりますことから、既存バス事業者などと調整を図る中で、Ｄ地区を運行するバスの代替路線につきましても、この計画に基づき、より広域的な交通体系も視野に入れ、来年度以降できる限り早期に運行開始できるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
鈴木由和 議長 ６番、後藤議員。
◆６番（後藤香絵議員） それでは、通告に従いまして
一般質問を行います。
１、生活困窮者の住居の確保について。
ア、公営住宅について。
厚生労働省は、５月23日、ホームレスの人が１月時点で全国に5,534人いたと発表しました。内訳は、男性が5,168人、女性が196人、性別不明が170人です。東京23区と政令市で全国のホームレス数の約４分の３を占めています。
この調査は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響を受けた福島の５町村を除く全市区町村で実施されたものです。自治体職員らが公園や河川敷、路上で生活する人を目視で確認したとのことです。
また、収入や貯蓄が最低生活に必要な水準に満たない生活困窮高齢者世帯65歳以上が18年後の2035年に予備軍を含めて562万世帯、高齢者世帯の３割近くに達すると予想されていることが民間研究機関、日本総合研究所の推計でわかりました。
生活困窮高齢者とは、年金など世帯年収が200万円以下の世帯で、予備軍とされているのは貯蓄残高600万円以上900万円未満の高齢者世帯です。
調査報告は、1990年代以降、リストラや減給に遭った労働者や非正規労働者の増加で老後のための資金を貯蓄できなかった人が少なくない。非正規雇用率の上昇や高どまりを背景にワーキングプアのさらなる増加が見込まれる中、彼らが高齢期に達するころ、無年金・低年金、無貯蓄・低貯蓄の高齢者も増加する可能性が高いと指摘しています。
年収200万円以下の人たちにとって、住居の確保は困難をきわめます。家賃は収入の３分の１が目安と考えると、収入に見合う家賃の住居を探そうとしてもなかなか見つかりません。毎月の家賃が払えても敷金・礼金や更新料が払えず、家賃を滞納すれば追い出されてしまいます。
2035年の生活困窮高齢者の数字から見ると、親が死んだらホームレスになるかもしれないという実家暮らしの若者の不安が現実味を帯びてきます。
日本では、圧倒的に公営住宅が不足しています。生活の水準を上げるためであるはずの教育も貧困の原因となっています。家を借りると生活できず、住所がなければ就職ができません。学費を払うためにアルバイトをしている学生や低賃金で働く若者には安く借りられる住居が必要です。
全国借地借家人組合連合会は、６月１日、低廉な家賃の住宅不足を解消するために公営住宅の供給促進を求めることなどを盛り込んだ国や自治体による家賃補助制度の創設などを求める請願署名を国会に提出しました。参加者からは、良質で低廉な住宅の供給は、国や自治体による補助が不可欠、シングルマザーや高齢者は不動産屋に相手にしてもらえないこともある、教育と住宅が安価になれば人生はもっと楽になるはずだとの声がありました。
また、２月に日本共産党が行った暮らしと市政のアンケートでは、年齢を問わず「暮らし向きはいかがですか」との問いに対して、「苦しい」と答えた方が多く、公営住宅の古いことや足りないことなど、公営住宅の増設や、若くても単身でも借りられるところをふやしてほしい、ぜいたくをしたいとは言わない、あすを心配しないで生活したいという切実な声が寄せられました。
まず１点目に、今年度実施した市営住宅の入居待機者募集の結果はどうだったのか。昨年度の募集の結果もあわせて伺います。
２点目に、県営住宅は定期的に入居者を募集していると思いますが、埼玉県の県営住宅の状況と整備の方針をお示しください。
３点目に、公営住宅への入居希望者が多く、特に若い単身者が利用できる住宅の戸数が不足しています。一方で、市内でも空き家がふえ続けていますが、空き家を市営住宅として活用するのはいかがでしょうか。
次に、イ、空き家バンクについて。
全国的に空き家がふえており、全国の総住宅数の13.5％、およそ820万戸が空き家となっています。
平成25年、住宅・土地統計調査によれば、埼玉県内の住宅約320万戸のうち約35万戸が空き家となっています。平成45年には約84万戸、21.5％が空き家になると予測されています。空き家を住宅支援としても活用しない手はないのではないでしょうか。
県内では、2017年４月１日時点で26の市町村で空き家バンクを設置しています。住居に困っている人を減らし、空き家の問題も解決することにつながるのであれば、草加市でも実施するべきだと思います。
2016年３月18日、今後10年間の住宅政策として住生活基本計画を閣議決定しました。その中で、空き家を含めた民間賃貸住宅を活用して住宅セーフティネット強化という文言が盛り込まれました。
空き家バンクの取り組みが始まっていると思いますが、現時点での国や県の取り組み状況はどのようになっているのか伺います。また、草加市ではどのような取り組みを進めているのか伺います。
以上、よろしくお願いします。
○
鈴木由和 議長 小谷
総合政策部長。
◎小谷
総合政策部長 生活困窮者の住居の確保にかかわる御質問のうち、総合政策部にかかわる事柄につきましてお答えを申し上げます。
初めに、今年度実施をいたしました市営住宅の入居待機者募集の結果についてでございます。
本市の市営住宅の募集につきましては、空き室が生じた場合の入居待機者をあらかじめ決めておくための待機者募集方式をとっております。現在、市が建設をいたしました建設型と独立行政法人都市再生機構から借り上げをしている借り上げ型とに分け、隔年ごとに実施をしているところでございます。
今年度に実施をいたしました建設型の募集で、５月８日から５月19日までの申し込み受け付け期間に16世帯の申し込みがございました。今後、資格審査、抽せんを行いまして、入居待機者順位を決定してまいります。
なお、平成28年度に実施をいたしました借り上げ型の入居待機者は、本年３月末時点で90世帯となっております。
次に、埼玉県の県営住宅の状況についてでございます。
本年３月31日時点の埼玉県全体の県営住宅の戸数は２万6,915戸で、そのうち草加市内の県営住宅戸数は555戸となっております。
今後の方向性といたしましては、平成27年３月に埼玉県が定めた県営住宅のありかたについてという指針において、世帯数の増加に見合った県営住宅ストック戸数を確保することとし、世帯数の増加が見込まれる平成37年度までは５年間で300戸、年間60戸程度でございますけれども、この借り上げを行うこととなっております。
次に、市営住宅への入居希望者が多い状況において、市内の空き家を市営住宅として活用できないかという御質問についてでございます。
草加市の建設型、借り上げ型の市営住宅につきましては、公営住宅法にのっとった整備を基本としております。この公営住宅法に基づいて市営住宅を整備するためには、国の省令で定めてあります公営住宅等整備基準をもとに定めた草加市市営住宅等整備基準条例に沿って整備を行う必要がございます。
同条例には、住宅の床面積、住宅の設備、住宅の性能、共同施設等の規定がございまして、住宅の性能においては、断熱性能やシックハウス、バリアフリー対策についての措置を講ずる必要がございます。
御質問の空き家を市営住宅として位置づけまして活用するには、これらさまざまな条件に照らし合わせますと現時点では難しいものと考えております。
以上でございます。
○
鈴木由和 議長 前田
都市整備部長。
◎前田
都市整備部長 生活困窮者の住居の確保に関する御質問のうち、都市整備部にかかわる事柄についてお答え申し上げます。
空き家バンクに係る国、埼玉県及び市の取り組みについてでございます。
空き家バンクは、不動産業団体などと連携し、空き家の売買、賃貸等を希望する所有者などから申し込みを受けた情報を、定住などを目的とし、空き家の利用を希望する方に対し紹介を行う制度となっており、各自治体で設置、運用されております。
埼玉県では、平成27年12月に空き家バンク設置支援マニュアルを作成し、空き家バンクの設置を検討している各自治体に対し、制度設計などに関する支援を行っております。
また、国では、全国の空き家の情報を一元化し、利活用できる空き家の流通促進を目的とした全国版空き家バンクの構築について今年度より検討を進めているほか、低所得や高年者の方々などの住宅確保要配慮者に対し、空き家等を賃貸住宅として活用することで入居の支援を行っている仕組みなど、新たな住宅セーフティネットの枠組みの構築が進められております。
本市では、まちづくりに関する総合的な計画として、本年４月、まちづくりの基本となる計画、草加市都市計画マスタープランを施行いたしました。この計画では、防災、道路・交通、公園、生活環境、住宅政策、風景・にぎわいの六つの分野に分け、市全体のまちづくりの方針を定めております。
この計画の住宅政策方針に基づき、多様化する住宅ニーズに合った住まいの供給を進めるため、既存住宅が円滑に流通する仕組みや、住宅の確保が困難な方々に対するセーフティネットを構築していくこととしております。
この方針に基づき、現在、本市では、公益社団法人宅地建物取引業協会埼玉東支部と空き家バンク設置に向けた調整を行っており、今後も国の新たな全国版空き家バンク構築の検討状況を踏まえながら、引き続き空き家バンク設置に向けた取り組みを進めてまいります。
また、住宅確保要配慮者が入居できるセーフティネット住宅についても、国や埼玉県から情報を収集し、検討を進めてまいります。
以上でございます。
─────────── ◇ ───────────
△休憩の宣告
○
鈴木由和 議長 ６番、後藤議員の市政に対する
一般質問中ですが、暫時休憩いたします。
午前１１時５９分休憩
午後 １時０２分開議
△開議の宣告
○
鈴木由和 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────── ◇ ───────────
△市政に対する
一般質問（続き）
○
鈴木由和 議長 引き続き市政に対する
一般質問を行います。
６番、後藤議員の市政に対する
一般質問を続けます。
６番、後藤議員。
◆６番（後藤香絵議員） 要望します。
住宅確保要配慮者とは、低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを育成する家庭、外国人、その他住宅の確保に特に配慮を要する者とされています。応募者よりも公営住宅の数が圧倒的に少なく、生活に困窮をしている人でも入居できないのが現状です。
「下流老人」著者である藤田孝典さんは、生活困窮者にとって住む家があるということは大きなよりどころとなっている。家を失ったり家賃を払えないでいると精神的に追い詰められ鬱になる場合が多い。生活困窮者の住宅対策は非常に重要で、社会投資として住宅を整備する必要があると語っていました。
少しでも早く空き家バンク設置や生活困窮者のセーフティネットとなる住宅をふやしていただくことを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。
２、建設残土及び資材等の置き場の周辺の生活環境への影響と対策について。
昭和63年12月、日本共産党は建設残土及び廃棄物の処理に関する質問主意書を国会に提出しました。
当時も建設残土の処分は建設事業の拡大とともに大都市周辺への依存が高まっていました。優良な農地や自然環境破壊、産業廃棄物の不法投棄が社会問題となっていました。規制する法律がないため、農地法や森林法等の残土の処分を受け入れる側の規制対象にならない限り、自由に処分ができます。大都市近郊の各自治体でさまざまな対策がとられてきましたが、これでは農地や自然環境を保全するための規制が十分にできず、緊急に新たな法整備を求めるという内容でした。
この質問に対する答弁は、生活環境保全のため必要な指導を行っている。新たな法的規制等については現時点では考えていない。生活環境の保全のため、法の適正な運用が図られるよう努めるというものでした。
それから30年たった今も、独自の条例で規制をする自治体があるのみで、規制する法律がなく、建設残土や資材置き場の問題が全国各地で起こっています。
昨年７月、東京オリンピック会場の新国立競技場建設残土の処分について受け入れる計画があった神奈川県相模原市で、地元住民の反対運動が起きていました。
1990年代前半ごろから市内の山林が残土捨て場として利用され、処分業者の格好の標的となってしまったために不法投棄が多く、2014年８月の台風11号で残土処分場の土砂が崩落し、横浜市の水源となる道志川に流れ込み清流が濁るなど、大きな被害がありました。
横浜市では、同年10月６日の台風18号の影響で住宅地に残土の土砂が流れ込み、男性１人が亡くなるという事故も起きました。
横浜市は、住民から、処分場が土砂の崩落を防ぐ対策として使っていたのはベニヤ板だけだったため雨が降るたびにベニヤ板のすき間から泥水がしみ出しているとの苦情を受けて、コンクリートで囲い排水設備を設けるなど崩落を防ぐ対策をとるように勧告していましたが、業者が資金不足で安全対策をとることができないまま４年たち、事故が起きたということです。
建設残土の受け入れ先が少なくなっている中、新しくできた住宅地内の処分場が通常10ｔ当たり8,000円のところ5,000円で残土を引き取っていたといいます。安く引き取ってもらえることは、運搬業者には喜ばれます。この処分場は安く引き取り、容量の３倍もの残土を受け入れていたことがわかりました。
残土処分業者は、10ｔ当たり5,000円では防災工事や安全管理ができないそうです。しかし、受け入れ先が見つからなければ、業者は安全対策がとられていなくても引き続き引き取ってくれるところに今後残土を集中していくと言います。
1992年から1998年に神奈川県内に不法投棄された残土の面積は55万㎡にも上り、県の条例を経て相模原市が全国でも厳しい残土条例を制定しました。搬入残土に応じて業者に保証金を課し、逃げ得をさせない仕組みをつくったことで大規模な残土処分場の計画は影を潜めるようにまでなっていたので、今回の新国立競技場建設残土処分場の計画は住民にとってあり得ないことだったに違いありません。
2016年８月５日の週刊朝日によると、新国立競技場設置本部の桐島氏は、施工主とはまだ契約を結んでいない。残土搬入に関しては、法令を遵守し住民の理解を得ながら進めるのは当然と考えていると答えています。
草加市でも、市街化調整区域である柿木地区に残土や資材の置き場が幾つもあり、オリンピック会場の新国立競技場建設残土の仮置き場となっていた場所もあります。
周辺住民から、トラック等、大型車両の通行がふえたことによる危険や振動、道路の劣化、土ぼこりなど、市民生活にさまざまな不利益が生じており、何の事業の残土なのかとの問い合わせもありました。何とかしてほしいとの声が多数寄せられています。
また、柿木公民館では、小学校の子ども編集員と協力して数カ月に１度、柿木スペシャル子ども新聞を発行しております。まちにあったらいいと思うものや、危険なものを考えて記事にしたり、危険な場所を見に行くなど取材も行っています。
残土置き場や資材置き場からのトラックは通学路にも走っており、スピードが出ている車で怖い思いをしたことも記事に取り上げられています。
これまでも、残土を運ぶトラックからこぼれた土で汚れた道路の清掃、トラックが曲がり切れず、ぶつかって壊れたガードレールの修理、交通標識の設置や業者への指導で夜中の作業・運搬をやめさせ、夜間と早朝の振動がなくなるなど、改善されたこともあります。
しかし、市街化調整区域は土地の利用方法を制限する法律は今もありません。今後も残土置き場や資材置き場がふえ続ければ、さらに交通量がふえ、景観も悪くなり、安全・安心で自然豊かな、住み続けたいまちではなくなってしまうのではないでしょうか。
まず１点目に、現在柿木地区にある残土置き場や資材置き場の周辺の生活環境への影響と対策について伺います。
残土置き場がつくられる前から住んでいた方は、昔は静かで空気もよかったのに、まさかこんなに騒々しいところになるとは考えていなかった。市の中心部はきれいで景観に気を使っているのに、また、越谷レイクタウンがあり、池や公園が整備され、新しい住宅地や学校がつくられ、たくさんの人が集まってにぎわっている。柿木は大型事業のためのごみ箱のような感じで悲しい。市民にとって価値のある地域を豊かにするようなまちづくりをしてもらいたいと言っていました。
市内では、柿木地区は、田園風景が広がり、さまざまな草花や生き物が生息していることで知られています。中川の土手や柿木田んぼでは多くの野鳥や渡り鳥、国鳥であるキジの姿が見られるとのことで、大変貴重な自然環境が残っています。
柿木スペシャル子ども新聞によると、柿木のよいところベスト３の１位が自然の多いところとなっていました。
子どもたちが大人になっても、渡り鳥が飛来し、キジの姿が見られる環境が残っていてほしいと思います。
埼玉県は、市街化調整区域が無秩序な市街化を抑制するべき区域とされており、開発許可制度の導入により農地の開発を防止し、営農環境が維持されるとともに自然環境の保全や調和に少なからず寄与していたとしていますが、そうか公園から東埼玉道路のほうを見ると、道路沿いに残土置き場や資材置き場が並んでいるのが見えます。自然環境の保全や調和とは言いがたい風景です。
２点目に、柿木地区の残土置き場や資材置き場は、景観や自然環境を保全する観点からは好ましくないものと考えますが、今後どのように景観や自然環境を保全するのか、市の考え方を伺います。
○
鈴木由和 議長 石倉
市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 建設残土及び資材等の置き場の周辺の生活環境への影響と対策につきまして、市民生活部にかかわる事柄について順次お答えを申し上げます。
残土置き場や資材置き場は市内に点在しており、建築を伴う開発行為が原則として制限されている市街化調整区域においても立地が可能となっております。
本市では、残土を含む土砂等の一時堆積場は無秩序な堆積により崩壊の危険性や、堆積された土砂等がそのまま放置されるなどのおそれがあり、周辺の住民の皆様への影響が予測されることから、市民の皆様の安全確保、生活環境の保全を目的として、平成25年３月に草加市土砂等の堆積の規制に関する条例を制定したところでございます。
埼玉県条例で3,000㎡以上の堆積については規制をされておりますことから、本市の条例では500㎡以上3,000㎡未満の堆積について規制を行い、堆積を行う場合には許可申請が必要となります。
許可に当たりましては、堆積する土砂等の高さ、のり面の勾配、排水施設の設備設置など許可基準を満たすことが必要となります。許可期間は最長２年間と定められており、引き続いて堆積する場合は改めて許可をとる必要がございます。
現在、柿木地区に６カ所の許可事業者がありますが、近隣住民の皆様からは、許可基準の要件以外にも事業所内の騒音や振動、ほこり、トラックの走行に関するものなどの御相談が市に寄せられているところでございます。
市では、事業者に対し、その都度指導や日常のパトロールなど対応を行っているところでございます。
資材置き場につきましても同様に指導を行っているところでございます。
今後におきましては、土砂等の堆積について、新たな許可申請者に対しては周辺の生活環境を優先し、必要に応じた条件を追加するなどの対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、トラック等が頻繁に通行することによる通学路の安全対策につきましては、事業所の出入り口部分の安全は事業者が十分配慮するよう指導しておりますが、さらに安全確保に配慮するよう指導をしてまいります。
周辺道路の安全対策につきましては、安全対策にかかわる整備ガイドラインなどを踏まえ、草加警察署と道路管理者と連携をして対応してまいるとともに、引き続き
関係機関と連携し残土置き場等の日常監視を強めていくほか、近隣住民の皆様の安全確保、生活環境の保全に努めてまいります。
以上でございます。
○
鈴木由和 議長 前田
都市整備部長。
◎前田
都市整備部長 建設残土及び資材等の置き場の周辺の生活環境への影響と対策に関する御質問のうち、都市整備部にかかわる事柄についてお答え申し上げます。
御質問の生活環境につきまして、改定都市計画マスタープランに生活環境整備方針を掲げ、生活環境の保全や、魅力的で快適なまちなみの形成など、安全で快適な生活をいつまでも維持していくため、環境の側面に配慮したまちづくりを推進していくこととしております。
また、景観につきまして、風景・にぎわいまちづくり方針を掲げており、柿木地区において自然景観との調和、史跡や緑の保全、歴史的な趣を感じるまちなみ景観の形成などを図っていくこととしております。
さらに、10の町会の
コミュニティブロック単位で定めたまちづくりの方針では、柿木地区において、豊かな自然環境や田園風景と住環境の調和を基本にし、企業誘致など地域の特性に応じた計画的な土地利用を図ることとしております。
これらの方針の実現化に向け、景観に関する取り組みについて、風景づくりの方針をより具体化し、事業者の皆様に守っていただく景観配慮事項をより詳細なものとするため、本年度より事前調査を行い、平成30年度以降に景観計画・景観条例の改正を予定しております。
また、改定都市計画マスタープランに掲げるまちの将来像を実現するため、今後、関連部局と連携を図る中で、必要な計画の策定や条例・規則の制定などに取り組んでまいります。
同時に、まちづくりが対象とするべき範囲は拡大しており、また、人々の価値観も多様化していることから、行政だけでなく地域の皆様、町会、自治会の皆様、事業者の皆様にもまちづくりに積極的にかかわっていただき、それぞれが役割分担を図る中で皆様方と力を合わせ、まちづくりに取り組んでまいります。
以上でございます。
○
鈴木由和 議長 ６番、後藤議員。
◆６番（後藤香絵議員） 要望します。
残土置き場については、これまでの処分場が閉鎖や撤退、住民の反対などで受け入れ先が減れば草加市にも集中することが考えられると思います。豊かな自然環境と田園風景、住環境の調和されたまちづくりのためにも、草加市内が残土置き場の候補にならないような仕組みをつくっていただくことを要望して、次の質問に移りたいと思います。
３、中央公民館について。
中央公民館は築年数36年、公共施設は建て替えではなく適切な点検と修繕で長寿命化していく方針が示され、中央公民館が建て替えの対象とされるまであと14年、来年度は耐震診断がされる予定があると伺っております。
前回２月定例会では雨漏りについて質問した際、雨漏り以外にも施設のふぐあいが生じており、この５年間で107件の修繕工事を行っているということで、今年度も突発的な修繕のための予算がつけられ、適切に修繕が行われるということでした。
しかし、雨漏りについては、利用者には迷惑がかかっていないようですが、長年雨漏りの原因がはっきりとわからないということで心配な面も残っています。
災害時は避難所である施設を建てた当時予定していた年数以上の期間使用し続けるに当たって、来館者が安心して施設を利用できるようにすることが求められています。
中央公民館１階には湯沸室があり、一番奥の部屋は調理室で、隣は保育室です。調理室は貸し出しする部屋としては唯一火を使う部屋で、正面玄関や北側避難口に遠いことや、途中にガスを使う湯沸室があり、火災が発生した場合、安全に避難ができるのか心配されます。調理室には直接外に出られる非常扉がありません。
まず１点目に、火災の発生時はどのように避難誘導するのか、また、調理室北側駐輪場に直接抜けられる非常口を設置できないでしょうか。
中央公民館には、夕方子どもがよく遊びに来るそうです。近くに勤労青少年ホームや住吉児童館がありますが、住吉児童館は放課後児童クラブがあり、外の遊び場は大勢の子どもが遊べるだけの広さがなく、学校が終わって遊びに行っても窮屈なのだそうです。
また、夏休みなど長期休暇中は、宿題をしたり遊びに来る子どもや、サークル活動やイベント等で多くの方が来館します。フリースペースとして誰でも気軽に使えるような居場所づくりができないでしょうか。
以上２点について、御答弁よろしくお願いします。
○
鈴木由和 議長
今井教育総務部長。
◎今井
教育総務部長 中央公民館に関する御質問につきまして御答弁を申し上げます。
まず、中央公民館１階調理室の避難路についてでございますが、その時々の状況により２経路を考えております。
一つは、西側の出入り口から正面玄関または北側非常口への誘導、もう一つは湯沸室等が火元で、そこへの誘導ができない場合は、調理室南側の窓からの避難を誘導することとなっております。
なお、調理室北側の駐輪場へ直接避難できる非常口の設置につきましては、現時点では構造上難しいものと考えております。
次に、フリースペースについてでございますが、放課後や休日の
子どもたちの居場所づくりを検討する中、中央公民館では本年４月から１階市民ギャラリーを有効活用することとし、ギャラリー展示等がないときなどはテーブルや椅子を設置し、フリースペースとして活用いただいております。
なお、利用の状況を見ながら、２階ホール入り口前のホワイエの北側にもホール利用のないときにはフリースペースを設置し、空間の有効活用を図っていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○
鈴木由和 議長 ６番、後藤議員。
◆６番（後藤香絵議員） 最後に要望します。
以前、中央公民館３階の図書室で不審者の被害がありました。現在、防犯対策として図書室には通常鍵がかけてあり、利用者が自分で鍵をあけて入り、退室の際には鍵をかけて事務室へ返却することになっております。
利用される市民の安全の確保及び利便性の向上のために早急に耐震診断を実施し、今後も適切な改修と修繕、そして防災・防犯対策をお願いして、以上で質問を終わります。
○
鈴木由和 議長 ９番、田中議員。
◆９番（田中宣光議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い
一般質問させていただきます。
まず、糖尿病の重症化対策について御質問いたします。
質問するに当たり、私事ではありますが、昨日より市役所まで自転車で来ております。三日坊主にならないように頑張ります。
糖尿病につきましては、皆さん知識の大小はあるにしても、一般的に広く知られた病気であると思います。
糖尿病とは、血液中のブドウ糖がふえる病気です。医学的な定義は、インスリン作用不足による慢性の高血糖を主徴とする代謝疾患群というそうでございます。
そもそも糖尿病は今に始まった病気ではなく、紀元前1550年前、古代エジプトのパピルスに「尿が余りに出る病気」として記載されており、日本での初めての記述は平安時代、栄華を誇った藤原道長について、喉が渇いて水を大量に飲むとあるとのことです。道長は、晩年目が見えなくなったそうで、糖尿病であったと考えられております。
糖尿病は、昔からあったとはいいながらも、現在糖尿病については深刻な問題です。2015年の資料ではありますが、世界人口73億人のうち、糖尿病人口は全世界で４億2,200万人、世界の医療費の５～20％を占めており、７秒から９秒に１人が糖尿病が原因で亡くなっております。
日本の糖尿病人口も、過去40年間で50倍に増加しており、40歳以上の３人に１人が糖尿病または糖尿病予備軍であると考えられております。もちろん私も予備軍の一人でございます。
日本人の糖尿病の特徴として、やせている人も多く、インスリン分泌不全、インスリンが出にくい要素が高いことがわかっております。
また、高齢化も糖尿病増加の一因です。現在、糖尿病の約80％が60歳以上です。年をとると筋肉量の減少と体脂肪の増加、内臓、主に膵臓でございますけれども、機能の低下により、より一層糖尿病になりやすい状態になります。
では、糖尿病の何がいけないのでしょうか。
糖尿病は血管病で、血糖が血管を傷つけ、全身に影響が出ます。血管が細いところでは網膜症、これは最悪失明してしまいます。腎症、最悪人工透析等になってしまいます。神経障害、これは最悪壊死してしまい、切断等になってしまいます。また、血管が太いところでは動脈硬化の進展、心筋梗塞や脳梗塞の原因にもなります。心筋梗塞の発症率は非糖尿病の方との比較で３倍上昇、脳梗塞は非糖尿病の方との比較で２倍から５倍上昇とのデータが出ております。この合併症のリスクが非常に怖いのです。
現在、草加市でも医療費の削減というのは大きなテーマであると思います。この糖尿病は多くの病気の原因になる恐ろしい病気です。
そこで、この糖尿病の重症化を防ぐことにより医療費削減に寄与できないかと思い、質問いたします。
一つ目、国はもちろん埼玉県でも糖尿病重症化予防対策を行っていると思いますが、この埼玉県の糖尿病重症化対策、埼玉県方式の概要について御答弁ください。
二つ目、草加市における糖尿病の重症化予防事業の概要と対象人数について御答弁ください。
３点目、国民健康保険における年間の人工透析の医療費について御答弁ください。
４点目、草加市は東京のベッドタウンでございます。国民健康保険加入者に限らず市民全体を対象に市として取り組んでいる重症化予防対策事業などありましたら御答弁ください。
以上、よろしくお願い申し上げます。
○
鈴木由和 議長
高橋健康福祉部長。
◎高橋
健康福祉部長 糖尿病の重症化対策について順次御答弁申し上げます。
まず、埼玉県方式による糖尿病重症化予防の概要についてでございますが、埼玉県では、平成26年度から人工透析への移行防止を目的とした生活習慣病重症化予防対策事業を実施しております。
具体的には、埼玉県が埼玉県医師会及び糖尿病専門医等で構成する埼玉糖尿病対策推進会議と共同で作成した糖尿病性腎症重症化予防プログラムに基づき、参加を希望する県内の市町村が国民健康保険の加入者を対象に埼玉県国民健康保険団体連合会との共同事業として糖尿病性腎症の重症化の予防に取り組んでいる事業でございます。
次に、草加市における糖尿病重症化予防対策事業の概要と対象人数についてでございますが、本市では平成26年度から埼玉県が行っている生活習慣病重症化予防対策事業に参加し、糖尿病性腎症の重症化予防対策を実施しております。
具体的な取り組み内容としましては、特定健診やレセプトのデータを活用し、糖尿病が重症化するリスクの高い方を抽出しまして、医療機関未受診の方や受診中断者の方に医療機関への受診勧奨を行い、通院中の方には保健指導への参加を勧奨し、同意していただいた方に保健指導を実施しているものでございます。
また、平成28年度における対象人数は、医療機関への受診勧奨対象者が143人、保健指導への参加勧奨候補者が1,001人でございます。
この参加勧奨候補者のうち、市外の医療機関への通院者や医療機関の指導で十分に重症化予防対策がとられていると医師の判断があった方などを除いた120人に参加勧奨の通知を送付し、参加同意を得られた27人に保健指導を行いましたが、中途辞退者が５人いたため、最終的な保健指導終了者は22人でございました。
次に、国民健康保険における年間の人工透析の医療費についてでございますが、人工透析で医療機関にかかっている方のレセプトから推計いたしますと、平成28年度の人工透析に関する総医療費は11億円程度になるものと推計されます。また、平成29年３月分のレセプトから抽出した人工透析患者数は186人でございましたので、１人当たりの平均総医療費は年間で590万円程度になるものと考えております。
次に、国民健康保険加入者の方に限らず市民全体を対象に市として取り組んでいる事業についてでございますが、本市では市の健康増進計画である、そうかみんなで健康づくり計画に基づき、地域の皆様の健康増進のためにさまざまな事業を実施しております。
その中で、糖尿病の重症化対策につながる取り組みとしましては、市内６カ所の
コミュニティセンターで看護師が市民の皆様の健康に関する相談や血圧測定、体脂肪測定などの健康チェックを行う健康相談、保健センターの保健師や管理栄養士が地域に出向いて生活習慣病予防やバランスのよい食事などのさまざまな健康に関する講話を行う出前講座、草加八潮医師会の医師からの紹介や健康診断を受診した市民の方からの直接のお問い合わせに対応する栄養相談、糖尿病と合併症を知るつどいとして草加市腎臓病患者友の会や草加八潮医師会と共催で行っている講演会など、生活習慣病を予防するためのさまざまな事業を実施しているところでございます。
以上でございます。
○
鈴木由和 議長 ９番、田中議員。
◆９番（田中宣光議員） 御答弁ありがとうございます。
１点だけ再質問いたします。
保健指導を行っているとの御答弁をいただきましたが、具体的に保健指導の内容について御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。
○
鈴木由和 議長
高橋健康福祉部長。
◎高橋
健康福祉部長 糖尿病の重症化対策についての再質問に御答弁申し上げます。
生活習慣病重症化予防対策事業の保健指導の内容についてでございますが、共同事業者である埼玉県国民健康保険団体連合会から委託された糖尿病治療の経験を有する保健師、看護師等が面会や電話面談を通じて、かかりつけ医からの指示により個々の患者に応じた食事、運動等についての指導を行うものでございます。
以上でございます。
○
鈴木由和 議長 ９番、田中議員。
◆９番（田中宣光議員） 御答弁ありがとうございます。
私も専門医に聞いたところ、糖尿病の治療はやはり食事と運動療法が基本だとお伺いいたしました。
質問、再質問と御答弁いただきましたが、人工透析患者さんの平均総医療費は年間で約590万円です。人工透析患者さんの全員が糖尿病の合併症に起因する人工透析ではありませんが、重症化に起因する人工透析を一人でも減らすことができれば、負担割合は除外して、この590万円がかからなくなるわけです。590万円、市県民税を納めたらと考えますと、私がざっくり給与所得者と仮定して、単身者の給与所得者と仮定して計算したところ、年収が5,942万円余りと大変高額になります。内閣総理大臣の年収が約4,000万円ですので、比較すればどれだけこの金額が大きいかおわかりいただけると思います。
歳入を押し上げるためにこの大きな年収の人に草加市に住んでもらうか、また、重症化対策をして糖尿病の合併症による人工透析患者さんを減らしていくのかと、どちらが現実的かを考えた場合、これ確実に私は後者だと思います。
また、人工透析は医療費もさることながら週３回、永遠に透析を行わなければならず、患者さん、また、患者さんの家族の負担も甚大です。市並びに患者さん両者に大きな負担というわけです。
３点要望させていただきます。
１点目、今の医療では残念ながら糖尿病を完全に治すことはできず、いかにして合併症を引き起こさないようにするかということに主眼が置かれております。少し古いのですが、2002年の糖尿病実態調査によると、糖尿病を強く疑われる人のうち糖尿病検診を受けたことがある人の半数以上は治療を受けていることがわかっております。しかし、糖尿病を強く疑われる人で検診を受けたことのない人の約90％は治療を全く受けていないこともわかっております。適切な指導を行うため、草加市で行っております特定健診の受診者のさらなる向上に努めていただきたいと思います。
２点目、この参加推奨者ですね、先ほど120人で27人ですか、この保健指導を受けていただいておりますけれども、100％、なるべく保健指導を受けていただくような努力をしていただきたいと思っております。
３点目といたしまして、糖尿病は40代、我々世代からの啓発も大変重要でございます。草加市の積極的な関与を切にお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
２点目、続きまして綾瀬川左岸広場路上駐車対策について質問させていただきます。
昨年の９月定例会におきまして、綾瀬川左岸広場の路上駐車対策について質問させていただきました。その結果、田中市長を初めとする担当部局の迅速な判断をいただきまして、本年度予算におきまして左岸広場利用者のための駐車場の整備が行われます。地元住民のみならず、公園を利用する多くの市民の皆様から私のもとに喜びの声が届いております。地域の皆様を代表いたしまして御礼申し上げます。
さて、駐車場整備が決まったことで、地域の皆様はどのような駐車場になるかに今、関心が移ってきております。そこで、駐車場整備計画、収容台数なども含めてと、開設後の管理計画、利用時間なども含めてお示しいただければと思います。
次に、駐車場を整備していただけることで、普通乗用車の路上駐車というのは恐らく劇的に減少すると思います。これで路上駐車はなくなるのではないかと思っていたのですが、一難去ってまた一難でございます。次なる問題が出てまいりました。トラックの路上駐車の問題でございます。
この綾瀬川左岸広場の東側には、草加八潮工業団地があり、多くの工場、倉庫が所在しております。当然そこに搬入を行うトラック車両も多いわけでございますが、この左岸広場には水道・トイレ施設が整備されていることがあるのでしょう、搬入前の待ち時間や昼食時の休憩時間などでトラックが路上駐車しており、最悪の場合は道の両端にトラックが駐車しており、２車線道路であるにもかかわらず中央部の車１台分のスペースで車両が行き来しております。これでは、せっかく駐車場を整備しても抜本的な解決にはならない現状がございます。
左岸広場は、老若男女が集う憩いの場です。
グラウンドゴルフやウオーキングを楽しむ高齢者の方々から保育園・幼稚園児の遊び場、噴水で水遊びをする小さな子どもまで、たくさんの市民が利用する公園です。重大事故が起こる前にその危険性を取り払わなければなりません。
また、災害時の防災機能を兼ね備えております。大災害が起こった場合、車両は乗り捨てて避難するのが原則です。ここにトラックが放置されるようなことになれば車両の移動を行わなければならず、支援物資の輸送などに大変大きな支障が出てしまいます。
そこで、トラックなどの停車車両について、草加市の対応を御答弁お願いいたします。
○
鈴木由和 議長 前田
都市整備部長。
◎前田
都市整備部長 綾瀬川左岸広場路上駐車対策についての御質問のうち、都市整備部にかかわる事柄についてお答え申し上げます。
近年の綾瀬川左岸広場の利用者増加に伴い、隣接する綾瀬川左岸道路の路上駐車に関する御意見をいただく中で、公園利用者のための駐車場整備の必要性が高まったことを受け、今年度、綾瀬川左岸広場南側公共用地内に左岸広場や松並木などを利用される方々のための駐車場を整備する運びとなりました。
整備位置につきましては、南側公共用地の利用状況などを勘案し、綾瀬川左岸道路に面し、かつ当該用地の南側の位置でございます。
駐車台数につきましては、現在予定地周辺の皆様に御説明を行った結果を踏まえ、詳細な検討を進めておりますが、38台程度を予定しております。
また、工期につきましては、平成29年11月末までを見込んでおり、12月を目途に開設したいと考えております。
なお、駐車場の管理につきましては、隣接する左岸広場に常駐する管理者がいないことから、夜間におけるたむろ行為や駐車車両へのいたずらなどが懸念されるため、夜間は入り口を閉鎖する予定でございますが、開錠・施錠時間について今後調整してまいります。
以上でございます。
○
鈴木由和 議長 石倉
市民生活部長。
◎石倉
市民生活部長 綾瀬川左岸広場路上駐車対策についての御質問のうち、市民生活部にかかわる事柄につきましてお答え申し上げます。
左岸道路のトラックなどの停車についてでございます。
左岸広場東側道路の市道1050号線の交通規制につきましては、道路整備に当たり事前に行った警察協議に基づき、市道1020号線、愛称松原文化通りから県道草加流山線の区間を駐車禁止とするとともに、最高速度毎時40㎞の速度規制が実施されているところでございます。
これまで本市では路上駐車が多く見受けられる左岸広場の周辺に啓発看板を設置し、駐車禁止の交通規制について周知を図ってきておりますが、今後につきましては駐車場整備と並行し、啓発看板の設置や草加警察署に対する状況の報告を行う中で、事故を誘発する可能性のある停車車両の減少に向け取り組んでまいります。
以上でございます。
○
鈴木由和 議長 ９番、田中議員。
◆９番（田中宣光議員） 要望いたします。
停車車両の減少に向けて取り組むとの前向きな御答弁をいただきましたが、ぜひ停車車両をなくすような御努力をお願いさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○
鈴木由和 議長 以上で、市政に対する
一般質問を終了いたします。
─────────── ◇ ───────────
△
委員会付託省略（第３８号議案から第４２号議案）
○
鈴木由和 議長 次に、委員会付託の省略を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会に提出されました第38号議案から第42号議案につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○
鈴木由和 議長 御異議なしと認めます。
よって、第38号議案から第42号議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
─────────── ◇ ───────────
△議案の各
常任委員会付託
○
鈴木由和 議長 次に、議案の各
常任委員会付託を行います。
本定例会に提出されました第32号議案から第37号議案につきましては、お手元に配付しておきました委員会付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
─────────── ◇ ───────────
△
次会日程報告
○
鈴木由和 議長 明６月８日から11日及び14日は休会とし、６月12日、13日は午前10時からお手元に配付いたしました委員会開催表のとおり各常任委員会を開催し、６月15日は午前10時から本会議を開き、議案の上程、各常任委員長報告、各常任委員長報告に対する質疑、討論、採決及び埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。
─────────── ◇ ───────────
△散会の宣告
○
鈴木由和 議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 １時５１分散会...