「草加市議会 2016-09-07 平成２８年　　９月　決算特別委員会－09月07日-04号」の議事録内容

草加市議会 2016-09-07
平成２８年　　９月　決算特別委員会－09月07日-04号

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最終取得日: 2023-04-04

平成２８年　　９月　決算特別委員会－09月07日-04号平成２８年　９月　決算特別委員会　　　　　　　　平成２８年草加市議会一般会計決算特別委員会会議録（第４回） ◇開会年月日　　平成２８年９月７日（水曜日） ◇開催の場所　　第１・２委員会室 ◇付議事件　　　第４４号議案　平成２７年度草加市一般会計歳入歳出決算の認定について午前１０時０４分開会 ◇出席委員　１１名　　井　　手　　大　　喜　　委員長　　　　　　　　　松　　井　　優美子　　委員　　広　　田　　丈　　夫　　副委員長　　　　　　　　吉　　沢　　哲　　夫　　委員　　佐　　藤　　利　　器　　委員　　　　　　　　　　平　　野　　厚　　子　　委員　　吉　　岡　　　　　健　　委員　　　　　　　　　　小　　澤　　敏　　明　　委員　　藤　　家　　　　　諒　　委員　　　　　　　　　　新　　井　　貞　　夫　　委員　　西　　沢　　可　　祝　　委員 ◇欠席委員　　なし

◇説明のため出席した者　　小　　野　　秀　　樹　　総務部長　　　　　　　　大　　熊　　博　　之　　契約課長　　曽　　合　　吉　　雄　　自治文化部長　　　　　　内　　山　　　　　晃　　工事検査課長　　林　　　　　伸　　行　　健康福祉部長　　　　　　山　　中　　崇　　之　　みんなでまちづくり課長　　橋　　本　　吉　　朋　　子ども未来部長　　　　　高　　橋　　浩志郎　　産業振興課長　　前　　田　　　　　明　　都市整備部長　　　　　　籠　　宮　　千　　春　　文化観光課長　　黒　　須　　俊　　之　　建設部長　　　　　　　　平　　島　　弥　　生　　福祉課長　　本　　多　　秀　　康　　スポーツ振興課長　　　　池　　田　　　　　晃　　介護保険課長　　坂　　田　　幸　　夫　　長寿支援課長　　　　　　平　　木　　勇　　二　　健康づくり課長　　蓮　　見　　　　　昇　　障がい福祉課長　　　　　今　　野　　禎　　雄　　保険年金課長　　黒　　須　　正　　明　　保育課長　　　　　　　　長　　澤　　富美子　　子育て支援課長　　木　　田　　和　　彦　　都市整備部副部長　　　　小　　中　　一　　郎　　子ども育成課長　　山　　岡　　和　　彦　　みどり公園課長　　　　　杉　　浦　　めぐみ　　子育て支援センター所長　　石　　川　　直　　浩　　建設部副部長　　　　　　鈴　　木　　博　　幸　　都市計画課長　　菅　　沼　　茂　　夫　　建設管理課長　　　　　　橋　　本　　藤　　利　　建築指導課長　　佐　　藤　　祐　　一　　道路課長　　　　　　　　梅　　田　　正　　義　　新田駅周辺土地区画整理事務所長　　福　　島　　博　　行　　職員課長　　　　　　　　斉　　藤　　隆　　史　　維持補修課長　　横　　川　　竜　　也　　納税課長 ◇委員会に出席した議会事務局職員　　檜　　垣　　理　　恵　　総括担当主幹　　　　　　岩　　元　　裕　　志　　書記　　武　　田　　一　　夫　　総括担当主幹 ◇傍聴人　　２名午前１０時０４分開会 ○委員長　ただいまから一般会計決算特別委員会を開会いたします。　──────────◇────────── ○委員長　初めに、傍聴については、随時許可することにいたしますので、御了承願います。　──────────◇────────── △資料の配付 ○委員長　次に、９月６日の委員会におきまして要求いたしました資料につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。　──────────◇────────── △資料の要求 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　県内４市のまちづくり協議会の内容についてなんですけれども、それぞれの事業別に詳細な事業名と、それにかかった具体的な費用を伺いたいと思ってますので、この資料では不十分ですので、改めてその資料をいただきたいと思います。 ○委員長　お諮りいたします。　ただいま、平野委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料を要求するということでよろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。　よろしくお願いします。　──────────◇────────── ○委員長　なお、昨日御協議いただきましたとおり、本日の審査は、歳出中、建設部、都市整備部の順に審査を行い、その後、総務部に係る部分のうち２款１項から組織順部局別に審査を行うこととなりますのでよろしくお願いいたします。　──────────◇────────── ○委員長　建設部に係る部分の審査を行います。　８款１項土木管理費の説明を求めます。　建設部長。 ◎建設部長　審査に先立ちまして、議員の皆様に一言お礼を申し上げさせていただきます。　台風13号が接近する中、水防対応に御配慮いただきましてまことにありがとうございます。また、審査の順番につきましても御配慮いただき、まことに感謝申し上げる次第でございます。それでは、よろしくお願いいたします。　まず最初に、８款１項土木管理費につきまして御説明申し上げます。　１項土木管理費の人件費を除く予算現額は１億4,749万9,000円、支出済額は１億3,294万3,187円、執行率は90.1％でございます。　１目土木総務費の主な事業につきまして御説明申し上げます。　水防及び建設調整事業は、水防及び建設部全体にかかわる経費と道路台帳の補正及び３級基準点の改測等を実施したものでございます。　また、道水路等境界確認事業は、244件の境界確認を実施したものでございます。　公共用地（道路・水路）管理事業は、道路等の占用許可等にかかわる経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平野委員。 ◆平野　委員　　まず、８款１項１目水防及び建設調整事業についてお伺いしたいと思います。　舗装、改良、歩道の平成27年度の整備延長と累計の総整備延長、整備率をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　建設管理課長。 ◎建設管理課長　まず、舗装でございますが、4,779ｍ整備いたしまして、総延長が58万3,342ｍ、道路実延長60万4,201ｍに対する整備率が96.5％でございます。改良でございますが、3,645ｍ整備いたしまして、総延長が53万7,513ｍ、整備率は89％、歩道につきましては、1,013ｍ整備いたしまして、総延長が17万8,014ｍ、歩道の実延長に対します整備率は98.8％でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　おかげさまで舗装も96.5％のところまで進んでおりますけれども、あと残された地域といたしましてはどのようなところが残っているのかお示しください。 ○委員長　建設管理課長。 ◎建設管理課長　今申し上げました数字でございますけれども、こちらは市内の市道の認定をしてございます道路に対する整備状況でございます。したがいまして、市内にはまだ認定もされていない道路なども数多くございまして、そういった意味で申し上げますと、市内の特にどの地域に集中しているといった状況にはございません。また、お示ししているこの数値の中で、具体的にどの地域というふうな状況というのは、済みません、手元に資料等は用意できてございません。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　済みません、聞き方が悪かったと思います。要は市道認定がされた道路の舗装率ということで、それが96.5％ということなんですけれども、市道認定された道路の残り3.5％のところですね、こういったところは舗装に至らなかった理由というのは主にどのような点があるんでしょうか。 ○委員長　建設部長。 ◎建設部長　道路認定をしながら舗装していない場所でございますが、道路舗装する条件として、原則でございますけれども、４ｍ以上の道路幅員が確保できているところを行っております。ですので、昔の段階で道路認定をしておりますが、それが４ｍに満たない道路、そういったものが残っているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　先ほど執行率が90.1％ということを答弁されました。金額にすると幾らなんでしょうか。そして、あとのやつは恐らくいろいろな諸事情でそういうような形で余ったんだろうと思うけれども、その理由を説明していただきたいと。 ○委員長　建設管理課長。 ◎建設管理課長　こちらの水防及び建設調整事業に係ります、まず道路台帳の整備に要した費用に対する金額の御質疑だと思います。こちらでございますけれども、全体の7,110万5,990円のうち2,934万8,698円を要してございます。比率で申し上げますと全体の約41％でございます。こちらは今申し上げました道路台帳の整備に要した費用でございまして、この道路台帳の整備の中で集計をした今現在の道路状況の数値をお示ししているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　８款１項の全部ですね、全体的な話を聞かれているかと思います。　建設部長。 ◎建設部長　先ほど質疑の中でいただきました、その舗装しない理由についてお答えさせていただきます。　先ほど私も申し上げましたが、道路認定をしている中で、幅員等が満たないものについては舗装しないという形で進めているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　建設管理課長。 ◎建設管理課長　大変失礼いたしました。８款１項の残金の理由でございます。　まず、水防及び建設調整事業の残金の主な理由といたしましては、委託の中で道路台帳の補正委託ですとか、あと機器の借り上げでございますが、こういったところの使用料などにつきまして、契約の中で差金が発生したものでございます。　また、道水路等境界確認事業におきましては、こちらも境界図をデータ化するシステムの委託などに要した費用のうち、契約で差金が発生したものが主なものでございます。　残金でございますけれども、1,455万5,813円でございます。　以上でございます。　──────────◇────────── △資料の要求 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　それが要するに残金になったと、不用額で上げたと、差金ということですね。1,455万5,813円ということですよね。　さらに、道路のほうについて、先ほど平野委員のほうから質疑がありました。したがって、随分整備されたものだということで、決算に当たりまして、他市の状況やそういうことを鑑みながら、予算、決算をするんだろうと、こういうふうに思いますけれども、96.5％、あとの残り、これは時間かかりますから、委員長、資料要求をしたいというふうに思ってます。　残りの箇所、これはどこが改良されてないのか、舗装されてないのか、こういうものがあるのか、それを図面で示して、そしてこれ全体を直すとどのぐらいかかるのか。完成するまでにはどのぐらいかかるのかということを資料要求したいというふうに思ってるんです。いいですか。　実は、どうも市民の要求に対して、予算がないとか、さらには優先度が低いとか、どうのこうの言って市民の要求に応えていない。今後精査をしていく上において、我々としても逐一調査をして、どこが悪いのか、その辺について研究をしたいんです。ということは、箇所づけを決める。これは水路もそうなんですけれども、そうすると、私は全部その箇所づけをつぶさに見て歩きます。何でこういうふうに市民が困っているところをやらないで、こんなつまらないところをなぜやるんだというようなところがいっぱいあるんです。でありますから、これは議員の皆さんもそのとおりだと、こういうふうな話になると思うんです。

　そういうような形で、委員長、資料の要求をしたいというふうに思うんですけれども、皆さんにお諮りいただきまして、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○委員長　吉沢委員、市道認定されてはいるけれども、未整備の場所ということでよろしいですか。 ◆吉沢　委員　　そうです。未整備のところについて。もう96.5％になってますから、残りはもう間もなく。 ○委員長　執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。　建設部長。 ◎建設部長　資料提出はさせていただきますが、ちょっと作成に時間がかかりますので、お時間をいただいて、後日提出させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　金額もある程度入れてもらわなくちゃ困るんですよ。 ○委員長　その未整備の地域全体を直すとどの程度かかるのかということも可能でしょうか。　建設部長。 ◎建設部長　未整備箇所の場所をお示しすることは可能なんですが、そこにかかる工事費を算出するとなりますと、これはもうちょっと膨大な日数を要しますので、それは時間をいただければ出せますが。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　じゃいいや、箇所づけだけで。 ○委員長　それでは、市道認定されたけれども、未整備の地域を指していただく資料の提出は可能でしょうか。　建設部長。 ◎建設部長　場所だけの提示でございましたらば出せると思いますので、それを出させていただきたいと思います。 ○委員長　お諮りいたします。　ただいま、吉沢委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料を要求するということでよろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。　よろしくお願いします。　──────────◇────────── ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、８款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、８款２項道路橋りょう費の説明を求めます。　建設部長。 ◎建設部長　８款２項道路橋りょう費につきまして御説明を申し上げます。　２項道路橋りょう費の人件費を除く予算現額は14億3,594万7,000円、支出済額は９億6,494万5,760円、執行率は67.2％でございます。　初めに、２目道路維持費につきまして御説明申し上げます。予算現額は２億3,752万3,000円、支出済額は１億9,513万3,426円、執行率は82.2％でございます。　道路維持管理事業は、市民要望による舗装、側溝の補修など962件のほか、道路路面清掃及び河川敷占用道路の草刈り等を実施したものでございます。　また、道路維持補修事業は、舗装道の部分補修工事11件、道路施設工事２件、延長705.1ｍを実施したものでございます。　次に、３目道路新設改良費でございます。予算現額は７億5,657万1,000円、支出済額は６億7,313万6,808円、執行率は89％でございます。　道路舗装改良事業は、道路改良等の工事24件、延長3,516.3ｍを実施するとともに、生活道路用地として面積115.38㎡の取得及び用地取得に伴う物件補償を実施したものでございます。　次、４目橋りょう新設改良費でございます。予算現額は４億4,185万3,000円、支出済額は9,667万5,526円、執行率は21.9％でございます。　橋りょう整備事業は、松原大橋において歩道拡幅工事などを行うとともに、長寿命化修繕を実施したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平野委員。 ◆平野　委員　　まず、道路維持管理事業のうち道路施設工事18本について、契約方法と平米当たりの最低及び最高の金額と請負業者名、施工箇所についてお示しください。また、平均契約単価は幾らだったかお示しください。 ○委員長　維持補修課長。 ◎維持補修課長　道路施設工事18本のうち１件が公募型簡易競争契約で、17件が３者による見積もり合わせでございます。　舗装面積１㎡当たりの最高額は６万4,862円でございます。道路施設工事27－14でございます。続きまして、最低額は１㎡当たり8,009円で、道路施設工事27－01でございます。施工箇所は両新田西町地内の市道30546号線でございます。　それから、受注額の平均につきましては、１件当たり78万9,878円となっております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　まず、平米当たりの単価で最低と最高を出していただいたんですけれども、その契約業者名をお答えいただいてないので、契約業者名をお示しいただきたいのと、平均契約単価というのは、平米幾らとか、そういう契約じゃないんでしょうか。単価の意味がちょっとどういう意味なのか、お示しいただけますか。 ○委員長　維持補修課長。 ◎維持補修課長　受注者についてお答えいたします。　１㎡当たりの最高単価の受注業者は株式会社セントラル設備でございます。最低額の業者は大土建工業株式会社でございます。　それから、平均の工事受注額につきましては、工事内容がアスファルト舗装だけの工事とか、あとは側溝を敷設する工事だとか、まちまちでございますので、その工事内容によって単価が違ってくるものでございます。各工事におきまして、舗装面積が例えば10㎡とか、20㎡とか、または100㎡とか、いろいろございまして、その舗装面積で工事費を割りますと高いものと安いものが出てくるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　つまり一番低い原町三丁目の工事と両新田西町の工事を比べると８倍ぐらい平米単価が違うんだけれども、それは側溝とか各種工事の内容が違うからというお話です。　じゃ、一番低い原町三丁目と両新田西町の工事の内容、それぞれどんな内容だったのかお示しいただけますか。 ○委員長　維持補修課長。 ◎維持補修課長　最低額を示した道路施設工事27－01の工事内容の主なものとしましては、アスファルト舗装５㎝と、その下の採石路盤の厚さが15㎝となったものですが、最高額を示しました道路施設工事27－14につきましては、アスファルト舗装５㎝とその下の採石路盤厚が34㎝と厚く、またそのほかに道路側溝の敷設などが含まれるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　先ほどちょっと原町三丁目と両新田西と、最低と最高を私は言い間違えてしまいましたけれども、路盤の違いによるということが大きいというお話でございました。その点については了解いたしました。　次に、道路維持補修事業における工事請負費について伺いたいと思います。　これについては、維持補修課との事業のすみ分けはどういうふうにしているのか。契約方法はどうしているのか。それから、道路舗装改良工事における最低、最高落札率と請負業者名、工事内容、それから公有財産購入費及び物件補償費の内容をお示しください。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　道路維持管理事業と道路維持補修事業で実施している工事費のすみ分けについてでございます。　工事の緊急性や規模、さらには難易度を勘案して、原則、特に緊急性が高く、かつ規模も比較的小さく、工事設計などにおいて技術的な判断を要しない案件などについては維持補修課の道路維持補修管理事業で、それ以外については道路課の道路維持補修事業で実施しているところでございます。　道路維持費のうち道路維持補修事業、道路課にかかわる契約方法でございますが、道路施設として一般競争入札が２本、単価契約として入札を11本実施しているところでございます。　続きまして、道路舗装改良事業において、工事費について何本か、また最低落札率、最高落札率、業者名、施工箇所、あとさらには平均落札率、公有財産の購入面積、購入箇所、あと単価ということでございます。　まず、道路舗装改良事業の工事の本数につきましては、合計24本でございます。工事の最低落札率は80.2％で、請負業者は有限会社渡辺建設工業、施工箇所は稲荷三丁目、四丁目地内の市道1016号線でございます。最高落札率は約100％でございますが、請負業者は大土建工業株式会社、施工箇所は新善町地内の市道10216、10217、10218号線でございます。平均落札率は88.4％となっております。　続きまして、公有財産購入費についてでございます。全体で６路線、７カ所でございます。　個別の詳細としましては、１件目、西町地内の市道30035号線で、面積39.29㎡、平米単価は10万2,000円でございます。２カ所目は長栄一丁目地内の市道1006、2003号線で、面積は56.97㎡でございます。単価は10万3,000円でございます。３カ所目としまして、谷塚町地内の市道2043号線で、面積は4.33㎡、単価につきましては３万6,300円です。４カ所目としまして、谷塚仲町の市道2074号線で、面積は2.08㎡、単価としまして12万円でございます。５カ所目としまして、４カ所目と同様の谷塚仲町の市道2074号線で、面積は2.11㎡、単価は12万2,000円でございます。６カ所目といたしまして、手代町地内の市道40173号線で、面積は4.64㎡、単価は13万2,000円です。最後に、７カ所目としまして、金明町地内の市道2003号線、面積は5.96㎡、平米単価は９万9,000円でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　先ほどの御答弁の中で、大土建工業株式会社ですか、100％の落札率というお話があったんですけれども、ちょっと予定金額とイコールというのは通常は考えられないんですけれども、どういうことなのかお示しいただけますでしょうか。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　約100％ということでございますが、正確に言いますと99.998％、これは工事予定価格に対してです。参考として、対設計額に対しては99.2％でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　これはあれですかね、もう設計が単純なので、今、見積もりが機械ですぐできますから、そういうのでちょっと単純な工事だったから推定しやすいということだったのか、漏えいなんていうことはあり得ないと思っておりますけれども。　予定価格の漏えい防止の対策をどうとっておられるのかもあわせて伺いたいと思います。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　最高落札率が約100％ということで、その積算の難易度なんですけれども、全国的に積算のシステムが民間にも反映されておりまして、精度が最近では高くなっていると考えているところでございます。　また、積算額の漏えいにつきましては、部一丸となって、課でも漏えいしないような形で職員の指導を徹底しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　西沢委員。 ◆西沢　委員　　ちょっと戻って恐縮なんですけれども、道路施設工事で、先ほど18件のうち１件が公募ということでお示しいただきましたけれども、これはどこの業者が受けたのかということと、どうして１件だけ公募だったのかなというのと、あとそれと３者見積もり合わせということで、ほかの17件ということですけれども、その３者はどこだったのかというのをちょっとお示しをいただきたい。また、公募にしたのと、見積もり合わせにしたのとの違いというか、ちょっとそこがよくわからなかったので、済みません、お願いします。 ○委員長　維持補修課長。 ◎維持補修課長　最初に、なぜ１件だけ公募型簡易競争契約を適用したか、その理由についてでございますが、公募型簡易競争契約につきましては、公告を行うなど、３者見積もり合わせよりも事務手続に煩雑なところがございまして、時間を要することから、現場状況や緊急性の度合いなどを勘案した中で契約の方法を選定したものでございます。　ちなみに、公募型簡易競争契約を適用した１件は道路施設工事27－04で、受注業者は大土建工業株式会社でございます。　見積もり合わせの３者につきましては、それぞれの工事を発注する段階で適当と思われる業者に声をかけて見積もりをいただいているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　西沢委員。 ◆西沢　委員　　この３者というのは決まった３者じゃなくて、その工事ごとに課のほうでここが適当だろうというところを選んで、そこで見積もり合わせをさせているということなんですかね。３者を選ぶその基準というのがどこにあるのかなというふうに思うんですが。 ○委員長　維持補修課長。 ◎維持補修課長　基本的には市内の業者で、金額とか場所に応じまして、それぞれ業者を選定しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野　委員　　それから、次に、８款２項３目の道路舗装改良事業６億5,354万2,279円についてお伺いししたいと思います。これは公有財産購入費が出ております。工事請負事業について何本の工事か、最低落札率及び最高落札率と請負業者名、それから施工箇所についてお示しください。また、平均落札率は何パーセントか。また、物件補償344万8,951円について、その補償内容、補償理由、積算根拠をお示しください。

○委員長　道路課長。 ◎道路課長　道路工事請負費と公有財産については、先ほど答弁したとおりでございます。　物件補償につきましては、内容としましてはボトルネックの用地買収にかかわる補償のほか、道路舗装改良に伴う建設事業補償金、合計12件でございます。12件のうち道路拡幅のための物件移転補償費が８件、工事施工に伴うブロック塀等工作物の立木等の補償２件、最後に工事施工に伴う電柱の移設補償費等がございます。２件は道路拡幅による物件補償ということでございます。　平均補償費は257万7,956円、８件の工事施工に伴う補償費につきましては、平均が29万5,008円、２件の電柱移設に伴う補償費につきましては、平均が57万432円でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　西沢委員。 ◆西沢　委員　　４目の橋りょう新設改良費について伺いたいと思います。　行政報告書に松原大橋ということで示されてはいるんですが、これが全部だったのかという確認です。橋りょう整備事業の9,667万5,526円ですね、ほかにも工事箇所があればお示しいただきたいのと、それぞれあればですが、金額、落札率、また請負業者等をお示しいただいて、あと長寿命化修繕費で、行政報告書にもあと２件書いてあるんですけれども、この内容についてもう少し詳しく示していただきたいのと、たしか57橋とかあったんじゃないかなと思うんですが、残りは何橋あるのかというところもお示しいただきたいと思います。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　橋りょう整備事業費でございます。行政報告書に載っているとおり、工事費は２本でございます。9,667万5,526円につきましては、その他の委託費等を含めた金額でございまして、足してこの金額にはならないということでございます。　それと、工事の件数の内容ということで御答弁申し上げます。　契約本数、先ほど申しましたとおり２本でございます。橋りょう補修工事としまして、新橋歩道橋、稲荷四丁目、六丁目地内でナガヤス工業株式会社が最高落札率98.8％で実施しているところでございます。松原大橋につきましては、橋りょう拡幅工事及び長寿命化修繕、最低落札率87％で新日本・誠環特定建設工事共同企業体が実施しているところでございます。両件につきましては、繰り越しということで、今年度完了または施工中ということでございます。　これまでに実施した長寿命化修繕は何橋あるのかということでございます。長寿命化工事は平成23年に作成して、平成24年に公表したわけでございますが、当時委員さんのおっしゃるとおり57カ所でございます。平成25年度に５橋、平成26年度に６橋、平成27年度に松原大橋ということで、全体12橋を実施しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　西沢委員。 ◆西沢　委員　　新橋歩道橋の稲荷四丁目、五丁目って、行政報告書のところには載っておらず、中根一丁目と松江と両方の地番を言っている。そこがとても丁寧じゃなくてよくわからなかったんですが、もうちょっと丁寧に言ってもらっていいですか。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　松原大橋については、工事の受注者が前払い金ということで、金額が明確になっていたため、計上しています。新橋については、業者から前払い金の請求がなかったもので、金額としては計上しなかったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　維持補修課のほうからね、道路の保守として行政報告書に月別として４月から３月まであります。こういう相談があって、そして全てこういうような形でやりましたという形かなというふうに思います。これは市民のほうから要望を受けたやつ、これが全てでしょうか。まずその辺から。 ○委員長　維持補修課長。 ◎維持補修課長　平成27年度の要望受け付け件数は全体で1,386件ございました。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　すると、全てではないんですね、行政報告書に書いてあるやつはね。　それでは、市民から苦情等、要望等がありまして、職員が受け付けたにもかかわらず忘れたという形のやつは先ほどの1,386件の中に入っているんですか。 ○委員長　維持補修課長。 ◎維持補修課長　基本的には、市民等から電話があったものは、全て受け付けまして、パソコン等に記録をしております。ですから、全て含んでおります。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　なぜそういうことを聞くかというと、これ決算しっかりしてくださいよ。住民の皆さんが市役所に連絡をして、やってくれない。忘れた。だから、市議会議員に頼むんだ。こういうやつがいっぱいあるんですよ。だから聞いてるんですよ。市役所に職員は遊びに来ているんじゃないんだよ。だから、この中にそういうような形があるのかと、もう１回答弁してください。 ○委員長　維持補修課長。 ◎維持補修課長　市民から要望があったものにつきましては、全て受け付けまして、記録を残しておりますので、1,386件の中に全て含まれております。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　それから、道路補修をいろいろ工事としてやるような形になっております。したがって、100万円以上のやつが何本か箇所づけをされまして、そして施工されてますよね。これは全て相見積もりなのか、単独指名なのか、それをお聞きしたいと思います。 ○委員長　維持補修課長。 ◎維持補修課長　100万円以上の工事につきましては、道路施設工事27－14と27－15、それから27－16ということになってます。今の３件につきましては、全て３者による見積もり合わせでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　何者ですか。 ○委員長　維持補修課長。 ◎維持補修課長　３者による見積もり合わせでございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　事務分掌の問題なんですけれども、先ほど道路課長のほうから緊急性のもの、さらにそれ以外のものと、こういうふうな形で答弁をされましたよね。全く緊急じゃなくても維持補修課はやっているようですね。その辺はどうなんですか。 ○委員長　維持補修課長。 ◎維持補修課長　緊急を要するものから１者特命、次に３者による見積もり合わせ、次に公募型簡易競争契約、それから130万円を超えるものにつきましては、契約課にて一般競争入札等で契約をお願いしているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　130万円以上は一般競争入札と、そして130万円以下は先ほど言ったように相見積もりというか、そういうような形でやっていると。これは規則上そういうような形になっているのかなというふうに思うんですけれども、事務分掌の中で工事、維持補修課は砂利敷きだとか、さらにはちょっとした補修だとか、これが基本なんですね。にもかかわらず、こういうような形、工事をするという形になったのはどういうことなんですか。 ○委員長　維持補修課長。 ◎維持補修課長　維持補修課におきましては、修繕に含めまして、道路側溝などを入れるものもございまして、それが金額が少なくても、道路側溝などがなかったものを入れるということになりますと、工事という分類に該当することから工事を行っております。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　請負工事という形になっているんじゃないですか。修繕じゃなくて。 ○委員長　維持補修課長。 ◎維持補修課長　請負工事でございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　普通は修繕という形のが本来の姿だというふうに思うんですけれども、その辺はどうなんですか。 ○委員長　維持補修課長。 ◎維持補修課長　監査等で指摘を受けまして、側溝等なかったものを新たに敷設するものにつきましては、修繕ではなく工事だということで工事扱いにしております。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　それは指摘を受けたからそういうような形になったということですね。 ○委員長　維持補修課長。 ◎維持補修課長　そういうことでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　それから、維持補修課の予算執行をしておりまして、そして平成27年度残金というか、工事も含めてどのくらいその残金が、不用額ですね、いくら残ったのか、その辺を明らかにしてください。 ○委員長　維持補修課長。 ◎維持補修課長　平成27年度の道路維持管理事業につきましては、予算が１億4,786万5,000円のところ、支出済額が１億3,664万1,884円で、不用額につきましては1,122万3,116円となったところでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　その不用額が残ったということは、住民の要求に応えられなかったと、こういうふうな形での決算なんですか。 ○委員長　維持補修課長。 ◎維持補修課長　不用額が発生しましたものにつきましては、例えば委託などで入札差金が大きく出たなど、そういったものもございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　それはわかってるんですよ。だから、工事の差金などでそういうのが出てきたと。そして、この消化するには1,122万3,116円というやつは、住民の要求に応えられなかったのかと、こういうことなんですよ。ということは、ほかの例えば道路や河川とは仕事の内容が違うんですね。次から次へ出てきているんですね。予算がないからできない、後回しだ、こういうような形が出ているじゃないですか。だから、私はそういうような形で1,122万3,116円も残していて、次から次へと来ているにもかかわらず、残るということはどういうことなんですかということですよ。 ○委員長　維持補修課長。 ◎維持補修課長　先ほど申しました平成27年度の要望受け付け件数が1,386件でございますが、そのうち対応しましたのが93.07％でございます。残りの７％ほどにつきましては、２月とか３月に要望を受けましたものが次年度に繰り越して施工を行うとか、そういったものがあるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　そうすると、時期的に要望が遅かったので、年度内にはできなかったと、こういうことなんですか。 ○委員長　維持補修課長。 ◎維持補修課長　対応率93.07％の残りのものにつきましては、そういったものが含まれております。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　それから、道路課の道路舗装改良事業です。　先ほどもちょっと質疑をされた方がいると思うんですけれども、何本ですか、これは。約６億5,000万円の工事請負費。この工事をやったことによって、決算を行う以上、市民の満足度はどういうふうな形で決算をされましたか。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　道路舗装改良事業につきましては、道路の舗装の老朽化の改良や側溝の老朽化の改良または新設でございます。舗装率につきましては、平成26年度実績が96.1％、平成27年度実績が0.4％プラスということでございます。また、改良率につきましては88.7％が89％ということで、率につきまして微増ではございますが、整備率は上昇したということで、そのことが市民の生活の安全に寄与しているかと考えられると思います。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　この中で市民の要求、それから草加市の計画の内訳は教えていただけますか。 ○委員長　道路課長。

◎道路課長　道路改良工事につきましてです。合計24本ということで、そのうち整備要望に基づくものが10件でございます。その他14件については、他事業関連等で要望を処理したものでございます。もう１回申しますと、要望処理は24件のうち10件が該当すると認識しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　そうすると、ほとんどが草加市に関連する草加市の計画に基づいてやったと、こういうことですか。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　道路課についての要望が10件ということで、建設部につきましては、河川課と合併工事がございまして、そちらの要望等を含めますともう少しふえるとは思いますけれども、常に計画的なものは要望を認識した中で箇所づけをしているということで私は認識しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　道路の執行上、約６億5,300万円が執行されたと。そして、予算に対する執行率は先ほど言いました。不用額は全部で幾ら出ましたか。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　予算現額に対して決算額の不用額ということでございます。繰り越しを含めて5,985万5,721円でございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　約6,000万円ですね。上半期と下半期に分けまして、上は幾らですか、下は幾らですか。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　上期、下期の分けでございますが、詳しい数字はこの場ではちょっと根拠がないんですけれども、上期につきましては、契約が全てなされてない状況なので、ほとんどが下期のほうで残金が明確になったと認識しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　そうすると、市当局がいつも言っている早期発注、早期完成、これに反しているんじゃないですか。どうなんですか、その辺は。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　設計の執行体制ということでございます。起案自体は７月等をめどに設計の工事の起工を行っております。ただ、工事の契約で総合評価とか、契約に時間がかかるものがございまして、その結果、金額が明確になるのが９月になるということでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　どんな理由をつけようと、遅くなるからこういうような形になる。市民に迷惑がかかるんですよ。　そこで、5,985万5,721円余ったということは、緊急工事で緊急的に道路か何かあったときに、この不用額は使えるんですよ。それを下半期にこういうふうな形になっちゃうから、こういうことになるんですよ。その辺については執行をしていく上において、市民の税金をどのような形でどう考えて執行されたんですか。決算したんですか。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　道路舗装改良については、工事請負費が大きく占めるものと考えてございます。工事請負費については、予算時において議会に箇所を承認いただいたところで、現実的に言いますと、請負差金等5,985万5,721円、工事費だけではないんですけれども、差金等が発生して、緊急箇所が生じたということについては、そういう場合が発生した場合は、部の中でその対応を道路課でやるということも考えられると思います。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　幾ら答弁しようと納得できませんね。　じゃもう一つ掘り起こしていきますよ。道路課で持っている修繕費、これは修繕費は幾らあって、それで執行は幾らして、全部使ったんだったら100％でいいですよ。何パーセントぐらい使っているんですか。幾らあって、金額は幾ら残ったんですか。使ったんならば100％でいいですよ。住民の要求があるからそういうような形で私は言ってるんですよ。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　道路課における需要費のうち、修繕料についてでございます。道路維持補修事業について、予算額648万円に対して執行額389万1,996円でございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　じゃ、それは当初からいつまでにその半分は使ったんですか。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　道路課における道路修繕の内容でございますが、３本ございまして、下期の10月から３月までに３本を発注して完成させたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、８款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、８款３項河川費の説明を求めます。　建設部長。 ◎建設部長　８款３項河川費について御説明申し上げます。　３項河川費の人件費を除く予算現額は13億9,752万5,000円、支出済額は10億8,729万4,760円、執行率は77.8％でございます。　初めに、２目排水路維持費につきまして御説明申し上げます。予算現額は１億3,240万2,000円、支出済額は１億2,549万9,896円、執行率は94.8％でございます。　沈泥収集処理事業は、水路1,258ｍ、側溝１万6,835.4ｍ、合計で689.04ｔの沈泥収集を実施したものでございます。　また、水路維持管理事業は、市民要望に対応しまして、水路の補修、清掃、消毒、草刈り及び危険箇所の改善など、合計328件を実施したものでございます。　次に、３目排水路整備費でございます。予算現額は６億1,476万2,000円、支出済額は５億3,494万6,964円、執行率は87％でございます。　水辺環境整備事業は、葛西用水路の久伊豆ゾーン及び桜並木ゾーンにおいて、拠点広場工１件、花壇工１件、修景護岸工１件、延長243.7ｍを実施したものでございます。　また、排水路整備事業は、排水路整備工事に11件、延長1,214ｍを実施したものでございます。　次に、４目排水施設費でございます。予算現額は６億5,036万1,000円、支出済額は４億2,684万7,900円、執行率は65.6％でございます。　排水施設整備事業は、排水施設の機能維持のために実施した工事７件及び古綾瀬川改修に伴う工事負担金でございます。　また、排水施設維持管理事業は、中央ポンプ場のほか、各排水施設等の維持管理や修繕などを実施したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平野委員。 ◆平野　委員　　まず、８款３項２目排水路維持費についてお伺いしたいと思います。　沈泥収集処理事業につきまして、ヘドロの処理量と単価、前年度との比較もお示しください。また、平成25年度からの単価の推移をお示しください。 ○委員長　維持補修課長。 ◎維持補修課長　沈泥収集の処理量についてでございますが、平成27年度の汚泥の収集量は689.04ｔでございます。平成26年度が751.26ｔでございます。　汚泥処理費の単価につきましては、１ｔ当たり平成25年度が３万1,500円、平成26年度が３万2,400円、平成27年度が３万2,400円となっております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　単価の推移につきましては、平成26年度、平成27年度と同じで、平成25年度は1,000円ぐらい低かったんですけれども、これはどのような経緯でこのように推移しているのかお示しください。 ○委員長　維持補修課長。 ◎維持補修課長　平成26年４月１日で消費税が５％から８％に上がったことによるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　それでは、次に、８款３項３目排水路整備費について伺いたいと思います。　水辺環境整備事業２億1,331万1,880円、それぞれの工事内容と平均落札率、最低と最高の落札率と請負業者名をお示しください。 ○委員長　石川建設部副部長。 ◎石川　建設部副部長　　水辺環境整備工事費につきましては、工事件数が３件ございます。１件目が水辺環境整備工事、葛西用水路・修景護岸工１工区でございまして、場所が稲荷五丁目、青柳四丁目、五丁目ほかでございます。内容につきましては、修景に配慮した護岸整備、延長170.7ｍを実施しております。受注者につきましては、ナガヤス工業株式会社、落札率は85.2％でございます。　２件目が水辺環境整備工事、葛西用水路・拠点広場工２工区、工事場所が稲荷四丁目でございまして、工事の内容はデッキの設置３カ所でございます。受注者につきましては、ナガヤス・井坂特定建設工業共同企業体で、落札率が85.0％でございます。　３件目が、こちらは道路課との合併工事になりますが、工事名が道路改良工事、市道20241号線及び水辺環境整備工事、葛西用水路・左岸修景工３工区でございまして、場所は青柳七丁目でございます。河川分の工事内容につきましては、花壇工、落下防止柵をそれぞれ67ｍ整備しておりまして、受注者は岩渕産業、落札率は85.0％です。最高落札率が85.2％、最低が２件ございまして、85.0％、平均につきましては85.1％になります。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　それで、この水辺環境整備事業というのは、平成25年度で１次整備は終わっているかと思います。平成26年度以降の事業計画は何年度までのものになっていて、平成27年度末に残っているのは何メートルか。残りの場所はどこか。これは国・県の補助は財源内訳としてついているのか伺いたいと思います。 ○委員長　石川建設部副部長。 ◎石川　建設部副部長　　水辺環境整備事業でございますが、こちらにつきましては全体の整備率、これは両岸になるんですけれども、両岸で約7,000ｍ、７㎞ですね。全体の整備率としては4,600.6ｍで65.7％でございます。これは１次整備になります。　１次整備につきましては、平成25年度で完成しておりまして、親水護岸の目標延長というのがございまして、こちらが4,660.0ｍで、平成25年度末で延長が先ほどの4,600.6ｍで、整備率としては98.7％という形になっております。　補助金につきましては、埼玉県から川のまるごと再生プロジェクト、これは農業用水の事業なんですけれども、補助金をいただいておりまして、事業期間が平成24年度から平成27年度の４年間で、補助率が50％でございまして、４年間の合計で２億8,900万円いただいております。平成27年度につきましては8,800万円の補助金をいただいているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　そうしますと、ちょっとよくわからなかったんですけれども、１次が終わって両岸7,000ｍあるうちの65.7％は完了したと。その後、何メートルを整備する計画になっているんでしょうか。それで、今平成24年度から平成27年度までの間に県で補助金をもらったとおっしゃっているんですけれども、そうするとこれはもう平成27年度で終了する事業と考えてよろしいのか、そこをもうちょっと詳しくお示しいただけますでしょうか。 ○委員長　石川建設部副部長。 ◎石川　建設部副部長　　当事業につきましては、川のまるごと再生プロジェクトについては、事業期間は平成27年度で終わっておりますけれども、新たな補助金として埼玉県のほうで考えておりまして、名称で言いますと川の国埼玉はつらつプロジェクトでございまして、そういう形で今県のほうで考えております。その補助金がいただければ、残りの浸食された場所についても、補助採択を受けられれば整備していきたいと考えているんですけれども、まだ全体的な延長につきましては、ちょっと今のところ出せない状況でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　それから、８款３項３目排水路整備費についてお伺いしたいと思います。　排水路整備事業３億2,163万5,084円となっておりますけれども、主な工事内容と整備総延長と平均落札率、それから最高と最低の落札率をお示しください。また、その請負業者名はどこなのか伺いたいと思います。 ○委員長　石川建設部副部長。 ◎石川　建設部副部長　　排水路整備工事費についてでございます。工事件数につきましては11件ございまして、工事内容につきましては、主に老朽化した水路の補強でございまして、コンクリートによる補強、あとは２次整備を実施しておりまして、整備延長は1,214ｍでございます。　11件の最高と最低の落札率、あと平均でございますけれども、最高落札率は約100％、これは先ほどの道路課と合併工事でございまして、99.98％というのが実際の数字でございます。最低落札率が80.2％、平均が90.9％でございます。最高落札率は大土建工業株式会社、最低落札率は井坂興業株式会社でございます。　最高落札率の工事箇所につきましては、新善町でございます。最低につきましては、稲荷三丁目、四丁目でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　この排水路整備事業なんですけれども、行政報告書に整備率というのが載っております。これは１次整備の整備率というふうに伺っております。今回行った11本の工事につきましては、全部１次整備なのか、それともそれ以外の整備なのか伺っておきたいと思います。

○委員長　石川建設部副部長。 ◎石川　建設部副部長　　工事件数は11件でございまして、１次整備につきましては、栄町三丁目でございます。　先ほど整備延長1,214.0ｍというお話をさせていただきましたけれども、１次整備のメートル数としては65.1ｍを整備しております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　だから、11本あるうちの１本しか１次整備はもうやっていないということで、あとは２次整備というお話なんですけれども、一応１次整備と２次整備の違いをちょっとお示しいただけますか。　それで、１次整備が94.16％まで行っておりますけれども、今後残りが整備される見通しはあるのかもあわせて伺いたいと思います。 ○委員長　石川建設部副部長。 ◎石川　建設部副部長　　水路の全長が約32万1,000ｍございまして、残りが約１万8,750ｍになります。残っている未整備箇所につきましては、主に柿木町や青柳地区といった市街化調整区域の用排水路でございます。　今後の整備につきましては、利用状況等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。　１次整備と２次整備の違いでございますが、１次整備につきましては素掘り、要するに何ら構造物もない、本当の素掘りの水路を指しておりまして、２次整備につきましては、柵渠とか、ある程度構造的に１次整備したものの中で傷んでいるとか、そういうものを２次整備として今実施しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　そうしますと、行政報告書には素掘りの１次整備の整備率が載っているんですけれども、母数は何なんでしょうかね。とにかく１次整備と２次整備それぞれの整備目標値というのはどういうふうに設定されているのか。 ○委員長　石川建設部副部長。 ◎石川　建設部副部長　　現在、１次整備の指標を用いておりますけれども、２次整備の指標の母数につきましては、現在、精査中でございまして、最終的には２次整備の整備指標のほうに変えていきたいなというふうに考えているところでございます。　それから、１次整備の母数につきましては321㎞でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　先ほど少し１次整備の未整備のところのお話が出てましたけれども、柿木とか市街化調整区域などのお話があって、生活に不便を来すようでは改修が必要かと思うんですけれども、結局素掘りの水路で、田んぼの用水路みたいなところは、それそのものが自然の環境として地域に親しまれたりしているので、住民の方が望んでいないようなものの水路整備をあえてどんどん進めていくというのはいかがなものかと思うので、素掘りを完全になくすというところを目的に100％を目指すというのはいかがなものかと思うんですけれども、そこら辺はどういうふうに判断をされているのかということを伺いたいと思います。 ○委員長　石川建設部副部長。 ◎石川　建設部副部長　　あくまでも全水路321㎞に対する整備率としておりまして、素掘りとか環境に残したいというお話があれば、またその辺はその段階で検討するような形になってくると思われます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　あと８款３項４目の排水施設整備事業７本の工事内容と落札率、請負業者名をお伺いしたいと思います。 ○委員長　石川建設部副部長。 ◎石川　建設部副部長　　排水施設整備事業でございますが、件数７件、それぞれ答弁させていただきます。　１件目は工事名、下之圦樋管管理通路工事、場所は柿木町地内でございまして、工事内容は中川に設置された下之圦樋管の管理用通路の整備でございまして、幅員が3.2ｍから4.18ｍの管理用通路を延長22.8ｍ整備しております。落札率につきましては、こちらは随意契約をしておりまして、99.8％。受注者は西武建設株式会社関東支店でございます。　２件目が工事名、横手堀川排水ゲート設置工事、こちらは平成26年度、平成27年度の継続事業でございます。場所につきましては谷塚上町地内、工事の内容は排水ゲート、横３ｍ、縦2.0ｍを設置したものでございます。落札率につきましては72.2％、受注者は荏原商事株式会社関東支社でございます。　３件目でございます。工事名、排水施設改修工事第１・第４樋管でございまして、工事場所は清門二丁目、新栄一丁目地内でございます。工事内容はゲート横1.3ｍ、縦1.3ｍの自動化、横2.0ｍ、縦約2.4ｍの自動化、合計しまして２門を自動化したものでございます。落札率につきましては85.6％、受注者はあきら株式会社北関東支店でございます。　４件目が、工事名といたしまして排水施設改修工事Ｃ－133号水路、工事場所は花栗四丁目でございまして、工事内容はゲート横1.5ｍ、縦1.5ｍの１門を自動化したものでございます。落札率につきましては91.3％、受注者は大同機工株式会社でございます。　続きまして、５件目になります。工事名、瀬崎排水機場建設工事（土木）でございまして、こちらは平成27年度、平成28年度の継続事業でございます。場所は瀬崎六丁目地内、内容は排水機場躯体築造工事などでございまして、落札率は87.6％、受注者は長栄・立花特定建設工事共同企業体でございます。　６件目が工事名、同じく瀬崎排水機場建設工事（機械）で、こちらも平成27年度、平成28年度の継続工事でございます。場所も瀬崎六丁目地内で、工事の内容につきましては、ポンプ２台、フラップ弁、フラップゲート、流入スクリーンなどの整備でございまして、落札率は54.7％、受注者は株式会社電業社機械製作所関東支店でございます。　７件目は同じく瀬崎排水機場建設工事でございまして、こちらは電気でございます。同じく平成27年度、平成28年度の継続事業で、場所も瀬崎六丁目地内、工事内容につきましては、引き込み盤、受電盤、電源切り替え盤、変圧器、それから燃料移送ポンプ、燃料小出し槽、地下燃料タンクなどでございまして、落札率は39.4％、受注者は荏原商事株式会社関東支社でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　ちょっとこの関連で、先ほどありました下之圦樋管管理通路工事の柿木町のあれですけれども、随意契約にされた理由は何なんでしょうか。 ○委員長　石川建設部副部長。 ◎石川　建設部副部長　　随意契約にした理由でございますが、国土交通省が発注いたしました下之圦樋管築造工事に伴う工事であり、これを受けておりました業者でございまして、随意契約することで工事期間の短縮、出水期前に工事が完成し、あとは安全円滑で適切な工事が確保できると認められたことから、さらに、経済比較におきましても、14.8％の経費の削減が可能なことから、地方自治法施行令第167条の２第１項第１号及び第２号、入札に適さないの規定に基づきまして随意契約をしたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　あと瀬崎排水機場建設工事の電気工事につきましては39.4％という落札率で、これは最低制限価格にひっかかっているんじゃないでしょうか。これは大丈夫なんですか、この工事は。 ○委員長　石川建設部副部長。 ◎石川　建設部副部長　　瀬崎排水機場の電気工事、低入札でございますけれども、工事価格に占める割合が最も多いのが機械費でございまして、入札後ヒアリング等も行いまして、その製造メーカーとの交渉価格で、製作期間がちょうど繁忙期ではなくできるということで、製作費の削減が可能ということでございました。また、機械運用、運転フロー等も熟知しておりまして、品質を落とさずに設計効率を高められることから、全体的な価格が低減できるというヒアリングを行いまして、市としましてもできるという判断をいたしまして、そのまま契約させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　当初にこの河川費全体のパーセンテージを言ってくれたんだよね。執行率は77.8％ね、わかりました。　そうすると77.8％、これ河川費という形で予算現額が15億何千万円だと思うんですよね。その中で77.8％、差金と不用額、全体で幾らぐらい出たんですか。 ○委員長　石川建設部副部長。 ◎石川　建設部副部長　　河川費のうち、河川課に係る排水路整備費及び排水施設費の不用額につきましては１億8,263万8,136円になります。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　１億8,263万8,136円出ましたね。この決算をしまして、次年度の予算にどういうふうに参考にして平成28年度予算を組んだんですか。これ非常に貴重なんです。１億8,263万8,136円も出ちゃったんだよ。 ○委員長　建設部長。 ◎建設部長　申しわけございません。ちょっと聞き漏らしたものですから、もう一度御質疑をお願いしたいと思うんですが、済みません。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　平成27年度の決算をしているわけね。したがって、決算を今みんな各委員が一生懸命になってやっているわけ。執行部のほうからこの平成27年度の決算の明細書、こういうものを見ている。それから、行政報告書をこれも出している。さらには、第44号議案に対する資料、これは法律上最低の提出なんですよ。もっと出していただければいいんですけれども、それ以上やるには我々は議会で議決をして、そして出さなくちゃならないんです。　そこで、なぜ聞いたかというと、これはもう会計閉鎖で５月31日に大体決まっているわけです。そこで、77.8％、先ほど言う15億円の中で１億8,263万8,136円も浮いちゃったと。今度予算を立てるにおいて、政策的にどういうふうに生かして予算で組んだんですかと、総体的にね。河川課の問題としては政策的に。市民に対する度合いをどういうふうに組んだんですかという、こういうことです。 ○委員長　建設部長。 ◎建設部長　平成27年度の予算につきまして御答弁させていただきます。　当然、市民の生活向上に向けて我々が精査して、それで一応これは工事として適切だろうということで、その箇所づけを行い、工事を行ったものでございます。その執行につきましては、残高が出たのは、予算差金とか、そういったものが出たので、こういう形になったんだということで御理解いただきたいと。　以上です。　──────────◇────────── △資料の要求 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　十分に生かした予算を組んだと、こういうことですね。じゃ期待しております。　さてそこで、汚泥収集の状況、これ出ました。昔は自費で、自分のところの工場で汚泥を処理していたんですね。今度は外部に出したという形で、これは資料を要求したいんですけれども、４月から３月まで何ぼあるかわからないけれども、業者名、そして運んだところはどこなのか。それを月別ごとに資料要求をしたいというふうに思っているんです。あと金額ですね。　それから、その収集業者をどういう形で選定をしたのかという形で、まず業者名の選定、何者でどこが落ちた。そしてどのぐらいの差があった。そして、その業者はどこに運んだということを、これを月別に４月から、ここでそれをやっていると時間とっちゃいますから、そういうような形でひとつ委員長、お取り計らいをお願いしたいというふうに思っています。資料要求です。 ○委員長　執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。　建設部長。 ◎建設部長　資料をそろえて後日提出させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長　お諮りいたします。　ただいま、吉沢委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料を要求するということでよろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。　よろしくお願いします。　──────────◇────────── ○委員長　ほかにございますか。　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　工事の内容のほうは、平野委員のほうから質疑をされましたので、これは取りやめたいというふうに思いますけれども、実は先ほどこれも資料要求になるかというふうに思うんですけれども、実は１次、２次という、こういう表現を使われました。したがって、未整備があるんですよ。　あなた方が我々に箇所づけで出すやつについては、１次はちゃんともうつくってあるところなんですよ。柿木が滑った転んだというふうに言ったけれども、あれは未整備。２次というのは、コンクリートで固めたやつが劣化しちゃって、そういうような形を壊して、それでまたつくり直す。これあなた方書いてるんじゃないですか。１次から２次と。ここは１次ですよ、今度整備するのは２次ですよ。あとは未整備のところ。どういうふうに表現しているかわかりませんけれども、その辺はどうなんですか。これ非常に大事なところですよ。未整備、１次整備、２次整備、今度やるときには３次整備になるんですよ。直したところをまたやると。皆さんが我々にちゃんと言ってるんじゃないですか。それにもかかわらず、未整備が入らない。そこは１次整備になっちゃってるんですよ、もう。答えてください。 ○委員長　石川建設部副部長。 ◎石川　建設部副部長　　１次整備につきましては、素掘りとか、そういうところで未整備区間という形になりまして、２次整備というのは１次整備ができておりまして、その中でもやっぱり老朽化が進んでいるところがございますので、それを整備していくというのが２次整備という考え方でございます。　１次整備を行ったところにも、昔の柵渠とか、古い構造がございますし、あと年代ももう30年以上たっている場所もございますので、そういうところを重点的に２次整備ということで、危険な箇所や老朽しているところから整備したいというのが２次整備という扱いで今考えているところでございます。　以上でございます。　──────────◇────────── △資料の要求 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　だから、表現的に未整備があって、１次整備が終わってないところ、そして１次整備がやってあるところ、そして今度は２次整備をやるところ、こういうような形で表現していただければ納得するんですよ。　そこで、これからは１次整備なんていうのはほとんどないんです。あなたが言う柿木のほう、さらにはまだちょこっと市内にはありますけれども、ほとんどないんです。ほとんど２次整備なんですね。もう１次整備のところから２次整備に、もう直すところないから、あなた方はそこへ入っているんです、今。直さなくてもいいところまで直しちゃっているんです。本当ですよ。そんな無駄金使ってるの。　それで、１次整備のところは今どのくらいあるのか。メートルにしてどのぐらいなのか。そして、その完了してないところはどのくらいあるのか。その金額は、先ほど言ったように申しわけないから、それはいいです。その辺を図解をつけて、これも資料を要求したいんですけれども、委員長、お諮りをひとつお願いしたいと思います。 ○委員長　執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。　建設部長。 ◎建設部長　ちょっとお時間をいただきますけれども、きちっと整備してお出ししたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長　お諮りいたします。　ただいま、吉沢委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料を要求するということでよろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。　よろしくお願いします。　──────────◇──────────

○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、８款３項に対する質疑を終了いたします。　次に、８款４項都市計画費のうち建設部に係る部分の説明を求めます。　建設部長。 ◎建設部長　８款４項都市計画費のうち建設部にかかわります部分につきまして御説明申し上げます。　４項都市計画費のうち建設部にかかわります事業の人件費を除く予算現額は39億882万7,000円、支出済額は37億1,901万2,104円、執行率は95.1％でございます。　初めに、６目街路事業費のうち建設部にかかわります部分の予算現額は３億7,095万7,000円、支出済額は２億1,585万4,930円、執行率は58.2％でございます。　都市計画街路整備事業は、谷塚松原線街路築造工事（付帯工事）などを実施するとともに、谷塚松原線（草加区間）用地として、面積358.91㎡の取得及び用地取得に伴う物件補償を実施したものでございます。　９目下水道費につきまして御説明申し上げます。予算現額は34億3,752万9,000円、支出済額は34億3,752万9,000円、執行率は100％でございます。　その内容でございますが、公共下水道事業特別会計繰出金として34億3,752万9,000円を支出したものでございます。　最後に、10目今様草加宿事業推進費のうち建設部にかかわります部分につきまして御説明申し上げます。予算現額は１億34万1,000円、支出済額は6,562万8,174円、執行率は65.4％でございます。　今様・草加宿道路整備事業は、市道2078号線、旧道モデル事業にかかわる舗装道の部分補修工事１件を実施するとともに、用地取得に向けた物件調査などを実施したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平野委員。 ◆平野　委員　　８款４項10目今様草加宿事業推進費について、旧道モデル事業の買収箇所数、対象箇所数全体に対して何カ所買収できたのかお示しください。その結果、進捗率はどうなったのか。物件補償も同様にお示しいただきたいと思います。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　旧道モデル事業でございます。　平成27年度の補償費と用地買収についてはゼロで、前年度と変わりはないということでございます。　用地買収につきましては、対象件数33カ所に対して29カ所、87.8％でございます。補償費につきましては、対象30件につきまして平成27年度末26件、86.7％でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　財源内訳については、平成27年度はどのようになっているのか。残りの事業の完成見通しはいかがなのか伺います。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　財源内訳につきましては、一般単独費と社会資本国庫金と、あと起債ということでございます。　事業につきましては、物件、用地買収とも４件残っております。今後は電線共同溝工事を含め、平成34年完了を目指して努力したいと思っております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　済みません、財源内訳というのは、幾らに対して国庫支出金が幾らというふうに答えていただきたいんですけれども。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　平成27年度につきましては、先ほど申しましたように、物件等が存在しなかったもので、財源の内訳についてはこちらのほうから申すことはございません。なので、一般財源が充当されているということでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、８款４項のうち建設部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　以上で、建設部に係る部分の審査を終了いたします。　暫時休憩いたします。午後　零時０３分休憩午後　１時０１分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　都市整備部に係る部分の審査を行います。　２款７項市民安全費のうち都市整備部に係る部分の説明を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長　冒頭でございますが、このたび委員会に当たりまして、審査の順番を変更していただき、まことにありがとうございます。よろしくお願いいたします。　それでは、２款７項市民安全費のうち都市整備部にかかわる部分につきまして御説明申し上げます。　４目災害対策費につきましては、予算現額325万7,000円、支出済額252万4,640円で、執行率77.5％でございます。　主な内容でございますが、東北地方太平洋沖地震の影響に伴い、本市に避難されている被災者の方々に応急仮設住宅の提供を行うための借り上げなどにかかる事務経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平野委員。 ◆平野　委員　　東日本大震災で被災された方への住宅供給事業をずっと継続してやっていただいているんですけれども、平成27年度の提供戸数と、それから帰宅困難者の方々は、国の方針によって帰宅困難地域の解除を次々と受けています。この中で、指定の解除によって退去を求められているところの方はいらっしゃらないのか。また、求償扱いはどうなっているのか伺いたいと思います。 ○委員長　都市計画課長。 ◎都市計画課長　平成27年度でございますが、国家公務員宿舎草加住宅が２戸、草加松原団地５戸のうち、松原団地の１戸が平成27年10月に退去しております。したがいまして、平成27年度末の提供戸数は合計で６戸となっております。　内容でございますけれども、住宅共益費、エアコン、湯沸かし器、ガスコンロの借上料などの支援でございます。これらにかかわる経費につきましては、全て求償扱いとなってございます。　また、入居者退去への働きかけでございますが、被災県から埼玉県を通して方向性が示され、それに基づき入居者に対し調整を進めているところでございます。　ちなみにでございますけれども、平成28年７月に県より復興公営住宅の整備など住居の確保が平成28年度末までに見込めない市町村については、１年間の延長というような依頼がございました。こちら６戸のうち対象者が１戸ということで、こちらの１戸については延長ということで検討を進めているところでございますけれども、それ以外につきましては、今年度で終了というような形になるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　その今年度で終了という判断はどこでされて、退去のお願いは福島県が行っているんですか。それとも草加市が行っているんでしょうか。その点をお示しください。 ○委員長　都市計画課長。 ◎都市計画課長　こちらにつきましては、福島県から埼玉県を通して依頼が来ているところでございます。　退去の対応でございますけれども、市のほうでお願いに上がっているところでございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　つまり国の避難所解除という指定の解除を受けて、福島県が今借り上げて生活をしている方に、そこの立ち退きを草加市が求めているということでよろしいんでしょうか。それはいつごろから話し合いがされて、期限はどうなっているのか。その方々が拒否をされたらどうなるのか伺いたいと思います。 ○委員長　都市計画課長。 ◎都市計画課長　依頼につきましては、福島県のほうは７月15日で、県のほうが７月25日に御依頼がございました。これの対応でございますけれども、現在、庁内の生活支援専門部会といったものを立ち上げておりまして、国の支援制度とあわせて方針等を決定しているところでございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　ちょっとその仕組みがよくわからないので、もうちょっと詳しくお示しいただきたいんだけれども、要は立ち退きを求められているのは、草加市がもう期限が来たから出ていってくださいということではなく、国が帰宅困難地域の解除をしたために対象外となったので、それをもう解除して帰宅してもらいたいというふうに言っていて、その事務を埼玉県を通じて草加市が行っているという図式なのか、もう少し誰が帰れと言っているのか、出ていけと言っているのか、そこをもうちょっと詳しく言っていただけますか。 ○委員長　都市整備部副部長。 ◎都市整備部副部長　基本的には国が支援を継続するか、そこで支援を打ち切るかの判断によって、その方針を持って草加市が、先ほど申し上げました庁内で組織しております生活支援専門部会において、支援を継続するか、もう打ち切るかというのを検討しているところでございます。　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　ということは、今は求償しているんだけれども、仮に草加市が継続して居住を認めた場合は、草加市負担となることも想定されるということなんでしょうか ○委員長　都市計画課長。 ◎都市計画課長　現在でございますけれども、国家公務員宿舎についてはいられないような状況でございます。また、松原団地につきましても、今建替事業をやっているというところはございますので、草加市といたしましては、今後、継続するためには新たな場所を確保する必要があるというところの課題がございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　そういう意味では、福島県が県を通じて７月15日、それから７月25日に結局は立ち退きの交渉に入ってくれということで草加市に依頼が来て、だけれども、草加市のほうも地元の事情としては、国家公務員の宿舎については、もう賃貸の期限が切れている。それから、ＵＲ住宅についても平成30年には取り壊しになるということでは、地元の事情もあって継続もなかなか難しいという実態にあるということでしょうか。そうすると、その方々はどういうふうな希望を出されているのか、継続的な希望を出されているのかどうか伺いたいと思います。 ○委員長　都市計画課長。 ◎都市計画課長　先ほど１戸というお話ございましたけれども、松原団地につきましては、できる限り１年間の延長をするという方向性で調整しているところでございますけれども、さらにその先の延長があった場合についてのことも踏まえまして、相手方に対して状況を説明する中で、御理解いただけるように調整してまいりたいと考えております。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款７項のうち都市整備部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、８款４項都市計画費のうち都市整備部に係る部分の説明を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長　８款４項都市計画費のうち都市整備部にかかわる部分につきまして御説明申し上げます。　４項都市計画費につきましては、人件費を除きまして、予算現額22億4,826万9,000円、支出済額16億3,483万4,073円で、執行率72.7％でございます。　それでは、１目都市計画総務費から11目都市防災事業費まで順次御説明申し上げます。　１目都市計画総務費につきましては、人件費を除きまして予算現額3,975万1,000円、支出済額2,172万3,230円で、執行率54.6％でございます。　主な内容でございますが、まちなみ景観事業につきましては、景観計画に基づく届出受理業務などを行ったものでございます。　次に、都市計画マスタープラン推進事業につきましては、都市計画マスタープラン改訂に伴う業務委託などを行ったものでございます。　次に、谷塚駅西口地区市街地整備事業につきましては、権利者協議会によるまちづくり構想案の作成を支援するための業務委託や平成26年度に取得した谷塚駅西口駅前のまちづくり用地への管理柵等設置工事などを行ったものでございます。　次に、２目開発指導費につきましては、予算現額2,826万8,000円、支出済額1,745万4,081円で、執行率61.7％でございます。　主な内容でございますが、建築確認関連事務事業につきましては、建築基準法に基づく建築指導及び確認業務の事務経費やデータベースシステムの使用料などでございます。　次に、開発行為等関連事務事業につきましては、都市計画法に基づく開発許可等の事務や草加市開発事業等の手続及び基準等に関する条例に基づく事前協議などの事務経費でございます。

　次に、３目土地区画整理費につきましては、予算現額12億5,644万8,000円、支出済額９億985万2,753円で、執行率72.4％でございます。　主な内容でございますが、新田西部土地区画整理事業及び新田駅西口土地区画整理事業における特別会計への繰出金でございます。　次に、氷川町第二次土地区画整理地内環境整備事業につきましては、旧赤堀用水路沿いの市道1032号線の道路改良工事などでございます。　次に、４目氷川町土地区画整理費につきましては、予算現額１万6,000円、支出済額3,806円で、執行率23.8％でございます。　内容でございますが、氷川町（草加駅西側）土地区画整理事業の清算事務に係る経費でございます。　次に、５目新田駅東口土地区画整理費につきましては、予算現額２億2,832万8,000円、支出済額１億2,851万7,524円で、執行率56.3％でございます。　主な内容でございますが、仮換地指定に係る換地設計修正業務委託や準防火地域及び地区計画の都市計画決定に向けた縦覧などの手続、事業計画の変更などに係る業務委託、平成28年度以降、事業進捗を図るための旧草加市立病院跡地における基礎杭撤去工事及び物件調査積算業務委託を行ったものでございます。　次に、６目街路事業費のうち都市整備部にかかわる事業費につきましては、予算現額2,991万9,000円、支出済額909万5,512円で、執行率30.4％でございます。　主な内容でございますが、広域幹線道路整備促進事業につきましては、埼玉県が施行しております街路事業草加三郷線の用地買収及び街路整備に係る負担金でございます。　次に、７目住居表示整備費につきましては、予算現額12万4,000円、支出済額６万636円で、執行率48.9％でございます。　主な内容でございますが、第９次住居表示整備の実施に向けて、手代町にお住まいの皆様へ周知を行うためにニュースの配布などを行ったものでございます。　次に、８目公園緑化費につきましては、予算現額６億5,847万2,000円、支出済額５億4,453万6,369円で、執行率82.7％でございます。　主な内容でございますが、緑地保全事業につきましては、保存樹林、保存樹木及び保存生垣を良好に保っていただくために、その所有者に補助金の交付をしたものでございます。　次に、公園広場等整備事業につきましては、都市公園や借地公園の建設工事費や都市公園の用地を取得するための費用でございます。　次に、公園広場等維持管理事業につきましては、緑地、樹木などの維持管理業務、都市公園などの警備業務や除草、清掃業務、遊具点検管理業務、松原遊歩道松保全業務の委託費などでございます。　次に、緑化推進事業につきましては、公園、桜並木などの緑化の推進及び保全に協力していただいている緑化推進団体に補助金の交付をしたものでございます。　次に、10目今様草加宿事業推進費のうち都市整備部にかかわる事業につきましては、予算現額207万7,000円、支出済額3,394円で、執行率0.2％でございます。　主な内容でございますが、今様・草加宿綾瀬川左岸広場再生整備事業につきましては、会計実施検査に係る書類提出などに要した旅費でございます。　次に、11目都市防災事業費につきましては、予算現額486万6,000円、支出済額358万6,768円で、執行率73.7％でございます。　主な内容でございますが、草加中央防災広場維持管理事業につきましては、草加中央防災広場の管理に係る清掃業務の委託費などでございます。　以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　西沢委員。 ◆西沢　委員　　８款４項２目既存建築物安全対策事業ですけれども、前年に比べて倍ほどの決算額となっていますが、行政報告書に件数とかお示しいただいているんですけれども、この増となった要因についてお示しをいただきたいと思います。 ○委員長　建築指導課長。 ◎建築指導課長　耐震改修でございます。木造住宅の一般耐震改修につきましては９件、木造住宅の簡易耐震改修につきましては１件、マンションの耐震改修につきましては３件でございます。 ○委員長　西沢委員。 ◆西沢　委員　　今、御質疑のときに申し上げたように、行政報告書にそれぞれ件数はお示しをいただいているんですが、金額が前年度よりも倍近くなっているので、それの要因は何ですかというふうに質疑をさせていただきました。 ○委員長　建築指導課長。 ◎建築指導課長　大変失礼いたしました。　主な理由としましては、平成27年度におきまして、マンションの耐震改修が３件ございました。この３件につきましては、金額が594万8,700円の工事をしたものでございます。これが主な増額の理由でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野　委員　　関連してお伺いしたいんですけれども、耐震診断、耐震改修補助制度については、どのように啓発活動をされたのか。こうした制度の充実によって、古い住宅が倒壊して火災によって焼失する危険性が低くなるんじゃないかなというふうに思います。こういう取り組みというのをどのように広げてきたのか。それから、耐震化率はどう向上したのか伺いたいと思います。 ○委員長　建築指導課長。 ◎建築指導課長　まず、周知の方法でございます。　年２回広報「そうか」に掲載するとともに、ホームページに年間を通して草加市の耐震補助制度、耐震診断、耐震改修、簡易診断の制度について掲載させていただいておるものでございます。それと、この制度につきまして、リーフレット、パンフレットを市役所及び出張所等に配布し、市民の皆様に周知しているところでございます。　耐震化率につきましてですが、平成24年度末、平成25年３月において71.2％でございます。最新の耐震化率につきましては、平成28年３月、埼玉県建築物耐震改修促進計画が見直され延伸されたことを受け、草加市で見直し作業を行っているところでございます。耐震化はそれなりに進んだというような形で考えているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　それでは、８款４項４目氷川町土地区画整理事業についてお伺いしたいと思います。　清算金の徴収事務ということでありますけれども、何人が未納で何人から納入されたのか、その内訳をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　都市計画課長。 ◎都市計画課長　清算金の徴収でございますが、平成27年度の納付対象者につきましては、全体で６名となっております。そのうち平成27年度に完納した者が２名で、納付義務消滅者が２名、平成28年度以降も引き続き分納納付となるものが２名でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　今御答弁いただきましたように、２人は完了、２人は分納を続けている。それで、２人が消滅ということなんですけれども、清算金が消滅するというのはどういう場合が消滅になるのか。このケースの場合、何が該当して消滅となったのか伺いたいと思います。 ○委員長　都市計画課長。 ◎都市計画課長　納付義務消滅の理由と根拠でございますけれども、土地区画整理事業における清算金の徴収につきましては、土地区画整理法第110条第５項において、施行者は国税滞納処分の例により、清算金を徴収することができることとなってございます。納付義務消滅者につきましては、国税徴収法第153条の規定により、滞納処分の執行を停止し、かつ３年以内の資力の回復がなかったことから、債務が消滅したものでございます。　具体的には、まず２名のうちの１人目の方でございますけれども、こちらにつきましては、金融機関等の調査を行いましたが、滞納処分を執行する財産がなく、かつ草加市固定資産税、あるいは足立区区民税の滞納があり、執行することにより生活を著しく緊迫させられるおそれがあるということで、同法第153条第１項第１号及び第２号に該当するものでございます。　また、２人目の方でございますけれども、同じく金融機関等の調査及び居住調査を行いましたが、執行する財産がなく、かつ滞納者の所在が不明であることから、同法第153条第１項第１号及び第３号に該当することで対応したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　財産がなく行方不明ということであれば仕方がないかと思うんですけれども、基本的には清算金というのは、区画整理事業において、土地、建物に付随して発生するものじゃないかなというふうに理解しているんですけれども、財産がなくなるということは、いつの間にか清算金を払わないまま土地、建物の売買を行っていなくなってしまったのか、債権といいますか、それは土地を売買する前に徴収できなかったのか。区画整理事業で財産がなくなるという事態というのはどうして起きるのかお示しいただきたいんですけれども。 ○委員長　都市整備部副部長。 ◎都市整備部副部長　先ほどの清算金ですけれども、清算金というのは、土地区画整理事業が終わることによって生じるものでございまして、一方で減歩の多い方と、それであと減歩の少ない方、いろんなどうしも換地の割り付け上、不公平が生じてしまうことがございます。その不公平を解消するために清算金制度があるものでございまして、今回その滞納処分の該当の２名の方について、氷川町の区画整理事業地内に土地は今も持っているというのが現状でございます。　以上です。 ○委員長　暫時休憩いたします。午後　１時２９分休憩午後　１時３２分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　引き続き、８款４項のうち都市整備部に係る部分に対する質疑を行います。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平野委員。 ◆平野　委員　　先ほどの４目氷川町土地区画整理事業のお話で、納付義務が消滅した方の土地は今もあるということなんですけれども、その土地がある場合には消滅させずに、土地が売買されるときとか、相続が発生したときとかにいただけるように債権だけは残したほうがいいんじゃないかというふうに素人目には単純に思うんですけれども、何でこういう処分をしたのか伺いたいと思います。 ○委員長　都市計画課長。 ◎都市計画課長　滞納処分の関係でございますけれども、当初滞納処分を執行する財産がないということで、かつ税金等の滞納があるということで、まず平成25年２月に執行の停止を行っております。その後、３年間という期間で変化しないという中で、納付義務の消滅となったものでございまして、本人に対して執行する財産がないというところで判断したものでございます。　なお、処分の前に執行停止の要件というものがございまして、その中で預金残高がなく、行方不明といった要件に該当し、その後３年を過ぎたというところで、納付義務の消滅をしたものでございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　そうしますと、この清算金徴収事務において、消滅処分をしたというのはこの２件だけですか。それとも過去において順次消滅をかけてきたのか伺いたいと思います。 ○委員長　都市計画課長。 ◎都市計画課長　過去でございますけれども、平成26年度もございます。こちらにつきましても、本人が死亡、その後、相続がされていないということが理由となっております。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　そうすると、この氷川町土地区画整理事業においては合計３件の消滅処理を行ったということでよろしいんでしょうか。 ○委員長　都市計画課長。 ◎都市計画課長　はい、そのとおりでございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　一旦執行停止にかけたら３年で不納欠損処理ということですから、それはそういう法律にのっとった処分を行ったということで理解せざるを得ないと思いますけれども。　次に、８款４項５目の新田駅東口土地区画整理事業についてお伺いしたいと思います。　新田駅東口土地区画整理事業につきましては、平成26年３月17日に事業決定され、6.3haの事業面積が区画整理されることとなったわけですけれども、まず特別会計ではなく一般会計で処理することとなった理由をお示しいただきたいと思います。　また、平成27年度は仮換地指定を行ったと伺っております。指定面積は何平米で全体の何パーセントになっているのか伺いたいと思います。 ○委員長　新田駅周辺土地区画整理事務所長。 ◎新田駅周辺土地区画整理事務所長　新田駅東口につきましては、一般会計ということですけれども、東口の場合には保留地という特定財源がないことから、氷川町（草加駅西側）土地区画整理事業と同じように一般会計で行っております。　次に、仮換地指定につきましては、平成28年３月14日に第１回目の指定を行ったところでございます。指定面積につきましては100画地、１万7,901㎡、仮換地指定率につきましては面積比率で約44％でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　この平成27年度に仮換地指定した44％というのはどこのエリアになるのか。それから、何期ぐらい、何年に分けて仮換地指定することになっているのか、あわせて伺いたいと思います。 ○委員長　新田駅周辺土地区画整理事務所長。 ◎新田駅周辺土地区画整理事務所長　第１回目の仮換地指定のエリアにつきましては、新田停車場線の南側と北側の一部、土地開発公社から取得しましたまちづくり用地に位置する移転促進街区などの仮換地指定を行ったところでございます。　次に、何カ年で仮換地指定をするのかにつきましては、平成27年度から平成29年度の３カ年をかけて指定をする予定でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　仮換地指定をしたら、次には建物移転ということになるかと思います。時期はいつごろ建物移転を行う予定になっているのか。また、平成27年度はそのためにどんな準備がされたのか伺いたいと思います。 ○委員長　新田駅周辺土地区画整理事務所長。 ◎新田駅周辺土地区画整理事務所長　新田駅東口地区の建物移転につきましては、平成28年度は新田交番の仮移設を予定しております。本格的な建物移転につきましては平成29年度からになる予定でございます。

　平成27年度につきましては、建物移転補償金を算定するための建物等調査・積算委託を行ったところでございます。棟数的には33棟行いました。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　また、先ほど最初に御答弁があったように、この地域は空地が少なくて住宅が密集しているために、移転をどうするのかというのが課題になっていたかと思います。どのような手法で移転することとなったのかお伺いしたいと思います。 ○委員長　新田駅周辺土地区画整理事務所長。 ◎新田駅周辺土地区画整理事務所長　新田駅東口地区は建物が密集しておりますので、早期の移転完了を図るため、区画整理事業で一般的に実施されております玉突き移転ではなく、集団移転を予定しております。集団移転は一定の区域の建物を同時期に解体し、道路等の完成後、仮換地に建物等を移転する手法でございます。工事期間中、仮住まいを必要とすることから、権利者の御理解が必要となりますが、事業効率を高めるため有効な手法と考えております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　それから、平成27年度の工事内容と工事額、落札率、請負業者名をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　新田駅周辺土地区画整理事務所長。 ◎新田駅周辺土地区画整理事務所長　平成27年度の工事につきましては２本でございます。　１本目は移転促進街区北側の区画街路６－８号線に係る街路築造工事でございます。工事内容は幅６ｍの街路整備工事で、工事延長が57ｍでございます。また、街路工事とあわせまして、現況水路の撤去及びボックスカルバートの新設等を行いました。支出済額につきましては1,911万6,000円でございます。落札率につきましては92.86％でございます。　次に、２本目は平成28年２月定例会におきまして繰越明許をお願いしました旧市立病院跡地の基礎杭撤去工事でございます。工事内容は長さ25ｍの基礎杭の引き抜き及びバス回転広場の舗装等の付帯工事でございます。平成27年度につきましては、平成28年３月31日に工事規制部分検査を行い、請負代金１億3,154万4,000円のうち49.7％の6,539万159円の出来高の認定を受けましたことから、平成27年度の支払い可能額である4,884万3,000円を支払ったところでございます。この工事の落札率につきましては88.39％でございます。　業者名につきましては、区画街路６－８号線につきましては、大土建工業株式会社でございます。基礎杭撤去工事につきましては、ムサシ・新井特定建設工事共同企業体でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　次に、８款４項８目公園緑化費についてお伺いしたいと思います。　まず、保存樹林、保存生垣におきまして、前年度増減をお示しいただきたいと思います。　それからあと、なかなかこれが減る一方でふえないんですけれども、どんなふやす取り組みをされたのか伺いたいと思います。 ○委員長　みどり公園課長。 ◎みどり公園課長　まず、保存樹林等の件数と増減についてお答えします。　保存樹林は28カ所で前年度対比で１カ所減、保存樹木は24本で前年度比１本減、保存生垣は21カ所で前年度から増減なしでございます。　ふやす取り組みについては、平成27年度中は取り立てて行っておりません。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　毎回これずっと減り続けているんですけれども、やはりこういう事態を受けて、翌年度以降に対応すべき課題をどのように検討されたのか伺いたいと思います。 ○委員長　みどり公園課長。 ◎みどり公園課長　三つの補助のうち、とりわけ保存樹木につきましては、町会を通じて候補となるような樹木などがあるかどうかの情報提供をお願いするなど、指定件数をふやすやり方も考えられますので、今後、町会連合会と調整してまいります。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　それから、平成27年度の整備公園面積と整備後１人当たりの公園面積はどう変わったのか。また、県下の順位もお示しいただきたいと思います。 ○委員長　みどり公園課長。 ◎みどり公園課長　平成27年度の公園整備面積になりますが、新規整備といたしまして八幡中公園と氷川町ふれあい広場の２園がございます。それぞれの面積は1,364.60㎡と1,035.07㎡です。また、ほかに借地による児童遊園だった柿木児童遊園用地1,442㎡を購入したものがございますので、平成27年度の整備面積は合計して3,841.67㎡となります。　次に、１人当たりの公園面積でございますが、１人当たりの都市公園面積として申し上げますと1.93㎡で、平成26年度の数値と変化がございません。　県内順位につきましては、平成27年度末の他市の数値が発表されておりませんので、平成26年度のものでお答えいたしますと、１人当たりの都市公園面積は県下40市中36位でございます。また、公園面積の県内順位につきましては、40市中24位でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　西沢委員。 ◆西沢　委員　　都市公園等警備委託料なんですけれども、前年から見るとちょっと減っているわけなんですけれども、今どのような体制で、この金額が減になったのは回数を減らしているとか、この減の要因について、特に新田西部地域におりますので、大変公園の苦情が多くて、夜間の苦情とか多いものですから、お示しをいただきたいと思います。 ○委員長　みどり公園課長。 ◎みどり公園課長　まず、警備の体制でございますが、前年と変更ございませんで、６月と10月から３月は１チーム体制で、金、土、日、祝前日、祝日で行っております。そして、７月から９月につきましては２チーム体制を敷きまして、月、水、金、土、日、祝前日、祝日、８月は毎日、９月は金、土、日、祝前日、祝日という形で前年と同様の体制で実施しております。　また、委託金額の減の理由につきましては、入札不調によりまして契約時期がおくれたことから、実施期間が短くなったことによるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　西沢委員。 ◆西沢　委員　　不調になって短くなったということで、どこが幾らで落としたんですか。 ○委員長　みどり公園課長。 ◎みどり公園課長　請負業者は日本環境クリアー株式会社で、当初契約金額が922万3,200円でございます。　以上でございます。 ○委員長　西沢委員。 ◆西沢　委員　　この決算額は1,557万6,267円となっていますけれども、それ以外の金額は何ですか。 ○委員長　みどり公園課長。 ◎みどり公園課長　そのほかの部分に含まれるものといたしまして、そうか公園夜間警備業務委託がございます。こちらはアイル・コーポレーション株式会社落札で513万4,320円でございます。またもう１件、そうか公園等でイベント等を開くときの駐車場の交通誘導の警備業務もございまして、こちらの金額が144万7,707円でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、８款４項のうち都市整備部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、８款５項住宅費のうち都市整備部に係る部分の説明を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長　８款５項住宅費のうち都市整備部にかかわる部分につきまして御説明申し上げます。　１目住宅管理費につきましては、人件費を除きまして予算現額4,389万8,000円、支出済額4,180万9,905円で、執行率95.2％でございます。　主な内容でございますが、住宅マスタープラン推進事業につきましては、草加松原団地建替事業における従前居住者への継続的居住支援のための住替家賃助成金及び住宅資金融資事業の貸付金などでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、８款５項のうち都市整備部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　以上で、都市整備部に係る部分の審査を終了いたします。　次に、昨日に引き続き、総務部に係る部分の審査を行います。　２款１項総務管理費のうち総務部に係る部分の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、２款１項総務管理費のうち総務部にかかわる部分につきまして御説明を申し上げます。　２款１項総務管理費のうち人件費を除きまして御説明を申し上げます。　予算現額10億3,670万6,000円に対しまして、支出済額は９億602万1,213円、執行率87.4％でございます。　初めに、１目一般管理費につきましては、予算現額９億1,113万円に対しまして、支出済額は７億9,697万7,755円、執行率は87.5％でございます。主な内容でございますが、草加市表彰規則等に基づく表彰事業に係る経費、情報公開・個人情報保護事務に係る経費、臨時職員の雇用では臨時職員賃金の支払い、行政管理事務では顧問弁護士謝礼の支払い及び市議会行政視察の随行等に係る経費、契約事務経費では電子入札連携システム保守委託料及び埼玉県電子入札共同システムの運用に係る経費でございます。　２目人事管理費につきましては、予算現額7,803万2,000円に対しまして、支出済額は6,621万8,912円、執行率84.9％でございます。主な内容といたしましては、職員研修に係る経費、人事・給与関係の電算委託料、職員の健康管理等に係る経費でございます。　３目文書管理費につきましては、予算現額2,925万7,000円に対しまして、支出済額は2,883万7,359円、執行率98.6％でございます。主な内容といたしましては、文書管理全般に要した経費で、コピー機等の用紙代、例規データベースシステムの維持、更新に係る業務委託料、コピー機の借り上げ及び廃棄文書処理等に係る経費でございます。　７目財産管理費につきましては、予算現額1,803万4,000円に対しまして、支出済額は1,375万2,761円、執行率76.3％でございます。主な内容といたしましては、市有自動車の集中管理に係る経費でございます。　16目工事検査費につきましては、予算現額25万3,000円に対しまして、支出済額は23万4,426円、執行率92.7％でございます。主な内容といたしましては、草加市が発注する工事及び修繕の検査に係る経費でございます。　以上、２款１項総務管理費のうち総務部にかかわる部分につきまして御説明を申し上げました。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平野委員。 ◆平野　委員　　２款１項１目一般管理費のうち契約事務経費についてお伺いしたいと思います。　平成27年度は県内初の草加市公契約基本条例施行となった年度でございます。この条例対象契約について、まず工事の案件について、箇所や件数、内容をお示しください。また、その金額及びその合計をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　契約課長。 ◎契約課長　草加市公契約基本条例の対象件数についてですが、複数年契約につきましては、平成27年度分の契約金額を計上した額で申し上げます。　工事におきましては４件で、金額につきましては５億6,550万9,600円でございます。４件のうち１件が瀬崎排水機場建設工事、２件目が橋りょう拡幅工事、３件目が改良事業101号排水管施設工事、４件目が吉町浄水場の解体工事となります。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　ただいま御答弁いただいたのは工事の契約案件でございますが、委託契約につきましても、同様に対象契約となっているかと思います。これについてはかなりの件数になりますので、その主な内容と合計の金額をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　契約課長。 ◎契約課長　業務委託契約につきましては30件で、金額につきましては５億6,828万3,037円になります。主な内容としましては、きたや保育園建設工事基本・実施設計業務委託や公共下水道の設計業務委託等になります。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　また、平成27年度に公契約審議会を開催したと思いますけれども、その開催実績と内容をお示しいただきたいと思います。それから、平成27年度に労働者等からの申し立てがあったのかどうか。また、草加市公契約基本条例の周知をどのように行ったのかお答えいただきたいと思います。 ○委員長　契約課長。 ◎契約課長　公契約審議会につきましては、平成27年10月５日及び26日に平成28年度の労働賃金基準額の設定に係る審議を行いました。　次に、労働者から労働環境に係る事実の申し出ですが、平成27年度労働者からの申し出はございません。　続きまして、周知についてですが、庁内につきましては、掲示板等に草加市公契約基本条例や、また手引き、また規則等を掲載いたしまして、その周知を図ったところでございます。また、対象事業者につきましては、同じく手引き等を渡し、労働者に対し一定の周知をしていただけるようにお願いしたところでございます。　以上でございます。

○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　次に、２款１項総務管理費のうち人事管理費についてお伺いしたいと思います。　ここ３年間の休職者数、それから休職者のうちの心の病の者、健康相談の件数がどのように推移したのか伺いたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　平成27年度の健康相談室の相談件数でございますけれども、年間での職員数は130人でございます。これに対しまして、相談件数は延べ件数になりますが、411件でございます。平成26年度につきましては、34人で290件、平成25年度につきましては、50人で179件でございました。　次に、休職者と休職者のうち心の病の者の人数でございますが、平成25年度の休職者数は13人で、そのうち心の病によるものは３名、平成26年度の休職者は11人で、そのうち心の病によるものは７人でございます。平成27年度の休職者は13人で、そのうち心の病によるものは12人でございました。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　御答弁いただきましたように、休職者も13人で、心の病の者は前年度の７人から12人に大幅にふえています。それから、相談件数も平成26年度は34人、290件だったのが平成27年度は130人、411件というふうに大幅にふえているんですけれども、これはどのような要因が考えられるのか伺いたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　平成27年度は平成26年度と比較して相談実人数が96人増加しておりまして、相談件数が121件増加しております。これは平成27年度につきましては、健康診断結果に基づき、日常生活上注意が必要な職員に対しまして健康指導をしたこと、また、健康相談室専用のメールアドレス宛てに個人所有のパソコンや携帯電話による相談ができることが広く職員に浸透してきたこと、あとは健康相談室の保健師が積極的に体調不良者に面談を呼びかけたこと等が大きな要因ではないかと考えております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　御答弁を伺って、その数がふえたのは、ただ単に心の病の人がどんどん増加しているということではなくて、相談をしやすい環境を整えたことによって相談件数がふえたということで、それは未然に防止するためには大事なことであって、この相談件数がふえたことをもって危機的な状況ではないというふうに思料しますけれども。　こうした、とにかく職員が多忙なことは、職員の配置状況なんかを聞いても、また残業を1,004時間もしている職員もいるとかいうことでは、なかなか大変なんですけれども、それを補佐しているのが臨時職員で、この臨時職員は管理費のところで聞かなければいけないんですけれども、臨時職員の総数ですね。それから、正規職員に占める臨時職員の割合、平成27年度の実績でお示しいただきたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　平成27年４月１日現在の草加市の職員数は1,897人、臨時職員数は947人、合計で2,844人でございまして、正規職員の割合が66.7％、臨時職員の割合は33.3％でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　実に総職員のちょうど３分の１ですね、これが臨時職員で占められているという状況です。しかしながら、その臨時職員さんも、たびたび繰り返しますけれども、保育のところで待機児童が非常にふえているんだけれども、結局臨時職員さんすら見つからずに、そこの定員まで待機児童を受けられないという状況なんですけれども、主な要因としては、臨時職員の待遇というところが、やはりボーナスも保育士は出るけれども、時給が少ないとか、あるいは退職金が出ないとか、そういったことが臨時職員確保のための障害となっているんではないかなと思うんです。まずは平均の給与の格差ですね、これが正規職員と比較してどれぐらいになるのかを伺っておきたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　臨時職員の賃金につきましては、まず一般事務につきましては時給単価890円となりまして、年額に直しますと約179万円というような年収になります。それから、資格を有した保育士、栄養士等につきましては、単価が960円、配属先が保育園ということもございまして、期末勤勉手当も支給しておりますので、年額で約261万円の年収になります。　正職員の平成27年度の年間の平均給与が約588万円ですので、その差額は事務職で約409万円、資格職で約327万円になります。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　ほぼ９時５時で同じ仕事をして、年収が事務で409万円、資格職では327万円という格差があるわけですね。その格差を埋めることを求める申し入れも、組合からも上がっているかと思うんですけれども、平成27年度に臨時職員の待遇改善という点で行われた実績はどうであったのか伺いたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　平成27年度の臨時職員の待遇改善につきましては、まず時給の10円ベースアップを行いました。あとはリフレッシュ休暇の付与を開始したところでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　そういう意味では、川一つ越えると時給が1,000円ですし、それから川口市なんかでは、保育の臨時職員にも退職金が支給されているとか、隣接する自治体での格差があるために、やはりなかなか保育士が集まらないという実態があるんではないかなというふうに思うわけですね。　それで、臨時職員の方々からは待遇改善の要望が繰り返し寄せられているかと思うんですが、どういった内容が平成27年度に寄せられて来ているのか、それに対してどのように検討されたのか伺っておきたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　臨時職員の方からの要望といたしましては、やはり時給の引き上げ、それから有給休暇の種類の拡大という形で要求が来ております。その中で、平成27年度は先ほど申し上げましたとおり10円のベースアップとリフレッシュ休暇の付与を行ったところでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　それで、あと部長にお約束いただいた職員の出勤・退勤のチェックというのは、やはり事業主に課せられている大事な管理として求められているかと思うので、部長は検討したいとずっとお答えになっているんですけれども、検討した結果どうなったのか伺っておきたいと思います。 ○委員長　総務部長。 ◎総務部長　入退庁の管理システムの導入につきましては、現在のところ第二庁舎も完成しておりますけれども、当面は各職場が分散しているという状況で、またさらに人事給与システムとの連携なども検討しなければいけないということで、導入経費もその連携によって高額になってくるという幾つか課題がございます。このような状況を総合的に勘案する中で、早期の導入については検討しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　それと、あと２款１項16目の工事検査費について伺いたいと思います。　平成26年度から建設業退職金共済制度の運用チェックが最終的に工事検査課で行われることになりました。まず、その対象工事件数について、また加入数、加入率について、さらに購入枚数と貼付実績について御答弁いただきたいと思います。 ○委員長　工事検査課長。 ◎工事検査課長　平成27年度に関係16課が発注し、完工した請負代金額130万円以上の工事及び修繕の合計135件の建設業退職金共済制度への加入状況につきましては、工事及び修繕の合計135件に対し、114件の加入で、加入率は約84.4％でございました。　次に、加入していた114件の証紙購入枚数及び貼付枚数につきましては、購入枚数は２万6,992枚で、貼付枚数は２万2,355枚、貼付率は約82.8％でございました。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　加入していない残りの約16％の工事につきましては、中小企業退職金共済制度等の別な年金制度があるなどの理由でしょうか。 ○委員長　工事検査課長。 ◎工事検査課長　当該制度未加入の状況につきましては、自社退職金制度や中小企業退職金共済制度のいずれかに加入していたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項のうち総務部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、２款２項徴税費の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、２款２項徴税費について御説明を申し上げます。　２項徴税費のうち人件費を除きまして御説明申し上げます。　予算現額４億8,886万9,000円に対しまして、支出済額は４億7,958万7,543円、執行率98.1％でございます。　２目市民税費につきましては、予算現額１億480万1,000円に対しまして、支出済額は１億213万3,781円、執行率97.5％でございます。主な内容といたしましては、個人市県民税、法人市民税、軽自動車税及び市たばこ税の現年課税分の賦課調定に要した経費で、電算委託料、申告書、納税通知書等の印刷製本費、郵便料等に係る経費でございます。　３目資産税費につきましては、予算現額5,374万1,000円に対しまして、支出済額は5,250万2,300円、執行率97.7％でございます。主な内容といたしましては、固定資産税、都市計画税等の現年課税分の賦課調定に係る電算委託料、固定資産税評価システム委託料、不動産鑑定委託料、地番図修正委託料、納税通知書等の印刷製本費、郵便料等に係る経費でございます。　４目徴収費につきましては、予算現額３億3,032万7,000円に対しまして、支出済額は３億2,495万1,462円、執行率98.4％でございます。主な内容といたしましては、草加市納税コールセンター業務委託料、相続人調査業務委託料、非常勤職員報酬、納付書や督促状、催告書等の印刷製本費、郵便料、滞納整理や収納消し込みに係る電算委託料、口座振替手数料、コンビニエンスストアでの収納業務委託料及び市税過誤納還付金等に係る経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平野委員。 ◆平野　委員　　まず、２款２項４目徴収費についてお伺いしたいと思います。　平成27年度の差し押さえ件数と解除件数、換価件数、前年度と比較しての増減をお示しください。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　初めに、税目別の差し押さえ件数及び差し押さえ金額につきまして申し上げます。　個人市県民税につきましては、平成27年度が4,345件、４億2,208万7,455円、平成26年度が5,102件、５億5,440万7,246円で、前年度と比較いたしまして757件、１億3,231万9,791円の減となっております。　法人市民税につきましては、平成27年度が15件、1,984万5,800円、平成26年度が８件、10万円で、前年度と比較いたしまして７件、1,974万5,800円の増となっております。　固定資産税・都市計画税につきましては、平成27年度が2,758件、２億1,057万507円、平成26年度が3,422件、３億3,921万4,397円で、前年度と比較いたしまして664件、１億2,864万3,890円の減となっております。　軽自動車税につきましては、平成27年度が850件、245万8,750円、平成26年度が1,041件、322万9,035円で、前年度と比較いたしまして191件、77万285円の減となっております。　市税合計では平成27年度が7,968件、６億5,496万2,512円、平成26年度が9,573件、８億9,695万678円で、前年度と比較いたしまして1,605件、２億4,198万8,166円の減となっております。　次に、税目別の差し押さえ解除件数及び差し押さえ解除金額につきまして申し上げます。　個人市県民税につきましては、平成27年度が4,376件、５億3,146万6,108円、平成26年度が4,612件、５億7,067万6,396円で、前年度と比較いたしまして236件、3,921万288円の減となっております。　次に、法人市民税につきましては、平成27年度が17件、2,010万5,800円、平成26年度が５件、38万4,300円で、前年度と比較いたしまして12件、1,972万1,500円の増となっております。　次に、固定資産税・都市計画税につきましては、平成27年度が3,293件、５億5,526万871円、平成26年度が3,344件、４億6,756万9,687円で、前年度と比較いたしまして、件数では51件の減、金額では8,769万1,184円の増となっております。　次に、軽自動車税につきましては、平成27年度が822件、254万800円、平成26年度が991件、297万4,035円で、前年度と比較いたしまして169件、43万3,235円の減となっております。　市税合計では平成27年度が8,508件、11億937万3,579円、平成26年度が8,952件、10億4,160万4,418円で、前年度と比較いたしまして、件数では444件の減、金額では6,776万9,161円の増となっております。　次に、財産別の換価件数、換価金額につきまして申し上げます。　不動産等につきましては、平成27年度が86件、803万4,875円、平成26年度が13件、158万9,500円で、前年度と比較いたしまして73件、644万5,375円の増となっております。　次に、債権につきましては、平成27年度が4,738件、１億7,815万5,922円、平成26年度が4,109件、１億8,092万7,950円で、前年度と比較いたしまして、件数では629件の増、金額では277万2,028円の減となっております。　市税合計では平成27年度が4,824件、１億8,619万797円、平成26年度が4,122件、１億8,251万7,450円で、前年度と比較いたしまして702件、367万3,347円の増となっております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　差し押さえ解除件数が前年度と比較して6,776万9,161円税額で増ということなんですけれども、差し押さえ解除になる要件というのはどういう要件なんでしょうか。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　差し押さえ解除となる要件につきましては、差し押さえ額の全額が納付されたときや差し押さえに係る徴収金の納付義務が消滅したときなどになります。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　あと換価したものの中に債権というのがあるんですけれども、この債権の中には預貯金とか給与などが含まれていると思います。この内訳をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　平成27年度に換価した債権の財産別の内訳でございますが、所得税還付金が87件、532万6,453円、生命保険が288件、1,562万3,285円、預貯金が1,550件、7,008万2,496円、給与が2,610件、7,204万5,236円、年金やその他の債権が203件、1,507万8,452円、合計で4,738件、１億7,815万5,922円となっております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　そして、その他の中には年金が含まれているかと思います。年金を換価した件数と額をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　納税課長。

◎納税課長　債権のうち年金を換価した件数及び金額につきまして申し上げます。　平成27年度が72件、246万5,493円、平成26年度が71件、232万3,382円、前年度と比較いたしまして、件数で１件、金額では14万2,111円の増となっております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　草加市の場合は年金まで差し押さえて換価して、換価というのは税金滞納額に充当するわけですね。そして、取り立てを行っているということで、歳入の審査でも10年前と比較すると、延滞利息からしても７倍やっております。　前から伺っているんですけれども、ちゃんと答えてくれないんですけれども、延滞利息の減免を行ってきていると思うんですけれども、10年ぐらい前から比較して減免額、減免件数がどう変わっているのか伺っておきたいと思います。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　延滞金の減免につきまして御答弁申し上げます。　延滞金の減免につきましては、平成24年４月１日に草加市税条例施行規則を改正し、要件を定めたところでございます。減免件数や金額につきましては、市税と国民健康保険税を合わせたものとなりますが、平成24年度が1,100件、6,027万8,000円、平成25年度がゼロ件でゼロ円です。平成26年度が17件、288万900円、平成27年度が10件、673万2,300円でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　10年前からの数をお示しいただけないんでしょうか。10年前はもっとすごい数と金額の減免を行っていたはずなんですけれども。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　延滞金の減免につきましては、平成24年４月１日に草加市税条例施行規則を改正して要件を定めてやっているということで、資料としましてはその運用を始めました平成24年度からということになっております。　以上でございます。　──────────◇────────── △資料の要求 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　おかしいでしょう。何で答えないんでしょうか。実際には免除を行っているんですよ。誠実に分納を行っている方々の延滞利息については免除を行ってきたんですよ。ところが、なぜか答えなくなったんですよ。おかしいじゃないですか。実際には実績があるにもかかわらず、答えないというのはおかしいと思うんですよ。委員会として資料要求していただきたいと思うんですけれども。 ○委員長　執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。　納税課長。 ◎納税課長　私どものほうでも調べたんですけれども、施行規則を改正して延滞金の減免の規定を設けたということになりますので、10年前とかのものが申しわけないです、確認はできていないため、提出は不可能でございます。　以上でございます。 ○委員長　ただいま、平野委員から要求のあった資料につきましては、提出ができないとのことでありますので、御了承願います。　──────────◇────────── ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　おかしいんですよ。実際にやっているんですから。平成24年度は1,100件やっているんですけれども、平成23年度にはそれよりもっと多くの件数の減免をやっているんですね、実際には。それを条例制定した途端に答えられないというのは非常におかしな状況なんじゃないでしょうか。ちゃんと答えるべきだと思うんですよ。　条例ができた途端に減免件数が減ってゼロ件になっているんですよ。何のための条例ですか。減免の条例をつくって、減免件数が減って、今回の平成27年度は10件ということなんですけれども、どんどん市民が追い詰められて、延滞利息も10年前の７倍払っているということは、その前までは減免によって免除されていたんですよね。そういう実績を隠して、条例をつくった途端に減免件数はもう年間30件にも満たない、30件とか20件にも満たない件数で推移しているというのはおかしいんじゃないでしょうかね。　実数はあるはずなので、これをお答えいただきたいと思います。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　延滞金の減免につきまして、今ちょっと件数とかがすごい減っているんではないかというようなお話だったんですけれども、延滞金の減免につきましては、まずは平成24年４月１日に規則改正をして要綱を定めました。そのため、平成24年度におきましては、市民の皆様に周知期間として、滞納がない現年度分納者や従前から分納者で納税誓約をきちんと履行されている方に対しましては、納税の誠意ある者として、今後発生する延滞金を１年に限り経過措置として減免を行ったということで、最初の年度は件数が多かったものでございます。　それ以降につきましては、誠意ある納税者、滞納がない方とか、特別な事情がある方について延滞金を減免しているもので、それ以前の実態としての延滞金をなくしていたのではないかということについては、申しわけないですが、ちょっと数字というのは把握しておりませんので、御理解のほどをお願いいたします。 ○委員長　今おっしゃられた平成24年度以前のものに関しては資料がないということでしょうか。　納税課長。 ◎納税課長　平成23年以前のものにつきましては、ごめんなさい、今のところ資料というのは見つかっていないところでございます。　平成23年以前のもので、実態的に延滞金を取らないでいたというケースがあったのかもしれないですけれども、それについて申しわけないですけれども、何か統計的に個別に数字をとったとか、そういうものは見当たらないというところでありますので、御理解をお願いします。　以上でございます。 ○委員長　納税課長、公文書で保存してあったりはしないんでしょうか。 ◎納税課長　過去の答弁ということで、今のところ申しわけない、平成23年以前のでそういった減免をしていたというところの答弁、確認は今しておりませんので、ちょっと今お答えすることはできません。 ○委員長　資料がないのか、答弁をしてないというだけなのか。　納税課長。 ◎納税課長　私の調べた限りでは資料はないということで認識しております。　以上でございます。 ○委員長　納税課長、その公文書は何年保存になるんでしょうか。　納税課長。 ◎納税課長　済みません、文書の保存年限についてでございますけれども、今私のほうではそういった文書が、統計をとっているものはないということで、保存年限につきましてはちょっとお答えできないところなんですけれども。 ○委員長　延滞の場合の減免の決裁もとってなかったということですか。それで公文書も残ってないということでしょうか。　納税課長。 ◎納税課長　延滞金の減免につきましては、徴収猶予といった制度があって、その中で延滞金の減免というのはありましたけれども、ただいまおっしゃるとおり、納付されている方で通常の分納等とかで制度にのっとった延滞金の減免というのは、そういった延滞金の減免制度を市のほうで整えたというのは平成24年４月１日からになりますので、地方税法に基づく減免というのはありました。そちらにつきましては、平成23年度に１法人、９件のものがあったということになります。　以上でございます。 ○委員長　２款２項に対する質疑中ですが、暫時休憩いたします。午後　２時４８分休憩午後　３時１２分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　先ほどの平野委員の質疑について執行部から補足答弁を求められておりますので、これを許します。　納税課長。 ◎納税課長　このたびは貴重なお時間をいただきましてありがとうございました。まことに申しわけありませんでした。　過去には実態として免除していたのではないかということにつきましては、いろいろ確認したところ、平成23年度以前につきましては、延滞金の減免ではなく、分納を約束どおり履行されている方につきましては、そのお約束をした１年間に限りまして、延滞金の進行をとめるという運用をしていたということでございます。つきましては、そういった統計としての数字や文書というのはないということで御理解のほどよろしくお願いします。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、２款５項統計調査費の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、２款５項統計調査費につきまして御説明申し上げます。　５項統計調査費のうち人件費を除きまして御説明を申し上げます。　予算現額１億1,704万円に対しまして、支出済額は１億1,588万2,664円、執行率99.0％でございます。　１目統計調査総務費につきましては、予算現額106万3,000円に対しまして、支出済額は82万9,698円、執行率78.1％でございます。主な内容は、統計作成事務に係る経費でございます。　２目国統計調査費につきましては、予算現額１億1,580万4,000円に対しまして、支出済額は１億1,494万929円、執行率99.3％でございます。主な内容は、国勢調査などの基幹統計調査に要した調査員の報酬などでございます。　３目県統計調査費につきましては、予算現額17万3,000円に対しまして、支出済額は11万2,037円、執行率64.8％でございます。主な内容は、統計調査員確保対策などに要した需用費などでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款５項に対する質疑を終了いたします。　以上で、総務部に係る部分の審査を終了いたします。　次に、自治文化部に係る部分の審査を行います。　２款１項総務管理費のうち自治文化部に係る部分の説明を求めます。　自治文化部長。 ◎自治文化部長　それでは、２款１項総務管理費のうち自治文化部にかかわる部分について御説明申し上げます。　11目市民協働費につきましては、ふるさとにぎわい創造事業に係る平成26年度の繰越明許費1,334万5,000円を加えた予算現額２億7,194万8,000円に対しまして、支出済額は２億5,565万4,173円で、執行率は94.0％でございます。主な内容といたしましては、市内各コミュニティセンターの管理運営及び瀬崎コミュニティセンターに係る屋根漏水緊急修繕や東武鉄道施工の高架柱耐震補強工事に伴い、草加南ミニコミュニティセンターの高架柱回りの内装を撤去、復旧するための修繕料を初め、自治協力団体、一般社団法人草加市コミュニティ協議会、町会会館等建設事業、草加ふささら祭り実行委員会、ふるさとまちづくり応援基金事業などに対します補助金、助成金並びに市民活動センターの維持管理や主体的・自主的なまちづくりの支援などに要した経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平野委員。 ◆平野　委員　　地区まちづくり推進事業について、まずお伺いしたいと思います。　瀬崎、高砂住吉中央及び遊馬の３地区が支援対象地域となっております。この３地区が選ばれた理由をお示しいただきたいと思います。　また、この地区まちづくり推進事業につきましては、自分たちの地域がぜひ推進事業にエントリーしたいというふうに手挙げをすれば、これは採択されるものなのかもあわせて伺いたいと思います。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　今委員さんから申し上げられました３地区なんですけれども、全て手挙げ方式で選定しているものでございます。　なお、財政的な支援等はなくて、職員の運営事業への支援等で協力をさせていただいているものでございます。　また、今後そのような団体が相談等に来た場合につきましては、当然お話を聞く中で、職員が協力できるものにつきましては協力していくつもりでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　それでは、ふるさとまちづくり応援基金助成金について伺いたいと思います。　前年度と比較しますと、平成26年度は485万6,000円強、平成27年度では274万7,000円強ということで、減となっております。この主な理由をまずお示しいただきたいと思います。　また、採択された団体はどのような事業であったのかもあわせてお示しください。

○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　平成26年度と平成27年度の増減理由でございますが、平成26年度につきましては15団体の申請がございました。なお、平成27年度については10団体に助成をしていることによって、その開きがあるものでございます。　また、平成27年度の主なふるさとまちづくり応援基金の助成団体ですけれども、草加パドラーズ、綾瀬川のカヌーを使ってごみ等を回収する団体に助成しております。また、二つ目が「“癒し”としての自己表現展 in 草加」実行委員会に助成しております。内容につきましては、「“癒し”としての自己表現展 in 草加」の開催、あと映画「こんばんは」の自主上映会等の開催でございます。３点目がキビタキとわらしの会、こちらにつきましては、内容が写真展、講演会の開催、ワークショップなどを通して、草加市で避難生活を送られている方たちの交流の機会を持つことについて助成させていただいております。４番目が稲荷ホタルの会、こちらにつきましては、蛍プラントの維持管理、蛍の幼虫の飼育、蛍の成虫の鑑賞会等の実施について助成しております。５番目がドレミファそうかハンドベル隊、こちらについてはハンドベルを使ってコンサート等を開催して、そういったことについて助成しております。６番目が新栄町団地見守りネットワークにつきまして、月１回のサロン等を実施し、高年者の認知症の勉強会等を開催している団体に助成しております。７番目が草加市インターネット放送局「草加元気放送局」に助成しております。こちらにつきましては、地域のイベント主催者等をスタジオ等に招いて、生放送してインターネットで配信している団体に助成しているものでございます。８番目が草加神楽会、こちらにつきましては伝統芸能の神楽を残すということについていろいろな事業をやっておりますので、こちらについて助成しております。９番目が外国人の防災を考える会、こちらにつきましては日本語教室などにおいて巡回講座を実施して、外国人と防災を通しての課題等の取り組みについて話し合っていることについて助成しております。また、最後がＳＭＡＣということで、草加ミュージック・アクション・クラブということで、草加市における音楽の活動団体を支援しながらコンサート等を開いている団体に助成しているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　この全ての団体の事業及び決算報告書を拝見させていただきました。おおむね皆さん市民への還元ですとか、あるいはさまざまな自然保護ですとか、伝統文化の保護ですとか、そうした取り組みに活躍していただいているなというふうに思うんですけれども、１点ちょっと気になったのは、ドレミファそうかハンドベル隊の19万3,500円なんですけれども、指導料5,000円が２回のほかに、12万5,000円ということで内容の書かれていない支出が謝金としてあります。この中身が何なのかということと、あとＤＶＤを２枚つくっているんですが、それが１枚２万円するということで、非常に高額ではないかなという疑義を感じたということが１点と。それから、何で一番お金を使っているかというと、謝金のほかにはミュージックベルを13万9,270円ということで支出しております。いろんな公民館などでも備品をそろえて活動しておりますけれども、このふるさとまちづくり応援基金から支出しますと、この団体の所有物ということになってしまうんではないかなというふうに思うわけですね。いろんなサークルが自前で会費を集めて自分たちでいろんな備品を買っておりますけれども、果たしてこういうことに継続して支出するのはいかがなものかなというふうに思うわけです。　この団体は、その前年度にもハンドベルを購入していたんではないかなというふうに思うんですけれども、この内容をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　まず、ドレミファそうかハンドベル隊の謝金についてでございますが、謝金につきましては、書き方が5,000円掛ける２回と12万5,000円ということで、いずれも12万5,000円につきましても、5,000円ずつを25回、団体が違うので、その12万5,000円については、草加市の演奏家協会のほうに講師を頼んで出した分が12万5,000円ということで、いずれも謝金につきましては5,000円ということで確認をしております。全部で25回でございます。　また、デモのＣＤが高いということでございますけれども、デモのＣＤにつきましては、著作権等がある関係から、２万円という金額になっているということで確認しております。　また、ハンドベルにつきましては、やはりハンドベル自体が高いということと、あとそれが一つということではなくて、３セットで13万5,000円ということで確認はしております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　前年度もはじめよう部門でエントリーしていて、備品を購入していたんではないかなと思うんですけれども、それについてはいかがですか。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　このドレミファそうかハンドベル隊については、慰問等でコンサートをやったりする関係で、その慰問先でハンドベルを体験してもらったりということで使っていることから、審査する運営委員会のほうでもいいだろうということで認められているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　皆さんいろんなところで慰問されているんじゃないかなというふうに私も思ったんですけれども、この団体さんがやられたのは民間のスポーツクラブで１回と、男女共同参画フォーラムで１回、それから自分たちのコンサートで１回ということで、年３回だけなんですね。　その前の年度にもハンドベルを購入し、今回も３セットのハンドベルを購入し、結局は自分たちの財産になる。市民への提供というのは年３回で、１回は民間のスポーツクラブのイベントというようなことでは、公共性とか税金の使い道としていかがなものかなと。　先ほどのＤＶＤにつきましても、著作権とおっしゃいますけれども、デモＣＤと書いてあるんですね。デモＣＤというのは、自分たちを撮ったやつをアピールするためにつくるのがデモＣＤじゃないかなと。それに対して著作権という表現というのはどういうことなのか、ちょっと理解に苦しむんですけれども、いかがなんでしょうか。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　備品につきまして、市民に対する回数が今少ないということでございますけれども、この報告書に載ってない中でも、細かいことはやっているというようなことは伺っております。ただ、報告書の書き方がちょっとだめなんで、その辺については指導していくのとともに、やはり次年度そういう申請があった場合については、その辺の公益性、市民に対しての還元を指導していくように心がけたいというふうには思っております。　また、そのＣＤのデモなんですけれども、デモについてのその金額が高いかどうかということについては、ちょっと判断が私どもではできない。著作権のこととか言われてしまうと、その審査会の中では通ったということでお話は伺っておりますので、審査会の中で通った以上は、補助のほうを出さないわけにはいかないので、その辺で御理解いただければというふうに思っております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　納税のほうではもう非常に差し押さえ換価も県内でもトップレベルの差し押さえをして、もう1,000円でも2,000円でもと言って差し押さえをしているわけですね。　デモＣＤって、先ほど著作権と言ったんですけれども、予算では３万円というふうになっているわけです。決算額では５万円になっていて、１枚当たり２万円のＤＶＤということで、そのほかにまた１万円と書いてあるんですね。合計５万円。ですから、非常に理解に苦しむ支出の仕方ではないかなと思うんですね。　これは今回もそうなんだけれども、その前の年度は町会の祭りにエントリーをされていて、景品とか、あるいは報酬、町会の婦人会への謝金とかも出しているという、ちょっともう問題じゃないかというふうに前回の決算委員会でも指摘をさせていただいたところなんですけれども、この支出について、結果的には要綱がございますけれども、この要綱に則しているのかどうか。則してないんじゃないかなというふうに思うんですね。　だから、その要綱そのものがまちづくりを始めようとする人たちに助成するという非常に漠然とした対象団体になっていて、非常に曖昧な支出の仕方が許されているというところでは、やはり見直しの節目に来ているんではないかなと。このこと自体が悪いとは思わないんですよ。まちづくり応援基金を使って頭出しをして、次の事業につながるステップを踏み出せたという団体はいっぱいあって、いろんな文化団体ですとか、福祉の団体ですとか、そういう意味では非常に大きな役割を果たしてきていると思うんですけれども、さっき言ったＤＶＤが１枚２万円で、そういうのを公金で支出が許されるというのは、もうちょっと何か縛りがかけられるような、市民にきちんと説明ができるような支出の仕方にすべきではないかなと思うんですが、そこら辺の検討はいかがだったのか伺いたいと思います。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　今、委員さんから言われたとおり、その辺につきましては、もうちょっと公益性を市民にもたらせるような形、還元できるよう、そういうことを踏まえて、ふるさとまちづくりの運営委員会委員さんの皆様にお諮りしながら検討させていただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　西沢委員。 ◆西沢　委員　　草加ふささら祭りの助成金について伺いたいと思います。　平成26年度の決算書を見ますと1,300万円になっていて、平成27年度も1,300万円にはなっているんですが、私の覚え違いだったらあれですけれども、平成27年度は１日開催だったというふうに思うんですけれども、平成26年度も１日開催でしたか。２日間で開催したと思うんですが、同じ金額というのがちょっとどういうことなのかなというふうに思います。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　イベントに係る費用の大半のものについては、その予算の中で仮設物が非常に多くて、どうしても仮設物については、開催が１日でも２日でも金額は全く一緒になってしまうということから、ほぼ同額の金額がかかっているものというふうに判断しております。　以上でございます。 ○委員長　西沢委員。 ◆西沢　委員　　それは今御答弁いただいて理解できるんですが、仮設物だけではないと思うんですね。警備だとか、いろんな人の手配があると思うので、先ほどの平野委員の御質疑の中でもありましたけれども、この使途についてはきちんと見ていかなくてはいけないというふうに思いますので、これは大きい金額じゃないですか、1,300万円。その内訳みたいなものをお示しいただければと思います。　２日開催しても、１日開催しても同じ費用というのは、その仮設物というところではあれでしょうけれども、これはちょっと余れば戻していただくというのが筋なのかなというふうに思うんですが。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　草加ふささら祭りの支出の内訳でございますけれども、まず会場設営等に1,030万9,202円、広告宣伝費等に548万4,492円、イベント費ということでシャトルバスを借りたりとか、各イベントの企画等に対して支出しているものについてが279万6,634円、警備安全対策費としまして、警備員等の委託等で270万6,713円、環境対策費といたしまして、ごみの関係だとかそういったもろもろの関係で98万6,040円、シンポジウムを開催したりとか、その他会議諸費等で56万9,339円、事務諸費で131万5,081円、合計でふささら祭りの決算額、支出の部分が2,416万7,501円かかっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野　委員　　引き続き草加ふささら祭りについてお伺いしたいと思います。　平成27年度も３団体共催で開かれたことでした。ここに以前から私たち指摘しておりますけれども、自衛隊員が身につけるグッズの販売とか、自衛官募集コーナー、それから軍用輸送車ですね、これが置いてありまして、子どもにさわらせるということが行われてきたかと思います。平成27年度はどうであったのか伺いたいと思います。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　平成27年度につきましても、その自衛隊については出展しているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　この草加ふささら祭りというのは、商工会議所さんなど、３団体でやっているということで、議会でも問題になったんですけれども、やはり皆さんのそういう交流の場や、あるいはいろんな市内の商店街さんなんかの物販活動ですとか、皆さんが交流して楽しむ場所に、やっぱり軍用輸送車を置いて子どもにさわらせるというのはやめてほしいという要望が市民からも上がっていたかと思います。　議会で質疑したときにも、商工会議所にこういう質問や御意見が寄せられたということを伝えますと答弁されたかと思います。その後の対応がどうだったか。それから、平成26年度には正式な要望書が市民から寄せられ、また平成27年度も母親大会実行委員会から同様の要望書が寄せられたというふうに伺っております。その内容と、それに対する対応もあわせてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　今、自衛隊の関係でジープのほうがそこに出て、子どもたちがさわったりということなんですけれども、これは草加ふささら祭りではなくて、実際には委員さんも御存じだと思いますけれども、商工会議所まつりのほうでやっているということでございます。　当然、要望書、議会等でも答弁しているとおり、商工会議所のほうには継続して申し入れは行っているものでございます。　また、要望書のほうにつきましては、市のほうに提出されたのではなくて、商工会議所のほうに要望書が提出されているもので、平成26年度については懇談会等を行ったんですけれども、平成27年度については要望書を受け取っているということでの確認はしておりますけれども、懇談会等は行っておりません。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　部長にお伺いしたいんですけれども、やはり祭りというのはみんなが気持ちよく楽しく過ごせる場として、皆さんが納得していただけるような形で開催するというのが望ましいんではないかなというふうに思うんですね。　私たちも毎回議会で取り上げるのも、やはりそれはつらいんですよね。やっぱりみんなが楽しく過ごせるように、誰もが納得できるような形での開催というのが市としても求められているんではないかなというふうに思います。どのように対応されてきたのか、またされようとしているのか伺いたいと思います。 ○委員長　自治文化部長。 ◎自治文化部長　今お話の草加ふささら祭り、いわゆる商工会議所まつりとの同時開催イベントということになっておりますけれども、独立した目的を持って行われているイベントでもありますので、内容を市が強制できるものではございません。そういった中で、ただいまいただいた御意見につきましては、実行委員会のほうにお話をさせていただきたいというふうに思っております。　また、特殊車両だとか、そういったもののお話につきましても、災害活動にふさわしいようなものにしていただくように話をさせていただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項のうち自治文化部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、２款７項市民安全費のうち自治文化部に係る部分の説明を求めます。　自治文化部長。 ◎自治文化部長　それでは、２款７項市民安全費のうち自治文化部にかかわる部分について御説明申し上げます。　６目放射線対策費でございますが、福島第一原子力発電所の事故に伴う農産物放射性物質自主検査費用に対する補助金として、１検体分の１万円を予算計上しておりましたが、平成27年度においては補助申請がなかったことから、予算執行はございません。したがいまして、お手元の決算書と行政報告書には記載がございませんので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款７項のうち自治文化部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、２款８項スポーツ振興費の説明を求めます。　自治文化部長。 ◎自治文化部長　それでは、２款８項スポーツ振興費のうち自治文化部にかかわる部分について御説明申し上げます。　１目スポーツ振興費につきましては、人件費を除き、またスポーツ振興事業に係る平成26年度の繰越明許費76万2,000円を加えた予算現額４億2,352万円に対しまして、支出済額は４億394万9,241円で、執行率95.4％でございます。主な内容といたしましては、記念体育館等のこれまでの体育施設管理運営・スポーツ事業委託料に加え、平成27年度から事務移管を受けたそうか公園等の公園、体育施設の管理運営等の指定管理に要する経費を初め、そうか公園テニスコート夜間照明修繕、市民温水プールの電気設備設置や給水引き込み管修繕等の工事請負費、スポーツフェスティバルや市民体育祭などの各種スポーツ大会等の開催のほか、草加松原太鼓橋ロードレース大会実行委員会やスポーツに係る全国大会出場等に係る補助金の交付、記念体育館などの体育施設、学校開放施設及び地域グラウンドの管理運営並びにスポーツ指導者の養成や団体の育成、さらにＳＫＴ24推進事業や高年者健康づくり協働支援事業に係る助成金の交付など、健康づくり推進事業に要した経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平野委員。 ◆平野　委員　　温水プールＰＦＩアドバイザリー業務委託435万2,400円について、ＰＦＩ導入の可能性等を検討されてきたと思います。どのような検討内容で、どのような結論となったのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長　温水プールＰＦＩアドバイザリー業務委託料について御答弁申し上げます。　市民温水プールに民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ事業手法での整備の検討を行いました。平成27年度につきましては、御質疑あったとおり、導入可能性の調査を行いまして、事業締結までの可能性ということを調査いたしました。　その中で、内容といたしましては、基本事項の整理、市民温水プールのハード面での敷地条件等、いろいろな前提条件の整理や、事業スケジュール等の整理検討を行い、それと新しい機能、癒し空間等の想定事業の検討、そして施設の運営方法、体育協会と連携した活用等を行いました。　また、ほかにはＰＦＩ事業実施の判断基準となるコスト、従来の事業手法でのコストとＰＦＩでのコストの比較というものを行い、そして民間事業者がこのような事業に参入することに対する意欲等を市場調査、サウンディング、聞き取りということで行ったのが平成27年度でございます。　その結果、報告としては、ＰＦＩ事業実施というのは可能であるということでございますが、市のほうで見込んでおりました大きな優位性という形にならなかったということが一つございます。それと、建設コストが東京オリンピックを目の前にしまして、想定以上に増加している。それと、平成27年度で策定しておりました草加市公共施設等総合管理計画等との連携等で調整する要因が浮上した中で、ＰＦＩを選択した場合、公募を行った後の事業縮小が困難であります。それと、さらに2020年に向かって建設コストが高騰した場合に、市の負担が大変増大してしまうというおそれがありましたので、このような中、ＰＦＩを一旦見合わせるという結果に着地したところでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　そういう意味では、なかなか一度踏み出すと逆戻りできない事例が多い中で、よく丁寧に検討されて、将来的に草加市民の負担となるような過大な事業に踏み出さないという点では、研究したことによる成果というのは後々引き継がれるので、意味があったかなというふうに思うんですけれども。　２点目にお伺いしたいのは、行政報告書に体育施設の利用者数が出ておりますけれども、経年での利用者はどう推移しているのか。抽せんも複数の団体が来てなかなかとれないという状況も伺っております。その状況について、１個１個の施設について言わなくても結構ですので、概要でお示しいただきたいと思います。 ○委員長　スポーツ振興課長。

◎スポーツ振興課長　まず、ＰＦＩにつきましては、大変貴重な財源を使わせていただきました。今後とも事業においてきちっと成果を果たせるように努力してまいりたいと思います。ありがたい言葉をありがとうございます。　続きまして、体育協会の行政報告書に載っております指定管理施設、年間利用者の延べということで御答弁したいと思います。　平成23年度から申し上げますが、瀬崎グランドの利用者統計が平成25年度から、そして金明町の専用グラウンドゴルフ場が平成25年度からということでございますので、平成25年度から大幅にふえますので、ちょっと御承知おきいただければと思います。　これらの施設の累計でございます。平成23年度、東日本大震災があった年、47万385人、平成24年度が65万812人、ここからふえます、平成25年度71万9,379人、平成26年度73万8,114人、平成27年度76万3,730人ということで、直近の３年間でもふえている状況でございます。　続きまして、スポーツ施設の申し込み状況でございますが、こちらにつきましては、埼玉県東南部地域公共施設予約案内システム、通称まんまるよやくということで、インターネット接続のパソコン、多機能電話、スマートフォン等ですね、固定電話、ファックス等から24時間、365日使用申し込みを受け付けております。　申し込みにつきましては、体育施設につきましては、使用したい月日の３カ月前の１日から10日まで、屋外施設につきましては、２カ月前の１日から10日までという形に主になっております。　申し込み状況につきましては、非常にデータが膨大でございますので、直近の８月でのお話をさせていただこうと思っております。　記念体育館のアリーナでは、15分割した１面利用等は、午前中及び夕方以降の時間帯が非常に集中しております。半分使用、３分の１面使用は、土日、これは大会とか、大きなスポーツに利用するのが集中する傾向でございます。　市民体育館につきましては、土日に集中する傾向がございまして、吉町テニスコートは平日の夕方以降を除き、土日は終日申し込みが多くなっておりまして、平日でも午前中は５倍程度、土日では10倍程度を超える申し込みとなっております。　そうか公園テニスコートは、同様に終日で申し込みが集中しておりまして、一番高いときには80倍というような時間帯もございます。　野球場、多目的広場のような屋外スポーツにつきましては、その性格上だと思うんですが、土日に申し込みが集中している状況で、５倍から10倍の倍率となっております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　そういった意味では、草加市はよく越谷市とも比較されましたけれども、グラウンドの数も少ないですし、運動場の数も少ないです。体育館も少ないですね。だから、結果的にはそうやって申し込みも集中して、最大で80倍というような数になっているかと思いますし、近年の増加も、３万人ぐらいずつですか、毎年ふえているというのは大きな数ではないかなと思うんです。　草加市では草加市スポーツ・健康づくり都市宣言を行いまして、改めてスポーツなどを通じて健康づくりを推進していくという宣言がされておりますけれども、それに基づく新たな事業は平成27年度どうされたのか。また、その効果はどうであったのか伺いたいと思います。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長　スポーツ健康づくり推進事業につきまして、特に高年者を中心とした健康づくり推進に努める事業でございます。　特にＳＫＴ24ということで、主には事業の継続ということになりますが、新しい事業、象徴的な事業としましては、室伏選手をお呼びしました講演会を11月に行いまして、900人お越しいただきました。こちらにつきましては、トップアスリートによる健康づくりに対する講演ということで、来場者からは御好評の声をいただいたというふうに認識しております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　あと不足する運動場ですとか、体育施設の計画的な整備に関する検討というのは平成27年度行われなかったのか。継続する平成28年度の課題として検討はされなかったのか伺いたいと思います。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長　平成27年度はスポーツ推進審議会のほうで、草加市スポーツ推進基本方針という形で、ソフト面のほうの検討を主に行わせていただきました。その基本方針の中で、行政の行うべき使命としましては、やはり場の提供ということが出てきておりますので、平成27年度の決算には当たりませんけれども、継続した認識で進めるということで方向が出ておる次第でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款８項に対する質疑を終了いたします。　次に、２款９項文化観光費の説明を求めます。　自治文化部長。 ◎自治文化部長　それでは、２款９項文化観光費のうち自治文化部にかかわる部分につきまして御説明申し上げます。　初めに、１目文化振興費につきましては、人件費を除く予算現額３億217万7,000円に対しまして、支出済額は２億9,428万8,344円で、執行率97.4％でございます。主な内容といたしましては、アコスホールや草加市文化会館の管理運営等の指定管理に要する経費を初め、奥の細道文学賞とドナルド・キーン賞に係る応募作品の募集や選考のほか、草加市美術展や市民音楽祭の開催並びに文芸誌「ふれあい文芸草加」の発行に要した経費でございます。　２目観光費につきましては、予算現額4,043万3,000円に対しまして、支出済額は3,918万4,457円で、執行率96.9％でございます。主な内容といたしましては、国指定名勝「おくのほそ道の風景地　草加松原」等の観光ＰＲに要した経費を初め、体験型観光資源として実施している和舟の舟行の運営管理に要した経費や第二次草加市観光基本計画の策定、草加市物産・観光情報センターの管理運営に要した経費並びに草加市観光協会、草加宿神明庵運営協議会への補助金等でございます。　３目国際・都市山村交流費につきましては、予算現額352万1,000円に対しまして、支出済額は245万1,417円で、執行率69.6％でございます。主な内容といたしましては、国際姉妹都市でありますカーソン市青少年使節団の受け入れ並びに本市と姉妹都市を提携しております福島県昭和村との交流などに要した経費のほか、草加市国際交流協会への補助金等でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平野委員。 ◆平野　委員　　ちょっと２点だけ伺いたいと思います。　１点につきましては、平成27年度の文化活動に係る大会参加補助金、支給されてきたかと思います。中学校名と具体的な補助金額をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　平成27年度の交付先、交付金額についてお答え申し上げます。　谷塚中学校箏曲部に３万520円、谷塚中学校吹奏楽部に８万9,380円、青柳中学校吹奏楽部に１万5,180円、合計13万5,080円でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　それともう１点伺いたいと思います。　草加宿神明庵運営協議会に81万2,000円の助成金が支給されているかと思います。年間何万人ぐらいがこの神明庵に訪れているのか、助成内容をお示しいただきたいと思います。　また、地域住民の方がボランティアで運営されて、貴重な文化財を披露していただいて、貴重な観光スポットになっているかと思います。しかしながら、平成32年12月には家主との契約が切れるというふうに伺っております。平成27年度にはどのような話し合いがされたのか。　また、平成26年度には神明庵の耐震性等の調査がされたかと思います。翌平成27年度はこの結果を受けてどのように対応したのか伺っておきたいと思います。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　まず、神明庵の年間の利用者数でございますが、平成27年度は１万1,423人に御利用いただきました。　続きまして、81万2,000円の助成の内容でございますが、草加宿神明庵運営協議会が行う神明庵の運営管理、維持管理に必要な通信費、光熱水費、委託料、研修費等に対する助成を行ったものでございます。　また、最後に、契約の更新に関することでございます。御質疑ございましたとおり、平成26年度にまず草加宿神明庵建物調査委託というものを行いまして、当施設を古民家鑑定士による建物の鑑定、建物のコンディション調査、予防保全計画の策定などを行いました。この結果、短期的には基本的には現在の使用状況では問題ない。ただし、中長期的にお休み処として活用するには大規模なメンテナンスが必要だという形の結果がございました。　平成27年度、貸し主とはこの結果を踏まえ、契約の更新についてお話し合いをさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　西沢委員。 ◆西沢　委員　　今、平野委員の御質疑で、ちょっと１点だけ確認をさせていただきたいんですけれども、文化活動に係る大会参加補助金ですけれども、これは今中学校とかお名前が２校出ましたけれども、大会に出ているところには全部補助金が出ているんでしょうか。 ○委員長　文化観光課長。 ◎文化観光課長　申請のございましたところに交付のほうを行っているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款９項に対する質疑を終了いたします。　次に、６款１項農業費のうち自治文化部に係る部分の説明を求めます。　自治文化部長。 ◎自治文化部長　それでは、６款１項農業費のうち自治文化部にかかわる部分について御説明申し上げます。　初めに、３目農業振興費につきましては、予算現額1,065万9,000円に対しまして、支出済額は936万2,869円で、執行率87.8％でございます。主な内容といたしましては、草加の枝豆倶楽部実行委員会への補助を初め、農産物の産地ブランド促進や農業祭の開催、農業振興協議会への補助金など、都市農業の振興を推進するための経費でございます。　４目農地費につきましては、予算現額757万8,000円に対しまして、支出済額は684万3,889円で、執行率90.3％でございます。主な内容といたしましては、葛西用水路伏せ越し施設などの維持管理を初め、笹塚小橋水中ポンプ交換工事、農業用排水路浚渫事業に対する補助等、農業用水路を適正に維持管理するために要した経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平野委員。 ◆平野　委員　　１点だけ伺いたいと思います。　農用地利用促進事業についてなんですけれども、経営所得安定対策推進事業の概要をお示しいただきたいと思います。　また、経営所得安定対策の対象者、申請に対する交付者数、面積、金額もあわせてお示しください。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　経営所得安定対策推進事業につきまして御答弁申し上げます。　国では、かねてより米の生産調整を行ってございます。この事業につきましては、水稲の作付等の調査にあわせまして、経営所得安定対策の推進と、これを円滑に実施するための行政と農業者団体等の連携対策の構築、戦略作物の生産振興や米の需給調整の推進、地域農業の振興を目的としてございます。　この一環といたしまして、本市におきましては、現在、米の直接支払交付金が対象となってございまして、交付対象となりますのは米の生産数量目標に従いまして、販売目的で生産をする農家さんでございまして、交付額は10ａ当たり7,500円となっており、国から直接農家さんに交付されてございます。　なお、経営所得安定対策推進事業補助金につきましては、当事業実施に係る事務経費となってございまして、事務を実施する草加市地域農業再生協議会に対し、国から県、そして市を通じ交付されるものでございます。　また、経営所得安定対策の対象者数は平成27年度におきまして228名、申請に対する交付者数が64名、交付対象面積が40万7,700㎡、交付金額が合計で305万7,750円と伺っております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　そうしますと、１人当たりの交付金額についてはそれほど多くないと思うんですけれども、幾らぐらいになるのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　１人当たりの交付金額でございますが、約４万8,000円でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、６款１項のうち自治文化部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、７款１項商工費のうち自治文化部に係る部分の説明を求めます。　自治文化部長。 ◎自治文化部長　それでは、７款１項商工費のうち自治文化部にかかわる部分につきまして御説明申し上げます。　２目商工振興費につきましては、市内限定プレミアム商品券事業及び企業支援・育成事業、中小企業振興事業、地域経済活性化事業並びに創業支援事業に関係する平成26年度繰越明許費３億5,451万5,000円を加えた予算現額５億8,366万2,000円に対しまして、支出済額は５億6,629万6,972円で、執行率97.0％でございます。主な内容といたしましては、国と埼玉県の補助を受けて実施しました市内限定プレミアム商品券事業や民間主導・公民連携によるリノベーションまちづくりを推進する草加駅周辺市街地活性化事業並びに商店街元気倍増事業など、商店街等の地域経済の活性化を推進するために要した経費でございます。　また、市内リフォーム補助、モノづくりダイレクトセール、市内事業所等設備投資支援に係る地域経済活性化事業を初め、市内で生産されるすぐれた特徴のある製品を認定し紹介する草加モノづくりブランド認定事業、企業の展示会等への出展や新製品開発等を支援する企業支援・育成事業など、市内産業の活性化を図るために要した経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　西沢委員。 ◆西沢　委員　　この市内限定プレミアム商品券事業ですね、これについて大枠でいいんですが、どの程度の効果を上げられたのかというところをお示しいただきたいと思います。

○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　市内限定プレミアム商品券事業につきましてお答え申し上げます。　こちらの事業でございますが、おくのほそ道の風景地草加松原プレミアム商品券事業実行委員会に対しまして、商品券の発行に際しまして補助を行ったものでございます。　商品券の発行総額でございますが、30％のプレミアム分を含めまして11億7,000万円というところでございました。こちらにつきまして、実際に使われた額、換金額が11億6,939万1,000円でございました。　こちらの事業を実施するに当たりまして、プレミアム分、それから事務費を含めまして、補助金としまして３億1,036万5,912円を交付してございますので、分母に補助金総額、分子として換金額を置いて考えますと、約3.77倍の経済効果を生んだというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野　委員　　草加駅周辺市街地活性化事業についてお伺いしたいと思います。　リノベーションまちづくりの家守塾と構想検討委員会ですね、それぞれの概要と参加者数、事業の効果と翌年度以降に持ち越された課題についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　草加駅周辺市街地活性化事業につきましてお答え申し上げます。　ただいま御案内のございましたとおり、この事業につきましては、草加駅東口周辺の旧日光街道沿道を中心としたエリアを対象としましたリノベーションまちづくりを推進してございます。平成27年度につきましては、リノベーションまちづくり事業の啓発及び不動産オーナーやリノベーション事業を担う民間事業者、いわゆる家守の候補などの発掘、育成及び民間主導・公民連携のまちづくりを進めるための方向性の検討を行いました。　具体的な行いとしましては主に２点ございまして、一つがリノベーションまちづくり事業の目的や進め方などをまとめるそうかリノベーションまちづくり構想を作成するために、平成27年９月に不動産オーナーなどの民間の担い手と学識経験者及び行政で構成される検討委員会を立ち上げました。年度内に４度の会議を行ってございます。　会議は公開とさせていただきまして、各会とも委員とオブザーバーの皆様を合計しまして約60名から80名程度の皆様に御出席をいただきました。かつ、皆様にお立場を問わず発言をいただいたところでございます。　それぞれの会議では、意見交換のテーマを設けました。４回の会議がございましたが、１回目につきましては草加市の現状と課題、２回目が女性創業とまちづくり、３回目が新しい産業とまちづくり、そして４回目につきましては、これまでの検討を踏まえたワークショップを行いまして、草加市中心部の課題や必要な機能などにつきまして皆様で検討いただきました。　二つ目でございますが、リノベーション事業を実際に担う家守候補の発掘、育成のために平成27年９月にそうか実践！家守塾を開催いたしました。19名の参加者が四つのチームに分かれまして、２日間の日程で実際の物件を題材にしまして、地域課題の解決につながる事業アイデアを具体化する過程を学習するために、簡易なリノベーション事業計画の策定を演習したところでございます。　なお、平成28年度に向けた課題でございますが、リノベーションまちづくり事業を引き続き推進するに当たりまして、引き続きリノベーションまちづくり構想の策定に向けた検討を進める中で、実際の事業化を進める段階に移行していく必要があると考えるところでございます。そのために、より市民の皆様に地域に目を向けていただくと同時に、不動産オーナー、家守のさらなる発掘、育成及び事業化を推進するための場づくり、そして環境整備のための取り組みを推進していく必要があると考え、平成28年度に臨んだところでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　この新しいまちづくりの手法と、新しいリノベーション、あと民間活力を活用したまちおこしの手法というのは、大変毎回勉強になって、すばらしいなと思って、その中でも新たな起業家の発掘、育成という点では、草加市において新しい展開ができているのではないかなというふうに思うんですね。創業支援とか、女性の起業支援とか、行政報告書にも書かれてありますけれども、新しい芽が出ているのではないかと思います。平成27年度の特徴をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　今ほど御案内ございましたいわゆる広い意味での創業支援というところでございますが、今ほどのリノベーションまちづくりも新たな起業家を誘致していくという観点では創業支援でございますけれども、直接的な支援事業としまして、創業支援事業というものを実施してございます。　具体的に、大きく分けまして二つの取り組みがございまして、一つは草加市創業支援事業計画に基づきまして、草加商工会議所さん、それから日本政策金融公庫越谷支店さんと連携をした事業をやっておりまして、三つの細かい事業がございますが、創業啓発講演会、それから創業塾、そして草加商工会議所さんに置いておりますけれども、最初に相談いただける創業ワンストップ相談窓口というものを置かせていただいております。また、子育てや介護などと並行しながらの女性の創業を支援していこうということで、女性創業スタートアップ事業、月３万円ビジネス講座というものを開催しながら、多彩な創業ニーズに対応していこうという取り組みを進めてございました。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井　委員　　商店街元気倍増事業に関して、毎回決算の委員会でお話しさせていただくんですけれども、補助金があるということで、例えばイベントや何かをするときに、その補助金を活用するということでやっていて、申請のあった商店街が行政報告書に出ているわけなんですけれども、商店街の活性化を図るためにこの事業がどれだけ生かされているのか。あれだけ空き店舗やいろんなものが出てきてますよね。その部分では、この事業のあり方を平成27年度にどのように検討されて、そして平成28年度に向けてこの補助金のありようといいますか、事業そのものの検討も含めてされたのかどうかお聞きしたいと思います。また、どういう結果が出たのかもお聞きしたいと思います。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　商店街の活性化につきましての御質疑につきましてお答え申し上げます。　御案内ございましたように、商店街につきましては、年々衰退しているという大きな課題意識をしっかり持っております。具体的な原因としては、高齢化ですとか、それから店舗の減少というようなところが実情ございます。　したがいまして、問題意識を持った点としては、一つひとつの商店街、草加市内を横断しますと28ほどの商店街がございますけれども、商店街単体での活動の活性化継続というのはなかなか難しくなりつつあるのかなというふうに考えている意識を持っております。　その中で、具体的に各商店街さん、もしくは草加市商店連合事業協同組合さんと連携をしながら検討を進めておりますのが、近隣の商店街同士の連携です。複数の商店街が連携をして課題解決の取り組みを行っていくという点ですとか、もしくは草加市商店連合事業協同組合さんと各商店街さんの連携強化というところについて何らかの取り組みがしていかれないかというところでの検討をしてまいりました。　具体的に申し上げますと、例えば草加市商店連合事業協同組合が主催されてます街グルin草加というイベントがございます。こういったものは市内の商店街さんが一つの場所に集まるという意味で、商店街同士の連携を図りながらという場にもなってございますし、そういったさまざまな機会を通じて連携強化という点で新しい取り組みをしていけないかというところについて検討してまいったところでございます。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井　委員　　今御答弁いただきましてよくわかったんですけれども、この商店街の活性化を図っていくという意味では、高齢化が進んで後継者がいないとか、そういう問題が多く出ているということは私も認識しておりまして、こういう商店街を残していき、そして活性化を図っていくという部分では、問題点は把握している。また、一つひとつの商店街としっかりと話し合いをして検討しながら、産業振興としてやっていこうという部分の検討の内容の話。例えば一つの大きなイベントをやりますよね。私もよく参加させていただいてますけれども、そこへ食べに来られた方や何かは、食べておいしいねということで、そこで終わってしまっている部分が多いですよね。活性化を図るための事業として、補助をしたり何かしている部分まで果たして結びついているのか、効果が出ているのかという部分の検証ですね。やはりその辺もしながら、この補助金なり事業というものをやっていかなかったらいかがなものかなと思います。問題点は承知しているようですので、もう一度、この商店街の部分との検討や、その辺を御答弁いただければと思います。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　御指摘のとおり、各商店街ごとの課題を踏まえつつ、じゃどういう対策をとっていくのかというところにつきまして、事業の効果ですとか、そういったものについてはコミュニケーションをより密にしていかなければいけないと考えまして今年度に臨んでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　地場産業振興事業について伺いたいんですが、平成27年度にミラノ万博に草加せんべいを持っていって参加したと思うんですけれども、このイベントの参加の内容についてお伺いします。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　草加せんべいのミラノ万博の参加につきまして御答弁申し上げます。　草加せんべい振興協議会におきましては、日本食への関心の高まりを受けまして、草加せんべいの国際ＰＲを図りながら、外国人観光客への販売や輸出の可能性について探り、販路開拓や商品開発の糸口をつかむために、草加せんべい振興協議会がイタリアミラノ国際博覧会の日本館において開催された地域食品ブランド「本場の本物」のイベントに参加したものでございます。　具体的には、平成27年５月12日から14日にかけまして２名のせんべい事業者さんが参加をし、１枚パックのせんべいの配布をしながら、英語やイタリア語で制作されました草加せんべいの製造方法や歴史等を紹介するＤＶＤを放映したほか、同様に多言語で表記されましたＰＲリーフレットの配布やアンケートを実施したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今、その中でアンケートを実施したということでしたが、アンケートの結果、内容についてどういうものだったかお伺いします。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　アンケートの概要につきましては、全員の方、100％の方から日本食に興味があるというお答えを頂戴してございます。また、30.2％の方から草加せんべいを知っているというお答えをいただいてございました。　草加せんべいの食味、味等につきましては、84.7％の方からおおむね好意的な意見を頂戴してございます。特徴的な意見としましては、おいしいがしょっぱい、朝昼晩の食事の中でどのタイミングで食べるのか不明というような意見がございました。いわゆるしょうゆ味ですとか、おやつとしてのせんべいについて、食文化の違いというところをまず実感をさせていただきました。　また、ヨーロッパにおいて草加せんべいが売れるかという質問につきましては、80.7％の方からおおむね好意的な意見をお寄せいただきましたが、特徴的な意見としましては、売るに当たって、草加せんべいの伝統などについての説明が必要であろうという御意見ですとか、アペリティーボと申しまして、これは日本にない文化でございますけれども、食事の前の軽食、オードブルのようなものでございますね、こういったものだったらいけるんではないかというような御意見を頂戴しました。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今のアンケートの内容だと、30.2％の人が草加せんべいを知っているということはすごいことじゃないかなと私は思ったんですけれども、なおかつ、売れるかという質問に80.7％の方が好意的な意見を持っているということは、売れる可能性はあるわけですよね、海外でも。そういったところで、このアンケートを生かして、じゃ今後どういった販路開拓だったり、市として草加せんべいをアピールしていくのにどういったふうにやっていこうということを考えたのかお伺いします。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　ミラノ万博後の市の対応でございますけれども、2020年に東京オリンピック・パラリンピックがございます。この際には、多くの外国人観光客の方が日本にいらっしゃいます。当然、宿泊地としても草加市近辺というのは有力になってくると思っておりますので、多くの方々に草加せんべいにふれていただく機会がやってくるという想定をする中で、単に商品開発、単に販路拡大というだけではなく、多角的に今回の結果を踏まえながら、さまざまな取り組みを地元並びに外でやっていく必要があるだろうと考えまして、草加せんべい振興協議会並びに各事業者の販路拡大や商品開発等の取り組みについて支援をしていこうと考え、平成28年度に臨んだものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野　委員　　最後に、地域経済活性化事業のうち市内事業所等設備投資支援事業の内容について伺いたいと思います。　市内産業の活性化を図るということで、黒字事業者に対しても設備投資に対する補助を行ってきたということで、いかがなものかという話もしてきたんですけれども、平成27年度の実績をまず伺いたいと思います。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　地域経済活性化事業のうち市内事業所等設備投資支援事業につきまして実施内容をお答え申し上げます。　市内事業所等設備投資支援事業と申しますけれども、こちらにつきましては、市内産業の活性化を図るために、市内に所在する事業所が一定の条件に基づく償却資産申告の対象となる設備等の新設並びに更新に際し、設備投資額の20％、上限100万円の補助を行ったものでございます。　平成27年度の補助実績は31の事業所に対しまして、1,866万2,087円の補助を行いました。こちらにつきましては、平成26年度に対しまして25事業所、金額にして1,509万5,581円の増加となってございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　かねてより黒字企業に対しての設備投資の補助というのはどんな効果があるのかということを伺ってまいりました。改めてこうした事業者に対する補助の効果を伺いたいのと、あとは償却資産申告もあわせて行ってもらうというお話があったんですけれども、実際にはどうだったのか伺いたいと思います。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　まず、黒字企業に補助をする効果という御質疑でございますけれども、この事業の事業効果として考えますと、景気の先行きが不透明な中で、平成27年１月ごろに実施されました地元の埼玉りそな銀行系のシンクタンクの調査でも、県内企業につきまして、設備投資の計画がある企業数及び額につきましても減少傾向であるという御指摘がございまして、設備投資に慎重な姿勢が県内では見られるという状況でございました。　このような中、事業所の設備投資を支援し、促進をすることは、企業の経済活動を活発にし、売り上げ収益の向上、ひいては雇用の維持や増加、こういったものにつながると考えてございます。　平成26年度に補助した事業所にお聞きしましたところ、設備を増設したことにより、作業回転が15％、売り上げが10％向上したですとか、同業他者が軒並み減収減益になっているそうでございまして、このような中、新しい設備を導入したことで、減収にならずに現状維持ができたというお声を頂戴してございます。　また、設備と申しますと、工場内の機械のようなものが一般的なんですが、例えば商店のエアコンやパソコンなども対象としてございますので、幅広い、小規模の事業所も含め活性化に資するというふうに考えてございます。　なお、補助に当たりましては、償却資産申告を条件としてございます。平成26年度に補助をした事業所が、平成27年度に税として納めていただいておりますが、具体的な実績で申し上げますと、平成26年度は繰り返しになりますけれども、６件で356万6,506円の補助を行いました。こちらにつきまして、対象となった設備投資に関する固定資産税評価額の合計が約１億3,653万円となってございます。こちらに課税されました平成27年度の固定資産税の増収といいますか、影響額につきましては約191万円となっているところでございます。　なお、こちらの課税額でございますが、償却によりまして額は年々減少はしてまいりますけれども、平成28年度以降も一定期間課税がされるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　実は大事な問題なんだけれども、先ほどの答弁の中で、市内限定プレミアム商品券の問題ですね。それで、7.77倍という形で胸を張って大きな声で言ったけれども、経済効果が7.77倍と、そういうことを言いましたね。先ほど言ったよね。経済効果はそれでいいというふうに思うんですけれども、どうなんですか。そういう声を高らかに上げて、泣いている商店街もあるんじゃないですか、市内限定プレミアム商品券を取り扱わない商店。　税金というのは、公平・平等に使わなくちゃいけないんですよ。そうですね。にもかかわらず、ここに書いてありますけれども、884店舗取り扱いをしたという形で、そして３億1,036万5,912円の補助を出しているわけですよね、草加市が。そうすると、7.77倍はいいんですけれども、税金というのは公平に使って7.77倍だという形で、そして胸を張れるのが皆さんの仕事じゃないですか。その辺はどうなんですか。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　市内限定プレミアム商品券につきましてお答え申し上げます。　まず、済みません、私のほうが滑舌が悪くて、3.77倍というところがまず経済効果として申し上げたところでございますが、3.77倍というところについて、今回884店登録いただきました。こちらにつきましては、実行委員会を構成しました草加商工会議所並びに草加市商店連合事業協同組合傘下のいわゆる各商店会の加盟店さんに加えまして、いわゆる参加費を払っていただいた一般の商店さんも参加いただけるという状況の中でやらせていただいたところでございます。こちらのほうをできる限り周知をさせていただきながら、１店でも多くの商店さんに参加いだたけるよう実施をしたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢　委員　　商店連合事業共同組合、商工会議所プラス参加費を払った商店ということを言われましたけれども、要するに扱いをしてないところについては、プレミアム商品券は置かないと、こういう形になっているわけですよね。これはいかがなものかということは、よく皆さん言われるんですよ。わかるでしょう。うちは使えないんですと。なぜですかと。入ってないからと。　先ほど、参加費を払った商店という話もあったけれども、それは趣旨徹底すればそういう形になるかもしれませんけれども、そういうこともあるんですよ。だから、税金というのは公平・平等に使わなくちゃいけないと、こういうことなんですよね。　したがって、皆さんも御案内のとおり、ことしですか、去年ですか、プレミアム商品券の二次募集をやりましたね。二次募集までやるんですよ。越谷市と比較してみなさいよ。出したらすぐ売れちゃうと、こういうような形になっていると。　そういうような形で、今度は平成27年度、そういう形でこれを決算をしたんですから、今度そういうものがあるときには、きちっと私たちが今質疑をしているやつを生かさなくちゃならないんですよ。その辺についてはいかがなんですか。全商店というか、そういうところに扱いをするような形、それは市が努力をしなかったらないんですよ。丸投げしちゃいけないんですよ、あなた方。そういうふうに思いませんか。その辺についてはどういうふうな形で決算したんですか。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　今回、平成27年度の商品券事業の実施に当たりまして、いわゆる利用できるお店の募集と商品券の購入の申し込み、これを同時に進めた関係がある中で、商品券の利用できるお店が徐々にふえてはいきましたけれども、まだ不透明な中で受け付けをしたという結果、応募総数が販売総数に達せずに二次募集になったというところがございます。　したがいまして、仮に今後こういった事業を行っていく場合には、改めて広くお店様に参加いただけるように周知を徹底していきながらやっていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、７款１項のうち自治文化部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、８款４項都市計画費のうち自治文化部に係る部分の説明を求めます。

　自治文化部長。 ◎自治文化部長　それでは、８款４項都市計画費のうち自治文化部にかかわる部分について御説明申し上げます。　10目今様草加宿事業推進費につきましては、予算現額１万8,000円に対しまして、支出済額は１万7,585円で、執行率97.7％でございます。主な内容といたしましては、今様・草加宿推進事業の推進に向け、市民団体などへの活動支援や関係機関との調整を行うために要した事務的経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、８款４項のうち自治文化部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　以上で、自治文化部に係る部分の審査を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　本日の日程について御協議をいただきたいと思いますので、協議会に切り替えてよろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、協議会に切り替えさせていただきます。午後　４時４４分休憩　　〔協　議　会〕午後　４時４８分再開 ○委員長　協議会を閉じまして、委員会を再開いたします。　ただいま御協議いただきましたとおり、暫時休憩をいたします。午後　４時４８分休憩午後　５時１２分再開　──────────◇────────── ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　健康福祉部に係る部分の審査を行います。　３款１項社会福祉費のうち健康福祉部に係る部分の説明を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　健康福祉部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　個々の説明に入ります前に、総括的に御説明させていただきます。　健康福祉部では、急激な高齢化社会への対応、増加傾向にある生活保護、障がい者への自立支援、介護予防や健康の保持など、事務事業は多岐にわたり、課題も数多くございました。厳しい財政状況を鑑みる中、市民福祉の向上、また、緊急性や必要性を優先し事業実施してまいりました。　健康福祉部全体の決算額といたしましては、人件費を除きますと200億8,117万2,095円でございまして、前年度と比較して２億2,605万8,656円、1.1％の増となっております。　なお、平成27年度予算より福祉関連経費の目的を明確にするため、執行科目を一部変更して計上し、執行いたしました。その内容は平成26年度まで社会総務費としていたものを平成27年度から高年者福祉費、障害福祉費としたものでございます。　それでは、３款１項社会福祉費のうち健康福祉部にかかわる部分につきまして御説明を申し上げます。　１目福祉総務費についてでございます。人件費を除きますと予算現額は9,671万3,000円、支出済額は9,156万6,076円、執行率は94.7％となっております。主な内容につきましては、社会福祉法人草加市社会福祉協議会、草加市民生委員・児童委員協議会など社会福祉に関する活動を推進する団体に対する補助、地域福祉計画等の推進及び社会福祉活動センターの管理運営、社会福祉法人の認可及び指導監査に関する事務などに要した経費となります。また、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故により本市に避難されてきた方々への対応として、草加市社会福祉協議会へ業務を委託し、戸別訪問や相談、情報誌の発送などを行った経費でございます。　続きまして、２目高年者福祉費でございます。予算現額は22億6,127万7,000円、支出済額は22億1,299万6,578円、執行率は97.9％でございます。主な内容につきましては、高年者に係る福祉サービスに要した経費でございまして、高年者福祉に係るものでは、老人施設入所委託事業、高年者在宅生活支援サービス事業として配食サービスなどでございます。また、高年者の社会参加と生きがいづくりとしまして、生きいき元気サロンなどの高年者健康づくり推進事業やすこやかクラブなどへの高年者団体支援事業、敬老祝金などの高年者敬老事業に要した経費などでございます。そのほか後期高齢者医療の関係といたしましては、後期高齢者医療特別会計への繰出金や後期高齢者医療広域連合への負担金に加え、健康診査委託料等に要した経費でございます。　次に、３目介護保険費でございます。人件費を除きますと予算現額は17億7,998万6,000円、支出済額は17億6,699万5,968円、執行率は99.3％でございます。主な内容につきましては、介護保険特別会計に対する繰出金のほか、本市が独自で実施しております介護サービスの利用者負担補助などに要した経費でございます。　続きまして、４目障害福祉費でございます。予算現額は32億1,751万3,000円、支出済額は31億956万8,110円、執行率は96.6％でございます。主な内容につきましては、障がい者に係る福祉サービスに要した経費でございまして、障がい者の自立と社会参加の支援としまして、就労支援などの自立地域生活支援事業や福祉タクシー・自動車燃料費補助事業、また障害福祉団体補助事業などに要した経費でございます。　在宅支援を必要とするものとして、特別障害者手当等の支給や重度心身障害者医療費支給事業などに要した経費となっております。　さらに、障がい者の更生援護として、自立した在宅生活を支援するための居宅介護や短期入所、自立支援医療などの居宅給付及び入所による施設生活や通所による自立訓練の支援などの施設給付を行う自立支援給付事業、障害者居住支援体系の整備事業及び障害者生活介護事業所整備事業などに要した経費となってございます。　次に、６目社会福祉施設費でございます。予算現額は３億4,790万7,000円、支出済額は３億2,088万4,221円、執行率は92.2％でございます。主な内容につきましては、養護老人ホーム松楽苑や総合福祉センターであいの森、障害福祉サービス事業所つばさの森など社会福祉施設の管理運営に要した経費でございます。　次に、７目国民年金費でございます。人件費を除きますと予算現額は693万5,000円、支出済額は679万8,997円、執行率は98.0％でございます。主な内容につきましては、法定受託事務でございます国民年金に係る加入、喪失及び受給などの受け付けやこれらに係る相談並びに広報活動等に係る経費でございます。　次に、８目国民健康保険費でございます。人件費を除きますと予算現額は28億1,869万5,000円、支出済額は23億1,786万6,195円、執行率は82.2％でございます。これは国民健康保険特別会計への繰出金でございます。　最後に、９目臨時福祉給付費でございます。予算現額は10億2,563万円、支出済額は２億6,757万3,705円でございます。これは消費税率の引き上げに際し、所得の低い方々への影響を緩和する臨時的な措置として臨時福祉給付金を給付したものです。　なお、年金生活者等支援臨時福祉給付金につきましては、ほぼ全額を翌年度に繰り越しさせていただきましたことから、全体の執行率が26.1％となっております。　以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　まず初めに、３款１項１目の地域福祉活動推進事業の中で、市民後見人養成事業委託料についてお伺いします。　平成27年度に養成講座を受講された方の人数と市民後見人登録をされた方の人数をお示しください。また、登録している方の累計人数が平成27年度末で何人になったのか、あわせてお答えください。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　市民後見人養成事業について、市民後見人の養成講座を受講した人数にお答えいたします。　受講人数は28名で、そのうち市民後見人登録名簿に登録いただいた方は27名です。累計で27名、同じでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　次に、３款１項２目の老人施設入所委託事業のところでお伺いしたいんですけれども、松楽苑の平成27年度の入所者数を介護度別でお示しください。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　松楽苑の入所者数でございますが、平成27年度末で46人が入所してございます。そのうち要介護認定を受けている方は21人となってございます。内訳といたしまして、要支援１が２人、要支援２が１人、要介護１が５人、要介護２が５人、要介護３が４人、要介護４が３人、要介護５が１人となっている状況でございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今お示しいただきましたその人数、46人なんですけれども、草加市内の方と市外の方がそれぞれ何人なのか、構成をお示しください。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　ただいまの松楽苑の46人のうち、草加市の入所者が33人となってございます。そのほか市外からの入所者につきましては13人となってございまして、その内訳といたしましては、足立区の方が３人、川口市の方が６人、八潮市の方が２人、三郷市の方が２人となってございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　続きまして、高年者在宅生活支援サービス事業、配食サービスについて、配食数の推移、過去３年間でお示しください。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　配食サービスの食数についてでございます。　まず、過去３年ということでございますので、平成25年度の普通食につきましては３万8,521食、特別食については1,413食で、合計で３万9,934食でございました。平成26年度は普通食が３万3,886食でございまして、前年度比で4,635食の減少となってございます。また、特別食は1,093食でございまして、320食の減少でございます。合計で申し上げまして、３万4,979食、これは前年度と比べまして4,955食の減少となってございます。次に、平成27年度でございます。まず普通食につきましては３万636食、これは前年度と比べまして3,250食の減少、同じく特別食につきましては849食となってございまして、こちらも244食の減少となってございます。合計で３万1,485食、前年度と比べまして3,494食の減少となっている状況でございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今お示しいただいたとおり、年々配食数が減っていっているということですけれども、今はコンビニとかスーパーなどでも宅配をやっているということで減っていっているのかなとは思うんですが、実際この食数が減っている要因はどういったことが考えられるのかお伺いします。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　年々配食サービスが減少となっている理由でございますが、まずは介護保険による訪問介護の生活援助というものがございまして、食事の提供などのサービスがそこで受けられることとなっておりますので、そちらのほうへ移行される方や、委員さんのおっしゃるとおり、民間の事業者でもお弁当の配達や安否確認のサービスを行っているところがございましたり、またコンビニでも今は１人用のお弁当ですとか、また宅配もする状況でございますので、そういった食への対応方法が多様化しているのではないかということは考えられると思います。また、施設入所になる方やお亡くなりになる方などもございまして、年々減少しているものと考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井　委員　　この配食サービスのところの関連でお伺いしたいと思います。　普通食と、それから特別食のそれぞれの単価は幾らになっているのか。　それで、今減少してきていて、民間のそういうサービスといいますか、買い物をしてということもありますけれども、実際この配食サービスを利用されている方にお伺いしたんですね。それと、お弁当を実際私が見てどうなのかをお伺いしましたら、ほとんどの方がおいしくないと。それで、御飯もかたいとか。　そういう高齢者の、要するに配食サービスを利用される方というのは、普通食であっても、特別食であっても、利用する理由のある方ですよね。そういう条件の方。そういう方のお食事なんですけれども、その辺、単価もあるといえばそれまでですけれども、おいしく食べていただいて、配食サービスを利用しなければいけない方ですから、その辺の検討をされたのかどうか。そして、平成28年度に向けてもつくってくださる業者さんとか、その辺の検討をしっかりとしていただいたかどうかお伺いしたいと思います。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　まず、配食の単価でございます。普通食につきましては689円となってございます。また、特別食につきましては幾つか種類がございまして、まずカロリー食につきましては819円、低たんぱく食につきましては869円、また低たんぱくのおかずと低たんぱくの御飯という組み合わせもございまして、そちらのほうは919円、それとムース食でございますけれども、699円となってございまして、そのうち市からの助成金といいますか、支出分については税込みで289円を市のほうで負担しているような状況でございます。　それと、委員さんのほうから今余りおいしくないのではという御意見いただいたところですけれども、食事の質につきましては、毎年度私ども職員のほうも試食をさせていただいておりまして、また、利用者の方にもアンケート調査を毎年実施しているところでございます。　平成27年度につきましても、８月から９月にかけて利用者のアンケート調査を実施してございまして、その中の利用者の声といたしましては、まず味つけなんですけれども、全体の72％の方がちょうどよいという回答をいただいておりまして、また、おかずの量についても73％の方がちょうどよいという御回答をいただいておりますので、私どもとしてはまずまず好評なのかなというふうには考えていたところでございます。　また、今後につきまして、例えば内容を抑えて安くしたほうがよいか、また高くして内容を充実したほうがよいかという設問も設けましたけれども、56％の方が現状のままでいいのではないかという回答をいただいているところでございます。　また、今後につきましても、そういったお声があるようでしたら、委託先とも調整をさせていただきまして、委託業者についてもさまざまな角度から検討していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井　委員　　今お聞きしましたら、単価的には決して安くはないといいますかね、今コンビニでも何でもいろんなお弁当の価格を考えますと、決してそんな安いという値段ではないと思うんです。　値段を承知で配食サービスをとられているわけですから、値段の部分は多少安ければそれにこしたことはないと思いますね、こういうサービスを利用されている方だから。　ただ、アンケートをとってそうでしたというのではなく、実際男性でも、女性でも、配食をとっている方のお弁当を見させていただいて、30分ちょっと時間たったらどうかとか、私全部調べさせていただいたんですけれども、やはりおいしいというお声はほとんどないわけなので、ぜひ配食をとらなければいけない人の楽しみというのはお食事ですので、その辺は平成27年度に検討していただいたと思うんですが、さらなるその辺の検討をしていただきたいと思うんですが、その辺どうでしょうか。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　委員さんのおっしゃるとおり、そういったお声があるようでしたら、まだまだこちらのほうも検討する余地はございますので、引き続き検討させていただきたいと思います。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。

　藤家委員。 ◆藤家　委員　　同じところなんですけれども、高年者在宅生活支援サービス事業なんですけれども、予算のところには住宅改善整備資金融資事業があったんですが、決算ではなくなっているんですが、この事業内容と実績についてお示しください。あわせて、平成27年度に執行がされなかった理由についてもお伺いします。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　住宅改善整備資金融資についてでございます。この事業は高年者の居住環境を改善するため、高年者の居室等を増改築または改造するために必要な資金として300万円を限度に無利子で融資する事業でございますが、委員さんのおっしゃるとおり、平成27年度は利用者はございませんでした。　この融資は、平成16年度において融資した方を最後に利用がない状況となってございます。その理由として考えられるものは、まず介護認定を受けられますと、介護保険の住宅改修費支給事業というものを利用することができまして、こちらのほうは20万円を上限に、その費用の９割もしくは８割が介護保険のほうから給付される事業となっておりまして、自己負担といたしましては、１割かもしくは２割で済むといった内容となってございます。したがいまして、全額自己負担になるこの融資事業のニーズが少なくなっているのではないかと考えているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　続きまして、認知症検診事業についてお伺いしたいと思います。　平成27年度の認知症検診の受診者数と精密検査の対象者数をお示しください。これは平成26年度との比較でお願いします。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　認知症検診の受診者数でございますけれども、平成27年度は1,864人でございまして、平成26年度が1,695人でございましたので、169人の増加となってございます。　また、そのうち要精密検査と判定された方は、平成27年度が667人でございまして、平成26年度は584人でございましたので、83人の増加となってございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今、要精密検査と判定された方が平成27年度667人いらっしゃったということですけれども、そういった方たちに対しての対応はどのようにとったのかお伺いします。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　要精密検査となった方の対応についてでございますけれども、まず一次医療機関のほうを受診の際に要精密検査となった方については、二次医療機関を御案内させていただいておりまして、そこで精密検査の受診をお勧めしてございます。主に二次医療機関では、ＭＲＩによる画像診断や長谷川式と呼ばれる詳細な検診を実施することになってございます。また、受診された方につきましては、認知症に関するリーフレットを配布させていただいておりまして、認知症に対する理解や支援の方法等の周知をあわせて行っているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井　委員　　おしゃべりボランティア事業の委託料の部分でお聞きしたいと思います。　大変高齢化が進みまして、それで独居老人も非常に多くなりましたので、認知症の予備軍と思われる高齢者の方がたくさん草加市内にいらっしゃるわけなんですね。本当にどんどんデイサービスに、認知症が見え出すと、デイサービスの利用に今どんどん移行している部分が多いんですが、このおしゃべりボランティアの事業というのは、そういう予備軍の方たちにとって在宅で予防していくという部分で非常に大事な事業という認識なんですけれども、平成27年度の利用者数が40人ということで、なぜこの事業がこんなに利用者が少ないのか。　それで、このおしゃべりボランティアを実際やっていらっしゃる方からもお声をいただいて、このおしゃべりボランティアの事業の対象となるような方が草加市内にたくさんいるのに、なぜもっと力を入れないのかというお声もあるんですけれども、この平成27年度40人という部分の数字、原因とか、どういうことが考えられてこうなのか。どういう検討をされて高齢化、認知症予防に向けてのまた検討の話とか、その辺はどうされたのかちょっとお伺いしたいと思います。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　おしゃべりボランティアにつきましては、60歳以上の日中独居を含むひとり暮らしの高年者の方で、認知症の日常生活自立度がⅠ以下の方が対象になってございまして、社会福祉協議会のほうでボランティア支援員を自宅へ派遣をいたしまして傾聴するというものとなってございます。　こちらにつきましては、前年度まで原則１回当たり最大１時間程度と、また、月１回を限度としておりましたけれども、平成27年度からは原則１回の最大の利用時間を２時間ということで倍にいたしまして、また月の回数につきましても２回を限度ということでふやしているところでございます。　委員さんのほうから今利用者の人数40人というお話を伺ったところですけれども、前年度につきましては、こちらの利用者数29人でございましたので、14人ほどふえている状況となってございます。また、派遣の回数ですけれども、平成26年度においては46回の派遣回数であったものが、平成27年度につきましては199回というところで153回の増となっておりまして、また、その派遣時間につきましても、平成26年度は48時間であったものが、平成27年度は216時間ということで168時間の増加となっているところでございますので、こちらにつきましては、要件といいますか、その時間帯や月の限度額を撤廃したことによって、徐々に広がりを見せているところかなというふうには私どものほうは考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井　委員　　データ的にはそういうデータが出ているかもしれませんが、どこまで周知されているのか。それと社会福祉協議会へ委託をされているわけですけれども、委託をしていることの検証といいますかね、その辺。それから、１回２時間ということで、例えばお１人に年間で何回とか制限があるんですか。　それと、認知症の検診に来られている方、今ふえてますよね。その数を考えていったら、とても今おっしゃったようなこうですよという部分との整合性の部分は、認知症に関してですよ、いかがなものかと思いますけれども、その辺お願いします。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　まず、周知につきましては、こちら毎年度作成しております「よくわかる介護保険」の利用の手引きに介護保険以外のサービスということで記載をしておりまして、窓口での相談時などで活用しているところでございます。　また、この事業についての概要につきましては、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所などにも毎年度事業者連絡調整会議という会議を設けておりまして、そこに事業者さん、平成27年度につきましては148事業者と178名のケアマネジャーさんにお集まりいただきまして、事業周知を図っているところでございます。　それと、委員さんのおっしゃるとおり、今後ますます認知症がふえていくと想定されますので、こちらのほうは平成26年度から始まった事業で、まだまだこれから伸びしろがあると考えてございますので、引き続き周知に努めまして、また、本人への周知以外にも関係機関のほうにも周知を努めてまいりたいと思ってございます。また、今年度から認知症カフェですとか、さまざまな取り組みをしている中で、有機的に連携を図りながら、こちらのほうも利用者数をふやしていければなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　続きまして、高年者敬老事業についてお伺いするんですが、行政報告書には全体の支給件数が載っているんですが、年齢ごとの支給件数は載っていないので、年齢ごとに77歳、88歳、99歳、それぞれの支給人数と支給金額をお示しください。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　敬老祝金についてでございます。こちらは77歳、88歳、99歳の節目に祝金を支給するものでございまして、５月１日現在に草加市に住民登録があり、かつ８月１日まで引き続き居住し、年齢到達された方を支給対象としてございます。　まず、77歳では２万円を2,423人に支給してございまして、計4,846万円の執行となってございます。また、88歳では３万円を支給してございまして、こちらのほうは457人に支給してございまして、計1,371万円の執行となってございます。最後に99歳でございますけれども、こちらは５万円を25人の方に支給してございまして、計125万円、77歳、88歳、99歳合わせて合計で6,342万円となっているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　多くの高齢者の方が楽しみにしている事業だと思うんですけれども、先ほど支給決定について、５月１日現在草加市に住んでいて、８月１日以降も住んでいる方にしていますということですけれども、５月１日以降に77歳だったり、節目の年齢になった方は、翌年度に支給されるという認識でよろしいのでしょうか。 ○委員長　長寿支援課長。 ◎長寿支援課長　８月１日が基準日となっておりますので、例えば８月２日に節目の年齢になった方については、また翌年度というところになると思います。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　それじゃ続きまして、３款１項２目の後期高齢者医療広域連合事務事業についてお伺いしますが、健康診査並びに人間ドックについて受診者数、平成27年度を含めて過去３年間の人数をお示しください。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　過去３年間の後期高齢者健康診査の受診者数及び人間ドック等助成金の支給者数についてお答えいたします。　まず、後期高齢者健康診査の受診者数につきましては、平成25年度が9,849人、平成26年度が１万766人、平成27年度は１万1,278人となってございます。　人間ドック等助成金の支給数でございますが、平成25年度が136人、平成26年度が167人、平成27年度が218人となってございます。いずれも毎年受診者数はふえてございまして、御自身の健康に関心のある方がふえてきたものと考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　次に、３款１項３目の介護サービス利用者負担額補助事業、先ほど部長のほうからもお話がありましたが、この介護サービス利用者負担額補助金の給付人数、段階ごとにお示しください。 ○委員長　介護保険課長。 ◎介護保険課長　サービス利用者の補助人数でございますが、2,569名でございます。内訳としましては、第１段階の方が1,581名、第２段階の方が487名、第３段階につきましては501名でございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　私も段階ごとにと言ったのであれなんですけれども、その段階の区切り、どういったことで第１段階、第２段階、第３段階となっているか、そこも御答弁をお願いします。 ○委員長　介護保険課長。 ◎介護保険課長　第１段階の方につきましては、住民税の非課税世帯で老人福祉年金受給の方と、合計所得で課税年金収入額が80万円以下の方が第１段階という形になってございます。第２段階につきましては、年金収入金額80万円以上120万円以下の方が第２段階というようなところになります。第３段階につきましては、120万円超の方が第３段階という所得段階になります。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　そうしましたら、給付を受けている人たちが市内の介護サービス利用者全体のどれくらいを占めるのかお伺いします。 ○委員長　介護保険課長。 ◎介護保険課長　介護サービスの利用者につきましては、総数で6,227名に対しまして、利用者負担の補助受給者の方は2,569名、全体の41.26％が補助対象者となってございます。　以上です。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　じゃ、続きまして３款１項４目自立地域生活支援事業についてお伺いします。　まず初めに、扶助費が平成26年度決算と比較で2,600万円以上の増額となっていますが、この要因についてお伺いします。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　扶助費の増額につきまして、主な理由といたしましては、機能訓練や入浴等のサービスを提供しております地域活動支援センターであいの森におきまして、平成27年度から利用定員を21名から42名とさせていただいてございます。また、給付単価の見直し、軽度の医療的ケアを実施するなど事業を拡充したことから、延べ利用者数が2,873人から3,363人へと490人増加してございます。これに伴いまして、給付費が1,455万8,568円から3,233万9,334円へと1,778万766円増額となってございます。主な理由がこちらということになってございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　次に、平成27年度手話通訳者養成人数をお示しください。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　手話通訳者養成講座の人数でございます。修了者につきましては、入門15人、基礎11人、養成につきましては該当ございません。３講座合わせまして合計26人でございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　同じく手話通訳のところなんですけれども、手話通訳者として派遣される方たち、登録している人数は何人になるんでしょうか。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　手話通訳者の人数でございます。現在、登録手話通訳者が12人、専任手話通訳者２人、合計14人でございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　そうしたら、その14人の方たちで手話通訳派遣を行っているということだと思うんですけれども、１人当たりの年間の派遣件数が何件になるのかお伺いします。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　１人当たりの年間派遣件数でございます。登録手話通訳者につきましては、年間1,108回出ております。１人当たりにしまして92回になります。専任手話通訳者につきましては678回、１人当たりに計算しますと339回でございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今、専任手話通訳者は年間１人当たりで339回行っているということは、年間365日ですから、１日に１回近くの頻度で出ていると思うんですね。ただ、先ほどの手話通訳者養成講座のところで入門、基礎があって、通訳者としてできる方たちの養成はなかったということなんですけれども、今後さらにこれは人数をふやしていかなくちゃいけないと思うんですけれども、どのようにお考えかお伺いします。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　派遣通訳につきましては、必要性につきまして十分理解してございます。今後につきましては、専任手話通訳者、登録手話通訳者にかかわらず、多くなる形で進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井　委員　　今、藤家委員のほうから手話通訳者の方の御質疑ありましたけれども、災害時には避難所のほうに障がいのある方も避難されるわけですけれども、その辺で東日本大震災もそう、この間の熊本もそうですけれども、手話通訳のできる方が避難所にも必要と思われるわけなんですけれども、その辺で今そういう災害時を考えていない部分の手話通訳者の派遣とか養成というふうにちょっと私は感じたものですから、その辺の災害時のそういう手話通訳者や何かの準備というものは平成27年度検討されて、災害時に向けての体制といいますか、その辺もお考えになられたのかどうかお聞きしたいと思います。 ○委員長　障がい福祉課長。

◎障がい福祉課長　先ほど申しました専任手話通訳者２人、登録手話通訳者12人、合計14名で今実施してございます。こちらの14名につきましては、災害という形ではなく、日常的な形で、病院ですとか行政ですとか含めた中で、聴覚障がい者の方が御利用なさる形の一定の手助けという形で行っているものでございます。　先ほど委員さんからお話がありました災害時における手話の派遣ですとか、あるいは手話通訳者の方の配置につきましては、現在こういった状況でございますので、避難所の中でどういった形で通訳者の方が実際の形で御利用できるかということにつきましては、今後の検討課題ということで、もちろん避難所、あるいは福祉避難所も含めた中で検討させていただかなければいけないものとは考えてございます。今後も検討をしていくということで考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　次に、重度心身障がい者の医療費支給事業についてお伺いします。　この制度は平成26年度中に県の制度改定が行われて、平成27年１月以降、65歳以上で新たに障害者手帳を取得して重度障がいと認定された方は、県の制度の対象外となったと思います。ですけれども、草加市では平成27年１月から３月も草加市独自に制度を継続してきたと思うんですが、県の制度では対象外となる方たちも、これで救済できたと思います。　それで、平成27年１月から３月に新たに対象となった方への対応はどのようにしたのかお伺いします。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　平成27年度以降、引き続き市の単独補助として重心医療の受給の対象とさせていただくことになった方についての対応についてでございますが、平成27年１月から３月までに65歳以上で新たに重心医療の対象となる手帳を取得した方につきましては、平成27年４月以降につきましても、市単独補助といたしまして、引き続き医療費助成の対象となってございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　そうしましたら、その単独補助の対象となった人数は何人なのか。また、金額が幾ら、市が単独で行ってきた分が幾らになるのかお示しください。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　市の単独補助として平成27年度末の対象者数についてでございますが、60人となってございます。もう１点、平成27年度の医療費助成額についてでございますが、市の単独補助となった方の平成27年度重心医療費助成額につきましては923万5,150円となってございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　３月までに重度障がいとなった方は、そうやって救済制度があったと思うんですけれども、平成27年４月以降、平成27年度から新たに65歳以上で障害者手帳を取得して重度障がいへと認められた方たち、この方たちは県の制度もない、市の制度もないということになったと思うんですけれども、何人この方たちが出たのか、人数がわかればお示しください。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　平成27年４月１日以降、制度改正がなければ重心医療受給資格を取得できた方につきましては、平成27年度においては149人となってございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　そうしましたら、その149人に対して、本来であれば重心の医療制度が使えたはずなのに、救済措置はないという中で、なかったとしても医療費の負担軽減につながる手だてがあったのかどうか。あったとしたら、149人のうち何人がその手だてを受けられたのかお伺いします。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　医療費助成対象外となった方たちの救済措置についてお答えを申し上げます。　現在のところ、重心医療費の助成制度における救済措置というのはございません。しかしながら、65歳以上で一定の障がいを有する方につきましては、申請により後期高齢者医療制度における障害認定を受けられた場合、加入中の健康保険から後期高齢者医療制度に移行することができるものでございます。その結果、現役並み所得者を除きまして、医療費負担が３割だった方は１割に変更になりますので、医療費負担の軽減を図ることができるものでございます。　しかしながら、後期高齢者医療制度に移行することによりまして、それまでの世帯全体の保険料負担が増減することや、健康保険における付加給付等においても違いが出る場合がございますので、必ずしも全ての面において経済的メリットにつながるかは個人個人の状況によって異なってまいります。　したがいまして、重心医療費の救済措置には至りませんが、以上のような御案内、御相談等を行う中で、障がいを有する方への経済的支援に取り組んでございます。　なお、重心医療の対象外となった149人のうち、後期高齢者医療制度に加入されている方は118人でございました。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　じゃ、続きまして３款１項９目の臨時福祉給付金給付事業についてお伺いします。　平成27年度の事業概要をお示しください。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　臨時福祉給付金給付事業の事業概要についてでございますが、低所得者に対し消費税率引き上げによる影響を緩和するため、臨時福祉給付金の支給を行いました。　対象者の要件は、平成27年１月１日時点で草加市に住民票がある方、そして平成27年度の市民税が非課税となる方が対象でございます。ただし、課税されている方の被扶養者、生活保護受給者は対象外となっております。１人当たりの支給額は6,000円でした。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　次に、臨時福祉給付金の支給者数と支給決定者数、人数をお示しください。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　対象者の人数は３万6,829人でございました。実際に支給決定した人数は２万9,276人でした。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　これは支給するに当たっては、事務費の財源は全額国負担なのか、それとも草加市からの持ち出しが幾らかあったのかお伺いします。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　この事業に係る財源でございますが、正規職員の本給分を除きまして、全額国庫補助金でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井　委員　　障害者相談支援事業委託料の事業の内容と予算の内訳をお願いします。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　障害者相談支援事業委託料でございます。こちらにつきましては、市内にございますそうか光生園及びふらっと草加に対しまして、障がい者の方の相談を窓口とした形でこちらのほうにおいて行ってます。実際上はこちらで面接、あるいは電話、訪問、同行による相談を実施してございます。全体としまして、障がい者からの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与するということを目的に援助させていただいているものでございます。　金額にしまして、ふらっと草加690万2,160円、光生園も同額、690万2,160円という形でこちらのほうに委託して行っている事業でございます。実績といたしましては、平成27年度、全体としまして5,569件の面接、相談、訪問、同行件数がございます。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井　委員　　今、光生園とふらっと草加のほうでこの事業を委託されているということで、障がい者の方の面接、電話ということで、この平成27年度の5,569件というのは両方合わせて5,569件の御相談があったということでしょうかしらね。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　先ほど御答弁いたしました5,569件につきましては、ふらっと草加、そうか光生園を合わせた数字でございます。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井　委員　　それでは、そうか光生園、ふらっと草加で障がい者の方の御相談を受けられている方は、例えばどのような資格だとか、その辺はどういう立場の方がこの相談を受けられていて、それで一つのところが690万2,160円、ここに委託料で払っているこのお金はどういうお金なのかお聞きしたいと思います。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　こちらに委託料として、先ほど申しましたように障がい者等の相談に応じた形で一定の相談を受けていただいてございます。実際、先ほど申しました690万2,160円、１カ所ずつという形になります。金額の内訳といたしましては、管理者ですとか、相談支援専門員の方がいらっしゃいます。こちらの方の人件費ですとか、実際上の運営をしていただくための事務費等を含めた形での経費となってございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款１項のうち健康福祉部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、３款２項児童福祉費のうち健康福祉部に係る部分の説明を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　それでは、３款２項児童福祉費のうち健康福祉部にかかわる部分につきまして御説明を申し上げます。　７目子育て世帯臨時特例給付費でございますが、予算現額は１億3,173万1,000円、支出済額は１億2,173万4,618円、執行率は92.4％でございます。これは消費税率の引き上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するため、臨時的な措置として子育て世帯臨時特例給付金を給付したものでございます。　以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　ここはコールセンターの委託料などがもともと予算では計上されていたと思うんですけれども、これが全くなくなっているんですね。これの理由についてお伺いします。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　委託料が全く執行されなかった理由でございますが、平成27年度当初予算計上時点では、平成26年度と同様にさまざまな対応事務が発生すると想定しておりましたが、予算計上後に国から子育て世帯臨時特例給付金の申請に際しては、児童手当の現況届と手続をあわせて行うようにという通知があったことから、事務の見直し、精査を行い、平成27年９月定例会にて減額補正を行いました。　児童手当の手続と一緒に行ったことにより、子育て支援課で申請書類の確認などがあわせてできましたので、臨時職員を採用する必要がなかったこととか、子育て支援課で受け付け、システム入力も行いましたので、コールセンターの委託が不要になったことが理由でございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　もともとその事務は福祉課のほうでやろうとしていたものが要らなくなったということだと思うんですけれども、それによって申請する保護者の方たちへのわかりづらさとか、困難なことがあったということはなかったんでしょうか。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　一応困難なことはなかったという報告を受けておりますが、子育て支援課のほうに臨時福祉給付金のお問い合わせがあったり、逆に臨時福祉給付金室のほうに子育て世帯臨時特例給付金のお問い合わせがあったりというようなことはありましたが、連携して行いましたので、特に大きな支障はございませんでした。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款２項のうち健康福祉部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、３款３項生活保護費の説明を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　それでは、３款３項生活保護費につきまして御説明申し上げます。　１目生活保護総務費でございます。人件費を除きますと予算現額は8,075万7,000円、支出済額は7,452万6,327円、執行率は92.3％でございます。これは生活保護の実施に係る収入や資産、扶養調査等に要する経費、電算システム、面接相談員や自立助長を図るための就労促進指導員の配置などに要した経費でございます。また、生活困窮者の自立支援といたしまして、自立に向けた相談業務や子どもたちの学習支援などに要した経費でございます。　次に、２目扶助費でございます。予算現額は71億2,065万5,000円、支出済額は68億9,342万1,587円、執行率は96.8％でございます。これは生活扶助、医療扶助、住宅扶助など生活保護の扶助に要した経費でございます。　以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　まず、生活困窮者自立支援事業についてお伺いします。　自立相談支援の事業内容を教えてください。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　自立相談支援事業の事業内容についてでございますが、平成27年４月１日に生活困窮者自立支援法が施行され、その法に基づく生活保護に至る前の段階の自立支援の強化を図るための事業でございます。

　生活困窮者が困窮状態から早期に脱却できるよう包括的な支援をするもので、この事業は社会福祉協議会に委託しております。生活に困りごとや不安を抱えている方から相談を受けまして、専門の支援員が一人ひとりの状況に合わせてどんな支援が必要かを相談者と一緒に考えて、具体的な支援プランを作成いたします。支援員が相談者に寄り添いながら、ほかの専門機関と連携して解決に向けた支援をいたしました。　主任相談支援員１名、相談支援員３名の計４名で事業を実施いたしました。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　先ほどの御答弁の中で、自立に向けてのプランを作成するということがありましたけれども、プラン作成に至った方の人数、また、そのプランを作成して実際自立に向けて効果があった方といいますか、そういう例があったのかどうかお伺いします。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　実際のプランですが、プランの年間作成数が90件でございました。そして、90件のプランのうち年度内に就労に結びついて自立をした方が12件ございました。そのほかはまだ支援を継続しているものがほとんどでして、例えばプランの目標がひきこもりやニートからの解消ですとか、障がい者の子育て支援ですとか、長期間かけての支援が必要なプランも多いという現状でございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　続きまして、学習支援事業について、事業の内容をお示しください。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　学習支援事業について内容を申し上げます。市内において生活保護を受給している世帯及び生活困窮世帯の中学生と高校生を支援対象として、経済的な理由で進学の機会が奪われることがないよう、学習教室と家庭訪問による家庭支援及び就労体験事業を実施いたしました。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　この学習支援事業は平成26年度までは埼玉県の取り組みとして行われていたものだと思います。生活困窮者自立支援法の施行によって、各自治体に委ねられた事業だと思うんですが、草加市は県の東部地域、５市共同で平成27年度から行っていると思うんですが、法律の施行によって対象者が広がったと思うんですが、平成27年度の参加の状況はどうなっているかお伺いします。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　平成27年度の参加の状況でございますが、学習教室が中学生35人、高校生９人、延べ人数で申し上げますと、中学生は1,130人、高校生は162人でございました。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　１年間、平成27年度この新しい制度としてやってみて、相談事業、学習支援事業、それぞれの効果と課題がどういうものがあったのかお伺いします。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　自立相談支援に関しましては、先ほども申しましたようにプランの目標を立てて、それからかなり長期間かかるというところの中で、その経過をどのように整理していくかということが今後の課題だと思っております。　学習支援に関しましては、参加人数をふやしていくということが大事だと思っておりますが、生活保護受給世帯と生活困窮世帯ということで、どのように事業参加していただけるかを丁寧に家庭と相談しながらやっていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　じゃ、続きまして生活保護事業についてお伺いします。　過去３年間の生活保護受給世帯、受給者数、保護率、また新規の開始件数と廃止件数をお示しください。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　生活保護の過去３年間の状況を申し上げます。　保護世帯と受給者数でございますが、平成27年度2,931世帯、3,896人、平成26年度2,828世帯、3,804人、平成25年度2,682世帯、3,599人でございました。それから、開始件数でございますが、平成27年度510件、廃止が388件、平成26年度、開始が487件、廃止が362件、平成25年度、開始が517件、廃止が353件。　それから、保護率でございますが、平成27年度1.58％、平成26年度1.55％、平成25年度1.47％、これは月平均の保護率でございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今の答弁の中で、生活保護の廃止件数が年々増加しているのかなと思うんですけれども、この要因はどういったことが考えられるのかお伺いします。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　廃止件数のふえた要因でございますが、平成26年度までは保護の廃止理由は死亡が１番だったんですが、平成27年度は就労による廃止が一番多くなりました。これは就労相談員を増員したり、市役所福祉課の中にジョブスポット草加を開設してハローワークの職員が常駐するなど、就労支援に力を入れた結果であると認識しております。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　そうしましたら、次に、平成27年度新規に生活保護受給者となった方で、無料低額宿泊所に入所された方がいるのかどうかお伺いします。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　平成27年度新規に開始した方で無料低額宿泊所に入所したのは72世帯ございました。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　本来であれば無料低額宿泊所は一時的な居どころだと思うんですが、平成26年度決算委員会では12年間入所されているという例が出てきました。平成27年度は無料低額宿泊所を退所され、自立に向けて動き出すというケースがあったのかどうかお伺いします。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　先ほどの新規で入所した72世帯中、年度内にそこを退所した世帯は27世帯ございました。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　次に、平成27年７月から住宅扶助費の改定が行われたと思うんですが、平成27年６月以前から生活保護を受給されている方の中で経過措置を適用した世帯が何世帯なのかお伺いします。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　経過措置を適用した世帯でございますが、1,492世帯ございました。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款３項に対する質疑を終了いたします。　次に、３款４項災害救助費の説明を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　それでは、３款４項災害救助費につきまして御説明を申し上げます。　１目災害救助費でございます。予算現額は73万6,000円、支出済額は69万円、執行率93.8％でございます。これは不幸にして火災等で被災された方への災害見舞金の支給に要した経費でございます。　以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款４項に対する質疑を終了いたします。　次に、４款１項保健衛生費のうち健康福祉部に係る部分の説明を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　それでは、４款１項保健衛生費につきまして御説明を申し上げます。　保健衛生費につきましては、１目、２目、４目が健康福祉部の所管でございます。　初めに、１目保健衛生総務費でございます。人件費を除きますと予算現額は4,545万9,000円、支出済額は4,397万5,160円、執行率は96.7％でございます。これは各種保健事業に伴う医師に対する報酬や救急医療体制の整備、保健衛生に関する各種団体に対する補助などに要した経費でございます。　次に、２目予防費でございます。予算現額は12億6,348万8,000円、支出済額は11億960万3,152円、執行率は87.8％でございます。主な内容につきましては、母親学級、妊婦健康診査、乳幼児健康診査などの母子保健事業、各種予防接種の委託料などの予防接種事業、疾病の早期発見・早期治療を目的とする各種がん検診、生活習慣改善予防のための健康教育などの健康増進事業、保健センター管理運営事業に要した経費でございます。　次に、４目診療所費でございます。予算現額は6,484万3,000円、支出済額は6,457万5,401円、執行率は99.6％でございます。これは子ども急病夜間クリニックの運営に要した経費でございます。　以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　西沢委員。 ◆西沢　委員　　１点だけ伺いたいと思います。　平成27年度で新たに口腔がん検診が始まったと思いますが、その内容についてお示しをいただきたいと思います。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　平成27年度から新たに実施した口腔がん検診についてお答えいたします。　口腔がんは、舌がん、歯肉がんなどの口腔内にできるがんの総称で、一般的に余り知られていないため、進行するまでに放置されてしまうことが多いがんです。　そこで、市では平成27年度より口腔がんの早期発見・早期治療につなげるため、草加歯科医師会の御協力をいただきながら、新規に事業を実施いたしました。口腔がん検診の対象者は50歳以上の市民の方で、保健センターにて申し込み制で受け付けを行いました。　なお、検診料は700円で平成27年５月18日から平成28年１月30日までを受診期間として事業を行ったところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　健康増進事業のところでお伺いしますが、がん検診の資料を見させていただいたところ、子宮がんと乳がんの検診者数が減少傾向にあるのかなと思うんですが、これはどういったことが要因として考えられるでしょうか。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　子宮がん及び乳がん検診につきましては、国が平成21年度より受診率向上のために開始した５歳刻みの年齢の無料クーポン事業が、事業開始より５年が経過し、平成25年で一巡いたしました。平成26年度からは子宮がん検診は新たに二十歳になった人と過去の検診未受診者、乳がん検診は新たに40歳になった人と過去の検診未受診者と、無料クーポンの対象者の範囲が変更されたことにより、受診者が減少しております。　しかしながら、一般の子宮がん及び乳がん検診につきましては、平成26年度と比較しまして子宮がん検診が349人の増、乳がん検診につきましても393人の増となっているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　済みません、じゃちょっと戻りますけれども、健康づくり啓発事業についてお伺いします。　骨髄移植ドナー助成金とありますが、この事業の内容をお伺いします。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　骨髄移植ドナー助成金は、血液疾患患者の治療のために骨髄等を提供したドナーに対して費用の助成を行う市町村に対し、埼玉県が市の助成額の２分の１を補助する制度となっています。　対象者の条件といたしましては、骨髄等の提供を完了した市民の方で、勤務先においてドナー休暇等の取得制度がなく、骨髄等の提供に関するほかの助成金の交付を受けてない方となっております。　また、助成額は骨髄等の提供に係る通院、入院または面接を行った日数のうち７日間を上限として、１日につき２万円を助成するものとなっております。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。

◆藤家　委員　　続きまして、予防接種事業についてお伺いします。　子どもの予防接種の対象人数と接種者数、主なものでお示しください。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　子どもの予防接種のうち、主なものに関しましてお答え申し上げます。　最初に、ヒブワクチンですが、平成27年度の対象人数は7,540人、接種人数は7,668人となっております。　なお、接種人数が対象人数を上回っている理由につきましては、平成26年度に通知させていただいた対象者の方が予防接種の接種推奨期間の関係で平成27年度にずれ込んでいることが原因となっております。　次に、小児用肺炎球菌につきましては、対象人数がヒブワクチン同様7,540人、接種人数は7,632人となっております。　次に、四種混合につきましては、こちらも対象人数がヒブワクチン同様7,540人、接種人数は7,713人となっております。　ＢＣＧにつきましては、対象人数が1,885人、接種人数は1,901人。　麻疹・風疹の第１期につきましては、対象人数が1,885人、接種人数が1,903人、同じく麻疹・風疹の第２期につきましては、対象人数が2,086人、接種人数は1,939人。　最後に水痘につきましては、対象人数が3,770人、接種人数は4,126人となっているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　子宮頸がんワクチンも行われていると思うんですが、このワクチンは安全面を気にする声が多数出ていると思います。国のほうを訴えるということも出てきていると思うんですが、草加市としてこれについてどのような対応をとっているのかお伺いします。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　子宮頸がんワクチンの予防接種の対応についてお答え申し上げます。　本市では、現在、接種に関し慎重を期すために、接種希望者に対しては必ず保健センターに御連絡いただくこととしており、厚生労働省の通知に沿って、ワクチンに関してのリスクと効果の双方を御説明させていただいているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野　委員　　救急医療体制整備事業について、これも毎回聞いておりますけれども、子ども急病夜間クリニックの利用者数と前年度比較でどう伸びているのか。また、市内、市外の内訳もお示しいただきたいと思います。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　平成27年度の子ども急病夜間クリニックの受診者数につきましては5,640人となっております。平成26年度につきましては5,539人ですので、ほぼ横ばいの状態です。　平成27年度の市内と市外の内訳に関しましては、市内が4,324人、市外が1,316人となっており、全体の約23％が市外の方の利用となっているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、４款１項のうち健康福祉部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、４款３項病院費の説明を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　それでは、４款３項病院費につきまして御説明を申し上げます。　１目病院費でございます。予算現額は16億7,621万3,000円、支出済額は16億7,621万3,000円、執行率は100％でございます。これは病院事業会計繰出金でございます。　以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、４款３項に対する質疑を終了いたします。　次に、５款１項労働諸費のうち健康福祉部に係る部分の説明を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　それでは、５款１項労働諸費のうち健康福祉部にかかわる部分につきまして御説明を申し上げます。　１目労働諸費でございます。平成28年度から事業の一部が健康福祉部の所管となりました。健康福祉部に係る部分の予算現額は1,357万8,000円、支出済額は218万3,000円、執行率は16.1％でございます。これは住宅を喪失するおそれのある離職者等で就労能力のある方に対して、住宅支援給付や住宅確保給付金を支給することにより、自立を支援するために要した経費でございます。　以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　事業ごとの平成27年度の実績をお示しください。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　まず、住宅支援給付事業ですが、平成26年度まで消費労政課で行っておりましたもののうち平成27年度に継続支給しているものが５件ありまして、平成27年９月に全ての給付を終了しております。給付総額は73万100円でした。　次に、住宅確保給付金です。これは平成27年４月１日施行の生活困窮者自立支援法により事業開始したもので、福祉課が担当しております。給付件数は12件で計37カ月、平均すると１件3.1カ月の給付でございました。給付総額は145万2,900円でした。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野　委員　　執行率が低かったのは主にどのような理由なんでしょうか。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　住宅確保給付金の利用見込み人数をかなり多く見てしまったというところで、57人、家賃月額６万2,000円ということで見たんですけれども、実際のところの利用人数が12件であったということです。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、５款１項のうち健康福祉部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　以上で、健康福祉部に係る部分の審査を終了いたします。　次に、子ども未来部に係る部分の審査を行います。　２款７項市民安全費のうち子ども未来部に係る部分の説明を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長　初めに、２款７項市民安全費のうち子ども未来部に係る部分について御説明を申し上げます。　６目放射線対策費でございます。予算現額は331万8,000円、執行済額195万7,042円、執行率は59.0％でございます。　なお、予算現額、執行済額及び執行率につきましては、子ども未来部に係る部分のものでございます。　内容でございますが、保育園及びあおば学園の子どもたちの給食の安全性を確認する放射線対策事業に要した経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款７項のうち子ども未来部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、３款２項児童福祉費のうち子ども未来部に係る部分の説明を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長　３款２項児童福祉費のうち子ども未来部に係る部分について御説明を申し上げます。　２項児童福祉費につきましては、人件費を除き繰り越しを含めまして予算現額113億2,984万7,200円、執行済額107億3,892万1,731円、執行率は94.8％でございます。　初めに、１目児童福祉総務費でございます。人件費を除きまして、予算現額は74億8,949万3,000円、執行済額72億355万4,884円、執行率は96.2％でございます。主な内容でございますが、子育て応援事業、障害児家庭支援事業、こども医療費・ひとり親家庭等医療費の助成、児童扶養手当、児童手当等の給付、幼稚園就園奨励のための補助などに要した経費でございます。　次に、２目保育園費でございます。予算現額は30億9,657万2,000円、執行済額28億7,209万6,123円、執行率は92.8％でございます。主な内容でございますが、公立保育園の管理運営費、民間保育所及び家庭保育室等に対する委託や補助などに要した経費でございます。　次に、３目児童館費でございます。予算現額は5,107万円、執行済額4,117万9,563円、執行率は80.6％でございます。これは児童館・児童センター５館の管理運営に要した経費でございます。　次に、４目児童福祉施設費でございます。予算現額は繰り越しを含めまして４億2,664万2,200円、執行済額３億9,791万9,076円、執行率は93.3％でございます。これは放課後児童健全育成事業として児童クラブの管理運営に係る委託料などの経費でございます。　次に、５目子育て支援センター費でございます。予算現額は２億1,104万3,000円、執行済額１億7,881万2,447円、執行率は84.7％でございます。これは子育て支援センター及び児童発達支援センターの管理運営に要した経費でございます。　次に、６目青少年育成費でございます。予算現額は5,502万7,000円、執行済額4,535万9,638円、執行率は82.4％でございます。主な内容でございますが、冒険遊び場事業、放課後子ども教室の推進、青少年活動の推進に関する事業、勤労青少年ホームの管理運営等に要した経費でございます。　以上、御審査のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　まず初めに、３款２項１目の保育ステーション事業についてお伺いします。　短時間保育の利用実績について平成26年度との比較で平成27年度どうだったかお示しください。 ○委員長　保育課長。 ◎保育課長　短時間保育事業の実績につきまして、平成26年度は1,314件、平成27年度は1,663件で349件の増となっております。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　次に、３款２項１目障害児家庭支援事業についてですが、平成26年度と比較して扶助費が増額になっていますが、この増額の要因、どういったことが考えられるのかお示しください。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　平成26年度と比較しまして扶助費が増額になった主な要因でございますが、放課後等デイサービスの利用がふえたことによるものでございます。　次に、放課後等デイサービスの利用状況の推移でございますが、平成26年度比較で項目別に申し上げますと、利用登録者につきましては、平成26年度は371人、平成27年度は437人で66人の増、延べ利用者につきましては、平成26年度は3,608人、平成27年度は4,746人で1,138人の増、利用している事業所の数につきましては、市内、市外を合わせまして、平成26年度は40事業所、平成27年度は57事業所で17事業所の増となってございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　放課後等デイサービスの利用がふえている、事業者さんがふえているということなんですけれども、その事業者さんがふえた要因もそうですし、それに伴って利用がふえている要因、どういったことが考えられるのかお伺いします。 ○委員長　子育て支援課長。

◎子育て支援課長　放課後等デイサービスの利用がふえている理由についてお答え申し上げます。　本市では平成22年度に子育て支援センターを開設し、発達に不安のある子どもに対し、早期発見・早期療育を行っていることから、未就学児を対象に集団療育や個別療育を行う児童発達支援事業の利用がふえている現状がございます。このため、児童発達支援事業を利用していた未就学の児童が、小学校就学時に引き続き集団療育サービスである放課後等デイサービスの利用を希望されています。　先ほど申し上げました利用登録者及び延べ利用者数の増加とあわせまして、平成25年度に草加かがやき特別支援学校が開校したことに伴いまして、市内の事業所や同校の通学区域であります越谷市や川口市などの事業所の数も増加しており、利用希望どおりに事業所を利用できるようになったことが要因と考えられます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　続きまして、ひとり親家庭等支援事業についてですが、児童扶養手当について、家庭の所得によって月額の支給額が変わってくると思うんですが、全部支給の件数と全体に占める全部支給の割合をお示しください。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　児童扶養手当の全部支給の件数についてお答え申し上げます。　総支給件数２万1,626件のうち、全部支給が１万2,021件、割合で申し上げますと55.6％でございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　じゃ、次に児童手当事業を伺います。　業務分析調査委託料とありますが、これは窓口業務の委託化についてだと思うんですが、どのような調査をし、その結果どういったものだったのかお伺いします。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　窓口業務委託の調査結果についてでございますが、窓口業務につきましては、手当や医療費の申請を受け付ける際に、個人の生活状況、ＤＶ、ストーカー、虐待などをより深く把握しなければならないケースが多々あり、委託職員では対処できずに、市職員の対応が必要になることが予想されるため、委託対象外といたしました。　児童手当、こども医療費業務につきましては、平成27年度に整備した業務マニュアルや業務詳細手順書を検証するため、平成28年度も引き続き労働者派遣業務を１年間延長することとし、委託した場合のさまざまなメリット・デメリットをさらに検討していくことといたしました。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今のお話の中では、各家庭の深い事情、ＤＶであったり、虐待とか、そういうことまで個人の家庭の状況を知り得てしまうということで、難しいんじゃないかということだったんですけれども、ただ、実際にもう平成27年度は業務調査ということで、窓口に派遣職員が立って業務の分析を行ったと思うんですけれども、そのやっていた中で難しい案件が来た場合、どのような対応をとっていたのかお伺いします。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　ＤＶ、ストーカー、虐待等、難しい案件、個人の生活状況をより深く把握しなければならないケースがあった場合でございますが、派遣職員では対応が難しいことから、その内容を、お客様が話したところまで職員が引き継ぎを行いまして、まずはさらに丁寧に話をお客様から伺いまして、状況を把握する中で、関係機関と連携して対応いたしました。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野　委員　　この派遣職員というのはどこの企業からの派遣なのか、何人の体制でやったのか。窓口業務はどういう種類の業務を窓口で受けていたのか伺います。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　まず、業務委託の委託先でございますが、株式会社パソナでございます。職員の配置でございますが、平成27年度は通常期は派遣職員が３人、これはこども医療費のほうを２人担当しまして、児童手当を１人で担当しました。そういう配置で行いました。繁忙期につきましては、派遣職員を５名配置していただきました。　業務の内容につきましては、通常の、これまでお願いしておりました臨時職員さんと同じ内容をやっていただきました。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　平成28年度も引き続き検討しているということなんですけれども、派遣職員に対しては直接指揮命令できますけれども、委託となりますと、直接指揮命令ができないんですね。　それで、こども医療費にしても、児童手当にしても、そこを窓口にしていろんな相談につながるケースもありますし、やはり医療費といえども個人情報ですから、今派遣職員に直接指揮命令できる職員がやってますので、それはさまざまな連携とか、あるいはこれはこうしてもらいたいとできると思うんですけれども、こうした福祉の分野での、しかも窓口での事業の委託というふうになりますと、これは情報の管理等を含めて、その後のケースにつなげる場合もあるかもしれないですし、そういった点からするとかなりの困難があるのではないかというふうに思いますけれども、事業を続けてみてどのような検討をされて、委託についてはどのように考えておられるのか伺っておきたいと思います。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　まず、検討内容でございますが、検討した結果、先ほども申し上げましたとおり、窓口業務については、かなり深く個人情報に、生活状況に立ち入ることになりますので、これは仕様でここまでというふうな切り分けが難しいために、窓口業務のほうは委託化をすることから省きました。　次に、個人情報の取り扱いについてでございますが、児童手当の認定請求につきましては、様式にマイナンバーの記載が必要になるなど、個人情報を取り扱うものになります。派遣元を通じて、個人情報の保護について守秘義務その他を徹底しまして、研修を行うように適宜指示しております。　なお、派遣職員についても、業務上知り得た秘密を他者に漏らした場合には、個人情報保護条例により、市の職員と同様の罰則が適用されます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　先ほど臨時職員の仕事を派遣職員に同じような仕事をやってもらっているということなんですけれども、草加市の場合は臨時職員に対する賃金というのは、正規職員との比較で400万円程度差がございますけれども、費用対効果としては３人を派遣職員としたことによって、費用はふえるのか、減るのか、それはどれぐらいなのか伺っておきたいと思います。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　同じ業務を臨時職員で行った場合、平成27年度の決算額をもとに算出しましたところ、事務職の臨時職員の平均賃金205万円で換算した場合に、臨時職員の場合は564万3,000円になります。派遣職員ですと1,080万1,384円となりますので、差し引き515万8,384円の増額になります。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　草加市の臨時職員さんは本当にまじめに仕事を続けていらして、10年、15年と臨時職員で働いていらっしゃる方もいて、私も草加市出身ですから、同級生が草加市で臨時職員とかやってますけれども、絶対に個人情報を言わないんですね。それは草加市が徹底して教育を続けてきたということの成果だとは思うんですけれども、そのまじめさに比べると、派遣労働者というのは変わりますから、派遣元から派遣されるわけですから、私は費用対効果としてはいかがなものかというふうにすごく思うんです。それだったら臨時職員でずっとなれている人を配置してもらって、その方の待遇を改善するほうが、私は結果的には草加市にとってメリットがあるんではないかなと。　これだけ515万8,384円も費用がふえるにもかかわらず、あえて株式会社を使わなければならない理由というのがよくわからないんですけれども、どのようにこの間やってこられて、担当課としては受けとめていらっしゃるのか伺いたいと思います。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　現状、子育て支援課では、日常業務に追われて、課題解決、サービス向上に向けた取り組みなどを検討する余裕がない状況です。臨時職員の退庁後の残務を含め、正規職員の残業時間も相当多くなっております。　この専門提携業務の委託化を進めることにより、正規職員は各家庭の個々の状況に対する対応に注力するとともに、サービス向上に向けた取り組みの検討などを行うことができるようになるのではないかというふうに期待しております。また、職員の残業時間も減るものと思われますので、費用は確かにふえてしまうんですけれども、委託化を進めるメリットは十分あるかと考えております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　臨時職員と同じ仕事をしているのに、何で正規職員の残業代が減るんでしょうか。そこがよく理解できないんですけれども。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　現在、分析調査しております専門提携業務の委託化に向けた準備の内容でございますが、平成27年度には業務マニュアルや業務詳細手順書を一旦つくりまして、現在平成28年度に派遣職員をまた引き続き雇用しておりまして、その派遣職員がマニュアルどおり、実際こちらが指揮命令をせずに一通り行うことができるかを検証しているところでございます。それで、パソナのほうの分析調査担当がその実際に委託化したときの手順や業務マニュアルというのをスムーズに委託の実現が可能なように検証しておりますので、今臨時職員さんがやっている事務処理内容よりも効率よく事務が行えるような、そういった検証を重ねておりますので、臨時職員さんと派遣社員さんが同じ仕事をしているんですけれども、かなり業務マニュアルや手順書を整備したことによって作業効率は上がり、今までより正規職員の時間外も必然的に減ってくるものと思われます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　続いて、幼稚園就園奨励推進事業について伺います。　幼稚園預かり保育推進事業補助金が平成26年度と比べて半分程度になっているんですが、事業内容の変更があったのかどうかお伺いします。 ○委員長　保育課長。 ◎保育課長　幼稚園預かり保育推進事業補助金の対象園につきまして、平成26年度が９園だったことに対しまして、平成27年度が６園に減っており、前年度に比べ３園減っていることが主な要因でございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　３園補助金の対象園が減ったということですけれども、そのことによって利用者への影響はなかったのかどうかお伺いします。 ○委員長　保育課長。 ◎保育課長　この就園奨励費という事業の中の対象は減りましたけれども、独自で預かり保育は行っておりますので、児童への影響はなかったものと思っております。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　じゃ、続きまして３款２項２目の公立保育園運営事業についてお伺いします。　公立保育園運営事業の中で、臨時職員さんのお給料に当たる賃金が平成26年度決算と比べて約3,800万円ほど少なくなっていると思います。この要因が何だったのかお示しください。 ○委員長　保育課長。 ◎保育課長　主な要因といたしましては、臨時職員が９名減ということでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　臨時職員さんの人数が９人少なかったということですけれども、当初予算では臨時職員さんを何人雇用する予定で、実際雇用できたのが何人だったのかお伺いします。 ○委員長　保育課長。 ◎保育課長　当初予算では138名のところが105名ということの減でございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　そうしましたら、保育園の定員まで子どもたちを受け入れられるという前提で職員配置を考えると思うんですが、臨時職員さんが予算のときよりも実際の雇用人数が少ないということでは、保育への影響があったのかどうかお伺いします。 ○委員長　保育課長。 ◎保育課長　保育士が配置できませんでしたので、受け入れ人数も当然減ったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　じゃ、今の影響があったということですけれども、実際に何人定員ベースで考えて、定員まで入れなかったところが何園あって、その入れなかったところ、定員に対して何人入れなかったのかお示しください。 ○委員長　保育課長。 ◎保育課長　定員割れしているところは９園でございます。市内の公立園では、定員に対して４月１日現在で57名不足している状態でございました。　定員割れしている園の内訳につきましては、きたや保育園が100名に対して91名、やなぎしま保育園が70名に対して66名、せざき保育園が100名に対して95名、しんぜん保育園が100名に対して92名、しんえい保育園が100名に対して94名、やはた保育園が120名に対して113名、こやま保育園が100名に対して79名、あおやぎ保育園が120名に対して103名、やつかかみ保育園が100名に対して89名でございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　先日も職員のことについてはいろいろとありましたが、やはりきちんと臨時職員さんというか、保育士さんを配置することで、今草加市も待機児童がいっぱい出てますけれども、待機児童解消に向けて保育士さんの配置が必要だと思いますが、平成27年度こういった保育士が足りないことによって定員まで入れられなかった。それによって待機児童が出てしまったことについてどのように考えて、今後どういうふうな対策をとっていこうと検討したのかお伺いします。 ○委員長　保育課長。 ◎保育課長　公立保育園については保育士の募集を随時行ってきた状態でございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　次に、ちょっとお伺いしたいことがあるんですけれども、第44号議案に対する資料に障がい児的児童の人数というのがあったんですけれども、この障がい児的というのはどういうことなのかお伺いします。 ○委員長　保育課長。 ◎保育課長　在園しております児童のうち、次年度から育成保育が必要になった児童のことを障がい児的児童ということでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　そうしましたら、一応確認なんですけれども、草加市は公立保育園で基本的には障がい児を対象として育成保育を行っていると思うんですけれども、じゃこの障がい児的児童に関しても育成保育の対象ということになるんでしょうか。

○委員長　保育課長。 ◎保育課長　その対象になります。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　それにあわせて、そうしたら育成保育に対する保育士の加配基準と加配状況、必要としている加配基準をきちんと満たした保育士さんが配置されているのかどうかお伺いします。 ○委員長　保育課長。 ◎保育課長　保育士１に対して児童３ということで、１対３になっておりまして、現在も十分対応をしております。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　次に、民間保育推進事業のほうも伺いますが、平成27年度新たに開設した保育施設についてお示しください。 ○委員長　保育課長。 ◎保育課長　認可保育園につきましては３園ございまして、じょうえん保育園、さくらんぼ保育園、草加松原どろんこ保育園、それと小規模保育事業所としてニコニコルーム、ニコニコたんぽぽ保育室、保育室めりーごーらんど、もりまさ保育園草加園と、あと認定こども園としてあずま幼稚園が１園あります。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　そうしましたら、その上で３款２項２目保育園費の全体の委託料が前年度決算よりも４億5,000万円ほど増加しています。新しい認可保育園の開園など施設の充実も関係していると思いますが、この増額の要因についてお伺いします。 ○委員長　保育課長。 ◎保育課長　委託料が前年度より増額している主な理由でございますが、平成27年度当初、民間認可保育所が３カ所、小規模保育事業所４カ所、認定こども園１カ所が開設したことと在園児数がふえたことが大きな原因でございます。　また、子ども・子育て支援新制度が開始されてまして、従来の給付に比べ、新たに示されました公定価格につきましても増額となっていることから、委託料も増額となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今お話がありましたけれども、子ども・子育て支援新制度がスタートして、保育園の利用に当たっても認定制になって、親の働き方によって保育短時間利用と保育標準時間利用、この二つに分けられると思うんですが、この区分についてどういう分け方なのか御答弁をお願いします。 ○委員長　保育課長。 ◎保育課長　親御さんの働く時間によって、保育標準時間ですと11時間、保育短時間ですと８時間と、その区別をしております。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　済みません、もう一度お伺いしますが、親の働く時間が保育短時間だと８時間、保育標準時間だと11時間ですか。保育時間なのか、働く時間なのか。 ○委員長　保育課長。 ◎保育課長　済みません、親の働く都合に合わせて、保育をする時間が、保育標準時間利用が11時間、保育短時間利用だと保育する時間が８時間ということになります。　以上でございます。失礼しました。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　そうしますと、11時間の保育ということは、大体フルタイムの方がその対象になるんだろうなと思うんですけれども、保育短時間利用の場合はどういった働き方の方がここに当てはまるんでしょうか。 ○委員長　保育課長。 ◎保育課長　主には臨時職員、パートといったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　そうしましたら、平成27年４月時点での保育短時間利用と保育標準時間利用のそれぞれの人数をお示しください。 ○委員長　保育課長。 ◎保育課長　保育標準時間利用につきましては2,843人、保育短時間利用については58人でございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　そうしたら、保育短時間利用のお子さんは保育標準時間利用のお子さんよりも保育時間が短くなると思うんですが、万が一保護者のお迎えがおくれたり、来られなかった場合、本来の保育時間をオーバーしてしまった場合、その対応はどのようにとったのかお伺いします。 ○委員長　保育課長。 ◎保育課長　いろいろ仕事の都合等で迎えに来られなかった場合には延長保育というものを利用していただいております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　西沢委員。 ◆西沢　委員　　児童福祉施設費のうち委託料の不用額が2,715万7,593円ということなんですけれども、この中身についてちょっとお示しをいただけますか。これは何が不用だったのか。 ○委員長　子ども育成課長。 ◎子ども育成課長　放課後児童健全育成事業のうちの委託料の不用額につきましてお答え申し上げます。　この2,715万7,593円につきましては、主な要因としましては、児童クラブ管理運営委託料と放課後児童健全育成委託料、両方とも児童クラブの指定管理と委託のほうの関係の不用額でございますが、主な要因といたしましては、児童クラブの委託料につきましては、先払いをいたしまして、委託料の構成要素としましては８割以上が人件費というものになります。受託先のほうで予定した指導員さんの雇用が進まずに大きな額の返還となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　西沢委員。 ◆西沢　委員　　放課後児童健全育成事業における委託と指定管理の不用額だというふうに捉えていいわけですね。 ○委員長　子ども育成課長。 ◎子ども育成課長　そのとおりでございます。 ○委員長　西沢委員。 ◆西沢　委員　　前年度の決算書を見ましても、同じ項目のところを見ますと、大きな額がこの不用額で上がってきているわけですが、私たち委員のほうには、常日ごろから指導員の皆さんの処遇改善とか、私も一般質問等させていただきましたが、毎年このように不用額で上がってくるというのはどういうことなのかなと大変疑問に思いますし、処遇改善をする相手のほうに、市のほうから指定管理先、また委託先に対してどのように指導をしていらっしゃるのかなと。これだけ返してくるのに処遇改善を求めているというのは、ちょっと言葉はあれですけれども、何か矛盾しているなというふうに感じるわけですが、担当課のほうではどのように考えていらっしゃいますか。 ○委員長　子ども育成課長。 ◎子ども育成課長　不用額が平成26年度、平成27年度と続けて大きな額が出ていることの要因と、こちらからどのように相手と話をしているのかということでございますが、要素としましては、児童クラブの指導員、保育士さんを受託先のほうも基本的には募集をしたいというところで頑張っていらっしゃいますが、保育士につきましては全国的な不足という状況が続いておりますので、なかなか思ったとおりの人が雇えないという状況でございます。　不用額がたくさん出るというところで、相手先とどういうふうに話しているかということですが、こちらとしまして一定の予算が決まっておりますので、その中でできる限り処遇を改善して人を集めてほしいと、そういうことは常々相談をしているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　西沢委員。 ◆西沢　委員　　一応担当課のほうではそういうふうに話をしていただいているということですね。現実には、よく児童クラブにお邪魔したりすると入り口に募集のチラシが張ってあって、時間給とかもすごく金額が低く、パートですかね、臨時職員さんなんですかね、提示してあるので、改善をされるべきではないかというふうに思いますが、平成27年度でも指導はしていただいたということの認識でよろしいんでしょうか。 ○委員長　子ども育成課長。 ◎子ども育成課長　指導というか、いろいろ常々話し合いをしているというところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　済みません、先ほどの保育園費のところに戻って申しわけないんですけれども、過去３年間の待機児童の推移をお示しください。 ○委員長　保育課長。 ◎保育課長　平成27年４月現在で総数で375名、国基準で126名、平成26年４月現在で総数330名、国基準74名、平成25年４月現在で総数329名、国基準で76名でございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　次に、３款２項３目の児童館・児童センター運営事業についてお伺いします。　各種研修会負担金として10万3,000円が予算で入っていたと思うんですが、決算では未執行になっているんですが、この理由は何なのか。児童館・児童センターということは、子どもたちに日ごろからかかわる仕事だと思うんですけれども、そういった仕事にとって研修をして理解を深めることがとても重要なことだと思うんですが、どういったことなのかお伺いします。 ○委員長　子ども育成課長。 ◎子ども育成課長　児童館・児童センター運営事業のうち各種研修会負担金が未執行となった理由につきましてお答えいたします。　この各種研修会負担金につきましては、児童館の全国児童館長研修会など児童館に関する負担金と、住吉児童館につきましては、児童クラブの事業も実施しておりますことから、平成27年度から開始をされました埼玉県主催の児童クラブの放課後児童支援員の研修費用につきまして計上をさせていただいたものでございます。　この放課後児童支援員研修につきましては、結果として参加の負担金ではなく、テキスト代のみが必要ということになりまして、11節の需用費から支出をさせていただきました。　また、そのほか児童館に関する研修につきましても、会場や開催時期について業務の都合が合わず、やむなく参加できなかったことによりまして、各種研修会負担金10万3,000円につきまして全額未執行となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　では、続きまして３款２項４目の放課後児童健全育成事業のほうを伺いたいと思います。　この事業、児童クラブ全体の定員と実際の入室児童数について、過去３年間の推移をお示しください。 ○委員長　子ども育成課長。 ◎子ども育成課長　児童クラブの過去３年間の定員と入室児童数につきましてお答えいたします。　各年度とも４月１日現在の状況でございますが、平成25年度は定員が1,670人、入室児童は1,561人、平成26年度の定員は1,725人、入室児童は1,590人、平成27年度の定員は1,695人、入室児童数は1,738人でございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　そうしましたら、次に、平成27年度の児童クラブの待機児童の推移はどうなっているのか、これもあわせて３年間の推移でお示しください。 ○委員長　子ども育成課長。 ◎子ども育成課長　児童クラブの待機児童数、過去３年の推移につきましてお答えいたします。　平成25年度は29人、平成26年度は38人でございました。また、平成27年度は89人でございましたが、このうち36人につきましては、谷塚児童クラブと川柳児童クラブのほうで実施いたしました通年の特別保育を御利用いただきましたので、平成27年度当初に実際に保育を行えなかった児童といたしましては53人でございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今お話しいただいた待機児童対策ということで、平成27年度から特別保育を行ったということなんですが、どこの小学校区で実施したのかお伺いします。 ○委員長　子ども育成課長。 ◎子ども育成課長　特別保育の実施状況でございますが、ただいま申し上げましたとおり、谷塚児童クラブと川柳児童クラブが通年で、１年間を通して実施をいたしました。谷塚児童クラブにつきましては24人、川柳児童クラブにつきましては12人の保育でスタートしております。また、通年では行えなかったんですが、春休み、夏休みの特別保育といたしまして、花栗南児童クラブで15人、長栄児童クラブが８人でございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。

◆藤家　委員　　本来の児童クラブと特別保育では受託者が異なるんですが、受託者別に支援の単位で割り返した場合の１カ所当たりの委託料がどうなるのかお示しください。 ○委員長　子ども育成課長。 ◎子ども育成課長　児童クラブの受託者別、支援の単位、わかりやすく申し上げますと、クラス単位で平均で委託料のほうを計算をいたしますと、まず指定管理の５クラブ、あと委託の12クラブ、それと川柳児童クラブの特別保育につきまして委託をいたしましたＮＰＯ法人草加・元気っ子クラブにつきましては、約815万円になります。また、谷塚児童クラブの特別保育を委託いたしました公益社団法人草加市シルバー人材センターにつきましては約547万円でございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　次に、川柳児童クラブの新施設ができたと思うんですが、この施設の概要、そして面積と構造についてもお伺いします。 ○委員長　子ども育成課長。 ◎子ども育成課長　平成27年度に新設をいたしましした川柳児童クラブ専用施設の施設概要、面積、構造等につきましてお答えいたします。　川柳児童クラブの新施設につきましては、面積といたしましては、建築面積、延べ床面積一緒ですが、219.34㎡になります。構造につきましては、鉄骨づくり平屋建てでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　あと、予算になかった委託料が決算で増額となっているんですが、この内容についてお伺いします。 ○委員長　子ども育成課長。 ◎子ども育成課長　当初予算ではなかった委託料につきまして御答弁申し上げます。　二つございまして、まず一つ目ですが、駐車場管理委託料でございます。この駐車場管理委託料とは、平成28年度の児童クラブの申し込み受け付けを草加市文化会館で行いましたが、この際に文化会館駐車場の整理を委託したものでございます。　理由でございますが、文化会館での受け付けは平成26年度からスタートしておりますが、平成26年度の時点は駐車場の整理を市の職員のほうで分担して行っておりました。しかし、児童クラブと保育園の新規入園受け付けを同時に行いましたところ、会場内が非常に混雑して、申請に来た方は長時間順番待ちをしていただくということがございましたので、このお待ちいただく時間を減らせるように、職員のほうはなるべく会場の中で受け付けや誘導等に専念をしたいということで、外の駐車場の整理を委託にしたというものでございます。　また、もう一つ、当初の予算ではなかった委託料でございますが、それは施設撤去・処分委託料でございます。これは先ほど申し上げました花栗南児童クラブで特別保育を行う際に、場所としまして花栗南小学校の余裕教室がございましたところを校長先生と相談して使わせていただけることになったんですが、出入りにつきましては、学校が閉じる時間、児童クラブは夜７時までやりますので、昇降口を使わずに、いわゆる掃き出し窓ですね、そちらから出入りをしましょうということになりましたが、この出入り口のところにもう使用されていない鳥小屋がございましたので、校長先生と相談して、この鳥小屋を撤去して、子どもたちの安全な動線の確保を行ったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野　委員　　戻って恐縮なんですけれども、放課後児童健全育成事業のところなんですけれども、先ほど不用額が発生しているというお話がありましたけれども、先ほどの御答弁の中で委託先の雇用が進まずにというお話がありました。結果的には指導員さんとか臨時職員さん等が見つからずに不用額が発生しているんじゃないかなというふうに思うわけですね。　この人件費が浮いたからということで、例えばボーナスを割り増し支給するとか、基本給を上げるということがその委託先の業者さんで勝手にできることなのかどうなのか伺っておきたいと思います。 ○委員長　子ども育成課長。 ◎子ども育成課長　基本的にはその受託先のほうでの検討ということにはなりますが、市のほうから委託をしているという性質上、いたずらに基本給を上げていって、結果、次年度委託料がさらに増額となっていってしまうと、こちらもやっぱりある程度の上限というところは考慮しなければいけませんので、そこは相談の上ということで常々協議をしているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　それから、一般的に委託費用ということで支出した場合は、それをそのままもう渡すわけですよね。今までの審査の中でもそういうふうに民間業者に対しては支払っていて、精算行為を行っているところはないわけです。学童保育事業の委託先については、不用額が発生してくるということは、精算行為を行っているんではないかなというふうに思うんですが、それについて平成27年度どうであったのか伺いたいと思います。 ○委員長　子ども育成課長。 ◎子ども育成課長　児童クラブの事業における精算行為の有無でございますが、精算のほうは行ってございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　平成27年度の事業委託に当たっての指導員１人当たりの人件費というのは決まっているかと思います。それは幾らなのかお示しいただきたいと思います。そして、そこの中に社会保険料と事業主負担分ですね、年金保険料、健康保険料は一緒に入っているのかどうかも伺いたいと思います。 ○委員長　子ども育成課長。 ◎子ども育成課長　児童クラブの正規指導員の委託料積算のベースとなる１人当たりの人件費単価でございますが、年額で355万円としてございます。なお、その中には委員さんが今おっしゃられました社会保険料については含ませていただいてございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤家委員。 ◆藤家　委員　　３款２項５目の子育て支援センター及び児童発達支援センター運営事業についてですが、報酬費が前年度と比べて多くなっていますが、この理由をお伺いします。 ○委員長　子育て支援センター所長。 ◎子育て支援センター所長　報酬費が増額になっている理由についてお答え申し上げます。　内容としましては、主に非常勤嘱託員でございます診療所の管理者医師の報酬と臨床心理士や作業療法士などの療育専門員の報酬が増額となっているものてございます。　その理由でございますが、診療所管理者医師につきましては、平成27年１月に医師が交代しました。それまで月額50万円であったものが月額100万円に額の変更となり、平成27年度は月額100万円を年間を通して支払ったことから増額となったものでございます。また、療育専門員につきましては、平成26年度は８人の雇用でしたが、平成27年度は10人を確保することができ、報酬が増額となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　今お話しいただいたように、医師の体制や療育専門員の体制が手厚くなったということですが、診療や療育の件数はどのような変化があったのかお伺いします。 ○委員長　子育て支援センター所長。 ◎子育て支援センター所長　療育専門員ですとか医師、そういったところの体制が充実したことによって、診療や療育の件数がどれくらい充実したのかということでございますが、診療外来件数につきましては、平成26年度は6,443件でございましたが、平成27年度は7,534件でございまして、1,091件ふえてございます。作業療法や言語聴覚療法などの個別療育につきましては、平成26年度の5,960件に対して、平成27年度は6,132件で172件の増となってございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　あと子育て支援センターのケースワーカーさんの人数並びにケースワーカー１人当たりの受け持っている案件の数をお示しください。 ○委員長　子育て支援センター所長。 ◎子育て支援センター所長　ケースワーカーの人数でございますが、副所長兼務の係長を含め６人でございます。１人当たりの取り扱い件数は年間464件でございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　次に、３款２項６目の放課後子ども教室推進事業についてですが、放課後子ども教室について、平成26年度と平成27年度の比較で実施状況をお示しください。 ○委員長　子ども育成課長。 ◎子ども育成課長　放課後子ども教室の平成26年度と平成27年度の実施状況につきまして、対比してお答えいたします。　放課後子ども教室でございますが、平成26年度末では18校で開催をしてございました。平成27年度にはこれに加えて新たに西町小学校におきまして放課後子ども教室を開始いたしましたもので、現在19校というような状況になってございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　平成26年度決算のときに放課後子ども教室の実施校や実施日数をふやしていきたいということでお話があったと思うんですけれども、平成27年度はどのような取り組みを行ってきたのか、実際になかなかふえていない現状があると思いますけれども、その要因がどういったことなのかお伺いします。 ○委員長　子ども育成課長。 ◎子ども育成課長　放課後子ども教室の開催日数等をふやすことの取り組みとなかなかふやせないその要因というところでございますが、現在のところといたしましては、日数の増もそうなんですが、まず開催学校、今19で、あと残り２校ですので、そこをふやす、そこに努力をしているところでございます。　実際、なかなかふやせないというところの主な要因でございますが、草加市の場合は全て小学校で開催をしておりますが、なかなかこのスペースの確保が難しいということ、また、この事業は委託ということではなく、保護者や地域の方々の御協力をいただいて実施しているものでございますが、運営に御参画いただく人材の確保がこれまた少し難しいというような状況でございます。　以上でございます。 ○委員長　藤家委員。 ◆藤家　委員　　最後なんですけれども、きたや保育園の建替事業についてなんですけれども、まず予算になかった委託料がふえていると思うんですが、この内容と、きたや保育園の建て替えの進捗状況についてお示しください。 ○委員長　保育課長。 ◎保育課長　当初予算になかったものでございますが、きたや保育園は、二つの敷地から成る建設予定地に園舎と園庭をそれぞれ整備し、建設後、一つの敷地に変更する予定でしたが、関係部署との協力が得られて、道路をつけかえることで、最初から一つの敷地で整備することが可能となったため、建設後実施する予定であった敷地測量業務と道路の排水設備の工事を平成27年度実施させていただいたものでございます。　進捗状況につきましては、平成27年度基本・実施設計業務委託、地質調査委託、環境調査委託などを行い、平成28年度から行われます建設工事に向けた業務を進めてまいりました。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款２項のうち子ども未来部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　以上で、子ども未来部に係る部分の審査を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　お諮りいたします。　本日は以上で終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。　明９月８日は、午前10時から委員会を開催し、歳出中、市民生活部に係る部分からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。　──────────◇────────── ○委員長　以上で、本日の一般会計決算特別委員会を終了いたします。午後　７時４５分閉会...

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草加市議会 2016-09-07 平成２８年 ９月 決算特別委員会－09月07日-04号

草加市議会 2016-09-07
平成２８年　　９月　決算特別委員会－09月07日-04号