草加市議会 2016-09-06
平成２８年 ９月 決算特別委員会－09月06日-03号
平成２８年 ９月
決算特別委員会－09月06日-03号平成２８年 ９月
決算特別委員会
平成２８年
草加市議会一般会計決算特別委員会会議録（第３回）
◇開会年月日 平成２８年９月６日（火曜日）
◇開催の場所 第１・２委員会室
◇付議事件 第４４号議案 平成２７年度草加市
一般会計歳入歳出決算の認定について
午前１０時０２分開会
◇出席委員 １１名
井 手 大 喜 委員長 松 井 優 美 子 委員
広 田 丈 夫 副委員長 吉 沢 哲 夫 委員
佐 藤 利 器 委員 平 野 厚 子 委員
吉 岡 健 委員 小 澤 敏 明 委員
藤 家 諒 委員 新 井 貞 夫 委員
西 沢 可 祝 委員
◇欠席委員 なし
◇説明のため出席した者
小 林 勝 治
総合政策部長 後 藤 弘 造
危機管理課長
小 野 秀 樹 総務部長 芝 田 昌 明
総合政策課長
吉 田 孝 弘 市長室長 益 田 正 俊 地域経営室長
斉 藤 和 見 総合政策部副部長 鈴 木 啓 介 情報推進課長
多 田 智 雄 総合政策部副部長 高 橋 重 喜
公共建築課長
津 曲 幸 雄 資産活用課長 福 島 博 行 職員課長
◇委員会に出席した
議会事務局職員
檜 垣 理 恵 総括担当主幹 井 上 倫 孝 書記
武 田 一 夫 総括担当主幹
◇傍 聴 人 ３名
午前１０時０２分開会
○委員長 ただいまから
一般会計決算特別委員会を開会いたします。
──────────◇──────────
○委員長 初めに、傍聴については、随時許可することにいたしますので、御了承願います。
──────────◇──────────
△資料の配付
○委員長 次に、９月５日の委員会におきまして要求いたしました資料につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。
──────────◇──────────
○委員長 なお、本日の審査は、昨日に引き続き、歳出中、市長室に係る部分のうち９款１項に対する質疑からとなりますので、よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
○委員長 昨日に引き続き、９款１項消防費に対する質疑を行います。
──────────◇──────────
△答弁保留の答弁
○委員長 平野委員の質疑に対する答弁保留部分の答弁を求めます。
危機管理課長。
◎
危機管理課長 昨日は資料の準備が不十分で御迷惑をおかけし、申しわけございませんでした。
県下における草加市の救急出動件数の順位についてお答え申し上げます。
平成27年の
埼玉県内救急出動件数は32万2,497件で、うち草加市内の救急出動件数は１万855件です。県下における草加市の救急出動件数は28団体中10位です。
以上でございます。
○委員長 平野委員、よろしいでしょうか。
◆平野厚子 委員 はい。
──────────◇──────────
△答弁保留の答弁
○委員長 次に、吉沢委員の質疑に対する答弁保留部分の答弁を求めます。
危機管理課長。
◎
危機管理課長 草加市立病院の受け入れ態勢についてお答え申し上げます。
平成27年度中の草加市全体の搬送人員8,976人のうち草加市立病院に搬送された人員は4,301人です。そのうち時間内は2,165人で、時間外は2,136人です。
この内訳でございますが、急病が3,134人で、うち時間内が1,495人で、時間外が1,639人です。交通事故が374人で、うち時間内が192人で、時間外が182人です。一般負傷が501人で、うち時間内が276人で、時間外が225人です。その他が292人で、うち時間内が202人で、時間外が90人です。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員、よろしいでしょうか。
◆吉沢哲夫 委員 はい。
──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
平野委員。
◆平野厚子 委員 平成27年度の普通救命講習は何回開催し、何人が参加したのか御答弁をお願いします。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 平成27年度の普通救命講習は88回、講習受講者は1,581人でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 次に、
耐震性地下貯留槽なんですけれども、これが平成27年度新たに設置された箇所はどこでしょうか。
それから、そうか公園や
綾瀬川左岸広場、
獨協大学グラウンドに
耐震性地下貯留槽を整備する必要があるのではないかということをずっと我が党が指摘してきたわけなんですが、これについては解消したのか伺いたいと思います。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 平成27年度の
耐震性地下貯留槽の消防費での整備実績はありません。設置がないそうか公園、
綾瀬川左岸広場及び
獨協大学グラウンドは平成27年度末現在、解消されておりません。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それから、平成27年度に新たに結成された自主防災組織はどこで、その結果、組織率は何パーセントになったのか、残っている地域はどこか、それに対してどういう働きかけをしたのか伺いたいと思います。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 平成27年度に新たに結成された自主防災組織はございません。平成27年度末の市域のカバー率は100％ですが、集合住宅などの自治会が組織されていない団体もあるため、住民基本台帳の世帯数に対しては99.09％となっております。
未結成の団体についてでございますが、
草加ネオポリス自治会のほか、主にマンションの自治会10団体です。マンションの自治会以外で未結成の
草加ネオポリス自治会に対して、自主防災組織の説明を行いました。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 その
ネオポリス自治会では自主防災組織の立ち上げの方向性は出てきたのか伺いたいと思います。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 今現在、
ネオポリス自治会のほうにお話はさせていただいておりますが、立ち上げるという御回答は今現在はいただいておりません。本年度も引き続きお話を継続させていただきたいと思っております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それから、平成27年度新たに購入した防災備蓄品と数、廃棄した数、それから備蓄目標と平成26年度末の充足率をお示しいただきたいと思います。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 平成27年度に新たに購入した防災備蓄品につきましては、アルファ化米３万1,500食、
アレルギー対応のアルファ化米が3,500食、
防災クラッカーが１万2,460食、
災害備蓄用草加せんべいが3,072食で合計５万532食の食料を購入いたしました。平成27年度末23万7,572食となり、目標フレーム20万5,000食に対して115.9％でございます。
次に、毛布、寝袋でございますが、簡易非常用寝袋を120枚、アルミ非常用寝袋を1,000枚で合計1,120枚購入いたしました。平成27年度末２万8,834枚となり、目標フレーム５万枚に対して57.7％でございます。
次に、災害用トイレにつきましては、50基を購入し、平成27年度末1,651基となり、目標フレーム1,584基に対して104.2％でございます。
次に、保存水でございますが、2,672本購入いたしました。平成27年度末9,117本となり、
アルファ化米用として保存しております。
次に、賞味期限切れの食料ですが、平成27年度に賞味期限が切れるアルファ化米が３万食でございましたが、
市内小・中学校での非常食の体験試食に使用いたしましたので、廃棄はしておりません。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
松井委員。
◆松井優美子 委員 今のに関連なんですけれども、平成27年度の防災備蓄倉庫の調査点検ですけれども、何カ所をされて、それで委託先、どこが点検をしたのかお知らせください。
○委員長
危機管理課長。
◎
危機管理課長 市内53カ所で、委託点検業者は
株式会社ケーテックでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、９款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、11款１項災害復旧費の説明を求めます。
市長室長。
◎市長室長 11款１項災害復旧費につきまして御説明申し上げます。
１目
公共施設災害復旧費につきましては、科目存置のため執行はございませんでした。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、11款１項に対する質疑を終了いたします。
以上で、市長室に係る部分の審査を終了いたします。
次に、総合政策部に係る部分の審査を行います。
２款１項総務管理費のうち総合政策部に係る部分の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 ２款１項総務管理費のうち総合政策部にかかわる部分につきましては、予算現額36億2,566万8,000円、支出済額33億4,421万959円、執行率は92.24％でございます。
初めに、５目財政管理費につきましては、予算現額５億5,032万5,000円、支出済額５億4,772万9,988円、執行率は99.53％でございます。主な内容といたしましては、財務運営事業の中での予算書及び行政報告書の作成にかかわります印刷製本費、
財務会計システム委託料、
改訂モデル財務諸表作成委託料、
公共施設整備基金への積み立てなどでございます。
７目財産管理費につきましては、予算現額２億8,963万9,000円、支出済額２億6,806万7,309円、執行率は92.55％でございます。主な内容といたしましては、庁舎の維持管理に必要な光熱水費のほか、各種修繕及び本庁舎管理業務、各種機器の保守点検等の委託料などでございます。
８目庁舎建設費につきましては、予算現額22億7,581万8,000円、支出済額20億8,627万7,133円、執行率は91.67％でございます。主な内容といたしましては、新第二庁舎の建設工事費及び外構・植栽工事費、本庁舎建設に向けた
整備手法検討委託料、庁舎建設基金への積み立てなどでございます。
９目総合政策費につきましては、予算現額3,531万7,000円、支出済額3,158万3,023円、執行率は89.43％でございます。主な内容といたしましては、
振興計画審議会委員の報酬、
公共施設等総合管理計画策定業務委託料、
地理情報システム、いわゆるＧＩＳの使用料、広域行政の推進を目的とする二つの協議会への負担金、
獨協大学地域研究プロジェクトへの負担金などがございます。
10目
高度情報推進費につきましては、予算現額４億5,469万8,000円、支出済額３億9,565万484円、執行率は87.01％でございます。主な内容といたしましては、
各種業務システム及び
庁内ネットワークの電算委託料、市役所と各施設を結ぶネットワークの通信費、パソコンやプリンターなどの機器借上料などでございます。
12目
男女共同参画費につきましては、予算現額657万8,000円、支出済額566万5,087円、執行率は86.12％でございます。主な内容といたしましては、
男女共同参画プランの推進に向けた審議会、
配偶者暴力相談支援センターの運営、
男女共同参画フォーラム、セミナーの開催に要した経費でございます。
13目多
文化共生交流費につきましては、予算現額380万6,000円、支出済額374万4,527円、執行率は98.38％でございます。主な内容といたしましては、外国籍市民などへのサービスの充実を目的とした
国際相談コーナーの運営、平和都市宣言の普及に要した経費でございます。
17目
公共建築政策費につきましては、予算現額435万5,000円、支出済額430万5,253円、執行率は98.86％でございます。主な内容といたしましては、公共施設設計・監理等事務にかかわる経費でございます。
19目諸費につきましては、予算現額493万8,000円、支出済額99万4,336円、執行率は20.14％でございます。これは土地開発公社に対する運営費貸付金で、金融機関からの借入金の返済及び
利息支払い資金でございます。
20目
財政調整積立金につきましては、予算現額19万4,000円、支出済額19万3,819円、執行率は99.91％でございます。ちなみに、平成27年度末現在高につきましては44億2,865万6,000円でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野厚子 委員 まず最初に、２款１項８目庁舎建設費についてお伺いしたいと思います。
第二庁舎がようやく完成しました。豪奢でなく合理的な使いやすい庁舎となったと思うんですけれども、改めて庁舎建設に要した総事業費と平米単価をお伺いしたいと思います。
○委員長
公共建築課長。
◎
公共建築課長 本体の総事業費が15億4,483万2,000円でございます。平米単価にいたしますと37万3,000円でございます。
以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 そういう意味では、本当に質素に合理的につくられて、豪奢な市庁舎をつくるところが多々ある中で、こういう金額でおさめたという努力がうかがわれるんですけれども、第二庁舎につきましては、平成27年度末で全て工事は完了したということで考えてよろしいんですよね。平成28年度に外構工事なんかは繰り越して、一部執行したものはありますかね。これで完成ということで考えてよろしいですね、15億4,483万2,000円ということで。
○委員長
公共建築課長。
◎
公共建築課長 第二庁舎に係る本体については、もう全て完成しております。
以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 これは15億4,000万円で第二庁舎ができたということで了解いたしました。
同時に、本庁舎建設事業ということで812万9,875円が計上されております。この主な事業内容についてお示しいただきたいと思います。
○委員長
公共建築課長。
◎
公共建築課長 主なものといたしまして、新庁舎建設に係る
市民意向調査業務委託と新
庁舎整備手法検討調査業務委託の２本でございます。
業務委託の内容でございますが、新
庁舎建設市民意向調査業務委託につきましては、新庁舎建設に対する市民の意識や意見を把握し、基本計画策定の基礎資料とするため、市役所の利用状況、現庁舎の問題点、新庁舎の理想像、新庁舎に必要な機能や施設、新庁舎に対する意見、提案などを調査項目として、市内在住の20歳以上の男女2,700人に対し、平成27年９月７日から９月28日の期間において
アンケート調査を実施したものでございます。
次に、新
庁舎整備手法検討業務委託でございますが、新庁舎建設において民間事業者が持つ事業ノウハウや資金を活用する整備手法、いわゆる民活手法を比較検討するため、新庁舎建設における事業方式の整理、比較、民活手法の事業範囲、事業期間、事業費、リスク等の検討、民間企業への
アンケート調査、民活手法の定量評価、いわゆるＶＦＭの算出、他市町村の庁舎整備の事例等の収集を行ったものでございます。
内容的には以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 市民の皆さん2,700人の方からアンケートをいただいて、それで御意見を聞きながら計画策定するというのは大切なことだと思うんですが、市民の皆さんからはどのようなアンケートや意見が寄せられたのかお示しいただきたいと思います。
○委員長
公共建築課長。
◎
公共建築課長 アンケート調査結果の主なものでございますが、新庁舎を建設するのに当たって重要なことといたしまして、一番多く出てまいりましたのが、災害対策の拠点として高い耐震性を有していることというものが70％、建物を長期にわたり使用できるものということで約68％、新庁舎建設、維持管理を含めた新庁舎建設における財政負担が少ないことが64％、手続のたびに移動を繰り返さなくても済むことというのが56％となっております。
次に、新庁舎に必要な機能というものに対してのアンケートの答えでございますが、申請手続や相談を一度にできる総合窓口いわゆる
ワンストップ窓口が設置されていることが69％、防災拠点となる機能や備蓄倉庫があることが42％、安心して相談できる窓口整備をされていることが約40％、駐車場、駐輪場が十分確保されていることが36％となっております。
次に、新庁舎がまちづくりにおいて果たす役割というものに対してでございますが、高度な耐震性、防災性を備え、市民の安心安全な暮らしを支えるものが76％、市民に親しまれる便利で使いやすい市民活動の拠点となることが約56％、省資源・
省エネルギー設備を導入し、環境対策の模範となるものが46％、バリアフリーや
ユニバーサルデザインを積極的に取り入れ推進することが37％となっております。
次の項目といたしまして、新庁舎に必要な併設する施設ということでございますが、こちらは主なものとしまして郵便局、銀行が59％となっております。
アンケートの結果は以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 実に参考になる貴重な意見が寄せられたというふうに思います。その一方で、先ほどお話がありましたけれども、同時進行で民間活力の導入の手法について検討されたということでございます。
市民アンケートの中では、防災性とか、民間で一緒に併設されるといっても、銀行とか郵便局とか、そういうような御意見が多い中で、どんな民活の手法を考えて検討されてきているのか。新しい本庁舎の建て替えになじむものも、なじまないものもあるかと思うんですけれども、どのような検討結果が出されたのか伺いたいと思います。
○委員長
公共建築課長。
◎
公共建築課長 整備手法といたしまして、大きく分けますと、従来型の設計を発注した後、また設計後、建築工事を発注するという従来型方式と、もう一つは、最近出ております
デザインビルド方式といいまして、設計・施工一括方式の発注の方式と、もう一つは、民間資金を利用しました、それに加えて設計・施工・監理までと一括して発注するＰＦＩ方式と言われるこの三つが大きなものとして挙げられております。これについて比較検討したところでございます。
その結果でございますが、ＰＦＩ方式につきましては、市のほうで庁舎建設基金があると。それに加えまして、起債としまして対応できるということでございますので、一応建設の資金的なものについてはこの二つで賄える見通しができたのかなということで、ＰＦＩの事業方式については実行ということでは想定しておりません。
ですので、今後は従来方式でいくのか、
デザインビルド方式ということで一括方式でいくかと、この二つのどちらかに絞られるのではないかというふうに考えております。これについては、今年度整備基本計画がございますので、そちらの中で検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 そういう意味では、資金も順調に今年度末で40億円もたまるわけですし、起債も30億円程度は起債が見込めるということですから、資金についてはそれほどの心配がないのではないかなというふうに思料するところですけれども、そういう意味でＰＦＩについては選択肢にはないというお答えでしたので、それはそれで了解する部分でございます。
ただ、その残り二つという点では、もう公共施設や本庁舎などというのは、従来どおりに基本設計があり、実施設計があり、そして建設工事に着工するという段取りで進むものと我々思ってますから、それが新たな
デザインビルド方式などを採用した場合には、その本庁舎建設の予定時期などについても後ろに延びてしまうんじゃないかというような疑念が湧くわけですけれども、そうした期間の検討のようなものは平成27年度されなかったのか伺っておきたいと思います。
○委員長
公共建築課長。
◎
公共建築課長 期間については、今年度の基本計画の中でより具体的に検討していくということになるかと思います。
以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それでは、２款１項９目総合政策費のほうについて伺いたいと思います。
まず、政策形成事業883万7,831円について、平成27年度の主な事業内容をお示しいただきたいと思います。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 政策形成事業の主な事業内容についてでございますが、まず１点目としまして、計画期間が平成27年度まででございました第三次草加市
総合振興計画後期基本計画の目標値の進行管理、２点目といたしましては、第四次草加市
総合振興計画基本構想第一期基本計画の策定、３点目といたしましては、第四次の
総合振興計画基本構想・基本計画を実現させるための計画としまして、草加市実施計画2016の策定もあわせて行っております。また、４点目といたしましては、草加市
公共施設等総合管理計画の策定を行っております。また、最後に、草加市版総合戦略の策定も行っております。以上５項目でございます。
以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 たくさんの計画を５本も計画をつくって大変だったと思うんですけれども、中でもそれぞれが整合性が図られるもので、単独だけで完結する計画でもないのかなというふうに思うわけです。この五つの計画のそれぞれの関連性についてはどのように対応されたのか伺いたいと思います。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 本市における基幹となる計画が
総合振興計画になりますので、まずは平成27年度まで運用しておりました第三次
総合振興計画後期基本計画の内容、反省点等を踏まえ、第四次の
総合振興計画基本構想・基本計画の内容を構成してまいりました。
続きまして、その基本構想・基本計画の実現のためにどういった施策の意図を実現する方法があるのか、中長期的な視点で効率的・効果的に事務事業を実施するための計画として実施事業、この３本の計画を新たに策定したところでございます。
また、あわせまして、総合管理計画でございますけれども、
公共施設等総合管理計画は市内の公共施設、それからインフラの施設を今後どのように維持管理していくのかといった計画でございますが、こちらは改めて作成いたしました第四次
総合振興計画で掲げた目的、目標、それから実現方法を踏まえながら、どのように維持管理していくのかといった考え方をまとめてございます。
そして、最後に
地方版総合戦略でございますが、こちらは国から示されましたまち・ひと・しごと創生法の考え方に基づきまして、国が定めております基本目標の枠組みに合わせて検討してまいりました第四次草加市
総合振興計画でまとめた内容を国が定めております基本目標に整合させるような形で戦略としてまとめた形となっております。
以上のことから、５本の計画それぞれ別々にございますが、根幹になるのは平成28年度より運用しております第四次草加市
総合振興計画が軸になって体系化したものというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それで、以前
公共施設等総合管理計画については、国の補助金との関係とか、具体的に伺いましたので、これはよろしいんですけれども、
地方版総合戦略の場合には、これを実現することによって何らかの交付金を受けるとか、国や県との絡みで補助金がついてくるような、そういう計画なのかどうか。それは計画策定で県に提出するだけのものなのか、それとも内々の草加市だけでこれは目安として策定していくものなのか伺いたいと思います。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 総合振興計画に基づいて策定した
地方版総合戦略という認識でございますので、あくまでも根幹になるのは
総合振興計画で掲げている目標、それからそれを実現するための施策の実行が軸になっておりますが、総合戦略では同じ項目をかみ砕いた内容が表示してございますので、総合戦略に書かれた内容を実行していくことイコール
総合振興計画に掲げた内容を進めていくものというふうに認識してございます。
ただ、総合戦略に関しましては、御指摘のとおり、国から交付金等のメニューがございます。この戦略の中に含まれておる事業のうち、国が交付金の対象とする内容につきましては、適宜活用の検討を行いまして、該当する事業については交付金の活用を進めているところでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 現時点でこの交付金の対象となった事業がございましたらお示しいただきたいと思います。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 交付金の対象となった事業でございますが、これまでに草加市は地方創生に関連する交付金のうち２種類の交付金を活用してございます。まず、１点目でございますが、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を平成26年度の補正で平成27年度に活用してございますが、こちらの該当する事業が10事業、それから２本目に、こちらは平成28年度になってしまいますが、１本の事業を交付金の活用の対象事業としてございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 イメージがつかないので、具体的な事業名をお示しいただけますでしょうか。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の対象となった事業でございますが、種類別に２項目ございますが、まず１点目、地域消費喚起・生活支援型といたしましては、市内限定プレミアム商品券事業が該当してございます。また、もう１項目としまして、地方創生先行型の事業でございますが、こちらの事業に該当する事業が草加市総合戦略策定事業、２点目といたしまして創業支援型空き店舗活用事業、３点目としまして女性創業スタートアップ事業、４点目といたしまして産学業連携による地域産業人材育成事業、５点目といたしましてモノづくり観光基礎調査事業、６点目といたしまして地域経済活性化事業、７点目といたしまして観光コミュニティ推進交付金事業、８点目といたしまして地域拠点を結ぶ公共交通ネットワークの構築、９点目といたしまして多子世帯保育料軽減事業、最後、10点目でございますが、草加っ子を育む小中連携講師配置事業、以上の11事業、そして平成28年度の話になってしまいますが、地方創生推進交付金のほうではリノベーションまちづくり事業を対象事業としてございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 そうした点では、具体的な事業を伺っておりますと、それぞれに事業効果を上げているものは、この計画があったからこそ採択されたという点ではいいというか、計画があればこそというふうに思います。
そうした中でお伺いしたいのは、この政策形成事業全体の成果をどのように捉えておられるのか、それについて伺いたいと思います。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 全体としての成果でございますが、先ほど申し上げました５種類の計画がばらばらにあったものをいかに体系的に取りまとめるか、こちらが第四次
総合振興計画を策定するときの大きなテーマになってございましたので、そちらの体系化がまず進んだことが１点目の成果として考えております。
また、２点目として、策定時から特に留意してございました、つくっておしまいではなくて、それ以降の運用を着実に進めることが第２点目の成果として求められておったことから、そちらのほうは実施計画の策定であったり、総合管理計画の策定、そして総合戦略の策定といった具体的なツールになるような計画策定でつなげていくことができたこと、この２点が成果として考えております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それでは、次にお伺いしたいのが地域経営の推進事業について、これは117万1,000円の決算額となっております。この主な事業内容と成果をお示しいただきたいと思います。
また、６回の地域経営委員会が開かれたというふうに伺っております。この主な内容と寄せられた意見をどんな意見だったのかお示しいただきたいと思います。
○委員長 地域経営室長。
◎地域経営室長 平成27年度の事業内容につきまして御答弁申し上げます。
まず、１点目としましては、地域経営指針に基づく取り組みの周知でございます。２点目としましては地域経営委員会等の開催、３点目としましては地域経営指針の更新でございます。４点目としてはデータ分析事例集の発行、５点目としまして将来人口推計等のデータ分析、６点目としまして分析に基づく政策形成支援、７点目としまして公共施設使用料改定に向けた検討、８点目としまして専門提携業務委託導入の推進、９点目としてＰＦＩ手法の導入の推進の検討、10点目としましては将来財政推計等のデータ分析の検討、11点目として新たな行政評価手法の検討を行ってまいりました。
成果としましては、平成26年12月定例会において議決をいただきました新たに設置した草加市地域経営委員会を立ち上げまして、年６回開催するとともに、地域経営に関するさまざまな意見をちょうだいいたしました。また、草加市地域経営指針の更新に伴いまして、バージョン２を作成するとともに、これまでのデータ分析事例を紹介したデータ分析事例集をことしの３月に発行してお配りしております。
データ分析の依頼につきましては11課にふえまして、分析に基づく政策形成支援を行いました。また、専門提携業務委託、ＰＦＩの導入に関しても、所管課と連携する中で導入の可否について検討を行ってまいりました。
成果としては以上でございます。
続きまして、地域経営委員会の開催の内容でございます。
開催状況としましては、年６回行いまして、まず最初に委嘱式と地域経営指針に基づく説明をさせていただきました。続きまして、公共施設使用料の算定に関する基本方針につきまして諮問させていただいて、これにつきましては３回ほど御審議をいただいております。また、
地方版総合戦略につきましても、諮問ではございませんが、できたものに関して御意見をいただくというような形を２回ほど審議をさせていただいております。最後に、地域経営指針の方針についても御意見をいただいております。
その中での主な意見について御答弁をさせていただきます。
まず、公共施設使用料の算定に関する基本方針の答申の内容でございますが、こちらにつきましては平成28年３月31日に答申をいただいております。そこで再度検討するように求められたものとしましては、同種の施設については利便性や快適性の観点から評価し、差別化を図れるようにしたほうがよい。また、公民館など公益的、必需的な施設については、生活上必要性の高い施設のため、算定式の中の稼働率の設定は必要ないのではないか。また、稼働率の高い施設を高目に金額を設定して、低いところは低目の設定をして、そちらの施設のほうに利用の向上を図るべきではないかといったような意見が出されております。
また、総合戦略に関しましては、指標の設定について御意見をいただいたりだとか、定年を延長した場合の助成制度についてもっと周知するべきではないのか。求人のマッチングについても、もっと機能させたほうがよいといったような意見が出されております。
最後に、地域経営指針の更新についての御意見でございますが、こちらにつきましては基本的に地域経営指針は根底から変えるということは考えておりませんでしたので、現行の地域経営指針をベースに御意見をいただいております。その中で出された意見としましては、データの見方をもうちょっと修正したほうがいいですとか、あと自然災害の地図が掲載されておったんですが、その辺が見づらいですとか、また、個別施策での表記があったんですが、それをもうちょっと個別具体的に書いたほうがいいとか、こういった意見が出されております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 そういった意味では、審議委員の皆さんが公共施設などにつきましては、利用が少ないところの料金を少なくして利用者を誘導すべきではないかとか、そうした御意見などもいただき、いろんな御心配をいただいて、よりよい市政を、そういった公共施設の利用も図っていくという御意見をいただいているという点では、非常に意味のある会であるというふうに思います。
この地域経営指針の対象期間につきましては、何年までを想定していらっしゃるのか伺っておきたいと思います。
○委員長 地域経営室長。
◎地域経営室長 地域経営指針につきましては、
総合振興計画の第１期基本計画とあわせまして、平成28年度から４年間の平成31年度までというふうにさせていただいております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 次に、広域行政推進事業についてお伺いしたいと思います。
県南４市まちづくり協議会のこの５年間の負担金の推移をお示しいただきたいと思います。
また、平成27年度の内訳をお示しいただきたいと思います。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 県南４市における草加市の負担金額でございますが、過去５年分、平成23年度には草加市負担61万3,000円、平成24年度で同じく61万3,000円、平成25年度では61万2,000円、平成26年度では60万8,000円、最後に平成27年度におきましては60万7,000円となっております。
次に、その内訳でございますが、負担金に関しましては、運営費負担金、均等割のものと特別負担金といたしまして事業費等負担金、こちらは均等割と人口割に案分した形での設定となっております。毎年度の負担金額、均等割のほうでございますが、負担金額が２万円、平成23年度から平成27年度ともに２万円となっております。また、一方の特別負担金でございますが、平成23年度が59万3,000円、平成24年度も59万3,000円、平成25年度が59万2,000円、平成26年度が58万8,000円、平成27年度が58万7,000円となっております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 私もちょっと今まで余り認識してなかったんですけれども、特別負担金というものは事業を何かやるごとに負担しなければいけないものなんですかね。均等割２万円のほかに、事業をやるごとに何か草加市の負担分が発生するんですかね。ちょっとこの仕組みがよくわからないんですけれども。まず、その事業ごとに負担金が発生するのか、その仕組みをちょっとお示しいただけますか。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 事業をするごとに負担金が発生するのかということでございますが、そういったことではなくて、県南４市まちづくり協議会の中では、広域的な課題に効果的・効率的に対応することを目的としまして、個別の分科会等を設定してございます。主に専門部会といたしましては、教育・文化・スポーツ専門部会、それから商工振興に関する専門部会、都市計画に関する専門部会、福祉・医療に関する専門部会、そして防災・防犯対策にかかわる専門部会、最後に地域情報化推進連絡会議というものがございます。こちらの部会等に係る経費を先ほど申し上げました特別負担金のほうから捻出している形をとらせていただいておりますので、毎年度定期的に行っております検討に対しての費用となってございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 そうしますと、県南４市全体で平成27年度はこういう事業をするということで予算が組まれて、その分配が草加市に来ているものなのかね。ちょっと具体的な詳細な資料をいただく中で、草加市内とか、戸田市とか、蕨市なんかで研修会をやるというのはわかるんですけれども、東京ビッグサイトで研修をやったり、あるいはイベントとして少年野球教室があったり、そういうのはどういうことなのかな。４市でそういうイベントが組まれて、その負担金を草加市が負担しなければならないのか、そこがよくわからないんですけれども、どういうふうな事業の組み立てと草加市の負担金の発生ということにつながるのかお示しいただきたいんですけれども。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 先ほど申しました各部会においての取り組み状況でございますが、部会によっては講師を招聘しまして、特定課題に対する勉強会のような部会開催を行ったりですとか、また、そうした講師謝礼等の費用負担が発生しないようにするため、委員さん御指摘いただいたような東京ビッグサイトで行われるような費用のかからない形で情報収集をできるような機会を積極的に活用した上で、かかる経費の削減に努めたりとかいうことから、こういった名前が出てくるものだというふうに認識してございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 ちょっとその研修がどういうものなのか、東京ビッグサイトでやる研修というのが県南４市の研修とどうつながっているのかがよく見えないのと、先ほどもちょっと挙げましたけれども、少年野球教室というのが12月12日に戸田市で行われてますけれども、これを県南４市のまちづくり協議会の事業として組むというのはちょっと理解ができないんですけれども、どういうことなのかを伺いたいと思います。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 この広域連携でございますが、目的のもう一つといたしまして、広域的な行政課題に対して、先ほど申し上げた効率的な行政サービスを提供するにとどまらず、もう１点の目的としましては、近隣市町との質の高い広域連携を推進することをもう一つの目的としてございます。
こういったイベントを通じて、各自治体の所管課が集まり、共同でイベントを実施することによって、それぞれの自治体が抱える課題であるとか、取り組み状況の情報共有をすることによって広域連携が進むものということから、こういった部会ごとにおいて、イベント的には見えますけれども、こういった事業の開催を進めておるところでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 ちょっと理解できないんですけれども、負担金として支払っているわけですね。ですから、どこが企画して、どんな割合で草加市が負担しているのか、さっき言った少年野球教室というのも、どこが企画して我々市民の税金でそれを負担しなければいけないのかというところがよく理解できないので。
さっき言った東京ビッグサイトも、福祉・医療部会の視察研修とあるんですけれども、それが県南４市を越えてそこの研修現場に行くということが県南４市にとってどんなメリットがあってその会場になっているかというのがよく説明を聞いていてもわからないので、その点をもう少しつまびらかにお答えいただきたいと思うんですが。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 まず、事業企画プログラム等の検討に当たりましては、この県南４市まちづくり協議会であらかじめ幹事会を行いまして、毎年の事業計画を策定してございます。また、その内容を踏まえて総会を開きまして、こちらの総会の中で提案させていただく新年度の事業計画の承認を受けた形で、毎年度事業実施というような取り組みを進めさせていただいております。
また、２点目の４市にとってのメリットということでございますが、その交流を図るための手段というものに工夫の余地はあるかとは思うんですけれども、なかなか４市が一堂に会して意見交換をする等の機会が設けられない中、ただ集まって議論をするだけではなくて、新しい情報を収集しながら意見交換ができる機会という認識から、こういった形での情報共有、意見交換を進めているものというふうに認識しております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 わかんないね。繰り返し情報交換、意見交流とおっしゃってるんですけれども、具体的にちょっと何だろうと思ったのが、先ほど申し上げた平成27年５月22日、東京ビッグサイトにおいて行っている福祉・医療の研修ですね。これがなぜ県南４市の中ではなくて、東京ビッグサイトで行われているのかということと、それからもう一つ、先ほども指摘しましたけれども、少年野球教室というのが平成27年12月12日に戸田市の道満野球場で行われているんですけれども、これについても県南４市のまちづくり協議会の課題なのかというところがよく理解できないと申し上げております。その点について具体的な例を出して申し上げておりますので、それについての御回答をお示しいただきたいと思います。
○委員長 多田総合政策部副部長。
◎多田 総合政策部副部長 私、産業振興課長のときに商工部会の一員であったわけですけれども、そのとき各部会で年度の事業計画を立てて、その事業を実施するわけです。そのときに、例えば戸田市の、持ち回りなんですが、商工祭りとかがありますと、そこにブースを出させていただいて、そこの中で産業振興の例えばつばさの森の小松菜ジュースですとか、そういったものをＰＲさせていただくことによって、ほかのふだんではお祭りとかに参加しない、そういう機会をその中で得まして、そこで草加市を知っていただくと。それは例えば草加市に来たときに、ほかの自治体の方がまた出店していただくことによって、地元の自治体をアピールすると、そういったつながりの中でやった経緯がございます。そういう点ではメリットがございまして、それぞれ各部会におきまして年度の事業を決めるものでございます。
それとあと、ちょっと東京ビッグサイトについてはあれなんですが、通常そういう東京ビッグサイトとかで行われるものについては、自治体のフェアであるとか、そういったものでブースがありまして、ブースごとにそれぞれ１時間とか、そういう講演があるわけですね。そういったものに参加することによって聴講することができると、そういった研修というものもございます。
以上でございます。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 あわせまして、御質疑いただきました福祉・医療専門部会でございますが、こちらは東京ビッグサイトに赴きまして、そのときに研修した内容といたしましては、先ほど御答弁させていただきましたが、福祉・医療専門部会がこちらに赴きまして、高齢者福祉及び保健福祉分野における先進的な取り組み事例を研修内容として学んできたという報告を受けております。
また、次に、ジュニアスポーツ交流大会でございますが、こちらはスポーツを通じて県南４市の親善と友好を深め、あわせて選手の技術向上を図ることを目的としまして、競技種目としては剣道、卓球、弓道、バレーボールの４種目で総勢320人が参加したという報告を受けてございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 今、東京ビッグサイトにおいては、そういう高齢者の福祉の先進事例の視察研修ということでは了解しました。その部会でそういう研修が必要だったというのであれば、それは了解、わかりました。
もう一つの御答弁なんですけれども、イベントにつきまして、今御答弁になったのは、県南４市ジュニアスポーツ交流大会というのがまた別に開かれているんですね。それが剣道とか卓球とか含めたスポーツの交流大会ではないかなというふうに思うんですよね。
少年野球教室というのがそれとは別に12月12日に行われています。ジュニアスポーツというのは９月６日に行われているんです。また別な日に行われているんですね。少年野球教室というのは、交流とはまた違う目的なのではないかなと思うし、そもそもがまちづくり協議会として支出すべき内容なのかなというところがちょっと理解できなかったので、もう一度お示しいただきたいと思います。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 申しわけございません。少年野球教室でございますが、御指摘のとおり平成27年12月12日に開催してございます。こちらは県南４市の連帯を高めるという第一目的がございますが、そのほかに子どもたちがトップアスリートから直接競技技術を学ぶことで、大きな夢につながるようにと、例年つばめスポーツ振興協会の協力を得ながら開催されたものでございます。平成27年度は県南４市合わせて338人の少年たちの参加をいただいたものというふうに報告を受けてございます。こうした観点からも、地域内に住まわれる次世代のトップアスリートを育成する意味においても、目的は有意であったのではないかというふうに認識しております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 この点について最後に伺いたいんですけれども、先ほど申しました東京ビッグサイトの福祉・医療部会にかかった研修費用、それから少年野球教室にかかった費用を具体的にお示しいただきたいと思います。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 手元に詳細な項目がなく、部会ごとの決算額でございますが、福祉・医療の専門部会に平成27年度に支出した費用といたしましては９万6,931円、そして教育・文化・スポーツ部会のほうに使用した費用が31万2,982円でございます。
東京ビッグサイトにかかった費用でございますが、視察研修にかかった費用としてはゼロ円になっております。少年野球教室にかかった費用でございますが、11万1,159円でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
吉沢委員。
◆吉沢哲夫 委員 それでは、３点質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
第二庁舎の建替事業、公共建築、先ほど説明を受けました。建設平米当たりの単価、１㎡当たり37万3,000円ですか、受けました。それで、ちょっと行政報告書を眺めていたんですけれども、第二庁舎建設工事、第二庁舎外構工事、第二庁舎植栽工事、第四駐車場整備工事、第二庁舎建設工事監理業務委託、第二庁舎外構・植栽工事監理業務委託、こう書いてあって、先ほど説明を受けた15億956万554円と、こういうような形ですよね。
そうすると、この全体を含めた中での１㎡当たり37万3,000円なのか。さらに、植栽等々を除いたほかで建築費だけで先ほど私が申した単価計算なのか。これをひとつ明らかにしていただきたいなと、こう思っているんですよ。
それから、先ほど平野委員のほうから第二庁舎で使い勝手がいいという形で言われたけれども、使い勝手が悪い。ということは、基本設計・実施設計どおりに行われていれば、こういうような形にはならなかったんじゃないか。それは我々が実施設計のときに議会事務局のほうからレイアウトを見せていただきました。そのときにいろいろな間仕切りの部屋等々がゆったりしていたんですよ。ところが、実際に後から説明を受けたときには、何だこれはと、こういうような形になっているんです。
それで、前に資材の単価の高騰とか、滑った転んだ言われまして、そして入札ができなかったという経過がございましたよね。そのときに当初予算プラス、さらには補正予算も入ってますね、というような形で基本設計及び実施設計等をやったときに、設計変更はなかったのかどうか、その辺を明らかにしていただきたいんですよ。非常に重要な問題なんですよ、これは。全然我々が説明を受けたのと違うんですよ、中身が。ですから、その辺を明らかにして、なるほどというような形で、そして委員の皆さんに説明、お答え、これをしていただかなければならないんだろうと、こういうふうに思ってるんですけれども、ひとつ御答弁のほうをよろしくお願いしたいなと、こういうふうに思っております。
それから、前後しちゃって大変失礼なんだけれども、本庁舎西棟空調設備等改修工事設計業務委託料ですね。もう空調が何とかなっちゃったのかなと、こういうような形で考えてるんですけれども、この内容、さらに委託先、これをひとつお願いしたい。
そして、これは恐らく入札をしたんだろうから、何者入ったのか、この辺を明らかにしていただきたいと、こういうふうに思っております。
さらに、先ほど細かく平野委員のほうから質疑をし、答弁を受けておりますけれども、繰越明許に対する事業ですね、平成26年度繰越明許の政策形成の事業、総合政策ですね。599万円、これがどうも委託の内容が定かではないと私は思ってるんです。ということは、どうも説明なんかを聞いていると、職員が大体骨格をつくる。そして、その業者と一体となって、そしてその役所のことが反映されているのかどうか、この辺が非常に心配なんですよ。正直言ってこれは非常に重要な問題ですね。
地方版総合戦略策定調査等委託ですね。これをひとつ明らかにしていただきたいと。これは業者は何者選んで、どこが入札で落ちたのか。競争なのか、指名なのか、その辺を明らかにしていただきたいと、こういうふうに思っているところでございます。
さらに、地域経営の推進でありますけれども、私は意見は言いませんけれども、この問題をつくるときに私は反対しましたからね、賛成ではないんですよ。だけれども、できた以上は推進をしなくちゃいけないのかなと、こう思いながら。草加市にとって本当にこういう形で、職員を何人いるか知りませんけれども、室までつくって、そして草加市をよくするということについては、当然私は賛否をしますよ。なぜ財務調整課というのがあるんだか、全くわからない。そういう中で、本当にこれが機能して、そして草加市に大プラスになっているのかどうか。主要の課なのかどうか。経営室ということになれば、ここを基点にして、それで草加市が動くということなんです、本当は。そういう状況になっているのかどうか、その辺を明らかにしていただきたいなと、こういうふうに思ってます。
○委員長 資産活用課長。
◎資産活用課長 先ほどの御質疑でございますが、本庁舎西棟空調設備等改修工事設計業務委託でございますが、こちらは公有財産管理事業の中のほうで執行してございます。こちらは486万円のほうの執行の御質疑かと思います。こちらにつきましては、西棟は建築から17年たってございまして、空調機能の効率化及びメンテナンスの簡素化を目的に、空調設備システムの全面改修を行う工事を目的としまして、その設計業務を行ったものでございます。
こちらの内容につきましては、空調設備改修工事、それから建築工事、電気設備改修工事と屋上防水改修工事、２階の事務スペース等の改修工事、こういったものを含めましたものでございます。
こちらの業者選定でございますが、一般競争入札によるもので、３者の応札がございました。落札率につきましては96.11％でございます。結果、有限会社勝建築設計事務所のほうで落札となりました。契約期間につきましては平成27年12月15日から平成28年３月31日まででございます。
以上でございます。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 地方版総合戦略の調査策定委託料についてでございますが、まず１点目の委託内容でございます。委託内容につきましては、この
地方版総合戦略の策定に当たりまして、基礎調査分析を行うこと、それから現状課題及び将来展望の整理、そして人口ビジョン総合戦略の策定支援といたしまして、
アンケート調査の実施、事業者インタビュー、それからパブリックコメントに向けた準備等々の支援について委託をしたものでございます。
２点目の質疑でございますが、市民意見を入れたことについてでございますが、
アンケート調査を行いまして、子育て世代等の意見を集めたりですとか、あとは創業雇用支援等々の観点から、市内にあります事業者に対するヒアリングを行っております。こういった意見を踏まえながら戦略の策定を進めてまいりました。
３点目といたしまして、業者のほうでございますが、契約方法といたしましては一般競争入札で行いまして、７者の入札がございました。落札した業者でございますが、公益財団埼玉りそな産業経済振興財団でございます。
以上でございます。
○委員長 地域経営室長。
◎地域経営室長 地域経営室が機能しているのかというような御質疑だと思いますが、それについて御答弁させていただきたいと思います。
まず、第四次行財政改革の大綱が終了しまして、次期大綱を検討するに当たって、地域経営指針というものを策定したものでございます。基本的には、その地域経営指針を庁内に浸透させるための組織というふうに考えておりますが、これまでデータブック2014ですとか、今年度も発行させていただきましたがデータ分析事例集、こういったものを通して庁内に発信しておりまして、分析のほうも徐々に所管課からの依頼がふえておりまして、分析結果が庁内で生かされているというふうに考えております。
また、行革につきましても、政策の実現にはまだ至っておりませんが、ＰＦＩ手法の導入ですとか、これまで検討してこなかった専門提携業務委託の検討ですとか、また、公共施設の使用料の平準化ですとか、こういったところにも着手しておりますので、そういった部分で所管課と政策的につなぐ役割としては徐々に機能しているというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長
公共建築課長。
◎
公共建築課長 先ほどの第二庁舎の建設費でございますが、先ほど申し上げました平米単価につきましては、建築本体の建築工事、機械設備工事、電気設備工事、この３本を合わせたものに関するものでございます。
それと、第二庁舎の変更の件でございますが、基本設計と実施設計におきましては、基本的に変更はなかったということでございます。その打ち合わせの中でも、議会事務局とも幾つかのプランをお示しいたしまして検討してきたところでございます。しかし、その後、建築工事に着手した後、レイアウトの見直しが生じたということで変更になったということでございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢哲夫 委員 建築のほうなんですけれども、基本設計、そして実施設計と変わりはないと。変わりがないにもかかわらず、最初に議会事務局の提示したやつと後から提示したやつが違っているということはどういうことなのかと、素朴な疑問なんですよ、これは。使い勝手が悪いんです。
それで、基本設計、実施設計が変わらないということは、建物自体は全然変更ないということなのかどうか、その辺についてちょっと明らかにしてくれますか。
ということは、一時資材単価等が高騰した。そして、なかなか入札ができなかった。こういうことがあったよね。金額は全く変わってないんですか。基本設計はいずれにしても、実施設計だ、今度は。という話になるんですよ。全体的にコンパクトになってやしないかと。その辺はどうなんですか。
特に、議会のほうに最終的には話をしたけれどもと、明確には議会事務局のほうから我々に話はないんですよ。その辺はどうなんですか。その辺について非常に疑義を持っているので、その辺を明らかにしてくださいよ。
金額の問題について、前の実施設計と同じだったのか。さらには、設計変更はないというふうに言ってるんですから。そうすると、設計変更がなければ、当然議会事務局に最初にいったやつと同じなわけなんですよ。じゃどうして変わったんですか、その辺。
○委員長
公共建築課長。
◎
公共建築課長 変更の件でございますが、繰り返しになりますけれども、基本設計と実施設計においては変更はなかったということでございます。これについても、当初議会事務局とも打ち合わせした上で、基本設計、実施設計はまとめているということでございました。
そして、その後、建築工事入札着手後、レイアウトの変更ということで見直しが生じたために変更になったものでございます。ですので、建物全体としては変更してはございません。そのレイアウトの変更に伴った変更のみでございます。その結果、無理がいった部分はあるかもしれませんが、そういうことで、建物自体は変更はございません。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢哲夫 委員 納得できませんね、今の答弁には。皆さん、聞いていて納得しますか。基本設計は変わりはない。実施設計も変わりはない。建物自体もコンパクトにはなってない。そして、今度つくっているうちにレイアウトについて変更があった。だとするならば、なぜもっとその横の連絡というか縦の連絡、こういうものをきちっとしなかったんですか。
最初からそういうような形で議会事務局に話をした。議会事務局もびっくりしているんだよ、あなた方。本当にこういうような形、こうなんだということを理解を得たんですか。
先ほどの当初予算の金額と、そして建築の、これは入札をしたから、落ちる、落ちないにあれにはついてもいいんですけれども、それは当初のやつ、そして補正ももう組んだかどうかわからないけれども、その金額は変わってるのか、変わってないのか。なぜ入札をしたときに、要するに落ちなかったのか。その辺はどうなんですか。二つ。
○委員長
公共建築課長。
◎
公共建築課長 済みません。先ほどの建設費の入札に伴う予算の関係なんでございますが、当初の入札状況でございますが、最初やったときには、第１回目の入札においては、予定価格に達していなかったということで不調になってございます。２回目にまた一部見直しをかけております。これは見直しの内容なんですけれども、非常用発電とか、そういったものをとりあえず一旦外して、本体に必要なものということで２回目の入札をしております。しかし、これにおいても不調ということで、その後、補正予算を組んでいただきまして、第３回目ということで、一般競争入札をやってございます。
その結果、その時点では２回目に見直した結果、落としておりましたものについても、再度３回目の入札においてはもう一度組み入れまして、もとに戻して、予算を補正を組んでいただきましたので、もとに戻して入札させていただきました。その結果、この工事がなったものでございます。ですので、このことによってレイアウトとの関係ということは、直接のことはなかったというふうに考えております。
以上です。
──────────◇──────────
△資料の要求
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢哲夫 委員 関係ないんじゃないんだよ。関係あるんだよ、あなた方。じゃ、今るる述べましたよね。当初予算、そして落ちなかった。補正を組んだ。何回もやった。その経過、書類、全部提出してくださいよ。そんないいかげんな答弁じゃだめですよ。
それで、確認をしますけれども、入札のほうとレイアウトは関係ないんだと、こういう形であたかもあとは関係ないんだというような、こんなような形で答弁しているけれども、だって考えてみて。レイアウトだって、要するにそこに我々が利用する一部ですよ。本体と中も一体ですよ。
じゃ聞きますけれども、今までのレイアウトの要するに仕様書、どういう仕様書が出ていたのか。そして、今度変わったやつはどういうふうに変わったのか。これについても出してくださいよ。それじゃないと納得できないでしょう。みんなクエスチョンマーク持ってるんだから。事務局にどうしたの、これと言ったら、いや、こういうふうにできてきたんですよと、これだけだよ。我々理解できますか。事務局とどんな打ち合わせしているの。明細に答えてください。
○委員長 吉沢委員、資料要求でしょうか。それとも。
◆吉沢哲夫 委員 資料要求も一緒です。だから、今言ったのもそうだし、資料要求と答弁だね。
○委員長 執行部、ただいま要求のあった二つの資料は提出できますか。
公共建築課長。
◎
公共建築課長 資料のほうの提出は、今手持ちではございませんので、後ほど提出させていただきたいと思っております。
○委員長 お諮りいたします。
ただいま、吉沢委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料を要求するということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
○委員長
公共建築課長。
◎
公共建築課長 ただいまの変更の、議会関係との調整の件なんでございますが、当初この変更の依頼が議会事務局のほうからなされたということで、それに基づいてうちのほうも対応しているということでございます。
以上です。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢哲夫 委員 最初は我々にレイアウトの提出があった。こういう形でできるんだと。それは間仕切りの問題プラス、さらには例えば間仕切りに下から上まで全部覆うような形の仕切りですね。今度後から出てきたやつは３分の２から４分の３ぐらいあって、その上があいていると。じゃ、間仕切りの問題については、事務局のほうからあなたのほうに申し入れあったんですか。あなたそういうふうな答弁してるね。そんな言うわけないじゃないか、事務局が。
○委員長
公共建築課長。
◎
公共建築課長 当初の設計におきましては、今委員さん御指摘ありましたような欄間もちゃんと塞がっておりまして、今のようなあいているような状況ではなかったということでございます。その後、議会事務局のほうから、レイアウトの変更をしていただきたいということで、変更した中で、どうしても建築基準法上の排煙とか、そういったものとか、空調の関係とか、その辺の変更ができないということで、やむを得ず欄間をつけるような形で対応したものでございます。
以上です。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢哲夫 委員 どうも議会事務局のほうと整合性がとれてませんね。指導は公共建築なんですよ。指導は事務局じゃないんだよ。あなた方がつくるんですから。レイアウトをあなた方がつくって、そしていかがでしょうかと。あなた方がそういうような形で、当初は上に今欄間とかどうのこうのと言ってましたけれども、上までついているような状況だったと。そして、今度はその後来たときにはついてなかったというようなことなんですよ。
あなた方のほうがきちっとそういうことを説明をしたのか。議員のほうにもきちっと説明をしてくださいという、そういう形で説明をしたのか、あなた方は。あなた一大事なんだよ。なぜか。いいですか。これから本庁舎を建てるまで、４年も秘密の話もできないんだよ。そういう重要なことなんですよ。だから言ってるんですよ。我々は市民に選ばれているんですよ。その辺はどうなったんですか。全く整合性がとれてない。納得できない。きちっと説明してください。
──────────◇──────────
△答弁の保留
○委員長
公共建築課長。
◎
公共建築課長 済みません、ちょっと再度時間をいただければありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○委員長 吉沢委員、答弁保留ということでよろしいでしょうか。
──────────◇──────────
△議事進行の発言
〔「委員長」と言う人あり〕
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢哲夫 委員 議事進行について。
昨日と今日、たびたびこういうような形で立ち往生する。あなた方は執行権のある職員です。したがって、何人いるか知らないけれども、補佐も係長も全部いるんですよ。いるとするならば、答弁保留なんていうのは全くおかしいんです。そう思いませんか。きのうも歳入の問題でそういうことがあった。答弁保留を、持ち合わせてないから答弁保留とか、それで済むと思ってるんですか。
委員会というのは一問一答方式ですよ。例えば決算の行政報告、さらには決算書の明細書、実質調査書、財産調書、これは地方自治法の第166条があるわけですよ。これは最低、委員会に出さなくちゃならないということは決まってるんです、これは。義務なんですよ。まだそのほかに、本当は出してもらいたいんだけれども、出してもらうということになると議会で議決しなくちゃならないから、これは容易じゃないんですよ。まず五つか六つの書類を、全部これを出してもらって、そしてそれも先ほどの庁舎建設の中の一環なんですよ。
そういうような形で、我々は監査委員が監査をした以外に、あれは専門家です。我々は実質的にいろいろ掘り起こしていって、そしてこれを来年度に要するに回していく。ということは、これを私は今度は本庁舎の問題もつながっているんですよ、これは。そうでしょう。そういうような中で、軽々な形でそういうような形で全く困るんです。
したがって、委員長、これはとにかく基本的な問題で重要な問題があります。したがって、各委員も同じ気持ちです。これはきちっと整理整頓をしてから審議を始めていただきたい、こういうふうに思います。いかがでしょうか。
○委員長 吉沢委員、答弁保留に了解しないということでよろしいですか。
◆吉沢哲夫 委員 はい。
○委員長 それでは、答弁調整のため暫時休憩いたします。
午前１１時５８分休憩
午後 ２時０２分再開
○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
──────────◇──────────
△資料の配付
○委員長 先ほど要求いたしました資料につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。
──────────◇──────────
△発言の一部訂正
○委員長
公共建築課長から先ほどの発言の一部訂正を求められておりますので、これを許します。
公共建築課長。
◎
公共建築課長 貴重なお時間をいただきまして申しわけございませんでした。
改めて先ほどの発言の中の一部訂正をさせていただきます。
先ほどの御答弁の中で、基本設計から実施設計に至るに当たりまして変更はありませんというお答えをしましたが、詳細に見直したところ、一部廊下の見直しとか、トイレ、給湯室の見直しなどをして、面積的には基本設計が4,349.59㎡から実施設計が4,139.29㎡ということで、210.3㎡減らした形で設計させていただいておりました。大変申しわけございませんでした。
○委員長 以上のとおり発言の一部訂正を御了承願います。
──────────◇──────────
△答弁保留の答弁
○委員長 次に、吉沢委員の質疑に対する答弁を求めます。
公共建築課長。
◎
公共建築課長 第二庁舎の４・５階の議場、議員控室等のレイアウトについてでございますが、基本設計、実施設計の段階において議会事務局と協議しながら進めて設計が完了しておりました。
その後、工事着手後の平成27年４月24日付けで議会事務局より議会運営及び管理を円滑に行う観点から、レイアウトの変更依頼がございました。その結果、受注者及び工事監理者と協議の上、変更したところでございます。
なお、この変更した内容につきましては、議会事務局から交渉会を通じて議員の皆様方に御説明させていただいたと認識しておりました。
以上でございます。
──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
吉沢委員。
◆吉沢哲夫 委員 答弁に訂正がございましたね。恥ずかしいと思わないか。210.3㎡も少なくなっちゃったということですよね。詳細に調べたら。詳細じゃないじゃないか。基本設計から実施設計にやるのに大事なところじゃないの。そういうのをうそつきと言うんですよ。簡単にわかることですよ、これは。
そういう設計変更をした。私はもう２回も間違いないですかということを聞いている。にもかかわらず、ないということを言ってきた。そして、最終的にはこういうような形で、簡単にイロハですよ、これを訂正だと。これ私がこういうような形でやらなかったら、こんなのは見過ごしていたんだよ。この次の庁舎建設に全く生きなかったということなんですよ。
そこで、210.3㎡をなぜこういうふうに減らしたのか。なぜこういうふうな形で減らしたのか。その理由。そして、これが基本設計のやつを見せてもらいましたら、ラウンジという場所というか、憩いの場所というか、そういうものをつくるわけだったんだ。それをつくった場合にはどのくらいかかったのか。そして、これをつくるような形になったときには、入札について影響が出たのかどうか、この辺を明らかにしていただきたいというふうに思っております。
○委員長
公共建築課長。
◎
公共建築課長 まず、ラウンジを減らしたという理由なんですけれども、これはただ単純にラウンジを減らしたというだけではなくて、当初基本設計の中にありました廊下の見直しとか、トイレ、先ほども申し上げましたけれども、給湯室の見直しとか、あと柱割りのスパンの見直しとか、その辺も含めまして、こういった形で少しでも面積を減らしたいというか、これで十分いけるということで見直したということだと考えております。
済みません。今のプランの見直しの中にちょっと一部答弁が足らなかったんですけれども、当初、非常用発電機を室内ということで入れてあったものが、これを外に出しましたので、その分も含めて面積が減ったということで御理解いただきたいと思います。
次に、入札についての影響でございますが、面積が当然減っておりますので、その分はやはり変わってくるんではないかというふうに考えております。
以上です。
○委員長 つくった場合、そのまま基本設計どおりだった場合のどのぐらいかかったのかということも質疑の中であったと思うんです。
○委員長
公共建築課長。
◎
公共建築課長 済みません。当初の面積でつくった場合どのぐらい変わるかという御質疑でございますが、先ほど平米単価37万円とすれば、面積を掛けまして約7,770万円変わってくると、建設費を平米37万円とした場合に、単純に面積を掛けますと7,770万円程度変わってくるというふうに考えております。
以上です。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢哲夫 委員 ただ単に減らしただけだというようなことを言っておりましたけれども、7,770万円もかかると。明らかに入札のほうの金がかかるという形で、これを減らしたと、こうしか思えませんよ。
それじゃ、あなたが先ほど何か機器類等を表に出したということをおっしゃっておりましたけれども、この機器類等はただ単に減らしたということになると、じゃどのぐらいの面積だったんですか、その機器類等は。電気設備等のどうのこうのと言ってたね、発電機か。
○委員長
公共建築課長。
◎
公共建築課長 先ほどの機器類の出した部分という面積なんですけれども、約32㎡程度でございます。
以上です。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢哲夫 委員 32㎡ということは、200㎡ですから160㎡余っていた。それをラウンジのほうに向ける考えという、そういう形はその決算の中で思ってなかったのかどうか、その辺を明らかにしてくださいよ。
と申しますのは、皆様御案内のとおり非常に使い勝手が悪い。お客が来ても、お客を接待するところがない。ラウンジがあれば、そこのところに例えば椅子を出したり、いろいろやって、そこで相談も受けられると、こういう配慮があって、市民のほうに目を向けるというんだったならば、そういう考えは持っていなかったのかどうかということですよ。そうなったときに、じゃ先ほど言う7,770万円、全部で210.3㎡でかかったとすると、そうすると30㎡と言いましたよね。その辺はどうだったんですか。
○委員長
公共建築課長。
◎
公共建築課長 ラウンジの件でございますが、残念ながらラウンジとして復活させるということよりも、コンパクトにつくるということのほうに目が行ってしまった結果ではないかというふうに考えております。申しわけございません。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢哲夫 委員 そうすると、7,770万円浮いたと。もう１回確認するけれども、全体の工事費の予算をこれで浮かすという形でこういうふうにしたんだという、そういう捉え方でいいんですか。
○委員長
公共建築課長。
◎
公共建築課長 結果的にはそのようなことになってしまったというふうに考えざるを得ません。今後そういったことのないように、いろいろな点に配慮して設計をさせていただきたいというふうに思っております。大変申しわけございませんでした。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢哲夫 委員 最後に部長、あなたこういう失態を起こした。失態と言うんだよ、こういうのは。今話を聞いていてわかるでしょう。210.3㎡も少なくした。金額にすると7,770万円。そして、最終的には金がかかるから節減をしたという形。基本中の基本、イロハですよ、基本設計からだから。それを見落とした。最初は私が設計変更はないよね、こういうことを２回も３回も繰り返してきた。ところが見落とした。よく調べたら、あのときだって当然答弁できたわけですよ。それを２時間も休んで、最終的には１時間ですけれども、みんなに迷惑をかけている。こういうことでいいんですか。こういう決算の仕方でいいんですか。最後にあなたが長なんですから、責任者なんですから、答弁してくださいよ。
○委員長 総合政策部長。
◎総合政策部長 ただいま委員さんのほうからの御指摘の点につきましては、皆様に大変御迷惑をかけて申しわけございませんでした。
また、私、立場として、やはり最終的な部の長ということで、今後につきましては、細かいところまで確認をさせていただきながら、各課長と議論をさせていただいて、よりいいものをこれからつくっていきたいというふうに考えております。
また、こちらの第二庁舎につきましては、やはり面積的な制限もある中で、目いっぱいということで、設計のほうは一応させていただいたつもりでございます。ただ、委員さん御指摘のように、市民の方、市民課に特に来られるお客様につきましては、ことしの春からかなり御迷惑をかけているということは報告を伺っておりますし、また、私も自分の目で確認をさせていただいております。
ただ、何分このスペースの中でということで、各職員にもお願いをして、あとはできるだけこちら、例えば議会開催でないときには、委員会室があいているときには、その委員会室を控室として使わせていただいて、市民の方になるべく広いところ、御不便をかけないような形で、各部局で今対応させていただいているところでございますので、今後も引き続きそのような形で第二庁舎をまず活用させていただいて、その後、これから本庁舎の建設に当たりましては、やはり今回の御指摘と、それからこちらの第二庁舎がオープンしてからも、さまざまな御意見を伺っておりますので、そういうことをできるだけいいものに反映させていきながら、設計それから施工をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 ほかにございますか。
平野委員。
◆平野厚子 委員 関連で伺いたいのは、先ほど議員控室の話がありましたけれども、最初の案はそれぞれ５階部分にそれなりのスペースがあったんですけれども、その次、団長会に提案されたときは、レイアウトの変更がありまして、この中で選んでくださいと言われたわけですよ。
さっき吉沢委員が言ってらした上がスカスカのパーテーションでしか対応できませんと言われて、もう選択の余地なんかなかったんですよね。その選択の余地がない中で、この中でどうしますかと言われて、今の状態になっているんですけれども、ここのところの設計変更というのは、ちょっと私さっきの御答弁を伺ってもよくわからなかったんですけれども、どういう事情でこういうふうに変わったんでしょうかね。
○委員長
総合政策部長。
◎
総合政策部長 先ほどの設計変更の部分につきましては、この４階、５階につきましての設計変更ということではなくて、４階、５階についてはあくまでもレイアウトの変更ということで、事務局のほうから依頼という形であったものですから、しつらえはそのままで、どういうふうに使うかというレイアウトだけを変更させていただいております。
以上でございます。
○委員長
公共建築課長。
◎
公共建築課長 間仕切り壁の丈夫が開放されている理由でございますが、建物の排煙に関する規定によりまして、建築基準法の中に定まっておるわけでございますが、そこの規定によりまして、おのおの閉じた場合、区画した部屋ごとに一定の窓面積が必要となり、今回設置される窓では一定の窓面積が確保できない部屋が生じることから、上部を閉じることができないとの、今の現在のような状態に至ったものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 そうすると、レイアウトの問題だったら、最初の変更前の図案に戻したら、それぞれ独立して、もうスカスカでない壁で対応できたんでしょうかね。そこをちょっと伺っておきたいんですけれども。
○委員長
公共建築課長。
◎
公共建築課長 従前の変更前の図面のとおりでいきますと、壁ができたということでございます。
以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 結局は我々は選択肢がない中で、このスカスカのところでどの位置を選びますかということしか言われてないので、現状があって、もうそういう事情であるんだったらば、変更も可能なのかなというのをちょっと思ったんですけれども。
ちょっと戻って恐縮なんですけれども、２款１項９目のところで、大学連携につきまして、歳入でも少し返還金があったことにふれたんですけれども、ここについてはずっと例年御答弁がありまして、そもそも獨協大学と100万円ずつお金を出し合って共同事業を行ってきたということでございます。
平成27年度につきましては、どのような課題について行って、どのような成果があったのかを伺いたいと思います。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 獨協大学との共同研究についてでございますが、平成27年度から取り組んでおります研究テーマにつきましては、多文化共生から文化多様性へ、副題としまして、草加市における海外につながる子どもたちの教育を中心にということで、日本語を母国語としない子どもたちへの教育を中心に、文化多様性をキーワードとして草加のまちづくりについて考える研究を行っております。
この研究につきましては、平成27年度だけではなく、平成28年度についても引き続き研究を行っております。平成27年度の研究内容でございますが、文献の調査、それから
アンケート調査や聞き取り調査を行ったほか、英語教育の開催、実施協力を行い、また、外国人集住地域での教育活動の視察等を行っております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 獨協大学との共同研究を行いながら、地域課題について互いに研究し合って、成果を共有し合うというのは必要なというか、大事な事業だとは思うんですけれども、じゃ地域住民といいますか、市民にとって獨協大学が本当に市民のためによくやっていただいているというふうな思いを抱いているかというと、なかなかそういうふうにならないという部分があるんじゃないかなというふうに思うんですね。
例えば、生活保護受給者の世帯ですとか、低所得の世帯のお子さん方が勉強する際に支援をしてもらうという事業を草加市で始めたところですけれども、獨協大学はその際、有償でなければ施設を貸してくれないということで、対応をしてくださらなかったという背景があり、だから２カ所予定していたのが１カ所しかできなかったわけなんですけれども、先ほどありましたけれども、外国語しかできない子どもたちの対応ですとか、貧困対策とか、いろいろテーマも設けて研究はしていただいているかと思うんですけれども、実践的に市民に還元できるような実感が持てるような事業に果たしてならなかったのかなというふうに思うわけです。
100万円使っていらっしゃるんですけれども、それをいつも返してくれ、返してくれと言い続けた結果、歳入のところで２年まとめて精算行為を行って返してもらうというふうに変わったようですけれども、そういうふうな事業としての連携というのはできなかったのかなというふうに思うんですけれども、どうなんでしょうかね。伺いたいと思います。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 こちらの共同研究のプロジェクトでございますが、研究の目的としましては、互いに連携協力して豊かな地域社会をつくるため、プロジェクトを行うというふうに定められております。御指摘いただいたとおり、市の課題に対して何がしかの手当てができないかというような検討は進めてございます。実際に平成27年度の研究テーマを選定する際には、市からあらかじめこういったテーマを研究されていただけないかというような打診はさせていただいておるんですが、なかなか両者の合意のもとに行われるプロジェクトであるため、獨協大学の合意をとり切れずに、市から提案した内容が採用されなかったというような経緯もございます。
ただ、このプロジェクトに限らず、獨協大学との関係につきましては、連絡会という形でそれぞれ獨協大学の考え、草加市の考えを共有する場を年１回設けてございますので、そういった中でも、今現在草加市が抱えている課題について、どういった対応策が検討できるのかというような調整を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 そういうテーマでということでお願いしても、なかなか双方の合意があることなので難しいというところは理解するんですけれども、精算については、歳入のところで御答弁がありましたけれども、平成25年度から平成26年度の事業については、平成27年度に返還、余った部分ですね、26万1,870円が返還されたということですけれども、これは双方の協定が結ばれて、きちんとその精算行為も行うという確認がされているものなのかどうなのか。その前の累積のようなものはなかったのか。その話し合いはされたのか伺いたいと思います。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 研究費の返還についてでございますが、平成24年度に研究に関する基本協定書を見直し作業を行わせていただきまして、改定してございます。この中に研究費の返還についても、あらかじめ明記してございますので、それに基づいて平成25年度、平成26年度に行われた調査研究に係る事業費の残金については、平成27年度に歳入として返金いただいたものということでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
西沢委員。
◆西沢可祝 委員 関連して。この獨協大学との連携事業については、以前にたしかお亡くなりになった教授の通帳に160万円だか何か残っていて、雑入で入ってきたというのが決算審査で、何年でしたか、ちょっと済みません、うろ覚えなんですが、あったと思います。
その後に協定を結ばれたということだと思うんですが、こうやって２年に一度の返還金が出てきているということで、この100万円って大きな金額だと私は思っているので、その金額を安易につけるということが平成27年度において、今平野委員もおっしゃっていましたけれども、このテーマについても、なかなか市に貢献していただいているという印象を持てない中で、この100万円の予算をつけたというところに、ずっとこれは私も疑問に思っているわけなんですが、その積算についてどのように考えられているのか。
効果が得られないのであれば、お金の使い方が、そうやって残金で残っていたこともきちんと把握できないような、ただ出していればいいというものではないと思いますので、その辺平成27年度はどのように検討されたのか伺っておきたいと思います。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 こちらの研究プロジェクトでございますが、あらかじめ研究の提案者、大学の先生になりますけれども、こちらの方から研究計画書を提出いただいております。研究に対する金額は獨協大学、草加市それぞれ100万円ですので、単年度で200万円が上限になっておりますが、満額200万円を拠出するというものではなくて、あくまでも研究計画に対して上限が200万円であるというような設定になってございます。
平成27年度の研究計画につきましては、予算額で200万円の申請が上がっておりまして、その内容を精査した上で、獨協大学、草加市に対しても貢献できる研究テーマである、研究内容であるというふうに判断しましたので、平成27年度につきましては、この研究を進めていただいているところでございます。
以上でございます。
○委員長 西沢委員。
◆西沢可祝 委員 例えばこの平成27年度については、何人ぐらいの学生さんとか、向こうの研究なさっている方々を巻き込んで、また、草加市側もどういった方々が参加して、実質どのように行われているのかということを御明示いただけますか。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 平成27年度の実績でございますけれども、例えば年度当初６月６日にシンポジウム等を行っております。こちらは獨協大学のキャンパス内で国際村一番地が開催されている際に合わせてシンポジウムを行っておりまして、実際に聴講に来ていただいた人数を実数値としてははかっておりませんが、多くの人に知っていただく機会を設けているものというふうに認識しております。
同じように、12月にはシンポジウムを行ったほか、年度当初から英語のプログラムということで開催しておりますが、４月から７月に獨協大学生８名の協力をいただきながら、例えば参加した児童・生徒数でいいますと、１月の時点で22名の外国籍のお子様たちが参加しながら、英語教室のための授業の準備、実践、調査等を行っております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
平野委員。
◆平野厚子 委員 ちょっと加えまして、先ほどありました広域行政の推進のうち、まんまるよやくに要した費用と、その３年間の推移をお示しいただけますでしょうか。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 負担金のうちまんまるよやくに係る経費でございますが、過去３年間分で申し上げますと、平成25年度に1,460万3,000円、平成26年度に1,364万円、平成27年度は1,267万3,000円でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 大体100万円ぐらいずつ減ってきているんですけれども、これは予約件数が減ったことによるものなのか、それとも年々使っていて分担金が減ったものなのか、これはどうなんでしょうか。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 平成25年度から平成26年度の差については、使用状況において変わる変化によって若干の変動がございますが、平成26年度から平成27年度にかけましては、システムの更新を行った影響によって、およそ約100万円の減額につながっているものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 リースなんかは、例えば10年とか、一定の期間をシステムを使うと、がくっともう安くなるんだけれども、このまんまるよやくにつきましては、これからも100万円ずつ減っていくものなのか、それともそういうことがないものなのか、お示しいただけますか。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 御指摘のとおりでございまして、まんまるよやくシステムについては、契約期間が６年間の長期契約を行うことによって、減額の効果を生み出したものでございます。
なお、草加市に対しましての減額の効果でございますが、毎年100万円ずつの減少ということではなくて、今回は６年間の長期の継続によって、平成27年度に約100万円の減額になりましたが、同じような数字で推移していくものというふうに考えております。
以上でございます。
──────────◇──────────
△資料の要求
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 ちょっとさかのぼって恐縮なんですけれども、先ほど質疑しました平成27年５月22日の東京ビッグサイトのイベントを検索しましたら、機器類ですね、電子機器類とか、医療・福祉関係機器類の展示会だったんですね。研修ではないのではないかなというふうに思うんですけれども、ゼロ円ということなんですけれども、交通費等の支給はなかったのか。
そもそもこのまちづくり協議会の４市でまとめてお金を出しておりますので、その会計がちょっとよくわからないので、全体のかかった費用ですね、事業名とかかった費用がわかるように、また、草加市が負担金としてどのような割合で負担をしているのかを資料としていただきたいと思うんですけれども。東京ビッグサイトについては、ちょっともう１回御答弁いただけますか。
○委員長 執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。
総合政策課長。
◎
総合政策課長 はい、御用意させていただきます。
○委員長 お諮りいたします。
ただいま、平野委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料を要求するということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 先ほどの視察研修に係る交通費でございますが、こちらは各市の負担において参加するものとなってございます。
また、東京ビッグサイトでの研修でございますが、これは自治体総合フェアが開催されておりまして、展示物等々はございますが、それにあわせて、特定テーマに関する講演等が複数ございます。そちらへの参加機会等もございますことから、単純に物品だけを確認するものではなくて、いろんなレクチャー等を伺える機会ということから、視察の対象としているものというふうに認識しております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
松井委員。
◆松井優美子 委員 そうしましたら、何人ぐらいそれに出席されて、どういう立場の、また職域の方が行かれたのかお伺いいたします。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 申しわけございません。人数については把握してございません。
○委員長 職域とかもわからないですか。どういう方々が参加されたか。
総合政策課長。
◎
総合政策課長 各市の福祉関連の担当者が出席していることにはなってございますが、職域に関しては把握してございません。
以上でございます。
──────────◇──────────
△資料の要求
○委員長 松井委員。
◆松井優美子 委員 じゃその辺調べて、資料として提出お願いできますか。
○委員長 執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。
総合政策課長。
◎
総合政策課長 確認して提出させていただきます。
○委員長 お諮りいたします。
ただいま、松井委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料を要求するということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
西沢委員。
◆西沢可祝 委員 ２款１項12目もいいんですよね。男女共同参画社会推進・支援事業のところで、報酬の不用額が54万2,500円というふうに大きいなというふうに思うんですが、これはどうしてこんな金額になったのか。
○委員長 斉藤総合政策部副部長。
◎斉藤 総合政策部副部長 この不用額が54万2,500円出ておりますけれども、予算積算時は女性の相談員が今まで３名だったもので、３名体制ということで積算いたしましたけれども、平成27年度につきましては４月から６月までの３カ月間と、平成28年２月から３月の２カ月間、合計５カ月間が１名欠員ということで、２名体制であったために報酬がその分減ったということで不用額が出ているものでございます。
以上でございます。
○委員長 西沢委員。
◆西沢可祝 委員 これはたしかＤＶの相談かと思うんですが、その後その手当てはなされたんでしょうか。
○委員長 斉藤総合政策部副部長。
◎斉藤 総合政策部副部長 その後の手当てにつきましては、何度か募集しまして、平成28年９月１日から３名体制に戻ったという状況でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
藤家委員。
◆藤家諒 委員 ２款１項13目の多
文化共生交流費のところで、多文化共生事業の地域からの国際化推進事業補助金ということで300万円出ていると思うんですが、この事業の予算ほとんどがここに充てられていると思うんですが、事業内容とどういったところに対して補助金を出したのかお示しください。
○委員長 斉藤総合政策部副部長。
◎斉藤 総合政策部副部長 事業内容につきましては、外国籍市民及び外国籍児童に対する日常生活のサポートや言語のサポートを行うものでございまして、ＮＰＯ法人のLiving in Japanに300万円、それから草加にほんごの会に10万円、ことばの国際交流サークルに10万円、谷塚日本語サークルに10万円、合計平成27年度で330万円を支給したものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
平野委員。
◆平野厚子 委員 そうしましたら、次に、
高度情報推進費についてお伺いしたいと思います。
この中にマイナンバー関連の予算が入っているかと思います。平成26年度の事業の繰越分と平成27年度分の事業分もあるかと思います。この内訳としましてどのような事業を行ったのか伺いたいと思います。
○委員長 情報推進課長。
◎情報推進課長 基幹システム運用管理事業ですが、こちらの中でマイナンバー関連の事業が全て含まれております。このうち繰越明許、電算委託料5,243万7,000円が平成26年度のマイナンバー関連の事業の繰越分であり、各システムの改修に要した委託料となります。内訳といたしましては、地方税システムが1,870万円、宛名システムが270万円、福祉システムが3,103万7,000円となります。
次に、平成27年度分の事業分ですが、同じこの管理事業の中の電算委託料２億1,744万640円ございますが、このうちの7,462万4,469円が各システムの改修に要した委託料となります。このほか社会保障・税番号制度負担金709万1,000円がマイナンバー関連となります。電算委託料の内訳といたしましては、住民基本台帳システムが1,479万6,000円、地方税システムが1,750万1,000円、宛名システムが1,779万2,469円、福祉システムが2,453万5,000円となります。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それで、このマイナンバーにつきましては、国の制度変更といいますか、法律を変更して強制的に全ての自治体にやらせておりますので、全て国の負担でやるという建前になっております。しかしながら、平成27年度市負担となった部分が発生したというふうに伺っております。どの部分が幾ら草加市負担となったのか、総額で幾ら草加市の負担なのか伺いたいと思います。
○委員長 情報推進課長。
◎情報推進課長 マイナンバー対応のシステム改修費につきましては、100％補助金が出るシステムと、３分の２が補助金、残り３分の１が交付税措置となるシステムがございます。いずれの場合においても、国が定める基準額がございまして、これが上限となりますので、この額を超えた分については市の負担となります。
先ほど申しましたように、平成26年度の繰越分と平成27年度の事業分がございますが、平成26年度の事業の繰越分については市の負担は生じておりません。平成27年度の事業分で市の負担があったものといたしましては、住民基本台帳システムが総額1,479万6,000円のうち市負担分512万円、宛名システムが総額1,779万2,469円のうち市負担分99万2,469円、福祉システムが総額2,453万5,000円のうち市負担分239万3,000円となります。市負担分の合計は850万5,469円となります。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 国が結局このシステムを導入するに当たって、全額国が負担と言いながらも、余計にかかった部分については一定基準の枠を設けて、それ以上は草加市で負担しなさいと。もうお願いして改修するシステムじゃないのに、勝手に上限額を加えて、要は850万5,469円を市負担にしているというわけですね。
割合としては、平成27年度の事業に対する市負担の割合は何パーセントになるのか伺っておきたいと思います。
○委員長 情報推進課長。
◎情報推進課長 平成27年度の事業分の市の負担割合は10.4％となります。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 その点については了承しました。
次に、２款１項12目、先ほどもちょっとお話ありましたけれども、
男女共同参画費につきまして、平成27年度のＤＶ相談件数のうち一時保護件数、それから担当職員の配置状況、臨時職員の配置、対応状況、前年度との比較でお示しいただきたいと思います。
○委員長 斉藤総合政策部副部長。
◎斉藤 総合政策部副部長 平成27年度のＤＶ相談件数については598件、平成26年度につきましては583件で、平成26年度と比較して相談件数については16件ふえたものでございます。また、一時保護につきましては、平成27年度が３件、平成26年度が２件ということで１件ふえたものでございます。
職員の相談体制につきましては、平成26年度は３名体制でございましたけれども、平成27年度も基本的には３名体制でございますけれども、一時的に欠員が生じたという状況でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 臨時職員はあくまでも補佐するもので、やはり正規職員が基本的には対応しなければいけないと思うんですね。たとえ欠員が生じたとしても、責任を持って正規職員がその対応に当たらなければいけないと思うんですけれども、平成26年度にはちょっといろんなケースがあって、対応についていかがかというお話もさせていただきましたけれども、平成27年度の対応はいかがだったのか伺いたいと思います。
○委員長 斉藤総合政策部副部長。
◎斉藤 総合政策部副部長 平成27年度欠員が生じていたときには、女性の正規職員を中心に、場合によっては男性の正規職員も含めてですけれども、正規職員がフォローするという形で御不便をおかけしないような対応を図ったものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それで、あと
公共建築政策費のところで２款１項17目のところでちょっと伺いたいんですけれども、公共建築課においては、現場の管理委託についても受けていらっしゃるかと思います。委託された工事における建設業退職金共済制度の周知ですとか、徹底ですとか、その実績についてお示しをいただきたいと思います。
○委員長
公共建築課長。
◎
公共建築課長 指導、周知の方法でございますが、工事の設計図書の中に建設業退職金共済証紙購入状況報告書及び実績報告書の提出並びに適用標識、シールを現場に掲示するようにということで、本建設業退職金共済制度について記載し、周知啓発するように努めております。
次に、実績ですが、平成27年度公共建築課で執行依頼を受け、仕様書を完了し、完成したものは、平成26年度からの継続工事を含め38件で、建設業退職金共済制度に加入している件数は25件、約65.8％でございます。その他が13件、34.2％については中小企業退職金制度や自社の退職金制度に加入しているものでございます。
建設業退職金共済制度に加入している25件の証紙購入枚数は6,821枚で、貼付枚数は3,746枚、54.9％でございます。また、証紙購入金額は211万4,510円で、配布人数は101人でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 建退共のかなり努力されて、担当された工事のうち65％加入していて、それ以外の部分は自社の退職金制度を持っているということなので、公共建築課所管の工事につきましては100％きちんと対応しているということだと思うんです。
ただ、貼付枚数については54.91％ということでかなりの乖離があるんですけれども、やっぱりこういう現場に入った人が貼付しないと、さかのぼってはできませんから、これは貼付を促進させるための取り組みというのは平成27年度どうだったのか伺いたいと思います。
○委員長
公共建築課長。
◎
公共建築課長 今後の建退共制度における共済証紙枚数をふやしていく方向なんでございますが、これについては、これまでも工事現場において啓発用シールの掲示や受注者の協力を得て、安全集会等の機会に当制度の周知啓発等を実施しております。
この制度は、建設現場で働く労働者の福祉の向上を図る上で極めて重要な、必要な制度であることから、引き続き普及促進に努めてまいりたいと考えております。これにつきましては、埼玉土建と一緒に現場のほうの立ち入りとかをした上で周知を図っているところでございます。
以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 台紙を発行するのが労働組合か、または公の機関と組合ということで、組合も台紙を発行して手続ができるという点では、労働組合の力もかりてそういう普及に努めたということかと思います。平成27年度におきましては、何回程度開催されて、どのような効果があったのか伺いたいと思います。
○委員長
公共建築課長。
◎
公共建築課長 平成27年度はトイレ改修工事の２現場におきまして周知したところでございます。回数は延べで２回でございます。
以上です。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款１項のうち総合政策部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
次に、３款１項社会福祉費のうち総合政策部に係る部分の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 ３款１項社会福祉費のうち総合政策部にかかわる部分につきましては、５目人権推進費でございます。予算現額276万7,000円、支出済額236万6,826円、執行率は85.54％でございます。主な内容といたしましては、人権啓発のための各種研修会、啓発活動など人権施策を推進するための経費、同和問題を初めさまざまな人権問題の解決を目指して活動している団体への助成金などでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野厚子 委員 我々が長年にわたって指摘してまいりました部落解放同盟に対する80万円の助成金が平成27年度からはなくなっております。これは大きな前進ではないかというふうに思っております。
そもそもが同和事業というのは昭和44年に10年の時限立法で実施されたんですけれども、平成14年には終了していて、その法的根拠がないのではないかとずっと我々は指摘してきたところです。今回平成27年度からはこうした助成金がなくなったというのは評価できるものと思います。
しかしながら、一方で新たに草加市人権推進対策補助金という形で72万円が支出されているんですけれども、これはどのような事業が対象となっているのか伺いたいと思います。
○委員長 斉藤総合政策部副部長。
◎斉藤 総合政策部副部長 これは人権問題の解決を目指し、北足立郡内または市内において組織された民間運動団体に対して補助金を交付するということを目的としているものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 その民間運動団体というのは、結局は部落解放同盟埼玉県連合会草加支部なんでしょうか。その内容をお示しください。
○委員長 斉藤総合政策部副部長。
◎斉藤 総合政策部副部長 今、委員さんから御指摘のあったとおりでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 ここも何度も指摘しているんですけれども、名前を変えただけで、結局は同じ団体に８万円は減額されておりますけれども、支給されているというのでは、結局は同じことの繰り返しで、私たちは法的根拠を失った段階で、こうした団体に対する直接の補助は行うべきではないということを繰り返してまいりましたけれども、これに対しましてどういう検討が図られて同じ団体に72万円助成することになったのか伺いたいと思います。
○委員長 斉藤総合政策部副部長。
◎斉藤 総合政策部副部長 この支給根拠となっております草加市人権推進対策補助金交付要綱の第11条におきまして、補助金は平成29年度までに見直しを行うとなってございまして、平成27年度は72万円となったわけでございますが、平成27年度１年間については特に見直しは行っておりません。ですが、平成29年度までに見直しということになっておりますので、今後団体と協議してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、３款１項のうち総合政策部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
次に、８款５項住宅費のうち総合政策部に係る部分の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 ８款５項１目住宅管理費につきましては、予算現額8,314万2,000円、支出済額8,017万4,641円、執行率は96.43％でございます。主な内容でございますが、市営住宅の維持管理費用、市営借り上げ住宅の借上料などでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
西沢委員。
◆西沢可祝 委員 この使用料及び賃借料の中身についてまずお示しをいただきたいと思います。
○委員長 資産活用課長。
◎資産活用課長 使用料及び賃借料6,639万2,898円でございます。こちらの内訳でございますが、その中の公営住宅管理システムの機器借上料が34万7,328円、そのほか中央及び松原の借り上げ型市営住宅68戸分の住宅借上料が6,604万5,570円となってございます。
以上でございます。
○委員長 西沢委員。
◆西沢可祝 委員 行政報告書の資料のところなんですけれども、修繕費の28件、だんだん老朽化というか古くなってきて、修繕費も随分かかるんだなというふうに見たんですが、この28件の1,004万526円の中身についてお示しをまずいただきたいと思います。
○委員長 資産活用課長。
◎資産活用課長 修繕費、市営住宅の28件、1,004万526円でございます。こちらのうち空き家になった場合の次の入居者のための空き家修繕が10件でございます。それから、緊急の場合のトイレや流しなど居室関係の修繕が18件でございます。
以上でございます。
○委員長 西沢委員。
◆西沢可祝 委員 この10件と18件の金額の内訳も言っていただいていいですか。
──────────◇──────────
△答弁の保留
○委員長 資産活用課長。
◎資産活用課長 少しだけお時間いただけますでしょうか。
○委員長 西沢委員、答弁保留ということでよろしいですか。
◆西沢可祝 委員 いいですけれども、この空き家の修繕が10件で幾らで、緊急の18件が幾らかというだけ。答弁保留でいいです。
○委員長 それでは、先に進めさせていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
西沢委員。
◆西沢可祝 委員 済みません、一遍に聞けばよかったのね。施設維持管理委託料、この３件についてはどこの分かということと、あとあわせて、その他の委託料３件も、この市営住宅建築物内部調査等委託料ということで、この内容についてもお示しいただきたいんですね。
それで、どうして聞くかという、大変市営住宅が老朽化してきていて、住民の方がみずから水道が古くなったりとかしていて、調査しようとかするわけですが、大家としての市の責任というものがあると思うので、どこまでこういった調査等が平成27年度においてできているのかもお聞きしたいと思いまして、この内容についてお示しをいただきたいと思います。
答弁保留で結構です。
──────────◇──────────
△答弁の保留
○委員長 資産活用課長、これに関しても答弁保留でよろしいでしょうか。
◎資産活用課長 申しわけありません。
○委員長 それでは、答弁調整のため暫時休憩いたします。
午後 ３時２０分休憩
午後 ３時４１分再開
○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
──────────◇──────────
△答弁保留の答弁
○委員長 先ほどの答弁保留部分の答弁を求めます。
資産活用課長。
◎資産活用課長 大変貴重なお時間をどうもありがとうございました。勉強不足でございました。済みません。
修繕費、空き家修繕10件、それからその他の修繕18件の金額の内訳でございます。空き家修繕10件でございますが、731万135円、それから18件の緊急の修繕でございます。こちらのほうは273万391円でございます。
それから、行政報告書の委託費の内訳でございます。施設維持管理委託料３件、123万4,440円の内訳でございます。この３件でございますが、樹木剪定業務委託料が65万8,800円、高架水槽受水槽清掃委託料が20万8,440円、建築物定期点検業務委託料が36万7,200円。
この内容でございますが、樹木剪定委託料につきましては、高木があります神明、篠葉、花栗、三つの市営住宅におきまして、高所作業車による高木剪定を行ったものでございます。こちらは１回行いました。それから、高架水槽受水槽清掃委託料でございますが、こちらは神明を除く市営住宅、それから再開発住宅に設置しております飲料用の水槽の器具の点検、タンク内の清掃、消毒等を行ったものでございます。それからもう１点、建築物定期点検業務委託料でございますが、神明、原町第１、第２、それから柳島、篠葉、花栗、青柳及び再開発住宅について、建築設備等の定期点検等を行ったものでございます。
それから、もう一つのその他の委託料149万5,260円、この３件の内訳でございますが、公営住宅管理システム保守管理業務委託料が89万2,080円、市営住宅建築物内部調査委託料が32万4,000円、市営住宅建築物内部空気等調査委託料が27万9,180円でございます。
こちらの内容でございますけれども、公営住宅管理システム保守管理業務委託料でございますが、こちらは公営住宅の情報等の一元管理による事務の効率化、情報の共有化を図るため、平成24年度から導入しております公営住宅管理システムについて、定期的で必要な保守点検業務を行ったものでございます。それから、市営住宅建築物内部調査委託料につきましては、平成26年度に実施しました建築物及び建築設備定期点検業務において、最上階以外の居室天井でアスベストを含む可能性の指摘を受けた住宅が篠葉、花栗、青柳の３住宅ございましたので、この３住宅の含有の調査を行ったものでございます。この結果、この３住宅のうち篠葉、花栗の２住宅の建材にアスベストが含まれたという結果となりました。それからもう１点、市営住宅建築物内部空気等調査委託料、こちらは先ほどの市営住宅建築物内部調査委託でアスベストが建材に含まれた２住宅、篠葉と花栗の住宅について、入居者の安全を確保するため、居室内の空気濃度調査を実施したところでございます。こちらはその調査した結果でございますが、２住宅ともアスベストの浮遊粉じん等は検出されませんでした。
以上でございます。
──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
西沢委員。
◆西沢可祝 委員 ありがとうございます。
１点だけ、じゃ今の空気等調査委託料で、空気が大丈夫だということを調査した結果があったということなんですけれども、でもその抜本的な花栗と篠葉のアスベストについての除去というのは、この平成27年度ではどう対応しようと思っていらっしゃるのかということ。
○委員長 資産活用課長。
◎資産活用課長 こちらの空気調査のほうにつきましては、平成28年３月に行ったばかりでございますが、こちらについては、現状においては解体、破損等がない限り、飛散するおそれはないというふうに判断しておりますが、今後、市営住宅の使用状況や劣化状況を見て、封じ込めや除去等について検討していく予定でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
平野委員。
◆平野厚子 委員 ちょっと市営住宅にアスベストというのはぞっとする結果なんですけれども、それはどの部分に使われているのかお示しいただけますか。よく水道管の内部とか、あとは防火パネルのところに成形板で使われているとか、そういうことはよくあるんですけれども、古い住宅の中には天井部材に使われていたりというところが、居室とか、よく多いのは台所に使われるのが多いんですけれども、そういうどこの部分に使われているのか、ちょっとお示しいただけますか。
○委員長 資産活用課長。
◎資産活用課長 天井の裏の建材のほうに含まれていたという結果でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 天井裏の建材とおっしゃいましたでしょうか。そうすると、居室部分にあらわになっているところはないと言っていいんですか。天井裏のどういう部分がアスベストが使われているのか、よくわからないので、もうちょっと丁寧に御答弁いただけますか。
○委員長 資産活用課長。
◎資産活用課長 済みません。天井そのものの建材に含まれているものでございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 そうしますと、やはり居室とか台所の天井部分に使われて、それはよくあることで、松原団地でも４階部分の全ての天井がやはりアスベストが使われていたんですね。通常の場合ですと、そのアスベストは飛散しないんですけれども、まめに掃除をする、まめにがさがさ掃除をしたりすると、やはり成形板からアスベストが剥がれ落ちて空気中に飛散するんですよね。
ですから、やっぱりこれは放置できるものではないんじゃないかなというふうに思うんですね。なかなか工事と言っても、密閉して長期にわたって、工事自体も安全に行わなければいけない、これは非常に大変な工事かと思います。こういうことを発表する以上は、やはり対策を考えての上で発表しなければいけないと思うんですけれども、どのように対応を考えているのか、どういう結果となったのか伺いたいと思います。
○委員長 資産活用課長。
◎資産活用課長 結果につきましては、住民の方には知らせていかなければいけないと思っておりますが、すぐにではなく、今後ちょっと状況を見て、封じ込め、撤去等の計画を考えた上でお知らせして、早急に対応を考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
西沢委員。
◆西沢可祝 委員 今の御答弁ですと、住民の方にはお知らせしていないということでしょうか。その居住スペースの中で空気の調査をしたわけですよね。そうすると、住民の方に知らせないと、どうやって調査したのかなということもありますし、現実に飛散はしないということですけれども、長期にわたっていろんな条件の中で、特に市営住宅は老朽化しているので、健康被害が全くないということは言えないと思うんですけれども、あわせてお答えいただきたいと思います。まず、その住民には話していなくて調査をしたということなんでしょうか。
○委員長 資産活用課長。
◎資産活用課長 基本的にはあいている部屋の調査を行ったというふうになっております。だから、住んでいるところにお伺いして調査をしたのではなく、あいている部屋について調査をしたという話でございます。
以上でございます。
○委員長 西沢委員。
◆西沢可祝 委員 じゃ、住んでいる方の健康調査というか、そういった検査みたいなことはなされたんでしょうか。今後、例えば病気が発症したりしたときに、原因をと言われたときに、市営住宅なわけですから、責任を問われますよね。その辺はどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
○委員長 総合政策部長。
◎総合政策部長 ただいまの御質疑につきましては、確かに委員さんおっしゃるとおりで、健康被害というのがこれから出ないということも言えませんので、ただ、工事的には封じ込めということを先ほど御答弁させていただきましたが、その工事自体は特殊な工事ではないんですが、ただ、住んでいるところを工事するということは、使いながらの工事というのはちょっと難しいものですから、まず空き家のほうからということで対応していくということですので、その辺はやり方につきましては再度ちょっと検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 ほかにございますか。
藤家委員。
◆藤家諒 委員 今のところに関連してなんですけれども、空き家の調査をしてアスベストを使っていることがわかったということは、今実際に住まれている、人が住んでいるお部屋でもアスベストが使われている可能性があるのかどうかお答えください。
○委員長 資産活用課長。
◎資産活用課長 全ての居室、同じような設計になっておりますので、空き家のお部屋に建材が使われたということは、ほかの居室、住んでいる方の部屋についても使われているという前提でございます。
以上でございます。
○委員長 藤家委員。
◆藤家諒 委員 それであれば、やはりきちんと住民に対してアスベストが使われているということをお知らせしていかなければ、本当に西沢委員がおっしゃったように、何か健康被害が起きてからでは遅いと思うんですけれども、その辺はどういった御検討をなさったのかお伺いします。
○委員長 資産活用課長。
◎資産活用課長 こちらは３月に調査いたしましたので、ちょっと早急に検討のほうを進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、８款５項のうち総合政策部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
次に、12款１項公債費の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 12款１項公債費につきましては、予算現額51億6,444万9,000円、支出済額50億6,838万8,327円、執行率は98.14％でございます。ちなみに、前年度と比較いたしまして額にして２億8,270万2,479円、率にして5.28％の減でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、12款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、13款１項予備費の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 13款１項予備費につきましては、当初予算額１億円のうち他の支出科目に充当いたしました額は5,894万4,000円で、残額は4,105万6,000円でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、13款１項に対する質疑を終了いたします。
以上で、総合政策部に係る部分の審査を終了いたします。
次に、総務部に係る部分の審査を行います。
１款から10款までの人件費の説明を求めます。
総務部長。
◎総務部長 それでは、歳出のうち人件費につきまして一括して御説明を申し上げます。
説明の資料につきましては、１款から10款までにかかわりますので、行政報告書の一般会計決算節別集計表に基づきまして御説明をさせていただきます。
この表の中で、人件費にかかわる部分につきましては、１節から５節までと、19節の負担金、補助及び交付金の一部でございます。
それでは、全体について申し上げます。
平成27年度の歳出総決算額は総決算額681億8,580万3,036円に対しまして、人件費は107億2,404万1,914円でございます。前年度の人件費105億1,475万8,895円と比較いたしますと２億928万3,019円の増で、率にいたしまして2.0％の増となっております。
また、歳出に占める人件費の割合は15.7％で、市税決算額357億9,710万3,983円に対する割合は30.0％でございます。
次に、節別の御説明を申し上げます。
まず、１節報酬は５億5,118万2,616円で、対前年度比１億2,827万1,313円の増、率にいたしまして30.3％の増となっております。増となった理由は、国勢調査の実施による調査員報酬の増加などによるものでございます。
次に、２節給料は45億3,096万2,011円で、対前年度比2,930万2,459円の増、率にいたしまして0.7％の増となっております。増となった理由は、定期昇給及び人事院勧告に基づく給料の改定などによるものでございます。
次に、３節職員手当等は30億9,298万9,660円で、対前年度比9,207万4,743円の増、率にいたしまして3.1％の増となっております。増となった理由は、人事院勧告に基づく勤勉手当の率の引き上げなどによるものでございます。
次に、４節共済費は18億2,806万5,429円から物件費である臨時職員の社会保険料等の２億5,181万2,430円を除いた15億7,625万2,999円で、対前年度比5,425万5,543円の増、率にいたしまして3.6％の増となっております。増となった理由は、共済組合の負担金の算定基礎が手当率制から標準報酬制へと移行したことなどによるものでございます。
次に、５節災害補償費は76万5,000円で、対前年度比２万6,570円の減、率にいたしまして3.4％の減となっております。減となった理由は、見舞金の減などによるものでございます。
次に、19節負担金、補助及び交付金でございますが、人件費といたしましては、恩給及び退職年金費と
消防団員退職報償金負担金との合計額となっておりますので、決算事項別明細書のほうで御説明をさせていただきます。
まず、２款１項18目恩給及び退職年金費につきましては、支出済額９億6,747万3,628円でございます。これは市町村総合事務組合市負担金８億188万5,421円及び同特別負担金１億6,558万8,207円の合計でございます。
次に、９款１項２目非常備消防費の中の備考欄にございます
消防団員退職報償金負担金441万6,000円でございます。
これらの合計が人件費の負担金、補助及び交付金でございまして、合計で９億7,188万9,628円でございます。対前年度比で申し上げますと9,459万4,469円の減、率にいたしまして8.9％の減となっております。減となった理由は、退職手当負担金率の引き下げなどによるものでございます。
以上が人件費にかかわる歳出１款から10款までの総体的な説明でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野厚子 委員 まず、平成27年度の条例定数に対します実際の職員数がどうなっているのか、充足率はどうなっているのか。また、充足率は県内40市の中で何番目になるのか伺いたいと思います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 平成27年４月１日現在の条例定数につきましては2,343人でございます。これに対して実職員数は1,897人で、充足率は81.0％でございます。県内順位といたしましては、40市中、低いほうから６番目となっております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 40市中、低いほうから６番目ということなんですけれども、草加市は人口も多いわけでございます。職員１人当たりの人口ということで見ると、その自治体の人口のばらつきと比較してどれぐらいの位置にあるのかよくわかるわけです。なので、その職員１人当たりの人口、県内の40市中の順位についてお示しいただきたいと思います。
ちなみに、ワースト３がどこなのか。県内の平均値についてもお示しいただきたいと思います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 病院を有しているですとか、消防が広域化されているかなどの各市の状況が異なりますので、全体の職員数から消防、病院、水道を差し引いた人数で申し上げますと、平成27年１月１日現在の人口24万5,389人に対しまして、平成27年４月１日現在の職員数は1,067人になります。職員１人当たりの人口にしますと230人となっております。こちらの数字につきましては、県内40市中、最も多い人数となっており、２番目は春日部市の220人、３番目は川口市の210人となっております。
また、県内40市の平均値につきましては180人という状況になっております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 そういうわけで、職員１人当たりの人口が230人ということで、県内40市中最高に多くの人口を抱えながら、条例定数に対しても６番目に少ないという状況の中で仕事をしていただいているんですけれども、そうなると職員の残業時間とか有給休暇の取得日数とかが減ってくるんではないかなと思います。平成27年度の有給休暇の取得状況についてお示しいただきたいと思います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 平成27年度の有給休暇の消化日数でございますが、これは会計を含んだ全体の数字でお答えさせていただきますが、消化日数8.3日でございました。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 そうしますと、その8.3日というのは、消化率としてはパーセントで何日になるのか、平均付与日数は何日付与されているのかもあわせてお示しください。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 平均付与日数37.9日に対しまして、消化率は21.9％という状況でございました。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 つまり平均的には37.9日の有給休暇が付与されているのに、実際には8.3日しか休んでなくて、21.9％の消化率の範囲でしか休んでいないというのが実態だということがよくわかると思います。
それから、毎年聞いているんですけれども、残業時間についても、非常に長い時間働いていただいているのが現状かなというふうに思います。一番残業時間が多かった部署ワースト３の課と、それからあと残業時間数がどれぐらいだったのか。それから、いつも聞いてますけれども、一番残業した人は何課で、何時間残業しているのか伺いたいと思います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 時間外の勤務が多かった部署でございますが、１番目が子ども未来部付の職員で、年間１人当たり715時間、２番目が保育課で561時間、３番目が財務調整課で507時間でございました。
また、平成27年度に最も多く残業した職員は保育課の職員で1,004時間でございました。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 平成27年度も1,000時間を超えて残業しているという状況ですね。過労死ラインが960時間と言われてますから、それを大きく超える残業時間をしている職員がいるということでございます。
こういう職員の多忙化とか、職員の少なさというのが実際に一番響いてくるのがケースワーカーなんですね。ケースワーカーにつきましては、繰り返し私たちも質疑しておりますけれども、生活保護の担当者の数が追いつかないということで、ふやしてはいただいておりますけれども、なかなか追いつかないということで大変かと思っております。平成27年４月１日時点でどの課に何人のケースワーカーが配置されて、前年度と比較して何人ふえているのか伺いたいと思います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 平成27年４月１日のケースワーカーの配置状況でございますが、福祉課が24人、長寿・介護福祉課が４人、障がい福祉課が11人、子育て支援課が２人、子育て支援センターが５人、合計46人でございます。
前年度と比較いたしますと１名の増となっておりまして、その内訳は福祉課に２人の増、長寿・介護福祉課で１名の減となっております。減となっている長寿・介護福祉課につきましては、所属内の配置の見直しによるものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それで、ケースワーカー１名増していただいたんですけれども、生活保護のケースワーカーは平成27年度担当世帯数が県内40市で何番目なのか、そして何世帯平均で受け持っているのかお答えいただきたいと思います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 草加市の生活保護を担当しているケースワーカーにつきましては、平成28年３月の数字で申し上げますと、対象世帯3,006世帯に対しまして24人のケースワーカーで対応を行っておりました。ケースワーカー１人当たりの平均担当世帯数としましては125.3世帯でございます。こちらにつきましては、県内40市中ワースト１でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 あと学校給食調理員と保育士について伺っておきたいと思います。
学校給食の調理員につきましては、前年度対比との比較での増減、それから国基準、草加市基準との比較で何人となっているのか伺いたいと思います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 学校調理士の人数でございますが、平成26年度の50人に対しまして、平成27年度も50人と同様の体制となっておりました。平成27年度の学校調理士の国基準は82人でございます。これに対して実際の調理士の配置人数は50人で、32人が不足しているという状況でございます。また、草加市基準では105人となっておりまして、55人の不足ということになります。草加市基準への不足55人に対しましては、臨時職員を64人配置して対応を図っているところでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 続いて、保育士について伺いたいと思います。
同様に、平成26年度との人数の増減、それから平成27年度の国基準、草加市基準との比較におきまして数をお示しいただきたいと思います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 保育士の人数でございますが、平成26年度の169人に対しまして、平成27年度は171人と２人の増員となっております。
次に、平成27年度の保育士の国基準でございますが、192人でございます。これに対して実際の保育士の配置人数は171人で、21人の不足という状況でございます。また、草加市基準につきましては213人ですので、42人の不足ということになります。草加市基準に対しての不足42人については、臨時職員を82人配置して対応を図っているところでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 これは繰り返し議会でも指摘しているところなんですけれども、今現在の結局保育士が集まらなくて、保育園の定員まで子どもを受け入れられない。一方で、待機児童は500人を超えて600人という事態になっているわけですね。
職員の採用というのは１年がかりの大仕事で、簡単に来月からじゃ入れましょうというふうになかなかできないかと思うんですけれども、やはりそういう保育ニーズに応えることとか、あるいは計画的な人の採用ということにつきましてはどのように考えて対応されたのか伺っておきたいと思います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 保育士の採用と確保につきましてですが、平成27年度につきましては、採用試験を４回実施しております。採用の条件の年齢要件につきましても、45歳に年齢を上げる等、採用の年齢枠等を広げて人材の確保に努めているところでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 済みませんけれども、45歳に引き上げて４回採用して、結果的に何人の必要数に対して何人採用できたのかお示しいただけますか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 採用計画の中で、昨年いろいろな職種の採用試験をやりまして、申しわけございません、保育士に関しては年に１回の採用試験ということになります。失礼いたしました。その中で、17名の職員を確保したところでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 17名確保したということなんだけれども、何人の採用枠に対して17人確保したんですか。
──────────◇──────────
△答弁の保留
○委員長 職員課長。
◎職員課長 申しわけございません。採用試験をやっている採用計画の中では、途中で退職される職員ですとか、また勧奨で早期に退職される職員とか、最後まで動きが流動的な形になりまして、一応募集の段階では若干名という形で募集をかけておるところでございます。
済みません、今ちょっと言い間違えました。ごめんなさい。若干名ではございません。募集案内のほうが今見つからないもので。
申しわけございません。今の採用人数の計画については保留ということで失礼いたします。
○委員長 平野委員、答弁保留ということでよろしいでしょうか。
◆平野厚子 委員 はい。
○委員長 それでは、先に進めさせていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
平野委員。
◆平野厚子 委員 ちょっと少しお伺いしたいと思うんですけれども、私たち名ばかり管理職のことを何度も取り上げてまいりました。残業が1,004時間もされている方もいらっしゃいますけれども、残業しても残業代がつかない方がいらっしゃるわけですね。全職員に占める残業代のつかない職員数というのが何人になるのか、それから、名ばかり管理職という方が何人になるのか、何パーセントかもあわせてそれぞれお示しいただきたいと思います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 時間外がつかない管理職といいますと、草加市の場合主査級以上ということになります。平成27年度の一般会計の職員数1,273人のうち主査級以上の管理職の人数は483人でございました。率にしますと38.0％となります。
また、この管理職の483人のうち部下がいない人数につきましては139人、率にしますと28.8％というような状況でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 先ほど御答弁がありました保育課の1,004時間の残業をされた方は、この方は残業代がつく方ですか、つかない方ですか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 つかない職員でございました。
以上でございます。
──────────◇──────────
△答弁保留の答弁
○委員長 先ほどの答弁保留部分の答弁を求めます。
職員課長。
◎職員課長 先ほどはお時間いただきまして大変失礼いたしました。資料不足で申しわけございません。
募集案内の段階で、新卒の保育士につきましては10名程度、経験者の採用につきましては３名程度という目標で募集をかけたところでございます。
以上でございます。
──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
平野委員。
◆平野厚子 委員 そういう意味では、保育ニーズに応えて17人を採用されたということですから、予定の13人の枠を超えて採用の努力はされたということだと理解しますけれども、やっぱり退職する方もいらっしゃいますから、実際の実働人数は２人という、こういう結果だというふうに思うわけですね。
先ほど年４回採用されているとおっしゃいましたけれども、やはり保育園に係るニーズがこれだけもう600名以上待機児がいるという状況の中で、そういう対応も可能ではないかなと思うんですね。１回保育士を募集するだけでは。じゃないと、よその自治体も足りませんから、そういう努力もできるんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、それはできないのかどうか伺いたいと思います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 昨年度につきましては、募集をしましたところ、目標の人数を確保することができましたので、１回という形で終わりました。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それはそれで了とした次第でございますけれども、そもそもが先ほど年４回採用試験を行ったということですから、年１回でなくても、数回にわたって採用試験を行って募集するということは可能かどうかというのを伺ったものでございますので、そこを伺いたいと思います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 今年度につきましても、採用試験を２回既に行っております。その中で、職種をいろいろ勘案しながらやっていっておりますので、それは可能と考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
吉沢委員。
◆吉沢哲夫 委員 第44号議案に対する資料を見させてもらっているんですけれども、職員の条例定数充足状況、平均年齢、県下の比較、先ほど職員課長は県内で６番というふうに答えたよね。だけれども、これを見ると５番になっているんだけれども、これはどっちが正しいんですか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 第44号議案に対する資料につきましては、平成28年４月１日現在の数字でございます。先ほどのは私、平成27年４月１日で申し上げた数字でございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢哲夫 委員 おかしいんじゃないの。これを審議しているんだよ。この資料に対する、これは法律で出さなくちゃいけないということになってるんだよ。これはこの第44号議案に対する質疑、さらに平成27年度の一般会計の行政報告、さらには平成27年度の決算事項別明細書等々、これは法律で提出しろよと、こういう形で義務づけられているんだよ。だから出すんだよ、これ。これに従って当然我々は審議しなくちゃならない。だから、私はそれを聞いてみた。じゃこれでいいんだね。この５番で。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 平成28年４月１日につきましては５番目になります。平成27年４月１日につきましては６番目ということでございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢哲夫 委員 じゃ６番目でいいんですね。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 平成27年４月１日につきましては６番目でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢哲夫 委員 じゃこの資料は間違ってないんですね。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 こちらの第44号議案に対する資料については間違ってはございません。正しゅうございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢哲夫 委員 じゃそれで説明しなくちゃいけないんだよ。それはそれでいいよ、そういうことであれば。５番でやりますから。
そうすると、2,108人に対して職員実数が1,701人、充足率が80.7％、39.1歳、現業が70人と、これでいいんですね。今見てますよね、あなたね。
それで、先ほど部長のほうから人件費、総体的に言っていただきましたよね。市税に占める割合が30.0％という形でね。これは経営健全の大体30％以内ということなんですから、堅調な人件費、107億2,404万1,914円という形でいい方法なんだよね。
そこで、人員のカウント1,701人に対して、職員ですから、正もいる、さらには再任用もいる、等々いますよね。もちろんもう再任用なんかもこの中にカウントされていると。例えば、１人は１人という形でカウントされてないかもしれないけれども、２人で１人になるかわからないけれども、カウントされていると。
そこで、先ほど部長が言った全体の30％を占めると、107億2,404万1,914円でね。平成27年度は少々伸びていると。その内訳、再任用がカウントされているのは、この107億2,404万1,914円の中で幾らなのか。正職員が幾らなのか。比率ですね。さらには、臨時が幾らなのかと。臨時が入っているかどうかわからないけれども、幾らなのかと。総合計で先ほど部長が言った107億2,404万1,914円の数字になるんですということをちょっとお知らせをしていただきたいんですよ。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 まず、再任用につきまして、こちらの人件費の中に含まれておりますけれども、再任用につきましては人件費の総額で３億6,828万9,941円でございます。今の人件費の中に入っておりますのは正職員と再任用の今の申し上げた部分となります。臨時職員につきましては物件費になりますので、こちらの人件費の中には入ってございません。
以上でございます。
○委員長 一応正規も。
職員課長。
◎職員課長 大変お待たせいたしました。失礼いたしました。
正職員の部分につきましては96億1,207万9,663円でございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢哲夫 委員 これで107億2,404万1,914円になるわけですね。内訳出たよね。
そうすると、先ほど私、計画としては一般の市民、要するに市民税に対する30％というのは、経営の範囲内だと。
そこで、今度は臨時職員に対する金額、全体でどのぐらいになるのかということなんですよ。この一般職も含めて全体で人件費がどのぐらいになるのかということなんです。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 まず、職員課で計上しております臨時職員につきましては、平成27年度は４億4,684万3,576円でございました。人数にしまして267人でございます。
以上でございます。
○委員長 全体がどのくらいになるのか。
職員課長。
◎職員課長 先ほどの正職員の人件費と再任用の人件費、それから今申し上げました臨時職員の賃金を足しますと111億7,088万5,490円になります。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢哲夫 委員 先ほど職員課で把握しているやつについてはというふうに言ったけれども、ほかのほうでも採用しているところがあるんですか、臨時職員で。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 例えば保育園の保育士でありますとか、学校の臨時調理士でありますとかは、それぞれの部局で予算執行しているものがございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢哲夫 委員 それでは、これ人件費の問題ですから、大変貴重なんですよ。そうすると、全体のものは市税に対する職員の人件費、例えば正、臨、あるいは保育園等々ありますよね。それは把握してないの。それで、全体の草加市が人件費として支出をしているやつはどのぐらいの額になるかと。よく聞かれるんですよ。経営者に聞かれるんですよ。30％なんだよと。30％弱なんだと。草加市も経営しているんでしょうと。そのために地域経営室というのがあるんでしょうと。だから、それは幾らなのか、その辺をちょっと明らかにしていただきたいなと、こう思いますね。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 大変お時間をとらせまして失礼いたしました。
正職員の人件費総額と草加市全体の臨時職員の賃金を合わせますと125億7,327万485円となります。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢哲夫 委員 なるほど125億円。大分積み上がってきましたね。
そこで、草加市は条例改正、条例の定数に対して職員実数が、これは正職員とさらに再任用だということを聞きました。ここで正職員をこれだけ入れないということは、人件費のほうにはね返ってくるということで、政策的にこういう措置をとっているのかどうか。
これは実は越谷市と比較すると、越谷市は40番目なんですよ。条例定数は2,985人、そして職員実数は2,944人、98.6％、39歳。これで越谷市の決算書を見ても、草加市よりもうんと膨らんでいるんですね。黒字経営なんですよね。税収の収入率もトップなんですよね。こういうところに原因があるんだ。政策的にこういうような形でやっているのかどうか、その辺について部長のほうから答弁をしていただきたいんですよ。
ということは、余りにも先ほど言うように、生活保護担当職員、これが24人とか25人に１人を受け持っていると、こういうような形じゃ、余りにも苛酷で、しかしやりようによってはできるんだなと思って、それに甘んじてこういう形になって、そして市民サービスの低下につながっているというような形になっているのかなと私は思っているんです。その辺部長、どうなんですか。
○委員長 総務部長。
◎総務部長 職員の定数につきましては、定員適正化計画、あるいは定員管理計画というものを定める中で、適正な人数ということで人を減らしてきたという経緯がございます。一方で、今委員さんのおっしゃるように、１人当たり多くの時間外を行わなければならないという、職員に負担を強いているという現状があるということでございますので、今のところ定員管理計画につきましては、既に平成27年度で終了しておりまして、今年度についてはまだどのくらいの人数が適正なのかということは、今模索中でございます。人を減らすということではなくて、必要なところに配分をするということ、あるいは必要があれば採用するということで、今方向転換をしているところでございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢哲夫 委員 定員計画も、これは一定の歯どめをかけるということも必要かなと、こういうふうに思うんですけれども、それでも県内で５番か６番というのはいかがなものかなと、こういうことなんですよね。大体半分か、さらには半分以下だったならば了としなくちゃならないのかなと思いながらも、でも、そういう形で仕事をしちゃうから、できるんだなと、こういうような形になってしまうんですよね。
定員管理計画というやつ、これを決算をしていく上において、計画を徐々に直すというふうに言ってますけれども、直す計画、そういうものはないのか、あるのか、その辺についてまた再度お願いします。
○委員長 総務部長。
◎総務部長 先ほど申し上げたとおり、定員管理計画につきましては、平成27年度末で終わっておりまして、今後の職員採用、あるいは定数については、今検討中でございます。委員さんのおっしゃる県内で５番目というのが、職員に負担を強いているということかと思いますけれども、仕事に見合っただけの配分、配置になるように、それは検討しているところでございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢哲夫 委員 そういう答弁をいただいたということは画期的なのかなと、こういうふうにも思っております。
そこで、先ほど再任用の問題で、賃金の問題で話をさせていただきました。それは３億6,828万9,941円という数字が出てますよね。草加市の場合には再任用は他の自治体と比較して多いのか、少ないのか、その辺について明らかにしていただきたいと思います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 済みません、他の自治体の再任用の採用者数を正確に今把握してございませんが、いろいろ近隣市と比較のような話をしますと、草加市は多いということで考えております。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢哲夫 委員 多いということは、基準はどの辺に置いているんですか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 県内の他市の正職員の職員数と再任用の割合からすると、草加市は多いということで今考えております。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢哲夫 委員 他市の状況を鑑みると、草加市の場合には再任用を受けたいという形になれば、誰でもということはないというふうに思うんですけれども、ほとんどの方が再任用をしていただけると、こういうことは聞いているんですね。
ただ、ほかの自治体については、厳しくてなかなか再任用をさせてもらえないんだと、こういうことを言われている。それは要するに今まで一生懸命働いてきて、そしてなおかつ定年退職して、また再任用ということになると、今度下から上がってくる人が入れないと、こういうような現象が起きているんですよ。そういう形で断られていると。
草加市はそれがいいのか悪いのかどうかわからないけれども、再任用を多くとるんだとするならば、これも定員計画の中に今後入れてもらいたいというふうに私は思うんですけれども、正の職員をとって、そしてなるべく他の自治体と同じような形にすることが私は可能なんじゃないかなと、こういうふうに思っている。決算をしながら、どういうような形でその辺を考えてきたのか、その辺を明らかにしてください。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 若手の職員を正規職員として採用していくことも非常に重要なことだと考えておるところでございます。一方で、今毎年30人前後のベテラン職員が退職していく中で、そういった今まで行政経験がある再任用者の知識ですとか、経験ですとかを活用しながら業務を行っているという実情もございます。
また、平成25年度から定年退職者にかかわります年金の支給年齢というのが年々上がってきておりまして、国からも当面の措置としては現行の再任用制度によりまして、公的年金の支給開始までの間、本人の意向も十分踏まえて、可能な限り再任用を継続するようにという通知が来ているところでありまして、草加市はそういった形でちょっと高い率の再任用を雇っているところなんですけれども、例えば共済年金の掛けている期間が44年で特例がききますので、そういった職員は65歳前に年金が満額もらえるということで、再任用から非常勤のほうに変わって任用していくですとか、あるいは短期の再任用、こちらは定数から外れますので、その分職員採用の計画ができますので、そういった形で工夫をしながら再任用の活用も図っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢哲夫 委員 定数のカウントの中に入ってない臨時職員、それから正職員、そして再任用職員、これは御案内のとおり給料の格差がこんなにある。そして、ボーナス時期になったり何かすると、こんなに差がついている。例えば給食の職員さんなんかは、指をくわえて、ああいいなという形でやっていると。なぜ同じく働いて、そしてそういうふうな格差をつけるのかというふうによく言われる。それも定員管理の中で、安い賃金でうんと働かせると、こういうような形をとらざるを得ないのかどうか。そして、今後、その格差を是正するためにはどのような形で決算に生かしていくのか、その辺を明らかにしていただきたいなと、こう思ってます。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 確かに今現在の正職員の平均給与と事務の臨時職員と相当差があるという現状ではありますけれども、ここのところで10円ずつではありますが、時給のベースアップをしたり、あとは職務能力に基づきますベースアップ、賃金加算というのも年に10円ずつではありますが、行っているところでございます。また、給料とはまた別ですが、休暇の付与なんかの拡大も行いまして、そういった臨時職員さんの待遇につきましても、できるだけ努力をしているところでございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢哲夫 委員 その臨時職員によっても、ボーナス、期末手当というのかな、この差があるというのはどういうことなのかなと私は思っているんです。その職種が違うからどうなのか、ちょっとその辺わからないんだけれども、その辺はどういうふうな形で決算をしたのか、その辺を明らかにしてください。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 臨時職員に対します期末勤勉手当につきましては、これは採用困難であるとか、あるいは業務の特殊性を鑑みまして、保育施設で働く職員に支給しているところでございます。こちらに関しましては、正規の職員と年間同じ率で支給をしているところでございます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢哲夫 委員 そうすると、保育士さんは臨時でもいただけるけれども、ほかのところで働いている臨時の職員は、これはゼロなんですか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 支給はしておりません。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢哲夫 委員 理由は。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 あくまでもやはり正規職員を中心に仕事をしている中で、補完的な形で、例えば育児休業の代替ですとか、病気休職の代替ですとか、あと事務繁忙ですとか、そういったものであくまでも事務の補完という形で臨時職員を任用しているという考えからです。
以上です。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢哲夫 委員 臨時職員というのは、長い方でどのぐらい勤めているんですか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 ちょっと正確には把握してないんですけれども、10年を超える職員はいるかと思います。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢哲夫 委員 それはちょっとおかしいよ、どう考えたって。正職員には10年も働いていてゼロということは、民間では考えられないよ。
じゃ聞くけれども、ほかの市町村はどうなんですか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 済みません、今、手元に正確な資料はないですけれども、他市ですと、やはり保育士業務ですとか、そういったものに、恐らく草加市よりも低い率で出しているところは何市かあったかと思うんですが、事務職というのは、ちょっと私の知る範囲ではないと思います。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢哲夫 委員 決算を行うに当たり、今、他市町村についてはそういう心当たりはないということを答弁されましたけれども、今平成27年度の決算、そして平成27年度の決算は平成28年度につなぐと、こういうような形で法的にもなっているわけだ。我々は緻密な、要するに会計監査委員が専門的なことを議会で報告をする。我々はそれの補完的な形で、細かいところまで審議をして、そして平成27年度から平成28年度につなぐと、こういうような決算の状況になっているんですよ。ですから、これは草加市で独自でだってできるわけなんです。やってできないことはないんです。その辺については決算においてどう考えますか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 財政の問題等ございまして、これからも近隣の状況をまたよく確認しながら、その辺は改善のほうは考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢哲夫 委員 一定の前進はありました。他市がやってないから草加市はできないということはあり得ないんです。その辺について平成28年度の決算に生かすことはないんでしょうか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 正職員につきましても、民間の給料との均衡の原則とかございまして、臨時職員につきましても、その辺の近隣とのバランス等も考えながら、今後検討していきたいと思っております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
松井委員。
◆松井優美子 委員 再任用の件でお伺いしたいと思います。
毎年再任用の方に対しまして、知識的には長くお勤めですからあるんだと思うんですけれども、再任用の方はお給料はしっかりもらう、休みはしっかりとる、よく働かない、これをずっと言われてきているんですね。だけれども、ちっとも再任用の働き方に対して改善が見られないというお声が、再任用の方が行っている団体なり、市民の方から非常に上がってきてるんです。その点で、みんなとは言いませんけれども、この再任用という部分に関して、平成27年度どのような検討をされて改善して、平成28年度に向けてやっていこうとされたのか、その辺お伺いしたいと思います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 再任用職員につきましては、毎年その任用するに当たって、各所属長の勤務成績というのも確認しながら、任用の可否というのを考えていっているところでございます。また、草加市は今、人材育成システムということで勤務評価制度を入れておりまして、こちらも評価者に対して、毎年毎年評価の見方ですとか、評価制度の高度化を図りまして訓練をやっておりますけれども、そういった人材育成システムも、もちろん再任用の職員もそのシステムの中に入っておりますので、そういったもので確認しながら、もしその中で指導が必要であれば、指導はしていくという形でやってきたところでございます。
以上でございます。
○委員長 松井委員。
◆松井優美子 委員 指導をしながらということで今御答弁あったと思うんですけれども、私がなぜここで聞いたかというと、全然改善されたお声が上がらないんですね。ですから、そういう意味では本当に人件費どうのというよりも、しっかり働いてくだされば、市民の皆さんは大変喜ばれて、そういう話はないわけですから、担当としてもう一度その辺どうお考えになって平成27年度検討されたりして、平成28年度に向かわれるのか、ちょっとその辺もう１回確認でお聞きします。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 今後に向けましても、もしそういった声が上がるですとか、あるいは所属長に確認をとりながら、必要があれば総務部のほうで直接指導という形も考えながらやっていきたいと思っております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、１款から10款までの人件費に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 本日の日程について御協議をいただきたいと思いますので、協議会に切り替えてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、協議会に切り替えさせていただきます。
午後 ５時１３分休憩
〔協 議 会〕
午後 ５時１８分再開
○委員長 協議会を閉じまして、委員会を再開いたします。
ただいま御協議いただきましたとおり、本日は以上で終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 また、ただいま御協議いただきましたとおり、明日は総務部に係る部分のうち２款１項からの審査の予定となっておりましたが、台風への対応を考慮し、建設部、都市整備部の順に審査を行い、その後は、総務部に係る部分のうち２款１項から組織順部局別に審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 以上で、本日の
一般会計決算特別委員会を終了いたします。
午後 ５時１９分閉会...