「草加市議会 2017-03-02 平成２９年　　２月　予算特別委員会－03月02日-03号」の議事録内容

草加市議会 2017-03-02
平成２９年　　２月　予算特別委員会－03月02日-03号

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平成２９年　　２月　予算特別委員会－03月02日-03号平成２９年　２月　予算特別委員会　　　　　　　　平成２９年草加市議会一般会計予算特別委員会会議録（第３回） ◇開会年月日　　平成２９年３月２日（木曜日） ◇開催の場所　　第１・２委員会室 ◇付議事件　　　第６号議案　平成２９年度草加市一般会計予算午前１０時００分開会 ◇出席委員　１３名　　新　　井　　貞　　夫　　　委員長　　　　　　　　　　井　　手　　大　　喜　　　委員　　吉　　岡　　　　　健　　　副委員長　　　　　　　　　斉　　藤　　雄　　二　　　委員　　広　　田　　丈　　夫　　　委員　　　　　　　　　　　飯　　塚　　恭　　代　　　委員　　佐　　藤　　利　　器　　　委員　　　　　　　　　　　松　　井　　優美子　　　委員　　藤　　家　　　　　諒　　　委員　　　　　　　　　　　小　　川　　利　　八　　　委員　　後　　藤　　香　　絵　　　委員　　　　　　　　　　　芝　　野　　勝　　利　　　委員　　田　　中　　宣　　光　　　委員

◇欠席委員　　なし ◇説明のため出席した者　　曽　　合　　吉　　雄　　　自治文化部長　　　　　　　高　　橋　　浩志郎　　　産業振興課長　　林　　　　　伸　　行　　　健康福祉部長　　　　　　　籠　　宮　　千　　春　　　文化観光課長　　橋　　本　　吉　　朋　　　子ども未来部長　　　　　　平　　島　　弥　　生　　　福祉課長　　本　　多　　秀　　康　　　スポーツ振興課長　　　　　平　　木　　勇　　二　　　健康づくり課長　　坂　　田　　幸　　夫　　　長寿支援課長　　　　　　　今　　野　　禎　　雄　　　保険年金課長　　蓮　　見　　　　　昇　　　障がい福祉課長　　　　　　長　　澤　　富美子　　　子育て支援課長　　黒　　須　　正　　明　　　保育課長　　　　　　　　　小　　中　　一　　郎　　　子ども育成課長　　山　　中　　崇　　之　　　みんなでまちづくり課長　　杉　　浦　　めぐみ　　　子育て支援センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所長 ◇委員会に出席した議会事務局職員　　武　　田　　一　　夫　　　総括担当主幹　　　　　　　井　　上　　倫　　孝　　　書記　　石　　垣　　裕　　子　　　主幹 ◇傍聴人　　４名午前１０時００分開会 ○委員長　ただいまから一般会計予算特別委員会を開会いたします。　──────────◇────────── ○委員長　初めに、傍聴については、随時許可することにいたしますので、御了承願います。　──────────◇────────── ○委員長　なお、本日の審査は、歳出中、自治文化部に係る部分からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。　──────────◇────────── ○委員長　自治文化部に係る部分の審査を行います。　初めに、自治文化部の予算概要について総括説明を求めます。　自治文化部長。 ◎自治文化部長　それでは、自治文化部にかかわります平成29年度一般会計予算の概要について総括説明を申し上げます。　平成29年度は、市民との協働、連携により強い市民力と地域力の持ち味を生かし、結束力を高め、事業を展開し、第四次草加市総合振興計画基本構想並びに第一期基本計画の目指す将来都市像、快適都市草加、地域の豊かさの創出を目指してまいります。　まず、市民協働につきましては、コミュニティセンター等の修繕や改修を行い、施設の適正な維持管理を確保するとともに、施政方針の重点テーマであるコミュニティ力の向上を目指し、地域コミュニティの核である町会・自治会や町会連合会を初め、市民団体の主体的な活動への支援を行い、市民同士、また市民と行政の結束力の強化につながる事業を進めてまいります。　次に、スポーツ振興につきましては、そうか公園テニスコートや工業団地公園野球場、地域グラウンド等の修繕や改修を行い、施設の適正な維持管理を確保するとともに、スポーツ施設の整備充実に向けて、草加市北東部のそうか公園北側に新たな屋外スポーツ施設を整備するための基本計画を策定し、草加市スポーツ推進計画に定めた、だれもが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに取り組める環境づくりを進めてまいります。　次に、文化観光につきましては、文化活動の拠点である草加市文化会館の施設更新工事や修繕を実施し、長寿命化を図るとともに、日本の文化芸術を市内外に発信できる茶の湯のもてなしを主とした関連施設の設置に向けた設計を行ってまいります。また、文化会館の外構改修と歩道の拡幅、西側出入り口の新設等を行い、利便性の向上やにぎわい交流エリアにおける観光資源のネットワーク化を図ってまいります。　さらに、市民団体による和舟の舟行を支援するため、和舟係留施設の設置に向けた設計や新たな和舟を購入し、市民との協働による体験型観光の取り組みを進め、おくのほそ道の風景地　草加松原の魅力をさらに高めてまいります。　次に、産業振興につきましては、草加駅東口周辺のにぎわいを創出するため、引き続き民間主導、公民連携による旧道沿道リノベーションまちづくりを推進するとともに、草加市産業新成長戦略に基づく商工業や農業など地域産業の振興や雇用の創出につながる創業支援の充実を初め、草加の地場産業を代表する草加せんべいのブランド価値向上や販売促進を支援し、さらには柿木地区における企業誘致に向けた支援施策について埼玉県と連携して取り組みを進めてまいります。　以上が自治文化部における平成29年度一般会計予算の主な内容でございますが、そのほかにもこれまで継続して実施してきた事業をより一層推進するための経費を予算化させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の総括説明が終わりました。　次に、２款１項総務管理費のうち自治文化部に係る部分の説明を求めます。　自治文化部長。 ◎自治文化部長　それでは、２款１項総務管理費のうち自治文化部に係ります部分について御説明申し上げます。　まず、２款１項11目市民協働費につきましては、５事業で予算額は２億7,880万1,000円でございます。前年度と比較いたしますと2,949万2,000円の減となっております。　減額の主な理由は、町会会館の建設等に係る町会会館等建設事業補助金、市民交流活動センターの改修工事費、東武鉄道株式会社の鉄道高架柱の耐震補強工事に伴うミニコミュニティセンターの内装修繕料及び八幡コミュニティセンターの借地していた土地を取得したことに伴う土地借上料の減によるものでございます。　主な内容としましては、コミュニティセンター等の管理運営委託料を初め、町会や自治会などの自治協力団体や草加市コミュニティ協議会などに対する補助並びに自主的なまちづくり活動や草加ふささら祭りなどを主催する市民団体への助成、市民交流活動センターの管理運営に要する経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の総括説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　広田委員。 ◆広田　委員　　市民活動促進事業で、その中の需用費がありますが、それが昨年と比べて300万円くらい増額していますけれども、その理由をお示しください。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　主な理由でございますけれども、市民交流活動センターの老朽化による修繕によるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井　委員　　地区まちづくりも町会も市民活動の促進の部分も職員の方が大変よくやってくださって、本当に町会、市民の方から大変好評なんですけれども、市民活動促進事業の中で、ふるさとまちづくり応援基金助成金が1,000万円の予算でありますけれども、平成29年度どのような内容をお考えなのか、この内容をお伺いしたいと思います。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　ふるさとまちづくり応援基金助成金の積算根拠でございますけれども、はじめよう部門といたしまして５団体で50万円、そだてよう部門が７団体で350万円、うごかそう部門が10団体で600万円、合計で1,000万円を計上させていただいているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井　委員　　基金なわけですので、例えばはじめよう、そだてよう、うごかそうを一応予定されているということで、その基準ですか、はじめよう、そだてよう、うごかそうのどういう基準で団体の審査をしていくのか、その辺お伺いしたいと思います。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　基準につきましては、応援基金の委員を定めておりますので、その委員会の中でそれが適合するかどうかを判断していただいているものでございます。あとは要綱がございますので、要綱に基づいて適正であるかどうかということを委員会の中で判断していただいて、それを支出するかどうかということを判断しているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございませんか。　田中委員。 ◆田中　委員　　町会・自治会活動促進事業についてお聞きいたします。　町会加入率、結構話題に上ると思うんですけれども、平成29年度で加入率をどれくらいに持っていきたいという目標値があればお教え願いたいと思います。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　加入率の目標でございますけれども、維持か、微減という状態がずっと続いております。ですので、平成28年度よりたとえ0.1％でも伸ばせればということを目標に置いて事業を進めていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　広田委員。 ◆広田　委員　　コミュニティセンター管理事業で需用費があると思うんですけれども、その内容についてお示しください。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　コミュニティセンターの需用費の増につきましても、先ほどの市民交流活動センターと同様、老朽化による修繕によるもので、そこの需用費が増額になっております。　需用費の内容でございますけれども、主に減額は前年は松原ミニコミュニティセンターと新田ミニコミュニティセンターの修繕の分が計上されていたんですけれども、東武鉄道株式会社の鉄道高架柱の耐震補強工事に伴う内装修繕がなくなったことによって減額されているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　広田委員。 ◆広田　委員　　その下、コミュニティセンター管理事業の中で、使用料及び賃借料が約1,000万円減額されていると思いますけれども、それをお示しください。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　それにつきましては八幡コミュニティセンターの土地を貸借していたものが、市で土地を購入したことにより、その土地借上料がなくなったことによるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　広田委員。 ◆広田　委員　　では、その下にコミュニティセンターの改修工事費ということで、今度は逆に700万円くらい増額になっていると思うんですけれども、これはどこのコミュニティセンターで何の工事をされるようになっていますか、お示しください。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　工事請負費の主な内容でございますけれども、まず１つが瀬崎コミュニティセンターの玄関屋根の改修工事、２点目がコミュニティセンター及びミニコミュニティセンターのトイレを改修する工事でございます。トイレにつきましては和式であるものを洋式に変える工事をさせていただくものでございます。　もう１点が谷塚南ミニコミュニティセンターの外壁及び屋根の防水工事でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　ただいまの関連なんですけれども、瀬崎コミュニティセンターの玄関の屋根の改修だとか、これらをやるに伴って利用者が制限されるようなことはあるのかどうか、伺いたいと思います。　また、工事時期はどのくらいの時期に工事が行われるか伺いたいと思います。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　今の３つの工事につきましてはいずれも使用をとめたりというようなことは今のところ考えておりません。ただ、安全面を確保するような状況が出てきた場合については、工事の状況によって、そのときには必然的にとめることもあるかと思いますけれども、今現在の状況としてはストップすることはございません。　また、時期については公共建築課のほうに調整していただいておりますので、今時点ではっきりした時期については決まっておりません。

　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　では、次に町会・自治会活動促進事業の中の自治協力団体補助金とあります。これの積算根拠と、あと前年度との変更点があれば伺いたいと思います。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　根拠でございますけれども、自治協力団体の補助金といたしまして各町会・自治会のほうにする補助なんですけれども、まず、地域振興協力金といたしまして、均等割額が１町会・自治会当たり１万5,000円、プラス世帯割が200円掛ける世帯数で積算しているものでございます。あと行政文書の回覧を行っていただいているということで、170円掛ける世帯数で、それによって計上しているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　先ほど前年との変更点があれば伺いたいということであるのですけれども、変更点はなかったということでよろしいでしょうか。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　前年との変更点につきましてはございません。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　次に、町会会館等建設事業補助金35万6,000円、これの補助団体、内容を伺いたいと思います。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　平成29年度の町会会館等の修繕、改修工事につきましては、金明町町会と長栄町町会、それぞれ会館等の修繕に伴うもので、35万6,000円を計上しているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項のうち自治文化部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、２款７項市民安全費のうち自治文化部に係る部分の説明を求めます。　自治文化部長。 ◎自治文化部長　２款７項市民安全費のうち自治文化部に係ります部分について御説明申し上げます。　２款７項６目放射線対策費のうち産業振興課が所管します放射線対策事業で、予算額は前年度と同じ１万円でございます。　内容といたしましては、農産物の安心・安全を確保するために農業者が自主的に行う放射性物質検査に対する補助に要する経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款７項のうち自治文化部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、２款８項スポーツ振興費の説明を求めます。　自治文化部長。 ◎自治文化部長　それでは、２款８項スポーツ振興費について御説明申し上げます。　２款８項１目スポーツ振興費につきましては、５事業で、人件費を除いた予算額は５億7,476万9,000円でございます。前年度と比較いたしますと6,126万5,000円の増となっております。増額の主な理由は、そうか公園のテニスコートとクラブハウステラス及び工業団地公園野球場、記念体育館等のスポーツ施設の修繕費や改修工事を初め、移動式バスケットボールゴールやトランポリンの備品購入費、屋内体育施設更新計画や市内北東部新屋外施設整備基本計画の策定委託料の増によるものでございます。　主な内容といたしましては、記念体育館やそうか公園などの管理運営やスポーツフェスティバルや市民体育祭などの大会開催にかかわる委託料を初め、ロードレース大会実行委員会や全国大会等への参加にかかわる補助のほか、学校施設や地域グラウンド等の管理運営、スポーツ指導者の養成やスポーツ団体の育成及びＳＫＴ24推進事業や高年者健康づくり協働支援事業の助成に要する経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　広田委員。 ◆広田　委員　　スポーツ振興事業の中で、屋内体育施設更新計画策定業務委託料が計上されていると思うんですけれども、その内容についてお示しください。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長　屋内体育施設更新計画策定業務委託でございますが、市内の屋内の拠点でございます大きな拠点の記念体育館、そして市民体育館の経年劣化を勘案する中で、この２つの屋内施設の機能充実、そのためのバリアフリー化であったり、長寿命化を図ることを考えております。その中で具体的な内容としましては、構造躯体であったり、屋根部の非構造部であったり、メーンアリーナ、これは記念体育館になりますけれども、その劣化状況の建物健全性を加味しながら、機能充実としましては空調設備の導入であったり、バリアフリーということで、エレベーター、駐車場から上がることはできないか等の、そのような計画を考える総合的な業務委託を考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井　委員　　今、草加市内の中学生がスポーツが大変強くていろいろな大会へ出ていらっしゃると思うんですけれども、スポーツにかかわる大会参加補助金の中に、中学生とか、小学生ももちろんですけれども、そういう子どもさんも対象になられているのかどうか。平成29年度は150万円取っていますけれども、その辺の参加補助金の内容をお伺いいたします。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長　こちらは草加市スポーツ及び文化活動に係る大会参加補助金交付要綱に基づいて計上させていただいておりまして、大きく分けますと、一般、これは大人、成人等です。それと児童生徒ということで分けております。こちらにつきまして、全国大会、関東大会、そして世界に出ることもございますけれども、そのような基準に基づきまして補助を行っているという形になっておりますので、中学生の方も対象になります。　ただし、学校の場合は学校教育の一環になりますと対象外になりますので、その他の部分ということで、学校教育と重複しないようにということになっております。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井　委員　　そうしましたら、学校から出る場合と、例えばよく今サークル的な感じでやられて関東大会とかいろいろ出られる子どもさんが非常に多くなっていますけれども、学校から出る場合は参加対象になりますけれども、そうでない場合は参加対象にならないということでしょうか。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長　失礼しました。私の早口で申しわけございませんでした。　単純に言いますと、学校等の部活動、学校教育の一環は対象外でございまして、部活動以外のその他の部分の教育委員会で対応できない部分、こちらをうちのほうでカバーさせていただくという形になります。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　広田委員。 ◆広田　委員　　スポーツ振興事業の中で、市内北東部新屋外施設整備基本計画策定業務委託料が1,500万円計上されていると思いますが、その内容についてお示しください。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長　市内北東部新屋外施設整備計画でございます。こちらは施政方針にもございましたが、今、都市計画マスタープランが策定される中でスポーツ推進地区というのが大きく定められつつございます。その中で、市内の北東部、そうか公園の上のほうを考えておりますが、そこにまとまった土地、恒久的に場の提供が確保できる屋外施設の場を確保したいということで、こちらを勘案する中でその施設の整備を検討する基本計画を考えております。　具体的な内容としましては、基本計画として全体整備の方針、導入機能、ゾーニングであったり、どのような機能を選択するか。その後あわせて概略設計的なものということで、地形図であったり、最適案の提案をいただく等、あと概算工事費の算出を行っていただくことを考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　後藤委員。 ◆後藤　委員　　新年度行われる工事費の内容についてと、あとスケジュールをお示しください。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長　工事が幾つかございまして、順不同になりますが、お答え申し上げます。　まず、そうか公園のクラブハウステラス改修工事費、こちらは第４四半期ということを考えております。工期は３カ月程度というふうに考えております。これにあわせまして、修繕になりますけれども、そうか公園、10面あるうちの２面ずつ、こちらの改修の修繕を行ってまいります。　次に、工業団地公園野球場グラウンド整備工事費というのが上げられておりますが、こちらも第４四半期、３カ月程度を考えてございます。　次に、障がい者用トイレベッド設置工事費でございますが、こちらは早めに設定をしたいということで、なるべく第２・第３四半期のうちに記念体育館に３台、市民体育館に１台、こちらのほうを設置、既存のトイレのほうに整備をしていきたいと考えております。　次に、学校体育施設・地域グラウンド開放工事でございますが、金明専用グラウンドゴルフ場休憩所設置工事費につきましては、こちらは休憩所を今ある既存大きさのものを、同等のものを３体設置したいということで、これは暑い夏場には間に合わせたいということで、なるべく第２四半期、第３四半期までには仕上げたいと考えております。　次に、綾瀬川左岸広場南側公共用地駐車場及び防球ネット整備工事費につきましては、こちらは第４四半期を考えてございます。　次に、谷塚小学校南側防球ネット嵩上げ工事費、こちらにつきましては第２四半期を、夏休みの時期にあわせた形で行っていきたいというふうに考えております。　工事につきましては以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　田中委員。 ◆田中　委員　　スポーツ振興事業についてお聞きいたします。　工業団地公園野球グラウンド整備工事費が5,600万円ほど上がっておりますが、詳しい整備内容をお教えいただければと思います。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長　こちらは全面的な外野の芝部分と土地部分の張り替えを行っていきたいというふうに考えてございます。　芝部分につきましては約7,000㎡、20mmの厚さの芝生の交換とあわせて土の部分、守備位置であったり、土の部分につきましては約3,000㎡の部分のすき取り、ならしを行っていきたいという形で、広大な部分での工事を考えておりまして、こちらは養生を含めますと、先ほど答弁が漏れてすみません、工期が半年くらいかかるのではないかというふうに予定しております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　オリンピック・パラリンピック事業の中に備品購入費70万2,000円があるかと思うんですけれども、内容について伺います。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長　こちらは東京2020オリンピック・パラリンピックに向けてレガシーづくり、まちづくりを行っていきたいということで、今年度からリオデジャネイロの大会にあわせまして常設展示を記念体育館のロビーで行わせていただいております。内容につきましては、定期的に見直しを行いまして、パラリンピックの紹介であったり、草加市ゆかりのオリンピック選手のユニフォームであったりジャージを飾らせていただいておりますが、こういった大事なものを紛失したり盗難にあったりではいけないということで、常設展示用の展示ケースを導入させていただくものです。大きさは２ｍくらいの高さで、150㎝の幅と奥行き45㎝くらいの鍵のかかる常設展示ということのできるもの、記念品であったり貴重品が収納できる、充実させていただくものを導入させていただきたいと計上してお願いしております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　それと学校体育施設・地域グラウンド開放事業ですけれども、綾瀬川左岸広場南側公共用地駐車場及び防球ネット整備工事費ですけれども、先ほど説明は少しあったかと思うんですけれども、この内容をもう少し詳しく伺いたいと思います。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長　こちらにつきましては御存じだと思うんですが、現状、今南側公共用地はスポーツ振興課の所管として提供していただいておりますが、南側の部分に今利用者が駐車場として使っている、いびつな形のところにとめていただいているのですが、そちらが御承知だと思うんですが、今度仮設保育園の用地ということになりまして、駐車場の部分がなくなってしまいます。その建設の前に、事前に利用者の駐車場の用地をしっかり取らなければいけないということで、北側の部分、３塁線に沿いまして防球ネット、長さ40ｍ、高さ10ｍ、支柱６本程度で設置させていただきまして、そこに利用者の車両約30台弱のものをキープするという形での工事ということで、平成30年度の保育園の建設前、ぎりぎりになります平成29年度の第４四半期に工事を行わせていただきたいということでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　この駐車場は何台確保されるのかということと、この南側公共用地はグラウンドとしてではなく、暫定利用としてグラウンドで使っているかと思うんですけれども、防球ネットを使うということは基礎を結構深く入れなければいけないのではないかというふうに思うんですが、もし事業化が何か決まって、公共用地を活用しなければならなくなった場合、撤去が容易なのかどうか、その辺確認したいと思います。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長　まず、駐車場の台数ですが、30台弱ということで予定しております。　それから、防球ネット、支柱も含めてですが、たまさか今年度行っているのですが、花栗南グラウンドで防球ネットの支柱等を撤去させていただいております。大体今防球ネットは１週間程度で、かなり支柱の本数がございましたが、抜くことができましたので、基礎等も含めて入れたとしても原状復旧は容易ではないですけれども、適度に可能だと考えております。　今は暫定利用でございますので、正式利用が固まった際にはそのような措置を行わせていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。

◆斉藤　委員　　その下の谷塚小学校南側防球ネット嵩上げ工事ですけれども、小学校のネットを上げるのはいいのですが、これは本来教育委員会で予算化されるべきものではないかと思うんですが、スポーツ振興課で予算計上した理由について伺えますでしょうか。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長　谷塚小学校の南側防球ネット嵩上げということで、現状の支柱が高さ10ｍでございます。こちら、ほかの小学校もそうでございますが、教育委員会とのお互いの協議の中では、10ｍまでは学校の体育教育の中の基準ではないかと、それ以上、谷塚小学校の南側は宅地化がかなり迫ってきておりまして、たまにどうしても出てしまう場合の住民の方の学校開放に対する理解を促進していただくために嵩上げをする部分、こちらはスポーツの部分ではないかということで、そこの部分について今回２ｍの嵩上げをお願いしたいと思っております。そこについての切り分けといいますか、お互いに協議をさせていただいて、うちのほうで計上させていただくという形になっています。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井　委員　　スポーツ健康づくりのところで、高年者健康づくり協働支援事業助成金がありますけれども、予算の積算内訳をお伺いします。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長　高年者健康づくり協働支援事業助成のあり方でございますが、こちらは草加市高年者健康づくり協働支援事業助成金交付要綱に基づきまして、３つの事業に現在協議会のほうに助成を行っております。　１つがスポーツサロンでございます。こちらは卓球、民謡、レクダンス、ニュースポーツの４つのカテゴリーで年間延べ各20回行っているスポーツサロン運営協議会のほうに54万円、次に、第２に、オールドカレッジでございますが、こちらは文化交流運営協議会、初年度に400人、広報そうか等で募集しまして、60歳以上の方に会員登録していただきまして、平成29年度400人の登録予定、年間の事業としては大体25回から30回ということで、こちらは145万3,000円の積算、もう一つが町会の10ブロックのほうで健康づくり運営協議会ということで、各10ブロックでグラウンドゴルフ大会を行ったり、新春ウォーキングを行ったり、町会ごとに企画するものにつきまして130万円の計上をさせていただいております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　広田委員。 ◆広田　委員　　もとに戻りますが、スポーツ振興事業のところで、障がい者用トイレベッド設置工事費が162万円計上されていますけれども、どういう仕様のものを考えられているか。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長　こちらはトイレベッドということで、大手メーカーの規格品は、今要望が上がっている中で現場調査したところ、大きさが大き過ぎて合わなかったり、ドアの開閉等に支障があるということで、以前健康福祉部のほうで大工さん的な工務店のほうにお願いしまして施工したという実績がございますので、同様に現場を一つずつ調査しながら、手づくりで行って、危険がないように安全性を確保しながら行っていくというようなことで進めていく予定でございます。　記念体育館に３台、市民体育館に１台ということで、健康福祉部で行ったものと同様に行っていきたいと思っております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　飯塚委員。 ◆飯塚　委員　　そのベッドですけれども、障がい者の団体の方から非常に強い要望があって設置をされるものだと思うんです。私も直に話を聞くと、着替えが非常に困難だということで、今手づくりでという話がありましたけれども、それはその障がい者の方に実際確認をとっての上でのそういう手づくりのものになるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長　そのような形で進めさせていただきます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　広田委員。 ◆広田　委員　　その次のところに備品購入費が去年と比べて500万円アップして予算計上されていると思うんですけれども、それの内容についてお示しください。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長　備品購入費でございますが、平成29年度にお願いしたいのはトランポリンが２台、これは昭和60年に２台、62年に２台ということで経年劣化をしているもの、平成30年度にインターハイ予選の打診もあるということで、こちらを２台で500万円、それから、移動式バスケットボール、これは平成29年で最後になりますが、３台目の一式ということで、こちらが700万円お願いさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　広田委員。 ◆広田　委員　　では、次の学校体育施設・地域グラウンド開放事業でも備品購入費が80万円去年と比べて増額になっていますが、それについてお示しください。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長　こちらにつきましては主に学校開放で使用する卓球台が劣化してきておりますので、こちらのほうに３台、それから、仮設トイレを１台、こちらは先ほどお話がございましたが、柿木の運動広場のほうに一般開放を進める中で１基計上させていただいております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　後藤委員。 ◆後藤　委員　　学校体育施設・地域グラウンド開放事業の公有財産購入費の内容について伺います。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長　こちらは今御説明したところに関連しますが、平成29年度に国のほうで用地を取得しまして、スーパー堤防築堤の改修工事がほぼ終了いたしました。かなり狭い土地になりますが、ここを一般グラウンド開放に進めておりまして、ここを進めていく中で築堤のウォーキングであったり、広場利用者の方のために備品を置く物置を置いたり、ちょっとした休憩のスペースを隣接した築堤外に取得をしたいということで、ちょうど今階段ができている脇に80㎡程度の用地がありますので、平成29年度に地権者の方とぜひ用地取得に向けた交渉をさせていただきたいということで計上させていただいております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　田中委員。 ◆田中　委員　　学校体育施設・地域グラウンド開放事業についてお聞きいたします。　一番最後の江戸川広域運動公園維持管理負担金、内容と平成29年度、市民の方に、数値があればどれくらい見込んでいるとか、お聞かせしていただきたいと思います。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長　江戸川広域運動公園維持管理負担金でございますが、こちらは昭和60年のときに吉川地区江戸川広域運動公園の維持管理及び運営に関する協定に基づきまして使用のほうを開始させていただいております。端的に申し上げますと、当初草加市で場所がないということで、ソフトボールであったり、野球の大会の消化ができなかったりというふぐあいがあった中で、こちらの場所を借用させていただくことからスタートしております。　９面ございまして、草加市では５面の使用をさせていただいております。残りの４面は越谷市の方で借りておりまして、両市で負担割合を面数等に応じまして行っているという形になっております。　ちなみに平成27年度の使用状況でございますが、使用日数は66日、主に土日がメーンで使われておりまして、使用件数は527件の使用実績がございました。使用人数としては約5,400人の利用がございましたので、今年度の使用状況、これは雨天等で大きく左右されますけれども、大体使用状況につきましては増減なくいっているものだと考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　小川委員。 ◆小川　委員　　地域グラウンドの９施設のところでお伺いいたします。　先ほどからあるように草加市は本当にグラウンドの要望が多くて、場所も少ない中で、なかなか要望に応えられないところがあるんですけれども、この９施設を利用していく中で全て開放団体があるのか、また、９施設の中で開放団体が少ないところと多いところ、何団体くらいあるのですか。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長　地域グラウンドの９施設につきまして順次御説明申し上げます。　まず、瀬崎グランドでございます。こちらには主にサッカー協会のほうがメーンに使われておりまして、登録団体としましてはサッカー団体９、グラウンドゴルフ１、その他１団体という形になっております。　次に、金明専用グラウンドゴルフ場でございますが…… ◆小川　委員　　多いところと少ないところでいい。 ◎スポーツ振興課長　多いところですと、大体15団体、少ないところですと、９地区の中で５団体という形になります。　以上でございます。 ○委員長　小川委員。 ◆小川　委員　　少ないところで今９団体というお話があったのですけれども、例えば柿木の新たにできたグラウンドは、今開放団体があってそこは９以上あるということですか。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長　柿木のところは現在休止の中ということでございまして、平成29年度の５月か６月にグラウンド開放をまた再開させていただきたいと思っております。現状では休止前の団体が６団体ございましたので、そちらにちょっとお声がけと、それと広報そうかで呼びかけていきたいということで、こちらにつきましては現状ではまだグラウンド開放団体がないという形になっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款８項に対する質疑を終了いたします。　次に、２款９項文化観光費の説明を求めます。　自治文化部長。 ◎自治文化部長　それでは、２款９項文化観光費について御説明申し上げます。　２款９項文化観光費につきましては、８事業で人件費を除いた予算額は５億9,711万6,000円でございます。前年度と比較いたしますと１億7,857万1,000円の増となっております。　増額の主な理由は、草加市文化会館の施設管理に必要な修繕料や改修工事費を初め、日本文化芸術等関連施設の設計業務委託料、奥の細道文学賞とドナルド・キーン賞の授賞式及び次回の作品募集に要する経費、和舟舟行にかかわる係留施設の設計業務委託料と新規和舟の購入費のほか、文化会館の外構改修と歩道の拡幅に要する工事費等の増によるものでございます。　初めに、２款９項１目文化振興費につきましては、４事業で人件費を除く予算額は４億7,278万4,000円でございます。　主な内容といたしましては、アコスホールや草加市文化会館の管理運営委託料を初め、奥の細道文学賞とドナルド・キーン賞にかかわる授賞式及び次回作品募集、日本の文化芸術を市内外に発信するための日本文化芸術等関連施設の設置に向けた設計及び栃木県大田原市との音楽交流事業に要する経費でございます。　次に、２目観光費につきましては、２事業で予算額は１億1,855万2,000円でございます。　主な内容につきましては、国指定名勝おくのほそ道の風景地　草加松原のＰＲに要する経費を初め、体験型観光資源である和舟の係留施設の設置に向けた設計や新たな和舟の購入に要する経費、文化会館へのアクセス機能の改善とにぎわい交流エリアにおける観光資源のネットワーク化を図るため、文化会館の外構改修や歩道を拡幅するための工事等でございます。　また、観光客の誘客ＰＲや草加市の観光事業を推進する草加市観光協会や草加宿神明庵運営協議会の助成に要する経費でございます。　次に、３目国際・都市山村交流費につきましては、２事業で、予算額は578万円でございます。　主な内容といたしましては国際交流を推進する国際交流協会への補助のほか、国際姉妹都市であるアメリカカーソン市への青少年海外派遣団やカーソン市市制50周年記念式典に出席するための記念使節団の派遣、及び姉妹都市である福島県昭和村との都市山村交流にかかわる体験交流事業業務委託料等の経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　広田委員。 ◆広田　委員　　１目のアコスホール維持、管理事業の中で、ホール電動式移動観覧席改修工事費とありますが、内容について、それといつ改修されるのかということと、多分ホールを使用できない期間があると思いますので、それについてお示しください。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　ホール電動式移動観覧席改修工事の内容でございますが、アコスホール内の電動式移動観覧席、こちらは200席ございます。こちらのモーター改修修繕に係る工事を実施するものでございます。　修繕の期間、ホールのほうを押さえる期間でございますが、平成30年２月中を予定してございます。　以上でございます。 ○委員長　広田委員。 ◆広田　委員　　工事は聞いたんですけれども、使用できない期間。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　使用できない期間でございますが、こちらの期間、平成30年２月中を予定しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　広田委員。 ◆広田　委員　　続いてお聞きしますが、文化会館維持管理・芸術文化振興事業の中で、日本文化芸術等関連施設設計業務委託料が計上されておりますが、その内容についてお示しください。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　日本文化芸術等関連施設設計業務委託料についてでございますが、和の文化に親しむおもてなし施設といたしまして、日本の文化芸術を市内外に発信できる茶の湯のもてなしを主とした施設で、草加市文化会館西側のほうにこういった施設の設置を予定しているところでございます。　当委託料につきましては、同施設に向け、基本設計、実施設計、業務に係る委託料を計上したものでございます。

　以上でございます。 ○委員長　広田委員。 ◆広田　委員　　では、その３つ下の舞台機構改修工事費とありますけれども、その内容と、あとこれによって使用できない期間が出てくると思いますので、それについてお示しください。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　舞台機構改修工事の工事内容及び期間でございますが、こちらにつきましては、オーケストラピット駆動部の更新、及びステージのつりもの装置更新工事、舞台機構電気制御盤更新工事を予定してございます。　なお、こちらの工事期間のほうは平成30年１月から３月を想定しておりまして、こちらの期間、貸し出しを行っていないところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　後藤委員。 ◆後藤　委員　　文化会館維持管理・芸術文化振興事業の屋上防水工事で利用できなくなる時期があったら、教えてください。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　屋上防水工事の利用できない期間でございますが、こちらの期間は先ほどの工事と同様に平成30年１月から３月を予定しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井　委員　　観光推進事業の中で、報酬費の積算内訳と、それから、需用費の積算内訳をお伺いいたします。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　観光推進事業、報酬に係るものでございますが、こちらは非常勤職員報酬のほうを予定しているところでございます。こちらの積算につきましては非常勤職員報酬といたしまして１人を予定しているところでございます。　あと需用費でございます。需用費の内容についてでございますが…… ○委員長　松井委員、きちっと質問してください。 ◆松井　委員　　観光推進事業の一番上の報酬と、それから、その下の需用費の積算内訳をお願いいたします。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　報酬につきましては、非常勤職員に係る報酬でございます。　需用費につきましては、消耗品費、あとそれから、食糧費、印刷製本費、その他主なところでは修繕費のほうを計上しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　後藤委員。 ◆後藤　委員　　戻るんですけれども、奥の細道・芭蕉企画事業の文学賞作品集についてなんですけれども、発行者と何冊、どこで販売するのか、伺います。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　奥の細道・芭蕉企画事業に係る作品集でございますが、作品集の発行者につきましては草加市長でございます。作成部数につきましては1,000部、発売につきましては、市内の公共施設のほか、首都圏を中心に10店舗程度、市外の一般書店で発売を予定しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　飯塚委員。 ◆飯塚　委員　　観光推進事業の中で草加市観光協会補助金、神明庵運営協議会助成金が昨年度より増額になっているんですけれども、平成29年度、何か新たな取り組みに向けての増額となっているのかどうか伺いたいと思います。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　草加市観光協会補助金の増額理由でございますが、主に草加さくら祭りが開催されます。こちらに係る運営の負担金の増額及び体験型観光といたしまして人力車の運行に係る増額を考えているところでございます。　また、神明庵運営協議会にいたしましては、ゆかたの着付け体験、それから、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備及びそれに伴いましてパソコンの更新等々ございまして、そういったことに対する費用の増額を予定しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　関連ですけれども、Ｗｉ－Ｆｉの整備はどこで整備がされるのでしょうか。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　草加宿神明庵、こちらにＷｉ－Ｆｉ設備のほうを設置する予定でございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　それとあと和舟関連の予算が結構計上されているんですけれども、平成29年度どのようなことをやっていくのか。特に和舟舟行関連設計業務委託料、和船関連業務委託料等計上されていますけれども、この内容についても伺いたいと思います。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　まず、和舟関連設計業務委託料でございます。こちらにつきましては、現在綾瀬川において運営している和舟の舟行に対して河川管理者から現在の係留方法について改善を求めるよう話がございましたので、それに伴いまして係留施設の設置等について検討するための予算計上でございます。　また、和船関連業務委託料、こちら、似た名前でございますが、こちらにつきましては和舟を今の艇庫から水面に移すまでの運搬等々に係る予算計上でございます。　和船関連でございますが、次年度考えているものとしましては、次に備品購入費がございますので、こちらのほうで櫓こぎの木造和船、江戸和船一式の購入を予定しているところでございます。また、なかね和舟の会に対しましても助成等を行ってまいります。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　あと浚渫工事費160万円計上されていますけれども、この内容を伺います。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　和舟の運行に際しまして、第２ラグーンのところ、どうしても泥等たまってございまして、こちらに対する浚渫工事費として計上したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　綾瀬川は１級河川で国の管理だと思うんです。ここを浚渫するのに草加市がお金を出すことが必要なのか。その辺の考え方がどうなのか、伺います。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　こちらの和舟運行に関しまして必要なものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　それとあと草加松原魅力アップ事業、歩道の拡張とありますけれども、内容とスケジュールについて伺います。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　歩道拡幅につきましては、文化会館の北側のほうにつきまして130ｍ、文化会館西側につきまして140ｍの歩道の拡幅、新設を行ってまいります。また、西側出入り口の新設等々行っていくというふうに考えてございます。　実施時期についてでございますが、平成29年10月までの実施を予定としているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　広田委員。 ◆広田　委員　　３目国際交流事業の中で、草加市国際交流協会事業補助金で、昨年と比べて110万円増額になっていますが、その理由についてお示しください。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　増額の主な理由でございますが、来年度、カーソン市に草加市青少年使節団派遣のほうを予定してございます。こちらに関する補助金の増額が１つ、あとそれから、カーソン市市制施行50周年を迎えます。こちらに対しまして市の使節団派遣に係る補助金の増額のほうがございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款９項に対する質疑を終了いたします。　次に、６款１項農業費のうち自治文化部に係る部分の説明を求めます。　自治文化部長。 ◎自治文化部長　それでは、６款１項農業費のうち自治文化部に係る部分について御説明申し上げます。　６款１項農業費のうち自治文化部に係る事業については、３目農業振興費と４目農地費の４事業で、人件費や農業委員会事務局に係る経費を除いた予算額は2,196万1,000円で、前年度と比較しますと1,136万7,000円の減となっております。主な減額の理由は、農業用水路に係る整備工事と測量委託の減によるものでございます。　初めに、３目農業振興費につきましては、３事業で、予算額は1,185万4,000円でございます。主な内容といたしましては、草加市農業祭運営協議会や草加市農業振興協議会、草加の枝豆振興事業及び草加都市農業フェア実行委員会等の補助を初め、草加の農産物特産品の販売支援や農地の適正利用を推進するために要する経費でございます、　次に、４目農地費につきましては、１事業で予算額は1,010万7,000円でございます。主な内容といたしましては、農業用水路の維持管理や設備修繕に要する経費のほか、農業用水路を広域的に管理する関係団体への負担金でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　広田委員。 ◆広田　委員　　３目のところの都市農業育成・共生支援事業のところで、草加都市農業フェア実行委員会補助金というふうに計上されていますが、その農業フェア実行委員会の構成メンバーと内容についてお示しください。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　まず、草加都市農業フェア実行委員会の構成メンバーでございますが、平成28年度同様の８団体を想定してございまして、草加市農業振興協議会、草加商工会議所、さいたま農業協同組合、草加市農業青年会議所、草加市そ菜研究部会、草加市花き研究部会、草加の枝豆倶楽部実行委員会、草加市食生活改善推進協議会、こちらで実行委員会を設置しながら運営してまいりたいと考えてございます。　また、内容でございますが、昨年に引き続き本年６月に草加中央防災広場におきまして、草加都市農業フェアとして開催を想定してございます。その内容でございますけれども、昨年同様でございまして、農商連携、今ほどの実行委員会の体制の中で教育委員会の協力を得ながら、地場農産物の販売、地場農産物を使ったグルメの提供、学校給食や食材のＰＲなどを行っていく予定でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　後藤委員。 ◆後藤　委員　　農産物生産振興事業の事業内容について伺います。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　農産物生産振興事業の事業内容でございますが、農業生産基盤を強化支援するため、融資に対する利子補給、認定農業者制度の推進を行うほか、農業祭の開催、産地名等を表記した段ボールなどの作成を支援する農産物特産品振興補助金などを実施し、農産物のブランド化を推進してまいりたいと考えております。　なお、農業祭につきましては、例年同様12月の開催を想定してございます。　以上でございます。 ○委員長　後藤委員。 ◆後藤　委員　　都市農業育成・共生支援事業の内容について伺います。

○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　都市農業育成・共生支援事業全体の内容でございますが、魅力ある都市農業の構築に向けまして、草加市農業振興協議会及び各部会と共同いたしまして、共進会や研修、地場農産物のＰＲを行うほか、地産地消の推進のため庭先販売農家及び市民農園のＰＲを実施してまいります。　また、草加の代表的な農産物の一つでございます枝豆につきまして、農商連携、農業、商業の連携を図りながら普及啓発を行ってまいるほか、先ほども御案内がございました草加都市農業フェアの開催を支援し、都市農業の多面的な機能をＰＲすることを促進しております。　以上でございます。 ○委員長　後藤委員。 ◆後藤　委員　　農地利用促進事業の経営所得安定対策推進事業の内容を伺います。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　経営所得安定対策推進事業の内容についてでございますが、国におきましてかねてより米の生産調整を行っております。この事業につきましては、水稲の作付等の調査にあわせまして、経営所得安定対策の推進とこれを円滑に進めるための行政並びに農業者団体等の連携対策の構築、戦略作物の生産振興や米の需給調整の推進、地域農業の振興を目的としてございます。　この一環としまして、草加市におきましては現在米の直接支払い交付金が対象となっております。交付対象となりますのは、米の生産数量目標に従いまして、販売目的で生産をする農家でございまして、交付額は10ａ当たり7,500円となっておりまして、国から直接農家に交付されるものでございます。　なお、記載のございます経営所得安定対策事業推進事業補助金につきましては、当事業実施に係る事務経費となってございまして、事務を実施します草加市地域農業再生協議会に対しまして、国から県、そして市を通じまして交付されるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　関連で、補助金のほうは国から直接農家に交付されるという御説明がありましたけれども、実際に草加市で何件が交付の対象となっているのか、お伺いします。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　平成28年度に水田台帳の登録者数としまして221名、こちらが対象になってございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井　委員　　都市農業育成・共生支援事業があるんですが、草加市の場合、枝豆のほかに、草加市の農業の育成だとか支援という部分にどういう力を入れておられるのか。平成29年度は平成28年度までを踏まえてどういうお考えなのか、お伺いします。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　枝豆以外の部分も含めてということでございますが、まず、小松菜ですとか、クワイですとか、さまざまな農産物が草加にはございます。こういった草加から市内、市外に出荷される農産物につきまして、そのブランド化を促進するために結束テープですとか、段ボール等々の産地表示につきまして製造の場合の支援をしてございます。段ボールを製造する際に、草加の小松菜ですとか、こういった表示をする場合の補助でございます。　また、新たな農産物へのチャレンジということで、ロマネスコ、これはイタリア野菜でございますが、こういったものに対する生産の取り組みについてもさまざまな学習の機会を通じて支援を申し上げております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　都市農業ということで、市民農園もこちらに入っているかと思うんですけれども、市民農園が今幾つあるのか。また、待たれている方が毎年発生していると思うんですけれども、どれくらい待たれているのか伺いたいと思います。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　市民農園の数でございますが、平成29年２月１日現在で15園ございます。また、お待ちになっている方につきましては、現在待機者数として129名いらっしゃるところでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　生産緑地は市内各地にあるんですけれども、１年間作付が行われないような生産緑地も残念ながらある中で、市民農園を待たれている方がこれだけいらっしゃるんですけれども、平成29年度ふえる見込みがあるのかどうか伺いたいと思います。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　ふえる見込みという点でございますが、現在農業委員会などの会報も通じながら、さまざまな形でお声がけをしている最中ではございますが、今のところ見込みはございません。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　それとあと草加市には市民農園だけではなく、体験農園だとか、観光農園だとかあると思うんです。それぞれどういう施設があるのか、伺いたいと思います。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　市民農園のほかに、農園管理者の指導のもと農作業を行うという観点で体験農園がございまして、こちらは四季菜という農園があるところでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　観光農園はありませんか。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　観光農園という形で明確に定義ではございませんけれども、例えばイチゴの収穫ですとか、こういったものができる農園は一部ございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　平成29年度、こういうイチゴだとか、谷塚のほうにはブドウ農園もあったりしますけれども、住んでみて、僕も初めて草加にイチゴも取れるしブドウも取れるんだということを知ったんですけれども、市民に対しても知らない方はまだまだ多くいらっしゃると思うんです。市民に対してもこういう農園があるんだよという周知が必要だと思うんですけれども、平成29年度、こういう市民に周知するということから、考えられているかどうか、伺いたいと思います。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　御案内のとおり、通常の農家でもイチゴですとかブドウですとかの収穫体験できるところがございますので、こちらにつきましては、農産物庭先販売マップを配布しながら、周知をしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　後藤委員。 ◆後藤　委員　　農業用水路維持管理事業の需用費の増額理由と葛西用水路伏せ越し施設維持管理委託料について伺います。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　まず、需用費の増額理由でございますが、こちらは農業用水路の設備の補修が発生するものでございまして、谷古田用水の揚水場の転倒堰を制御いたします発信機等の交換修繕が必要となったことによりまして、300万円を新たに計上した、こちらが増額理由でございます。　また、葛西用水の伏せ越し施設維持管理委託料というところでございますが、こちらにつきましては草加市が管理をする用水施設を適切に稼働できるよう維持管理を行うために３つの施設の維持管理を委託してございまして、具体的には青柳の葛西用水伏せ越し施設、八幡町の谷古田用水揚水機場、また笹塚小橋ポンプと３つでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　小川委員。 ◆小川　委員　　先ほど質問の中にブドウだとかイチゴの体験できるところがあるんだということだったんですが、例えば都市農業育成に対して産業ととらえて、産業振興課として今草加市とかかわりを持っているわけではないですか。ただ、この説明書なんかを見ていくと、従来やっているものを継続的にやっているだけであって、産業として何かもっとアピールしていくというのが見えないのですけれども、例えば産業振興課として農家とかに直接働きかけているんだけれども、現場サイドで、いや、そこまでできないよと言われているのか、それとも継続的に、ただこれらの事業を行っているのか、簡単にそれだけ教えてもらっていいですか。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　産業として農業をとらえていくという観点につきましては、今後草加市都市農業基本計画の策定に向けて農家のニーズをしっかり把握していく中で、農商連携の視点も持ちながら政策立案をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　小川委員。 ◆小川　委員　　ということは草加市も越谷市みたいに６次産業なんかを産業振興として現場の農家には提案しているということですか。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　意欲のある農家につきましては、そういった取り組みについても情報提供等もさせていただいております。　以上でございます。 ○委員長　小川委員。 ◆小川　委員　　６次産業的に情報を提供していて、草加市の農家の対応はどうなんですか。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　既に御自身で６次産業を取り組んでいこうということでチャレンジされる方もいらっしゃいますし、意欲はあるんだけれども、なかなかそこまでやり切れないという農家もいらっしゃいます。したがって、そういった期間では農商連携という視点も必要なんだろうと思っております。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、６款１項のうち自治文化部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、７款１項商工費のうち自治文化部に係る部分の説明を求めます。　自治文化部長。 ◎自治文化部長　それでは、７款１項商工費のうち自治文化部に係る部分について御説明申し上げます。　７款１項２目商工振興費につきましては、８事業で予算額は３億2,694万2,000円でございます。前年度と比較いたしますと3,544万8,000円の増額となっております。　増額の主な理由は、ふるさと納税に係る返礼品等支援業務を初め、草加地域経済活性化事業実行委員会補助金、草加せんべい販売促進事業補助金の増によるものでございます。　主な内容につきましては、草加駅東口周辺市街地の活性化を推進するための旧道沿道リノベーションまちづくり事業を初め、商店街のにぎわいづくり事業や草加商工会議所などに対する補助、並びにインターネットを活用した情報提供や商工業融資利子補給などによる中小企業への支援、リフォーム補助やモノづくりダイレクトセール事業所等への設備投資支援を行う草加地域経済活性化事業実行委員会への補助のほか、創業支援や地場産業の振興並びに促進に要する経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　広田委員。 ◆広田　委員　　２目のところの商工振興費の中の商店街元気倍増事業の中の商店街元気倍増事業補助金に予算計上されているわけですけれども、これはどこの商店街で、どのような事業内容か、そういったことをお示しください。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　商店街元気倍増事業補助金の内容という点でございますが、まず、補助の内容がございまして、商店街のイベント事業等に対する支援としてにぎわいづくり事業、こちらは全体で21商店会に対する補助を予定してございます。　また、商店街の街路灯の維持管理に関する補助金としまして19商店会に対しまして補助を予定してございます。　また、老朽化した商店街の施設の撤去等の補助金としまして、１商店会、予定してございます。　さらに同じように街路灯ですが、ＬＥＤ化に対する補助金としまして、１商店会に対して予定してございます。　さらに、草加市商店連合事業協同組合、商店会の連合体に対しまして、街グルin草加等の開催を支援するため、グルメ等を活用した市内商店街活性化事業補助金として、予算措置をしてございます。　以上でございます。 ○委員長　広田委員。 ◆広田　委員　　企業支援・育成事業の中で、ふるさと納税推進事業返礼品等支援業務委託料、これが2,300万円増額されているわけですけれども、それの増額理由をお示しください。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　ふるさと納税推進事業返礼品等支援業務委託料の増額理由でございますが、現在、草加市にふるさと納税をされた市外の皆様に、市内事業所等の製品を返礼品として贈呈してございます、その返礼品及び送料に関する費用が返礼品等支援業務委託料でございますが、現在、送料を含みまして、寄附額の40％相当額の返礼品を贈呈してございます。平成28年の当初予算と比較しまして、寄附見込み額が5,670万円増額となったことから、その40％でございます約2,300万円、正確には2,268万円を増額するものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤家委員。

◆藤家　委員　　今の関連ですけれども、ふるさと納税の返礼品のところで増額を見込んでいる、それは入ってくるものもふえるから出すものもふえるということだと思うんですけれども、平成29年度はどれくらいの件数を返礼品を出すと見込んでいるのでしょうか。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　約2,200件ほど見込んでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　後藤委員。 ◆後藤　委員　　ふるさと納税の返礼品は現在何品目あって、どんなものが人気があるのか、人気がある順に５つほどと、あと今後品目をふやしていく予定があるのか伺います。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　ふるさと納税の返礼品につきましては、現在45品目ございまして、１万円以上の寄附に対しまして17品目、３万円以上につきましては18品目、10万円以上につきましては10品目ほど御用意ございます。　全体を通じまして人気のある品目でございますが、１年が終わりました平成27年度の実績で上位５品を申し上げますと、１位が地球儀・月球儀、２位が草加せんべい、３位がチョコレート、４位が餃子・小龍包、５位が皮革製品となってございます。　なお、返礼品の贈呈につきましては、市内製品のＰＲを目的に実施してございますので、引き続き品目をふやせますよう事業の推進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　後藤委員。 ◆後藤　委員　　戻るんですけれども、草加駅周辺市街地活性化事業のリノベーションまちづくりの現状について伺います。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　リノベーションまちづくりの現状についてでございますが、平成28年度におきましてリノベーションまちづくりの目的などをまとめましたそうかリノベーションまちづくり構想を策定いたしました。また、それとあわせまして、事業の啓発と民間の担い手の発掘、育成及び事業化の促進に資する取り組みを進めてございました、具体的には昨年６月にまちのトレジャーハンティング、８月、10月にはまちの学校と題した啓発講演会、11月にはリノベーションスクールを開催いたしました。　この最後のリノベーションスクールにおきましては草加駅東口周辺の対象エリア内の３つの実際の不動産について、３つのグループに分かれた受講生の皆様から、地域経営課題の解決につながる事業計画を御提案いただきました。いずれも事業化に向け検討が進められておりますが、そのうち１案件につきましては本年３月、間もなくでございますけれども、地場野菜を中心としたメニューを提供する飲食店として開業する予定となってございます。　また、これらの機運の中で、オーナーみずからがリノベーションを行い、例えば酒屋をレンタルキッチンに、蔵をカフェに変える事例も出てまいまして、少しずつではございますが、地域の活性化に向けて動きが出始めている状況でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　飯塚委員。 ◆飯塚　委員　　創業支援事業について伺います。　（仮称）草加市産業新成長戦略支援融資利子補給補助金、この内容についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　（仮称）草加市産業新成長戦略支援融資利子補給補助金の内容についてでございますが、創業時には創業関連融資を利用する方が多くいらっしゃることから、創業希望者を幅広く支援する観点から、当補助金を創設するものでございます。　この補助金につきましては、草加市創業塾を利用した創業者やリノベーションまちづくりにおけるリノベーション事業者等で一定の要件を満たし、日本政策金融公庫の創業関連融資を利用する方を対象に、支払った利子の２分の１を５年間補助しようとするものでございます。　平成29年度につきましては、事業初年度で、補助対象となる融資総額を5,000万円と見込みまして、支払った利子の２分の１相当額、合計53万8,000円を補助するものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　広田委員。 ◆広田　委員　　草加せんべい販売促進事業補助金で、平成28年度と比べて250万円増額で予定されているみたいですけれども、それの理由をお示しください。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　草加せんべい販売促進事業補助金の増額理由でございますが、草加せんべい販売促進事業補助金につきましては、その目的としまして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えまして、草加せんべいの新たな販路拡大を目指しまして、外国人観光客向け、またもしくは輸出向けに草加せんべいの新商品を開発する、パッケージを見直す、販売促進活動を行う、市場調査を行うなどの取り組みを行う団体や事業所を支援するものでございまして、新年度に向けまして、当該補助事業を拡充する中で新たに草加せんべい振興協議会が実施する国際ＰＲ事業の実施を支援することを想定して250万円の増額を行うものでございます。　こちらのＰＲ事業の具体的な内容でございますが、草加せんべい振興協議会において、詳細は現在検討中でございますけれども、平成30年度にギネスの世界記録に挑戦する等、国際的にＰＲ効果の高いイベントを開催する計画を組んでおられまして、平成29年度、その前年度はその予行演習としてのプレイベントを開催すると伺っております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井　委員　　企業支援・育成事業の中で、企業支援・育成事業補助金がございますけれども、平成29年度、何件くらいお考えなのか。また、この事業の内容と予算の積算内訳をお願いします。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　企業支援・育成事業補助金の内容、積算でございますが、まず、補助メニューとしまして、研究開発に対する補助金、こちらは１件150万円で３件分見込んでございます。また、ＩＳＯ等の国際認証の取得につきましては２件見込んでございます。また、産業財産権の取得につきましては４件、展示会の出展支援につきましては９件、こちらを見込んでございまして、企業につきましては今後申請を承る中で決まってまいりますので、枠として見込んでいるという状況でございます。　なお、積算でございますが、先ほど研究開発型の企業育成部門で３件で450万円と申し上げましたけれども、国際規格等認証取得支援部門につきましては２件で40万円、産業財産権取得支援部門につきましては４件で120万円、展示会等出展支援部門につきましては９件で450万円と見込んでいるところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　戻って恐縮なんですけれども、先ほど草加せんべい販売促進事業の中でギネス世界記録に挑戦するプレイベントを平成29年で行うということなんですけれども、このプレイベントがどういう形で行われるのか、伺いたいのですが、昨年、おにぎりの早食い大会でのどを詰まらせて亡くなるという事故が起きたりしていますけれども、せんべいの早食いとかではない、安全性の高いものをやるのかどうかを確認したいと思います。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　プレイベントの内容という点でございますが、まず、現在、草加せんべい振興協議会におきましてどういうような内容にするかにつきまして検討を進めていただいております。まだまだいろいろなアイデアがある段階でございます。　今後、実際にギネスワールドレコーズジャパン、つまり日本のギネスブックの窓口に照会をかける中で、どういった基準がギネスブックに登録できるかについて調整をしていくという段階でございますので、今御指摘のような安全性等についても十分考慮いただきながら開催いただけるよう支援をしてまいります。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　次に、地域経済活性化事業について伺います。　200万円ほど増額されておりますけれども、平成29年度の事業内容について伺います。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　地域経済活性化事業の内容、増額理由をあわせて御説明申し上げたいと思います。　まず、地域経済活性化事業につきましては、こちらは地域経済活性化事業実行委員会が実施します経済の活性化に資する事業に対する補助金でございます。詳細な事業内容につきましては、今後実行委員会で検討がされてまいるわけでございますが、草加市の想定としましては昨年同様、市内リフォーム補助事業、モノづくりダイレクトセール事業、市内事業所等設備投資支援事業の３つの補助事業の実施を想定してございます。　そのうち200万円の増額につきましては、市内事業所等設備投資支援事業、こちらに充てていただけるように想定をしたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　田中委員。 ◆田中　委員　　創業支援事業についてお聞きいたします。　私は、数値目標って非常に大事だと思っているんですけれども、この創業支援を行って、平成29年度、どれくらい創業目標があるのか、数値があれば教えていただきたいと思います。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　創業支援事業の目標数値でございますが、草加市の産業新成長戦略におきまして、平成27年度から平成31年度までの５年間にわたる累計の数字として目標を設定してございます。これを逐次達成していこうということで努力をしてまいりますが、まず、草加市創業支援事業を利用した創業者数につきましては56件ということで、こちらを５年間に達成していこうというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中　委員　　女性創業スタートアップ事業とあるんですけれども、うち女性の創業の具体的目標があればお聞きしたいと思います。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　女性創業スタートアップ事業につきましても目標を同じように５年間の目標で設定してございまして、こちらも15名ということで想定してございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　後藤委員。 ◆後藤　委員　　中小企業振興事業のそうか産学行連携事業の内容について伺います。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　そうか産学行連携事業の内容についてお答え申し上げます。　そうか産学行連携事業は、草加商工会議所を主体としました市内の商工業者とのニーズと獨協大学の持つ知的資源をマッチングすることにより、産業と知的財産の交流を通じた地域産業の活性化を目的とした連携事業でございます。　平成16年２月に三者で覚書を締結しまして、平成16年度の事業開始以降、地域に根差したテーマのシンポジウムや学生による企業訪問、経営者との懇談等を実施してまいりました。平成27年度以降、直近につきましては草加商工会議所の実施するモノづくり観光推進事業との連携等、産業観光に係る調査事業を実施してきておりますので、平成29年につきましても同様の産業観光面の取り組みを中心に学生と企業との交流を進めることを想定してございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　ただいまの関連ですけれども、予算としては平成28年度には10万円計上されていたと思いますけれども、平成29年度は６万円に減額されているということで、どういった取り組みを具体的に平成29年度行っていこうと考えているのか、お伺いします。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　まず、10万円から平成29年度６万円の減額でございますが、平成28年度当時の想定としては規模は小さいのですが、イベントを実施しようということで一時的に増額をしたものでございまして、旧来の６万円に戻したというところでございます。　なお、平成29年度につきましては、引き続き産業観光面の調査事業ということで、学生が企業を訪問したり、それに対する発表をしたりということの交通費等を見込んだ中で、各団体６万円ずつの拠出を考えているというところでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　平成27年度以降、商工会議所の実施する事業と観光にかかわる調査事業を実施してきたということで、平成27年度、平成28年度と、まだことしやっていると思うので、２カ年続けてきて、また平成29年度も同じように調査事業を行っていこうという御答弁だったかなと受けたんですけれども、実際調査を行って、どういったものが見えてきて、平成29年度、さらにどういうふうにつなげていこうと考えたのか、その辺を具体的にお伺いします。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　平成27年度、28年度、調査事業をやってまいりまして、ちょっと内容に触れさせていただければと思うんですが、平成27年度につきましてはいわゆる既存の観光客や、もしくは体験などを受け入れている施設を学生さんに回っていただいて、学生の目線から見てどういうふうに企業を観光資源として見えるかというところについて御意見をいただいたというところでございます。　また、平成28年度につきましては、今まで受け入れていなかったところを中心に見ていただく中で、どういう工夫をすれば観光資源として、観光施設として、ものづくり施設が生かされていくか、工場等が生かされるかというところを見ていただいて意見をいただいたというところでございます。　引き続き平成29年度につきましては、いろいろな方向性を検討する中で、新たな産業、観光施設として工場等の発掘、または既存のものについて具体的にどういうスケジュールで見直しを図っていけば、観光資源になっていくかというところについて御提言をいただきたいという方向性で考えているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐藤委員。 ◆佐藤　委員　　これは７款１項２目で、全体で３億2,000万円程度の事業予算全てでいろいろ投入しているわけですけれども、これは３億2,000万円を使ったことによって全体でどのくらいの経済効果、波及効果を見込んでいるのか。これは多分イベントに対する補助金ではないので、企業とかに対する補助金なので、ある程度経済効果が見込まれるので入れているのだと思うんですけれども、その辺もしわかればお聞かせください。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　経済効果という側面でございますが、全体としてという集計はしてはおりませんけれども、例えば地域経済活性化事業の中のリフォーム補助というところがございます。これにつきましては、実際補助金額として1,500万円から1,700万円程度というところの実績の中で、その10倍程度のリフォーム需要が生まれているという点ですとか、また、同じように設備投資支援事業につきましても、補助金額に対して10倍弱の設備投資が行われているというところを鑑みて、一個一個の事業についてできる限り経済効果を想定しながら投入していくということを心がけております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕

○委員長　ないようでございますので、７款１項のうち自治文化部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、８款４項都市計画費のうち自治文化部に係る部分の説明を求めます。　自治文化部長。 ◎自治文化部長　それでは、８款４項都市計画費のうち自治文化部に係る部分について御説明申し上げます。　８款４項９目今様草加宿事業推進費のうち自治文化部に係る事業は、文化観光課が所管します今様・草加宿推進事業の１事業で、予算額は１万8,000円で、前年度と同額となっております。　主な内容は、関係機関との調整に要する旅費等の事務経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、８款４項のうち自治文化部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　以上で、自治文化部に係る部分の審査を終了いたします。　次に、健康福祉部に係る部分の審査を行います。　初めに、健康福祉部の予算概要について総括説明を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　第６号議案　平成29年度草加市一般会計予算に関する個々の説明に入ります前に、総括的に御説明を申し上げます。　現在、本市においては、高齢化の進行により高年者サービス自体の増加はもちろん、生活保護、障がい者医療保険などへも大きな影響が及んでおります。　加えて、高年者の介護予防、健康の維持増進、障がい者の自立支援など取り組まなければならない事務事業は多岐にわたっており、本市の一般会計予算総額に占める健康福祉部の割合は、人件費を除きますと31.4％となっております。　平成29年度予算編成に当たっては、限られた財源の中でも、市民の生活を守り、さらには福祉の向上を図るため、緊急性や必要性の高い事業を優先するとともに、将来への投資となるような予防や健康づくりなどにも視点を向けて取り組んでまいりました。　一例として上げますと、草加市社会福祉事業団が開所する障害者生活介護事業所そよかぜの森への支援、認知症を周知するための公開講座への助成、個別医療機関での妊婦歯科検診の実施などが挙げられます。　一方、生活困窮者自立支援事業の実施により、困窮者が生活保護に至らないよう相談支援を実施し、就労につなげたなど、これまでの取り組みが着実に成果を上げ始めている事業があることも実感しております。　こうした事業を着実に進展させ、成果を上げることを念頭にめり張りをつけて予算編成に取り組んだ結果、平成29年度健康福祉部の予算総額は、人件費を除きますと231億1,060万7,000円となり、前年度と比較して６億5,662万7,000円、2.9％の増となっております。　なお、平成29年度の事業執行に当たっては、これまでの福祉課を分割し、新たに福祉政策課と生活支援課を設置し、部内７課体制で行ってまいります。　今回の組織改正の目的は、部内マネジメントの強化や健康福祉分野の政策形成力を高めるとともに、要保護者及び生活困窮者の支援体制を強化していくものであります。　以上でございます。 ○委員長　執行部の総括説明が終わりました。　次に、３款１項社会福祉費のうち健康福祉部に係る部分の説明を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　それでは、３款１項社会福祉費につきまして御説明を申し上げます。　社会福祉費につきましては、１目、２目、３目、４目、６目、７目、８目が健康福祉部の所管でございます。　これらにつきましては平成29年度予算額は127億8,286万2,000円、対前年度比では６億5,842万9,000円、5.4％の増でございます。　では、１目福祉総務費について御説明いたします。　平成29年度予算額は１億98万1,000円、対前年度比では210万5,000円、2.0％の減でございます。　内容は地域福祉活動推進事業など３事業でございます。　地域福祉活動推進事業では、主に民生委員・児童委員協議会を初め、福祉関係団体に事業補助を行うほか、地域福祉の推進を図ることや社会福祉活動センターを管理運営する経費等でございます。　社会福祉法人運営事業につきましては、草加市社会福祉協議会の事業及び事務局運営費の一部に補助を行うものでございます。　社会福祉法人指導監査等関係事業は、社会福祉法人の設立認可、及び指導監査等に関する事務執行上必要な経費を計上したものでございます。　次に、２目高年者福祉費について御説明いたします。　平成29年度予算額は24億9,052万円、対前年度比較では１億793万円、4.5％の増でございます。　内容は、老人施設入所委託事業など８事業でございます。　老人施設入所委託事業は、養護老人ホームへの委託料等の経費でございます。　高年者在宅生活支援サービス事業は、配食サービスやおしゃべりボランティアなどのサービスを提供する経費でございます。　認知症検診事業は、認知症の早期発見や状況に応じた適切な治療につなげていくためのもので、検診委託料などの経費でございます。　また、高年者プラン策定業務委託料は、高年者や要介護認定者等の介護、保険、医療、福祉サービスの利用実態や高年者施策に対するニーズ等を把握し、今後の計画を策定するための経費でございます。　そのほか高年者健康づくり推進事業、高年者団体支援事業、高年者敬老事業などを実施するための経費を計上しております。　また、後期高齢者医療広域連合事務事業では、後期高齢者医療制度の運営主体である埼玉県後期高齢者医療広域連合に対し、医療費の法定負担分及び運営に係る事務負担金を支払うとともに、被保険者の健康づくり支援といたしまして、健康審査や人間ドック等の助成を行うものでございます。　本日の報道によりますと、平均寿命が日本国全体では最高を更新したというようなニュースも流れておりました。男性では80.75歳、女性では86.99歳ということで、これは世界一だそうでございます。　次に、３目介護保険費について御説明いたします。　人件費を除く平成29年度予算額は、20億3,231万8,000円、対前年度比では3,005万7,000円、1.5％の減でございます。　内容は、介護保険特別会計繰出金など５事業でございます。　主な事業としましては、保険給付費の市の負担分などの介護保険特別会計に対する繰出金としまして、18億6,649万7,000円を計上しております。　また、介護サービス利用者負担額補助事業は、利用料の独自軽減として、介護サービスのうち、居宅サービス利用者及び介護老人福祉施設に平成12年４月１日以降に入所された方のうち、保険料賦課に係る所得段階が第１段階から第３段階の方に対し、利用料の一部を補助し、利用料の負担軽減を図るものでございます。　次に、４目障害福祉費について御説明いたします。　平成29年度予算額は35億8,026万7,000円、対前年度比では8,588万6,000円、2.5％の増でございます。　内容は、自立地域生活支援事業など11事業でございます。　自立地域生活支援事業は、手話通訳の派遣及びその養成を行う手話通訳者派遣・養成事業、障がいのある方に対する就労支援の体制を充実する障害者就労支援事業、また、障がいのある方やその家族の方からの相談のほか、困難なケースへの対応など中核的な相談支援事業を実施し、相談支援体制の強化を図る基幹相談支援センター委託料などの経費でございます。　自立支援給付事業は、障がいのある方が障がい福祉サービスを利用した際に必要となる費用や障がい福祉サービスに対するニーズを把握し、適切に利用するためのサービス利用計画を作成する費用などでございます。　また、社会福祉法人草加市社会福祉事業団が開所する生活介護事業所そよかぜの森に対して運営費の補助を行ってまいります。　次に、６目社会福祉施設費について御説明いたします。　平成29年度予算額は６億1,098万8,000円、対前年度比では２億106万1,000円、49.0％の増でございます。　内容は、社会福祉施設管理運営事業と障害社会福祉施設管理運営事業、社会福祉施設整備事業の３事業でございます。　内容は、社会福祉施設管理運営事業、障害社会福祉施設管理運営事業は、養護老人ホーム松楽苑、総合福祉センターであいの森、高年者福祉センターふれあいの里、在宅福祉センターきくの里、障がい福祉サービス事業所つばさの森、障害者グループホームひまわりの郷、及び障がい者就労訓練農場の管理運営を行うものでございます。　また、社会福祉施設整備事業は、新規事業でございますが、地域密着型サービス事業所の開設を予定している事業者に施設開所等に要する経費を補助するものでございます。　次に、７目国民年金費について御説明いたします。　人件費を除く平成29年度予算額は702万7,000円で、対前年度比では120万1,000円、20.6％の増でございます。　内容は、国民年金制度の推進の１事業でございまして、国民年金法に基づく法定受託事務を円滑に遂行し、年金制度の安定運営を図るものでございます。　次に、８目国民健康保険費について御説明いたします。　人件費を除く平成29年度予算額は39億6,076万1,000円、対前年度比では６億192万6,000円、17.9％の増でございます。　内容は、国民健康保険特別会計繰出金の１事業でございまして、法定の所要額及び国民健康保険特別会計において歳入が歳出に対し不足する額を繰り出すものでございます。　３款１項社会福祉費につきましては以上でございます。どうぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　３款１項のうち健康福祉部に係る部分に対する審査中ですが、暫時休憩いたします。午前１１時５９分休憩午後　１時００分再開 ○委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　３款１項のうち健康福祉部に係る部分に対する質疑を行います。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　まず初めに、１目の福祉政策費ですけれども、平成28年度までは被災者生活相談事業があったと思うんですけれども、その事業自体がなくなっている思います。平成29年度、なぜこの事業がなくなってしまったのか、理由をお伺いします。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　被災者生活相談事業がなくなったことについて、なぜ平成29年度なくなったのかということでございますが。この事業は、社会福祉協議会に委託して相談や被災者同士のイベントなどを開催してまいりましたが、震災後の時間の経過とともに、ほとんどの被災者の方が既に市民として生活されているということで、被災者同士の集いの会などにもイベント等を開催してもほとんど参加がないというような状況になり、被災者向け事業のニーズがなくなってきたため事業を廃止するものです。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　被災者同士のつながりを保っていくための事業だけでなく、相談事業ということで、相談という言葉が入っているということは、被災者から何かしらの相談があればさまざまな点でも行ってきたと思うんですけれども、こういった相談事業に関してはこれから平成29年度はどのように行っていくのか、お伺いします。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　相談事業につきましては、平成29年度は主な相談は福祉課のほうで受け付けます。また、台帳の管理、整理というものは引き続きしなければいけませんので、これは市民課のほうで引き続きするようにしてございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　続きまして、地域福祉活動推進事業の中で、各種研修会及び協議会負担金が平成28年度予算と比べて50万円弱増額となっている思いますけれども、この研修の内容についてお伺いします。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　研修会の内容についてでございますが、これは福祉課のケースワーカーが社会福祉主事資格を持っていなければいけないのですけれども、これを持っていない職員がおりますので、その職員分の７人、通常３人ずつ毎年お願いしていたんですが、福祉課の分と障がい福祉課の分とで７人をさらにこの研修会に行かすための費用でございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　そうしましたら、現時点でケースワーカーの方で社会福祉主事の資格を持ってない方が何人いるのか。平成29年度、７人研修を受けるということでしたけれども、その７人が取ることによって皆さんが社会福祉主事の資格を持っているということになるのか、お伺いします。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　今、福祉課のほうでは６人が持っていない状況ですので、あと次年度のことを考えて、もう１人プラスという形で、あと障がい福祉課に１人持っていない者がおりますので、平成29年度の予算は全部で10人分になります。全部取れるという予定でございます。　以上でございます。

○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井　委員　　高年者在宅生活支援サービス事業の中で配食サービス委託料がございますけれども、平成27年、平成28年は何件か。、それで平成29年度は何件を見込んでおり、お弁当の単価はどういうふうになっているのか。　それと配食サービスの業者さんは見守りもしてくださるというお話になっていると思いますが、平成29年度はどうでしょうか、お伺いします。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　配食サービスに係る事柄でございます。　まず、配食サービスの平成27年度の食数でございますけれども、普通食が３万636食、特別食が849食で、全体で３万1,485食となってございます。　さらに、平成28年度、これは予算積算時における食数でございますけれども、普通食が３万8,009食、特別食が2,235食、合計いたしますと４万244食となってございます。　さらに、平成29年度の見込みでございますけれども、こちらは過去４年間の平均食数を鑑みまして、普通食が３万2,701食、特別食が1,059食と見込んでいるところでございます。　平成29年度は前年度に対しまして食数の減ということで見込んでおりますけれども、こちらにつきましては食の多様化と申しますか、配食サービス以外にも今民間の事業所の配食サービスであったり、選択ができるような状況になってございますことと、特別食についてはお亡くなりになる方ですとか、施設に入られる方がふえていらっしゃるところを鑑みまして、減と見込んでいるところでございます。　それとお弁当の単価でございますけれども、こちらにつきましては市としては１食当たり289円を補助しておりまして、それに個人の負担といたしまして、普通食については400円、特別食でございますけれども、カロリー食については個人負担530円、それと低たんぱく食については580円、低たんぱくの御飯につきましては630円、ムース食につきましては410円となっているところでございます。　平成29年度の先ほどの見込みの食数でございますけれども、普通食、特別食合わせて３万3,760食と見込んでいるところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「答弁漏れ」と言う人あり〕 ○委員長　松井委員、指摘してください。 ◆松井　委員　　見守りは引き続き平成29年度もいかがなのでしょうかとお聞きしました。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　こちらの配食サービスはお弁当を届けるということも目的の一つでございますけれども、もう一つの目的としまして、松井委員さんおっしゃるとおりでございまして、見守りをしていただいて、何かあったときにはすぐに連絡をいただける体制をとってございます。それにつきましても平成29年度も引き続き見守りも大事な事業といいますか、目的の一つでありますので、継続して行っていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　広田委員。 ◆広田　委員　　次の認知症検診事業のところの認知症市民公開講座開催補助金というふうに明記されているわけでございますが、それの開催時期と内容についてお示しください。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　まず、認知症の市民公開講座の日にちでございますけれども、予定といたしましては平成29年６月17日の土曜日、アコスホールにおいて約500人程度を対象に行う予定でございます。内容につきましては、認知症専門医の方２名をお招きいたしまして、基調講演と、その後にパネルディスカッションということを検討してございます。　こちらの事業につきましては、草加八潮医師会との共催で行う予定としておりますので、詳細な部分につきましては今後草加八潮医師会と調整していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井　委員　　今の関連で、市民公開講座ですけれども、聞いておくときっとためになるんじゃないかということでお聞きに行かれる市民と、実際認知症の方を抱えて介護されている、こういうお話を聞かせていただく必要に迫られている方、必要な方と２通りあると思うんです。この講座を実際介護されていたりすると、見てくださる方がいないとなかなか聞きに行かれないわけです。その辺で、公開講座をやっていただくのはすごくありがたいのですが、平成29年度新規にこういう講座を設けてこられたのですが、どのような検討をされて、講座に取り組もうと思われているのか、その辺お伺いいたします。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　認知症を取り巻く環境といたしまして、松井委員さんおっしゃるとおり、当事者の側に立って、主には家族の心構えですとか、周囲の地域の対応といいますか、そういったものをより深く理解していただくとともに、地域で認知症というものが、今後高齢化に伴ってどんどん地域の中に出てくるような状況でございますので、地域への理解も当然必要不可欠になってまいります。１点目としては、当事者を取り巻く御家族の方ですとか支援の方たちとか、そういった方にお聞きいただくのはもちろんのことなんですけれども、認知症に興味を持っていただいて、何とか地域の中でそれについての対応力ですとか、心構えですとか、ちょっとしたことでいいんですけれども、何か認知症の方への理解というのを少しでも進めていただければということで今回開催を企画させていただいているところでございます。　実際に、講座のほうに当事者としてなかなか参加できない方もいらっしゃるというのも実際そのとおりだと思いますので、その部分についても、今後、草加八潮医師会とその辺のことも考慮しながら、イベントの開催を検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井　委員　　今の御答弁、よくわかりました。　認知症という言葉が言われるようになってから、なかなか出て行って、講座ではなくても、お話を聞かせていただくのが大変ということで、出前を非常に望まれて、例えば１時間、２時間だったら、どなたかに頼んで近くなら聞きに行けるということで、出前を非常に望まれている方が多くて、そういうお声が随分上がってきておりまして、私もお話をさせていただいているのですが、平成29年度、そういう認知症対策を考えていく上で、市民から要望の多いものを御検討されて、平成29年度のこういう事業を、講座でも何でも考えていただいたのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　認知症に係る講座ということで、こちらについては市民の方への出前講座という、市のほうで行っている事業がありまして、その中のメニューの一つとして、認知症のことについてということで既にプログラムの中に組み込まれておりまして、平成28年度、実際出前講座として職員が赴いて市民の方を対象に御説明をさせていただいている経緯もございます。　こちらは引き続き平成29年度、なかなかそういったことを目にする方も少ないかと思いますので、できるだけ周知を図りながら、そういったお声に応えるような体制づくりも今後進めていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　ちょっと戻りますけれども、２目の老人施設入所委託事業の中で、老人施設入所委託料が平成28年度と比べて6,400万円ほど減額となっていると思います。一方で、新しく扶助費として6,099万2,000円計上されています。これがどういった理由なのか、お伺いします。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　平成28年度までは養護老人ホーム松楽苑などの入所に係る措置費用を委託料として計上してございました。しかしながら、生活に困窮されている高年者に最低限の生活維持を図る目的で支出される経費でございますので、平成29年度からは本来の施設に鑑みまして、扶助費として計上させていただいたものでございます。　なお、虐待による分離目的などの理由でやむを得ない措置ということでとる場合もございまして、そちらの費用につきましては従来の委託料で計上させていただいておりますので、今回の予算の扶助費6,099万2,000円は入所に係る措置費用として計上、委託料の93万6,000円はやむを得ない措置に係る委託料として整理をさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　そうしましたら、扶助費、施設に入ることを目的としたお金となると思うんですけれども、何人分見込んでいるとかという数字はありますか。積算根拠といいますか、お願いします。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　松楽苑の平成29年度の見込みでございますけれども、まず、実人数といたしましては40人を見込んでございます。延べ人数といたしまして一月に１人ということでカウントしまして、464人と見込んでいるところでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　次に、同じく２目高年者健康づくり推進事業についてお伺いします。　こちらも予算が800万円、平成28年度と比べて減額になっているのですが、29年度どのような取り組みを行っていくのか、予算の減額の理由をお伺いします。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　高年者健康づくり推進事業の減額の理由でございます。これはこれまでふれあい浴場の事業助成金といたしまして、平成28年度までは１事業者に対し、浴場開放サービス、入浴デイサービスの助成を行ってまいりました。しかしながら、平成28年３月をもって、こちらの事業者の方が公衆浴場業を廃業いたしまして、あわせて事業から撤退したいという申し出がございました。このため今後の事業継続は困難であると判断いたし、今回平成29年度は積算しなかったこと、それとこれまで健康づくり推進事業の中に生きいき元気サロンの事業費を積算してございましたが、平成29年度からこちらは介護保険特別会計の地域支援事業へ移行させていただきましたことに伴いまして減額ということで、平成28年度と比較いたしまして805万7,000円の減額となっているところでございます。　以上でございます ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　同じく高年者健康づくり推進事業で、ふれあい浴場がなくなった。それは場所がなくなったから仕方ないということだと思うんですけれども、高年者健康づくり推進事業のところを見ますと、ゲートボール大会を実施し、高年者の健康増進を図るものですというふうにありますが、これはどのように行われていくのか。何人ほどの参加を見込んでいるのか、またどのように健康づくりの増進につながっていくと意図して今回見込んだのか、お伺いします。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　ゲートボール大会でございます。こちらは年度２回、市長杯のゲートボール大会ということで、草加市すこやかクラブ連合会と草加市ゲートボール連合会が主催する大会となってございまして、青柳のゲートボール場で開催されておりまして、これの参加記念品として市から補助をさせていただいているものでございます。平成28年度の実績といたしましては４月13日、それと９月12日に開催されておりまして、前期、後期ともにそれぞれおよそ12チームと参加人数60人ということで開催をしてございます。　これも早朝、御自身でゲートボール場の整備から始まりまして、体を動かしながら和気あいあいとゲートボールをやりながら、何気ない会話といいますか、世間話ですとか、そういったこともやりながら、体を動かし、また会話を楽しみながらやっている事業でございますので、高年者の方にとってもこれは健康増進を図る意味で有意義な事業であるという認識をしてございますので、こちらについても微々たるものかもしれませんけれども、引き続き支援をさせていただきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　今の説明でゲートボールを続けていきたいということなんですけれども、市内にはグラウンドゴルフをやられている方の方が多分多いのではないかと私は感じるのですが、なぜゲートボールなのか、グラウンドゴルフも似たような球を打つ競技だと思うんです。なぜグラウンドゴルフにしないのか伺いたいと思います。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　今市内の実態といたしましては、ゲートボールよりもグラウンドゴルフをやられる方が多いのではないかと思うところなんですけれども、ゲートボールは団体競技で、チームを組んでやるところで会話が成り立つんです。チームの中での会話であったり、ほかのチームとの会話であったり、体を動かすというところではグラウンドゴルフも同じものなんですけれども、どうしても個人的でやるよりも団体競技というところで、すごく頭を使うといいますか、会話がすごく弾むものですから、そういったところも含めまして、私どものほうで支援をしていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　広田委員。 ◆広田　委員　　高年者敬老事業の中で、敬老祝金が計上されているわけでございますが、それの対象者と金額をお示しください。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　敬老祝金でございますが、まず内容でございます。敬老祝金は77歳、88歳、99歳の節目に祝金を支給するものでございまして、５月１日現在に草加市に住民登録があり、かつ８月１日まで引き続き居住し、年齢到達された方を支給対象としてございます。　平成29年度の各年齢ごとの支給額、人数でございますけれども、77歳では２万円を、対象者2,714人と見込みまして計5,428万円を計上してございます。88歳では、３万円を対象者605人と見込みまして、計1,815万円、99歳では支給額５万円を対象者47人と見込みまして235万円、合計で7,478万円を積算してございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　次に、後期高齢者医療広域連合事務事業についてお伺いしますが、後期高齢者健康診査について、平成29年度見込み受診率と受診者数、また平成28年度当初予算と比較してどのように変わっているのか、お伺いします。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　後期高齢者健康診査についてでございますが、平成29年度の受診率は平成28年度当初予算と比べまして3.1ポイント減の51.3％を見込んでおります。また、受診数につきましては312人増の１万3,821人を見込んでおります。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　そうしましたら、健康診査について埼玉県の県内平均受診率と草加市の受診率の県内順位、どうなっているのか。また、人間ドック等助成金が増額していると思いますけれども、この理由をお伺いします。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　後期高齢者健康診査におきます埼玉県内63市町村の平均受診率についてでございますが、平成27年度の埼玉県後期高齢者医療広域連合からの実績報告の資料に基づきまして申し上げますと33.5％でございます。また、本市の受診率につきましては51.2％と、高いほうから数えて４番目ということになってございます。　次に、人間ドック等助成金の増額についてでございますが、主な理由としましては被保険者数の増加に伴い、人間ドック等の助成申請も増加しているものと考えてございます。　平成29年度当初予算につきましては、平成28年度当初予算と比較しまして17名増の315名分、金額といたしますと630万円を予算計上してございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　そうしましたら、後期高齢者医療広域連合事務事業において電算委託料が前年の平成28年度と比べて大幅に増額となっていると思いますが、これがどういった理由なのか。また、新たなことを行われるのであれば、その内容をお示しください。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　後期高齢者医療広域連合事務事業におけます電算委託料増加の主な理由でございますが、後期高齢者健康診査における過去２年分の受診結果を健診受診券に記載することに伴うシステム改修によるものでございます。既に本市の国民健康保険における特定健診の受診券につきましては、過去の受診結果を記載しておりまして、過去の結果を載せることで、被保険者御自身の健康状態の把握と今後の健康増進への目標づくりを支援しようとするものでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今の御説明で、過去２年分の健診結果が健康診断の受診券に載ってくるということですけれども、例えば75歳から後期高齢者医療になると思うので、その前、後期高齢者医療制度加入前に74歳で受診したものは国民健康保険であったり、別の医療保険になると思うんです。そこで受けた健康診査の結果というのは載ってくるのかどうか、お伺いします。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　後期高齢者医療制度加入前の健康診査の受診結果につきましては、実施主体が各保険者さまざまでありますので、個人情報取り扱いのかかわりもございますことから、まずは本市が実施した高齢者健診の受診結果のみ記載する予定でございます。

　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　次に、４目の障害福祉費についてお伺いします。　まず、自立支援給付事業の中で、障害者総合支援システムの事業内容と、あとシステム回線高速化工事費の事業内容についてお示しください。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　障害者総合支援システム回線高速化工事についてでございます。　障がい福祉サービス費の給付費等につきましては、現在国民健康保険連合会を介しまして支払いを行っておりますが、同連合会とはアナログ回線でありますＩＳＤＮ回線を使用しデータ送信をしてございます。しかしながら、サービス利用者の増加に伴いましてデータ通信量も大幅に増加してございます。回線に大きな負荷がかかり、現在データ送信に障がいが発生することもあることから、回線の高速化により業務の効率化を図ることを目的として、システム回線高速化工事費98万2,000円でございますが、計上させていただいたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　次に、同じところで扶助費が大幅に増額となっていると思うんですが、増額の理由についてお示しください。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　扶助費の増額の理由でございますが、障がいのある方が障がい福祉サービス等を利用した際に必要となる経費について支給してございます自立支援給付費について増額となっていることが主な要因でございます。そのうち主なものとしましては平成29年６月に開所を予定しております障害者生活介護事業所そよかぜの森などで実施いたします生活介護サービスに係ります経費で、前年と比較しまして延べ人数で266人の増、金額にしまして7,110万円の増を見込んでございます。　また、雇用契約に基づいた就労に必要な訓練を行います就労継続支援Ａ型サービスがございますが、こちらで延べで144人の増加、金額にしまして2,620万円の増加を見込んでございます。また、施設入所に係ります経費としまして、延べで36人の増、3,244万円の増を見込んでございまして、扶助費全体としましては１億2,450万8,000円ということで、こちらが大まかな増ということで見込んでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今そよかぜの森が開所することに伴う扶助費の増額ということがありましたけれども、障害者生活介護事業所運営費補助金、これはそよかぜの森のことかと思いますけれども、この補助金が平成29年度新たに8,400万円載っております。この補助金の内容についてお伺いします。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　障害者生活介護事業所運営費補助金の内容についてでございますが、こちらにつきましては先ほど言いましたように平成29年６月に開所を予定しております障害者生活介護事業所そよかぜの森の運営費についての補助を行うものでございます。　具体的な内容でございますが、人件費や事務費等施設を運営するために必要となる経費からサービス利用に係ります給付費収入などを控除したもので積算してございます。　運営費給付収入につきましては、同事業所につきまして定員50名が入所するものと積算しております事から8,415万5,000円の運営費補助を今回計上したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　１個忘れてしまって、戻るんですけれども、重度心身障害者医療費支給事業のところですが、扶助費が平成28年度と比較して減額となっていると思います。これは平成27年度に埼玉県の制度改正があったと思うので、それにかかわるものかと思いますが、この減額の理由についてお伺いします。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　重度心身障害者医療費支給事業におけます扶助費の減額理由についてでございますが、平成27年の埼玉県重度心身障害者医療費支給事業補助金交付要綱の改正によりまして、65歳以上で新たに手帳を取得した方が制度の対象外となりましたことによりまして、受給者数が減少したというところが主な理由でございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今減額の理由として受給者数の減少ということがありましたけれども、平成29年度、何人の方が受給する見込みなのか、人数をお示しください。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　制度改正以降、65歳以上で初めて重度心身障害者医療の対象となった方が、現在まで草加市民であり続けているという前提でお答えさせていただきますと、追加対象者が625人ということになってございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　私が理解できてないのは申しわけないですけれども、追加対象が625人というのは、県の制度が変更されてからだから、平成27年度の１月以降なのか、それとも平成28年４月以降に追加になった方なのか、そこをお伺いします。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　平成27年４月からになってございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井　委員　　手話通訳者派遣・養成委託料がございますけれども、平成29年度の事業内容と予算の積算内訳をお願いします。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　まず、手話通訳者養成事業の内容でございます。こちらは草加市社会福祉協議会に委託しております事業でございます。　講座の内容につきましては、手話奉仕員養成講座入門、それから、手話奉仕員養成講座基礎、手話通訳者養成講座ということで計画させていただいてございます。入門については全23回、基礎については全30回、養成につきましては全46回ということで計算させていただいてございます。これにかかわります費用といたしまして、平成29年度185万5,000円を計上させていただいたものでございます。　続きまして、手話通訳者派遣事業でございます。こちらにつきましても草加市社会福祉協議会に委託している事業でございます。具体的な事業内容でございますが、目的といたしましては医療、教育、行政、警察等含めまして手話通訳者の派遣を行うものでございます。１件当たり２時間まで3,500円、その後30分ごとに500円ということで設定させていただいてございます。　予算額といたしましては、平成29年度は527万1,000円を計上させていただいてございます。延べ利用見込み件数といたしましては1,363件を予定してございます。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井　委員　　手話通訳者の方の養成とかやっていただいておりますけれども、平成27年度、平成28年度は何人、平成29年度は手話通訳者を何人目標としておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　手話通訳者の現在の人数でございますが、平成27年度14名で、この内訳では専任手話通訳者が２人、登録者通訳者が12名でございます。平成28年度現在でございますが、11名でございます。専任手話通訳者が２人、登録者通訳者が９人でございます。　平成29年度につきましては、登録者通訳者につきましては現在９名でございますが、２名の増、11名を見込んでございます。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井　委員　　手話通訳者の方、事業としてやっておられるのですが、平成27年から28年で減っているわけです。それで専任が２人、２人と、それで登録されている方も減っている。今平成29年度は、平成27年、28年も含めて、手話通訳者を希望される方が多くなってきていると思うんです。その辺の対策として、平成29年度の対策、この予算を取るに当たって、どこまでの検討をされて対応されていこうと思われているのか、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　今お話がございましたように毎年若干利用される件数が伸びてございます。手話の通訳者につきまして、28年度につきましては転出ですとか諸般の事情で手話通訳者をやめられた方がいて、今２名ほど減ってございますが、それにつきましては来年度予定しています講座の中でまた改めて実施してまいりたいと考えてございます。　そのほか、手話通訳者の養成講座を含めまして、市民を対象とした手話講座ですとか、広く周知を図る中で、より多くの講座を受けていただける方がふえるような形で努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井　委員　　手話通訳者の希望の件数が若干とおっしゃいましたけれども、希望は多いのだそうですけれども、派遣をお願いしても、結局この人数で対応しておりますから、お願いができないという部分で件数的には伸び悩んでいるといいますか、養成に関しても難しい部分はあると思います。手話通訳者がぜひ需要に応えられるような形での養成というのはこれからの時代、必要なことではないかと思っておりますので、２人か３人で対応して、そしたらやれなくなるわけですよ。その辺どういうふうに、平成29年度はこれからですので、検討のお考えをもう一度お伺いしたいと思います。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　今お話のあったことはおっしゃるとおりかと思います。委託しております社会福祉協議会と一緒に、専任の手話通訳者の数はそのままで推移してございますので、利用件数に応じられるような形で今後も進めていきたいと思ってございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　６目の社会福祉施設費ですが、この中のであいの森建物改修工事費で4,200万円計上されていると思いますが、この改修工事の内容と、あと工事を行うのでしょうから、工事期間中、利用者への影響があるのかどうか、お伺いします。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　であいの森の建物改修工事の内容でございますが、であいの森につきましては平成４年に開所して以来、平成29年度で25年が経過いたしますことから、老朽化対策といたしまして建物の外壁部分の改修工事の実施を予定してございます。内容といたしまして、外壁タイルの浮きやひび割れの補修、鉄筋の腐食等により損傷した外壁の維持補修などを予定してございます。　なお、特に閉館をすることなく、開所したまま工事のほうを予定しておりますので、利用者への影響はほぼないものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　次に、社会福祉施設整備事業についてお伺いしますが、平成29年度の新規事業として地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金１億2,915万1,000円計上されていますが、この補助金がどのような内容なのか、お示しください。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　平成29年度に計上いたしました地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金の内容でございますけれども、平成29年度に地域密着型サービス事業所の開設を予定されております事業者に対し、施設開設等に要する経費の一部を補助するものでございます。この補助金は、平成28年度以前は補正予算によりそのたびに対応してございましたけれども、平成29年度からは埼玉県より当初予算にて対応するよう指示がありましたことから、このたび当初予算で計上させていただいたものでございます。　なお、こちらの事業費については特段草加市の負担はなく、全額特定財源となってございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　障害社会福祉施設管理運営事業についてですけれども、障害福祉サービス事業所管理運営委託料が増額となっていると思います。増額の理由をまずお伺いします。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　障害福祉サービス事業所、こちらはつばさの森でございますが、こちらが増額になった理由についてでございます。つばさの森の施設管理に係ります事業費として施設の建築設備点検などに要する費用を計上してございます。今回の大幅な増額の理由といたしましては、施設の運営を委託してございます社会福祉法人草加市社会福祉事業団が一括して実施してございます事務局運営にかかわる一般管理費について今回大幅に増額となったものでございます。　これまで草加市社会福祉事業団の一般管理費につきましては、事業団の積み立ての一部をこれに充てていたことから、草加市としましては一般管理費の６割分相当について、指定管理を含む各委託料へと振り分けた上で支払いを行ってまいりました。しかしながら、障害者生活介護事業所そよかぜの森の整備等に積立金を使用したこと等によりまして、一般管理費に対する経費の捻出が難しくなったということから、事業団と協議の上で、必要となる経費の全額を草加市が委託料の中で支払うということになった事情から、つばさの森の管理費につきましても一般管理費を含めて増額となったということでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　その次につばさの森トイレ洋式化工事に対して230万円計上されていると思います。現在、つばさの森のトイレの現状がどうなっているのか。今まで利用者に対してどのような対応をされてきたのか、お伺いしたいのと、工事の実施内容、いつごろ行われるのかということもあわせてお伺いします。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　つばさの森トイレの洋式化工事でございます。現在つばさの森の個室トイレでございますが、９カ所ございます。男性用が３カ所、女性用が６カ所となってございます。このうち男性用３カ所のうち２カ所、女性用で２カ所、現在こちらが和式トイレになってございます。その他は洋式でございますが、これについての工事を計上したものでございます。　施設利用者の年齢がつばさの森も高齢化してきてございます。そういったことから、今後も安心して施設を利用していただくことを目的としまして、和式トイレ４カ所、こちらを洋式トイレに交換するという工事を行うものでございます。金額としましては229万9,000円を計上したものでございます。　これまでの対応でございます。施設職員による個別の対応をまめに行うような形で行ってございます。　工事につきましては、新年度に入りましてなるべく早く調整しながら実施してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井　委員　　人にやさしいまちづくり事業のところで、視覚障害者ガイドヘルパー派遣委託料がございますけれども、平成27年度、28年度、草加市の視覚障がい者の方の人数、平成29年度は何人くらい見込まれるのか。それから、27年、28年はガイドヘルパーの派遣が何件あって、平成29年は何件見込まれるのか。それから、ガイドヘルパーさんは草加市内、27年、28年は何人いて、29年はガイドヘルパー何人を見込んでおられるのか、お伺いいたします。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　今御質問でございますが、人にやさしいまちづくり事業の中で視覚障害者ガイドヘルパー派遣委託料を計上させていただいてございます。こちらのひとにやさしいまちづくり事業につきましては、障害者施策協議会という協議会の中で、障がい者施策全般について御協議いただいてございます。その委員の中に視覚障がい者の方がいらっしゃいまして、こちらの会議等に御参加いただく際のガイドヘルパーとして使っていただいているものでございます。実質的に委員としてはお１人でございます。　今の障害者施策協議会では１人ですが、ガイドヘルパーの予定見込みでございますが、平成29年度632人の方を見込んでございます。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井　委員　　すみません、視覚障害者ガイドヘルパー派遣委託料は協議会へ出られる視覚障がい者の方のためのガイドヘルパー派遣委託料だということでした。この委託料がいやにガイドヘルパーの派遣にしては少ないなと思いましたので、おかしいなと思って、草加市内に視覚障がいの方がたくさんいるのにと思いましたからお聞きしました。　先ほど平成27年、28年、それから、29年は見込みになりますけれども、視覚障がい者の方の人数はどのくらいか、それと市内ガイドヘルパー派遣、全体的です。これは一部の方の派遣料でしたけれども、ガイドヘルパーが何人いて、29年度は、これは１人の方の委託料でしたから、全体を聞くのはどうかとも思うんですけれども、その辺もし御答弁いただければと思います。１人で載っているのでびっくりしたので。　──────────◇──────────

△答弁の保留 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　大変申しわけございません。現在手元に資料がございませんので、確認のためお時間をいただけますでしょうか。 ○委員長　松井委員、答弁保留ということでよろしいですか。 ◆松井　委員　　はい。 ○委員長　それでは、先に進めさせていただきます。　──────────◇────────── ○委員長　ほかにございますか。　広田委員。 ◆広田　委員　　４目のところの総合支援法施行事務という形で、そこの中で基本計画等策定委託料が計上されていると思いますけれども、その内容についてお伺いいたします。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　総合支援法施行事務でございます。こちらにつきましては、平成30年度から計画期間となります第三次草加市障がい者計画及び第５期草加市障がい福祉計画に関しまして計画しているものでございます。今年度その策定のための基礎資料としてアンケートを実施してございますが、来年度につきましては、こちらのアンケート、あるいは皆さんの御意見を頂戴する中で、計画策定に向けて進めてまいりたいと思ってございます。委託料としましては475万2,000円を計上させていただいてございます。　以上でございます。 ○委員長　広田委員。 ◆広田　委員　　飛びまして、７目になりますけれども、国民年金制度の推進で電算委託料が大幅に、170万円くらい増額になっているわけですけれども、その理由についてお伺いいたします。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　電算委託料の増額についてでございますが、主に国民年金法に基づきます届け出書の電子媒体化及び様式の統一化に係るシステム改修をすることによるものでございます。　システム改修の内訳につきましては３点ございまして、届け出書、報告書の電子媒体化の導入に係るシステム改修、２番目としまして、国民年金処理結果一覧表の電子媒体導入に係るシステム改修、３番目としまして、国民年金紙媒体の統一様式の導入に係るシステム改修の３点となってございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今の御質問の関連ですけれども、届け出書、報告書の電子媒体化の導入によって事務作業がどのように変化するのか。楽というか、簡略化されるのか、それとも複雑になってしまうのか、お伺いします。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　届け出書、報告書に係る事務作業についてでございますが、現在市区町村ごとに独自の様式で報告をしておりますので、日本年金機構での取り扱いが困難になっていると伺っております。届け出書、報告書を電子媒体化し、様式を統一することによりまして、日本年金機構での事務効率化及び入力誤り防止につながると想定されます。　また、本市のメリットとしましては、日本年金機構側での処理結果を電子媒体で受理しますことにより、データ入力を現在の手作業からバッチ処理に変更することができまして、処理時間の短縮と入力誤りの防止につなげることが可能となるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、答弁保留部分を残しまして、３款１項のうち健康福祉部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、３款３項生活保護費の説明を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　それでは、３款３項生活保護費につきまして御説明申し上げます。　平成29年度予算額は74億3,325万円、対前年度比では5,771万2,000円、0.8％の増でございます。　１目生活保護総務費について御説明いたします。　人件費を除く平成29年度予算額は8,915万3,000円対前年度比では822万円、10.2％の増でございます。　内容は生活保護関係事業と生活困窮者自立支援事業の２事業でございます。　生活保護関係事業は、面接相談や就労支援、適正支給の推進、電算委託、レセプト点検など生活保護に係る扶助費以外の経費を計上しております。また、生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者に対する自立相談支援や学習支援教室の開催に要する経費を計上しております。　次に、２目扶助費について御説明いたします。　平成29年度予算額は、73億4,409万7,000円、対前年度比では4,949万2,000円、0.7％の増でございます。　内容は、生活保護事業の１事業でございまして、生活扶助、医療扶助などの生活保護等の扶助費でございます。　３款３項生活保護費につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　広田委員。 ◆広田　委員　　生活保護関連事業の中で、電算委託料が平成28年度と比べて950万円くらい増額になっているわけですけれども、その理由についてお伺いいたします。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　電算委託料の増額の理由でございますが、介護保険連携システム改修委託ということで、介護保険との連携が生活保護のほうも必要になってきておりまして、そちらの連携システムの委託料で1,039万5,000円が増額です。また、さらにマイナンバーの個人番号制度の連携も行わなければならなくなっておりまして、個人番号制度連携ユニット保守委託料が45万3,600円の増額、さらに生活保護も今度クラウド保守というやり方になりますので、生活保護版レセプト管理、医療のほうです。クラウド保守委託料ということで131万7,600円の増額です。　主な増額の理由は以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井　委員　　生活困窮者自立支援事業の中で学習支援委託料がございますけれども、平成29年度、学習支援ですから子どもだと思うんですけれども、対象となる子どもさん何人くらい見込まれているのか、それと積算の内訳をお伺いいたします。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　学習支援事業の内訳でございますが、中学生、高校生と、それから小学生へ行います。　人数でございますが、中学生教室で、回数になっておりまして、週２日で約90回で、１教室当たり30名を見込んでおります。高校生教室が週１日、年間50回、１教室当たり20名を見込んでおります。小学生の支援は20名を見込んでおりまして、これは家庭へ行って支援するものでございます。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井　委員　　予算の内訳、積算根拠です。小学生、それから、中学生、高校生の回数は今お聞きして、中学生はないのかなと思ったんですけれども、あと教室を何回やられるということはわかったのですが、どういう形でやられるのか、積算の内容といいますか、内訳をお知らせいただきたいと思います。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　積算の内容について、主なものでございますが、印刷製本費で50万円、学習支援費1,080万円、訪問支援費が180万円、それから、理解度確認テスト費用が31万5,000円、主なものは以上でございます。　　〔「答弁漏れ」と言う人あり〕 ○委員長　松井委員、指摘してください。 ◆松井　委員　　小学校、中学校、高校はわかりました。中学生がないのかという部分と、それから、今印刷だとか支援費だとか、予算の内訳がありましたけれども、人件費はないのですか。子どもだけで学習しているみたいですけれども、予算の中に指導者とか、そういう部分はないのでしょうか。確認いたします。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　１つ、人件費はというところで、ただいま申し上げた学習支援費というところが1,080万円、こちらが勉強を教える人の人件費に相当します。　それから、中学生教室ですけれども、週２回で90回、１教室当たり30名を予定しております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今松井委員の御質問の中で高校生の教室も行うという答弁があったと思いますけれども、この事業、現段階では草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市の５市で連携して行っているものかと思うんです。草加市独自には高校の教室はなかったと思うんですけれども、平成29年度の事業の変更点があるのかどうか、まずお伺いします。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　平成29年度の変更点でございますが、今藤家委員おっしゃるように５市相互利用していたことで、高校生教室は草加市にはなくて、越谷市に通っている状態でした。平成29年度におきましては草加市内に高校生教室も設けて、草加市内できちんと支援できるというような体制をとりたいと考えております。　それから、変更点は、中学生、高校生に対しては学習の効果測定を行いたいと思っております。支援前と支援後の学力をきちんと把握することで学習の効果を図る予定でございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　そうしますと、草加市でも高校生教室を置くということであれば、平成28年度まで行っている５市の相互利用はどうなるのか、お伺いします。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　本年まで約２年間、５市の相互利用を行ってきたのですけれども、平成29年度はその相互利用をやめさせていただいて、草加市は草加の中できちんと子どもを見ていくというようなやり方にしたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今答弁の中で５市の相互利用はやめるということがありましたけれども、草加市単独で相互利用はやめるということは言えないと思うんです。５市の中でどのような協議が行われて、他市からはどういった意見が出されて、今回５市での相互利用をやめて草加市だけ単独で草加の子どもたちを見ていくということに至ったのか、経緯と理由をお伺いします。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　５市でどのような協議があったかということなんですけれども、１つは、責任の所在というか、今は草加市の子どもが他市の学習教室で勉強したりしている状況、あと逆もあるんですけれども、ただ、この事業が貧困の連鎖の防止をするという中で、私は子どもの育ちを数年間計画を見ていかなければいけないと思うんです。そういった中で、例えば行きやすい教室に行くということもすごくそれはメリットのあることなんですが、草加市の子どもがよその市の学習教室に行ってしまったときに、では草加市のケースワーカーが他市の委託先の学習教室のところとうまく連携がとれるかとか、そういうような課題も出てきまして、やはり草加市できちんと子どもの育ちを見ていくという形を考えたいということで、５市の中でも、メリットもあるけれども、課題も出てきたよねということで、２年間たってそれぞれの市の考え方があるから仕方ないですよねというところで一定の御理解をいただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　そうすると、これまで５市で相互利用していて、事業をやってくださっているところは１つの事業者が５市で一緒に契約したのか、それとも自治体個々で契約していたのか、どちらかお伺いします。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　自治体それぞれで契約をしておりました。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　そうなった場合、各自治体で個々に事業者と契約をしていたけれども、多分今５市でやられているところは全て同じ業者だと思うんです。そうなると、５市での相互利用をなくすとなったら、事業者の変更等が平成29年度あるのかどうか、お示しください。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　事業所の変更があるかどうかということなんですが、今プロポーザルの募集をして締め切ったところでございますので、これからの作業になってくるので、今はわからないという状況です。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　あと答弁の中で、身近な教室ではなく、やはり行きやすいところに行って、そこだったら自分で勉強していける。不登校であったり、いじめが原因で、草加市の子どもだけれども、草加市の教室にはなかなか行きづらい、どんな子がいるかもわからないしという中で、これまで他自治体の教室に行っていた子もいるかなと思うんですけれども、そういう子たちへの今後の対応はどのようにとっていくのか、お伺いします。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　５市相互利用の初めの想定したメリットというのは、今藤家委員さんおっしゃったように、地域でいじめなどがあって、もしなじめない子がいたら、草加市でないところへ行けたらいいのではないかということで始まった事業なんですが、この２年間検証しまして、そのような理由で他市に行っている子どもはおりませんでした。草加市にも来ていて、他市にも行っているという子どもがいます。それはいっぱい行きたいというような子どもがいました。なので、今おっしゃったような地域になじめなくてということはございませんでした。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　草加市の教室はこれまで週１回やられていたと思うんですけれども、そういったことで他自治地にまでも行ってもっと勉強したいという子はとてもいいと思うんです。この事業は貧困の連鎖を断ち切るということで、きちんと勉強して、その先将来のことを考えていきたいという子がいると思うんです。

　ただ、今回２年間の調査をしてきた中で、いじめとか不登校で他自治体に行っている子はいないということですけれども、もしかしたら潜在的にはいるかもしれないとか、もしそういう子が出てきたとき、今後どういうふうに対応していくのか、お伺いします。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　草加市のほうもケースワーカーがおりますし、それから、自立相談支援事業のほうは相談支援員というものがおります。それは今おっしゃったような御心配なことは個々のケースでそれぞれの対応方法が違うと思いますけれども、学習教室の中でも何らか相談員と連絡をとりながら、最善の方法をとっていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　先ほど松井委員の御質問でも小学生に対しての対応も始めていくということがありましたけれども、ほかに平成29年度、事業の内容の変更点があるのか、改めてお伺いします。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　特に今御説明した以上の変更点はございません。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　扶助費についてお伺いします。　生活保護事業の中で予算が毎年ふえているんですけれども、ふえる見込みが何なのかということと、あとケースワーカーが職員課の話では増員されるということでありました。これによって、自立を促すようなケースワーカーの本来の仕事ができるようになるのかどうか、伺いたいと思います。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　扶助費の増額の理由は、世帯数の増でございます。　それから、ケースワーカーですが、今社会福祉法で定められている人数よりは足りないので、担当部署のほうに増員のお願いをしているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　何度か議会の中の一般質問でも取り上げさせていただきました無料低額宿泊所、きょうも新聞報道されておりましたけれども、この無料低額宿泊所が自立を妨げているのではないかという記事が最近多くなっております。これは県の認可施設でありますので、草加市が立入調査などはできないのですけれども、ここに入っている受給者に自立を促すために、平成29年度、草加市としてできることがあるならば取り組んでいただきたいと思いますが、その辺の見解はいかがでしょうか。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　一時的に滞在する場所だと思いますので、ケースワーク上なるべくそこのところから出られるような支援をしていきたいと思います。実際にはケースワーカーが無料低額宿泊所のほうを訪問して御本人ときちんと面接をしていく、そういうことを丁寧にやっていきたいと思っております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　飯塚委員。 ◆飯塚　委員　　生活保護事業の扶助費ですけれども、無年金者救済法が施行されて、10月からいよいよ支給が開始になりますけれども、それにおける生活保護費への影響、それから、生活保護受給者でも対象となる人もいるのではないかと思うんですけれども、その辺の対応をどういうふうに考えているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　今度、年金保険料を10年払えばいただけるということの中で、今生活保護を受けている人の中でも対象の方がかなりいると思うんです。先日も年金事務所と打ち合わせをする中で、漏れのないように連携をしていくとともに、ケースワークの中で１件１件きちんと見ていきたいと思っております。　以上でございます。 ○委員長　飯塚委員。 ◆飯塚　委員　　十分に連携はとられていると思うんですけれども、この報道を見ますと、もう既に２月末から年齢の高い方には請求書が発送されております。それで厚生年金と国民年金では加入期間がちょっと違いますので、その辺は慎重にやっていただかないといけないかなと思うんですけれども、その辺の認識は大丈夫なんでしょうか。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　議員さんおっしゃっているようにかなり細かく見ていただかなければいけないと思っていますので、情報をきちんと取って、それから、きちんと関係部署と連携してやっていきたいと思っております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款３項に対する質疑を終了いたします。　次に、３款４項災害救助費の説明を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　それでは３款４項災害救助費につきまして御説明申し上げます。　１目災害救助費について説明いたします。　平成29年度予算額は115万7,000円で、対前年度比では1,000円、0.1％の増でございます。　内容は災害救助関係事業の１事業でございまして、火災等の被災世帯に対するお見舞金等の支給に要する経費でございます。　３款４項災害救助費につきましては、以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款４項に対する質疑を終了いたします。　次に、４款１項保健衛生費のうち健康福祉部に係る部分の説明を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　それでは、４款１項保健衛生費につきまして御説明を申し上げます。　保健衛生費につきましては、１目、２目、４目が健康福祉部の所管でございます。　これらにつきましては、平成29年度予算額は13億1,333万8,000円、対前年度比では880万円、0.7％の減でございます。　１目保健衛生総務費について御説明いたします。　人件費を除く平成29年度予算額は4,540万3,000円、対前年度比では65万円、1.4％の減でございます。　内容は、健康づくり啓発事業と救急医療体制・地域医療環境整備事業の２事業でございます。　健康づくり啓発事業は、草加市の健康づくりの指針となりますそうかみんなで健康づくり計画を実行し、各種健康づくり講座の開催や食育レシピの発行、まちの健康づくり相談所の設置などを行ってまいります。　救急医療体制・地域医療環境整備事業は、草加八潮医師会及び草加歯科医師会に委託しております休日等における在宅当番医制事業、また、県東部南地区６市１町で実施している第二次救急医療運営事業、これは病院群輪番制及び小児救急医療支援事業というふうに呼んでいますけれども、そちらへの負担金等の経費でございます。　次に、２目予防費について御説明いたします。　平成29年度予算額は12億319万3,000円、対前年度比では797万2,000円、0.7％の減でございます。　内容は、母子保健事業など５事業でございます。　母子保健事業は、乳幼児健康診査、妊婦健康診査、母親・両親育児学級等の健康教育、新生児・未熟児こんにちは赤ちゃん訪問、未熟児養育医療費の給付、発育発達等への育児相談などを実施してまいります。また、妊娠中の女性を対象に、個別医療機関で妊婦歯科検診を実施し、歯科口腔保健の充実に取り組んでまいります。　予防接種事業は、予防接種法に基づく４種混合、ヒブ、日本脳炎、ＢＣＧ、水ぼうそう、小児Ｂ型肝炎等の予防接種を実施するものでございます。　健康増進事業は、健康教育、健康相談、疾病の早期発見、早期治療を図るための肺がん検診や胃がん検診などの各種がん検診、成人歯科検診等を実施するものでございます。また、特定年齢に達した女性に対しては、乳がん、子宮頸がんの無料クーポン券を送付し、がんの早期発見と正しい健康意識の普及啓発を図ってまいります。　次に、４目診療所費について御説明いたします。　平成29年度予算額は6,474万2,000円、対前年度比では17万8,000円、0.3％の減でございます。　内容は、救急医療体制整備事業の１事業でございまして、子ども急病夜間クリニックの運営委託料等でございます。　４款１項保健衛生費につきましては以上でございます。どうぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　２目予防費の保健センター管理運営事業についてですが、使用料及び賃借料が平成28年度と比べて40万円ほど増額になっていると思います。この増額の理由についてお伺いします。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　使用料及び賃借料の増額理由についてお答えいたします。　保健センターでは、妊産婦や乳幼児の生活環境等の確認のため、日々保健師が家庭訪問を行っており、遠方などに向かう際には公用車を利用して訪問を行っております。　保健センターで保有している公用車２台のうち、１台が登録から17年、17万㎞以上走行し、状態が悪く運転がしづらくなってきたことから、新たに公用車を導入しようとするものです。　なお、導入に当たりましては、保健師の運転性を考慮し、現在の普通車ではなく、小回りのきく軽自動車の導入を予定しております。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　保健師の家庭訪問用の車を新たに導入するということですけれども、導入する台数と、あと平成29年度新たに導入することによって全部で何台使って保健師が家庭訪問に行くようになるのか、お伺いします。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　保健センターで現在保有している公用車の台数は２台でございます。今回はそのうちの１台を入れ替えまして、台数的には今と同じ２台で訪問を行う予定になっております。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　母子保健事業についてお伺いします。　平成29年度の事業の新たな取り組みがあるかどうか、説明ください。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　母子保健事業におきます平成29年度の新たな取り組みについてお答えいたします。　平成29年度につきましては現在実施している妊婦向けの３つの事業、マタニティクラス、マタニティクッキング、マタニティ歯科検診の事業を再編成し、サービスの拡充に努めていく予定です。　具体的には、現在保健センターで実施しているマタニティ歯科検診を妊婦の方の利便性を考慮し、地域の歯科医療機関で直接受診可能な個別の妊婦歯科検診として事業を実施していくことやマタニティクッキングをマタニティサロンに名称変更し、マタニティレシピの紹介やマイナス１歳からの歯のケアの大切さの説明などを行っていく予定でございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　次に、同じく母子保健事業の中で、モバイルサービス委託料などと、あと電算委託料、２つ新規のもので入っていますけれども、これがどういうことが行われるのか、お願いします。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　母子保健事業のモバイルサービス委託料のほうからお答えいたします。　モバイルサービス委託料につきましては、平成28年度、今年度から開始した予防接種モバイルに、新たに電子母子健康手帳の機能を加えたサービスを提供しようとするものでございます。　電子母子健康手帳モバイルを導入することで子どもの成長の記録やクラフ化が容易になるとともに、紙の母子健康手帳ではできない写真データの管理等が可能になります。これによりまして、子育てに係る利便性が向上するとともに、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の充実化にもつながってくると考えております。　もう片方の電算委託料につきましては、同じく平成29年度から新たに開始します妊婦歯科検診に係るシステムの改修経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今電子母子健康手帳モバイルを始めるということでありましたけれども、これは紙媒体の母子手帳か、それとも電子手帳のほうか、どちらか選ぶ形になるのか、それとも両方とも持てるようになるのかをお伺いします。

○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　こちらの電子母子健康手帳モバイルにつきましては、これを導入したからと言って、紙の電子母子健康手帳をなくすことはできないです。両方を併用するような形になります。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　あと同じく新規のもので、妊婦健康診査県外一括契約事務負担金とありますが、これはどういったものなのか、お示しください。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　妊婦健康診査県外一括契約事務負担金につきましては、妊婦が健診に要する委託料の支払いに関して埼玉県が一括して行う近隣１都５県の医療機関との契約事務に対して負担金を支払うものでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　そしたら、県がこれまで行っていた負担金の支払いとかを草加市が行うようになったということでいいのか。なぜそのように平成29年度からなったのか、お伺いします。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　こちらにつきましては、新たに草加市が払うという形ではなくて、引き続き埼玉県のほうが契約を行う内容になっております。　経緯といたしましては、昨年度埼玉県から通知がありまして、これまで埼玉県が一括でやっていたものを、県内市町村に個別で契約しなさいという通知がありました。ただ、自治体ごとが個別契約をすることになりますと、自治体だけではなくて、医療機関側にも負担が非常に大きくなることや、どうしても個別契約できない病院が出てくると、市民の方が償還払いとなってしまうので、市民の方に一時的にお金を出してもらう必要があります。そういった意味ではサービスが低下するということで、県内の各市町村が県に強く要望しまして、これまでどおり継続してくれをいうお願いをした中で、負担金を徴収することで継続して事務が運用できるような形になりました。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　広田委員。 ◆広田　委員　　健康増進事業（がん検診分）が明記されているわけでございますが、そこの各種がん検診、いわゆる肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮がん、口腔がん、それの検診で予定している対象者と対象者数と受診者数と受診率についてお伺いいたします。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　各種がん検診で予定している対象者、対象者数、受診者数、受診率についてお答えいたします。　まず、初めに肺がん検診でございます。　肺がん検診につきましては、40歳以上の市民の方を対象とさせていただいております。対象者数といたしましては14万4,011人とさせていただきました。受診者数につきましては１万5,700人、受診率につきましては、約10.9％を想定しております。　次に、胃がん検診でございます。　胃がん検診につきましては、市内の30歳以上の方を対象とさせていただいております。対象者数は17万6,236人、受診者数3,500人、受診率につきましては約2.0％を想定しております。　次に、大腸がん検診でございます。　大腸がん検診につきましては、市内の30歳以上の方を対象とさせていただいております。対象者数は、胃がん検診と同じく17万6,236人、受診者数につきましては集団検診、個別検診合わせまして１万3,000人、受診率につきましては約7.4％を想定しております。　次に、乳がん検診でございます。　こちらは40歳以上の女性の方を対象としております。対象といたしましては７万125人、受診者数につきましては集団検診、個別検診合わせて3,444人、受診率につきましては約4.9％を想定しております。　また、乳がん検診のクーポンによる受診につきましては、対象者数1,900人に対して受診者469人を見込んでおりまして、受診率については約24.7％を想定しております。　次に、子宮がん検診でございます。　子宮がん検診につきましては、20歳以上の女性の方を対象とさせていただいております。対象者数といたしましては９万8,312人、受診者数につきましては2,432人、受診率につきましては約2.5％を想定しております。　また、子宮頸がん検診のクーポンによる受診につきましては、対象者数1,200人に対して、受診者233人を見込んでおり、受診率につきましては約19.4％を想定しております。　最後に、口腔がん検診でございます。　口腔がん検診につきましては、50歳以上の方を対象とさせていただいております。対象者数といたしましては９万9,958人、受診者数につきましては1,225人、受診率につきましては約1.2％を想定しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　広田委員。 ◆広田　委員　　それと乳がん検診に対して新たな取り組みがあると思いますけれども、それをお伺いいたします。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　乳がん検診の新たな取り組みについてお答えいたします。　乳がん検診の受診者につきましては、毎年増加してきておりまして、保健センターで実施している集団検診の回数をふやすなどしてこれまで対応を図ってきたところでございます。　しかしながら、平成29年度はさらに増加が見込まれるために新たに２つの対応を予定しております。　１つ目は、保健センターでの受診者数を平成29年度につきましては28年度の2,617人から327人ふやしまして、2,944人までの受診が可能な体制を確保する予定でございます。　また、２つ目といたしましては、個別の医療機関で乳がん検診が受診できるように医療機関と調整しまして、３カ所の医療機関で新たに500人が受診可能な体制を確保する予定でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　飯塚委員。 ◆飯塚　委員　　今新たな検診の仕方もあるということでしたけれども、がん患者が非常にふえているということで、早期発見が大事なわけであります。こういう検診のあり方についての周知は平成29年度どのように考えているのか、伺いたいと思います。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　がん検診の受診率向上、その辺の周知についてお答えさせていただきます。　がん検診の受診率向上に向けての取り組みといたしましては、例えば国民健康保険の特定健診や後期高齢者の受診通知の中にがん検診の知らせを同封したり、医療機関に検診案内のポスターを掲示、また、公共機関、医療機関などへのがん検診の申し込みはがきの設置、あとは市の広報ですとかホームページ、あと商店街の電光掲示板とか、そういったところ、あらゆる場面を通して周知を行っていく予定でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　予防接種事業についても各予防接種の対象者数と受診率の見込みについて伺いたいと思います。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　平成29年度の各種予防接種の対象者数と接種率及び接種見込み者数についてお答えいたします。　なお、接種率100％を見込んでいるものにつきましては、対象者と接種見込み者のみお答え申し上げます。　まず、ヒブワクチンでございます。こちらは対象者及び接種見込み者数ともに7,590人を見込んでおります。次に、小児用肺炎球菌ワクチン、こちらも対象者及び接種見込み者数ともに7,590人を見込んでおります。次に、ＢＣＧ、対象者及び接種見込み者数ともに1,880人、次に、不活化ポリオワクチン、昨年度の接種実績をもとに接種見込み者200人、四種混合ワクチン、対象者及び接種見込み者数ともに7,640人、水痘ワクチン、対象者及び接種見込み者数ともに3,960人、ＭＲ１期ワクチン、対象者及び接種見込み者数ともに1,900人、ＭＲ２期ワクチン、対象者2,000人で接種率95％を見込んでおり、見込み数1,900人、二種混合ワクチン、対象者2,200人で、接種率75％を見込んでおり、見込み数1,650人、日本脳炎１期ワクチン、昨年度の接種実績をもとに見込み数6,640人、日本脳炎２期ワクチン、同じく見込み数2,000人、子宮頸がんワクチン、同じく見込み数10人、高年者のインフルエンザエンザワクチン、対象者６万615人で、接種率54％を見込んでおり、見込み数３万2,732人、高年者肺炎球菌ワクチン、対象者１万4,150人で、接種率45％を見込んでおりまして、見込み数6,368人、最後に、今年度から開始された小児のＢ型肝炎ワクチンにつきましては対象者及び接種見込み者数ともに5,640人を見込んでいるところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、４款１項のうち健康福祉部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、４款３項病院費の説明を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　４款３項病院費について御説明を申し上げます。　１目病院費でございます。内容は、病院事業会計繰出金の１事業でございまして、病院事業会計への繰出金でございます。　平成29年度予算額は15億8,000万円で、対前年度比では5,071万5,000円、3.1％の減でございます。　４款３項病院費については以上でございます。どうぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、４款３項に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── △答弁保留の答弁（３款１項） ○委員長　３款１項のうち健康福祉部にかかわる部分における答弁保留部分の答弁を求めます。　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　先ほどは大変貴重なお時間を頂戴いたしまして申しわけございません、ありがとうございました。　お答えさせていただきます。　１点目でございます。視覚障がい者の人数でございます。平成27年度末407人、平成28年度につきましては、平成29年１月末現在でございますが、392人となってございます。　ヘルパー派遣数につきましては、延べ人数でございますが、平成27年度635人、平成28年度予算でございますが、655人、平成29年度、632人を見込んでございます。　ヘルパーの人数でございます。現在草加市民の方が御利用されております障害福祉サービス事業の中の同行援護の事業者に確認いたしましたところ、ヘルパーの人数につきましては、おおよそ50人ということで現在確認させていただきました。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井　委員　　平成27年度と平成28年度の視覚障がいの方の人数はわかりまして、平成29年度は何人くらい見込まれるのか。それから、ヘルパー派遣の人数が非常に多いという部分です。　平成29年度は派遣数が減っているのですけれども、それとヘルパーの人数が50名でした。すみません、では平成29年度の何人くらい見込まれるのかをお聞きしましたので、それをお願いします。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　ヘルパーの平成29年度の派遣見込み数でございますが、延べ人数で632人でございます。　視覚障がい者の人数でございますが、平成29年度につきましては、平成29年１月末現在で322人となってございますので、392人で見込んでおります。　以上でございます。 ○委員長　松井委員、よろしいですか。 ◆松井　委員　　はい。 ○委員長　以上で、３款１項のうち健康福祉部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　以上で、健康福祉部に係る部分の審査を終了いたします。　暫時休憩いたします。午後　２時４８分休憩午後　３時１４分再開 ○委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。

　次に、子ども未来部に係る部分の審査を行います。　初めに、子ども未来部の予算概要について総括説明を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長　子ども未来部に係る平成29年度予算につきまして御説明を申し上げます。　平成29年度におきましては、従来より進めてまいりました保育園及び放課後児童クラブの待機児童対策や保育園に通う子どもたちの安全確保のための園舎耐震化の推進等、子どもと子育て家庭のためのよりよい環境づくりに加え、子どもの実態を把握し、次代を担う子どもたちが健やかに育まれることを見込んだ予算編成をしたところでございます。　なお、平成29年度の予算総額は人件費を除きまして124億9,957万5,000円、対前年度比１億7,774万円の増、率にいたしますと1.4％の増でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の総括説明が終わりました。　次に、２款７項市民安全費のうち子ども未来部に係る部分の説明を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長　それでは、２款７項市民安全費について御説明申し上げます。　６目放射線対策費につきまして、子ども未来部に係る部分は２事業で、予算額は249万5,000円で、対前年度比マイナス102万円、率にいたしますと29％の減でございます。　主な内容でございますが、放射性物質の検査を行い、保育園及びあおば学園の子どもたちの給食の安全性を確認する経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款７項のうち子ども未来部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、３款２項児童福祉費の説明を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長　それでは、３款２項児童福祉費につきまして御説明申し上げます。　初めに、１目児童福祉総務費につきましては10事業で、人件費を除く予算額は76億9,399万6,000円、対前年度比4,657万6,000円、率にいたしますと0.6％の増でございます。　主な内容でございますが、子育てするなら草加と言われるまちを実現するための子どもの実態把握や第二次草加市次世代育成支援行動計画（前期計画）に関する子どもにやさしいまちづくり推進事業、乳幼児と保護者のための遊びや交流の場を提供するつどいの広場などを実施する子育て応援事業、保護者が急な用事等により一時的に保育ができない場合、その子どもを預かる短時間保育などを行う保育ステーション事業、病児・病後児保育を含め会員による相互援助活動を支援し、仕事と育児を両立できる環境を整備するためのファミリー・サポート・センター事業、障がいのいる世帯の精神的、経済的負担の軽減を図るための障害児家庭支援事業、子育て家庭の経済的負担を軽減するためのこども医療費・ひとり親家庭等医療費支給事業、児童手当事業や幼稚園就園奨励推進事業など、いずれも次代の社会を担う子どもの育ちやその保護者を支援するために要する経費でございます。　２目保育園費につきましては、５事業で、予算額39億8,685万1,000円、対前年度比5,391万2,000円、率にいたしますと1.4％の増でございます。　主な内容といたしましては、通常保育を初め、延長保育や育成保育等を実施する公立保育園運営事業、民間認可保育所運営のための委託や補助を行う民間保育推進事業、保育園の修繕及び耐震化工事などを行うための保育施設整備事業や家庭保育室運営の円滑化を図るため補助を行う家庭保育室推進事業、きたや保育園建替事業で保育サービスの充実を図るための経費でございます。　３目児童館費につきましては、１事業で、予算額4,427万7,000円、対前年度比マイナス2,270万7,000円、率にいたしますと33.9％の減でございます。　主な内容といたしましては、市内４館の児童館・児童センターの管理運営に要する経費、（仮称）松原児童センター建設に伴う基本計画策定に要する経費等でございます。　４目児童福祉施設費につきましては、１事業で、予算額４億9,495万9,000円、対前年度比8,573万7,000円、率にいたしますと21％の増でございます。　主な内容といたしましては、児童クラブの管理運営に関する委託料等の経費でございます。　５目子育て支援センター費につきましては、１事業で、予算額２億2,214万7,000円、対前年度比1,088万3,000円、率にいたしますと5.2％の増でございます。　主な内容といたしましては、子育て支援センター及び児童発達支援センターあおば学園の運営に要する経費でございます。　６目青少年育成費につきましては、４事業で、予算額5,485万円、対前年度比435万9,000円、率にいたしますと8.6％の増でございます。　主な内容といたしましては、子どもの居場所づくりを推進する冒険遊び場事業や放課後子ども教室推進事業、青少年の健全育成、社会参画を推進する青少年活動推進事業や勤労青少年ホームの管理運営等に要する経費でございます。　説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　広田委員。 ◆広田　委員　　１目の児童福祉総務費の子どもにやさしいまちづくり推進事業のところの子ども実態把握調査・分析業務委託料の内容と目的と委託をどのように行うのか、お示しください。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　子どもの実態把握調査の内容と目的、それと対象者、実施方法などについてお答え申し上げます。　子どもの実態把握調査の内容と対象者、実施方法でございますが、予算積算を行う上で根拠としました案でお答えを申し上げます。　初めに、調査内容でございます。本調査は、子どもの実態把握をした上で、今後子ども・子育て支援の施策の充実を図ることに加えまして、困難を抱えた子どもの貧困対策などの施策を検討することが目的でございます。そのため、子どもの１日の過ごし方や居場所、物品の所有状況や体験機会などについての設問を調査項目と考えております。　次に、対象者及び実施方法でございますが、４年ごとに継続的に調査を行うことを考えているため、４学年おきに対象者を想定しており、具体的には小学３年生、中学１年生、高校２年生の子ども6,000人と４歳児クラス、小学生、中学生、高校生の保護者8,000人、合わせて１万4,000人に対して、学校などに協力していただき、学年ごと全数のアンケート調査を行うことを考えております。　今後関係者の御意見を伺う中で、よい結果が期待できる調査方法を選択してまいります。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　関連なんですけれども、これは委託で行うということなんですけれども、どういうところに委託をするのか、伺いたいと思います。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　子どもの実態把握調査・分析業務委託の委託業者でございますが、こちらはコンサルタントの業者を予定しております。業者選定の契約方法につきましては、公募型プロポーザル方式により選定し、匿名とする随意契約を予定してございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　調査すること自体は一歩前進だと思うんですけれども、ほかの先進自治体の例を見て、草加市で合うかどうかのアンケート調査を選定するということに時間がかかっていたということが議会答弁されていたかと思うんですが、草加市独自で入れた項目があるのか、あれば、どういう項目を入れたのか、わかる範囲で結構ですので伺いたいと思います。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　アンケート調査の項目でございますが、今のところは、先ほど御答弁申し上げましたとおり、子どもの１日の過ごし方ですとか、居場所、物品の所有状況や体験機会などについての設問を想定しておりまして、個別具体的な内容についてはこの後、来年度庁内の横断的な組織である検討部会のところで御意見をいただきながら確定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　それと調査だけではなく、具体策に落とし込んでいくことが必要なわけですけれども、平成29年度は調査を行い、その後のスケジュールといいますか、考え方はどのように整理されていくのでしょうか。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　アンケート調査は６月ごろを予定しておりまして、夏ごろまでに取りまとめる予定としております。　その分析調査結果に対しまして、庁内等で御意見を、あと子ども・子育て会議の委員の御意見をいただきながら、結果から、平成30年度以降の施策を検討いたしまして、30年度以降の施策、予算に反映させることを見込んでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　次に、１目の幼稚園就園奨励推進事業についてお伺いします。　予算の増減について、主なもので理由をお示しください。 ○委員長　保育課長。 ◎保育課長　主な増減ですが、まず、減の理由ですが、施設型給付費の委託料の対象人数が437人から416人と見込み、21人減となったため、減額となりました。　また、増ですが、私立幼稚園就園奨励費補助金のＢランクの第２子が29万円から30万8,000円に、Ｃランクの第１子が11万5,200円から13万9,200円に、同じくＣランクの第２子が21万1,000円から22万3,000円に引き上げられたため増となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　続きまして、障害児家庭支援事業についてお伺いします。　重症心身障害児施設整備事業費負担金、この事業内容と整備事業ということなので、整備についてのスケジュールをお示しください。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　重症心身障害児施設整備事業費負担金の事業内容及び整備についてのスケジュールについてお答え申し上げます。　初めに、事業内容でございます。　５市１町で共同運営しております中川の郷療育センターにおいて、在宅の重症心身障がい児者を対象とした在宅支援事業の整備充実を図るための負担金でございます。　具体的な整備内容でございますが、短期入所事業について、現在の２床から、緊急用１床を含む５床に、通園事業について、現在の５名から10名に定員増を図るため、建物を増築し、付帯設備を含めた整備を行うものでございます。平成29年度は基本設計、実施設計業務にかかわる費用の本市の負担分をお支払いいたします。　次に、整備についてのスケジュールでございますが、今年度作成しました基本計画を平成29年度に基本設計及び実施設計に反映させ、補助金の申請の手続などを経て、平成31年度末整備工事完了、平成32年４月１日から供用開始を目標に進めていく計画となっております。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　同じく扶助費のほうが平成28年度と比較して１億8,000万円増額になっていると思いますけれども、その理由もお伺いします。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　扶助費の増額理由でございますが、主な要因といたしまして就学児を対象とした放課後等デイサービスの利用実績の伸びが大きかったことにより、障害児入所給付費の増額を見込んだものでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　放課後デイサービスの利用人数が伸びていく見込みだということですけれども、実際、平成29年度、延べ人数で何人の利用を見込んでいるのでしょうか。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　平成29年度当初の見込み人数でございますが、7,921人でございます。平成28年度と比較しまして1,195人の増加を見込んだところでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　そしたら、今度放課後デイサービスの施設数、この間ふえてきていると思うんですけれども、平成28年度当初と29年度当初の見込みの比較でお示しください。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　放課後等デイサービスの施設数につきまして、草加市内の施設数を平成28年度当初と平成29年度当初の比較で申し上げますと、平成28年度は17カ所、平成29年度は23カ所でございまして、６カ所の増を見込んだところでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今ニュース等でも取り上げられていますけれども、放課後等デイサービスについて、きちんとした国の基準がないということで、事業者によっては制度どおりきちんとやられていない施設もあると思うんです。職員の資格要件なども定められていないので、どういったことが行われているか、わからない部分もたくさんあると思います。制度全般について、国の流れがどのようになっているのか。平成29年度、子どもたちが過ごす場ですから、子どもたちの安全を守るためにも、事業所の中に立ち入って検査などをする必要があると思いますけれども、その辺草加市としてどのようにお考えか、お伺いします。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　放課後等デイサービスの施設数につきましては、年々増加をたどっておりまして、質の低下ということが懸念されている状況でございますが、放課後等デイサービスの指定、または立入調査権は埼玉県のほうにございますので、草加市のほうでは特に施設で虐待等があった場合には聞き取り調査などはいたしますけれども、それ以外は県のほうの権限になるため特に対応はしておりません。

　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井　委員　　超重症心身障害児の家族に対するレスパイトケア事業補助金の部分なんですが、平成29年度はどういう事業をお考えになっておられるのか、お伺いいたします。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　超重症心身障害児の家族に対するレスパイトケア事業でございますが、こちらの事業内容は、常時医療的ケアが必要な超重症心身障害児が指定された医療機関に短期入所を行った場合、入院費と短期入所費の差額を助成する事業でございます。　具体的に利用できる施設としましては、草加市民の方が利用される施設でございますが、中川の郷療育センター、それと済生会川口総合病院、３つ目が戸田中央総合病院、こちらの病院が利用されている状況でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　続きまして、児童手当事業についてお伺いします。　役務費が大きく減額となっていると思うんです。平成28年度2,731万7,000円だったものが、平成29年度は656万3,000円になっている、この大きな減額の理由についてお示しください。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　役務費が大幅に減額になった理由でございますが、平成28年度は児童手当・こども医療費等事務委託準備調査のために派遣職員を雇用しておりましたが、調査が終了しまして、派遣元に支払う手数料が不要になったために減額するものでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　派遣職員の方の分がなくなったということですけれども、今回同時に児童手当・こども医療費事務委託料として4,579万2,000円が計上されています。派遣業務で事務の委託化ができないかどうか研究していたのは平成27年度、28年度としていますが、平成29年度から委託することに至った経緯と理由をお伺いします。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　初めに、委託することに至った経緯についてお答えいたします。　平成24年度に、足立区が専門提携業務の委託化に向けて日本公共サービス研究会を立ち上げ、地域経営室が設立時から参加しておりました。本市においても業務の多様化や事務量の増加、複雑化する行政ニーズ等の課題を解決するための手法として、専門提携業務委託化について検討してきたもので、平成26年度には実際の業務に落とし込み、実現の可能性について新たな行政改革、地域経営の取り組みとしての検討をいたしました。　子育て支援課の窓口では、各家庭個別の状況に応じて必要な支援を行うことが求められ、特に最近はＤＶ、児童虐待、ストーカーなど庁内や他機関とも連携し、きめ細やかな対応を図らなければならない事案もふえているなど、年々業務が多様化、複雑化しているため、可能な業務の委託化を図り、職員がサービス向上に向けた取り組みの検討などを行うことができるように、庁内の先駆けとして業務委託の検討に取り組むことといたしました。　平成27年度には、派遣職員が実際の事務を行ないながら、個々の事務の詳細な手順や件数を調査し、児童手当・こども医療等事務委託準備調査業務委託により、業務マニュアルを整備する中で、委託可能な範囲の設定や手順等詳細な分析を行いました。　平成28年度には、平成27年度に作成した業務詳細手順書や業務マニュアルの精度を向上させるとともに、派遣職員が委託を想定して事務を行い、業務委託が可能なのか。また、委託を行うことで正職員がきめ細やかな市民対応に注力する時間が確保できるのかなどについて検証を行いました。　次に、委託化に至った理由でございます。　この検証を進めましたところ、児童手当・こども医療費の業務は、詳細な規定等を業務マニュアル化し、その知識や手順を習得すれば、作業は職員の指示なく行うことが可能となり、専門提携業務委託としての適性はあるものと認められました。　また、今年度は、派遣職員が実際に委託を想定して事務を行う中で、中間期において職員の指示なく、作業をこなせる段階に達しており、偽装請負の懸念は払拭されることが確認できております。　さらに、委託化により事務が標準化し、安定的な業務の遂行が可能となるため、職員は窓口でのＤＶやストーカー、児童虐待等、複雑化する相談に集中することできめ細やかな対応が可能となり、定員を増加させることなく業務の質の向上が期待できます。　窓口の対応のほかにも現時点で解決するべき課題が多数ございます。　マイナンバー関連では、平成29年７月から他自治体との情報連携の開始や、平成30年６月からの子育てワンストップサービス開始に伴う情報システムや事務処理体制の整備、子どもの実態把握調査及びひとり親家庭支援強化策の検討、障がい福祉計画の策定などの政策対応、その他障がい児福祉サービスの給付事務や障がい児家庭のケースワーク等業務量の増加への対応などがございます。　しかしながら、職員が日中窓口の困難ケースに対応し、定型的な業務が時間外に及ぶため、本来必要な窓口業務や施設対応に職員を集中させることができない状況がございました。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今いろいろ委託に至る経緯がありましたけれども、今回そしたら委託先としてどのようなところを考えていて、契約期間は、１年間なのか、複数年なのか、どういうふうに検討されているのか、お伺いします。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　委託先でございますが、児童手当やこども医療につきましては決められた支給日に滞りなくお支払いする必要があることから、新年度４月１日から業務を円滑に遂行できる業者に委託したいと考えてございます。　契約期間でございますが、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの１年間を予定してございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今回委託料として4,579万2,000円計上されていますが、今までは市の正規の職員であったり、臨時採用の職員が行ってきたことだと思うんです。市の職員として業務を行った場合の人件費の金額が幾らになるのか、お伺いします。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　同じ業務の内容を市の職員で行った場合の経費でございますが、児童手当・こども医療費事務委託準備調査業務調査結果である業務作業時間数に基づき算出いたしますと、児童手当の通常業務及び現況届処理業務及びこども医療の業務、合わせて約3,887万円の経費が必要となります。このほかに現在の市の予算では反映されていない臨時職員の採用、ＯＪＴなどに係る負担が職員にかかってまいります。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　そうしましたら、市の職員としてやった場合、金額は幾らになるのか。そしてあと業務委託四千何百万円というのがありますけれども、比較した場合、どっちが高いのか、安いのかお示しください。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　今市の職員で行った場合の金額を申し上げまして、委託料のほうは予算に計上しておりますので、その差額についてお答えすればよろしいでしょうか。　委託をするよりも、市の職員で行う場合でございますが、約3,887万円となり、委託料の予算と比較いたしますと約692万円の負担増となります。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　職員で同じ業務をやったほうが692万円ほど安く済むということは、なぜそこまで経費をかけて、コストを高くして、しかもすごく危ない個人情報も扱うと思うんです。先ほど御説明があったＤＶの案件であったり、虐待の案件であったり、そういうこともあると思うんです。なのに、市の職員を雇って行うのでなく、なぜ委託業務に出すのか、その理由を改めでお伺いします。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　委託をするよりも職員をふやしたほうがよいとの御意見でございますが、それとあと個人情報を扱う場合は職員が行うべき、そういった考え方に対しましてお答えを申し上げます。　この692万円の負担は大きくなりますけれども、この負担で職員をふやさずに窓口業務や政策的な課題に職員が集中することで、業務の質の向上、言いかえれば市民サービスの向上を実現することができれば、決して高くないものであるということにつきまして庁内のコンセンサスが得られております。　個人情報を扱う事務でございますが、こちらはマイナンバーの関係についても、それを含めまして、こちらの内容は十分業務委託が可能でございます。　児童手当の業務では、申請書類にマイナンバーの記入が必要であるなど、特定個人情報も取り扱うということになっておりますけれども、委託業者を含む利用事務実施者は個人情報の取り扱いについて細心の注意を払う必要がございますことから、委託業者を選定する際には、事業所の個人情報の管理体制について慎重に見きわめまして、さらに委託契約の仕様書に草加市個人情報保護条例及び別記個人情報取扱特記事項、草加市情報セキュリティ対策基準並びに別記特定個人情報取扱特記事項を遵守すること、また、業務上知り得た事項を漏らさないことなど条項を設けた規定を設け、当該業務を担当する市側と同様に、個人情報保護に万全な対策を講じることで業務委託が十分可能であるというふうに考えております。　なおかつ情報セキュリティにおいても、物理的に情報推進課のほうで体制を整備しまして、あとは人的に脅威から守るというような行動を市の職員、業務委託の社員、そちらも十分注意しまして対策を講じてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　きのうの職員課の審議の中でもありましたけれども、今職員が少なくなってきて、職員の方、本当に一人一人の仕事量がふえて大変な中で働かれていると思うんです。ただ、市の職員がやる仕事を業務委託にしていいとなってしまえば、またさらに市の職員は減ってしまう可能性があるのではないか、市みずから職員の仕事をさらにきつくする、そういった可能性があるのではないかと思うんです。本来であれば、委託に出すより職員で業務をやったほうが安く済むのであれば、職員をふやすべきではないかと思いますけれども、その辺はどのようにお考えか、お伺いします。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　先ほどと御答弁がかぶる部分がございますが、多種多様化する市全体の業務がふえていく中で、全て職員だけで賄っていくのは難しい状況であると考えます。全庁的に職員が不足する中で、福祉課など職員でしか対応できない分野への職員配置が優先となり、子育て支援課を初め窓口業務を担当する所管では職員の増員は見込めず、臨時職員に頼る状況がございました。　そのため子育て支援課においては専門提携業務に委託化を検討して、少しでも定型的なものは民間に任せ、職員は職員にしかできない業務に特化していくべきと結論を出したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　１つだけ、最後に確認させていただきたいのですけれども、今回、子育て支援課のほうで専門提携外業務ということで委託に出しますけれども、庁舎内の仕事の中でほかに同じように委託に出している業務があるのかどうか、確認でお示しください。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　庁内で通年を通してということで、現在提携業務委託をしている業務は一切ございません。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　次に、保育園費について伺います。　賃金が平成28年度と比較すると約7,000万円ほど減額されておりますけれども、この要因について伺います。 ○委員長　保育課長。 ◎保育課長　賃金の減額につきましては、平成29年度予算積算時、平成27年度の決算額や平成28年度の決算見込み額を参考に積算したため、前年度に比べ30人ほど減となったものでございますが、臨時職員の募集については随時行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　年度当初の臨時保育士さんは何人を見込んでいるのか、前年度と比較して減るということは今おっしゃられたんですけれども、なぜ減ってしまうのか、その理由について伺いたいと思います。 ○委員長　保育課長。 ◎保育課長　平成29年度当初の臨時職員は96人と見込んでおりまして、平成28年度と臨時職員の数については同数でございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　保育園全体の保育士の件で伺いたいのですけれども、保育士の配置と、その足らない分を保育課のほうで臨時保育士として雇っています。それの体制は一番ピークが何年で、何人いたのか、平成29年度の当初はそれと比較すると何人減ってしまっているのか、伺いたいと思います。 ○委員長　保育課長。 ◎保育課長　臨時職員の一番多いときは平成22年度の144名で、今年度平成29年度４月の予定は96名ですので、48名の減となっております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　この48人も減っているのは大変なことが現場で起きていると思うんですけれども、減ってしまって現場ではどういう事態がもたらされているのか．平成29年度は解決できるのかどうか、その見込みを伺いたいと思います。 ○委員長　保育課長。 ◎保育課長　なかなかすぐには、常に臨時職員の募集は行っているんですけれども、今年度初めて新聞の広告折り込みを行いましたけれども、来年度はさらにエリアを倍にしたりとか、あとは求人サイトの掲載などで広く募集をかけていく予定でございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　対応はわかりました。現場ではどういう問題が起きているかについても伺っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長　保育課長。 ◎保育課長　昼休みが取れない等の話は伺っております。今現在の少ない人数でもいかに対応できるかということで、園長会等にも問題を投げかけておりまして、よりよい解決方法を探っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　公立保育園のところで一時保育を行わないところがあるという話を伺っているんですけれども、実際どのようになるのか、お伺いします。 ○委員長　保育課長。 ◎保育課長　平成29年度、一時保育は行ってまいります。

　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　ではどこが一時保育をやらなくなって、どこでそのまま継続されて行われるのか、お示しください。 ○委員長　保育課長。 ◎保育課長　当初、あずま保育園ときたうら保育園で保育士の不足の関係もございまして、一時保育の休止を検討いたしましたが、人材の確保ができたため、平成29年度も引き続きこの２園で一時保育を行っていく予定でございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今の点は了承しました。　次に、民間保育園推進事業のほうですが、平成28年度と比べて７億4,000万円の増額になっていますが、この大幅な増額の要因についてお示しください。 ○委員長　保育課長。 ◎保育課長　平成29年４月に開設を予定しております小規模保育事業10施設分と公定価格の引き上げによる委託料が増したこと、平成30年４月開設予定の民間認可保育所に対する整備補助と小規模保育事業の施設改修費補助が増となったためが主な要因でございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今御説明の中で平成29年度４月から小規模保育施設10施設ふえるということの御説明がありましたけれども、どこにできるのかということと、あと施設の種類、小規模でもＡ、Ｂ、Ｃあると思うので、その種類と、あと定員、それぞれについてお示しください。 ○委員長　保育課長。 ◎保育課長　では、順次申し上げます。　ひだまり保育園、瀬崎一１丁目地内、施設はＡ型で19名でございます。　ふぇありぃ保育園草加園、高砂二丁目地内、Ｂ型で19名でございます。　同じくふぇありぃ保育園松原団地園、栄町二丁目地内、Ｂ型で18名でございます。　エンジェルハウス松原園、栄町二丁目地内、Ｂ型で19名でございます。　そうか　こばと保育園、栄町二丁目地内、Ｂ型で15名でございます。　かい保育園、中根二丁目地内、Ｂ型で11名でございます。　さくらんぼ・もみの木保育室、手代町地内、Ｂ型で12名。　エンジェルスマイル、瀬崎五丁目地内、Ｂ型で７名でございます。　サン保育室、八幡町地内、Ｂ型で11名でございます。　サンベビー保育室、旭町四丁目地内、Ｂ型で11名でございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今御説明があった10施設の中で、新規に小規模保育施設を開設するのが何施設あって、それぞれの新規の施設の運営主体がどういったところなのかお伺いします。 ○委員長　保育課長。 ◎保育課長　新規の事業所につきましては、ひだまり保育園、そうか　こばと保育園、かい保育園、さくらんぼ・もみの木保育室、エンジェルスマイル、サン保育室、サンベビー保育室の７施設でございます。　なお、かい保育園、さくらんぼ・もみの木保育室、エンジェルスマイル、サン保育室、サンベビー保育室につきましては家庭保育室からの移行でございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　そうしましたら、それ以外のそうか　こばと保育園、エンジェルハウス松原園、ふぇありぃ保育園松原団地園、同じくふぇありぃ保育園草加園、ひだまり保育園の運営法人、どういったところが行うのか、お伺いします。 ○委員長　保育課長。 ◎保育課長　ひだまり保育園、ふぇありぃ保育園草加園、ふぇありぃ保育園松原団地園、エンジェルハウス松原園は株式会社で、そうか　こばと保育園は個人でございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　家庭保育室のところは個人運営のところがあったと思うんですけれども、そこは移行しても実績があるので大丈夫なのかと思いますけれども、個人で小規模保育施設を開設するというところはきちんと運営していけるという担保が取れて、平成29年度４月から開設するということなのでしょうか。 ○委員長　保育課長。 ◎保育課長　認可に当たりましては、税金の滞納や事業運営を確認するため事業の運転資金を３カ月分現金で所有しているかとか、賃貸物件であれば、６カ月間の賃貸料を普通預金で自己所有しているかなどの確認を行っております。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　国のほうが企業主導型保育に対して補助金をふやしていると思うんですけれども、草加市の中で平成29年度からこのような企業主導型保育施設が開設されるところがあるのかどうか、お伺いします。 ○委員長　保育課長。 ◎保育課長　保育課のほうには話は伺っておりません。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　続きまして、保育施設整備事業についてお伺いします。　きたや保育園を建て替えて、それに合わせてこやま、あさひ、しんぜんの各保育園の耐震化工事が行われると思うんですが、平成29年度の事業内容とスケジュールについてお示しください。 ○委員長　保育課長。 ◎保育課長　平成29年度の事業内容でございますが、あさひ保育園の耐震補強工事とこやま保育園の耐震補強工事の設計を予定しております。　また、今後のスケジュールでございますが、平成30年度にしんぜん保育園とこやま保育園の耐震補強工事を行い、平成31年度に現在のきたや保育園の移転を予定しております。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　次に、きたや保育園建替事業ですけれども、平成29年度の工事のスケジュールと施設の開始使用の見込み、今進捗状況がスケジュールどおりに行われているのか、お示しください。 ○委員長　保育課長。 ◎保育課長　工事のスケジュールでございますが、本年４月ごろまでには躯体工事を終え、外装、内装工事と進み、本年８月の完成を予定しております。　次に、仮園舎としての利用は園の行事等調整した上で決定することになりますが、新園舎完成後、本年９月中旬から下旬ごろにあさひ保育園の仮園舎として利用を開始する予定でございます。　また、工事スケジュールについてはスケジュールどおりに進行していると伺っております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　３目の児童館費です。児童館・児童センター運営事業についてお伺いします。　予算が2,200万円ほど減額となっておりますけれども、その理由について伺いたいと思います。 ○委員長　子ども育成課長。 ◎子ども育成課長　児童館・児童センター運営事業の減額理由につきまして御答弁申し上げます。　この事業につきましては、平成28年度が6,698万4,000円、平成29年度につきましては4,427万7,000円と2,270万7,000円の減額となるものでございます。　主な減額理由でございますが、４点ございます。　まず、１点目でございますが、１節報酬で非常勤嘱託員の報酬でございます。　この職員は主に児童館や児童クラブの施設整備や修繕を担当しておりますが、児童クラブに関する業務比率が高いことから、平成29年度は予算づけを行う事業につきまして児童館・児童センター運営事業から放課後児童健全育成事業へ変更することに伴いまして239万4,000円の全額が減額となるものでございます。　次に、２点目でございますが、13節委託料でございます。　（仮称）松原児童センターの検討に要する委託料につきまして、平成28年度と平成29年度で比較しまして100万円の減額となるものでございます。平成28年度は、基本構想策定業務委託料として600万円、平成29年度は基本計画策定業務委託料として500万円を計上させていただいてございます。　次に、３点目でございますが、ここが額としては一番大きいものになりますが、15節工事請負費でございます。今年度実施いたしました旧松原児童館の解体工事費でございますが、平成29年度はこの工事費がないため1,587万6,000円の全額が減額となるものでございます。　最後に、18節備品購入費でございます。旧松原児童館はなくなったものですが、この児童館で行っておりました乳幼児や保護者、小学生を対象とする事業につきまして、児童クラブや図書館、ＵＲの集会室などを巡回し実施してございます。この巡回実施に伴い、事業に必要な物品の運搬を行うため、今年度、平成28年度、軽自動車１台を購入いたしました。また、この巡回事業を実施する職員の事務室を松原小学校内に設けましたが、この事務室にエアコンを設置してございます。平成29年度は、この車両購入費118万8,000円とエアコンの購入費162万円、合わせて280万8,000円が減額となるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　詳しく御説明いただいたと思うんですけれども、その中で、(仮称）松原児童センター基本計画策定業務委託料が500万円計上されております。平成29年度の事業内容とオープンまでのスケジュールがどうなっているのか、伺いたいと思います。 ○委員長　子ども育成課長。 ◎子ども育成課長　（仮称）松原児童センター基本計画策定業務委託料の内容と今後のスケジュールというところでございますが、（仮称）松原児童センター基本計画策定業務委託料ですが、平成28年度、今年度新設のコンセプトや施設の概要について、基本構想として今まとめている最中でございます。この基本構想をもとに、平成29年度は、さらに新施設の基本的なデザインや構造、各部屋の整備内容などを具体化してまいりたい、その具体化したものとして基本計画を策定してまいりたいと考えてございます。　今後のスケジュールでございますが、平成29年度はただいま申し上げました新施設の基本計画を定めまして、平成30年度に施設の設計、平成31年度から32年度にかけまして建設工事を行い、平成33年度に新施設のオープンを予定しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　次に、放課後児童健全育成事業について伺います。事業全体としても8,570万円ほど増額となりますけれども、この要因と、あとその中の放課後児童健全育成委託料が6,400万円ほど増額となっています。こちらについても理由を伺いたいと思います。 ○委員長　子ども育成課長。 ◎子ども育成課長　放課後児童健全育成事業、事業費全体の増額と放課後児童健全育成委託料の増額につきまして御答弁申し上げます。　まず、事業費全体の主な増額理由でございますが、平成28年度と比較し増額となっている主な理由は２点ございます。　１点目といたしましては、第２児童クラブにつきまして６カ所から12カ所に、６カ所増設することに伴い、委託料や使用料及び賃借料を増額してございます。　２点目といたしましては、草加・元気っ子クラブに指定管理、また、委託している17カ所の児童クラブの正規指導員の人件費につきまして、平成29年度から１人当たり月額１万円増額するものでございます。　次に、放課後児童健全育成委託料の主な増額要因につきまして御答弁申し上げます。　この委託料は、12カ所の児童クラブの運営に係る委託料と第２児童クラブの運営に係る委託料でございますが、主な増額要因はやはり２点ございます。　１点目につきましては、ただいま申し上げましたが、ＮＰＯ法人草加・元気っ子クラブに委託している12カ所の児童クラブの人件費につきまして834万6,000円の増額を行うものでございます。　正規指導員の人件費につきまして、平成29年度から１人当たり月額１万円増額するものでございますが、この指導員の処遇改善に要する経費としまして、624万円を見込んでございます。また、公契約条例の適用による障がい児加配のパート指導員の賃金アップ分といたしまして210万6,000円増額するものでございます。　また、２点目でございますが、先ほども申し上げましたが、第２児童クラブを６カ所増設してまいります。この第２児童クラブの運営に係る分としまして委託料を増額するものでございます。第２児童クラブ分としましては5,259万9,000円の増額となっているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　続きまして、児童クラブの待機児童についてお伺いしたいのですけれども、私の近くにある谷塚児童クラブも小学校３年生の子が待機が出てしまうというお話を伺っております。これまで草加市は小学校３年生までは待機児童を出さないと言われておりましたけれども、平成29年度は３年生で待機になってしまうような児童クラブがあるのかどうか、それがどこの児童クラブなのか伺いたいと思います。 ○委員長　子ども育成課長。 ◎子ども育成課長　平成29年度の児童クラブの待機児童の見込み、またあわせまして３年生以下の低学年からの待機児童の状況につきまして御答弁申し上げます。

　初めに、平成29年度の待機児童の見込みでございますが、全体で300人程度の待機児童を見込んでございます。　なお、この待機児童につきましては、21カ所の常設児童クラブの入室が待機となるもので、先ほども御答弁申し上げました第２児童クラブ増設を行いますが、この第２児童クラブにおきまして全員が受け入れをすることができる体制を整える予定でございます。　また、このうち３年生以下の低学年の待機児童の見込みでございますが、まだ申請の途上というところもありますので、２月17日に締め切りました第２次申請の時点で申し上げたいと思いますが、37人の３年生以下の低学年の待機児童を見込んでございます。　なお、どこで低学年の待機が生じるのかというところでございますが、まず、花栗南児童クラブ、ここで８名、谷塚児童クラブで12名、清門児童クラブで13名、瀬崎児童クラブで１名、長栄児童クラブで２名、両新田児童クラブで１名というところでございます。　なお、来年度から第２児童クラブのほうに、兄弟、上のお子さんが第２児童クラブ、下のお子さんが常設というふうに分かれてしまうような場合に、一部選択ができるような選択制をとっておりまして、今申し上げた37人の低学年の待機児童の中には、選択によりあえて第２児童クラブのほうに行くというお子さんも含まれた数字でございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　先ほどの答弁の中で第２児童クラブが６カ所できるということが言われていたかと思うんですけれども、その中で新規のところ、民間施設を借りて行うところがあれば伺いたいと思います。 ○委員長　子ども育成課長。 ◎子ども育成課長　増設する第２児童クラブの内訳につきまして御答弁申し上げます。　平成29年度から新設を予定しているもののうち、まず、小学校内で開設するものが４カ所ございます。新田第２児童クラブ、瀬崎第２児童クラブ、八幡第２児童クラブ、両新田第２児童クラブでございます。　また、民間物件のほうを借用するものでございますが、こちらは２カ所ございまして、清門第２児童クラブ、新里第２児童クラブでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　民間をお借りするとこの児童クラブは家賃が月額どれくらいかかるのか、予算上どこに反映されているのか、伺いたいと思います。 ○委員長　子ども育成課長。 ◎子ども育成課長　民間施設を借用して開設する第２児童クラブの月額家賃額、それと予算上の反映の場所につきまして御答弁申し上げます。　民間物件を借用して開設する月額家賃のほうでございますが、新規は２カ所ですが、全体では６カ所ございますので、全て順にお答えしたいと思います。　まず、川柳第２児童クラブですが、こちらは月額８万5,000円になります。次に、長栄第２児童クラブでございますが、こちらは月額16万9,250円でございます。次に、西町第２児童クラブでございますが、こちら月額は14万6,548円、端数が出ますのは年契約としておりますので、月額で割り返すとどうしても端数が出てくるものでございます。　次に、栄第２児童クラブですが、こちらは月額29万4,600円、次に、清門第２児童クラブは月額25万円、最後に新里第２児童クラブでございますが、こちらは月額21万2,000円でございます。　なお、ただいま申し上げました家賃につきましては、14節の使用料及び賃借料で計上させていただいているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　それとあと第２児童クラブはシルバー人材センターのほうで運営されると思います。谷塚で初めてできたときには、保育士だとか学校の先生の教員免許を持っておられる方が子どもたちを預かる立場におられたかと思うんですけれども、これだけ全市的に広がると、こういった資格職を持ったシルバーの会員さんが集められるかどうか大変不安があるんです。資格職がある会員をどうやって集めていくのか、各施設にきちんと配備できるのか、その辺の見通しを伺いたいと思います。 ○委員長　子ども育成課長。 ◎子ども育成課長　第２児童クラブにおける資格職の配置に見込みにつきまして御答弁申し上げます。　斉藤委員さんおっしゃるとおり、なかなか確保が難しいというところはシルバー人材センターのほうからも話は出ておりますが、児童クラブにつきましては保育士だけでなく、教職員の資格を持っている方でも資格職相当となるものでございます。　シルバー人材センターのほうで教育委員会のほうとも調整をしていただいて、教員ＯＢの方を積極的に声かけをいただいていると伺ってございます。　また、市の直営の臨時職員で定年を迎えた方につきましても、長年の経験を生かして、第二の人生というところで、シルバー人材センターの第２児童クラブのほうでまた指導員として働く、こういう方もいらっしゃいますので、必要な資格職の方の確保はできるというふうに見込んでいるところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　次に、５目子育て支援センター費についてお伺いします。　子育て支援センター及び児童支援発達センター運営事業で、予算全体の増額理由についてまずお示しください。 ○委員長　子育て支援センター所長。 ◎子育て支援センター所長　子育て支援センター及び児童発達支援センター運営事業の事業費全体が増額している理由でございます。　主な増額の理由でございますが、報酬が平成28年度当初予算と比較いたしまして1,096万6,000円の増額となっているものでございます。　内容でございますが、正規職員の臨床心理士、理学療法士が産休に入りますことから、代替として非常勤の療育専門員２人を新たに雇用する必要が生じたものでございます。　また、家庭児童相談員につきまして、12月議会で特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について議決いただいたことから、報酬が月額10万9,600円から、日額１万1,700円に改定されることになりました。かつ勤務日数を週３日から週４日とする予定でございますことから、279万3,600円の増額を見込むものでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今、人件費に係るようなところがふえる要因だということで御説明がありましたけれども、この賃金の部分、報酬の部分が上がることによって、体制に変化があるのかどうかお伺いします。 ○委員長　子育て支援センター所長。 ◎子育て支援センター所長　報酬が増額となってございますが、体制につきましてお答え申し上げます。　臨床心理士と理学療法士の産休代替の職員の雇用につきましては、代替でございますので、人数など体制に大きな変更はございません。　家庭児童相談員につきましては、人数は３人ということで変更はございませんが、平成29年度から家庭児童相談室の開設時間をこれまでの午前10時から午後４時という形を、午前９時から午後４時30分までに拡大する予定でございます。そのため相談員の勤務時間をこれまでの午前10時から午後４時までを、午前８時30分から午後５時までに延長しようとするものでございます。　あわせて相談員１人当たりの勤務日数を、これまでの週３日から週４日にふやし、相談体制の充実を図るものでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　次に、あおば学園整備事業基本計画策定業務委託料、この内容と今後のスケジュールの見込み、どのようになっているのか、お示しください。 ○委員長　子育て支援センター所長。 ◎子育て支援センター所長　あおば学園整備事業基本計画策定業務委託料の内容でございます。　現在のあおば学園の施設は昭和49年７月に設立したものでございまして、既に42年が経過して老朽化しておりますので、耐震対策が必要と考えているところでございます。また、現在は主に知的障がい児が通所する施設でございますが、市内に肢体不自由児なども通所できる施設が必要との市民の御要望もございますことから、あおば学園の施設を肢体不自由児なども利用できるように整備したいと考えてございます。　このため現在の施設を間取り変更ができるか、そして改築、増築が可能かどうか。耐震診断をすることによりまして総括的に調査を行いたいと考えてございます。また、現在の施設を改築、増設する方法と新築する方法の比較検討も行いたいと考えておりまして、総括的な検討を行った上で、施設整備の基本計画の策定を行っていきたいと考えているものでございます。　また、スケジュールでございますが、平成29年度にこれらの委託業務を行いまして、その後でございますが、現時点での最短の予定でございますが、平成30年度に地質調査、敷地測量、31・32年度に基本設計、実施設計、33・34年度に施設整備工事を行う予定でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井　委員　　５目子育て支援センターのところですけれども、この助産施設入所委託料と児童施設入所委託料、この２つの内容をお伺いいたします。 ○委員長　子育て支援センター所長。 ◎子育て支援センター所長　まず、助産施設入所委託につきまして内容を申し上げます。　こちらのほうは保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により入院助産を受けることができない妊産婦を対象に、助産施設において助産を行う事業でございます。　それと児童相談所福祉施設の入所委託でございますが、内容は母子寮の入所委託でございます。配偶者のいない母とその子ども、またはＤＶなどにより支援が必要な母とその子どもについて児童の福祉に欠ける場合、その母子を施設において保護する事業でございます。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井　委員　　本当にごく当たり前の理由ですけれども、草加市内で助産の受け入れをしているところはどういうところがあるのか。それから、母子の保護を目的にしているということですけれども、例えば何カ所あって、平成29年度何カ所あって、どういう事業内容は継続なのか、29年度、また、この件に関しては対象者が助産を、それから、児童の施設入所も大体何人くらい見込んで、こういう予算設定になっているのか、その辺お伺いいたします。 ○委員長　子育て支援センター所長。 ◎子育て支援センター所長　まず、助産を行う市内の施設でございますが、主に草加市立病院にお願いしてございます。　対象でございますが、予算上例年の実績を考慮いたしまして、８件程度の実績を見込んでいるところでございます。　また、母子寮の事業でございますが、市内に施設はございませんので、市外の施設に委託をする形で考えてございます。　現在対象となる見込みはございませんが、もし対象が発生した場合に対応できるようにということで予算をいただきたいと考えているところでございます。母１人、子ども４人の入所という形で見込んでいるところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　広田委員。 ◆広田　委員　　６目の青少年育成費の中で、冒険遊び場事業というのがあると思います。これは今まで多分松原と瀬崎の２カ所でやっていたと思うんですけれども、それに変更があるかどうかをお伺いします。 ○委員長　子ども育成課長。 ◎子ども育成課長　冒険遊び場の場所の変更があるかどうかにつきまして御答弁申し上げます。　広田委員のほうでおっしゃっていただいた松原と瀬崎で、来年度も変更はございません。　以上でございます。 ○委員長　広田委員。 ◆広田　委員　　次に、青少年活動推進事業のところで、報酬と報償費の具体的な内容をお伺いいたします。 ○委員長　子ども育成課長。 ◎子ども育成課長　青少年活動推進事業の１節報酬と８節報償費の内容につきまして御答弁申し上げます。　まず、１節報酬でございますが、こちらは非常勤嘱託員の報酬でございます。平成29年度から非常勤嘱託員を配置しようとするものでございます。　続きまして、８節報償費でございますが、こちらは主なものとしましてキャップのワークショップの謝礼でございます。　以上でございます。 ○委員長　広田委員。 ◆広田　委員　　前に戻りまして、放課後子ども教室推進事業という形で、これは多分小山小学校で行うことになっていると思うんですけれども、開催日数と内容についてお伺いいたします。 ○委員長　子ども育成課長。 ◎子ども育成課長　放課後子ども教室推進事業の小山小学校の開催日数につきまして御答弁申し上げますす。　平成29年度から小山小学校、最後21校目となりますが、今のところ、準備の状況としましては週１回の開催、時期としましては３学期からのスタートになりますので、回数としましては見込みとして８回前後になろうかなと思います。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今の関連で、平成29年度から小山小学校で放課後子ども教室を開催されることによって、全小学校区で行われるということですけれども、現在行われているところで、平成29年度の見込みで、週複数回開催される学校があるのかどうか、あるなら、またどこか、お伺いします。 ○委員長　子ども育成課長。 ◎子ども育成課長　放課後子ども教室の複数開催を行う見込みのある学校につきまして御答弁申し上げます。　まず、回数の多い順に申し上げていきたいと思いますが、平日毎日開催としているのが高砂小学校で１校、週に３日開催が草加小学校で１校、週に２日開催が氷川小学校で１校区でございます。　なお、草加小学校につきましては加えて毎週土曜日、畑づくりなどを行うファームというものを開催してございます。また、週１日なんですが、川柳小学校につきましては毎月第３土曜日に陸上の練習というようなことも内容としてやってございます。　平成28年度もこの状況で、平成29年度も週１開催から複数にふやすというのは、その辺の増は今のところない予定でございます。

　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　戻って恐縮なんですけれども、民間保育推進事業で、新たに平成30年４月に谷塚上町に認可保育園ができると代表質問での答弁があったかと思うんですけれども、それを運営する運営法人と過去の実績、また、この法人を選ばれるにはどのように決まっていったのか、伺いたいと思います。 ○委員長　保育課長。 ◎保育課長　平成30年４月開設の事業者でございますが、ＮＰＯ法人優優でございます。この法人は平成21年４月から草加市西町地内において優優保育園を運営している法人でございます。　また、業者選定につきましては、公募型プロポーザルにより業者を選定した次第でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　芝野委員。 ◆芝野　委員　　戻って恐縮です。あおば学園の件ですけれども、あえて支援センターのあれなので、支援という言い方をしますけれども、本来の福祉、そして支援の目的から言ったら、こうしたところは社会で一番最初に支えていかなくてはいけない一つだと思うんですけれども、先ほどの説明で、耐震するのか、増築できるのか、それとも新築がいいのか、そういったものを検討していく、プラス肢体不自由児の部屋も設けていきたい云々という話がありました。並びに、さらに実施設計、基本設計に２年間をかけて、建物にも２年かけているというすごいゆっくりした進み方に聞こえるんですけれども、これ、子ども未来部長、草加市のほうでしっかりした指針を持てば、こんな委託料なんか出さないで、もっとスピード感を持って対応できるんじゃないかと思うんです。私たちも何度もあそこに伺っていますけれども、もうそんなことを言っている場合ではないような気がするんですが、いかがでしょうか。 ○委員長　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長　あおば学園の建てかえにつきましては、耐震化が必要になるんですけれども、そのスケジュールといたしまして、草加市の北東部の保育園の耐震化とあわせてやることを考えております。　綾瀬川左岸に仮設園舎を設置いたしまして、そこを利用させていただいて、しのは、やはた等の保育園の耐震化を図っていく一環として、あおば学園もやっていきますけれども、あおば学園の園舎を利用して青柳保育園の耐震化も図りたいと思っていますので、その辺でこのスケジュール感ということになっております。　以上でございます。 ○委員長　芝野委員。 ◆芝野　委員　　ごめんなさいね、ちょっとよくわからないのですけれども、松原に仮園舎を持ってきて、それはどこが入るのですか。 ○委員長　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長　保育園といたしましてはしのは保育園、やはた保育園をそこの仮設園舎を利用して耐震化をやってまいります。あおば学園につきましてはもそこを仮設園舎として、あおば学園の整備をしていくんですけれども、その整備の期間中に、あおやぎ保育園の耐震化について、あおば学園の園舎を使って、あおやぎ保育園の耐震化をした中で、その後にあおば学園の整備をしていきたいと考えております。 ○委員長　芝野委員。 ◆芝野　委員　　了解しました。そういうことだから時間がかかっていくということは理解したんですけれども、来年度予算のことなので、これ以上は言いませんが、ぜひスピード感を持って対応してもらいたいと思います。子ども未来部長のさらなる考えをもう一度だけ聞いておきたいです。　本当に後回しになり過ぎているような気がしますし、もっと先にやるべきところだと僕は思うんですけれども、再度答弁をお願いしたいと思います。 ○委員長　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長　あおば学園の整備につきましては、肢体不自由児のお子さんを受けるという点でおくれているところは確かでございまして、なるべく早くやりたいという思いがある中で、ただ、あそこの建物がほかの保育園と比べて、まだ耐震診断はしてないのですけれども、耐震性はあるのではないかというところはあるもので、順番的には後のほうに耐震診断がおくれてきております。しのは保育園と一緒にやることとあわせて、なるべく早くやっていきたいなと思っております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款２項に対する質疑を終了いたします。　以上で、子ども未来部に係る部分の審査を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　お諮りいたします。　本日は以上で終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。　明３月３日は、午前10時から委員会を開催し、歳出中、市民生活部に係る部分からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。　──────────◇────────── ○委員長　以上で、本日の一般会計予算特別委員会を終了いたします。午後　４時３３分閉会...

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草加市議会 2017-03-02 平成２９年 ２月 予算特別委員会－03月02日-03号

草加市議会 2017-03-02
平成２９年　　２月　予算特別委員会－03月02日-03号