草加市議会 2016-12-12
平成２８年 １２月 定例会－12月12日-付録
平成２８年 １２月 定例会－12月12日-付録平成２８年 １２月 定例会
参 考 資 料
〇 会期表……………………………………………………………………………………１
〇 議案処理結果一覧表……………………………………………………………………３
〇
市長提出報告一覧表……………………………………………………………………７
〇
議員提出議案……………………………………………………………………………８
〇 前
定例会採択請願の処理結果一覧表………………………………………………１６
〇 請願の処理結果一覧表………………………………………………………………１８
〇 本
定例会提出の請願…………………………………………………………………１９
〇
議案質疑発言一覧表…………………………………………………………………２２
〇
一般質問発言一覧表…………………………………………………………………２３
〇 議員の派遣……………………………………………………………………………２６
〇
議員派遣報告書………………………………………………………………………２９
平成２８年草加
市議会１２月
定例会会期表
│議 案│求める意見書
│ │ │ │（少数）│
├─────┼──────────────┼─────┼──────┼─────┼────┤
│議第２０
号│カジノ法案の慎重審議を求める│ 28.12.12 │
－－－－－ │ 28.12.12 │否 決│
│議
案│意見書 │ │ │ │（少数）│
└─────┴──────────────┴─────┴──────┴─────┴────┘
市長提出報告一覧表
┌─────┬───────────────────────────────┬─────┐
│ 報告番号
│ 件 名 │提出年月日│
├─────┼───────────────────────────────┼─────┤
│第 ２８ 号│専決処分の報告について［損害賠償の額を定めることについて］ │ 28.12. 1 │
│報 告
│ │ │
└─────┴───────────────────────────────┴─────┘
議員提出議案
平成２８年１２月１２日
草加
市議会議長 鈴 木 由 和 様
提出者 宇佐美 正 隆
賛成者 切 敷 光 雄
〃 佐 藤 憲 和
〃 佐 藤 勇
ホームドアの設置と「内方線付き
点状ブロック」の整備促進を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり、草加
市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
議第１７号議案
ホームドアの設置と「内方線付き
点状ブロック」の整備促進を求める意見書
本年８月、東京メトロ銀座線青山一丁目駅で、盲導犬を連れていた視覚障がい者の男性がホームから転落し死亡するという大変痛ましい事故があった。また、その対策に動き出していた矢先、１０月には、近鉄大阪線河内国分駅で、全盲の男性がホームから転落し特急電車にはねられ亡くなるという事案が発生した。
現在、１日に１０万人以上の乗降客がある全国２５１駅のうち、ホームドアが設置されている駅は７７駅にとどまっている。また、平成２８年３月末現在、全国約９，５００駅のうちホームドアの整備が完了しているのは６６５駅であり、駅の安全対策の観点からも、列車との接触や転落防止に効果が高いホームドアや転落防止柵の設置は急務である。
さらには、ホームドア等が設置されるまでの対策として、視覚障がい者がホームの内側を判別できる「内方線付き
点状ブロック」の整備も重要である。現在、１日の利用者が１万人以上の駅での整備率は６３％であるが、全駅において整備を進めるべきである。
よって政府においては、視覚障がい者を初め、駅利用者が安心して駅ホームを利用できるよう、ハード、ソフト両面における総合的な転落事故防止対策の検討を急ぐとともに、駅ホームのさらなる安全性向上に向け、次の事項について取り組むよう強く求めるものである。
１ ホームドアの設置に当たっては、全ての鉄道駅ホームの危険箇所の実態調査を速やかに行うこと。とりわけ、転落の危険性が高い駅については、現在計画中の駅とあわせて、速やかな設置を実現すること
２ 「内方線付き
点状ブロック」の整備については、全駅での整備を促進すること
３ ソフト面の対応として、希望者への駅係員のアテンドや、一般旅客に対する誘導案内、さらには視覚障がい者への積極的な声掛け等、事故を未然に防ぐ対策を強化すること
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年１２月１２日
埼玉県草加
市議会
内閣総理大臣 様
国土交通大臣 様
平成２８年１２月１２日
草加
市議会議長 鈴 木 由 和 様
提出者 佐 藤 勇
賛成者 切 敷 光 雄
〃 宇佐美 正 隆
〃 佐 藤 憲 和
地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり、草加
市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
議第１８号議案
地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を求める意見書
東日本大震災、熊本地震を初め、土砂災害、大水害等、各地で想定を超える大規模な自然災害が発生し、甚大な被害が相次いでいる。本年においても、４月の熊本地震のみならず、８月以降の複数の台風により、特に北海道や東北地方を中心に、多くの人命が失われ、甚大な被害に見舞われた。また、１０月には鳥取県でも最大震度６弱の地震が発生している。
迅速な復旧・復興とともに、安全・安心な国づくりに資する防災・減災対策は喫緊の課題である。
よって政府においては、地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を図るため、次の事項について取り組むよう強く求めるものである。
１ 被災者支援システムの全自治体への完備・普及や学校区単位での自主防災コミュニティの組織化や訓練の実施等、地域防災力の向上を図ること
２ 大規模水害から住民の命と暮らしを守るための自治体の枠を超えた流域ごとのタイムラインの作成や避難行動に直結するハザードマップの作成、適切な避難勧告・指示発令のための体制構築を図ること
３ 災害に強い防災拠点の整備として、スマートフォン等で家族の安否や緊急連絡を得られるようにするための公衆無線ＬＡＮの設置や災害時におけるトイレ機能確保のためのマンホールトイレの整備を促進すること
４ 子どもや女性、高齢者や障がい者が、避難所生活でつらい思いをすることがないよう避難所の環境整備や防犯体制を強化すること
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年１２月１２日
埼玉県草加
市議会
内閣総理大臣 様
総務大臣 様
国土交通大臣 様
防災担当大臣 様
平成２８年１２月１２日
草加
市議会議長 鈴 木 由 和 様
提出者 佐 藤 憲 和
賛成者 斉 藤 雄 二
〃 藤 家 諒
〃 平 野 厚 子
〃 後 藤 香 絵
長時間・過密労働の規制強化を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり、草加
市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
議第１９号議案
長時間・過密労働の規制強化を求める意見書（否決）
大手広告代理店「電通」の女性社員が平成２７年１２月に自殺し、長時間労働が自殺の原因と労災認定された問題で、厚生労働省東京労働局は平成２８年１１月７日、強制捜査に乗り出した。
長時間労働や過密労働などで心身の健康を損なう人、命まで落とす人が後を絶たない。過労死・過労自殺の件数は、労働災害補償を申請した人だけでも毎年５００人近くに及ぶが、これも氷山の一角にすぎない。
労働基準法では、労働時間は１日８時間、週４０時間と決まっており、これを超えて働かせるときには労働組合との協定などが必要であるが、強制力はなく事実上野放しとなっている。「電通」の女性社員の場合も、協定では時間外労働は月７０時間までとされていたが、実際の時間外労働は１３１時間に及んでいた。
健康を無視した働き方・働かせ方を法律で規制し、１日８時間、週４０時間以内の労働で、まともに暮らせる社会を実現することは、政府も「働き方改革」の筆頭に長時間労働の是正を掲げているように、待ったなしの課題となっている。
よって政府においては、次の事項について取り組むよう強く求めるものである。
１ 時間外労働の上限として当面「限度基準」を法定化し、労働基準法に規定する「３６協定」の特別条項を廃止すること
２ 勤務の終了と開始の間に１１時間以上の間隔を置く「勤務間インターバル制度」を導入すること
３ 夜勤交替労働は社会に必要不可欠な事業に限り認め、法定労働時間を日勤労働者より短くすること
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年１２月１２日
埼玉県草加
市議会
内閣総理大臣 様
厚生労働大臣 様
働き方改革担当大臣 様
平成２８年１２月１２日
草加
市議会議長 鈴 木 由 和 様
提出者 佐 藤 憲 和
賛成者 斉 藤 雄 二
〃 藤 家 諒
〃 平 野 厚 子
〃 後 藤 香 絵
カジノ法案の慎重審議を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり、草加
市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
議第２０号議案
カジノ法案の慎重審議を求める意見書（否決）
「刑法が禁じる賭博」を合法化する特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、いわゆるカジノ法案が衆議院内閣委員会で自民、日本維新の会などの賛成多数で可決された。
カジノは、最も刺激的で、人をのめり込ませる「毒」をもつ賭博場である。反社会的勢力の介入、マネーロンダリング（資金洗浄）の横行、多重債務問題の多発、青少年への悪影響など、大きな弊害は枚挙にいとまがない。
とりわけ深刻なのはギャンブル依存症である。日本は賭博を禁じている国でありながら特例法で競馬、競輪など６種の公営賭博が行われ、社会問題を引き起こしてきた。さらに賭博でなく「遊技」という欺瞞的な扱いで行われているパチンコの存在によって、成人人口の４．８％、５３６万人がギャンブル依存症の疑いがある（２０１３年の調査による厚生労働省研究班の推計）。カジノ法案は、既にギャンブル依存症大国になっている上に、新たにカジノを日本に導入しようとするものである。
国会審議で法案提出者は「カジノには厳格な規制を加える」、「カジノの収益を依存症対策に充てる」などと答えたが、カジノをどう規制するのか、どのような依存症対策を行うのかなどの具体的問題は、同法施行後１年以内に政府の責任で策定させる「実施法」の段階に丸投げとなっている。
カジノ法案は、審議に時間をかけて国民の関心が集まり反対世論がさらに高まる前に、「カジノ解禁」の結論だけを「先食い」しようという、あまりにも国民を愚弄したものであり、「もうかるなら何をしてもいい」とばかりに国民の暮らしを脅かす政治の退廃そのものである。
よって、カジノ法案の慎重審議を求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年１２月１２日
埼玉県草加
市議会
参議院議長 様
前
定例会採択請願の処理結果一覧表
草庶第３１６―２号
平成２８年１１月２４日
草加
市議会議長 鈴 木 由 和 様
草加市長 田 中 和 明
採択請願の処理経過及び結果について（報告）
平成２８年９月２１日付け草議第３９０号をもって請求を受けた採択請願の処理経過及び結果について、次のとおり報告します。
平成２８年草加
市議会９月定例会
請願第３号 保育園及び放課後児童クラブの待機児解消のために、抜本的な対策を講じることを求める請願書
【項目１】
認可保育園の整備については、平成３０年４月の開設に向け、運営事業者の募集を行っているところです。
今後、プロポーザルにより、運営事業者の決定を行い、平成２９年度に保育園の建設を行うものです。
なお、待機児童対策の一環として、平成２８年１２月に地域型保育事業所１施設、平成２９年４月に地域型保育事業所１０施設及び幼保連携型認定こども園１園を開設し、待機児童対策を図っていく予定です。
【項目２及び３】
小学校の余裕教室等を活用し、全ての児童が放課後等に安全安心に過ごせる環境づくりに努めていきます。また、その際は、子どもの発達段階に応じた生活や遊びの場の提供に配慮していきます。
【項目４】
保育士不足の解消を図るため、広報そうか及びホームページ上で随時、保育士の募集を行っております。また、新たに新聞の折り込み広告による保育士の募集等を行い人材の確保に努めております。
請願の処理結果一覧表
本
定例会提出
┌────┬──────────────────┬───────┬──────┬────┐
│請願番号
│ 件 名 │ 請 願 者 │
付託委員会 │処理結果│
├────┼──────────────────┼───────┼──────┼────┤
│請 願│ソフトボールグラウンドの整備計画の策│草加市ソフトボ
│総務文教 │採 択│
│第 ４ 号│定を求める請願 │ール協会会長 │委員会 │（全員）│
│
│ │ 多田 祐一
│ │ │
│
│ │ 外 328名
│ │ │
├────┼──────────────────┼───────┼──────┼────┤
│請 願│松原団地Ｄ地区グラウンドの存続をもと│草加松原団地自
│建設環境 │不 採 択│
│第 ５ 号│める請願書 │治会・建て替え│委員会 │（少数）│
│
│ │を考える会会長
│ │ │
│
│ │ 安田 昌晃
│ │ │
│
│ │ 外 3,231名
│ │ │
└────┴──────────────────┴───────┴──────┴────┘
本
定例会提出の請願
請願第４号
紹介議員 切 敷 光 雄
宇佐美 正 隆
佐 藤 憲 和
佐 藤 勇
件名 ソフトボールグラウンドの整備計画の策定を求める請願
趣旨 草加市は、昭和５３年に「スポーツ健康都市宣言」を行い、平成２４年には「ＳＫＴ２４推進事業」に取り組み始め、平成２６年には「草加市スポーツ・健康づくり都市宣言」へと発展させてきています。市民の豊かさと健康を重視した素晴らしい取り組みです。
私たち草加市ソフトボール協会も、仲間と出会い、汗をながし、市民の健康づくりに貢献すべく昭和５１年から活動を続けております。
そして、その経過の中で、活動の拠点であった氷川グランドがなくなり、富士製革跡地を暫定にソフトボールのグラウンドとして活用させていただいています。しかし、その後も大会のもう一つの拠点となっていた柿木グランドが使用できなくなるなど、大会運営の困難さは大きくなっています。
こうした現状の中、現在の富士製革跡地に関し、現在、利用計画は定まっていないと伺っておりますが、いずれ当地は草加市の活性化につなげていくための計画が定められるものと推察いたしております。
それが必然であると考えた時、何らかの利用計画が定まる前に暫定利用ではないソフトボールグラウンドを確保しておかなければ、協会が大会を運営していく上で、更なる困難をきたす可能性があります。
よって、草加市においては、５９６名のソフトボール協会の会員が参加する大会の開催が可能な、少年野球にも活用できるソフトボールグラウンドの確保にむけ、早急に整備計画を定めていただきたくお願い申し上げます。
以上のとおり。地方自治法第１２４条の規定により請願書を提出します。
平成２８年１１月２８日
請願者 草加市青柳六丁目４９－１５
草加市ソフトボール協会
会長 多 田 祐 一 外３２８名
草加
市議会議長 鈴 木 由 和 様
請願第５号
紹介議員 佐 藤 憲 和
斉 藤 雄 二
藤 家 諒
平 野 厚 子
後 藤 香 絵
吉 沢 哲 夫
件名 松原団地Ｄ地区グラウンドの存続をもとめる請願書
趣旨 ＵＲ草加松原団地においては、Ｄ地区全域・第５期の建て替え事業が平成３０年２月に完了し、１７年にわたる建て替え事業が終了となる見込みです。
しかしながら、Ｄ地区にあるグラウンド（通称「Ｄグラ」）はスポーツ少年団やグランドゴルフの練習など地域にかかせない運動場または、コミュニティーの場になっていますが、廃止されようとしています。
すでに整備されている２ｈａの都市公園はヘリポートとなり、緊急時に周辺住民は立ち入り禁止となる予定です。緊急時の防災施設としても「Ｄグラ」を残すことは必要なことです。こうした趣旨から、平成２５年１２月議会で「Ｄグラ」を存続し、高齢者福祉施設の整備等をもとめる意見書が議会で採択されました。
ところが、６月半ばになって「Ｄグラ」をつぶして仮称・松原児童センターをつくり、団地住民が建て替えに協力することによってＵＲ都市再生機構から無償で提供されることになっている土地３，２５０㎡をテニスコートと２５台の駐車場等につかうという計画の説明がありました。「『Ｄグラ』はなくすが、児童センターの園庭で子どもが利用しない時間にグランドゴルフができる」との説明でしたが、児童センターの園庭は「Ｄグラ」の１／４程度の面積しかなく、当然のことながら、野球・ソフトボールの試合はできませんし、利用する時間も限定されます。したがって、スポーツ施設とはいえません。草加市は、「スポーツ・健康づくり都市宣言」をおこなっており、スポーツ施設を減少させることは、この宣言の趣旨にそうものなのか疑問です。
したがいまして、ＵＲから無償譲渡される３，２５０㎡の土地を「Ｄグラ」を存続させるために使い、「Ｄグラ」を市民のための運動公園として存続させるよう決議を採択してくださいますようお願いします。
項目 ＵＲ都市再生機構から「緑地・公園用地」として無償譲渡される３，２５０㎡の土地を活用するなどの方法で、Ｄ地区のグラウンドを市民のための運動公園として、また緊急避難場所として存続させてください。
平成２８年１１月２８日
請願者 草加市松原一丁目コンフォール６号棟集会所内
草加松原団地自治会・建て替えを考える会
会長 安 田 昌 晃 外３，２３１名
草加
市議会議長 鈴 木 由 和 様
議案質疑発言一覧表
┌──┬───────┬──────────────────┬──┬────────┐
│順位│発言者及び時間│ 発 言 の 要 旨 │ 頁 │ 答 弁 者 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ １ │ ５番 │１ 第７１号議案について │ 16 │総合政策部長 │
│ │藤 家 諒│ ア、内容について │ │自治文化部長 │
│ │４１分
│ │ │健康福祉部長 │
│
│ │ │ │子ども未来部長 │
│
│ │ │ │市民生活部長 │
│
│ │ │ │総務部長 │
│
│ │２ 第８０号議案について │ 21 │総務部長 │
│
│ │ ア、内容について │
│ │
│
│ │３ 第８６号議案について │ 22 │都市整備部長 │
│
│ │ ア、内容について │
│ │
│
│ │４ 第８９号議案から第１００号議案に│ 23 │総務部長 │
│
│ │ ついて │
│ │
│
│ │ ア、内容について │
│ │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ ２ │ ６番 │１ 第８１号議案について │ 24 │健康福祉部長 │
│ │後 藤 香 絵│ ア、内容について │
│ │
│ │３８分 │２ 第８４号議案について │ 25 │健康福祉部長 │
│
│ │ ア、内容について │
│ │
│
│ │３ 第８５号議案について │ 26 │市民生活部長 │
│
│ │ ア、内容について │
│ │
│
│ │４ 第８７号議案について │ 29 │上下水道部長 │
│
│ │ ア、内容について │
│ │
└──┴───────┴──────────────────┴──┴────────┘
一般質問発言一覧表
┌──┬───────┬──────────────────┬──┬────────┐
│順位│発言者及び時間│ 発 言 の 要 旨 │ 頁 │ 答 弁 者 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ １ │ ２番 │１ 草加松原団地建替事業の現状と今後│ 31 │都市整備部長 │
│ │広 田 丈 夫│ のまちづくりについて │ │自治文化部長 │
│ │４１分
│ │ │子ども未来部長 │
│
│ │ │ │建設部長 │
│
│ │ │ │市長 │
│
│ │２ 男女共同参画について │ 35 │総合政策部長 │
│
│ │ │ │総務部長 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ ２ │１６番 │１ 災害対策の取り組みについて │ 39 │副市長 │
│ │松 井 優美子│ ア、市の防災体制及び関係機関との連│ │健康福祉部長 │
│ │３６分 │ 携について │
│ │
│
│ │ イ、自主防災組織への支援について │
│ │
│
│ │ ウ、市民への情報発信の取り組みにつ│
│ │
│
│ │ いて │
│ │
│
│ │ エ、防災施設及び災害時応援協定につ│
│ │
│
│ │ いて │
│ │
│
│ │ オ、避難所について │
│ │
│
│ │ カ、福祉避難所について │
│ │
│
│ │ キ、市民への啓蒙・周知について │
│ │
│
│ │ ク、災害対策本部のあり方について │
│ │
│
│ │２ 草加市観光ＰＲの取り組みについて│ 45 │自治文化部長 │
│
│ │ ア、パリポリくんの活用について │
│ │
│
│ │ イ、市にゆかりの有名人・著名人の活│
│ │
│
│ │ 用について │
│ │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ ３ │ ５番 │１ さくらんぼ通りの安全対策について│ 46 │市民生活部長 │
│ │藤 家 諒│２ 介護事業について │ 50 │健康福祉部長 │
│ │７２分 │３ 柿木地区の企業誘致と自然環境の保│ 55 │市民生活部長 │
│
│ │ 全について │ │都市整備部長 │
│
│ │４ 新田西部土地区画整理事業地区内に│ 59 │教育総務部長 │
│
│ │ ついて │ │建設部長 │
│
│ │ ア、新栄中学校の雨水流出抑制対策に│
│ │
│
│ │ ついて │
│ │
│
│ │ イ、今後の道路管理計画について │
│ │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ ４ │ ６番 │１ 平和行政について │ 66 │総合政策部長 │
│ │後 藤 香 絵│２ 国道２９８号のごみのポイ捨てにつ│ 68 │市民生活部長 │
│ │２４分 │ いて │
│ │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ ５ │２２番 │１ 公共施設等総合管理計画と学校建て│ 70 │総合政策部長 │
│ │平 野 厚 子│ 替え計画について │ │教育総務部長 │
│ │７８分 │２ 高年者の雇用対策について │ 77 │市民生活部長 │
│
│ │ │ │副市長 │
│
│ │ │ │総合政策部長 │
│
│ │ │ │総務部長 │
│
│ │ │ │自治文化部長 │
│
│ │ │ │健康福祉部長 │
│
│ │ │ │子ども未来部長 │
│
│ │ │ │都市整備部長 │
│
│ │ │ │建設部長 │
│
│ │ │ │上下水道部長 │
│
│ │ │ │教育総務部長 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ ６ │ １番 │１ 公園の整備に関する事柄について │ 86 │都市整備部長 │
│ │金 井 俊 治│２ コミュニケーション支援ボードの導│ 88 │健康福祉部長 │
│ │４３分 │ 入について │
│ │
│
│ │３ いじめ・不登校対策について │ 89 │教育総務部長 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ ７ │１４番 │１ こども医療費助成制度について │ 93 │子ども未来部長 │
│ │斉 藤 雄 二
│ │ │市長 │
│ │３９分 │２ マタニティパッケージの支給につい│ 96 │健康福祉部長 │
│
│ │ て │
│ │
│
│ │３ コミュニティバスについて │ 98 │市民生活部長 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ ８ │１３番 │１ 花栗グランドについて │ 102│自治文化部長 │
│ │佐 藤 憲 和│２ 保育行政について │ 104│子ども未来部長 │
│ │６７分 │３ 公契約について │ 105│総務部長 │
│
│ │４ 子どもの貧困について │ 108│子ども未来部長 │
│
│ │ │ │健康福祉部長 │
│
│ │ │ │市長 │
│
│ │５ 奨学金制度について │ 114│教育総務部長 │
│
│ │ │ │教育長 │
└──┴───────┴──────────────────┴──┴────────┘
議員の派遣
平成２８年１０月３１日
地方自治法第１００条第１３項及び会議規則第１６６条の規定により、議長において次のとおり議員の派遣を決定する。
１ 平成２８年度自由市民クラブ議員団行政視察
（１）派遣目的 次の案件に対する調査
①「災害対策の取り組みについて」
②「保育園の待機児童対策について」
③「英語村（英語力向上プラン）事業について」
（２）派遣場所 静岡県静岡市、大阪府寝屋川市
（３）派遣期間 平成２８年１１月７日（月）から８日（火）まで（２日間）
（４）派遣議員 佐 藤 勇 議員 松 井 優美子 議員
２ 平成２８年度無所属田中宣光議員行政視察
（１）派遣目的 次の案件に対する調査
①「災害対策の取り組みについて」
②「保育園の待機児童対策について」
③「英語村（英語力向上プラン）事業について」
（２）派遣場所 静岡県静岡市、大阪府寝屋川市
（３）派遣期間 平成２８年１１月７日（月）から８日（火）まで（２日間）
（４）派遣議員 田 中 宣 光 議員
３ 平成２８年度公明党草加
市議会議員団行政視察
（１）派遣目的 次の案件に対する調査
①「図書館・子育て支援施設のある複合ビルについて」
②「みんなの森 ぎふメディアコスモスについて」
（２）派遣場所 愛知県一宮市、
岐阜県
岐阜市
（３）派遣期間 平成２８年１１月１０日（木）から１１日（金）まで（２日間）
（４）派遣議員 宇佐美 正 隆 議員 佐々木 洋 一 議員 西 沢 可 祝 議員
広 田 丈 夫 議員 金 井 俊 治 議員 飯 塚 恭 代 議員
議員の派遣
平成２８年１２月１２日
地方自治法第１００条第１３項及び会議規則第１６６条の規定により、次のとおり議員を派遣する。
１ 東南部正副議長会第２回正副議長会
（１）派遣目的 東南部正副議長会第２回正副議長会への出席
（２）派遣場所 埼玉県越谷市
（３）派遣期間 平成２８年１２月２２日（木）
（４）派遣議員 西 沢 可 祝 議員
２ 平成２８年度草加新政議員団行政視察
（１）派遣目的 次の案件に対する調査
①「デジタル式防災行政無線戸別受信機について」
②「防災情報収集伝達システムについて」
③「ごみ指定袋の有料化について」
（２）派遣場所 島根県出雲市、山口県周南市、広島県三原市
（３）派遣期間 平成２９年１月３１日（火）から２月２日（木）まで（３日間）
（４）派遣議員 切 敷 光 雄 議員 芝 野 勝 利 議員 浅 井 昌 志 議員
吉 岡 健 議員 井 手 大 喜 議員 小 澤 敏 明 議員
新 井 貞 夫 議員 関 一 幸 議員 中 野 修 議員
白 石 孝 雄 議員 佐 藤 利 器 議員 鈴 木 由 和 議員
議員派遣報告書
１ 埼玉県
市議会第一区議長会議員研修会
（１）派遣目的 埼玉県
市議会第一区議長会議員研修会への参加
演題「十八歳からの十年介護～母が教えてくれたことを伝えたい～」
（２）派遣場所 埼玉県戸田市
（３）派遣期間 平成２８年１０月３日（月）
（４）派遣議員 金 井 俊 治 議員 広 田 丈 夫 議員 佐 藤 利 器 議員
藤 家 諒 議員 佐々木 洋 一 議員 西 沢 可 祝 議員
田 中 宣 光 議員 中 野 修 議員 白 石 孝 雄 議員
佐 藤 憲 和 議員 斉 藤 雄 二 議員 飯 塚 恭 代 議員
松 井 優美子 議員 関 一 幸 議員 鈴 木 由 和 議員
佐 藤 勇 議員 芝 野 勝 利 議員 新 井 貞 夫 議員
（５）調査概要
日本テレビに入社後、アナウンサーとしてさまざまな番組を担当し、その後、報道局に活躍の場を移し、記者、キャスターなどを経て、現在はフリーアナウンサーとして活躍している町亞聖氏を講師として「十八歳からの十年介護～母が教えてくれたことを伝えたい～」という演題で講演が行われた。
講演の要旨は以下のとおりである。
初めに、年間の介護離職者10万人のうち、８割が女性であり、介護は女性の問題と考えがちだが、団塊の世代の方の介護が必要になってくる時代がすぐそこまで迫ってきており、これからは女性の問題ではなく、男性の問題でもあると述べられた。
次に、介護は相手の元気なころと今を比較し、できなくなったことをネガティブに考えるのではなく、発想を転換し、何ができるのかを考え、できることは何でもやってもらうことが大事であると述べられた。
次に、命には限りがあり、命の限りが見えたときに、その人の残された命をどれだけ楽しめるようにするか、いかに心と手を尽くせるかが大切であると述べられた。
次に、聖書には「全てのことには時がある」という言葉があるが、18歳で介護を経験したこと、40歳で会社をやめたこと、全てのことに意味があり、かけがえのない時間であった。泣くときも、笑うときも、つらいときも無駄なことは一つもなかったと結び、講演を終えた。
２ 第１１回全国
市議会議長会研究フォーラム
（１）派遣目的 第１１回全国
市議会議長会研究フォーラムへの参加
（２）派遣場所 静岡県静岡市
（３）派遣期間 平成２８年１０月１９日（水）から２０日（木）まで（２日間）
（４）派遣議員 広 田 丈 夫 議員 佐 藤 利 器 議員 後 藤 香 絵 議員
田 中 宣 光 議員 斉 藤 雄 二 議員 切 敷 光 雄 議員
小 澤 敏 明 議員 新 井 貞 夫 議員
（５）調査概要
当フォーラムは、全国の
市議会議員約2,600名が一堂に会し、共通する政策課題等についての情報や意見の交換を行い、地方分権の時代に即応した議会機能の充実と活力に満ちた地域づくりに資することを目的として開催される会議である。今回は、監視権の活用による議会改革や監視権をいかに行使すべきか等、議会の監視権のあり方について、広く討論された。
10月19日は、東京大学名誉教授の大森彌氏が「二元代表制と議会の監視機能」をテーマに基調講演を行った。まず、実際の地方自治制度は、執行機関の首長と議事機関の議会との権限関係では、執行機関・首長が優位な制度となっていると述べられた。次に、自治体では、与野党関係はないが、議会・議員全体が首長に対し、野党的な機能を果たし、与野党意識を克服しない限り、執行部優位の二元的代表制の中で、議会の役割を明示することは難しいと述べられた。次に議会が、民意に応えようとする施策を打ち出し、くっきりとした存在理由を示すには、議員が会派の相違を超えて、あたかも一人の議会人のように意思決定できるような「チーム議会」の形成が必要であると述べられた。
最後に、執行権が優位な二元代表制度の中で、重要な機能が監視機能であり、議会が監視機能を果たし得るには、自分たちが監視機能の対象になってはいけない。自分たちが監視を受けなくても済むように、きちんとした体制をつくっていただきたいと結んだ。
その後、山梨学院大学院研究科長・教授の江藤俊昭氏をコーディネーターに迎え、東京大学大学院法学政治学研究科教授の斎藤誠氏、龍谷大学政策学部政策学科教授の土山希美枝氏、日本経済新聞編集委員兼論説委員の谷隆徳氏、静岡
市議会議長の栗田裕之氏ら４人のパネリストにより「監視権の活用による議会改革」と題し、①監視権を使いこなす、②財務過程と議会、③監査委員制度における議選の意味、住民統制における議会の役割について議論した。その中で、専決処分については、議会の監視権の枠外にあることから、通年議会などにより、専決処分をしなくていい状況をつくることが大切ではないか。議会の目指す姿は最終的には政策会議であり、日常の議会において、議員の政策的な気づきや争点提起を拾う仕組みがあってもいいのではないか、といった意見が述べられた。
10月20日には、中央大学経済学部教授の佐々木信夫氏をコーディネーターに迎え、事例報告として、藤沢
市議会前副議長の佐賀和樹氏からは「議員はどうあるべきか～百条委員会を通じて～」、和歌山市議会議会運営委員会委員長の井上直樹氏からは「付属機関への参画と監視機能」、日田
市議会議長の嶋崎健二氏からは「地方創生に関する政策提言～日田
市議会の取組～」についてのおのおのの議会の取り組みについて報告した後、「監視権を如何に行使すべきか」と題した課題討議が行われた。
３ 東南部正副議長会議員研修会
（１）派遣目的 東南部正副議長会議員研修会への参加
演題「自治体議会と防災」
（２）派遣場所 埼玉県越谷市
（３）派遣期間 平成２８年１０月２５日（火）
（４）派遣議員 金 井 俊 治 議員 広 田 丈 夫 議員 佐 藤 利 器 議員
吉 岡 健 議員 藤 家 諒 議員 後 藤 香 絵 議員
佐々木 洋 一 議員 田 中 宣 光 議員 中 野 修 議員
白 石 孝 雄 議員 佐 藤 憲 和 議員 斉 藤 雄 二 議員
飯 塚 恭 代 議員 松 井 優美子 議員 関 一 幸 議員
切 敷 光 雄 議員 鈴 木 由 和 議員 佐 藤 勇 議員
小 澤 敏 明 議員 新 井 貞 夫 議員
（５）調査概要
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科特任教授で、元東京都副知事の青山やすし氏により「自治体議会と防災」という演題で講演が行われた。
講演の要旨は、以下のとおりである。
初めに、世界三大都市圏として、米国ニューヨーク都市圏、英国ロンドン都市圏及び東京都市圏との経済力の比較をしたが、数値だけでの比較は難しく、そこに住んでいる人たちが良いと思えればいいことであり、自治体は、あまり数値に対して敏感にならなくてもいいと述べられた。
危機管理については、世界各国で進められており、日本でも自然災害に限らず人為的事故等も対象として計画・対策を進められてきた。しかしながら、その中で、想定を超えた巨大地震なども発生した。災害は常に想定外であり、その想定外に備えて考えるのが危機管理であると述べられた。
最後に、地域性にはさまざまな違いがあることから、防災計画の策定などの災害対策や災害対応を自治体が担うことの意味はそこにある。インフラの回復順序や地域ごとの優先順序、災害の内容を踏まえて行動することが最優先であり、議員においても、多額の費用がかかる災害対応においては、予算措置などの対応をしないと執行ができないことなどを踏まえて、行動していただきたいと述べられた。
４ 平成２８年度自由市民クラブ議員団行政視察
（１）派遣目的 次の案件に対する調査
①「災害対策の取り組みについて」
②「保育園の待機児童対策について」
③「英語村（英語力向上プラン）事業について」
（２）派遣場所 静岡県静岡市、大阪府寝屋川市
（３）派遣期間 平成２８年１１月７日（月）から８日（火）まで（２日間）
（４）派遣議員 佐 藤 勇 議員 松 井 優美子 議員
（５）調査概要
①「災害対策の取り組みについて」（静岡市）
静岡市の防災体制・組織は、市災害対策本部、区本部、地区支部で構成されている。市災害対策本部は、全市域の応急対策、市方針、懸案事項対策決定、復旧・復興対策、要請事項の要請・対応、広報活動等を、区本部は、区内の情報収集・伝達、地区支部管理・支援等を、地区支部は、地区内の情報収集・伝達、連合自主防災会と連携した避難所・救護所運営支援等をそれぞれ担っており、役割分担をはっきり明記し、活動ができるようになっている。
はじめに、静岡市では、災害対策の具体的な取り組みとして、以下の取り組みを実施している。
自主防災組織への支援として、市政出前講座の開催、補助金の交付、防災技能者研修の開催、住民・学校・市の３者の話し合いを行う３者会合などを実施しており、一部地域では救護所活動の観点から３者に地元医師会を含めた４者会合も実施している。
市民への情報発信として、自宅・職場等の地域の被害想定の確認のための静岡市防災マップの各戸配布や市ホームページでの静岡市防災情報マップの掲載に加え、市ホームページでの災害緊急情報の提供、同報無線、市民向けの静岡市防災メール、緊急速報メール、報道機関への情報提供、緊急情報防災ラジオなど、情報伝達の多重化に取り組んでおり、緊急情報防災ラジオについては平成27年度に２万台販売し、完売している。
防災施設・備蓄として、公園や学校等に防災倉庫を207棟設置するとともに、小・中学校等の空き教室利用などにより生活必需品等の分散備蓄をしている。また、毛布、仮設トイレのほかに、身体障がい者用の仮設トイレの備蓄を進め、平成27年度より１人用テント、簡易ベッド、バルーン投光器、発電機、エアーテント、デジタル簡易無線も避難所用品拡充備品として地区支部ごとに備蓄されており、きめ細やかな備蓄の様子がうかがわれた。
災害時応援協定として、災害時における連携を図るため、他都市との災害時相互応援協定を初め、民間の事業者等とも災害時協力協定を締結している。協定の締結状況は、他都市との協定が15協定、民間団体との協定が73協定とのことである。
次に、避難所については、避難所運営マニュアルや自主防災組織活動マニュアルなどのマニュアルを整備し、避難者自身による自主組織を中心に避難所の運営を行い、行政職員は補助的な立場で避難所の要望を本部へ伝達する情報収集・情報伝達の役割を果たすようになっている。
また、静岡市では福祉避難所の設置・管理マニュアルを平成25年３月に作成し、各福祉避難所に配付するとともに、避難支援の必要な方の名簿を年度ごとに連合自主防災会に渡すことで、地域の人が避難支援の必要な方を把握できるようにしている。
今後の課題として、防災意識の継続や市職員数の減少があるが、市政出前講座による市民への啓発活動や、少数で成果を出す思考、災害対策本部のシステム化により対応していくとのことである。
視察を通じて、草加市は静岡市に比べ防災体制・組織づくりについて準備不足であると感じた。草加市は、学区・地区単位の防災会の組織づくりと内容が不十分であるため、災害時に機能するかどうか不安材料があることから、備蓄物資の再点検と補充、想定外の事態があった場合に過去の教訓を生かせる備えなどについて、早急な検討が必要である。また、福祉避難所についても、他市を手本にマニュアルを作成し、周知を十分に行っていただけるよう提言していきたい。
②「保育園の待機児童対策について」（静岡市）
静岡市は、子ども・子育て支援新制度に向けた施策の方針として、待機児童園を整備して児童を受け入れる「静岡方式」の待機児童対策の取り組みと、既存の幼稚園・保育園の認定こども園への移行の積極的な推進を掲げており、平成30年度までに年間を通じての待機児童数ゼロを目指している。
待機児童園は静岡市独自の待機児童対策で、育休明けなど、年度途中に保育園に余裕がないため入所できない場合などに、保育園に入所できるまで児童を保育するため設置されている施設で、市内に３カ所設置されている。この施設には、両親がフルタイム勤務など入所対象者を限定している、入所期間を限っている、ゼロ歳児の入所児童が多い、公立の施設ではあるが認可保育所ではなく認可外保育施設に該当するという特徴がある。
このほか、幼稚園と保育園のよさをあわせ持つ認定こども園に積極的に移行することで、保護者の就労状況にかかわらず、より身近な施設で子どもたちが質の高い幼児期の学校教育・保育を一体的に享受できる環境整備を図るため、全ての市立の幼稚園、保育園の認定こども園への移行を推進している。また、私立の幼稚園、保育園についても、認定こども園への移行を推進している。なお、認定こども園への移行には、移行前に準備金として１園につき200～250万円を市単独で補助している。
私立幼稚園から移行した私立認定こども園へのアンケートによると、成果としては、「今まで保育園に通っていた子どもにも幼稚園の教育が提供できるようになった」、「乳児が入ったことによって、子どもの環境がゼロ歳から５歳に広がり、ともに育ち合う面が見られる」、「在園児がゼロ歳児から２歳児と関わりを持つことで、互いに刺激し合い、それぞれのいいところを吸収する姿が見受けられる」などの声が寄せられている。また、課題としては、「毎月の給付費の申請や利用者負担額が一律ではないため、事務処理が煩雑になった」、「職員の確保が困難である」などの声が寄せられている。
保育定員と待機児童数の推移を見ると、平成27年４月１日現在では、幼稚園の認定こども園移行等により、保育定員は前年度比で1,091人増、待機児童数は前年度比で実質半減の141人で、平成28年４月１日現在では、認定こども園や保育園などの新設等により、保育定員は前年度比で515人増、待機児童数は前年度比95人減の46人と、申し込み数の増や育休退園の廃止にもかかわらず、待機児童数が大幅に減少している。また、平成28年度の施設整備の計画では、保育定員をさらに拡大し、1,210人増にする予定である。
視察を通じて、静岡市はさまざまな工夫や対策を実施し、待機児童解消に努力していることがうかがわれた。草加市は認定こども園への移行がようとして進んでいないが、静岡市のように移行への環境整備を市が積極的に図り、準備金の補助など他市の成果を取り入れ、課題の解決に向け一緒に取り組む姿勢を提言していきたい。また、「静岡方式」の待機児童園の取り組みは、静岡市独自のもので他市に例がないが、草加市でも検討できるのかどうかあわせて提言していきたい。
③「英語村（英語力向上プラン）事業について」（寝屋川市）
はじめに、寝屋川市は、人口が約23.9万人、面積が約24.7k㎡で、市内に小学校24校、中学校12校あり、昭和26年５月に市制施行しており、大阪のベッドタウンとして発展を遂げてきたまちであるため、東京のベッドタウンとして発展してきた草加市と同じような状況であると思われる。
寝屋川市では、コミュニケーション力を身につけた子どもを育成するとともに、「グローバル化に対応した新たな英語教育」の先行実施を目指し、以下の三つの目標を掲げている。
目標１は、英検準２級から３級程度の英語力を育てる。中学校在籍中に英検受検２回及び小学校６年生全員に児童英検受検の受検料補助を行うとのことである。これにより、公的な資格取得ができる上、自分自身の学習の成果を確かめることで、さらに向上しようとする気持ちを高めるとのことである。
目標２は、小・中学校でつながりのある英語の学習指導を推進する。全中学校区で小・中学校９年間の一貫した学習計画を完成させ、中学校区での活発な授業交流を行うとのことである。
目標３は、コミュニケーション中心の授業・活動を実施する。小学校の国際コミュニケーション科では、各学級担任が児童の実態に即した指導計画を立て、外国人英語講師や「英語村」を有効に活用しながら、コミュニケーション活動の充実した授業を行い、中学校の外国語科では、小学校の国際コミュニケーション科の要素を取り入れ、４技能（聞く・話す・読む・書く）がバランスよく組み込まれた授業を展開している。また、「英語村」やイングリッシュ・プレゼンテーション・コンテストなども有効に活用し、コミュニケーション中心の授業を推進し、コミュニケーション力のある子どもを育成するとのことである。
小・中学校英語村は、小中一貫教育で英語力を身につけ、また、一層向上させ、グローバルな視点を持ち、世界に羽ばたく子どもの育成を目指すために、英語だけで活動する場を設け、英語が通じたという喜びや楽しさを感じさせ、英語に対する意欲をさらに高めることを目的としている。また、教職員も参加することにより、国際コミュニケーション科の指導力向上を図るとのことである。
おわりに、英語村での授業を見学したが、ネームカード作りや自己紹介、歌、ゲームなどを外国人英語講師等と英語でやりとりし、英語だけで１日を過ごすなど、さまざまな工夫を凝らしながら取り組み、成果を出していることを学んだ。草加市においても「英語力」を育てることが今まで以上に必要であることを感じた日になった。
５ 平成２８年度無所属田中宣光議員行政視察
（１）派遣目的 次の案件に対する調査
①「災害対策の取り組みについて」
②「保育園の待機児童対策について」
③「英語村（英語力向上プラン）事業について」
（２）派遣場所 静岡県静岡市、大阪府寝屋川市
（３）派遣期間 平成２８年１１月７日（月）から８日（火）まで（２日間）
（４）派遣議員 田 中 宣 光 議員
（５）調査概要
①「災害対策の取り組みについて」（静岡市）
静岡市は、自主防災組織への支援に力を入れている。自主防災組織は「自分達が生活する地域は、自らの手で災害から守る」を目的に、市内全ての町内会・自治会で組織されている。組織は、有事に備えて住民一人ひとりの役割を決めるとともに、常日頃から町内の避難路、避難地や危険箇所の確認はもとより、防災資機材の取り扱い訓練、応急救護訓練を実施するなど、災害発生時に速やかに対応できる態勢づくりに努めている。また、各自主防災組織は、訓練活動の推進や住民指導を担当する防災委員を、１町内２～３名選任し、防災委員研修会を開催して災害対応能力の強化に努めている。
市民への情報発信のチャンネルも多様である。地震、津波、土砂災害などにより被害が想定される箇所や避難地などを地図上に記載した「静岡市防災マップ」を作成して、各自治会・町内会を通じて、各戸に配布している。また、静岡市役所ホームページの「静岡市防災情報マップ」には、地図や画像を利用して、静岡市内における地震・風水害等の災害による被害の想定に関する情報や、津波避難ビル・避難所等の避難に関する情報などを、インターネットによりわかりやすく公開・提供している。
また、災害が起こった際の広報手段としては、災害緊急情報を発信する静岡市ホームページ及び静岡市の災害情報を発信するYahoo!ブログ、同報無線、あらかじめ登録されたメールアドレスに気象情報などの防災情報をメール配信するサービスである市民向けの静岡市防災メール、携帯電話向け災害情報伝達サービスで、静岡市内の携帯電話基地局エリアの範囲内に滞在し、緊急速報メール受信機能を持つ携帯電話にメールで情報を配信するシステムである緊急速報メール、「避難勧告・指示」等の情報について報道機関への情報投げ込みにより放送を依頼するテレビ・ラジオ等の報道機関への情報提供、電源が「切」の状態であっても、緊急放送波を受信して自動的に立ち上がり、緊急情報を伝えることができる緊急情報防災ラジオなどがある。
総評として、静岡市は昨今その発生が懸念される南海トラフ巨大地震を想定し、危機感を持ってその対策を実施していると改めて感じる。また、市民の方々の防災意識も格段に高く、有事の際にこの意識は必ず役に立つものだと確信できる。しかしながら、静岡市の担当者も言っていたが、避難所の運営については、なかなか訓練できるものではなく課題があるとのことである。我が草加市においても本年度より各小学校区で避難所運営の訓練が始まってきたが、参加した市民だけでなく、職員もどのように動いていいか戸惑う場面が多く、基礎知識の習得は必須であるし、反復的な訓練、そして何よりも多くの市民を巻き込んだ実施が必要であると感じた。
②「保育園の待機児童対策について」（静岡市）
静岡市は、日経ＤＵＡＬ「共働き子育てしやすい街」ランキング2015（地方編）において第１位で、全国編でも第２位である。その理由として、まず静岡市はゼロ歳児申請児童数に比べて定員が多いなど、インフラ面が整っている状況がある。しかしながら、それでも待機児童がいる現状があるため、今後さらに保育の枠を拡大させて、平成30年度までに、年間を通しての真の待機児童ゼロを目指している。
この目標を達成するための肝になる政策が認定こども園への移行である。市立保育園や市立幼稚園は全て認定こども園への移行を進めており、保育体制の充実を図っている。
また、同市の興味深い取り組みとして、育休明けなど、年度途中に保育園にあきがないため入所できない場合などに、保育園に入所できるまで児童を保育するための施設である「待機児童園」が市内に３カ所ある。点数は高めで緊急性も高いが、保育園には落ちてしまったという家庭を優先的に救う仕組みである。
草加市においても、待機児童対策は喫緊の課題である。静岡市と違う点を挙げるとすれば、静岡市は平成30年度と期間を定め、待機児童対策を推し進めている点が挙げられる。期間を定めるということは、それ相応の覚悟・決意がなければできることではなく、静岡市の強い思いが感じられる。待機児童については、すぐに解決することは難しい問題ではあるが、草加市に求められるのは、必ず待機児童をなくしていくという強い覚悟・決意だと考える。
③「英語村（英語力向上プラン）事業について」（寝屋川市）
寝屋川市では、「日常の学習環境とはちがう場」で「英語だけの空間」を設け、英語で伝える喜びや、英語を学ぶ意欲を高めるために、市立小・中学校の児童・生徒を対象に、平成26年度より「英語村」を開設している。「英語村」では、小・中学生が日ごろの授業で学んだことを生かして、英語だけで外国人英語講師と交流しながら、英語で伝える喜びや楽しさを学んでいる。
小学校「英語村」は、市立小学校の５年生及び６年生児童全員を対象に、学校ごとに開催しており、英語でのあいさつや自己紹介、歌やゲームを使った活動のほか、学校で学習を積み重ねてきたことを、外国人英語講師に紹介する活動などを行っている。児童は外国人英語講師と休憩時間や昼食の時間も英語だけで交流し、１日を英語村で過ごす。
小学校６年生では特に、自分たちの住んでいるまちについて紹介するなどの活動を通して、文の構造への気づきの機会としたり、音声とつづりの関係から文字への興味・関心を持たせたりしながら、コミュニケーションへの意欲の向上を図っている。また、国際理解を目的としたプログラムとして、外国人英語講師の母国について、やりとりを通して学習したり、英語の絵本を一緒に読んだりもしている。
中学校「英語村」は、市立中学校の生徒の希望者を対象に、毎週水曜日の放課後や長期休業中などに開催している。テーマを設定した英語での会話などのほか、歌やゲームを使ったコミュニケーション活動、国際理解のためのプログラムなど、さまざまな内容を実施している。また、イングリッシュ・プレゼンテーション・コンテストや英検受検に向けての取り組み等も行っている。
視察当日も小学校５年生が授業の最中であったが、仕方がないことではあるのかもしれないが、授業に集中している児童とそうでない児童はどうしても出てしまっていた。しかしながら、小学校５年生から英語だけの授業を経験できることはとてもすばらしいことであり、英語村がきっかけとなって児童が海外に興味を持つことができるのであれば、大変有意義である。残念なのは、中学生は希望者を対象としており、なかなか希望者が集まらないとのことである。カリキュラム等の問題もあるかと思うが、小中一貫で学ぶ環境があればより効果的なものになるのではないかと考える。
また、少し意外であったのが、英語に親しむ環境があるからといって、全国学力テストの成績がよいというものではないということである。草加市の課題でもあるが、基礎が身についていても、その知識をどのように生かして、どのように応用力を鍛えるのかが今後の課題となっている。
６ 平成２８年度公明党草加市議会議員団行政視察
（１）派遣目的 次の案件に対する調査
①「図書館・子育て支援施設のある複合ビルについて」
②「みんなの森 ぎふメディアコスモスについて」
（２）派遣場所 愛知県一宮市、岐阜県岐阜市
（３）派遣期間 平成２８年１１月１０日（木）から１１日（金）まで（２日間）
（４）派遣議員 佐々木 洋 一 議員 西 沢 可 祝 議員 広 田 丈 夫 議員
金 井 俊 治 議員 飯 塚 恭 代 議員
（５）調査概要
①「図書館・子育て支援施設のある複合ビルについて」（一宮市）
尾張一宮駅前ビルは、ＪＲとの粘り強い交渉や、街頭アンケートやパブリックコメントにより市民からの要望を吸い上げるなど、いろいろと模索する中で、一宮市の新しい顔として、商業施設だけではなく、中央図書館、中央子育て支援センター、市民活動支援センターなどの多様な機能を有する施設に変貌を遂げた。そして「市民活動、文化活動」、「歴史、文化の伝承」、「新たな市民文化の創造」などを目的とした交流・文化拠点として、都市機能・集客機能を強化している。さらに周辺の中心市街地の魅力を高めることで、多くの方が回遊し中心市街地が活性化することを目指し、市として重要な魅力あふれる情報発信の拠点の一つとして築かれている。
中央図書館は、カウンター業務などの図書館運営業務の一部を委託し、市職員13名、委託業者スタッフ69名で運営されている。自動貸出機や自動化書庫による図書の管理や、委託先と市職員で選書を段階的に行うなど、運営に関するコントロールがうまくいっていた。
また、児童書エリアと中央子育て支援センター、ビジネス書やパソコン室があるビジネス支援コーナーとビジネス支援センターとがそれぞれ連携することで、双方の機能性の向上も図れていた。
中央子育て支援センターは、来所者同士の交流や、子育てに関する相談や情報の入手ができるほか、子ども一時預かり施設も併設されており、親と子の双方に対する支援体制が整っていた。
草加市でも公共施設の再編は重要なテーマであるが、情報発信の拠点としての複合施設についても検討に値すると感じた。
②「みんなの森 ぎふメディアコスモスについて」（岐阜市）
みんなの森 ぎふメディアコスモスは、岐阜大学医学部の跡地に、「知の拠点」としての中央図書館、「文化の拠点」としての展示ギャラリーや多目的ホール、「絆の拠点」としての市民活動交流センターからなる複合施設として、「静かなる賑わい」が生み出されることを期待して開館された。
設計は多摩美術大学図書館などを手がけた伊東豊雄氏によるもの。岐阜の山々の稜線を思わせる形状の木製格子屋根、施設内のそれぞれのエリアに「グローブ」と呼ばれる造形物がつり下げられていることなど、デザインが大変独創的であった。この「グローブ」は、天井から取り入れた太陽光を透過し、柔らかく拡散させるとともに、上部に設けられた開閉式の水平窓を開けることで、自然な風の流れで換気ができるよう施され、太陽光や建物直下を流れている長良川の伏流水を活用することによって消費エネルギーの削減にも配慮されている。テラスからは、岐阜城のある金華山を眺めることができ、カフェやコンビニも併設されていることで、ゆっくりと過ごすことができると感じた。
開館されてまだ１年余りのため、まずは直営で管理を行い、ある程度の実績が出てから指定管理等を含めた検討をしていきたいとのことだが、利用者の年代は幅広く、それぞれの利用者の希望に沿った設備・サービスの提供がなされていた。
草加市においても、公共施設などの整備の際には、無味乾燥なものではなく、来館者が、気持ちよく喜んで利用できるよう検討していく必要があると感じた。...