草加市議会 2016-12-05
平成２８年 １２月 定例会－12月05日-02号
平成２８年 １２月 定例会－12月05日-02号平成２８年 １２月 定例会
平成２８年草加市議会１２月定例会
議事日程（第５日）
平成２８年１２月 ５日（月曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２
市長提出議案に対する質疑
３ 市政に対する一般質問
４
次会日程報告
５ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ２７名
１番 金 井 俊 治 議 員 １５番 飯 塚 恭 代 議 員
２番 広 田 丈 夫 議 員 １６番 松 井 優 美 子 議 員
３番 佐 藤 利 器 議 員 １７番 関 一 幸 議 員
４番 吉 岡 健 議 員 １８番 切 敷 光 雄 議 員
５番 藤 家 諒 議 員 １９番 鈴 木 由 和 議 員
６番 後 藤 香 絵 議 員 ２０番 浅 井 昌 志 議 員
７番 佐 々 木 洋 一 議 員 ２１番 吉 沢 哲 夫 議 員
８番 西 沢 可 祝 議 員 ２２番 平 野 厚 子 議 員
９番 田 中 宣 光 議 員 ２３番 宇 佐 美 正 隆 議 員
１０番 中 野 修 議 員 ２４番 佐 藤 勇 議 員
１１番 井 手 大 喜 議 員 ２５番 芝 野 勝 利 議 員
１２番 白 石 孝 雄 議 員 ２７番 小 澤 敏 明 議 員
１３番 佐 藤 憲 和 議 員 ２８番 新 井 貞 夫 議 員
１４番 斉 藤 雄 二 議 員
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
田 中 和 明 市長 橋 本 吉 朋
子ども未来部長
中 村 卓 副市長 小 谷 明
市民生活部長
高 木 宏 幸 教育長 前 田 明
都市整備部長
小 林 勝 治
総合政策部長 黒 須 俊 之 建設部長
小 野 秀 樹 総務部長 和 気 敦 志
上下水道部長
曽 合 吉 雄
自治文化部長 石 川 忠 義
病院事務部長
林 伸 行
健康福祉部長 今 井 規 雄
教育総務部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
臼 倉 敏 明
議会事務局長 武 田 一 夫
総括担当主幹
浅 井 公 三 郎
議会事務局次長 贄 田 隆 史 主任
檜 垣 理 恵
総括担当主幹
◇傍 聴 人 ２０名
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○鈴木由和 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
─────────── ◇ ───────────
△
市長提出議案に対する質疑
○鈴木由和 議長 日程に従い、
市長提出議案に対する質疑を行います。
発言通告により順次発言を許します。
５番、藤家議員。
◆５番（藤家諒議員） おはようございます。
それでは、通告に従って順次議案質疑を行ってまいります。
初めに、第71号議案 平成28年度草加市
一般会計補正予算（第３号）について伺います。
まず、歳入16款寄附金についてですが、
ふるさと納税の増額を見込んでの補正になっていますが、現在までの寄附の状況と、
ふるさと納税基金が創設され、寄附者の意向が反映される仕組みになったと思いますが、使途がどのようになっているのか、内訳をお示しください。
次に、同じく歳入17款繰入金についてですが、
財政調整基金の繰入金を減額する補正になっています。一般会計への繰り入れをやめるということですが、この補正により
財政調整基金の残高が幾らになるのかお示しください。
次に、歳出２款８項１目
スポーツ振興費中の
学校体育施設・
地域グラウンド開放事業についてです。
花栗南グランドの防球ネットの撤去理由と
スケジュールをお示しください。
また、
花栗南グランドはサッカーなどの
スポーツ少年団、地域の団体が数多く利用している場所だと思います。これまで使用していた団体等への対応はどのようにするのかお伺いします。
次に、３款１項９目
臨時福祉給付費の中の
年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業についてですが、今年度も
全額国庫負担で行われるとのことですが、今回の給付金の支給要件と対象人数をお示しください。
また、給付金支給に向けての全体の
スケジュールをお示しください。
補正予算全額が繰越明許となっていますが、平成28年度中はどういったことが行われるのか、あわせてお伺いします。
３款２項２目保育園費中の
民間保育推進事業について、12月から新たに
小規模保育施設が１園開園するということですが、名称、定員等含めて施設の概要をお示しください。
また、
小規模保育施設は連携施設を設定することが求められていますので、連携施設についてもお示しください。
今回の補正予算の中には、
小規模保育施設に関する公定価格の大幅な改善があったとのことですが、改善された内容をお示しください。
次に、３款２項４目
児童福祉施設費中の
放課後児童健全育成事業についてです。
今回の補正予算は、来年度待機児童が見込まれる
児童クラブの
待機児童対策として施設整備を行うためのものということですが、補正予算を組み、今年度中に行う取り組みについてお示しください。
また、
待機児童対策で行われている第２
児童クラブの
実施予定箇所数、
児童クラブ名、定員、
入室見込み人数をお示しください。また、運営者と設置場所についてもあわせてお伺いします。
現時点で待機児童が見込まれるということですが、
児童クラブの待機児童の見込みと第２
児童クラブ開設後の待機児童数の見込みはどのように変わるのかお示しください。
放課後児童クラブは、子どもたちの放課後の生活の場ですから、生活の場に適した施設整備が求められます。今回どのような整備が行われるのかお伺いします。
また、平成29年度に向けて新たな第２
児童クラブの整備を進めていくとのことですが、平成29年度当初の第２
児童クラブの箇所数と
利用見込み人数をお示しください。
次に、４款２項２目塵芥処理費、３目し尿処理費、それぞれ
東埼玉資源環境組合負担金の減額となっていますが、減額の理由、どういったことなのかお示しください。
次に、７款１項２目の企業支援・育成事業で857万円の増額になっています。
ふるさと納税をしてくださった方への返礼品等にかかわる費用ということですが、納税してくださった方がふえれば、その分返礼品がふえるのは必然です。この間、返礼品としてどういったものが選ばれているのかお伺いします。
続きまして、
債務負担行為の補正についてお伺いします。
債務負担行為は全部で15本追加されています。ほとんどが
指定管理者の指定にかかわるものだと思いますが、これら
指定管理者にかかわるものは
公契約基本条例の
労働賃金基準額が確保された設定になっているのかお伺いします。
次に、
放課後児童健全育成事業の
氷川児童クラブと
西町児童クラブの
指定管理者の再指定に関する
債務負担行為についてですが、前回の９月定例会の
佐藤憲和議員の
児童クラブ指導員の処遇改善についての質問の答弁で、来年度以降、国の
放課後児童支援員等処遇改善等事業の補助金等の活用を行い、処遇が改善できるよう検討していくとありましたが、今回の
債務負担行為は来年度以降の運営にかかわっているものですから、指導員の
処遇改善分を含んでいるものかお伺いさせていただきます。
同様に、松原・谷塚・
花栗南児童クラブの１年分の
債務負担行為に関しても同じようにお答えください。
また、
処遇改善分を含んでいるとしたら、どの程度の処遇改善が行われるのかお示しください。
○鈴木由和 議長
小林総合政策部長。
◎小林
総合政策部長 おはようございます。
第71号議案中、総合政策部にかかわる事柄について順次御答弁を申し上げます。
初めに、平成28年４月から10月末日現在の
ふるさと納税基金寄附金の件数、総額及び使途の内訳についてでございますが、寄附件数969件、総額2,405万5,000円の御寄附をいただいております。
また、いただいた御寄附に対する選択された使途の内訳でございますが、主なものといたしまして、件数及び寄附金額について順次申し上げます。教育に関する事業200件、485万円、福祉に関する事業133件、370万5,000円、緑化保全に関する事業87件、227万円、
まちづくり活動に関する事業58件、165万円、子育てに関する事業75件、124万円、指定なしが315件、830万円となっております。
次に、12
月補正予算後の
財政調整基金の残高見込みについてでございますが、９月補正予算後の平成28年度末の残高見込額は42億373万7,000円となっております。このたびの12
月補正予算におきまして7,564万2,000円の繰り入れを取りやめることで、年度末の残高見込額は42億7,937万9,000円となるものでございます。
以上でございます。
○鈴木由和 議長
曽合自治文化部長。
◎曽合
自治文化部長 第71号議案のうち自治文化部にかかわる御質疑について順次お答えします。
まず、２款８項１目
スポーツ振興費、
学校体育施設・
地域グラウンド開放事業について御答弁申し上げます。
防球ネット等撤去工事の補正をお願いしております
花栗南グランドにつきましては、昭和62年12月に４名の地権者と
土地使用貸借契約を締結して7,452㎡を無償で借り受け、地域のスポーツ、健康づくりを目的にグラウンドとして開放いたしました。
当初は昭和63年１月１日から平成10年までの
土地使用貸借契約でしたが、平成10年12月31日以降は１年ごとに自動更新を行ってきております。この間、平成16年10月には地権者１名から
使用貸借契約解除の求めに応じて2,398㎡を返還しており、さらに今回、平成28年９月30日付けで残る地権者から
使用貸借契約の解除通知をいただいたことから、原状回復に必要な工事を行うものでございます。
今後の
スケジュールといたしましては、本議会の議決後の12月下旬に入札の公告を行い、１月に契約を締結し、２月から３月にかけて工事を行い、平成29年３月31日までに地権者に返還を行う予定でございます。
次に、現在利用している団体につきましては、
グランド開放に登録をいただいております
グラウンドゴルフ３団体と
少年サッカー４団体でございます。これまで御利用いただいている団体の皆様には、11月５日に開催されました
グランド開放運営委員会に出席し、これまでの経緯等の説明を行い、現在代替できるグラウンド及び学校開放での調整を図り、４月以降においても団体活動に大きな支障がないように進めてまいりたいと考えております。
次に、７款１項２目商工振興費、企業支援・育成事業の
ふるさと納税についてお答え申し上げます。
ふるさと納税につきましては、市外の方から１万円以上の御寄附に対し、地場産業を中心とする市内製品等を寄附者に御選択いただき、返礼品として贈呈しているものです。
返礼品につきましては、本市を代表する地場産業の
草加せんべいや各種皮革製品、枝豆と季節の野菜セット、地元事業所で製造されました特色ある製品等のほかにも、
姉妹都市昭和村のお米となっております。
次に、どのように返礼品が選ばれているかにつきましては、今年度の実績で確定しております４月から10月末までの返礼件数の上位３品については、１番目が地球儀や月球儀、２番目は
草加せんべい、３番目はチョコレートでございます。
以上でございます。
○鈴木由和 議長
林健康福祉部長。
◎林
健康福祉部長 第71号議案のうち健康福祉部にかかわる御質疑に御答弁申し上げます。
３款１項９目
臨時福祉給付費、
年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業について申し上げます。
初めに、給付金の対象人数と支給要件でございますが、
支給対象人数につきましては約３万8,000人を見込んでいるところでございます。また、支給要件でございますが、平成28年１月１日現在で草加市に住民登録があり、平成28年度分の
市民税均等割が非課税の方でございます。
なお、課税者の被扶養者及び
生活保護受給者などは対象外となります。
次に、事業の全体
スケジュール及び平成28年度内の動きについてでございますが、時系列で申し上げますと、国から可能な限り平成28年度内の支給開始を目指すよう示されておりますことから、対象者への申請書の発送を平成29年２月から行い、
申請受付期間は２月から６月までを予定しております。また、申請のあった方から順次審査を行い、３月下旬に第１回目の支給を行う予定です。
なお、支給につきましては、８月下旬が最終の支給となる予定でございます。
以上でございます。
○鈴木由和 議長
橋本子ども未来部長。
◎橋本
子ども未来部長 第71号議案のうち
子ども未来部にかかわる事柄について順次御答弁を申し上げます。
初めに、３款２項２目保育園費につきまして御答弁申し上げます。
まず、12月に開設いたしました
小規模保育事業についてでございますが、氷川町地内に
小規模保育事業Ａ型として開設したものでございます。
施設名称は
デイジー保育園草加駅前で、定員につきましては、ゼロ歳児６人、１歳児６人、２歳児７人の合計19人、連携施設につきましては、
かおりKaruna認定こども園教育部分でございます。
開設当初の利用人数につきましては、ゼロ歳児５人、１歳児６人、２歳児１人の合計12人でございます。
また、
小規模保育事業に関する公定価格の改善内容でございますが、国からの示しがあり、賃借料加算の単価が大幅に引き上げられたものでございます。具体的に申し上げますと、定員６人から12人までの事業所につきましては、利用する子ども１人当たりの月額単価が4,100円から２万1,500円に、同様に定員13人から19人までの事業所につきましては、単価が5,200円から２万7,300円に増額となったものでございます。
次に、３款２項４目
児童福祉施設費につきまして御答弁申し上げます。
順不同になるかと思いますが、
放課後児童健全育成事業につきまして順次お答えをいたします。
第２
児童クラブの新規開設に向けた平成28年度に行う取り組みの内容でございますが、平成29年度の委託に係る事前準備として、指導員の研修、物品の調達等を行う経費として委託料696万8,000円、また、開設場所の整備に要する経費として、民間施設とする場合については、２月から３月までの２カ月分の家賃として使用料及び賃借料151万4,000円、学校の校舎内とする場合のエアコンの購入、設置に係る経費として備品購入費648万円の補正をお願いするものでございます。
なお、委託料につきましては、平成29年度の委託と不可分の内容であるため、平成28年度の２カ月分と平成29年度の12カ月分を合わせて14カ月の契約とさせていただきたく、
債務負担行為の設定もお願いしているものでございます。
次に、第２
児童クラブの新規開設を予定している
児童クラブのクラブ名、設置場所、定員、
入室見込み人数、運営者について順次お答え申し上げます。
平成29年度に新規に開設を予定している第２
児童クラブは、
栄児童クラブ、
新田児童クラブ、
清門児童クラブ、
瀬崎児童クラブ、
新里児童クラブ、
八幡児童クラブの６カ所になります。
初めに、
栄児童クラブにつきましては、既に近隣の幼稚園をお借りし、平成28年度から第２
児童クラブを開設しておりますが、来年度はさらに
民間テナントをお借りして２カ所で第２
児童クラブを開設する予定で、２カ所合わせて定員60人、
入室見込みは59人でございます。
次に、新田第２
児童クラブですが、新田小学校の校舎２階に開設する予定で、定員35人、
入室見込みは11人でございます。
次に、清門第２
児童クラブですが、近隣の民家をお借りして開設する予定で、定員40人、
入室見込みは28人でございます。
次に、瀬崎第２
児童クラブですが、瀬崎小学校の
プレハブ校舎の１階に開設する予定で、定員35人、
入室見込みは７人でございます。
次に、新里第２
児童クラブですが、近隣の民家をお借りして開設する予定で、定員40人、
入室見込みは15人でございます。
最後に、八幡第２
児童クラブですが、八幡小学校の校舎１階に開設する予定で、定員35人、
入室見込みは16人でございます。
なお、これら全て草加市
シルバー人材センターに委託する予定でございます。
次に、第２
児童クラブの整備内容でございますが、エアコン、座卓、テレビ、冷蔵庫、マット、ロッカーなどを整備する予定でございます。
次に、第２
児童クラブについて、平成29年度における全体箇所数と児童の利用見込みでございますが、既に開設している６カ所にこのたび補正予算で新設をお願いさせていただいている６カ所を合わせ、合計で12カ所になる予定でございます。
また、常設の
児童クラブを待機となる予想児童数を270人程度と見込んでおり、それと同数を第２
児童クラブの利用と見込んでおりますことから、保育を受けられない状況は解消するものと考えてございます。
次に、西町・
氷川児童クラブ及び松原・谷塚・
花栗南児童クラブの指定管理にかかわる
債務負担行為に指導員の処遇改善が含まれるか、また、その場合の具体的な金額につきましてお答えを申し上げます。
御質疑の２件の
債務負担行為について、指導員の処遇改善に必要な経費を見積もってございます。具体的には、正規指導員１人当たり年額で12万円でございまして、西町・
氷川児童クラブにつきましては、平成29年度から平成33年度までの５年間の経費総額のうち、
処遇改善分として600万円、松原・谷塚・
花栗南児童クラブにつきましては、平成29年度１年間の経費総額のうち、
処遇改善分として144万円を見積もったものでございます。
以上でございます。
○鈴木由和 議長
小谷市民生活部長。
◎小谷
市民生活部長 第71号議案の御質疑のうち市民生活部にかかわる御質疑にお答えを申し上げます。
４款２項２目の
廃棄物処理事業及び４款２項３目の
し尿処理事業について、
東埼玉資源環境組合負担金の減額補正を行う理由についてでございます。
理由の一つ目といたしまして、現在、
東埼玉資源環境組合では
し尿処理施設の更新事業を実施しておりますが、この（仮称）
汚泥再生処理センター建設事業の入札を行った結果、事業費が減少したものでございます。
二つ目といたしましては、第一
工場ごみ処理施設の基幹整備、大
規模改修工事の施工方法などの見直しを行った結果、事業費が減額したこと。これに加えまして、
循環型社会形成推進交付金に新たに追加されました
災害廃棄物処理体制の強化に採択をされ、補助金が追加されたものでございます。
三つ目といたしましては、第一工場では発電をした余剰電気を売却をしておりますが、電気料金の自由化に伴いまして、売り払い代金が増加したものでございます。
これらの理由によりまして、平成28年度の予算に比べ事業費等に差が生じておりますことから、
東埼玉資源環境組合では平成28年度の構成市町が負担する分担金の総額を当初の35億円から31億円に４億円減額することとし、９月に行われました
東埼玉資源環境組合議会９月定例会において補正予算として上程をし、承認されたところでございます。
それによりまして減額されました４億円は、構成市町に規定された割合等に応じ振り分けられることとなり、本市における減額分は総額で9,611万3,000円となるものでございます。
以上でございます。
○鈴木由和 議長
小野総務部長。
◎小野 総務部長 第71号議案のうち総務部にかかわる御質疑に御答弁申し上げます。
指定管理者にかかわる
債務負担行為において、
公契約基本条例の
労働賃金基準額は確保されているのかについてでございますが、
公契約基本条例の適用を受ける事業については、事業者は労働者への適正な賃金水準を確保する必要がございます。このため、関係各課には庁内掲示板を通じて
労働賃金基準額を確保した予算措置を講じるよう周知をしております。補正額には必要とされる適正な経費が計上されております。
以上でございます。
○鈴木由和 議長 ５番、藤家議員。
◆５番（藤家諒議員） 次に、第80号議案 草加市税条例等の一部を改正する条例の制定について伺います。
まず、
軽自動車税の
グリーン化特例の内容について伺います。
軽自動車税グリーン化特例は、今年度も実施されていると思いますので、平成28年度の実績についてお示しください。
次に、
医療費控除の特例についてお伺いします。
この
医療費控除の特例は、病院に行かなくても薬局やドラッグストアなどで購入した医薬品であっても
医療費控除の対象となるとするものですが、本来お薬は病院に行き、そして医師が病状の診断を下し、薬の服用によって改善が見込まれると判断され、処方箋が出されて初めて患者さんが服用するものであると思います。これは服用してはいけない症状に対して、個人の判断によって医薬品を服用し、重篤化を招くことのないように行われていることかと思いますが、今回の制度変更では個人の判断で医薬品を服用する、また、病院に行かずに市販の医薬品だけで直してしまおうとして重篤化を招くなど危険な面が多々あると思います。
医療費控除の特例について、新たな内容ですので、概要をお示しください。
医療費控除の特例の対象となる薬品は
スイッチＯＴＣ薬となっていますが、これはどういった医薬品なのかお示しください。
また、厚労省では２カ月ごとに
医療費控除の特例の対象となるこの
スイッチＯＴＣ医薬品を更新しているとのことですが、現時点で
スイッチＯＴＣ医薬品の主な品目と適用品目数についてお示しください。
医療費控除の特例の適用要件、また、適用を受けるための手続、これがどのようなものになっているのかもお示しください。
現行の
医療費控除の適用人数についてもあわせてお示しください。
医療費控除の特例と現行の
医療費控除の併用はできないとなっていますが、特例の適用要件の下限額が少なくなれば、控除を受ける方が多くなり、草加市の税収にも少なからず影響してくると思います。
医療費控除の特例の創設による草加市への影響はどのように考えているのかお伺いします。
○鈴木由和 議長
小野総務部長。
◎小野 総務部長 第80号議案 草加市税条例等の一部を改正する条例にかかわる御質疑について順次御答弁申し上げます。
初めに、
軽自動車税の
グリーン化特例につきまして申し上げます。
グリーン化特例は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までに新規検査登録された三輪車及び四輪車について、平成28年度の
軽自動車税を環境性能に応じておおむね75％、おおむね50％、おおむね25％と軽減する制度で、１年間の措置として導入されたものでございます。
この特例措置の適用期限を１年間延長し、平成28年４月１日から平成29年３月31日までに新規検査登録された車両についても平成29年度の
軽自動車税を軽減するものでございます。
次に、平成28年度の
軽自動車税における
グリーン化特例による軽減額の実績を申し上げます。
四輪車で乗用のもののうち自家用の車両では、おおむね50％の軽減が475台で256万5,000円、おおむね25％の軽減が790台で213万3,000円、四輪車で貨物用のもののうち自家用の車両ではおおむね75％の軽減が１台で3,700円、おおむね25％の軽減が111台で13万3,200円、営業用の車両では、おおむね25％の軽減が22台で１万9,800円、合計では1,399台で485万4,700円となっているところでございます。
次に、
医療費控除の特例について申し上げます。
特例の内容につきましては、適切な健康管理のもとで医療費医薬品からの代替を進める観点から、健康維持増進及び疾病の予防への取り組みとして、一定の取り組みを行う個人が平成29年１月１日から平成33年12月31日までの間に、いわゆる
スイッチＯＴＣ薬の購入費用を年間１万2,000円を超えて支払った場合、年間10万円を限度として、１万2,000円を超える額を所得控除するものでございます。
スイッチＯＴＣ薬につきましては、要指導医薬品及び一般用医薬品のうち医療用から転用された医薬品でございますが、類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外であるものは除くものとなっております。
スイッチＯＴＣ薬の主な品目といたしましては、胃腸薬、鼻炎薬、解熱鎮痛剤などが該当する薬として挙げられており、また、品目数につきましては、平成28年10月17日現在で1,525品目と伺っているところでございます。
次に、
医療費控除の特例の適用要件につきましては、第１に、厚生労働大臣が定める健康の維持増進及び疾病の予防への取り組みを行っていることでございます。具体的には、いわゆるメタボ健診である特定健康診査、予防接種、定期健康診断、人間ドックなどの健康検査、がん検診などが該当し、取り組みを行ったことを明らかにする書類を添付または提示する必要がございます。
取り組みを行ったことを明らかにする書類として、予防接種は領収書または予防接種済証、検診や健康診断は検診にかかわる領収書または結果通知表が該当し、定期健康診断等の名称、保険者名または勤務先名の記載があることが必要となります。
また、これらの要件を満たす結果通知表がない場合は、保険者に対し証明書の発行を依頼することになります。
次に、
スイッチＯＴＣ医薬品の購入費用につきましては、対象医薬品であることが記載されている領収書またはレシートにより証明することになっております。これらの証明及び領収書等を添付し、確定申告を行うことにより、所得控除として適用され、個人住民税においても同様に適用されることになります。
なお、生計を一にする配偶者及び親族が申告者と同様に健康の維持増進及び疾病の予防への取り組みを行っている場合においては、現行の
医療費控除と同じように、購入した
スイッチＯＴＣ医薬品の費用を合算して所得控除の適用を受けることができることとなっております。ただし、この特例の適用を受ける場合には、現行の
医療費控除の適用を受けることはできないものでございます。
次に、現行の
医療費控除が適用されている人数でございますが、平成27年度課税分の実績で申し上げますと、個人市民税につきましては１万1,214人が対象となっているところでございます。
最後に、
医療費控除の特例の創設による影響につきましては、この特例の創設により、新たに所得控除の適用を受ける対象者が広がるものと予想されることから、所得控除額が増加することで個人市民税の課税額が減少する可能性があると考えているところでございます。
以上でございます。
○鈴木由和 議長 ５番、藤家議員。
◆５番（藤家諒議員） 次に、第86号議案 草加市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について伺います。
今回の改正は、新田駅東口土地区画整理事業に伴うものですが、計画の中では一般地区Ａ、一般地区Ｂ、駅前地区と分かれており、それぞれで建築物、敷地の用途について制限がかけられます。
１点目に、新田駅東口地区における条例の制限内容についてお示しください。
一般地区Ａでは、建築物の用地制限として、パチンコ店、マージャン店など、これらのものが制限がかかっていますが、２点目に、現在一般地区Ａに当たる地区内に用途制限にかかる施設、店舗等が存在するのかお伺いします。
３点目に、今回設定の地区計画全体で建築物、敷地の利用は100㎡以上とするとありますが、現時点で100㎡以下の土地また建築物についてどのような対応になるのかお伺いします。
４点目に、それぞれ一般地区Ａ、一般地区Ｂ、駅前地区、３地区に該当する要件として、公益上必要な建築物の敷地を除き、中略とありますが、計画の中で今回のこの整備区域内に公益上必要な施設として示されている公衆トイレや派出所といった施設をつくる計画があるのかどうかお伺いします。
○鈴木由和 議長 前田
都市整備部長。
◎前田
都市整備部長 第86号議案に関する御質疑についてお答え申し上げます。
初めに、新田駅東口地区における条例の制限内容についてでございますが、条例の適用区域を駅前地区及び一般地区Ａ並びに一般地区Ｂの３地区に分け、建築物の用途の制限及び建築物の敷地面積の最低限度の制限を設けるものでございます。
建築物の用途の制限につきましては、一般地区Ａにつきましては、マージャン屋、パチンコ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売り場などの施設及び倉庫業を営む倉庫の建築を制限するものでございます。
また、敷地面積の最低限度の制限につきましては、全ての地区に対しまして、建築物を建築する際の敷地面積を100㎡以上とするものでございます。
次に、一般地区Ａにおける建築物の用途の制限がかかる建築物の有無についてでございますが、現在のところ制限対象となる用途の建築物はございません。
次に、建築物の敷地面積の最低限度100㎡を下回る敷地の対応についてでございますが、現に100㎡未満の土地及び土地区画整理事業による仮換地の指定または換地処分を受けた土地につきまして、適用除外となっているため、事業の執行に支障はございません。
最後に、建築物の敷地面積の最低限度の制限を適用しない公衆便所、交番などの公益上必要な建築物の建築についてでございますが、現在のところ予定してございません。
現在、旧市立病院跡地にございます新田駅前交番につきましては、平成28年度に土地区画整理事業の施行に伴い、県道足立越谷線沿いに仮移転し、最終的には駅前地区に建築予定となっておりますが、仮移転先及び駅前地区移転先の敷地面積は100㎡以上となっているところでございます。
以上でございます。
○鈴木由和 議長 ５番、藤家議員。
◆５番（藤家諒議員） 次に、第89号議案から第100号議案
指定管理者の指定について、関連するので一括してお伺いします。
今回33施設の
指定管理者への指定を行うものになっていますが、この指定で新たに
指定管理者制度を導入する施設はあるのか、また、
指定管理者が変更となる施設があるのかお伺いします。
今回指定される施設の中には、前回の指定期間が２年間や４年間というものがありましたが、今回は全ての施設が５年間の指定になっています。
２点目に、今回全ての指定期間を５年間とした理由をお伺いします。
平成27年度から草加市では
公契約基本条例が施行され、
指定管理者で運営される施設でも1,000万円以上の契約であれば適用されることになっています。
３点目に、
公契約基本条例の適用となる施設がどこで、今回の指定によって新たに適用となる施設があるのかどうかお伺いします。
○鈴木由和 議長
小野総務部長。
◎小野 総務部長 第89号議案から第100号議案までの
指定管理者の指定に関する御質疑に順次御答弁申し上げます。
初めに、今回新たに
指定管理者制度を導入する施設はございません。また、今回指定期間が満了となる施設については、引き続き同じ管理者を指定するものでございます。
次に、全ての施設の指定期間が平成29年４月１日から平成34年３月31日までの５年となっている理由についてでございますが、本市におきましては、平成23年７月に定めました
指定管理者制度運用基準において、標準となる指定期間を５年と定めております。これは指定期間を短くした場合、競争の機会がふえることにより、経費の節減を図りやすくはなりますが、安定した管理運営が難しくなり、また、
指定管理者の交代により利用者が不安を抱えることなどが想定されます。期間を長く設定した場合は、運営が安定し、一定水準以上のサービスの提供の継続が期待できる一方で、競争の機会が減り、経費の節減を図りにくくなることが想定されます。これらの点に鑑み、５年を標準の期間として定めているところでございます。
最後に、草加市
公契約基本条例の適用となる施設につきましては、社会福祉活動センターを除く32施設の見込みでございます。このうち平成28年度に同条例の適用を受け、引き続き適用が見込まれる施設は、原町コミュニティセンターほか10カ所のコミュニティセンター、アコスホール、草加市文化会館、スポーツ健康都市記念体育館ほか８カ所の体育施設、総合福祉センターであいの森、
西町児童クラブほか１カ所の
児童クラブ、保育ステーション、養護老人ホーム松楽苑、在宅福祉センターきくの里、シティパーキングアコスの計29施設でございます。
また、平成29年度に新たに同条例の適用が見込まれる施設は、谷塚ミニコミュニティセンター、谷塚南ミニコミュニティセンター及び障害福祉サービス事業所つばさの森の計３施設でございます。
以上でございます。
○鈴木由和 議長 ６番、後藤議員。
◆６番（後藤香絵議員） それでは、通告に従いまして議案質疑を行います。
第81号議案 草加市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について。
平成29年４月１日から国民健康保険税の賦課限度額が見直されます。
まず初めに、賦課限度額の改正理由と制定の内容を伺います。
二つ目に、賦課限度額改正の影響による影響世帯数、全体に対する割合、影響額及び新たに限度超過となる世帯の収入をお示しください。
三つ目に、地方税法施行令に定められている賦課限度額、介護納付金課税額、後期高齢者支援金等課税額の合計額が89万円です。近隣では越谷市、川口市、春日部市が平成29年度は賦課限度額を85万円から89万円に引き上げると伺いました。今後は草加市でも地方税法施行令の規定額まで引き上げていくのか伺います。
○鈴木由和 議長
林健康福祉部長。
◎林
健康福祉部長 第81号議案に関する御質疑に御答弁申し上げます。
初めに、国民健康保険税の賦課限度額改正の主な理由と内容についてでございます。
平成28年度の賦課限度額につきましては、地方税法施行令では基礎課税額、介護納付金課税額、後期高齢者支援金等課税額の合計89万円に対しまして、草加市国民健康保険税条例では合計77万円となっており、12万円の差が生じていることから、賦課限度額を国の規定に近づけることで、より一層の保険税負担の公平を図ることなどが改正の主な理由でございます。
また、改正内容につきましては、基礎課税額を51万円から52万円に、介護納付金課税額を12万円から16万円に、後期高齢者支援金等課税額を14万円から17万円とし、賦課限度額合計を77万円から85万円とするものでございます。
次に、賦課限度額の改正による影響についてでございますが、影響世帯数は1,235世帯と見込んでおり、平成28年度当初予算の国保加入世帯数４万689世帯に対しまして約３％となっております。影響額につきましては、4,810万3,000円と見込んでございます。
また、新たに限度超過となる世帯の収入についてでございますが、40歳以上の夫婦と子ども１人の３人世帯と想定した場合、給与収入で年額817万4,000円、所得に換算しますと615万6,000円以上の世帯となるものでございます。
次に、今後の改正についてでございますが、国の資料によりますと、今後も賦課限度額を引き上げていく方針であるとされていることから、本市の財政状況や他自治体の対応状況等を勘案し、引き続き検討を行う必要があるものと考えてございます。
以上でございます。
○鈴木由和 議長 ６番、後藤議員。
◆６番（後藤香絵議員） 次に、第84号議案 草加市歯科口腔保健の推進に関する条例の制定について伺います。
まず初めに、条例制定の経緯と内容について伺います。
２点目に、歯科口腔保健の推進に関する施策を実施するものとして五つの項目を掲げた理由をお示しください。
３点目に、条例に掲げて実施する施策の対象者と具体的な対策について伺います。
以上よろしくお願いします。
○鈴木由和 議長
林健康福祉部長。
◎林
健康福祉部長 第84号議案に関する事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、草加市歯科口腔保健の推進に関する条例を制定するに至った経緯と内容についてでございます。
歯科医療が目指す方向性を位置づける法律として、国は平成23年８月に歯科口腔保健の推進に関する法律を制定いたしました。これを受けて、埼玉県では同年10月に埼玉県歯科口腔保健の推進に関する条例を制定し、全ての世代の県民に対する口腔保健医療施策推進の基盤と位置づけています。
そこで、本市におきましても、全ての市民の健康維持増進のため、歯科口腔保健の推進に関する施策の基本となる事項を定め、総合的に歯科口腔保健を実施するためにこの条例を制定しようとするものでございます。
次に、歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するものとして五つの項目を掲げた理由についてでございます。
この条例の制定につきましては、市民の総合的な健康づくりを推進するための審議会である草加市健康づくり審議会において御審議いただき、原案に賛成する旨の答申をいただいております。
この答申の中で、成人歯科検診の受診率向上対策や子どもの虫歯予防対策など、より具体的な施策の実施に踏み込めるような条例とすることとの意見を付して賛成をいただいたことから、全ての世代に対する具体的な対策を施策実施の５項目として掲げたところでございます。
次に、条例に掲げて実施する施策の対象者と具体的な対策についてでございます。
まず、乳幼児期及び学齢期における虫歯予防、成人期における定期歯科検診及び歯周疾患予防に関する対策につきましては、現在既に実施している各種乳幼児健診や平成24年度から行っている成人歯科検診などの受診率をさらに向上させることで、虫歯及び歯周病予防への対策に取り組んでまいります。
妊娠期から子育て期における母子の虫歯予防に関する対策につきましては、妊娠期には女性ホルモンの変化により歯肉炎や歯周病の方が増加するとともに、胎児への影響等も懸念されることから、妊婦の歯科口腔のケアに関して、より充実した対策を行うよう事業の実施を検討してまいります。
高年期における口腔機能の維持及び向上に関する施策につきましては、平成27年度から行っている口腔がん検診などを継続的に実施していくことで、高年期における口腔機能の維持及び向上につなげてまいります。
障がいのある者、介護を必要とする者等が適切な歯科医療を受けることができるようにするために必要な施策につきましては、埼玉県が在宅の障がい者向けに実施している障がい者歯科医療や、市が65歳以上の方を対象に実施している介護予防教室での歯科検診などを継続実施していくとともに、障がい者などが利用する関係施設等に対して適切な口腔ケアの必要性を周知する等の対応を図ってまいります。
以上でございます。
○鈴木由和 議長 ６番、後藤議員。
◆６番（後藤香絵議員） それでは、次に、第85号議案 草加市交通災害共済条例を廃止する条例の制定について伺います。
まず１点目に、草加市交通災害共済条例が廃止となった経緯と果たしてきた役割、課題、廃止する理由について伺います。
２点目に、廃止後の経過措置についてと廃止の周知方法をお示しください。
３点目に、今後、交通事故に対しての対応についてどのように考えているのかお示しください。
○鈴木由和 議長
小谷市民生活部長。
◎小谷
市民生活部長 第85号議案に関する御質疑に順次お答えを申し上げます。
草加市交通災害共済条例を廃止するに至った経緯と果たしてきた役割、また、これまでの課題と廃止する理由についてでございます。
初めに、草加市交通災害共済条例を廃止するに至った経緯について申し上げます。
交通災害共済事業は、交通事故被害者の救済制度が十分ではなかった昭和40年代、被害者やその家族を経済面で援助する制度として全国的に導入された制度で、本市におきましても昭和43年度から損害保険形式で事業を開始し、その後、昭和49年度からは現在の共済制度に切り替え、この事業の継続期間といたしましては今年度で49年となります。
交通災害共済制度の目的といたしましては、交通事故により被害を受けた方及びその遺族を経済的支援として救済するため、共済制度を設けることにより、市民の皆様の生活の安定及び福祉の増進に寄与することとしておりまして、死亡見舞金、交通遺児見舞金、また障害程度に応じた特別障害見舞金、入院及び通院による治療見舞金を支給しております。
しかしながら、加入率においては、昭和59年度の約41.4％をピークに減少傾向が続いており、これまでも町会・自治会の皆様による取りまとめや全世帯に加入申込書の送付を行うなどの加入促進策を講じてまいりましたが、平成27年度には約17.4％まで落ち込んでいる状況となっております。
その要因として考えられるのは、一つ目として、市民の皆様が交通事故に備えなければならないという意識が薄れてきたことが考えられます。例えば、交通死亡事故を見た場合、交通災害共済制度の創設当時の社会的背景を見ますと、交通戦争と呼ばれた昭和45年には全国で１万6,765名の方が交通事故でお亡くなりになっておりましたが、その後のインフラ整備や交通安全に関する法整備などによって、平成27年の全国の交通事故死亡者数は4,117名と約４分の１にまで減少してきており、当時と比べ社会的背景も変化してきております。
二つ目として、社会ニーズの変化が考えられます。ここ最近、マスコミでは自転車事故による高額賠償の裁判例が報道されておりますが、現在の交通災害共済制度では賠償補償が付加されておりません。そのような中、対人賠償補償制度の民間保険が充実してきているという背景もあり、市民の皆様の備えへの選択の幅が広がってきていると推察をしております。
このような経緯から、平成27年度に庁内関係課長を委員とした草加市交通災害共済検討委員会を立ち上げまして協議を行ってきたほか、これまで共済制度に御協力をいただいております町会・自治会及び市内交通安全団体の皆様からも御意見をお伺いしながら、交通災害共済制度の今後のあり方について検討を重ねてきたところでございます。その結果、今回廃止という結論を出させていただいたものでございます。
次に、果たしてきた役割でございますが、交通災害共済制度に切り替えた昭和49年度から平成27年度の42年間で延べ人数約237万人の市民の皆様に御加入をしていただき、交通事故に対する備えをしていただきました。それによりまして、交通安全に対する意識の高揚も図れたものと考えております。
また、不幸にも交通事故に遭われてしまった方に対しては、共済見舞金を支給することで経済的支援及び生活の安定の一助につながったものと認識をしているところでございます。
次に、これまでの課題と廃止する理由についてでございますが、一つ目として、加入率減少に伴う税負担の公平性という視点であります。
交通災害共済制度の運営費は、会員の皆様からの会費収入と一般会計からの繰入金で運営をしており、平成27年度までの繰入金の累計額は約１億7,100万円となっております。本来であれば会費収入で賄われるべき事業に繰入金として税が投入されている状況の中、繰入金と繰越金を除いた運営費の実質の単年度収支では、直近の平成24年度から平成26年度まではマイナスの状態となっており、会費収入のみの運営には限界を迎えております。
二つ目として、社会情勢の変化による行政としての役割という視点であります。
一例を申し上げますと、自動車損害賠償責任保険、これは自賠責保険でありますけれども、これの死亡見舞金では昭和42年には300万円で、現在では10倍の3,000万円まで拡充されてきております。また、任意保険である対人賠償保険の普及率につきましても、昭和42年では約39％でしたが、平成27年では約88％まで普及してきており、このようなことからも交通事故による経済的困窮を救おうとする共済制度の当初の目的と照らし合わせますと、社会情勢の変化に伴って満たされてきているものと考えております。
三つ目として、民間保険の充実という視点であります。
近年、自転車利用者が加害者となり高額賠償の裁判例が大きく報道されている中、対人賠償に対する自転車利用者の関心も高まってきております。本年２月に実施をいたしました共済加入者へのアンケート調査の回答を見ましても、約83％の加入者の皆様が対人対物の賠償補償を求めている結果となっております。
そのような中、民間の保険商品もこのところ多数販売をされてきており、市民の皆様が時代のニーズに合った保険商品を選択できる幅も広がっているものと考えております。
このような理由により、今回総合的な観点から交通災害共済制度を廃止とさせていただくものでございます。
なお、交通災害共済制度を廃止した後につきましては、これまで交通事故発生後において救済するという視点から、今後におきましては、交通事故を未然に防止していくという視点に切り替え、特に自転車事故対策に重点を置きまして各種対策を実施してまいりたいと考えております。
次に、廃止後の経過措置と廃止の周知方法についてでございます。
交通災害共済制度の廃止の時期につきましては、加入者の混乱を招くことがないよう、周知期間を約１年間設け、来年度の平成29年度まで制度を継続する予定としております。
なお、共済見舞金の支給につきましては、加入者が交通事故に遭われた場合、２年間さかのぼって遡及できることとなっております。そのため、交通災害共済制度は平成30年３月に廃止を予定しておりますが、廃止後も共済見舞金支給に関する第10条の規定である共済見舞金請求期間の条項については、平成32年３月まで経過措置として規定をさせていただいたものでございます。
次に、廃止の周知方法についてでございます。
周知につきましては、廃止までの約１年間の中でさまざまな方法を用いて周知を図ってまいりたいと考えております。
今定例会で御承認をいただいた場合、来年の２月に過去５年間の中で１回でも交通災害共済に御加入をされた方全員に対して、来年度の加入申込書の送付にあわせて平成30年度から交通災害共済制度を廃止させていただく旨をお知らせしてまいります。
また、窓口に来年度分の加入申し込みに来られた方々に対しましても、お知らせのチラシを配布するとともに、口頭での説明を行ってまいります。
さらに、来年度分の町会・自治会の皆様による加入取りまとめの機会においても、廃止する旨のお知らせの配布を依頼させていただく予定としております。
加えて、来年度実際に御加入された方々に対しましては、来年12月ごろに改めて平成30年度から交通災害共済制度を廃止する旨のお知らせを再度お伝えしてまいります。
なお、各公共施設において廃止に関するポスターを掲示し、パンフレットを配置するとともに、広報「そうか」やホームページなどの媒体も活用して周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、今後、交通事故に対してどのような対策を考えているのかについてでございます。
交通災害共済制度の廃止後の交通事故対策につきましては、特に自転車事故の未然防止策に重点を置いてまいります。
主な対応といたしましては、交通事故のない安全で安心できるまちの実現及び快適な自転車利用環境の形成を目的とした（仮称）自転車の安全な利用に関する条例を来年２月の市議会定例会に提出するため、現在準備を進めているほか、自転車利用者が加害者となる高額賠償の裁判例が相次いでおりますことから、民間保険会社を活用した賠償責任補償が付加された安価な保険制度の創設に向けての検討も現在行っているところでございます。このほかにも未然防止策に特化した安全対策について、草加警察署と連携を強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○鈴木由和 議長 ６番、後藤議員。
◆６番（後藤香絵議員） 御答弁ありがとうございました。
再質疑いたします。
交通災害共済廃止後、民間保険会社を活用した新たな保険制度の導入を検討しているとの答弁でした。共済制度の廃止により、現在の加入者が混乱したり、不安を抱えることがないようにしなければならないと思います。新たな保険制度について、検討内容はどのようなものかお示しください。新たな制度を市民にどのように周知していくのか、御答弁をお願いします。
○鈴木由和 議長
小谷市民生活部長。
◎小谷
市民生活部長 第85号議案に関する再質疑にお答えを申し上げます。
初めに、検討している民間保険を活用した新たな賠償責任保険制度の内容についてでございます。
近年、自転車利用者が加害者となり、高額賠償の裁判例が相次いでおります。市民ニーズといたしましても、相手方への補償に対する必要性の認識や、賠償金額によっては、自身が被害を負った場合の経済的困窮も懸念されます。そのため、交通事故によっての賠償責任に対する意識が高まっている社会的背景を踏まえ、民間の保険制度を活用した安価な賠償責任保険制度の導入に向けて現在検討を行っているところでございます。
検討している賠償責任保険の内容でございますが、本市では自転車事故に限らず、交通事故件数が依然多いことから、現在の交通災害共済制度と同様に自転車事故のみならず、交通事故全般を補償対象としております。
また、自転車事故により１億円近い賠償命令も見受けられることから、検討している保険では賠償責任補償を１億円までを限度とし、傷害保険としては、通院は付加しておりませんが、入院及び死亡などを付加することとしております。
また、加入対象者につきましては、現在の交通災害共済では市内居住者に限っておりましたが、新たな保険制度では市内在勤者及び市内在学者も含めて、市内で自転車を利用する多くの方が健康状態にかかわらず御加入できるよう検討を進めております。
なお、新たな保険制度の構築につきましては、来年度中に保険会社の選定及び事業協定の手続を進め、交通災害共済制度が廃止となる平成30年度から開始ができるよう調整してまいりたいと考えております。
次に、新たな賠償責任保険制度をどのような方法で周知するのかについてでございます。
新たな保険制度の周知につきましては、交通災害共済制度の廃止の周知と同様に、来年２月に過去５年間において一度でも交通災害共済制度に加入している方を対象に、新たな保険制度を検討している旨をお知らせする予定です。
また、保険制度が構築された段階で、広報「そうか」及びホームページなどの各種媒体への掲載、また、町会・自治会への回覧のほか、各公共施設にポスターを掲示し、パンフレットを配置するとともに、交通安全キャンペーンなどあらゆる機会を通じて周知を行ってまいりたいと考えております。
さらに、新たな保険制度では、市民の方々以外の在勤者及び在学者も対象として予定しておりますことから、各種事業者団体及び学校関係者の皆様にも御協力をいただきながら、加入促進に向けての調整を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○鈴木由和 議長 ６番、後藤議員。
◆６番（後藤香絵議員） 次に、第87号議案 草加市上下水道事業運営審議会条例の制定について伺います。
まず１点目に、条例制定の経緯と理由を伺います。
２点目に、県内で上下水道事業の組織を統合している自治体はどこか、また、審議会を統合しているのは何市かお示しください。
３点目に、水道事業は公営企業会計、下水道事業は特別会計となっており、会計区分が違っていますが、料金などを審議する上で上下水道事業運営審議会の委員が同じでよいのか伺います。また、審議会を統合することで具体的にどのような効果が考えられるのか伺います。
４点目に、審議会の構成はどのようになっているのか伺います。
５点目に、水道事業運営審議会と下水道事業運営審議会はこれまでそれぞれ何回開催したのかと審議内容を伺います。
６点目に、今後、上下水道事業運営審議会へ統合後、市長の諮問事項は予定しているのか。また、審議会の開催は何回を予定しているのか伺います。
よろしくお願いします。
○鈴木由和 議長 和気
上下水道部長。
◎和気
上下水道部長 第87号議案の御質疑に順次御答弁申し上げます。
初めに、この条例を提出するに至った経緯でございますが、平成27年４月１日からの組織統合により、上下水道部が設置されたことに伴い、水道事業運営審議会及び下水道事業運営審議会につきましても、上下水道一体となって効果的かつ効率的に審議を行うことが望ましいとの判断に至りましたことから、それぞれの審議会を統合する新たな条例を制定するため提出させていただいたものでございます。
また、今定例会に提出させていただいた理由でございますが、水道事業運営審議会委員の任期が平成27年度末に満了となり、さらに下水道事業運営審議会につきましては、平成28年度末をもって任期が満了となりますことから、平成29年度から両審議会を統合する環境が整ったことにより、今定例会に条例案を提出させていただいたものでございます。
次に、県内で上下水道事業の組織を統合している市はどこかとの御質疑でございますが、草加市を除く県内39市中24市が組織を統合しており、具体的に申し上げますと、中核市では川越市が上下水道局を設置し、旧特例市では所沢市が上下水道部を設置しております。さらに、一般市では行田市、飯能市、加須市など22市が統合した組織運営を行っていると伺っております。また、審議会を統合している市は、そのうち所沢市、上尾市など10市に、組織統合はせず、審議会のみを統合している川口市と蕨市を加えまして、合計12市でございます。
次に、上下水道事業運営審議会の委員が一緒でいいのか、また、審議会を統合することの具体的な効果はとの御質疑でございますが、水道事業の会計は地方公営企業法に基づく公営企業会計で、下水道事業の会計は地方自治法に基づく特別会計で処理しております。それぞれ会計区分は異なっておりますが、両事業は市民の皆様にとって必要不可欠なライフラインであり、密接な関係にあることや、水道料金と下水道使用料を一緒にお支払いいただいている状況などを勘案いたしますと、新たな審議会におきましても、将来に向けた上下水道料金体系のあり方などを一体として審議いただけるものと考えております。
さらには、管路施設の老朽化に伴う更新や施設の耐震化などの共通する課題を効果的かつ効率的に審議できる効果も期待できるものと考えております。
次に、審議会の委員構成でございますが、これまでの両審議会の委員構成を勘案し、経済、土木工学関係を専門とする大学研究者や企業会計に精通した税理士、さらには草加商工会議所などの知識経験者、また、市民の代表として町会連合会などの市民団体の代表者や公募による市民などを想定しているところでございます。
次に、これまでの水道事業運営審議会と下水道事業運営審議会の開催回数と審議内容でございますが、水道事業運営審議会につきましては、平成27年度に１回開催し、水道事業会計予算や新庁舎の概要等について報告を行ったところでございます。
また、下水道事業運営審議会につきましては、平成27年度、平成28年度ともに２回ずつ開催し、下水道使用料の改定について諮問し、答申をいただいたところでございます。
最後に、統合後の上下水道事業運営審議会への市長の諮問予定事項でございますが、現在、上下水道事業におきましては、総務省から経営に関する中長期的な基本計画である経営戦略を策定するよう求められておりますことから、当面上下水道事業の将来像とその実現のための具体的な施策を示す経営戦略を抱合した形の草加市水道事業ビジョンの策定について諮問を予定しているところでございます。
また、平成29年度の開催回数は４回程度を予定しております。
以上でございます。
○鈴木由和 議長 以上で、
市長提出議案に対する質疑を終了いたします。
─────────── ◇ ───────────
△市政に対する一般質問
○鈴木由和 議長 次に、市政に対する一般質問を行います。
発言通告により順次発言を許します。
２番、広田議員。
◆２番（広田丈夫議員） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。
最初に、草加松原団地建替事業の現状と今後のまちづくりについてです。
草加松原団地建て替えについては、佐々木議員がこれまで質問してきました。今回は私が質問させていただきます。
草加松原団地については、昭和30年代の後半に日本住宅公団が、現在は独立行政法人都市再生機構になっておりますが、建設した団地であります。私も多くの先輩議員より、松原団地はその当時は東洋で最大規模のマンモス団地であり、昭和37年に入居が開始、同じ時期に松原団地駅が開設され、また、昭和39年に松原団地南に獨協大学が開校している旨教えていただきました。
また、平成８年から平成13年にかけて松原団地駅西口地区において、都市再生機構と草加市が協力して商業、業務、サービス、住宅、図書館の複合施設等ハーモネスタワーを中心とした暮らしに便利な良好な住環境として整備されてきました。
一方で、松原団地は入居開始から約40年余りが経過しており、建物の老朽化が進んでおります。住宅需要の多様化、居住水準の向上を図るため、松原団地駅西口と同様に都市再生機構と草加市が協力して平成15年から草加松原団地の建替事業に着手しており、現在、松原二丁目、いわゆるＢ街区において都市再生機構が賃貸住宅を建設し、松原三丁目、いわゆるＣ街区の団地取り壊しもほぼ完了しているようでございます。
また、草加市は建て替えにあわせて教育、子育て施設や都市公園、都市計画道路などの公共施設の整備を計画しております。昨年度、松原団地記念公園が開園するなど、文教施設と調和したまちづくりを目指しており、一部の施設が整備されております。来年の春には松原団地の駅名変更も予定されております。
また、松原団地建て替えについては、今まで我が党も佐々木議員を初め先輩議員が議会で種々質問してきております。充実した文教施設と調和したまちづくりに向けて確実に実行するよう強く望んでいるところでございます。
そこで、松原団地建替事業の現状と今後のまちづくりについて質問いたします。
１点目として、松原団地の建て替えの
スケジュールはどのようになっているのかお示しください。
２点目として、現在改定が進んでいる都市計画マスタープランにおいて、当該地区のまちづくりの方針はどのようなものなのかお示しください。
３点目として、松原三丁目、四丁目において、草加市と都市再生機構の間で平成23年２月に締結した松原団地駅西側地域におけるまちづくり理念に関する協定書を変更する協定書のグランドプランの中で、生活交流拠点ゾーンという位置づけが明記されておりますが、どのような公共公益施設の計画があるのかお示しください。
４点目として、新たなまちづくりを進めていく上で、草加市と都市再生機構、獨協大学との連携も重要だと思いますが、その見解についてお示しください。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○鈴木由和 議長 前田
都市整備部長。
◎前田
都市整備部長 草加松原団地建替事業の現状と今後のまちづくりに関する御質問に順次お答え申し上げます。
初めに、松原団地建て替えの
スケジュールについてでございます。
現在、松原二丁目地内のＢ街区で都市再生機構による賃貸住宅の建設が進められているところでございまして、平成29年度末に松原四丁目地内のＤ街区にお住まいの居住者の方々の転居が予定されていると伺っております。その後、平成30年度からＤ街区住棟の解体工事を予定しており、松原三丁目、四丁目のＣ街区、Ｄ街区におきましては、公共施設用地を除く機構用地を順次売却する予定であると都市再生機構から伺っております。
次に、現在、改定中の都市計画マスタープランにおけるまちづくりの方針についてでございます。
将来、都市構造につきまして、第四次草加市総合振興計画との整合を図る中で、学校などの公共施設を活用し、文化交流機能を複合化することなどにより、各地域の拠点づくりに取り組むとともに、拠点を中心に日常生活に必要なサービスを提供する施設が立地できるよう配置の検討や誘導を図るものとしております。
また、土地利用方針では、松原団地建て替え地区を多世代交流推進モデル地区と位置づけ、都市再生機構、獨協大学との協定に基づき、地区計画などを活用し、建物規模や地域の景観、日照に配慮するなど、多様な世代が共存できる利便性の高い良質な住宅供給や公共公益施設の整備など計画的な住環境づくりを促進するものとしております。
また、地区別方針では、草加安行地区に位置し、転入者の増加が見込まれる中、良好な住環境を促進しつつ、多様な世代が共存できるよう、利便性及びコミュニティの向上のため、用途地域の変更を視野に入れつつ、福祉、医療、子育て、教育など地域の価値を高める施設の立地誘導を図るなど、本市の多世代交流推進のモデル地区となるよう、草加松原団地の建替事業を進めていくものとしております。
次に、生活交流拠点ゾーンにおける公共公益施設についてでございます。
松原団地駅西側地域におきましては、平成17年７月に松原団地駅西側地域におけるまちづくり理念に関する協定書及び草加松原団地建替事業に伴う公共公益施設等整備に関する基本協定書を締結しており、平成23年６月にそれぞれの協定書を変更しております。
その中で、公共公益施設につきましては、（仮称）松原児童センターがＣ街区の松原団地記念公園の北側に無償貸与として約4,000㎡、公園緑地がＤ街区の現テニスコートを含む周辺で無償譲渡として約3,250㎡、そのほかに無償譲渡として緑道がございますが、（仮称）松原児童センター用地約4,000㎡をＤ街区にあるテニスコート北側に配置を変更し、Ｄ街区の公園緑地約3,250㎡と合わせ約7,250㎡の用地に複合的な機能を備えた公共公益施設としての整備を計画しております。
施設の概要につきましては、多世代交流が可能な児童センター、運動広場として利用可能なオープンスペースや現況のテニスコートを活用した一体的な複合施設を検討し、あわせて協定などに伴う流出抑制施設の整備を予定しているところでございます。
また、地区内の浸水対策や排水計画を検討する中で、市が所有している国道４号沿いの水路用地に余剰地が出ることから、この市有地と都市再生機構の用地の交換についても協議を進めており、最終的には公園緑地用地、（仮称）松原児童センター用地、緑道のほか、さらに水路交換用地をあわせた一体的な土地利用を検討しているところでございます。
また、生活交流拠点ゾーンにつきましては、松原三丁目、松原団地記念公園の西側に近隣型商業施設が約1.3ha、その北側に獨協大学において教育研究機能と地域貢献を踏まえた大学関連施設約1.2haの整備が予定されており、本市の複合施設約0.7haを含めた約3.2haを当該地域の生活の交流拠点と位置づけしてまいりたいと考えているところでございます。
さらに、今後のまちづくりを推進していくために、生活交流拠点ゾーン及び国道４号線の沿道ゾーンや学校などを除いた松原四丁目、Ｄ街区の環境調和型住宅ゾーン約8.8haにつきましては、敷地面積にゆとりのある良好な低層住宅地を検討し、また、生活交流拠点ゾーン約3.2haにつきましては、地域貢献につながる交流拠点とし、環境調和型住宅ゾーンと生活交流拠点ゾーンを合わせた約12haを適正な土地活用を図るため、用途地域の見直しを検討してまいります。
最後に、三者連携によるまちづくりでございますが、平成22年６月28日付けで本市と都市再生機構、獨協大学の三者で松原団地駅西側地域まちづくり連携協力協定書を締結しており、生活交流拠点ゾーンの具体的な内容について、整備する施設機能に重複や不整合がなく、互いの立地による相乗効果が生み出されるよう、都市再生機構、獨協大学と密に連携協力し、この地域にふさわしいまちづくりをさらに進めていくため、三者による覚書を締結する予定でございます。
以上でございます。
○鈴木由和 議長 ２番、広田議員。
◆２番（広田丈夫議員） 御答弁ありがとうございます。
再質問いたします。
先ほど答弁をいただきましたが、その中の生活交流拠点ゾーンについて何点か確認させていただきます。
１点目として、テニスコートと児童センターについて一体的な土地利用を図り、複合施設の検討を進めていくとのことでしたが、具体的な機能と今後の
スケジュールについてお示しください。
２点目として、近隣型の商業施設の検討内容についてお示しください。
３点目として、流出抑制施設の具体的な内容と今後の
スケジュールについてお示しください。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○鈴木由和 議長
曽合自治文化部長。
◎曽合
自治文化部長 再質問のうち自治文化部にかかわる事柄について御答弁申し上げます。
松原団地Ｄ街区のテニスコートにつきましては、現在、都市再生機構が運営しており、松原団地の建設にあわせ、主に団地居住者の利用を中心に整備した運動施設と伺っております。
現在では、都市再生機構に登録している団体や個人に貸し出ししており、土曜、日曜及び祝日は団体利用、平日はほぼ毎日個人利用者が利用しております。今後、Ｄ街区の解体に合わせ、平成29年度末に閉鎖する予定と都市再生機構から伺っております。
公園緑地として約3,250㎡が都市再生機構から草加市に無償譲渡される予定と伺っておりますが、譲渡を受ける位置、面積及び利用されている現況を勘案した機能としては、その一部をテニスコートとしての活用がふさわしいものと考えております。
なお、現在策定しております（仮称）草加市スポーツ施設整備計画において位置づけをしてまいりたいと考えております。
次に、今後の
スケジュールでございますが、工事につきましては、地下の流出抑制施設の工事完了後の着手を予定しており、テニスコートは平成33年度の開設になるものと考えております。
以上でございます。
○鈴木由和 議長
橋本子ども未来部長。
◎橋本
子ども未来部長 再質問のうち
子ども未来部にかかわる事柄についてお答えを申し上げます。
（仮称）松原児童センターの具体的な機能と今後の
スケジュールでございますが、（仮称）松原児童センターにつきましては、Ｄ街区の現テニスコート北側に配置し、地域の幅広い市民の方に御利用いただけるような施設を考えてございます。
具体的な機能でございますが、（仮称）松原児童センターにつきましては、18歳未満の児童を対象とする従来的な児童館にとどまらず、青少年またファミリー向けの利用などを想定しながら、コミュニティの醸成を目的とする地域市民の活動、交流の場、文化芸術振興に寄与する音楽活動の場など、複合的な機能を有する施設となるよう検討を進めております。
次に、
スケジュールでございますが、地下の流出抑制施設等の工事
スケジュールとの兼ね合いを勘案しますと、平成29年度以降、施設整備の内容や設備についてより具体的な検討を進めるとともに、設計を行い、平成31年度からの建設工事に着工し、平成33年度の開設を予定してございます。
以上でございます。
○鈴木由和 議長 前田
都市整備部長。
◎前田
都市整備部長 再質問のうち都市整備にかかわる事柄についてお答え申し上げます。
近隣型の商業施設でございますが、地域に密着、貢献が可能な商業施設を検討しているところでございます。今後は都市再生機構、草加市商店連合事業協同組合など関係機関との調整を行う中で、施設のあり方について検討を進めてまいります。
以上でございます。
○鈴木由和 議長 黒須建設部長。
◎黒須 建設部長 再質問のうち建設部にかかわる事柄で流出抑制施設の具体的な内容と今後の
スケジュールについてお答え申し上げます。
都市再生機構における松原団地Ｄ街区の土地利用につきましては、商業施設及び戸建て分譲が予定されております。都市再生機構が計画している戸建て分譲の面積を考慮いたしますと、流出抑制量約6,000立方メートルが必要となり、これらを個々の住宅に配置した場合、機能の維持、それから管理が不十分なものになるおそれがございます。
流出抑制をより確実なものにするために、分散する機能を１カ所にまとめることで問題の解消につながりますが、築造場所や完成後の管理が都市再生機構にとりまして新たな課題となっております。また、当該地区において、本市が計画している公共複合施設などの建設に伴い、約1,000立方メートルの流出抑制施設が必要で、高額な事業費の負担が想定されております。
これらのことから、本市と都市再生機構との双方で抱えている課題を解消するために、約7,000立方メートルの流出抑制施設を共同で築造することにより、市費の大幅な縮減が図れるとともに、本市が適切な施設の管理運用を行うことで、当該地区の効果的な浸水被害の軽減を図ることが可能となります。
なお、整備箇所につきましては、地区内の排水計画やこれまでの浸水状況を踏まえ、都市再生機構から無償譲渡される公園緑地約3,250㎡の地下に流出抑制施設の建設を予定しております。
次に、今後の建設予定でございますが、平成30年度から平成31年度までの２カ年を予定しております。
以上でございます。
○鈴木由和 議長 ２番、広田議員。
◆２番（広田丈夫議員） 御答弁ありがとうございました。
再々質問いたします。
生活交流拠点ゾーンの中でも多くの課題事項があるかと思われますが、松原団地の建替事業に対する市長の見解についてお伺いいたします。市長、御答弁よろしくお願いいたします。
○鈴木由和 議長 田中市長。
◎田中 市長 再々質問にお答えを申し上げます。
松原団地の建替事業につきましては、良好な住宅地の再生とあわせて、多様な公共公益施設の整備など、地域の生活価値を高める生活拠点づくりを進めているところであり、本市の多世代交流推進のモデル地区として公共公益施設の複合施設を整備するなど、今後も本市の目指す都市像、快適都市、地域の豊かさの創出の実現に向けてまちづくりについて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○鈴木由和 議長 ２番、広田議員。
◆２番（広田丈夫議員） 御答弁ありがとうございました。
次に、男女共同参画についてです。
政府は2013年、成長戦略を発表しました。女性の活躍を推進し、眠れる女性人材を発掘することを成長戦略の中核に据えることが主な内容です。
それまでの女性労働問題は、どちらかというと人口減少による労働不足を補うものとして位置づけられていたのに対し、これからは女性の能力を活用することで次の世代に豊かな社会を引き継ぐことが主眼になっております。そのため、政府は指導的地位を占める女性の割合を2020年までに30％にするという目標を掲げております。
また、経済産業省は東京証券取引所と共同で2012年度より女性活躍推進にすぐれた上場企業なでしこ銘柄を選定し発表しております。私も前職で勤務した会社ではなでしこ銘柄に選ばれ、その当時、私も会社から言われ、自分の名刺になでしこ銘柄ロゴマークのシールを張ってＰＲしておりました。
日本で男女共同参画社会基本法が制定されたのは平成11年です。その翌年に第２次男女共同参画基本計画が策定されました。
その流れを受けて、草加市でも平成13年に草加市男女共同参画プラン2001～くらしを支えあう男女共同参画社会の実現を目指して～を指針として策定しました。さらに平成16年、草加市くらしを支えあう
男女共同参画社会づくり条例を施行、平成18年にはこの条例に基づき、草加市男女共同参画プラン2006を策定しました。そして、ことし新たに第３次になる平成32年までの５年間の共同参画プランを策定されております。第１次の参画プラン策定の平成18年から10年が経過しております。
そこで、１点目として、草加市の男女共同参画がこの10年でどのように進められてきたのか。また、どのように進んだのか。ことし策定された男女共同参画2016にはどのような要素が盛り込まれているのかお示しください。
先ほど述べましたように、政府は2020年までに指導的地位に占める女性の比率を30％までふやすことを目標に掲げております。草加市においては、平成26年に実施した企業事業者アンケート調査によると、女性の管理職がゼロ人である企業が50％を占め、いると回答した企業でも、１人である企業が全体の17.9％を占めております。また、政府は第４次男女共同参画基本計画では、市町村の課長相当職に占める女性の割合を20％とする目標を掲げております。草加市役所の女性管理職は平成27年度で10.9％と国の目標と大きな隔たりがあります。
２点目として、草加市役所の女性管理職についての目標値に対しどのような取り組みが行われ、今後どのような計画を進めていくのかお示しください。
労働官僚の伊岐典子氏が2011年にあらわした労働政策レポートNo.９、女性労働政策の展開では、戦後に展開された日本の女性労働政策を分析されております。その中で、日本の労働政策において、活用の視点が弱いことが指摘されております。両立支援についても、福祉の視点からではなく、活用の視点を入れることで男性の参加を促進することが必要であると述べられております。
女性の活躍を推進するという観点から考えると、男性が家庭で育児や介護などに携わらなければ、お母さんが活躍するのは難しいのが現状です。
また、平成26年に実施した草加市男女共同参画アンケート調査の結果では、家庭における男女の役割分担に対する意識調査では、男性は仕事、女性は家事、育児などに専念するほうがよいという回答は１割未満ですが、家庭における男女の役割分担の実際の状況は、食事の支度、ごみ出し、町会・自治会、子ども会などの地域活動など、どの項目も負担割合は女性が多くなっております。また、地域活動に関する項目では、５割が参加している活動はないと回答するなど、前回調査と比較しても地域活動への参加が減少しております。
３点目として、家事、育児や介護、地域活動に対し、男性に積極的に働きかけるべきと考えますが、それについてどのように取り組んでいたのか、今後どのように取り組んでいくのかお示しください。
そして、これまで男性への家庭で育児や介護への支援、地域コミュニティへの参加を阻害してきた要因は、男性は仕事、女性は家事、育児などに専念するという考え方に基づく、男性が一家の稼ぎ手としてつくられたシステムです。このシステムが昨今そぐわなくなってきております。
現在、国内においては、共働き世帯が片働き世帯より多くなっており、世の中の今までの普通の家庭と言っていた形態が変わってきております。片働き世帯の多くは、主人が働いて奥様が専業主婦あるいはパートで勤務されている世帯が圧倒的に多いことは言うまでもありません。
日本の社会は徐々に共働き社会に転化し始めており、社会全体で価値観を転換することが必要であり、女性が輝く社会の実現に向けて、社会を変えることができるかどうかの岐路に立っていると思います。
４点目として、草加市としてどのように取り組んでいくのかお示しください。
日本では、正社員で仕事をしていた女性が結婚や出産などで仕事をやめて再就職する場合、離職前と同じような条件の仕事につくことは難しい。彼女たちに開かれているのは、パートやアルバイトなどの非正規の仕事でもあります。産業振興課で進められているリノベーションの会合でも、ある婦人の方が、今まで持っている技術を何とか生かして仕事をしたいのだが、退職してから少し年数がたっているため、なかなか自分が納得できる仕事がうまく見つからないとの悩みを打ち明けられておりました。
結婚や出産でキャリアを中断することによって、大きな機会損失が生じてしまっております。それが女性の非婚化や子どもを持たない女性をふやしているもう一つの要因でもあります。
加えて、今までの社会では失業なき労働移動は理想とされており、長期にわたって失業している方に対する支援は余りなされてきておりませんでした。その結果、結婚や出産で退職した女性の能力が十分に活用できてはおりません。
2012年のＯＥＣＤの教育に関する調査では、我が国は高学歴女性の３割が就労しておらず、加盟34カ国中最低の水準となっていることが明らかになっております。最近は男性正社員の雇用保障も揺らいでおり、やり直しのできる社会をつくることは女性の能力活用に貢献するだけではなく、社会のセーフティネットを拡充する意味でも重要になっております。
５点目として、やり直しのできる社会、セカンドチャンスと置きかえてもいいと思いますが、草加市としてどのように取り組んでいくのかお示しください。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○鈴木由和 議長
小林総合政策部長。
◎小林
総合政策部長 男女共同参画に係る御質問のうち総合政策部にかかわる事柄について順次御答弁を申し上げます。
初めに、平成18年に草加市男女共同参画プラン2006を策定した後の草加市の男女共同参画への取り組みにつきましては、草加市くらしを支えあう
男女共同参画社会づくり条例の理念を踏まえ、性別にかかわらず全ての人のそれぞれの考え方や意思が尊重され、ともに支え合い、ともに責任を担い、一人ひとりが個性を発揮して多様な生き方を選択できる男女共同参画社会の実現を目指して計画を進めてまいりました。
平成23年に草加市男女共同参画プラン2011を策定する際には、これまでの市の取り組みを振り返り、十分に取り組みが進められなかった部分をより充実させ、男女共同参画社会の一層の形成促進が図れるよう見直しを行い、策定をいたしました。具体的には、男性にとっての男女共同参画促進の必要性を意識したことや、配偶者からの暴力防止及び被害者支援基本計画をプランの中に位置づけました。
その後、社会情勢の変化や国・県の動向や草加市男女共同参画アンケート調査の結果等を踏まえ、より効果的に施策を推進するため、新たに草加市男女共同参画プラン2016を策定いたしました。
草加市男女共同参画プラン2016におきましては、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進、あらゆる分野への女性の参画促進、配偶者等からの暴力防止及び被害者支援基本計画を主要な取り組みとして位置づけ、男女共同参画社会の実現を目指す計画を策定いたしました。
さらには、この10年間でそれ以前より開設をされておりました草加市文化会館内の草加市男女共同参画さわやかサロンを男女共同参画の拠点施設として、男女共同参画に関する図書資料の充実を図るとともに、女性の生き方なんでも相談を行い、女性の生き方や暮らし方、家庭生活や結婚、離婚、仕事等に関する相談に対応してまいりました。
さらには、平成23年７月に人権共生課内に配偶者暴力相談支援センターを設置し、専任の相談員を配置するなど、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）防止及び被害者の支援にも力を入れてまいりました。
次に、家事、育児や介護、地域活動といった無償労働に対し、男性にも積極的に働きかけることにつきましては、平成23年の草加市男女共同参画プラン2011で市民、事業者、市民団体との協働への期待として、日常の活動は主に女性が担っているにもかかわらず、例えば町会長などの役職はほとんどが男性ということがよく見られるために、構成員一人ひとりの意欲や能力を十分に発揮できるよう、市民団体の皆様に自発的な取り組みとして、男性と女性がともに責任を担い合う組織体制づくりを推進していくため、施策の一つとして、地域活動における男女共同参画意識の啓発を盛り込んでおります。この施策につきましては、草加市男女共同参画プラン2016においても施策として掲げております。
また、実施事業といたしまして一例を挙げますと、毎年特定非営利活動法人みんなのまち草の根ネットの会との共催事業といたしまして、さまざまなところで御活躍をされております男女共同参画に実践的に取り組まれております方を講師として、草加市男女共同参画フォーラムを開催しております。今年度の男女共同参画フォーラムにおきましては、内閣府少子化危機突破タスクフォース政策推進チームリーダー等を歴任されております渥美由喜氏を講師といたしまして、人の生き方、バランスのとり方をテーマとして、イクメンとして育児と仕事を両立させた御自身の体験談を交え、子育てでは２回の育児休業を取得、介護では実のお父様に対する介護、お子様に対しては看護、さらには育児休暇中の地域へのデビューなどについて御講演をいただいたところでございます。
また、女性の健康や子育てなどに役立つ情報を提供する草加市男女共同参画セミナーの開催、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを紹介した小冊子「きらり」の発行、草加市男女共同参画さわやかサロンにおいて、男女共同参画への理解や啓発を目的としたＤＶＤ上映会や作品展などを実施しております。
さらに、子どもと父親、あるいは祖父が一緒に料理をつくる夏休み親子料理教室を毎年開催し、これらの事業を今後も継続して、性別による固定的な役割分担の意識を解消できるよう、男性、女性を問わず啓発に努めてまいります。
次に、女性が輝く社会の実現に向けて、社会を変えることができるかどうかの岐路にある中での草加市の取り組みにつきましては、引き続き草加市男女共同参画プラン2016を基本的指針として、国や県の動向を踏まえながら、女性が社会の中で生きがいを持って活躍できるよう支援してまいります。
今後につきましては、女性を活用すれば組織が人的にも経済的にも活性化するといった多様性、ダイバーシティのある組織運営を実践している実例などを男女共同参画フォーラムや男女共同参画セミナーに取り入れられるよう検討いたしまして、女性が輝ける社会の実現に向けて取り組んでまいります。
最後に、やり直しのできる社会、社会のセーフティネットの拡充に係る草加市の取り組みにつきましては、平成27年９月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が施行されましたことから、国や県の動向を踏まえながら、出産後の女性の就業継続や再就職を進めるために、草加市男女共同参画プラン2016の施策にもございますとおり、職業能力の開発講座等の開催と学習機会の紹介、就労情報の提供や相談、スキルアップを支援できるよう関係各課と連携し取り組んでまいります。
以上でございます。
○鈴木由和 議長
小野総務部長。
◎小野 総務部長 男女共同参画についての御質問のうち総務部にかかわる事柄についてお答え申し上げます。
本市における管理職に占める女性の割合について、目標値に対してどのように取り組み、今後はどのような計画を進めていくのかについてでございますが、人口減少や少子高齢化、住民ニーズの多様化など多くの課題がある中、男女ともに柔軟に対応できる職員が求められているところでございます。
そのような中、政府においては平成27年12月25日に策定した第４次男女共同参画基本計画の中で、女性の登用についての目標値を定めており、公務員についても管理職同様の目標値が定められております。その中で、地方公務員の女性登用については、市町村では課長相当職に占める女性の割合を平成32年度末までに20％としているところでございまして、草加市でも同様に20％と定めているところでございます。
本市では、このような状況に対応するため、本年４月、女性職員活躍推進アクションプランを策定し、女性職員の職業生活における活躍推進についての取り組み内容を定めたところでございます。
当該プランにおきましては、女性職員の採用やその後のキャリア形成などの課題に対応するため、将来のキャリアビジョンを持って主体的に考え、行動し、キャリアの可能性を広げられるよう、職員に対し彩の国人づくり広域連合の主催する研修への派遣や他団体のキャリアプラン事例を紹介するなど、女性活躍推進に関する取り組みを実施しているところでございます。
なお、昨年度の一般行政職における課長相当職に占める女性の割合につきましては10.9％であり、本年度につきましては14.3％へと向上しております。今後につきましても、女性職員の職業生活における活躍を推進させるため、キャリア形成支援の充実を図ってまいります。
以上でございます。
○鈴木由和 議長 ２番、広田議員。
◆２番（広田丈夫議員） 御答弁ありがとうございます。
要望いたします。
先ほど今年度の男女共同参画フォーラムでは、渥美由喜氏を講師とする講演で、主に男性向けに育児や介護、地域活動に対し参加するよう働きかけている旨答弁をいただきました。ぜひこのような施策を着実に実行していただくよう要望いたします。
私も地域に熱心に活動されている方から、以前、学校にかかわってみて子どもの育ちは地域の力が大事だと実感しましたという感想をいただいたことがあります。昔の子どもは、地域の中でたくさんの大人に見守られながら、のんびりと成長してきました。でも、今は親の意向や大人社会の都合に合わせて時間に追われる生活を強いられていて、ゆとりがありません。
だからこそ、今地域で遊んでくれる父親が大切です。そして、それが同時に市民知識を高めることにもつながりますし、男女共同参画にもつながります。地域を豊かにしようとする父親たちの連携と活動によって、地域、家庭での暮らし、子どもたちの未来が希望に満ちたものにつながってまいります。
そのため、草加市でも地域で生き生き活躍するパパ宣言を作成し、男性が多く参加する催しなどでは、例えば終了の際、参加者全員で読んでいく、このようなことも一つの方法だと思います。次回、草加市男女共同参画プランを作成する際、草加市でも地域で生き生き活躍するパパ宣言を作成、取り組んでいただくよう要望し、質問を終了いたします。
─────────── ◇ ───────────
△休憩の宣告
○鈴木由和 議長 市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。
午後 零時０４分休憩
〔議長、副議長と交代〕
午後 １時０７分開議
△開議の宣告
○西沢可祝 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────── ◇ ───────────
△市政に対する一般質問（続き）
○西沢可祝 副議長 引き続き市政に対する一般質問を行います。
16番、松井議員。
◆１６番（松井優美子議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
１、災害対策の取り組みについて。
日本は全国的に地震や台風、水害等の自然災害が多い国でありますが、東日本大震災、熊本地震、鳥取地震、福島沖地震、水害等で想定外という言葉が使われるようになりました。日本中どこに住んでいても、いつ何があるのかわからない。ここは安全だということはないと気をつけて暮らすという意識を多くの市民が持たれているのではないでしょうか。
草加市も今、災害時の取り組みを進めておられますが、お伺いいたします。
ア、草加市の防災体制、組織はどのようになっておられるのか。国・県、防災関係機関、災害協定団体などはどのようになっておられるのかお伺いいたします。
イ、自主防災組織への支援にはどのようなものがあるのか。
１として、自主防災組織への理解を深めるための出前講座などは行っておられるのかどうかお伺いいたします。２として、補助金の交付はどのようになっておられるのかお伺いいたします。３として、地域の災害対応力向上を目指しての研修等は行っておられるのかどうかお伺いいたします。４として、避難所、救護所等の運営方法、防災訓練など住民、学校、市による三者の話し合いを実施しておられるのかどうか。また、地元医師会を含めた四者の話し合いを実施しておられるのかどうかお伺いいたします。
ウ、市民への情報発信の取り組みにはどのようなものがあるのかお伺いいたします。
エ、防災施設、災害時応援協定についてお伺いいたします。
学校、町会等の備蓄倉庫には災害時に必要なものや生活必需品等が備蓄されておりますが、障がい者用の簡易トイレが備蓄されておられるのかどうか。また、投光機、担架、簡易ベッド、エアーテントなどは備蓄されておられるのかどうかお伺いいたします。
また、避難所になると思われる公共施設で、障がい者用トイレにユニバーサルベッドが用意されている障がい者トイレは何カ所あるのか。全体の何パーセントかお伺いいたします。
また、熊本地震では車中泊、テント泊が多く見られましたが、草加市でこのような状況が起きた場合、住民の確認や救援物資の配給等はどのようになされるのかお伺いいたします。
次に、災害時協力協定、相互応援協定等についてお伺いいたします。
公的・民間団体との協定件数について、また、どのような団体と協力協定を締結されておられるのかお伺いいたします。
１として情報広報活動等について、２として医療、救護、応急救護等について、３として緊急輸送、運送業者等について、４として福祉避難所、要配慮者等の受け入れについて、５としてライフライン、応急復旧等について、６、物資、救助物資の調達等について、７、建設、応急危険度判定、家屋調査等について、８、環境、廃棄物、災害廃棄物収集等について、９、土木、災害復旧工事等について、10、避難誘導、相談やその他について、11、防疫、感染症防止等について、12、遺体処理、葬儀施設の提供等についてお伺いいたします。
オ、避難所について。
避難所の指定状況を考えますと、避難者は自宅に近い公共施設に行かれると思いますが、耐震化、危険度判定がされてなければ避難ができないのかどうかお伺いいたします。
また、全ての住民が避難するとは限りませんが、各地区ごとの避難所で収容できる避難者数はどのぐらいと予測されておられるのか。地区の人口の何パーセントなのかお伺いいたします。
また、収容できない避難者の対応はどのようになされるのかお伺いいたします。
認知症の高齢者、車椅子を利用されている方、精神疾患、適応障害の大人、子ども、乳幼児を連れた親御さん等、避難者の中には体育館での避難生活が困難な方もおられます。この方々の対応はどのようになされるのか。また、学校の場合、体育館だけでなく、教室の活用を期限を設けて活用できないものなのかどうかお伺いいたします。
カ、福祉避難所について。
福祉避難所の受け入れ対象者はどのような方でしょうか。受け入れできる人数は避難所全体で何人ぐらいであり、全体の何パーセントなのか。受け入れできない避難者にはどのような対応をなされるのかお伺いいたします。
また、福祉避難所の設置、運営マニュアルはあるのかどうか。各福祉避難所に配布されておられるのかどうかお伺いいたします。
キ、市民への啓蒙・周知について。
災害時、家族で役割分担を決めておくことや、万一のときに備えて連絡方法や避難所を確認しておくなど、家庭で防災について話し合っておくことや、町内会、自治会の自主防災組織の活動に参加すること等の市民への啓蒙、周知はどのようになっておられるのかお伺いいたします。
ク、災害対策本部のあり方について。
市職員数が減少する中、災害に強く、誰もが安心して暮らすことができるまちの実現に資することを目的とし、少数で成果を出す志向、災害対策本部のシステム化が求められると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○西沢可祝 副議長 中村副市長。
◎中村 副市長 災害対策の取り組みにつきまして、広範多岐にわたる御質問をいただきました。私のほうから、市長室にかかわる事柄について順次お答えを申し上げます。
初めに、市の防災体制についてでございます。
市長を本部長といたします災害対策本部と、本部長が示します災害対策方針のもと、個々の災害対応を行う災害対策部に分かれております。災害対策部の役割は、地域防災計画で定められた分担業務に従いまして、各対策部の部長指示のもと、災害対応を行ってまいります。
防災関係機関との調整でございますが、これにつきましては、災害対策本部が中心となりまして連絡調整を実施してまいることとなっております。災害対策本部には、救助活動の中枢を担います草加八潮消防組合の消防職員のほか、埼玉県との連絡調整を行います県職員、県警察等の防災関係機関の職員も参集するほか、自衛隊の災害応援を依頼するような大災害では、国からの職員も災害対策本部で活動することとなります。
次に、自主防災組織への支援についてでございますが、本市における自主防災組織は139団体が登録されております。各団体が企画いたしました地域の状況に合わせました防災講演会は、地域に出て御要望の場所でいわゆる出前方式で実施をさせていただいておりまして、平成28年度はこれまでに38回の出前講座を実施しております。
自主防災組織に対しての補助金でございますが、防災に関する取り組みで必要な経費を補助するものといたしまして、毎年５万円を上限に申請をいただいた自主防災組織に対して補助をいたしておるところでございます。
また、市主催の研修では、自主防災組織リーダーの養成を目的に、年１回の研修会を実施させていただいております。本年度におきましては、10月23日の日曜日に午前10時から午後５時まで、丸一日をかけましてリーダー養成講座を開催いたしましたところ、およそ80名の御参加をいただいたところでございます。
次に、小・中学校32校における市民と行政と学校の役割でございます。
これにつきましては、草加市町会連合会とともに進めております避難所の自主的な運営組織を構築する中で、地域の皆さん、そして教育委員会等とも連携をとりながら、地域の実情に合わせておのおのの役割分担を明確にする取り組みを話し合いのもとに進めさせていただいておるところでございます。
現在、９校におきまして、地域住民の皆様による運営組織が確立されておりまして、残りの小・中学校においても早急に確立できるよう地域に働きかけてまいります。
また、地域医療機関との連携に関しましては、防災協定を締結しております草加八潮医師会などの医療機関と災害時における医療体制の構築を検討する中で、被害が少ない医療機関で診療するほうが効率的であるとの御意見もいただいておりまして、こうした御意見を踏まえながら、災害時に活用できる地域の医療機関を負傷の程度に分けて対応する重症度別の診療所マップの作成を行っております。
次に、情報発信の取り組みについてでございますが、市内127カ所に設置してございます防災行政用無線を使いまして、市民の皆様に情報をお届けいたします。また、携帯電話やスマートフォンに配信する緊急速報メールのほか、テレビやラジオ局などのマスコミに災害対応情報をお届けするＬアラートシステムも運用しております。このほかに本市独自で運用しております草加市あんしんメールは、登録制となっておりますが、より細かな情報発信の手段として活用してまいりたいと考えておりますことから、防災講演会などの機会を捉えまして、事前登録を積極的にお願いをしているところでございます。
次に、防災施設である防災備蓄倉庫に備蓄されている災害対応物資についてでございますが、車椅子を利用されている方にも使用いただけるマンホールトイレを主に小・中学校に備蓄しているほか、担架や投光機などを備蓄しております。
御質問いただきました簡易ベッドやエアーテントは現在まだ備蓄しておりませんことから、これらを市内で取り扱っている民間事業者と災害時における応援協定を締結していただけるよう調整を図っているところでございます。
また、障がい者用トイレは市内の指定避難所及び福祉避難所71カ所のうち46カ所に設置されておりまして、設置割合は65％でございます。
なお、福祉避難所にはユニバーサルベッドの設置は現在ございません。
次に、車中泊、テント泊及び自宅避難者への対応につきましては、市内小・中学校に開設されます指定避難所にて受け付けをしていただきますことで、安否の確認、救援物資の配給等を受けることが可能となります。また、災害発生時の混乱期におきましては、市内避難所が混乱することが想定されますことから、少なくとも３日から１週間程度の非常食を備蓄していただくよう、機会を捉えまして市民の皆様にお願いをしているところでございます。
次に、災害時の応援協定でございます。
公的機関の10協定のほか、65の民間事業者との協定を締結をしております。以下、順不同となりますが、具体的に申し上げます。
まず、情報広報活動等に関しましては、ケーブルテレビを使いました災害情報の提供及び電柱広告に避難場所を表示する２協定、医療や救護に関しての個別協定は、草加八潮医師会、草加薬剤師会、草加歯科医師会及び埼玉県柔道整復士会との４協定のほか、埼玉県獣医師会南第１支部草加分会と動物の一時保護等を目的とした協定を締結させていただいております。
輸送や保管に関しましては、埼玉県トラック協会草加支部や埼玉県倉庫協会東部地区協議会との２協定、福祉避難所の設置や運営協力に関しては、社会福祉法人光陽会、以下同じ社会福祉法人の青樹会、草加会、キングス・ガーデン埼玉、草加松原会、草加福祉会、草加市社会福祉事業団、埼玉県社会福祉事業団、特定非営利活動法人豊和会、埼玉県立草加かがやき特別支援学校との10協定、ライフライン等の応急復旧に関しましては、埼玉県ＬＰガス協会南東武支部や埼玉県電気工事工業組合など７協定、食料や救援物資の提供に関しましては、草加市商店連合事業協同組合や草加そば商組合などとの28協定、廃棄物の収集や運搬に関しましては、草加環境事業協同組合及び埼玉県清掃行政研究協議会の２協定、土木災害復旧に関しましては、草加市建設業振興会などとの２協定、また、相談等に関しましては、司法書士会との協定、感染症防止等に関しましては、草加環境事業協同組合などと消毒液散布等についての５協定、遺体処理等に関しましては、葬祭事業者との遺体安置等に関する２協定。
なお、被災建築物や被災宅地の調査につきましては、各県ごとに応急危険度判定士登録や被災宅地危険度判定士登録の制度が設けられておりまして、被災地の要請により、被害が発生していない自治体から登録された行政職員や民間の技術者が派遣される制度となっておりますことから、企業等との個別協定は締結をしておりません。
また、避難誘導に関しましては、個別協定は現在締結をしておりません。
引き続きまして、災害時に御協力いただけるよう、さまざまな業態の民間事業者等に災害協定の締結を働きかけてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、避難所についてでございますが、危険度判定ができていない避難所でも各避難所の施設管理者等が避難所の安全を確認した後であれば、避難所として使用することは可能であると考えておるところでございます。
本市の現行計画では、人口に対して約20％の市民の皆さんが避難するものと想定しておりまして、草加市の人口、現在約24万6,000人のうち、指定避難所への避難者人数はおよそ５万人を想定しております。市内32の小・中学校の指定避難所における収容人数は、教室、体育館を含めまして５万1,000人でございます。また、小・中学校の指定避難所が収容困難になりました場合は、県立高校や獨協大学などを順次開設して対応してまいります。この場合には、さらに２万6,000人程度の避難者を受け入れる計画となっております。体育館での生活が困難な方に対しましては、教室や公民館などで対応してまいりたいというふうに考えております。
次に、市民の皆さんへの啓蒙、周知についてでございますが、市が主催をいたしております防災講演会のほか、市民の皆様からの御要望で地域に赴き、地域の御要望に沿いました防災に関する講演、先ほど申しました出前講座等でございますが、これを行っているところでございます。
来年の１月末から３月にかけまして、これまでのハザードマップ、地図形式であったものですが、これにかえまして冊子形式のハザードマップを全戸配布する予定でございます。この冊子形式のハザードマップにつきましては、端のほうに穴をあけまして、つり下げて目立つところに置いていただけるような工夫もしてまいりたいというふうに考えておりまして、この活用につきましては、家庭で防災に関する話し合いが行われるよう、あるいはまた、いざというときにすぐに役に立っていただけるような対応をしてまいりたいということと、あわせまして、小・中学生を対象とした防災学習を計画しているところでございます。
最後に、災害対策本部のあり方についてでございますが、市民の命を最優先に活動を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。同時に、この災害対策本部を中心にいたしまして、全職員が一丸となりまして災害対応を行いますために、これまでの地域防災計画を大幅に改定いたしまして、災害対応で最大の効果を出せますよう、各災害対策部の役割を明確にしたマニュアルの整備を進めておるところでございます。
以上でございます。
○西沢可祝 副議長
林健康福祉部長。
◎林
健康福祉部長 災害対策の取り組みにつきまして、健康福祉部にかかわる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、本市における福祉避難所の受け入れ対象者は、主に高年者、障がい者などの方のうち、身体介護など日常生活を営む上で支援が必要であり、在宅や一般避難所などで生活することができない方を想定しております。
次に、福祉避難所の受け入れ人数につきましては、市が協定を締結しております市内の16施設の受け入れ人数を合計いたしますと324人となってございます。
また、受け入れ対象者に対する受け入れ人数の割合につきましては、災害時要援護者名簿に登録されている方を中心に、受け入れ対象者数を約2,000人と想定しており、福祉避難所への受け入れ人数の割合は約16％となってございます。このため、少しでも受け入れ人数を増加できるよう、市内の社会福祉施設に対しましても、引き続き受け入れについて働きかけを行ってまいります。
次に、福祉避難所への受け入れができなかった対象者につきましては、自宅や一般避難所において、障がい者など特別な支援が必要な方に対して、できる限り良好な環境で生活できるよう支援するとともに、仮に草加市が被災地となった場合、遠隔地を想定してございますが、そういった施設への入所についても調整をしてまいりたいと考えております。
最後に、避難所運営マニュアルにつきましては、現在のところ福祉避難所に特化したものは作成しておりませんが、福祉避難所の開設にかかわる調整、市の地域防災計画や災害時要援護者支援計画とも連動した形で一般避難所の運営マニュアルと一体的に作成を進めることが必要であることから、危機管理担当所管を初め、関係部局との連携が不可欠であると考えております。
一方、福祉避難所については、避難所の人員体制の構築や避難者の特性に配慮した備蓄品の選定、配備などについてさまざまな課題があることから、引き続き関係部局などとも協議し、災害発生時に実効性の高いものとしていくよう整理してまいります。
なお、マニュアル作成後につきましては、各福祉避難所へ備えつけ、各施設の運営団体とも情報を共有し、訓練等の実施も含めて対応に備えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西沢可祝 副議長 16番、松井議員。
◆１６番（松井優美子議員） 再質問をさせていただきます。
避難所において福祉避難所の対象者、福祉避難所の対象者と思われる予備軍の方々の振り分けはどなたがどのようになされるのか。
また、災害対策の取り組みの体制を構築した上での職員数、予算の充足は十分かどうかお伺いいたします。
○西沢可祝 副議長 中村副市長。
◎中村 副市長 再質問にお答えを申し上げます。
市内小・中学校の指定避難所における、指定避難所で生活が困難ないわゆる要援護者の振り分けに関しましては、発災直後の混乱期では避難所運営組織の名簿班や救護班が主に進めることとなります。また、その後の福祉避難所の振り分けに関しては、担当部局を交え整理をしてまいることとなります。
次に、災害対策の取り組みの体制を構築していく上での職員数と予算についてでございますが、昨年度、東京大学生産技術研究所と共同で作成いたしました草加市独自の地震被害想定からいたしますと、最悪の場合、極めて震度７に近い震度６強の被害をこうむるおそれがあることがわかったところでございます。
こうした被害想定を踏まえた災害対策を構築していく上で、必要な予算及び職員数の充足をさせるということは現状なかなか困難ではございますが、例えば今年度予算では一時避難所となります小・中学校のうち、中学校全校の体育館等の避難施設の非構造部材、いわゆる照明ですとかつり物、窓ガラス等でございますが、その安全度を高めて、安全安心な形で避難していただくような対応をするために、耐震化への実施設計予算を組んだところでございます。
また、職員に関しましては、去る７月21日に主査級以上の全職員を対象にした研修を行いまして、この中で知恵の備えで危機に強い市役所づくりということをテーマにした職員の研修会を実施してまいったところでございます。そういう点も含めまして、危機管理担当に限らず、全ての職員が本当に災害時にしっかりとした対応ができるように、人材の育成強化を図ってまいりたいと考えております。また、可能な限りの予算措置についても、今後、庁内で調整をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○西沢可祝 副議長 16番、松井議員。
◆１６番（松井優美子議員） 要望をさせていただきます。
災害対策の取り組みに対しては不十分の部分が多くございます。市民の命、それから災害時の混乱につながることでもあり、早急に取り組んでいただいて、市民が安心して暮らせる草加のまちづくりにぜひ御努力いただきますことを御要望させていただいて、次に移りたいと思います。
２として、草加市観光ＰＲの取り組みについて。
草加市は、平成26年に国指定名勝となった草加松原を初め、市民力の高さで各種イベントやお祭りが行われ、草加の魅力を発信し、にぎわいをつくり出しております。
このような中、各種イベントやお祭りでは、子どもたちに人気がある御当地キャラクターとして草加市観光大使パリポリくんに参加をしてもらい、大変盛り上がって喜ばれております。バスもパリポリくんバスと呼ばれ、子どもから高齢者まで好評で御利用いただいております。
市内観光名所のグッズやクリアファイルなども一役買っておりますが、ここ最近多くの子どもたちや親御さんからパリポリくんのキーホルダーやグッズが欲しいが、市内どこにも販売しているお店がないので、ぜひつくって店頭に置いて販売してほしいという要望が多く寄せられております。
そこで、ア、パリポリくんの活用について。
１、御当地キャラクターであるパリポリくんは、どのような経緯で観光大使に任命されたのかお伺いいたします。２として、市としてはこれまでどのようにパリポリくんを活用し、観光ＰＲを行っているのかお伺いいたします。
次に、イ、市にゆかりの有名人、著名人の活用について。
ことし９月に行われました草加ゆかりのメダリストによるパレードには、市内外から多くの人が参加され、大変なにぎわいでした。有名人、著名人の方は多くの人の目を引き、関心を持っていただけますので、草加市の観光ＰＲに御協力をいただけないものでしょうか。大変有効だと思いますので、お伺いいたします。
１、草加市では市ゆかりの有名人、著名人を活用されておられるのかどうか。活用されておられましたら、どのような観光ＰＲを図っておられるのかお伺いいたします。２として、今後どのような活動を考えておられるのかお伺いいたします。
○西沢可祝 副議長
曽合自治文化部長。
◎曽合
自治文化部長 草加市観光ＰＲの取り組みについての御質問について順次お答えを申し上げます。
まず、パリポリくんを活用した観光ＰＲについてお答え申し上げます。
本市の御当地キャラクターとして、
草加せんべいキャラクターのパリポリくんがおりますが、そのキャラクターの意匠は草加煎餅協同組合及び草加地区手焼煎餅協同組合が所有しております。市ではパリポリくんの高い知名度を活用し、本市の効果的なＰＲを実施するために、平成25年に意匠の活用に関する協定を両組合と締結するとともに、本市の魅力的な観光資源を広く周知し、観光客の誘致と観光振興を図るため、本市の魅力を紹介するキャラクターとして草加市観光大使に任命したところでございます。
次に、パリポリくんの観光ＰＲの活用につきましては、草加煎餅協同組合及び草加地区手焼煎餅協同組合と締結した協定に基づき、着ぐるみを作成し、さまざまなイベントで活用するほか、クリアファイル、消しゴム、ぬいぐるみなどの観光ノベルティーグッズを作成し、さまざまな機会を利用して配布することで、本市の観光ＰＲを行ってきたところでございます。
次に、市にゆかりの有名人、著名人を活用した観光ＰＲについて申し上げます。
本市では、草加の魅力を広く市内外に発信するため、本市にゆかりの有名人をそうか宣伝隊長に委嘱する制度を平成26年に制定いたしました。
そうか宣伝隊長には、本市在住落語家の三遊亭春馬師匠、紙切り師の林家二楽師匠、講談師の神田鯉栄先生の３名を現在委嘱しております。３名の宣伝隊長には、高座はもとより、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌などで本市の魅力を積極的にＰＲしていただいているところでございます。
次に、今後の活動といたしましては、来年２月１日に顔見世興行をアコスホールで行い、改めて市民にお披露目することで、そうか宣伝隊長の存在をＰＲするとともに、ホームページなどを活用し、市内外に対してさらなる周知をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○西沢可祝 副議長 16番、松井議員。
◆１６番（松井優美子議員） ありがとうございます。
要望させていただきます。
そうか宣伝隊長の皆さん、３名の方にも大変頑張っていただいておりますけれども、草加市の場合は金メダルをとられた体操の選手がおられまして、市民の方からのお話ですけれども、せんべいの真ん中に金とか、体操の選手の皆さんがパリポリくんのキーホルダーなどをつけてテレビに映ったら、うんと草加市の宣伝になるのではないかと、市民の皆様からいろいろなアイデアもいただいておりますので、ぜひ地場産業がこれからもますます発展されますように御検討をいただくことを要望させていただきます。
○西沢可祝 副議長 ５番、藤家議員。
◆５番（藤家諒議員） それでは、通告に従いまして順次一般質問を行ってまいります。
まず初めに、さくらんぼ通りの安全対策について伺います。
原町の市道2006号線、通称さくらんぼ通り周辺の交通安全対策についてですが、さくらんぼ通りは伝右川から川口市境を越えてつながっている道路です。さくらんぼ通り北側の原町二丁目の上野学園跡地には多くの新興住宅が建ち並び、地域には若い世帯が増加し、小さな子どもたちも多く住んでいます。南側地域も県営草加原町第二住宅を初め、多くの住宅が建ち並び、原町コミュニティセンターもあることから、多くの人がさくらんぼ通りを初め周辺の道路を利用しています。
そんな中、さくらんぼ通りの沿道にお住まいの方から、さくらんぼ通りは生活道路であるのに、草加市と川口市の間の抜け道になっていて、交通量が多く、車もスピードを出して通るので危険。実際に交通事故も多数発生している。どうにか安全対策はできないのかと御相談を受けました。
この要望について、以前から原町町会を通して市に要望されていると思いますが、既に対策として車道を４ｍにするために外側線の引き直し、また速度抑制のために道路の狭窄が行われています。実施しての効果はどのようになっているのか。
昨年６月定例会で西沢議員がさくらんぼ通りの事柄についてと質問した中で、今後対策の効果について確認を行いながら、引き安全確保に努めてまいりますと答弁されています。それから１年半がたちましたが、１点目に、対策の効果について検証したのか。したのであれば、対策実施の前後でどのような違いがあったのかお示しください。
御相談を受けた数日後、午前８時15分から９時15分まで１時間、私、自分でさくらんぼ通りの車の通行実態を調べに行ってきました。場所はさくらんぼ通りと市道11418号線、この通りは原町と北谷の境の通りからさくらんぼ通りまでを南北につなぐ通りで、この両者が交わる交差点付近で確認してきました。
見ていると、車はスピードを出して通り過ぎ、川口市からも草加市のほうからも絶え間なく車が通っていきます。１時間で交差点を通過した車の台数、これは私が野鳥を数えるときにカチカチするあれで数えたところ、草加市側から川口市側へ100台、川口市側から草加市側へが93台で、合計193台が１時間に交差点を通過しました。
通過した車の中には複数の幼稚園の送迎バスも含まれており、この幾つかの園はさくらんぼ通りで園児の乗りおりをするところもありました。また、交差点では草加西高校へと向かう学生が自転車で多数通過し、車が急ブレーキを踏むという場面も多々見受けられ、大変危険だなと感じました。交差点での車と自転車の危険性などを見ていたら、さらなる対策の必要性があるのではないかと思いました。
また、歩行者の安全確保も必要ではないでしょうか。最近ニュースを見ていますと、毎日のように車が歩道に侵入し、子どもたちが被害に遭ったという事故の報道がされています。さくらんぼ通りの北側は住宅の玄関が直接道路に面しているところが多いため、危険が多数あります。大きな事故が起きてしまう前に未然の対策としてできることがあると思います。
２点目に、現時点で対策は講じられていますが、さらなる交通安全の対策が必要かと思いますが、どのようにお考えかお示しください。
○西沢可祝 副議長
小谷市民生活部長。
◎小谷
市民生活部長 さくらんぼ通りの安全対策についての御質問に順次お答えを申し上げます。
初めに、さくらんぼ通りで行った安全対策についてのその効果の検証結果についてでございます。
市道2006号線、通称さくらんぼ通りは周辺道路の渋滞回避、近隣での宅地開発や商業施設の出店などの要因によりまして、国道298号及び県道吉場安行東京線への抜け道としての通過車両が増加している状況となっております。
そのため、さくらんぼ通りと南北で接続をいたします市道11418号線との交差部における安全対策とともに、さくらんぼ通りが南側だけの片側歩道となっており、直線部が長いため、制限速度時速30㎞を超える速度で通行いたします車両の危険性など、交通量増大による生活環境の悪化について、地元町会や周辺住民の皆様から御意見が寄せられているところでございます。
そこで、これまで本市が行った対策といたしましては、通過車両が増加し始めた平成22年から自動車の走行速度や通り抜けに対する注意喚起として、通り抜け御遠慮くださいといった啓発看板の設置やスピードおとせの路面標示を施してまいりました。また、平成26年には外側線により車道幅員を縮小し、視覚的に自動車による走行速度の低減を促す対策を行ってきたところでございます。
しかしながら、これらの対策を行ったものの、通過車両や速度の抑制に十分な効果が得られない状況にありましたことから、平成27年には市道11418号線との交差点付近の東西２カ所において、歩道のない北側車道部にポストコーンを設置し、物理的に車道幅員を狭める対策として狭窄を行ったところでございます。
この２カ所の狭窄による対策の効果の検証についてでございますが、通行車両の抑制の効果を確認するため、対策前の平成27年11月の平日と対策後の本年10月の平日に交通量調査を実施いたしました。調査時刻は通行量の増加が見られる通勤・通学時間帯とし、両日とも朝は午前７時30分から８時30分までの１時間、また、夕方は午後４時30分から５時30分までの１時間実施したものでございます。
この調査の結果でございますが、自動車の通行量はさくらんぼ通りにつきましては267台から253台に減少し、対策前と比べ約５％の交通量の減少が見られました。また、さくらんぼ通りと市道11418号線との交差点で右左折をいたします車両につきましては、539台から481台に減少し、約10％の減少が確認できております。
なお、市道11418号線の通行量につきましても、216台から185台に減少し、対策前と比べ約14％の減少を確認しております。
この調査結果を踏まえますと、いずれにおきましても、通過車両の抑制に一定の効果があらわれたものと推察をしているところでございます。
次に、さらなる対策の必要についてでございます。
さくらんぼ通りの安全対策といたしましては、全線を通じて車道幅員を縮小し、一方通行化することで北側への歩道が新設できるため、一方通行化が最も効果的な手法と考えられます。
しかしながら、一方通行化を実現するためには、沿線住民全ての皆様の同意を得る必要があるほか、近隣の工場や倉庫等への経済活動や資産価値への影響、また、当該箇所が川口市との市境になっているため、川口市との協議や所轄警察が草加警察署と武南警察署にまたがるなど、考慮すべきさまざまな課題があり、実現を図ることは難しい状況と考えております。
このことから、現在実施をしております対策の効果をさらに高めるため、狭窄実施箇所２カ所の中央付近の南側車道部にポストコーンを新たに設置し、直線道路を左右にカーブさせることにより減速を図るシケイン化を検討しているところでございます。
しかしながら、新たな狭窄の実施につきましては、シケイン化によりまして通過車両が歩道のない北側の住宅に接近することで歩行空間が確保できなくなるおそれもありますことから、今後につきましては、沿線住民の皆様はもとより、警察や川口市との協議を進め、地元町会を含めた地域の皆様の御意向を確認した上で慎重な検討を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○西沢可祝 副議長 ５番、藤家議員。
◆５番（藤家諒議員） 再質問させていただきます。
地域住民や町会からの要望を受けて対策も講じている、そして対策を講じた結果、交通量が減少しているということでした。しかし、減少したと言っても、それでもまだ多いと言わざるを得ないと思います。
今、草加市都市計画マスタープランの改定作業が行われています。この改定都市計画マスタープランの中で、市内の道路を主要幹線道路、幹線道路、補助幹線道路、主要生活道路と四つの分類に分けていますが、さくらんぼ通りは一番下の主要生活道路にも位置づけられていません。すなわち地域住民が日常生活に供するための道路だという位置づけではないでしょうか。そういった点からも、やはりさらなる対策の必要性が求められると思います。
2015年、国土交通省では生活道路における物理的デバイス等検討委員会が行われ、生活道路への進入抑制や速度抑制策について検討されていました。検討の中では、ハンプというでこぼこを道路に設置する方法、車道の形状を意図的にシケイン化する、シケイン状に屈曲する方法、そして今回さくらんぼ通りで行われた道路の狭窄という方法です。地域住民の安全を確保、担保するためには、第一に車の流入量を減少させることだと思います。
そこで、先ほど国土交通省では３種類の方策を検討していたとお話ししましたが、さくらんぼ通りではなぜ狭窄の手法を実施したのか。今後、先ほどもポールを新しく立てて、狭窄によってシケイン状の道路をつくっていくと答弁でもありましたが、今後さらなる対策をとっていく場合もどの方策を講じていくのか、考えをお伺いします。
今回の検証の中では、速度調査は行われていません。車両の流入を抑制することも重要ですが、地域住民の安全を守るためには、進入してきた車両のスピードを落とさせることも必要です。
埼玉県警では速度管理指針の中の生活道路の方針で、抜け道として利用されている道路では、速度超過違反の取り締まりや警戒走行を強化し、道路交通秩序の維持に努めると示しています。本年度、草加警察署は速度取り締まりの重点路線として、管轄区域内の生活道路と定めています。
警察として重点と定めているのであれば、市としても警察に対し、今後さらなる取り締まりの強化などを要望していただきたいと思いますのと、現在行っている対策が速度の抑制にどの程度効果があるのか、速度調査を行い検証する必要もあると思います。この点どのようにお考えかお示しください。
○西沢可祝 副議長
小谷市民生活部長。
◎小谷
市民生活部長 再質問にお答えを申し上げます。
初めに、さくらんぼ通りでの安全対策として、狭窄の手法を実施した理由についてでございます。
国土交通省では、生活道路における通過車両や速度の抑制などの安全対策を推進するため、平成27年に学識経験者や関係行政機関による検討委員会を設置し、この委員会での検討結果を踏まえ、平成28年４月１日に凸部、狭窄部及び屈曲部の設置に関する技術基準を定めたところでございます。
この技術基準の中では、直接道路の車道を左右にカーブさせることにより減速を図るシケイン、路面に盛り上げた凸部を設けるハンプ、また、車道幅員を部分的に狭める狭窄の３種類の手法が示されております。
シケインにつきましては、さくらんぼ通りでは北側に歩道がなく、安全な歩行空間が確保できなくなるおそれがありますことから、当初の対策の検討に当たりましては実施を見送った経緯がございます。
また、ハンプにつきましても、自転車やバイクの転倒事故が懸念されるとともに、車両通行時の振動や騒音など沿線住民の方々の生活環境への影響があることから、当初の対策の検討に当たっては実施を見送った経緯がございます。
その一方で、このたび行いました狭窄につきましては、対策に起因する事故や生活環境への影響を最小限に抑えることができ、シケインやハンプよりも比較的早期に実現が可能な対策と判断をいたしまして、また加えて、さくらんぼ通りの道路特性などを勘案する中で、草加警察署との協議を踏まえ、狭窄による対策を行ったものでございます。
なお、今後につきましては、現在行っている対策の効果を高める方策として、今回行った狭窄を活用したシケイン化に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、速度の抑制に対する効果の検証についてでございます。
国土交通省では、従来のＥＴＣの通信機能を拡大することにより、急ブレーキ、走行速度などを集積し、道路危険度を見える化することができるＥＴＣ2.0のデータを活用した速度抑制の方策と検証作業の実施について検討を進めていると伺っております。速度の抑制に対する効果の検証につきましては、これら今後の国の動きや他の自治体での先進事例などを参考にしながら研究を進めてまいりたいと考えております。
なお、さくらんぼ通りにおける速度抑制の効果を高めるため、今後も引き続きまして警察との連携を深めながら、速度計測による取り締まりの強化を実施していただくよう要請を行ってまいります。
以上でございます。
○西沢可祝 副議長 ５番、藤家議員。
◆５番（藤家諒議員） 要望させていただきます。
対策も行い、一定の効果を出している。今後も対策を進めていくということでした。主に地域住民が日常生活のために使う道路と考えたときに、対策を講じたことによって交通量が減少したと言っても、１時間に250台以上と言うと、１分間に４台以上がその道路を通るわけですから、ひっきりなしに車が通っている状態と言っても過言ではないと思います。数字は減少していても、実態としては決して少ないとは言えないと思います。
さくらんぼ通り北側では、まだ宅地開発が進められ、今後も地域の人口が増加することが予測されます。さきにも述べましたが、何か大きな事故があってからでは遅いと思います。新しい住宅が建ち、比較的若い世代が生活している。子どもたちも多くいるんですから、暮らしやすい安全なまちづくりを進めていく必要があると思います。
繰り返しになりますが、速度計測は行われていませんので、草加市として研究を深め、かつ関連する川口市や草加警察などと連携をより一層強化して、今進めている対策をさらに前進していただくよう要望して、次の質問に移ります。
次に、介護事業について伺います。
平成27年４月から介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業がスタートしました。名称からは生活を支援するための事業なのだろうと想像できますが、介護保険制度上で支援が必要だと認定されている人たちへのサービスが介護保険給付から切り離されるというものになっています。
草加市では平成29年度、来年の４月から新たな事業がスタートすることになっています。前回の９月定例会で
佐藤憲和議員が新総合事業について質問した際には、現行相当サービスもしくは多様なサービスのどちらのサービスを選択するかは、本人の希望によって選択される。一律に多様なサービスを利用するということではないと答弁がありました。
市としては、本人の希望に沿ったサービス提供を考えていても、年金の支給額が下がるなど、高齢者の生活を取り巻く環境が悪化している中で、同じようなサービスを現行より安価で受けられるのであれば、少しでも安く済ませたいと思うのが必然ではないでしょうか。
１点目に、現行制度から多様なサービスへの移行人数の見込みについてお示しください。
同様のサービスと言っても、現行相当サービスと多様なサービスでは大きな違いがあります。メニュー表を見ますと、訪問介護サービスＡ型は、サービス提供者として資格を持った訪問介護職員、または一定の研修を受講した雇用労働者と記載されています。有資格者によるサービスの提供を保障しているのは訪問介護サービスＡのみで、訪問介護サービスＢ、通所介護サービスＡ、Ｂは一定の研修受講者としか記載がありません。研修を受ければそれでいいのか。人と接する、なおかつ人の生活にかかわっていくには、それなりの知識や心構えが不可欠です。
しかし、４月から新総合事業がスタートしようとしているのに、サービス実施を検討している団体の方にお話を聞くと、研修はいつ行われるのかわからないと言っていました。
２点目に、サービス提供者への質の担保はどのように行われるかお示しください。
新しいサービスが始まるまで４カ月を切っています。９月定例会でサービス提供すると意思を示している方への場所の確保や人の確保、物を集めるなど本格的に動き出さなければいけない時期に来ています。現段階でサービスの内容、メニューは示されていますが、４月までの
スケジュールがほとんど見えていないと思います。
３点目に、今後の
スケジュールについてどうなっているのかお示しください。
来年４月からサービス提供する団体、事業者が決まり、実際にサービス提供が始まるまでまだ時間がありますが、その際に訪問介護サービス、通所介護サービスそれぞれのＡでは、市と団体そして事業者は委託契約か事業指定の形をとり、なおかつサービスの提供量によって単価の支払いが決まるので、サービスが提供されているかどうかの確認ができなければいけないと思います。
Ｂ型のサービスは、やると言ったところに補助金を出すだけで、これではもしかしたら補助金だけもらってサービスは提供されないということがあり得てしまうのではないでしょうか。
４点目に、総合事業のサービス提供の確認についてどのように行っていくのかお伺いします。
新総合事業のメニュー表で、住民主体によるサービス、訪問・通所サービスＢ型に示されている補助金は、サービスを実施するための施設を確保するための家賃的補助と事業を行っていくための事業的補助の２種類です。訪問、通所単体の実施であれば、最高で15万円、訪問Ｂ、通所Ｂを一体的に行う場合は上限で30万円を支給するとなっています。
設置基準として必要な場所が確保されていることとあり、通所介護サービスでは利用者10名から15名が収容可能な場所と記載されています。通所介護サービスＢのみを実施する際に、現在の補助金額で施設を確保し、事業を実施していけるのでしょうか。
場所を確保したとしても、一般的に賃貸物件であれば、契約更新の際に更新料が発生します。しかし、現在示されている補助金の内容では更新料は含まれていません。この分のお金はどうするのでしょうか。事業者、団体の持ち出しになると言うのでしょうか。
行政にかわってサービスを提供してくれているのに、さらにお金も出してほしいでは、サービス提供者の広がりは生まれないでしょうし、継続性も担保されません。
５点目に補助金の支給基準がどのようになっているのかお示しください。
６点目として、更新料や施設の維持補修の費用はどのようになっていくのか。また、各団体が自主財源を確保するためにバザーなどを行うことは可能なのかどうかお伺いします。
現行のデイサービスや訪問介護を行っている事業所では、新総合事業が始まることで、少なからず利用者が減少し、影響が出ると思われます。しかし、多様なサービスへ移行される方がいなければ、新総合事業のサービスを実施すると手を挙げてくれている事業者、団体は成り立たなくなってしまいます。
７点目に、現行の介護事業と多様なサービスのバランスはどのように考えているのかお伺いします。
訪問介護・通所介護サービスＡでは、事業者、団体と草加市が業務委託または事業指定を行うということで、これは明確に市にかわって事業を行ってもらうということだと思います。事業者団体に対し困難がある場合は、市が対応していく必要があると思います。考えられることは、場所の確保の困難、そしてサービスＡではサービス提供者が雇用労働者となっており、労働者である以上、最低賃金を守って賃金を支払う必要が出てきます。
こういった困難が各事業者、団体に考えられると思いますが、８点目に、訪問・介護サービスＡにおいて、場所の確保について市が援助、支援する必要があると思いますが、どのようにお考えかお伺いします。
また、９点目に、雇用労働者に対し最低賃金の保障はどのように考えているのかお伺いします。
特別養護老人ホームについても伺いたいと思います。
平成27年２月定例会の日本共産党平野厚子議員の代表質問での市長答弁で、第６期介護保険事業計画の計画期間の３年の中で、平成29年度に定員120人規模の特別養護老人ホームを１カ所整備するとなっています。平成29年度となると、あと１年３カ月しかありません。しかし、何の話も出てきていないのではないでしょうか。
平成28年４月１日時点での草加市の特別養護老人ホーム待機者は208人で、今６カ所市内にありますが、まだまだ足りているとは言えない状況にあると思います。要支援１・２の人たちを介護保険サービスの枠外にする上に、介護度の高い人たちへのサービスも不十分なままにしておくこと、これはそのままほうっておいていいことではないと思います。
草加市は埼玉県東部圏域での整備計画になると思いますが、10点目に、平成29年度の埼玉県東部圏域における特別養護老人ホームの整備計画をお示しください。あわせて、第６期草加市介護保険事業計画において、平成29年度に整備予定となっている特別養護老人ホーム、小規模な特別養護老人ホーム、また介護付き有料老人ホームはどのようになっているのかお示しください。
○西沢可祝 副議長
林健康福祉部長。
◎林
健康福祉部長 介護事業について順次御答弁申し上げます。
初めに、現行制度から多様なサービスへの移行の見込み人数についてでございますが、総合事業の対象となる要支援１・２の方のケアプランの作成を担当している地域包括支援センターに、利用者の身体の状況やサービスの利用状況等を勘案し、どの程度の利用者が総合事業に移行可能かという調査を行ったところ、平成28年３月の時点では訪問介護、通所介護を利用している方のうち訪問介護で約55％、人数で230名程度、通所介護で約18％、人数で110名程度の方が移行可能という回答をいただいているところでございます。
これらの方が移行することを見込んで制度設計を行っているところではございますが、実際の多様なサービスへの移行につきましては、今後、主な相談窓口となります市及び地域包括支援センターにおきまして、利用者御本人、またその家族の御意向も十分考慮しながら対応を図っていくものでございます。
次に、従事者の質の担保についてでございますが、平成29年４月から総合事業に参画する事業者、団体の中でヘルパーの資格を持たない方には平成29年１月、２月、３月に開催する研修会を受講していただき、質の担保を図ってまいります。また、その研修会開催の周知につきましては、年内を目途に個別に事業者や団体等を訪問し、説明させていただく予定でございます。
次に、今後の
スケジュールについてでございますが、11月まではサービス提供主体の事業者、団体向けに説明を行ってまいりましたが、今後は主に市民の方々への周知に努めてまいりたいと考えております。
まず、12月には市内４カ所での市民向けの説明会を実施いたします。また、現在、要支援認定を既に受けている利用者の方については、有効期間が終了する２カ月前に認定更新の案内をお送りしているところですが、その更新のタイミングに合わせ、地域包括支援センターと協力し、利用者一人ひとりに制度が変わる旨の説明を行う予定でございます。
現行の介護保険事業者につきましては、昨年度から数回にわたり草加市介護保険事業者連絡調整会議において、総合事業について説明を行っており、今後、平成29年２月に開催予定の会議におきましても、その会議の際にも総合事業にかかわる事務処理等について再度丁寧に説明を行ってまいります。
また、総合事業において多様なサービスに参画する事業者や団体につきましては、昨年度から個別に訪問等を行い、説明、意見聴取を行っており、今後も引き続き丁寧に説明等を行い、適宜フォローを行ってまいります。
市としましては、こうした
スケジュールで平成29年４月からの円滑な実施に向け取り組みを進めているところでございます。
次に、総合事業で行われるサービス提供の確認についてでございますが、サービスの提供主体である事業者や団体がどういったサービスを提供したか、また、その後利用者がどういった状態だったか等をまずケアプランを作成している担当の地域包括支援センターに報告していただきます。
地域包括支援センターは、その内容等について確認を行った後、市に報告をしていただきます。また、サービス提供主体である事業者や団体は、市に対し請求とあわせて実績の報告を行い、市は地域包括支援センターから提出された報告と事業者、団体から提出された報告を突き合わせて確認を行った後、費用の支払いを行う流れになってございます。そうした一連の流れを通じて、提供されたサービス等の確認をしてまいります。
次に、補助金の支給基準についてでございますが、まず事業実施に当たって、事業の利用者や従事者の連絡調整役をする方が１名以上、実際にサービスに従事するボランティアの方が１名以上という人員の基準を設定しており、実施場所については10人から15人程度の利用者を受け入れられる場所で、事業に必要な設備、備品を設置していただければ事業を実施する上での基準を満たしていることになります。
その費用については、団体ごとに異なってくるものと考えております。各団体の総合事業の実施に係る一月分の費用を積算いただき、15万円を上限に、その費用を補助することになります。また、この上限額の設定につきましては、現行の介護保険事業者が実施する単価、サービスＡの単価等の兼ね合いや財政状況を考慮し、市として補助金額の案を作成し、事業の実施主体であるボランティア団体等に実施可能かなどの相談をさせていただいた上で金額を決めさせていただいているところでございます。
次に、更新料や施設の維持補修の費用については、本市の財政状況や他団体との兼ね合い等も考慮すると、補助金の対象とするのは困難であると考えております。
一方、団体が自主的に行うバザー等の収益事業については、過度に営利的なものにならず、地域での交流等を主な目的として実施するものであれば、特段問題はないものと考えております。ただ、そうした活動において確保した資金については、市が補助金の交付を行い、活動を行っている団体であることが前提としてございますので、帳簿等を作成し、市が確認をさせていただくことは必要であると考えております。
次に、現行の介護保険事業者と多様なサービスを提供する事業者や団体とのバランスについてでございますが、現行の介護保険事業者に利用者がふえれば、多様なサービスの事業者や団体の利用者が少なくなる。また、その逆に、多様なサービスの事業者や団体の利用者がふえれば、現行の介護保険事業者の利用者が少なくなるという状況は、少なくとも事業開始当初は想定されますが、今後、介護サービスを必要とする方が急激にふえていくことが予想される中、現行の介護保険事業者以外のサービス提供主体の掘り起こしと一層の充実が中長期的な視点からも不可欠であると考えてございます。
この総合事業の開始をきっかけに、地域で活動している方々にも広く事業への参画をお願いするものですので、御理解を賜りたいと考えております。
次に、主に現行の介護保険事業者ではない事業者や団体が実施する通所型サービスＡや訪問型サービスＡのサービスの提供場所や事務所の確保についてでございますが、事業者、団体がどこで実施するかの判断を独自に行うこと、また、実際に契約を行うのは事業者、団体であることを考えますと、賃貸借等の契約行為に市が介入することは困難でございます。
また、場所の確保については、現行の介護保険事業者も苦慮しているところでございますので、現状を踏まえますと、市としましては一定の単価が設定されているサービスＡの事業者や団体に特別の便宜を図ることは難しいものと考えてございますが、事業を進める上で何か問題があれば、随時御相談に応じていくものでございます。
サービスＡの雇用労働者の最低賃金の保障についてでございますが、現在サービスＡに参画する事業者、団体につきましては、そうした点も踏まえて適正に事業を運営していただけると考えておりますが、市としましては、事業者、団体への実施指導等を行う際に、雇用の契約等はされているか、最低賃金は守られているかなどの点については、しっかりと確認してまいりたいと考えてございます。
次に、埼玉県東部圏域における平成29年度の特別養護老人ホームの整備計画でございますが、埼玉県に確認したところ、春日部市、三郷市、八潮市におきまして、それぞれ１カ所ずつ整備予定と伺ってございます。
また、第６期草加市介護保険事業計画における平成29年度の施設整備の予定でございますが、定員120人規模の広域型特養については、整備の許可権限が埼玉県となっておりますことから、事前相談のありました社会福祉法人が埼玉県へ整備計画を提出いたしましたが、不採択となってございます。
さらに、定員29人以下の小規模特養については、草加市において本年10月11日から11月14日までの約１カ月にわたり、開設を希望する事業者からの事前相談や公募申請の期間を設けておりましたが、応募がなかったことから、次期第７期草加市介護保険事業計画の中で検討してまいります。
次に、定員50人規模の介護付き有料老人ホームについては、草加市の計画では平成29年度整備予定となっておりましたが、早期に開設を希望する事業者が許可権限を持つ埼玉県へ整備計画を提出し、採択となったことから、平成27年度に開所となってございます。
以上でございます。
○西沢可祝 副議長 ５番、藤家議員。
◆５番（藤家諒議員） 再質問させていただきます。
多様なサービスの実施事業者、団体として意向を示している幾つかの団体にお話を伺うことができましたが、その中で出されたのは、ことしの夏以降、今後のことについて説明がされていない。だから、どうしていけばいいのかわからないということでした。
先ほどの質問の中でも言いましたが、サービス提供者への研修はいつどのような内容で行われるのか、手続などがどのような段取りになるのか、こういったことが明らかになってこない中で不安を抱えています。
しかし、答弁の中で、市民向けの説明会を今月、12月から行っていくとのことでしたが、サービスの実施事業者、団体がまだ決定していない中で、どのような説明が市民に行われるのかお伺いします。
○西沢可祝 副議長
林健康福祉部長。
◎林
健康福祉部長 再質問に御答弁申し上げます。
市民向けの説明会の内容についてでございますが、まず説明会の前半では、介護保険制度のパンフレットを用いて介護保険制度そのものの基礎的内容を簡単に説明し、後半では、新たに来年４月から開始される総合事業についての説明を行うものでございます。あくまでも市民の方向けの説明会でございますので、介護サービスを利用する利用者の立場に立ったものとし、市民の方にとってできるだけわかりやすいものとなるよう考えてございます。
以上でございます。
○西沢可祝 副議長 ５番、藤家議員。
◆５番（藤家諒議員） 要望させていただきます。
スケジュールについては、最初の答弁の中で２月に行う草加市介護保険事業者連絡会議で事務処理について説明していくとのことでしたが、事業開始の２カ月前で遅くはないでしょうか。住民主体による支援を想定するならば、事務的なことを初め、もっと早く説明などを行っていくべきではないかと思います。
地域で活動する方々にも広く事業に参画してほしいと言っていますが、補助は家賃のみ、賃金についても事業者が適正に実施してもらえると考えていると、事業者任せともとれる答弁だと思います。初めて行っていくことだから不十分な点もあるのではなく、初めてだからこそ提供する側も、そして利用する側もわかりやすいものにしていかなければならないと思います。
サービス提供主体が急になくなってしまう、こんなことも起こり得てしまうかもしれません。そうなれば、大変な思いをするのはそのサービスを利用している利用者です。多様なサービスを選んだのはあなただから、自分でどうにかしなさいでは済まされません。そういったことがないように、サービス提供主体、利用者に適切な援助をすることを求めます。
また、特別養護老人ホームについては、春日部市には既に13カ所もあるのに、平成29年度さらに１カ所整備される。人口は草加市のほうが多いのに、特別養護老人ホームは草加市の倍以上春日部市のほうがある。これは不均衡ではないでしょうか。
整備の決定を下すのは埼玉県ですが、草加市で必要としている人はまだまだ大勢います。第７期草加市介護保険事業計画の中で検討するのは当然ですが、３年間の計画の中にではなく、早急に市内７カ所目の特別養護老人ホームが整備できるよう県への働きかけを強くしていただきたいと思います。
以上のことを要望させていただき、次の質問に移ります。
次に、柿木地区の企業誘致と自然環境の保全についてお伺いします。
11月21日から12月20日の期間で第四次草加市総合振興計画基本構想と改定草加市都市計画マスタープランのパブリックコメントの募集が行われています。第四次草加市総合振興計画はことし４月からスタートしていますが、今回のパブリックコメント募集の趣旨として、柿木地区を含む市街化調整区域のまちづくりを進めるため、改定する必要があるとしています。これは草加市都市計画マスタープランの改定に合わせて行われるものですが、これまでとの大きな違いとして、柿木地区の市街化調整区域に企業誘致推進エリアと緑の保全・創出ゾーンが設けられることです。
柿木地区は田園風景が広がり、多くの自然が残っている市内で数少ない地域になっています。豊かな自然の上に今回の企業誘致が行われようとしていますが、第二次草加市環境基本計画の冊子を見ますと、埼玉県の絶滅危惧種に指定されているような植物が多数生息していることがわかります。
この間、市内で生きもの調査会を行っていると思いますが、また次は12月17日に新田西文化センターで行われるということですが、１点目に、柿木地区での生物調査を行い、結果どのような貴重な動植物がいるのかをお示しください。
多くの動植物が生息しているからこそ、生物調査が行えるんだと思います。なおかつ、その自然を市民やさまざまな団体が守ってきたからこそ、今の柿木地区の自然があるのではないでしょうか。
しかし、改定都市計画マスタープランで示されているように、柿木地区に企業誘致推進エリアが設定されました。埼玉県企業局と産業団地をつくり、草加市に企業を誘致すると事前の説明では伺いましたが、２点目に、今回検討されているこの企業誘致というのはどのように行われていくのか、概要と
スケジュールをお示しください。
改定都市計画マスタープランでは、分野別方針６、風景・にぎわいまちづくり方針の方針２、草加らしさを形成する風景づくりの中で、企業誘致推進地区の風景づくりにふれています。内容としては、地区計画を活用することにより、建築物の色彩や形態、意匠などが自然環境と調和のとれた景観の創出に取り組むとし、草加川柳地区（市街化調整区域）の地区計画の中では、企業誘致推進エリアについて、企業誘致を推進する地区においては、環境と調和した計画的な土地利用を図りますと示され、緑の保全・創出ゾーンについて、豊かな自然環境や田園風景を保全すると示されています。
同様に、今改定作業が進められている草加市緑の基本計画では、緑の保全・創出ゾーンにおいて、農地を保全しますとあります。保全というのは全て保っていくという意味ではないでしょうか。さまざまな方針では、環境と調和したや保全をしていくと言っていますが、３点目に、改定都市計画マスタープランにおいて緑の保全・創出ゾーンが位置づけられていますが、位置づけられたことでどのようなことが守られるのかお示しください。
埼玉県環境影響評価条例では、工業団地の造成や工場の設置、流通業務施設用地の造成の場合、開発面積が20ha以上になると条例が適用されています。今回、柿木地区で検討されている企業誘致推進エリアは20ha弱と伺っています。
埼玉県環境影響評価条例の第１条で、この条例は、土地の形状の変更、工作物の新設等の事業の実施前にその事業に係る環境影響評価を行い、及びその事業の実施以後にその事業の実施が環境に及ぼす影響を把握するための調査を行うことが、環境の保全を図る上で極めて重要であることに鑑み、中略して、事業の実施に際し、環境の保全について適正な配慮がなされることを期し、もって県民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とするとされています。
もし今回の計画が事業化された際、20ha未満になってしまうと、この条例は適用されません。しかし、20ha未満であっても、以上でも、守るべき環境は同じであり、影響がないようにしなくてはいけないと思います。
４点目に、環境を守るために、20ha未満になったとしても環境影響調査をきちんと行い、環境に配慮した工夫を行っていくために、県に対し適切に要望していく必要があると思いますが、どのようにお考えかお伺いします。
現段階では、改定都市計画マスタープラン、第四次草加市総合振興計画の一部改定案の中では、企業誘致推進エリアが位置づけられていますが、まだ明確にその計画地域に何ができるとは決まっていないし、今後、県の方向性がどのようになるかわからない状態だと思います。
５点目に、この企業誘致推進エリア、産業団地の造成が事業化されなかった場合、市としてどのようなスタンスで進めていくつもりなのかお考えをお伺いします。
○西沢可祝 副議長
小谷市民生活部長。
◎小谷
市民生活部長 柿木地区の企業誘致と自然環境の保全についての御質問のうち市民生活部にかかわる事柄につきましてお答えを申し上げます。
柿木地区における生き物調査の結果、どのような希少な動植物がいたのかとの御質問についてお答えを申し上げます。
平成27年度に策定をいたしました第二次草加市環境基本計画に基づき、本年度新たな事業としてそうか生きもの調査を開始しております。この調査は、本市の生物多様性の保全と活用に向け、現在、市域に生息する生き物を調査するものでありまして、市民の皆様から生きもの調査員を募集するなど、市民参加により実施を行っているところでございます。
本年７月からは市民の皆様による個別調査として、ふだん見られるもの、希少なもの、外来種などから選択した代表的な植物、鳥類、昆虫などの生き物42種類について確認をお願いしているところでございます。このほか８月には柿木地区において集合調査を実施したところでございます。
柿木地区での８月の調査結果を申し上げますと、調査対象の生き物42種類中22種、その他の生き物108種など多様な動植物が確認をされております。そのうち希少種としては、植物としてミズオオバコやキクモ、両生類ではトウキョウダルマガエルなどが確認をされているところでございます。
このほか平成14年の草加市野鳥・植生調査報告書によりますと、柿木田んぼにおける希少種として、植物ではウキゴケ、イチョウウキゴケ、ミズワラビ、コイヌガラシ、ミズマツバなどの報告があり、環境団体の皆様からは現在においてもこれらの植物を確認することができていると伺っているところでございます。
以上でございます。
○西沢可祝 副議長 前田
都市整備部長。
◎前田
都市整備部長 柿木地区の企業誘致と自然環境の保全についての御質問のうち都市整備部にかかわる事柄についてお答え申し上げます。
初めに、企業誘致がどのように行われていくのか、概要と
スケジュールについてでございます。
現在、改定を進めております都市計画マスタープランでは、柿木地区の旧住宅ゾーンを緑の保全・創出ゾーンとし、東埼玉道路周辺地域を企業誘致推進エリアと位置づけることとしております。
このような中、埼玉県企業局が平成28年６月に産業団地の整備についての可能性調査に着手いたしました。この可能性調査は、測量や土質調査などに基づき、土地利用計画や事業収支計算などの検討を行い、産業団地整備の事業化の可否を判断するために実施しているものでございます。
今後の
スケジュールについてでございますが、県企業局では平成28年度末までに可能性調査の結果をまとめ、次のことを確認すると伺っております。１点目として、農林調整、都市計画などの土地利用調整が整う見込みであること、２点目として、原則として全ての権利者の合意が得られていること、３点目として、事業収支の見込みがあること、４点目として、企業立地の見込みがあることでございます。
本市といたしましては、早期に事業化されるよう、農林調整や都市計画に係る土地利用調整を進めるとともに、権利者の皆様の御理解、御協力をいただき、用地取得に向けた合意が得られるよう全力で取り組んでまいります。
次に、改定都市計画マスタープランに緑の保全・創出ゾーンが位置づけられることによってどのようなことが守られるのかについてでございます。
改定都市計画マスタープランの緑の保全・創出ゾーンは、豊かな田園風景を保全・創出し、スプロール的な乱開発を防止することを目的とした全体方針でございます。緑の保全・創出ゾーンは既に優良農地であり、開発行為は規制されておりますが、より一層豊かな田園風景が守られるためにこの方針を示すことが重要であると考えております。
次に、環境影響調査を行い、環境に配慮した工夫を県に対して適切に要望していく必要があるのではないかについてでございます。
現在、県企業局が可能性調査を行っている面積は20ha未満であり、埼玉県の環境影響評価条例の対象にならないと伺っております。県企業局では、事業化決定後に大気や動植物などの状況を確認する環境調査を実施する予定であります。また、これまで整備した産業団地において希少植物などが確認された場合、調整池や公園などで保存に努めてきた実績がございます。さらに、産業団地の周囲に幅員15ｍの緩衝緑地や調整池を整備するなど、周辺環境に配慮した土地利用を検討しております。
本市におきましても、産業団地の外周部に設ける緩衝緑地は高木の植栽を義務づけるなど、地区計画の策定を検討しております。
今後、産業団地整備事業が事業化されれば、県企業局との連携を密にし、周辺農地などに配慮した緑豊かで良好な環境を形成する産業団地の整備を目指してまいります。
最後に、事業化されなかった場合、市としてどのようなスタンスで進めていくのかについてでございます。
現在、事業化に向けて権利者の皆様から産業団地整備計画への同意をいただく説明を行っております。市といたしましては、権利者の皆様から事業の御理解、御協力をいただき、事業化できるよう誠心誠意取り組んでまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○西沢可祝 副議長 ５番、藤家議員。
◆５番（藤家諒議員） 再質問させていただきます。
ただいまの答弁の中で、計画で緑の保全・創出ゾーンと位置づけることでスプロール的、これは無秩序に開発が行われることを防ぐことを目的としているとありました。
現時点では、田んぼの中に資材置き場があったり、車のスクラップが置いてあったりと、確かに無秩序に、あの豊かな田園風景には合わない場所が多々あります。開発を本当に防げるのであればいいのですが、方針を示すことが重要であったり、どの計画の中にも豊かな自然、田園風景を守ると文章では示されていますが、では実際に目の前の自然を守るためにどのようなことを実施していくのか、その具体性が見えてきません。
県企業局では、調整池や公園、15ｍ幅の緩衝緑地の配置を行って周辺環境に配慮する、こう答弁がありました。また、20ha未満になってしまうと環境影響評価条例には該当しないということですが、環境調査を行うということでした。ただ、これがどの程度条例に準拠して行われる調査か、そこも大事な点だと思いますが、従前からある風景やその土地固有の環境をいかにして守っていくかということがやはり重要だと思います。
県は環境調査を行うということですが、企業誘致が実現のものとなったとき、自然環境を守る施策として草加市はどのようなことを行っていく考えでいるのかお伺いします。
○西沢可祝 副議長 前田
都市整備部長。
◎前田
都市整備部長 再質問にお答え申し上げます。
企業誘致が実現のものとなったとき、自然環境を守る施策として市はどのようなことを行っていくと考えているのかについてでございます。
改定都市計画マスタープランにおいて、豊かな田園風景を保全・創出するために緑の保全・創出ゾーンとする方針を示していきたいと考えております。現在、水路の適切な維持管理や乱開発を防止するため、定期的なパトロールやそれに伴う行政指導を行っておりますが、今後は関連部局と連携を図り、可能な施策の充実に向け検討を行ってまいります。
以上でございます。
○西沢可祝 副議長 ５番、藤家議員。
◆５番（藤家諒議員） 要望します。
水路の適切な維持管理や行政指導、パトロールを行っていくということであれば、可能な施策の充実というのは、今以上に自然を守っていくための施策であっていただきたいと思います。自然を守っていくのには、適切に人の手が加えられる必要もあります。それは行政の施策だけではどうにもならない点であり、市民、団体との協力が不可欠だと思います。
計画で緑の保全・創出ゾーンと位置づけたということは、あの地域の環境は残していかないといけないと思ったからだと思います。計画や方針だけがひとり歩きをしないように、適切な施策を実施していただくよう要望して、次の質問に移ります。
次に、新田西部土地区画整理事業地区内についてお伺いします。
まず、新栄中学校の雨水流出抑制対策についてです。
新田西部土地区画整理事業は昭和62年に事業認可を受け、30年近く事業が進められ、平成27年度から清算金の交付、徴収業務が始まりました。これをもって事業の最終段階に入ったと言えます。しかし、まだ完全に完了したとは言えない部分があります。
平成26年９月定例会で我が党の大野ミヨ子前議員が新田西部土地区画整理事業について質問していますが、この中で雨水流出抑制施設について質問しています。
大野前議員の質問では、区画整理を初め公共工事を行う場合は、開発面積１haにつき950ｔの流出抑制施設が必要とされています。しかし、新栄中学校の雨水流出抑制施設ができてない、こう大野前議員の質問では出ています。
これに対し、当時の
教育総務部長は、５年間のうちに整備すると答弁しています。ですが、新栄中学校の横を私はよく通りますが、工事をする気配は見受けられません。答弁にあったように５年間で整備をする、こう考えれば、期限は平成31年度になると思います。既に２年以上が経過しています。答弁の中で、約半年校庭を使用できなくなると言っているのですから、計画を立ててやっていかなければ、学校、生徒に影響が出てしまいます。
平成28年度の予算の中では、雨水流出抑制施設の整備にかかわる項目も見受けられません。区画整理にかかわる施設整備はほとんど完了していますが、昨年９月の台風18号の際には、市道1002号線、通称川戸通りと市道2001号線、通称一の橋伝右川線が交差する清門小学校入口交差点のマンホールから水があふれる現象が起きていました。今後も同規模またはそれ以上の降雨量があったときのためにも、計画どおり必要な施設を早急に整備することが求められます。
１点目として、新栄中学校の雨水流出抑制施設の整備計画についてどのようになっているのかお示しください。
また、整備するに当たって校庭が使用できない間の対応はどのように考えているのかお示しください。
次に、今後の道路管理計画について伺います。
区画整理を行ったことで街路は一定きれいになり、施設も整備されました。しかし、事業がスタートしてから約30年が経過し、道路は場所によってがたがたになっている場所が多々あります。道路のことで私のところに相談に来られた方は、事業スタート当初にうちの前をきれいにしてくれたけれども、その後は何もしてくれない。通り全体的にがたがたになっているから直してほしいと市に相談したら、へこんでいるところをちょっとだけ埋めていっただけだったと話してくれました。
新田西部地域を横断する形の道路は、北から市道1005号線、これは長栄中央公園の前の通りですね、また市道1002号線、先ほども言いました通称川戸通り、市道10903号線及び10872号線、通称新栄中通り、市道1049号線、伝右川沿いの道です、と４本あります。
今回、修繕についてお話があったのは新栄中通りの周辺でした。新栄中通りは信号も少なく、市道2001号線から県道越谷鳩ヶ谷線への抜け道などに使われ、大きなトラックが通ることもしばしばあります。そのため、くぼみやへこみが目立つ箇所が多くあります。
また、同じく区画整理事業で新しくできた通りとして市道10172号線、通称清門中通りがありますが、こちらのほうが１年早く整備が完了していますが、新栄中通りのほうが道路の傷みが激しいように通りを利用していて感じます。そういったことから、地域の方たちからは直してもらえないかという声を多々伺います。
通称新栄中通りは、地域の生活道路ではありますが、決して交通量は少なくありません。また、経年劣化によって良好な状態でないところも多数あると思いますので、そういった点からも、全面更新とまでは言いませんが、大規模改修の必要があるのではないかと思います。
そこで、区画整理事業から管理移管された道路舗装をどのように管理してきたのかお示しください。
次に、区画整理事業スタート当初に整備した道路に関しては、不備のある箇所のみの修繕ではなく、改修していくことが求められていますが、市として今後の道路管理計画は持っているのかどうかお伺いします。
○西沢可祝 副議長 今井
教育総務部長。
◎今井
教育総務部長 新田西部土地区画整理事業地区内にかかわる御質問のうち教育総務部にかかわる事柄につきまして御答弁を申し上げます。
初めに、新栄中学校雨水流出抑制施設の整備計画についてでございますが、現在、埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例に基づき、既存の校庭を掘り下げ、低床化して雨水を貯留する方式の採用を検討しており、平成30年度に工事に伴う実施設計を行い、平成31年度に工事を実施する予定としているところでございます。
なお、具体的な整備内容につきましては、関係部局とも調整を図りながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、工事期間中の校庭が使用できない間の対応についてでございますが、工事期間中は体育の授業や部活動で校庭を使用することができませんので、校庭を使用する授業を調整したり、近隣の小学校の校庭をお借りするなどして授業等への影響を最小限にとどめるよう対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西沢可祝 副議長 黒須建設部長。
◎黒須 建設部長 新田西部土地区画整理事業内について、建設部にかかわる内容について御答弁申し上げます。
最初に、今後の道路計画について順次御答弁申し上げます。
新田西部土地区画整理事業地内の道路舗装を現在までどのように管理してきたのかについてでございます。
新田西部土地区画整理事業は、昭和46年に都市計画決定を行い、昭和62年に事業認可を受け、事業開始から約30年が経過しております。道路の管理につきましては、区画整理事業において一定の整備が完了したことから、平成22年度にその管理が建設部に移管されておりますが、それ以前につきましては、新田西部土地区画整理事務所で行ってまいりました。
区域内の生活道路の設計基準につきましては、一般的な市道で適用しているアスファルト舗装要綱ではなく、国の補助事業の採択条件であった交通量及び重車両が少ない道路などに適用されるアスファルト簡易舗装要綱に基づいた道路となっており、舗装及び路盤の厚さが薄い構造のため、他の地区と比較すると損傷の進行が早い箇所が見受けられます。
そのため、道路の管理につきましては、わだち、ひび割れ、路面の不等沈下並びに段差など、損傷について日々道路のパトロールや市民からの情報提供などにより、速やかに現場調査を実施し、現地の状況を把握する中で、比較的規模の小さい箇所については路面補修などで対応してまいりました。
また、都市計画道路で一の橋伝右川線の市道2001号線と通称清門中通りと呼ばれる市道10172号線などにつきましては、損傷箇所が多く、通常の交通に支障を来していたことから、舗装の打ちかえによる大規模な再整備を実施してきたところでございます。
次に、通称新栄中通り（市道10872号線及び市道10903号線）を含め、地区内の傷んだ道路舗装を今後どのように管理していくのかについてでございます。
議員さんが御指摘されたとおり、通称新栄中通りにつきましては、信号機も少ないことから、抜け道などに使われており、大型車の交通量もあることから、損傷が見受けられ、これまで舗装の補修を行ったところもございます。
道路管理につきましては、道路を常時良好な状態に保つように維持、修繕し、一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならないと道路法に明記されていることから、区域内を初め市域全体におきまして、道路の状態を適切に管理していく必要性があると認識しております。
そのため、これまで行ってまいりました適切な管理を継続するとともに、道路法の改正に伴い、道路施設の総点検の一つとして舗装が含まれましたことから、特に交通量の多い路線などは、本市においても特殊な探査車両を使用して舗装のひび割れやわだち掘れなどを調査し、そのデータをもとに道路の現状を科学的に分析しているところでございます。
現在、国でも道路の長寿命化に関する指針策定を進めていることから、この分析データと国の動向、路線、沿道及び交通条件を踏まえ、長期間にわたる維持管理費を抑えつつ、最適な耐用年数となるよう計画的に改修を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西沢可祝 副議長 ５番、藤家議員。
◆５番（藤家諒議員） 要望します。
雨水流出抑制対策は平成31年度に行う計画があるとのことでした。草加市は今、教育の面で小学校のトイレ大規模改修や学校図書の更新、中学校への楽器購入などに力を入れていることは承知しています。しかし、新栄中学校の生徒も含めて、地域の方々の生活全体にかかわる施設の整備です。平成31年実施という計画をさらに前倒しをし、地域の安心できる住環境を整えることも可能ではないかと思いますので、この点要望しまして、質問を終わります。
○西沢可祝 副議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。
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次会日程報告
○西沢可祝 副議長 明12月６日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問並びに議案及び請願の各常任委員会付託を行います。
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△散会の宣告
○西沢可祝 副議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時５６分散会...