草加市議会 2016-06-08
平成２８年 ６月 定例会－06月08日-04号
平成２８年 ６月 定例会－06月08日-04号平成２８年 ６月 定例会
平成２８年
草加市議会６月定例会
議事日程（第７日）
平成２８年 ６月 ８日（水曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 市政に対する
一般質問
３ 議案の各
常任委員会付託
４
次会日程報告
５ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ２８名
１番 金 井 俊 治 議 員 １５番 飯 塚 恭 代 議 員
２番 広 田 丈 夫 議 員 １６番 松 井 優 美 子 議 員
３番 佐 藤 利 器 議 員 １７番 関 一 幸 議 員
４番 吉 岡 健 議 員 １８番 切 敷 光 雄 議 員
５番 藤 家 諒 議 員 １９番 鈴 木 由 和 議 員
６番 後 藤 香 絵 議 員 ２０番 浅 井 昌 志 議 員
７番 佐 々 木 洋 一 議 員 ２１番 吉 沢 哲 夫 議 員
８番 西 沢 可 祝 議 員 ２２番 平 野 厚 子 議 員
９番 田 中 宣 光 議 員 ２３番 宇 佐 美 正 隆 議 員
１０番 中 野 修 議 員 ２４番 佐 藤 勇 議 員
１１番 井 手 大 喜 議 員 ２５番 芝 野 勝 利 議 員
１２番 白 石 孝 雄 議 員 ２６番 小 川 利 八 議 員
１３番 佐 藤 憲 和 議 員 ２７番 小 澤 敏 明 議 員
１４番 斉 藤 雄 二 議 員 ２８番 新 井 貞 夫 議 員
◇欠席議員 なし
◇
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
田 中 和 明 市長 橋 本 吉 朋
子ども未来部長
中 村 卓 副市長 小 谷 明
市民生活部長
高 木 宏 幸 教育長 前 田 明
都市整備部長
小 林 勝 治
総合政策部長 黒 須 俊 之 建設部長
小 野 秀 樹
総務部長 和 気 敦 志
上下水道部長
曽 合 吉 雄
自治文化部長 石 川 忠 義
病院事務部長
林 伸 行
健康福祉部長 今 井 規 雄
教育総務部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
臼 倉 敏 明
議会事務局長 武 田 一 夫
総括担当主幹
浅 井 公 三 郎
議会事務局次長 贄 田 隆 史 主任
檜 垣 理 恵
総括担当主幹
◇傍 聴 人 １６名
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○
飯塚恭代 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
─────────── ◇ ───────────
△市政に対する
一般質問
○
飯塚恭代 議長 日程に従い、市政に対する
一般質問を行います。
発言通告により順次発言を許します。
22番、
平野議員。
◆２２番（
平野厚子議員） おはようございます。
それでは、発言通告に従い
一般質問を行ってまいります。
まず最初に、
公共施設等総合管理計画についてお伺いします。
ことし２月定例会直後に草加市
公共施設等総合管理計画が策定されました。この計画の37ページには、集約・
複合化等の
実施プロセスが書いてあります。具体的には、
公共建築物の集約・複合化に当たっては、機能統合の受け皿となる施設を、基本的に
学校教育施設や
コミュニティ施設等とし、これらに機能を統合することで
公共建築物の床面積の総量の適正化を図りますと書かれてあります。
そして、ステップ１で余裕教室がある学校に
公共施設の機能を移し、ステップ２でＡ小学校、暫定的に集約・複合化ができなかった施設、ステップ１で統合した
公共施設を全てＡ中学校に集約する。だから、Ａ中学校に小学校とか、集約できなかった
公共施設がステップ２のところで全部集約すると、こういうふうに図が書かれてあり、実施しますと明記されています。
また、７ページには、今後40年間で15歳未満の人口が大幅に減少する地域として、
草加稲荷地区が60％以上減少、
草加川柳地区、
新田西部地区、
谷塚東部地区が50％台の減少率と見込まれております。
わざわざ市内を10地区に分けて
人口推計を行い、
公共施設の床面積の適正化を明記するということは、人口が減少する地区、とりわけ15歳以下の人口が減少する地域の学校等の統廃合を計画的に行うということになるのではないかという疑問が出てきます。
ことし２月定例会の代表質問で、市長は
学校統廃合は考えていない、もとより
人口減少を望んでいないとお答えになっておられますが、いずれ草加稲荷、草加川柳、新田西部、
谷塚東部地区では
小・中学校の統廃合を検討しようとしているのかという疑問がこの計画を読むと湧いてきてしまうわけでございます。
そこで、この計画がどのような背景で、どのような推計を行い、どのような結論を出したのか詳しくお伺いしたいと思います。
まず、この計画の冒頭、２ページに書かれてあるように、2014年４月、総務省は全国の自治体に対して
公共施設等総合管理計画の策定を要請しました。この総務省の通知に基づき、日本全国の自治体でこの計画がつくられております。しかし、総務省の通知文書には
技術的助言と書いてあります。つまり義務ではありません。全国的にはこの計画をつくらない自治体もあると伺っております。
仮に計画をつくらない場合、どのような
ペナルティーが自治体に科せられるのかお伺いしたいと思います。
また、策定することによって、交付金や補助金など、どのようなことが有利になるのか御答弁いただきたいと思います。
さらに、この計画の
人口推計についてですが、計画期間は2027年度までの12年間としつつ、40年後の2054年に20％減の19万6,358人にまで減少し、15歳未満の年少人口は約40％減少するとしております。
しかしながら、この推定値にも疑問が湧きます。草加市への転入、転出については、
年齢階層ごと直近６年間の増減の平均をとったということでございます。草加市の場合、高齢者の転出が多く、
生産年齢人口は転入の傾向がございます。この過去の平均をとって、その割合で現時点の人口から各世代ごとに増減を行い、その固定された、見えないからその枠のようなもので、その固定された枠の中でその後、その中の女性が何人子どもを産むかということで推計値を掛け合わせて、将来人口を推計したのではないでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
国立社会保障・
人口問題研究所は、2050年には無人化する地域は19％、人口が半分になる地域は44％で、これらはいずれも地方であると推計されているのではないでしょうか。むしろ首都圏、東京都への人口の一極集中が問題にされています。埼玉県及び草加市は首都圏には入らないのでしょうか。
また、以上述べてきたような首都圏への社会的な流入は、
公共施設等総合管理計画の
人口推計に反映されているのか御答弁いただきたいと思います。
この計画に先立ちまして、県でも、また国でも、草加市でも、
人口ビジョンが策定されております。2010年を100とすると埼玉県の2060年の目標は幾つになり、
全国平均は幾つになるのか御答弁ください。
この埼玉県の
最高目標値を採用した場合、草加市の将来
予測人口はどのように変わるのでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
加えて、埼玉県の
人口ビジョンにおける2040年の
目標出生率をどう想定しているのか御答弁ください。
一方、草加市の
公共施設等総合管理計画における出生率は幾つに設定しているのか。その根拠は何なのか伺いたいと思います。
次に、歳出のほうを伺いたいと思います。今は人口のほうですね。
公共建築物と
インフラ施設の更新、
維持管理は40年間で約4,797億円かかると試算されています。こんなにかかるのだったら、
公共施設の総面積を適正化しなきゃという計画になっているわけです。この
公共施設のうちの58.9％は学校になっています。
維持管理、
更新費用の推計では2024年までの10年間で年平均51億円の大
規模改修費用がかかることが試算されております。また、60年以上経過した施設を３年間で建て替えるという試算もあります。
公共施設等総合管理計画の前提にこのような計画が存在していたのでしょうか、伺いたいと思います。
また、
インフラ施設については、
維持管理費として年間約８億円が計上されています。そのほかに
道路費用としてこの４倍に上る費用が棒グラフで示されているんですけれども、数字が入っておりません。
道路費用は年間幾らを見込んでいるのでしょうか。これに対し、過去３年間の
平均費用は幾らだったのでしょうか。お示しいただきたいと思います。
また、全ての市道の耐用年数を15年と設定し、15年で市道全部を更新する。また15年たったら更新する。こういう
前提条件が示されています。この道路の耐用年数の根拠はどこから来たのかお伺いしたいと思います。
最後に、この計画は今後１年かけて住民の意見を伺いながら充実させるとし、固定されたものではなく、見直しをかけていくという御説明を受けました。どのようなタイミングでどのように改定されるものなのか、住民の意見はどのように集め反映されるのか、
パブリックコメントを実施するのか伺いたいと思います。
○
飯塚恭代 議長
小林総合政策部長。
◎小林
総合政策部長 おはようございます。
公共施設等総合管理計画に係る御質問について御答弁を申し上げます。
初めに、
公共施設等総合管理計画を策定しない場合の
ペナルティーについてでございますが、現在においては、本計画を策定しないことによる直接的な
ペナルティーはございませんが、平成29年度以降の
道路整備事業において、
国土交通省所管の
社会資本整備総合交付金を活用して改築及び修繕等を行う場合は、本計画の策定が交付の要件となります。
次に、本計画の策定及び
関係事業等における
交付金等のメニューについてでございますが、本計画の策定に要する経費について、平成26年度からの３年間にわたり
特別交付税措置が講じられております。加えて、平成26年度からは本計画に基づく
公共施設等の除却に地方債の充当を認める特例措置が講じられております。
次に、
公共施設等総合管理計画における将来
人口推計についてでございます。
本市では、先ほど議員さんのお話のとおり、直近６年間の性別・年齢別の移動率の平均値を使用して算出したものに出生率を掛け合わせて推計をしているところでございます。
また、首都圏への
社会的流入は
人口推計に反映されているのかでございますが、本市で行った
人口推計は、先ほど申し上げましたとおり、過去の移動率の平均値を使用し、推計しておりますので、首都圏への
社会的流入を反映しているものではございませんが、松原団地の建て替えにおける影響は加味した上で推計をしております。
次に、埼玉県の
人口ビジョンにつきましては、今後の転出入の状況や
合計特殊出生率について三つのパターンが示されており、その中で、今後転入超過の状況が続き、出生率が2040年に2.07まで上昇した場合の将来人口を
希望実現人口としております。そこでは2015年現在の人口を100とした場合、2060年の
希望実現人口はおよそ96.5％となると推計されております。なお、
全国平均につきましては、把握をしてございません。
また、埼玉県の比率を本市の将来
推計人口に単純に当てはめますと、2060年の
推計人口は約18万3,000人から約23万6,000人へ上昇することになります。
次に、埼玉県の
人口ビジョンにおける2040年の
目標出生率についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、2.07と設定されております。
本市の
人口ビジョンでは、2040年の目指すべき将来の
合計特殊出生率は1.91としており、段階的に2047年には2.07に達することを目標としております。
なお、
公共施設等総合管理計画における出生率につきましては、目標値ではなく、国の推計値をもとに、本市と国とのこれまでの乖離率を勘案し、算出した値を使用しており、2040年の出生率は1.26としております。
次に、
更新費用の推計についてでございますが、本計画では
公共建築物の
更新費用を推計するに当たり、全国的に利用され比較がしやすいことから、総務省の
公共施設更新費用試算ソフトを用いております。その中の推計の
前提条件として、建築後30年を経過した施設は２年間で大規模改修を実施し、建築後60年を経過した施設は３年間で建て替えを実施すると設定されていることから、その条件を明示したものでございます。したがいまして、実際にそのような計画を策定しているということではございません。
次に、
インフラ施設についてでございますが、道路の更新に関する費用の推計につきましても、総務省の
公共施設更新費用試算ソフトを用いて推計を行っており、その結果は2015年度から2020年度につきましては年間約38億3,600万円、2021年度から2022年度につきましては年間約37億3,400万円、2023年度から2025年度につきましては年間約36億6,500万円、2026年度から2031年度につきましては年間約29億3,200万円、2032年度から2054年度につきましては年間約23億4,200万円と推計されております。
用地費を除いた新規の道路築造に要した工事費は、平成23年度から平成25年度の３年間を平均いたしますと約１億7,600万円でございます。
また、既存道路を15年で更新するとの条件についてでございますが、こちらも先ほどの
公共建築物の推計等の場合と同様、総務省の
公共施設更新費用試算ソフトによる
更新費用の推計のための
前提条件として設定したものでございます。
最後に、計画の充実化についてでございますが、本計画は現段階において把握可能な
公共施設等の状態や現状における
取り組み状況を行政側が整理したもので、今後、段階を踏んで充実化していくことを考えております。
今年度につきましては、本計画の具体性や実現性を高めるために、７月から８月にかけて
市民アンケートを実施し、９月以降に
市民ワークショップを実施する中で、市民の皆様から御意見をいただき、計画内容を充実させてまいりたいと考えており、来年度以降も引き続き計画を充実化する作業は進めてまいります。
また、
パブリックコメントにつきましては、今年度は実施の予定はございません。
以上でございます。
○
飯塚恭代 議長 22番、
平野議員。
◆２２番（
平野厚子議員） 御答弁いただきました。
まず、
公共施設等総合管理計画を策定しなくても
ペナルティーはないということでした。
また、計画をつくる費用について交付税で３年間措置が講じられているという、計画をつくる際のパンフレットとかね、そのお金が措置される。
それから、
公共施設を壊すときの除却費用について地方債の起債を認めるという、実にせこい誘導策なんですね。このために
全国各地の自治体では
公共施設をどうやって統廃合するか、もうその方向に向かってどんどん進められてます。
結局は何でそうなっているかというと、先ほど御答弁があったとおり、総務省が
公共施設等総合管理計画をつくってくださいと言ったときに
試算ソフトをつけたんですね。この
公共施設更新費用試算ソフト、これが全国的に使われています。このソフトを使うと、さっき言ったように、本来計画がないような計画を行使して、費用がこんなにかかる。道路についてもこんなに費用がかかる。膨大な
整備費用が今後かかるということがはじき出されるわけですね。これは大変だとみんなびっくりしちゃうんです。
それで、よその自治体、例えば阪南市は、市立の四つの幼稚園と三つの保育所を一つの
総合こども園に集めちゃっている。630人の子どもを収容しているんですよ。これ保育できるんでしょうかね。これはもう住民投票で是非を問う運動が広がりました、阪南市では。
また、八尾市では、
公立幼稚園19園と保育園７園の８割を廃止して五つの
認定こども園にしようとしており、４万4,000筆を超える反対署名が提出されました。これはことしの話です。やはり
公共施設等総合管理計画にかかわって皆さんこういう
統廃合計画を進めているんですね。
習志野市でも、図書館を廃止する方針が打ち出されて、子どもが通えないと反対運動が起きております。
また、京都市では、これまでも統廃合してきたんですけれども、1980年代68校あった
小・中学校を17校に統廃合しています。そして、さらに
公共施設等総合管理計画をつくって、もっとそれを統廃合しちゃう。小・中一貫校にしちゃえば、小学校と中学校が一つになるというんで、今そういうことを進めています。
これについては、ある学校で
ＰＴＡ総会を開催して、ちょっと見直してくださいと、ＰＴＡの皆さんがお願いしたら、学校側が施設の利用を拒否して
ＰＴＡ総会を開かせなかった。こういうトラブルも京都市では起きています。
全国的には
公共施設更新費用試算ソフトを使って描かれる地獄絵図に対して、みんな驚いて、もうこうやって施設の統廃合をしなきゃいけない。反対運動が起こってというトラブルになっているわけです。そして、みんな統廃合してるんです。この方針にのっとってね。
この唯一の大きなメリットとして挙げられているのが
インフラ施設における道路については、
社会資本整備総合交付金の
交付対象になるということでしたけれども、先ほど御答弁があったとおり、３年間の
平均費用というのは約１億7,600万円しかかかってないんです、草加市は。それが
試算ソフトを使うと年間約38億円毎年かかりますよという試算になるわけです。ここに空想的な費用が計上されているんですけれども、今言った交付金、この交付金を使うとなった場合には、果たして約38億円、これを使い切ったら交付の対象になるのか、また、
道路整備費用なら全て
社会資本整備総合交付金の対象となるのか、そこら辺を伺っておきたいと思います。
私もかつての1970年代の草加市のように、これから爆発的に草加市の人口がふえるとは思っていません。児童・生徒数も
いっとき出生率1.5を下回った世代がお母さんになって子どもを産むわけですから、それほど人口がふえないというのも理解できます。一時的に児童・生徒数も減少するかもしれません。
しかし、草加市のような都市部で
小・中学校を統廃合してしまっていいのか疑問です。私はこの問題がもうひっかかって、ひっかかって、それで調べに行きました。岡山のほうまで行って、先生に会いに行きました。
全国各地で講演している奈良女子大学の教授の中山徹氏がこの問題で全国的に有名なので、その方に会って、私はお話を聞いてきました。
銀座まで40分、大手町まで30分の立地の草加市で人口が20％も減少するというのは理解できないんですけれども、
小・中学校を統廃合するなんておかしくないでしょうかというふうに伺いました。
そうしたところ、中山氏は
人口ビジョンの予測値との間で乖離があるんじゃないかとおっしゃいました。先ほど御答弁がありました
人口ビジョンでは、草加市は一応2.07に達成することを目標としているんですね。途中の2040年までは1.91。でも、この
試算ソフトを使って算出した出生率は1.26、ここに確かに大きな乖離があるわけです。
それから、もう一つ、先生はこういうふうにおっしゃいました。20％程度の
人口減少なら、統廃合の必要はないんじゃないですかと。仮に児童・生徒数が減少するという予測があるなら、あいた教室に
コミュニティ施設や
高齢者福祉施設を入れて、
小学校単位で豊かな
コミュニティが醸成されるような
まちづくりを進めたらいいのではないですかと言われて、私も目からうろこが落ちました。
後で質問しますけれども、高年者を地域全体で支えていく
地域包括ケアシステムは、将来的に歩いて30分の距離に拠点をつくって、人を、コーディネーターなどを配置してネットワークを形成するという計画が草加市にあるわけです。
社会教育施設も歩いて30分の距離だったら、毎日通えます。元気な高齢者がより元気に活動し、社会資源も発掘できます。
何より経費節減を優先する余り、生まれて６年から７年しかたっていない
子どもたちに毎日50分も60分もかけて学校に通えと言うのは実に苛酷です。図書館なんか一つしかありません、草加市は。三郷市ですら３館あるんです。体育館は越谷市では６館あるのに、草加市は２館しかありません。公民館は越谷市は15カ所に対し、草加市は７カ所です。
そもそも草加市の
公共施設は他市に比べて少ないのが現状なんですね。こうした中で、
公共施設を、まして
小・中学校を統廃合すべきではないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
今後、
公共施設等総合管理計画を充実させていくに当たって、こうした点、十分に考慮すべきではないかと思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。
○
飯塚恭代 議長
小林総合政策部長。
◎小林
総合政策部長 再質問について御答弁を申し上げます。
社会資本整備総合交付金についてでございますが、同交付金は申請を行う段階で、
交付対象となる各事業について
整備計画書を作成し、国に対して申請を行いますので、
公共施設等総合管理計画の推計値が
社会資本整備総合交付金に影響を及ぼすものではございません。
また、
社会資本整備総合交付金の
交付対象につきましては、同交付金の交付要綱に合致したものが対象となりますので、全ての道路事業が対象となるというものではございません。
最後に、集約・
複合化等の
実施プロセスについてでございます。
公共建築物の床面積の58.9％を占める
学校教育施設は、将来的な児童・生徒数の動向を踏まえた上で、学校の余裕教室に機能を統合させていくための受け皿になり得ると考えております。
先ほど来議員さんからお話がございましたが、小学校は
地域コミュニティの拠点となるポテンシャルを秘めておりまして、草加市にとっても大変重要な施設と認識をしております。本計画は
公共施設等を通じて、現在提供している機能や
市民サービスの水準を低下させないように維持するために、どのような工夫ができるかの検討を進めてまいります。
したがいまして、現在、将来的に廃止・統合される可能性がある
公共施設は想定をしておりません。
以上でございます。
○
飯塚恭代 議長 22番、
平野議員。
◆２２番（
平野厚子議員） 御答弁ありがとうございます。
現在のところ
公共施設の統廃合は考えておりませんということですので、ちょっと安心したんですけれども、ちょっと１点だけ要望させていただきたいと思います。
それは何かというと、
教育委員会に対して要望したいと思うんですね。私たちはずっと学校の
建て替え計画を早く策定して発表してくださいと、議場で御答弁くださいとずっと求め続けてきましたけれども、市長部局の
公共施設等総合管理計画の策定を待ってというふうな御答弁だったわけですね。
しかし、この計画を見たときに、私も愕然としたわけです。児童・生徒数の減少を前提に統廃合ということも検討に入っているということでは、教育財産を今後どうしていくかという
教育委員会の態度が今後問われてくるのだというふうに思うんです。
でも、そのときにただ単に教育財産を守ればいいという立場には立ってほしくないと私は思います。つまり先ほど言ったように、これから増大する高齢者の高齢化率、それから後で質問しますけれども、学童保育の施設も本当に足りなくて、
子どもたちが悲鳴を上げているわけです。そういうことと無関係に学校だけを守れる時代ではないと私も思っています。やはり胸襟を開いて、市民とともに歩む学校というのが将来どうあるべきかというのを、これをいいきっかけとして、よく考えていただきたいなと。
そして、市民に開かれた学校にしていけば、市民はこれを守ってくれると思うんです。そうしたことを展望して、今後のあり方について御検討いただきたいということを要望させていただきたいと思います。
それでは、次に、介護予防・日常生活支援総合事業と
地域包括ケアシステムについてお伺いします。
介護保険制度が平成29年度から大幅に変わり、介護予防・日常生活支援総合事業が始まることになります。これまで要支援１・要支援２の判定を受け、サービスを受給していた高齢者が介護給付から外され、ボランティア団体や町会・自治会など、いまだ体制が整っていない担い手によって提供される安価なサービスに移行させられるのではないかと不安が広がっていました。
しかし、草加市では、本人が望まない場合に強制的に移行させることはない。現行の事業者による介護予防サービスもなくならないという御答弁をいただいております。
また、これまでの質問では、その内容が具体的に決まっていないとの御答弁でしたが、実施まで１年を切り、平成28年度中にはチェックリストによって総合事業を受けられるかどうかの判定も行われることになるかと思います。具体的な内容を今回はお伺いしたいと思います。
まず１点目として、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスと通所型サービスについてお伺いします。
現行の訪問・通所介護相当のサービスと多様なサービスに区分けし、その多様なサービスの中でもＡ型、Ｂ型、Ｃ型に区分されると伺っております。その体系とサービスへの報酬単価、利用者負担額、想定している実施主体についてお伺いしたいと思います。さきの御質問と重なる部分も、他党の方の御質問と重なる部分もあるかと思いますが、改めて御答弁ください。
２点目として、介護保険制度では利用者と事業者間のトラブルや補償については責任の所在がはっきりしています。また、不服申し立てをする第三者機関も設置されてきました。
しかし、総合事業に移行すると市の委託事業になると伺っています。トラブルの解決や補償問題はどのような対応となるのでしょうか。
３点目として、現行のサービスと多様なサービスについて、基本チェックリストのチェックの数や要支援１か２かなどで受けられるサービスが決まってしまうことはないのか。要介護認定を受けて要支援になった人と、チェックリストで対象になった人との間でサービスの差は生じないのか伺いたいと思います。
また、本人の意思はどのように尊重されるのかお伺いしたいと思います。
４点目として、総合事業への移行は平成29年４月１日から全て一斉に切り替わることになるのか。基本チェックリストによる対象者の抽出はいつからどのように取り組むことになるのか御答弁いただきたいと思います。
また、現在、介護予防を推進するために取り組んでいる基本チェックリストと内容は変わらないのか伺いたいと思います。
５点目として、
地域包括ケアシステムの構築についてお伺いします。
第六次草加市高年者プラン概要版の１ページには、平成25年に草加市の高齢化率が21％を超えて超高齢社会に突入し、高齢化率が上昇する予測のもと、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者になる平成37年までの中長期的な視点で、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体に提供される
地域包括ケアシステムの実現に向けたプランを策定しますと書かれてあります。
平成28年度は第六次高年者プランの実施期間の折り返し地点です。これまでどのようにシステムの構築がされてきたのか、また、これからどのように進めようとしているのかお伺いします。
加えて、介護予防・日常生活支援総合事業の受け皿づくりとの関係、また、協議体も発足したと伺っています。そもそも協議体とは何か、これらとの関係で
地域包括ケアシステムはどのように連携構築されていくのか伺いたいと思います。
○
飯塚恭代 議長 林
健康福祉部長。
◎林
健康福祉部長 介護予防・日常生活支援総合事業と
地域包括ケアシステムについて順次御答弁申し上げます。
初めに、草加市における介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスと通所型サービスの体系などについて御答弁申し上げます。
平成29年４月から開始する草加市の介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、現行の訪問介護、通所介護相当のサービスと多様なサービスを軸として、現在、制度設計を行っているところでございます。
現行の訪問介護、通所介護相当のサービスは、要支援１及び要支援２の方が利用している訪問介護、通所介護のサービスをそのまま移行するもので、人員などの基準、報酬単価などにつきましては、現在の介護予防訪問介護、介護予防通所介護と同様で、現行の介護保険事業所に引き続き実施していただくものでございます。
多様なサービスにつきましては、現行よりも人員、設備などの基準を緩和したサービスで、入浴の介助など直接体に触れる介助は行わず、家事の援助などを行うものです。
草加市といたしましては、国が示す類型を参考に、主に民間事業者などが実施する訪問型サービスＡ、通所型サービスＡ、住民主体による支援である訪問型サービスＢ、通所型サービスＢ、短期集中予防サービスである通所型サービスＣのサービスの構築を行っております。
訪問型サービスＡにつきましては、民間事業者やＮＰＯ法人などに実施していただくことを想定しており、現行の訪問介護よりも人員、設備などの基準を緩和しております。報酬単価につきましては、30分程度1,500円を基本に、20分未満1,000円、40分以上2,000円と設定し、自己負担額につきましては、現行の介護保険同様、それぞれの報酬単価の原則１割負担で150円、100円、200円で現在調整を図っているところでございます。
通所型サービスＡにつきましては、訪問型サービスＡと同様に民間事業者などに実施していただくことを想定しております。通所型サービスＡは、主に閉じこもり防止を目的とするものであり、お茶を飲みながら会話を楽しむサロンのような場所を想定しており、現行の通所介護よりも人員、設備などの基準を緩和しております。報酬単価につきましては、１回の開催につき１人当たり3,000円程度で、自己負担額につきましては、原則１割で300円程度として調整を図っているところでございます。
次に、訪問型サービスＢにつきましては、主にボランティア団体に実施していただくことを想定しており、人員、設備などの基準につきましては、訪問型サービスＡと同様、現行よりも緩和しております。サービスＢにつきましては、報酬ではなく、事業運営に係る費用の補助という形で、月額15万円を目安に調整を図っているところでございます。
通所型サービスＢにつきましても、主にボランティア団体に実施していただくことを想定しており、内容としては高年者を主体とした地域住民が集まる集いの場のような場所と考えてございます。人員、基準などについても現行より緩和したものとなっており、こちらも補助という形で月額15万円を目安に調整を図っているところでございます。
通所型サービスＣについてでございますが、内容としましては、３カ月から６カ月程度の期間の中で、保健・医療の専門職の関与のもと、短期集中的に介護予防への取り組みを実施し、介護状態の重度化の予防を目的とするもので、現在の介護予防トレーニング事業などの二次予防事業を軸に事業展開を行っていくものでございます。
次に、ボランティアが主体となって実施する訪問型、通所型サービスＢにおいて事故が起きた場合の対応と苦情などの相談窓口についてでございますが、サービスＢの事業において事故が発生した場合に備え、サービスを提供する前提として、まず保険に加入していただくことが必要であると考えており、保険加入のためにかかる費用についても、補助金の対象としていく予定でございます。
また、万が一、事故が発生した場合には、現在の介護保険事業所の取り扱いと同様に、事故の概要について市に報告をしていただく必要があると考えております。
また、利用者からの苦情などの相談窓口についてでございますが、介護保険制度の中で運用していくものでございますので、現行の介護保険制度と同様に、何かあった際には市に相談していただくことになると考えております。また、そのような相談を受けた場合には、市から実施団体に対し、必要な助言、指導を行うことを考えております。
要介護認定と基本チェックリストの利用によってサービスに差が出ないかについてでございます。
まず、基本チェックリストとは、介護予防・日常生活支援総合事業の現行相当のサービスを含む訪問型サービス、通所型サービスのみの利用を希望する場合に限り、従来の要介護認定の手続を経ることなく、その場でサービスの利用の可・不可の判断ができることになるものでございます。
要介護認定と基本チェックリストのどちらを使うかによって、現行相当のサービスと多様なサービスの利用に差が出ないかについてでございますが、実際にどちらのサービスを利用するかにつきましては、ケアプランの作成を担当する地域包括支援センターが本人の身体の状況などから、資格を持ったヘルパーが行う専門性の高い現行相当のサービスが必要なのか、家事援助のみの多様なサービスで対応できるのかを判断していただき、御本人と相談をしながら実際にどのようなサービスを利用するかを決定します。
最終的には、どちらのサービスを利用するかは御本人の意思によって決定されます。ただし、御本人が多様なサービスの利用を希望した場合でも、身体状況から現行相当のサービスが必要と地域包括支援センターが判断した場合には、御本人にその旨を丁寧に説明の上、現行相当のサービスの利用を促すこともあり得ると考えております。
次に、介護予防・日常生活支援総合事業への移行についてでございますが、事業は平成29年４月１日から開始されますので、その日以降、新たに要支援認定を受ける方は、認定された時点で介護予防・日常生活支援総合事業の対象となります。
一方で、既に要支援認定を受けていらっしゃる方につきましては、それぞれの認定有効期間によって、介護予防・日常生活支援総合事業の対象となる日が異なります。基本的にその認定有効期間中は従来の介護予防給付の利用になりますが、介護認定の更新などのタイミングで介護予防・日常生活支援総合事業に移行されます。
また、基本チェックリストにつきましては、従来の二次予防事業で使用されていたものと同様のものを利用することになる予定でございます。
最後に、
地域包括ケアシステムをどのように整備していくのかについて御答弁申し上げます。
地域包括ケアシステムは、高齢化の進展に伴い、認知症高年者の増加やひとり暮らしの高年者の方が増加する中、支援や介護を必要とする高年者が、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される支援体制であり、日常生活圏域を単位として展開されることを目指すものでございます。
地域包括ケアシステムの整備に当たっては、高年者個人に対する支援の充実に加え、地域の高年者を支える社会基盤の整備を進めていくことが重要であると考えてございます。
その社会基盤の整備として、地域で高年者の在宅生活を支えるために、地域包括支援センター、社会福祉協議会、ボランティア団体、ＮＰＯ法人、シルバー人材センター、民間企業、社会福祉法人などの団体が連携を図り、生活支援などのサービス提供の体制構築を行う協議体を設置するとともに、この協議体の中からサービスの開発など、中心的な立場としての役割を担っていただく生活支援コーディネーターを配置し、高年者を支えるためのサービスの創出や、それを支える担い手の育成を図る中で、多様な団体間の連携を進めてまいります。
また、医療と介護を必要とする高年者の在宅療養を支えるための在宅医療・介護連携推進事業、さらに今後増加すると見込まれる認知症高年者に対応するための認知症総合支援事業などに取り組んでおります。
このようなそれぞれの取り組みが有機的に連携することによって、地域住民に対する医療、介護、生活支援サービスを関係者が連携、協力して一体的、体系的に提供する
地域包括ケアシステムの構築を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
飯塚恭代 議長 22番、
平野議員。
◆２２番（
平野厚子議員） 御答弁ありがとうございました。
御答弁にもありましたように、とにかく介護予防・日常生活支援総合事業については、御本人の意思を尊重するというお話ですし、トラブルに対しても市が間に入って調整を図るという御答弁がございました。
御答弁いただきましたが、何点か疑問な点がございますので、再質問させていただきます。
まず１点目として、訪問型サービスＢも通所型サービスＢも月々の家賃と事務所費のみの補助を想定しているということでございます。しかしながら、来年４月１日から新たにサービスを提供するためには、初期投資費用がないと賃貸物件を借りられないという声が上がっています。初期投資費用についてはどのように考えているのか伺います。
また、敷金は家賃として補助対象に入るのかどうかについてもお伺いしたいと思います。
それから、もう１点、多様なサービスの訪問型サービスＡについては、出来高払いの委託事業となっておりますので、サービス提供の時間、人、内容などの記録なしに報酬が支払われることはないと思います。しかし、サービスＢについては、サービスを無償で提供し、本人の負担も発生しないため、実態がつかみにくく、サービス提供者、サービス受給者双方にとって事故、トラブルがあった場合の証明が難しくなるのではないかということが危惧されます。どう対応されるのか伺っておきたいと思います。
また、御答弁がありましたけれども、
地域包括ケアシステムの構築という点では、新たな高齢化社会に向けて、介護だけではなくて医療や、それから住まいも含めて地域で包括的な支える仕組みづくりを行うということで、協議体とか、介護予防・日常生活支援総合事業の受け皿というのは、その一部ということですね。高齢者を支え合う大きな仕組みづくりを構想しているということはわかりました。
そういう上で、やはり今回の介護予防・日常生活支援総合事業とか協議体の設置というのが、まだできてはいないんだけれども、第一歩になるのではないかなというふうに思うわけです。
しかし、そうした
地域包括ケアシステムの構築に当たって、どうしても必要なのは場所と人ではないかなというふうに思うんですね。先ほど冒頭に挙げました高年者プランの概要版にも、おおむね30分以内に必要なサービスが提供できる日常生活圏域を単位として展開されることが想定されるというふうに書かれてあります。
私は実は松原団地に住んでおりますけれども、ここの高齢化率はもう既に40％を超えて、エリアによっては50％を超えているので、超高齢化地域になっているんですけれども、そこでこの課題をどう解決したらいいかということで、松戸市とか上尾市に住民の皆さんと一緒に視察に行ったことがあります。
そこではやはり圏域ごとの拠点というのがありました。松戸市は地区社協ごとに事務所を持っていて人が配置されているんですね。それから、上尾市では、配食サービスがあり、それはシルバーさんがやっているんですけれども、それを拠点におろすときに、混入などがあってはいけないということで、パート労働者がその拠点に配置されているわけですね。その人が、実はこの高齢者の方ちょっと心配なんですけれどもみたいな町会とか地域包括支援センターとの橋渡しをしたりしてくださっています。
そういう場所とか人とかということの配置が、結局は今御答弁にありました
地域包括ケアシステムですとか、受け皿づくりというところにつながっていくのではないかなというふうに思っています。
こうしたせっかくいい構想を持っていらっしゃるので、今回平成29年度から新たに実施される制度に伴いまして、こうしたことも考えていくべきではないかと思いますので、御答弁いただきたいと思います。
○
飯塚恭代 議長 林
健康福祉部長。
◎林
健康福祉部長 再質問に御答弁申し上げます。
まず初めに、訪問型サービスＢ、通所型サービスＢの事業を立ち上げる際にかかる初期費用についてでございますが、市といたしましても、サービスＢの事業を立ち上げるに当たって、ある程度の初期費用がかかることは想定しており、また、何らかの支援の必要性についても認識しているところでございます。そのことから、現在、立ち上げなどにかかる必要な費用の補助について検討を行っているところでございます。
次に、訪問型、通所型サービスＢの記録の方法並びにその確認方法についてでございます。
まず、記録につきましては、地域包括支援センターなどからのアセスメント等を経て、サービスＢを利用されている要支援者や基本チェックリストで対象となった方については、サービスの実施者がどんな内容の支援を行ったか、御本人がどんな様子だったかなどを簡単に記録していただく必要があると考えてございます。
また、その確認方法でございますが、御本人の記録につきましては、担当する地域包括支援センターに報告していただく必要があると考えており、市といたしましても、補助金の執行確認などとあわせて、適宜記録についても確認をする必要があると考えております。
最後に、高年者を地域で支えるネットワーク拠点の整備やその担い手づくりをどう進めるのかにつきましては、今後の
地域包括ケアシステムを推進する上で重要なことであると認識してございます。
現在、特に高齢化が顕著となっております松原団地では、地区内に拠点を設けまして、居住者の安否確認を初め、生活援助サービスの提供を住民の方に担っていただくなど、地域で高年者を支えるシステムの先駆けとして活動いただいております。
今後、市におきましては、平成29年４月からの新しい総合事業の開始に合わせ、まずは協議体や生活支援コーディネーターなどの既存の社会資源と連携を図りながら、各地域において高年者を支える地域づくりの支援を行い、その過程において構築された各地域の新しいネットワークと連携を図りながら、担い手となる方の掘り起こしに努め、活動拠点についても調整してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○
飯塚恭代 議長 22番、
平野議員。
◆２２番（
平野厚子議員） 御答弁ありがとうございました。
それでは、次に、学童保育事業についてお伺いしたいと思います。
まず、指定管理者制度についてお伺いします。
草加市内には21の児童クラブがあります。そのうち４カ所は草加市直営の児童クラブで、残り17の児童クラブはＮＰＯ法人草加・元気っ子クラブが運営をしております。この17の児童クラブのうち５カ所が指定管理者制度により運営されています。
指定管理者制度の根拠は
地方自治法第244条の２第３項ですが、公の施設の設置の目的を効果的に達成するために必要があると認めるときは、条例の定めるところにより法人その他の団体であって、当該普通地方公共団体が指定するものに当該公の施設の管理を行わせることができるのであって、公の施設の管理に当たっての例外規定として指定管理者制度が設けられたものです。
草加市の学童保育事業は1960年代後半から保護者の自主事業として、何の行政の支援もない中で始まりました。松原団地のＢ集会所に鍵っ子と呼ばれていた保育に欠ける
子どもたちを集めて、お母さんボランティアを自分たちで探して、行政に保育の場所の提供を求める運動をしてきたと70歳代の住民の方から直接伺いました。
そして、栄中学校敷地内にできたのが栄学童保育室です。その後、革新市政になって以降、児童館とともに七つの学童保育室が整備されました。
しかし、当時の小学校数は22校です。残りの小学校に通う
子どもたちのための学童保育室は、保護者自身が中心となって場所探しや指導員の確保、資金集めなどを行い整備されてきました。
保護者自身の手でつくられた学童保育室は12カ所にも上ります。草加市が補助金を出すようになったのは1992年からだそうです。空き教室の使用が認められたのは1996年のことです。その当時、22校の小学校があったんですが、これに対して公立学童が７、父母会が運営する共同学童が12、合計19の学童しかありませんでした。
平成14年３月定例会で草加市として全ての小学校区に学童保育を設置していくという方針が初めて示されました。こうした中で、西町小学校と氷川小学校内への学童の新設ということも進んできたわけです。
この答弁を受けて、草加市学童保育連絡協議会や各父母会との話し合いが行われたそうです。その中で、新設学童の運営を市連協にお願いしたい。市連協にはＮＰＯの法人格を取得してもらいたい。各父母会ごとに委託する形ではなく、一括して市連協に委託する形にしたいという説明が担当課からあったそうです。
担当課からの話を受けて、市連協では全世帯アンケートに取り組み、臨時総会を開き、12の共同学童の統一運営を図るためにＮＰＯ法人を設立することを決定したそうであります。
2004年４月からの移行とともに新たに整備される西町小学校と氷川小学校の学校施設内の新しい学童保育室についても、１月から指導員を採用して準備を進めるということまで行政と確認されていました。
しかし、
地方自治法の改正により、指定管理者制度が2003年９月から施行されることになりました。この法改正を受け、草加市では公の施設の管理に指定管理者制度を導入することとしたと。西町小学校と氷川小学校の児童クラブは新設の公の施設なので指定管理者制度で行う。公募するので、応募するようにというふうに行政から言われました。
こうして西町、氷川を皮切りに五つの児童クラブが指定管理者制度に移行したものです。決して保護者が望んだことでもなく、どう変わるかの話し合いも十分になされないまま、指定管理者制度に移行したものです。
そもそも
地方自治法は公の施設の設置の目的を効果的に達成するために必要と認めるときに、例外として指定管理者制度を導入できるとしたものです。12年間の運用の結果、やはり効果的でもないし、必要があるとも思えないという結論に達することがあるのではないでしょうか。
５年ごとの見直しにより雇用が安定しないなどの理由から、この制度は学童保育事業になじまないことから、指定管理者制度の廃止を求めるということがことし５月22日、草加市学童保育の会総会でも確認をされています。
総務省でも既に2010年12月28日、行き過ぎた単価の切り下げ、死亡事故などが指定管理者制度のもと多発したことを受けて、個々の施設に対し、指定管理者制度を導入するかしないかを含め、幅広く地方公共団体の自主性に委ねる制度となっているということや、公共サービスの水準の確保という要請を満たす最も適切なサービスの提供者を指定するものであって、単なる価格競争ではないということなどについて
技術的助言を出しております。
この直後の１月５日に片山総務大臣は記者会見を行い、指定管理者制度が導入されてから今日までの自治体のこの制度の利用状況を見てみますと、コストカットのツールとして使ってきた嫌いがあります。自治体は地元の企業の皆さんに対しては正規社員をふやしてくださいということをよく働きかけるのですよ。当の自治体がみずから内部では非正規化をどんどん進めて、なおかつアウトソーシングを通じて官製ワーキングプアを大量につくってしまったという、そのやはり自覚と反省は必要だろうと私は思いますというふうに記者会見で語っているわけでございます。
そして、そのアウトソーシングをどのような基準でどこまでやるのかを見きわめる判断を自治体に委ねたわけであります。学童保育は児童福祉事業というサービスの質的観点から、また歴史的経緯から、順次指定管理者制度から外すべきではないでしょうか。御答弁をいただきたいと思います。
また、草加市が定めた指定管理者制度運用基準では、地域密着型施設であり、地域団体で施設管理・事業運営すべきもの、これが１点目、２点目は施設管理・事業運営に専門的な知識・経験・スタッフを要するもの、３点目、設置目的が同じ施設について、一体的な管理・運営や連携強化が市民にとって有利と考えられるもの、４点目、事業の継続性が必要と認められるものという条件を満たせば、随意指定を行えるということになりました。
こうした動きを受けて、谷塚児童クラブと花栗児童クラブの第２回目の指定、第３回目の指定は随意で草加・元気っ子クラブに指定されております。西町児童クラブと氷川児童クラブの前回の第３回目の指定も随意で５年間、草加・元気っ子クラブに指定されてきました。新しい運用基準に基づいて児童クラブの指定は随意で行うということが草加市としての流れになっていたのではないでしょうか。
しかし、ここに来て、今年度末に指定期間が終了する氷川と西町の児童クラブに関して、当該父母会や草加・元気っ子クラブに対し、随意になるか、公募になるかわからない。今のところ何とも言えない。つまり公募に切り替える可能性もあるというお話があったと伺っております。
このような事態を受け、西町児童クラブと氷川児童クラブの父母会からはＮＰＯ法人草加・元気っ子クラブに再指定を行うよう求める要望書がアンケート結果とともにことし５月11日に草加市に提出されています。98.3％の保護者が今のままがいいと答えております。
平成23年９月定例会で
子ども未来部長がさきの四つの事項を踏まえ、効果的な事業の目的達成に向けまして、指定管理者を随意選定すると御答弁になっており、実際に12月定例会で随意指定されたわけでございます。このときと現在とで四つの事項をめぐり状況変化があったのか、なかったのか。なければ引き続き父母会が要請しているとおりに、現在のＮＰＯ法人に引き続き随意指定すべきではないかと思います。御答弁いただきたいと思います。
次に、計画的な施設整備についてお伺いします。
４月１日現在の定員と在籍児童数について、まず総定員数と在籍児童数、定員をオーバーしている児童数をお示しください。
また、全21児童クラブのうち定員をオーバーしているのは幾つか。
また、４年生以上、第２児童クラブを含めるとどうなるか、同様にお示しください。
高砂児童クラブでは21人、新里児童クラブで17人と待機児童対策のため、15％を超える児童を受け入れざるを得なくなっています。しかし、藤家議員からも質問があったように、児童１人当たりの専用区画の面積の最低基準1.65㎡も確保できておりません。保育園も毎年児童がふえ、待機児童も４月１日時点で399人にも上っております。学童保育の需要だけ毎年減少するとは思えません。今後の児童クラブの中長期的な整備計画があるのか、短期ならあるのか、なければどうするつもりなのかお伺いしたいと思います。
○
飯塚恭代 議長 橋本
子ども未来部長。
◎橋本
子ども未来部長 学童保育にかかわる事柄について順次御答弁を申し上げます。
初めに、学童保育、いわゆる児童クラブは児童福祉事業というサービスの質的視点から、また、歴史的経緯から、順次指定管理から外すべきではないかについてでございますが、現行法制度において、公の施設の管理は直営または指定管理しか選択できないことから、現状では指定管理から外すということは考えてはございません。
次に、西町児童クラブと氷川児童クラブについては、引き続き現在のＮＰＯ法人草加・元気っ子クラブに随意指定すべきではないのかについてでございますが、児童クラブの指定管理につきましては、地域密着型の施設であること、運営上の専門的なノウハウが必要であること、同種の複数施設の一体的な管理運営が効率的であること、また、児童の保育という点からも継続性を考慮する必要がございますので、児童クラブの指定管理者の選定につきましては、指定管理者制度運用基準並びに現在の受託者のこれまでの実績を考慮するとともに、保護者からいただいている要望も踏まえ、総合的に判断してまいります。
次に、４月１日現在の総定員数と在籍児童数、定員オーバーしている児童数などについてでございますが、本年４月１日現在の総定員数は1,705人、在籍児童数は1,833人ですので、定員を超えている児童数は128人、16クラブとなります。
さらに、６カ所の第２児童クラブの在籍児童数を加えますと、定員を超えている児童数については245人となってございます。
次に、児童クラブの今後の整備計画についてでございますが、将来的な利用希望児童数の推移、財政負担、保護者の御意見や小学校の教室利用の実態など、さまざまな状況を踏まえながら、児童クラブの整備について検討してまいりたいと考えております。
このため、現在、中長期的もしくは短期的な児童クラブの整備計画は定めておりませんが、小学校内での施設拡充を初めとして、近隣
公共施設の活用なども視野に入れながら、児童クラブの整備について検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
飯塚恭代 議長 22番、
平野議員。
◆２２番（
平野厚子議員） 再質問させていただきます。
指定管理から外すことは難しいという御答弁なんですけれども、もう一度
地方自治法と総務省の
技術的助言に立ち返るべきじゃないかなというふうに思うんです。
指定管理者制度というのは、一度できたら二度と変えられない制度ではないんですね。それはもう総務省自身が
技術的助言を出して注意しなさいと促しているので、実際にはこれは自治体が決められるものなんです。自主事業ですから、自治体が決められる内容なんですね。
ですから、これをもう１回検証するということは可能ではないのかなというふうに思います。この点について御答弁いただきたいというふうに思います。ぜひ検討、検証していただけないかということでございます。
それから、もう１点、先ほど御答弁いただきましたように、４月１日の時点で既に76％、４分の３以上の児童クラブが定員オーバーしているんですよ。どの学童も最も多い学年が１年生または２年生ですから、今後もこの傾向が来年も再来年も続くということが予想されるわけです。既に今年度から計画を立てて、来年度からの施設整備を行っていかなければ、間違いなく３年生の待機児童が出ます。
また、一人ひとりの子どもの子ども時代の大切な時間は二度と帰ってきません。すし詰め状態ですね。大体40人学級って、皆さん椅子に座って40人入るような学級が、それが学童保育に転用されているんですから、それにもう40人を超える子どもを詰めたら、大変なストレスですよね。
それで、指導員さんもいつも安全優先、管理優先というふうにせざるを得なくなるわけです、子どもがいっぱいいたら。そういう保育環境で指導員や
子どもたちがもうストレスにさらされ続けて保育をしなければいけない。こういう環境が子どもの発達にとっていいはずがございません。直ちに計画策定に取りかかるべきではないかと思います。御答弁お願いします。
○
飯塚恭代 議長 橋本
子ども未来部長。
◎橋本
子ども未来部長 再質問に御答弁を申し上げます。
まず、学童保育事業に指定管理者制度がなじむのか検証すべきではないかについてでございますが、条例にて設置されている公の施設の管理・運営については、直営または指定管理の方法しか選択ができません。その中で、指定管理については、本市並びに児童クラブの実情に合った方法で運用するよう検討してまいりたいと考えております。
次に、直ちに児童クラブの計画策定に取りかかるべきではないかについてでございますが、待機児童が生じないよう、保育が必要な児童が安全に放課後を過ごし、保護者に安心して預けていただける環境を整備することを最優先に取り組んでおります。
児童クラブにつきましては、学校内での保育が最適と考えてございますが、待機が生じている学校は余裕教室もなく、専用施設を整備できるような敷地も見出せないのが実情でございます。このため、各学校や
教育委員会と相談、調整を進め、保育を行える場の確保を最優先として事業を進めております。
なお、整備計画につきましては、今後の入室希望を予測するとともに、小学校の活用の可否などについて、さらに調整を進める中で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
飯塚恭代 議長 ８番、西沢議員。
◆８番（西沢可祝議員） 議長より許可をいただきましたので、通告に従い
一般質問を行います。
１番、女性の視点を活かした防災・災害対策についてでございます。
まず、熊本大地震で犠牲になられた方々の御冥福と被災地の方々の御無事と一日も早い復興をお祈りいたします。
３・１１の東日本大震災の教訓の一つとして、発災後の避難所での女性の被害への対策が挙げられております。これまでも会派として議会で取り上げさせていただき、草加市防災会議に女性委員の登用など取り組んでいただいております。
まず１点目に、女性の視点を活かした防災・災害対策について、草加市として取り組んでこられたこと、さらに今後の取り組みについて伺います。
５月16日、公明党熊本県本部女性局は、熊本県に対し、女性の視点を反映した熊本地震からの復旧・復興に関する要望書を提出いたしました。避難所生活において女性への配慮が十分でなく、改善が急務だと、女性や子ども、高齢者などのニーズを反映した取り組みの重要性を訴え、避難所運営会議への女性の積極参加、地方防災会議における女性委員の割合を早期に３割以上にすること、災害弱者が安心して過ごせる避難所の環境改善、被災した親子への心のケア強化など、７項目にわたって要望をいたしております。
これに対し、副知事は、県が主体となって市町村と連携し対応していくと答えております。
４月14日の前震、16日の本震と立て続けに震度７の激しい揺れを観測した熊本地震発災直後から地元の公明党議員が被災者に寄り添い、支援を続けてきたその中から現場の声として出てきたのがこの要望書でございます。
女性専用の休養スペースや物干しの設置、避難所運営管理者に女性を必ず配置することなど、自分自身も被災し、現場を歩いてきたからこそわかる具体的な内容となっております。
要望の最後には、地震により経済活動が停滞した場合、しわ寄せを受けるのは女性、子ども、障がい者、高齢者等の社会的弱者であり、復旧・復興に当たっては１人も取り残さないとの姿勢で全ての被災者への自立を支援し、特に国に対しても積極的な要望を行うよう求めております。
草加市においても、今発災したら、女性や災害弱者に配慮した災害対策、避難所運営ができるのでしょうか。日ごろからの準備が非常に大切であると思います。
そこで、何点か伺いますが、地方防災会議における女性委員の割合をもっとふやすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
また、避難所運営委員会に女性を積極的に参画させ、運営管理に当たらせるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
四つ目に、女性防災リーダーの養成に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先日、川崎市男女共同参画センターに視察に行ってまいりました。川崎市は３・１１東日本大震災以降、男女共同参画の視点からの防災への取り組みを行っており、これについては危機管理室ではなく、男女共同参画センターが大きな力となっていることにまず驚きました。
川崎市の男女平等推進行動計画を見ますと、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の充実をしますとの施策のところでは、総務局危機管理室と市民・こども局人権・男女共同参画室がともに取り組むようになっておりました。
草加市に置きかえますと、危機管理課と人権共生課が両方で取り組んでいくことになると思います。草加市でももちろん危機管理における男女共同参画の推進を施策の一つにうたっていただいておりますが、危機管理課のみの担当となっています。危機管理課に全てをお任せでは余りにも大変ではないでしょうか。
川崎市では、男女共同参画センターがリードして、女性市民を中心とした防災冊子製作準備プロジェクトを2012年度に立ち上げ、地域課題の把握や講座をみずから学び、課題として解決に向けて取り組もうという意思を持った市民のメンバーの方々と手探りで取り組みの輪を広げてこられたそうでございます。
女性の視点でつくるかわさき防災プロジェクト、通称ＪＫＢを中心に、地域の女性防災士や自主防災組織の男女リーダーとの連携・協力で、男女共同参画の視点でつくる避難所運営ガイド、女性の視点でつくる防災冊子、これについてはシニア版と独身女性のための女子版がございました。これは女性の視点でつくった防災手帖シニア版とひとり暮らしの女性のための防災ＢＯＯＫで、男女学生、また20代、30代の方々にアンケート調査をしたそうでございます。もちろん危機管理室の助言を受けて進めてきたそうでもございます。
このほか防災講座、防災ニュースレターなど本当に目を見張るものがございました。指定管理による男女共同参画センターが危機管理室の指導を仰ぎながら、しかし、熱意を持って市民とともにつくり上げておられる様子に新しい形を見た思いがいたしました。
センターでは、熊本地震以降、電話での問い合わせが殺到しているそうですが、広田議員、金井議員と直接伺ったので、大変丁寧に御教示をいただきました。
御一緒した金井議員からは、草加市でも女性職員を中心に女性の視点を生かした防災講座をぜひ開催してもらいたいですねとの御意見もありました。ぜひ草加市でも女性の市民や職員の視点を生かした防災対策を充実させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
○
飯塚恭代 議長 中村副市長。
◎中村 副市長 女性の視点を活かした防災・災害対策につきまして、市長室にかかわる部分についてお答えを申し上げます。
初めに、草加市防災会議委員におきます女性の比率に関してでございますが、平成28年６月１日から平成30年５月31日までの任期で、委員数32名のうち女性委員は５名となっております。草加市防災会議委員に占める女性委員の構成割合は15.6％となっており、数年前よりは女性の意見が本市における防災対策に反映できる構成となっております。
今後におきましても、さらに女性委員の構成割合を高められますよう、任期満了時に関係団体に女性委員の推薦をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、避難所運営組織への女性の参加についてでございますが、現在、指定避難所の運営組織につきましては、町会連合会ですとか市民活動団体を中心に、市内の
小・中学校32校で確立していただけるよう取り組みを進めておるところでございます。
この運営組織、あるいは実際の運営活動における女性の参加は比較的多くございまして、各避難所組織の運営会議においても、避難所におけるトイレの問題ですとか、夜間の安全対策の問題などが活発に議論をされておるところでございます。
また、女性防災リーダーの育成に関しましては、危機管理課職員８名のうち、昨年度より１名の女性職員を配置する中で、女性の視点で講演を行うなどの取り組みを進めておりまして、地域における女性の防災リーダーの育成にも今後積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
飯塚恭代 議長
小林総合政策部長。
◎小林
総合政策部長 女性の視点を活かした防災・災害対策に係る御質問のうち総合政策部にかかわる事柄について御答弁を申し上げます。
女性の視点を活かした防災対策につきましては、先日、議員の皆様にも配付をさせていただきました草加市男女共同参画プラン2016にも、施策４、危機管理における男女共同参画の推進を位置づけており、草加市の取り組みといたしまして、被災・災害復興時における性別に配慮した防災・危機管理体制の整備と自主防災組織などが実施する防災訓練などにおける男女共同参画の推進を規定しており、その重要性は十分認識をしているところでございます。
今後につきましては、川崎市を初めとする他の自治体の先進事例を参考にしながら、更衣室やトイレ、物干し場など性別に配慮した避難所運営や、妊産婦及び乳幼児への対応、女性の健康面に配慮した避難所生活のあり方などについて、女性の市民や職員が参加した体制づくりを危機管理課などの関係各課と連携をしながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
飯塚恭代 議長 ８番、西沢議員。
◆８番（西沢可祝議員） 要望しておきたいと思います。
危機管理課の職員が昨年度から１名、女性の職員の方が入られたということで、少し前進かなというふうに思っております。
質問でも申し上げましたように、やっぱり危機管理課、本当に大変な災害が続いておりますので、対応に追われていると思いますので、女性の視点を生かしたというところについては、総合政策部のほうでも力を入れていただきたいなというふうに要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。
次に、災害時応援協定について伺ってまいります。
きのうもほかの議員さんから御質問がございましたので、できるだけ重ならないように質問をさせていただきたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。
まず初めに、草加市でこれまで締結した協定の内容について伺っておきたいと思います。
私も締結状況の一覧を拝見させていただきました。大変多くの協定が結ばれておりますが、肝心なのはいざ発災したときに確かに実行されるのか、実効性があるのかということだと思っております。
例えば、水、食料品、衣料品、衛生用品などでは、市として何人分の備蓄をし、災害の規模によって、どこにどれだけの応援を求めるのか。指定避難所への輸送はどうするのか。また、金井議員が質問させていただいた福祉避難所についても、要援護者システムを活用し、どの施設にどういった障がいを持った方が何人避難するか。そして、そのためにはそこで何を備蓄しておかなければならないのかなど、具体的に協定先の施設と協議をしていく必要があると思います。
もちろん災害はいつどこでどのように起こり被災するか、全て予測できるものではありませんが、備えなければ実行することもできません。特に地震によって家屋が倒壊したり、道路が寸断されたりした場合、輸送経路の確保や障害物の撤去など、真っ先にお世話になるのが建設機械を備えた団体との協定であろうと思います。
レンタル業者とも協定を結ばれておりますが、機械などをどうやって草加市内に運び、誰が操作するのか、市内の建設関係の方々とどう連携するのかまで考えていなければ、いざというときには役に立たないかもしれません。
そのほか、一つひとつこの一覧を挙げるときりがありませんので、２点目に、実効性のある協定とするために草加市としてどのように考えているのか伺いたいと思います。
繰り返しになりますが、実効性のある協定とするためには、ふだんから協定を結んだ先との連携が必要であろうと思います。特に、市内の協定先には真っ先に応援していただかなければなりません。
先日来、契約について勉強させていただいている中で、県の経営事項審査、経営規模等評価及び総合評定値においても、防災協定の締結の有無、防災活動への貢献の状況が加点項目になっておりました。であるならば、草加市においても、草加市のために結んでいただいている応援協定に対して独自の評価があってもよいのではないでしょうか。これは市民感覚として、お世話になる、お互いさまということもございます。
もちろん契約に関しては、公平・公正は当然のことですし、法に触れるような極端なことはできませんが、協定を結ぶ市内業者に対しては、物品購入、契約等で配慮があってもよいのではないかと思いますが、災害時応援協定の実効性を高めるため、市独自の施策や市内業者への発注支援についてのお考えを伺いたいと思います。
○
飯塚恭代 議長 中村副市長。
◎中村 副市長 災害時応援協定に関しまして、市長室にかかわる部分についてお答えを申し上げます。
初めに、これまでに締結した災害時応援協定につきましては、協定の締結数は72協定でございまして、そのうち公的機関が10協定、民間が62協定となっております。
公的機関の協定のうち、災害時における埼玉県内市町村間の相互応援に関する基本協定では、埼玉県内全市町村と食料、生活必需品の供給、資機材の提供や職員の派遣等に関する協定を結んでいるほか、昨年の11月には栃木県の大田原市と災害時における相互応援に関する協定を締結いたしました。この協定は、食料や資機材などの提供のほか、必要な職種の職員の派遣や被災者を一時的に受け入れる施設の提供及び被災した行政機能の補完まで実効性の高い災害協定として締結をしております。
次に、民間との災害協定につきましては、食料や物資、一時的な施設の提供及び医療救護活動に関する協定など、幅広い分野において協定を締結いたしております。この面に関しまして、より実効性のある協定とするため、御指摘いただきました点も踏まえまして、多くの業種と協定の締結を進めていくほか、業種間での連携なども含め、災害時に実際に役に立つ実効性のある協定となるよう、協定内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
飯塚恭代 議長 小野
総務部長。
◎小野
総務部長 災害時応援協定の御質問のうち総務部にかかわる事柄について御答弁を申し上げます。
今後想定される大地震などの災害発生時の際には、市民の生命・財産を守るため、市内業者の協力は欠かせないものであり、その重要性を十分認識しているところでございます。
災害時応援協定の実効性を高めるための市独自の取り組みといたしましては、総合評価方式を導入している工事の入札において、企業の災害防止活動などの実績を評価項目に設定しております。
具体的に申し上げますと、草加市と災害時応援協定を締結し、協力体制を整えている事業者や、過去５年度間に草加市の求めに応じて災害防止や復旧への協力活動を行った事業者に対しては加点評価を行い、地域貢献度を反映しているところでございます。
また、市内業者は会社としての本来業務のほか、地域の防災団体としての役割を担っており、経営悪化などの要因によりその数が減少の一途をたどれば、地域防災力の衰退にもつながりかねないことになります。市内業者の持続的な成長、発展のためには、地元経済の活性化を図る必要がございます。
このことから、平成26年10月に草加市地元企業優先発注等に係る実施方針を策定し、平成27年度から実施方針に基づく発注を本格実施しているところでございます。
これまでも市が行う工事、物品などの公共調達においては、市内業者の受注機会の確保を図るため、大規模工事は適切かつ合理的な範囲において分離・分割発注し、また、市内業者では対応が困難な調達などを除き、市内業者への発注に努めてまいりました。
当実施方針では、改めて市内業者への優先発注の原則を明確に打ち出し、市内業者で施工可能な工事や対応可能な物品などの調達においては、原則市内業者を選定し、優先的な発注を推進しているところでございます。
今後においても、市内業者の健全な発展、育成を図るとともに、防災力の強化に向けて、地元経済の振興を後押しする支援策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
飯塚恭代 議長 ８番、西沢議員。
◆８番（西沢可祝議員） 御答弁ありがとうございました。
今、部長の答弁の中で、市内業者は会社としての本来業務のほかに、地域の防災団体としての役割を担っており、経営悪化等の要因によりその数が減少の一途をたどれば、地域防災力の衰退にもつながりかねないということで、これからも本当に市内業者の健全な発展、育成、また防災力の強化に向けて支援策を講じるという御答弁をいただきましたので、ぜひ力を入れていただきたいと要望させていただいて、次の質問に移らせていただきます。
３番の市営住宅に関する事柄についてでございます。
老朽化した市営住宅について伺ってまいります。
先日、原町の市営住宅に住む方から、熊本のような地震が起こったとき、うちの団地は大丈夫なんでしょうかとお尋ねがございました。ちょっと返事に窮してしまったわけですが、きのうの広田議員の質問にもございましたが、耐震基準に満たない老朽化した建物で被災され、命を落とすようなことは絶対に避けなければなりません。まして、耐震性が低いとわかっている市営住宅で被害があれば、市の責任を問われることとなります。
まず、草加市の市営住宅の現状を伺いたいと思います。
参考までに、市内の県営住宅についてもお示しください。
次に、老朽化している市営住宅をお示しいただきたいと思います。
さらに、その中で特に耐震性の低いところ、耐震補強が必要な住宅はどこでしょうか伺います。
また、これらについて、市として今後どのように考えているのか、整備予定について伺います。
市営住宅については、あき待ち抽選ということですが、戸数が足りない現状であると認識をいたしております。近隣市と比較してどうなのかお示しをいただきたいと思います。
また、入居待機者数についてもお示しください。
市営住宅について、草加市
公共施設等総合管理計画を見ますと、耐用年数を迎える市営住宅は、民間賃貸住宅の借り上げなどを基本とし、建て替える場合は、機能の統合を検討します。市営住宅は、本来の役割である住宅セーフティネットの中核を担うことを念頭に、適正な管理戸数の維持・確保を目指しますとされております。
一昨年、「朽ちるインフラ」の著者でございます東洋大学ＰＰＰ研究センター長である根本祐二教授の「朽ちるインフラ問題は、解決可能か」という講演をお聞きいたしました。
少し御紹介をいたしますと、日本のインフラは1970年代前後に集中して建設され、老朽化が進んでいる。いずれは建て替え、更新が必要で、そのピークは2020年代以降となる。いずれは崩壊して生命の危険が生じる。このとき笹子トンネル、九段会館などを例に挙げておられました。
建て替えるときには膨大な予算が必要となる。将来更新投資金額、2011年の内閣府ＰＦＩ推進委員会にて同教授の試算によりますと、現在あるインフラを維持するだけでも毎年8.1兆円掛ける50年間必要であるとし、社会保障を削るのか、無理に借金をするのか。税収も伸びない中、公共投資予算は大幅に減り、少子高齢化による社会保障費が増加し続けている。
そして、これらから方法は限られているとしまして、この朽ちるインフラを放置すれば、物理的に崩壊し、命に及ぶ。対応を選択すると、無理な借金をした場合は財政破綻を招く。社会保障を削減すると
市民サービスが低下をする。アメリカなどのように増税すると負担増となる。
ではどうすればよいか。省エネと言いますが、省インフラ。できるだけ機能を維持して最大限負担を減らすと結論づけ、
公共施設の利用者の範囲によって広域化すること、多機能化すること、そしてソフト化することとして、民間施設を利用し、必要に応じて費用を補助することを進め、公営住宅については建て替えず、民間アパートへの家賃補助に切り替えることを提唱し、さまざまな自治体のＰＦＩ、ＢＯＴ方式による複合施設として公営住宅を確保している事例が示されておりました。
草加市が示すこの
公共施設等総合管理計画も同じ方向を目指すものとして理解をさせていただいております。今年度、国においても住生活基本計画の中で、空き家を公営住宅の補完役として活用し、低所得の子育て世帯や高齢者などに家賃補助するなど、住宅確保が困難な世帯の居住安定確保に向けた新制度の必要性を示しております。
現状の中で新しい市営住宅のみの建設を求めるのは無理があるということは容易に理解できると思います。草加市においても、国の宿舎や民間の賃貸マンション、アパートなどの借り上げで入居待機者の解消の手だてとできないか伺いたいと思います。御答弁をよろしくお願いいたします。
○
飯塚恭代 議長
小林総合政策部長。
◎小林
総合政策部長 市営住宅に関する事柄につきまして順次御答弁を申し上げます。
初めに、市営住宅及び市内の県営住宅の現状についてでございます。
現在、市営住宅には市が建設した建設型と独立行政法人都市再生機構から借り上げをしている借上型があり、建設型住宅が７住宅、186戸、借上型住宅が４住宅、68戸で、合計11住宅、254戸ございます。
また、同様に県営住宅には埼玉県が建設した建設型と民間建設賃貸住宅を借り上げしている借上型があり、建設型住宅が９住宅、470戸、借上型住宅が４住宅、85戸で、合計13住宅、555戸でございます。
市営住宅と県営住宅を合わせまして、合計24住宅、809戸でございます。
次に、老朽化している市営住宅についてでございます。
最も古い神明住宅16戸が昭和42年度に建設され、48年が経過しており、また、建設型で最も新しい青柳住宅30戸が昭和49年度に建設され、41年が経過しております。平成28年４月現在、建設型市営住宅の７住宅、186戸の全てにおきまして経過年数が40年を超えており、老朽化が見受けられる状況となっております。
また、借上型市営住宅につきましては、コンフォール草加の中央二丁目住宅の42戸が平成15年に建設され、経過年数が12年となっております。その後、コンフォール松原の松原第１住宅11戸が平成20年度、松原第２住宅８戸が平成23年度、松原第３住宅７戸が平成27年度にそれぞれ建設されており、これらの３住宅の経過年数は10年未満となっております。
次に、耐震補強が必要な市営住宅についてでございます。
平成23年度に行いました耐震診断におきまして、建設型市営住宅のうち３住宅、一つ目が原町第２住宅でIs値0.44、二つ目が柳島住宅でIs値0.35、三つ目が篠葉住宅でIs値0.47と構造耐震指標であるIs値が0.6を下回っていることから、耐震補強が必要と判断をされております。
次に、耐震補強が必要な市営住宅の今後の整備予定についてでございます。
平成24年度に策定をいたしました草加市市営住宅長寿命化計画におきまして、耐震補強が必要と判定された３住宅の耐震改修及びその他４住宅の大規模改修、現敷地での７住宅の建て替え、７住宅の賃貸住宅借り上げへの移行の三つの整備手法につきまして、20年間の概算の事業収支を算出するなどし、比較検証されております。
検証結果といたしましては、耐震改修を行う場合は、建物の安全性は改善されますが、バリアフリー対策や耐用年限の問題など抜本的な解決が図れないこと、現敷地での建て替えを行う場合は、バリアフリー化が可能となり、設備等も更新されますが、各住宅の建て替えが同時期となることから、市の財政負担が大きくなること、賃貸住宅の借り上げを行う場合は、耐震改修等や建て替えと比較しコスト面ですぐれ、今後の住宅需要の変化に対して柔軟な対応が図れるなどの検証結果が得られました。
これらの検証結果を踏まえまして、埼玉県や春日部市で実施されております民間賃貸住宅を活用した借上型公営住宅制度を視野に入れ、建設型７住宅のうち耐震補強が必要と判断された３住宅を優先して借上型へ移行してまいりたいと考えております。
次に、近隣市と比較した市営住宅戸数についてでございます。
平成28年４月１日現在の近隣市の市営住宅戸数と人口に対する市営住宅の割合につきましては、川口市が2,504戸で0.42％、越谷市が242戸で0.07％、八潮市が134戸で0.16％、三郷市が50戸で0.04％となっております。
本市におきましては、市営住宅戸数が254戸で0.10％となっていることから、人口に対する市営住宅の戸数は川口市、八潮市と比較しては少なく、越谷市、三郷市と比較しては多い状況となっております。
次に、市営住宅の入居待機者数についてでございます。
本市の市営住宅につきましては、空き室が生じた場合の入居待機者をあらかじめ決めておくための待機者募集方式をとっており、現在、建設型と借上型に分け、隔年ごとに実施しているところでございます。平成28年５月末の入居待機者数は、建設型が55世帯、借上型が69世帯、合計124世帯となっております。
最後に、市営住宅入居待機者が多い状況において、市はどのように考えているのかについてでございます。
現在、市営住宅につきましては、既存の11住宅、254戸のほかに松原団地地区における都市再生機構の建て替えに合わせ、12戸の借り上げによる増設を予定しているところでございます。今後は住宅困窮者への支援につきましては、民間住宅も含めた住宅全体を活用していくことが望ましいと考えております。
また、国の宿舎や民間賃貸住宅を借り上げするなどの方法や、国土交通省におきまして、耐震基準を満たす賃貸住宅や戸建て住宅などの空き家を活用して、子育て世帯や高年者世帯が割安な家賃で入居が可能となるような制度設計を進める動きなどがございます。
市といたしましても、国の動向を見守る中、整備手法の一つとして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
─────────── ◇ ───────────
△休憩の宣告
○
飯塚恭代 議長 ８番、西沢議員の市政に対する
一般質問中ですが、暫時休憩いたします。
午前１１時５３分休憩
午後 １時００分開議
△開議の宣告
○
飯塚恭代 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────── ◇ ───────────
△市政に対する
一般質問（続き）
○
飯塚恭代 議長 引き続き市政に対する
一般質問を行います。
８番、西沢議員の市政に対する
一般質問を続けます。
８番、西沢議員。
◆８番（西沢可祝議員） 御答弁をいただきましてありがとうございました。
要望したいと思います。
耐震補強が必要と判断された３住宅を優先して借上型へ移行してまいりたいと考えておりますという御答弁だったと思います。
それと、入居待機者の数字なんですけれども、これを多いと見るか少ないと見るかというのはちょっとあれなんですが、やっぱり質問の中にも入れさせていただきました福祉という面、住宅セーフティネットという面からすると、やっぱり待機者がこれだけいらっしゃるというのは、本当に住宅施策としてはどうなのかなというふうに思いますので、これについても御答弁の最後のところで、いろんな子育て世帯とか高年者世帯、本当に割安な家賃で入居ができるような、そういった制度設計を整備手法の一つとして検討してまいりたいという御答弁でしたが、これもしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思いました。
先日来、例えば地方債についてとか、
公共施設について、ほかの議員さんからも御質問がありましたけれども、例えばあれもこれもやってくれというのでは、本当に借金まみれになってしまって、将来へのツケを残して財政の硬直化を招いてしまう。限られた財源の中で、本当に事業の厳しい取捨選択が必要であって、本当に市長を初め執行部の皆様には御苦労があると思っております。
社会保障とか、例えばこの市庁舎の建て替えなど、どうしてもやらなくてはならないもの、また、チャンスを逃さず英断が必要なもの、それとともに、次に質問させていただくんですが、教育とか文化・芸術など、将来を担う
子どもたちのためのものや、まちの魅力を高める施策も必要で、並行して進めていかなくてはならないと思います。
しかし、まずは市民の命と財産を守ることが最優先であると思いますので、この耐震性の低い市営住宅については、御答弁のとおり、できるだけ早く方向性を示していただいて、安全確保していただきたいと要望して、最後の質問に移ります。
４、文化・芸術の振興についてでございます。
もう何度かこの議会でも初当選以来取り上げさせていただいています。今回は大きく草加市文化芸術振興条例制定の効果、そして文化施設の音楽環境の充実について、そして草加松原魅力アップ事業について、文化・芸術振興のための基金の設立についての４点にわたって質問させていただきます。
これまで会派の先輩議員を初め、私も草加市を文化的なまちにしたいとの思いから、文化芸術振興条例の制定に向けて、議会でも幾度となく質問させていただき、田中市長の御英断もあり、平成26年に草加市文化芸術振興条例が制定をされました。
振り返れば、市ではこれまで市制施行30周年を機に国際ハープフェスティバルや奥の細道国際シンポジウムのほか、音楽の森ミニコンサートの開催、平成５年には音楽都市宣言、そして平成26年には文化芸術振興条例を制定するなど、快適都市に欠かせない市民の心を豊かにするためのさまざまな取り組みが進められており、改めて田中市長初め執行部の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
本当に文化というのは、人に優しさや楽しさや感動、また精神的な安らぎを与え、時には生きる喜びや豊かさ、創造力を育んでくれます。また、人と人を結びつけ、互いの理解や尊敬し合う土壌を提供してくれるのが文化であると思っております。
地域文化の振興、そして総合的に文化・芸術を振興させていくという環境整備の柱として、国の指定名勝、そして音楽都市宣言から25年という節目のこの時期に、文化・芸術の振興に係る基本理念及び基本指針を定め、また市、市民等及び地域団体等の役割を明確にし、連携の強化を図ることで、草加らしい文化・芸術の創造を推進し、心豊かな市民生活と魅力ある地域社会の実現に寄与するためにと、文化芸術振興条例を制定していただいたことは、本当に大変に意義のあることだと思っております。
しかし、条例制定はゴールではなくスタートであると思います。条例制定から間もなく２年になろうとしております。この間、市ではどのような事業展開をされたのか伺いたいと思います。
二つ目に、市内の文化施設の音楽環境について伺います。
私は、音楽は国境を越え、言語も越え、さまざまな違いを越えて共感できる文化・芸術であるという言葉に大変感銘を受けまして、この音楽は国境を越えるというのに本当に感銘を受けて、音楽都市を宣言する草加市で、音楽の裾野を広げ、音楽家を育てる豊かな土壌をつくりたいと多くの市民の皆さんとともに活動をしてまいりました。
そんな中でお声をいただく機会も多く、また、昨年は文化団体連合会や茶道協会、さらにことしは市内の演奏家協会の先生方を中心に、文化施設に対するさまざまな要望が市へ提出をされ、２月定例会では未来を担う子供たちのための音楽環境の充実を求める陳情書も提出をされております。あわせて、ピアノの寄贈事業の御提案もいただいていると伺いました。
これらの声を受けて、また、今回質問するに当たり、市内の
公共施設のうち日ごろ利用している施設のほか、
コミュニティセンター全館を回らせていただきました。各
コミュニティセンターはそれぞれの地域性を生かして、近隣の市民の皆様が活用していただいている様子など、さまざまなことを知り得ることができました。
施設の設置目的は所管によってさまざまですが、市民からすれば全て同じ
公共施設なのになぜということに何点か気づかされました。
草加市文化芸術振興条例第３条の基本理念にも「文化芸術の振興に当たっては、すべての市民等及び地域団体等が年齢、障害の有無、国籍等にかかわらず、等しく文化芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造することができる環境の整備が図られなければならない。」とあります。
そこで、まずお聞きしたいと思いますが、市内の市民文化施設の現状について伺いたいと思います。
施設の防音対策についてはどのようになっているでしょうか。
次に、ピアノやキーボードなどの楽器についてどの程度備えているのか伺います。
また、施設を所管している事業課では、さまざまな事業を施設で展開されていると思います。文化事業、とりわけ音楽事業の取り組みについてどのような取り組みを展開されているのかお伺いをいたします。
音楽環境と言うと、最低限防音の設備、ピアノやキーボードが欲しいわけですが、私も全部ではありませんが、直接施設を見せていただいて、ピアノの設置については、公民館、文化センターは教育施設ということもあり、ホールと会議室に設置され、最低２台ずつありました。一番新しい新里文化センターでは、ピアノのある会議室は二重ドア、窓も二重窓で大変うらやましい思いで帰ってまいりましたが、それ以外は防音設備ではなく、防音対策を少々行っているぐらいだなというふうに思いました。
コミセンでは、施設建設時の目的の違いからか、ピアノの設置は３カ所でしたが、柳島コミセンはピアノがあるものの、2004年から調律ができていなくて、素人の私でも音が狂っているのがわかるほどでした。八幡コミセンは毎年調律をしているけれども、余り使われていないということでした。
私が所属していたボイスサークルも、新田西文化センターが利用できないときに八幡コミセンを利用させていただいたことがありましたが、ピアノがあることを御存じない方が多いのではないかというふうに思います。
音楽事業については、ピアノが充実している生涯学習課所管の公民館、文化センターでは音楽の講習会など、自主事業からスタートしてサークル活動につながっているケースが多く見られます。コミセンでもそういったサークルが活動を始めていらっしゃるようでございます。
一度には無理でも、音楽活動の盛んな施設、できる施設から１館ずつでも音楽環境の整備をしていただきたいと思いますが、お考えをお示しください。
また、全国的にも2016年問題としてライブ会場の閉鎖が問題になっておりますが、草加市においてもさまざまなジャンルの音楽、演劇などの発表の場が少ないことは否めません。音楽の森ミニコンサートの主会場となっていた市役所ロビーでのコンサートも、新第二庁舎の建設、本庁舎の建て替えなどで４月27日を最後に市役所ロビーでのコンサートができなくなりました。また、草加駅のコンコースも耐震工事により、コンコースでのコンサートができなくなりました。これらのことから、コーラスや吹奏楽団など市内の音楽団体は発表の機会が減り、大変寂しい状況となっております。
ことし２月定例会で市長の施政方針に対する我が会派の宇佐美団長の代表質問の中で、市内の中学校吹奏楽部の活躍には目を見張るものがあります。
子どもたちが、また市民が活動できる音楽施設やホールの建設について、
公共施設配置計画の中に組み入れてはどうかとの質問に、市長は、現在の本市の音楽施設は中央公民館、文化会館、勤労青少年ホームに設置されております。しかしながら、老朽化や防音の問題があることは認識しているとした上で、今後、松原児童館の建て替えの中で、音楽活動できる環境整備についても検討してまいりたいと御答弁をいただいております。この御答弁に市民から多くの期待のお声をいただいております。
これについては要望にとどめたいと思いますが、ぜひ検討に当たっては積極的に担当課が他の自治体の施設を視察に行ける機会をつくっていただいて、
子どもたちが豊かな響きの中で音楽活動できますように前向きに検討をしていただきたいなというふうに思います。
これらの現状を踏まえて、音楽都市宣言をされている市として、発表の場の確保についてどのように考えているのか伺います。
三つ目に、市では平成28年度の事業として、草加松原魅力アップ事業のもと、草加松原魅力アップ計画作成業務委託料を計上していると思います。進捗状況についてお示しをいただきたいと思います。
四つ目に、この２月定例会の代表質問で伺っております文化芸術基金の創設について伺います。
以前、私も音楽の基金設立について取り上げさせていただいたことがありますが、社会保障が右肩上がりの市の財政運営の中で、どうしても後回しにされてしまうのが文化・芸術への予算です。
国においても、その時々の政権の都合で、また政争の具として余波を受けて予算が削られるなど、あってはならないと思っております。
例えば、伝統文化こども教室事業は、民主党政権時代には国がやるものではないと事業仕分けの名のもとにばっさり切られてしまいました。このときは伝統文化活性化国民協会のあり方が問われた結果であったと記憶をしておりますが、ならばそこを是正すればよいわけで、何のために事業を行うのか、本来の目的を見失ってはならないと思いました。
文化芸術振興基本法の中にも伝統文化の位置づけがなされ、
子どもたちへの継承も示されております。自公政権に戻り、文化庁の伝統文化親子教室事業として実施され、今年度、平成28年度には草加市においても氷川親子茶道教室など７事業が行われるとのことを伺い、大変うれしく思っております。
文化・芸術の振興、伝統文化の継承は一朝一夕にできるものではありません。お金がかかるのも確かです。文化・芸術を推進するには、賛同していただける市民の皆様からの寄附を原資とした基金の設立が必要だと考えております。
文化芸術基金は市民の文化・芸術活動を安定させる原資の一つとしてもとても役立つと思いますし、特に
子どもたちが市内、国内だけでなく、世界に雄飛する助けとなれれば、これ以上の喜びはありません。
代表質問をされてから、まだ日数が経過していない中ですが、担当ではどのような取り組みをされているのか伺いたいと思います。この件につきましては、今後も設立までシリーズで伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
飯塚恭代 議長 曽合
自治文化部長。
◎曽合
自治文化部長 文化・芸術の振興について、自治文化部にかかわる事柄について順次お答え申し上げます。
初めに、草加市文化芸術振興条例制定後の取り組みにつきましては、同条例の意義から、全国の創造都市間の連携・交流を図る創造都市ネットワーク日本へ加盟したほか、同条例の冠事業として、次世代への舞台芸術鑑賞事業、ＮＨＫ交響楽団プレミアムコンサートin草加を開催するなど、同条例の意義などの啓発を図ったところでございます。
次に、
教育委員会が所管する施設以外の施設の現状、音楽事業の
取り組み状況について申し上げます。
草加市文化会館につきましては、ピアノ、エレクトーンが設置されており、同施設の指定管理者による国際ハープフェスティバル等の各種音楽事業を実施しているところでございます。
また、アコスホールにつきましては、ホールにピアノを備えており、ホール利用者が各種コンサートなどで御利用いただいておりますが、貸し館としての施設であるため、音楽事業は行っていないところでございます。
なお、両館とも防音扉などを備えた施設でございますが、防音対策は十分ではないものでございます。
コミュニティセンターにつきましては、７館のうち３館にピアノを設置してありますが、防音対策のある音楽室などはございません。また、音楽事業につきましては、利用者による音楽サークル活動などはございますが、施設による事業は実施しておりません。
勤労福祉会館につきましては、ピアノを設置しておりますが、施設による音楽事業は実施しておらず、防音対策が十分な設備もございません。
勤労青少年ホームにつきましては、ピアノを設置しており、防音設備のある音楽室があり、施設による音楽事業につきましては、近隣施設である中央公民館で青少年コンサートなどを開催しているところでございます。
次に、既施設における音楽環境の整備についての考え方につきましては、草加市文化芸術振興条例の基本理念に基づき、文化芸術に鑑賞、参加、創造することができるよう、身近な施設で音楽に親しめる環境の整備に向け、改善できる施設から整備・充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、音楽活動の発表の場につきましては、今年度音楽の森ミニコンサートの主な会場であった市役所ロビー、草加駅コンコースの使用が困難となったことから、新たな演奏会の会場として物産・観光情報センターを初め、アコスビル内、市立病院での開催に向け調整を図っているところでございます。
次に、草加松原魅力アップ計画策定の進捗状況につきましては、仕様を定め、すぐれた企画力、調整力を持つ業者を選定するため、プロポーザルによる業者選定に向けた手続を進めているところでございます。
最後に、文化芸術基金につきましては、現在、先進的な事例の研究に努め、今後、課題の洗い出しを進め、基金の内容や目的、運営方法などについて研究を進めてまいります。
以上でございます。
○
飯塚恭代 議長 今井
教育総務部長。
◎今井
教育総務部長 文化・芸術の振興に係る御質問のうち
教育委員会が所管している施設にかかわる事柄につきまして御答弁を申し上げます。
初めに、公民館の防音対策はどのようになっているのかについてでございますが、新里文化センターの第３会議室が防音対策を施したものとなっておりますが、他の公民館については十分な防音対策を施した施設はございません。
次に、公民館内のピアノ、キーボードについてどの程度備えているのかについてでございますが、中央公民館がピアノ、キーボード合わせて４台、谷塚文化センターがピアノ４台、柿木公民館、新田西文化センター、川柳文化センター、新里文化センターはそれぞれピアノ２台で、公民館６館で合計16台となっております。
次に、公民館における音楽関係事業の取り組みはどのように展開しているのかについてでございますが、公民館におきましては、音楽関連事業を５本柱の一つ、音楽と文化の
まちづくり事業として位置づけ、平成27年度は６館でコンサートや音楽体験教室など36事業を実施いたしました。
以上でございます。
○
飯塚恭代 議長 ８番、西沢議員。
◆８番（西沢可祝議員） 御答弁ありがとうございました。
再質問させていただきたいと思います。
今御答弁いただいた中で、市民の方からも、Ｎ響が草加市に来るなんてという大変喜びのお声をいただきましたり、また、
自治文化部長のほうからできるところからということでございましたけれども、少しずつそういった、この条例ができたことで取り組みが進んできているなということは感じております。感謝いたしております。さらに充実をしていただきたいというふうに思います。
今御答弁いただいた両部長とも、本当に文化・芸術に造詣深く、御理解があると思いますので、さらに力を入れていただきたいと思います。
再質問としましては、本当に市内の文化施設における音楽環境の状況について、改めて全部同じじゃないということがわかったと思います。ピアノやキーボードがない施設についてもわかりました。
高砂コミセンでは、音楽活動をしている方々から、ピアノが置けないようであれば、せめてキーボードだけでも備えて貸し出ししていただけないかと要望を受けたりしています。
演奏家協会からも、ピアノの寄贈の事業を御提案いただいていますし、ほかにも音楽環境の向上のためにピアノやキーボードを市内の文化施設へ寄贈を考える市民もいらっしゃると思いますので、ぜひそういったお声に受け入れの体制をつくっていただきたいと思いますが、市のお考えを伺います。
また、音楽事業についても実施をされていない文化施設がございました。勤労福祉会館なんかは、どちらかといいますと就労の支援のブランチですとかがございますので、そういった環境ではないのかと思いますが、そして、音楽環境と言うと、本当に大変敷居の高い感じを受けると思いますけれども、童謡ですとか、唱歌ですとか、またカラオケなど、声を出すことは御高齢の皆様の健康増進、そして認知症予防、仲間づくり、居場所づくりにも大いに役に立つと思いますので、市民活動のきっかけとなりますように、ぜひ今後音楽事業にも取り組んでいただきたいと思いますので、これもあわせて再質問をさせていただきます。
○
飯塚恭代 議長 曽合
自治文化部長。
◎曽合
自治文化部長 再質問にお答え申し上げます。
音楽都市を宣言する本市といたしましては、楽器類の寄贈につきましては大変有用なものと考えております。しかしながら、楽器類につきましては、施設ごとに管理主体を初め、保管や管理する場所、さらには楽器の大きさや種類によって保管条件が異なりますので、関係部局と連携し調整を図り、受け入れられるよう努めてまいりたいと考えております。
また、音楽事業につきましても、音楽鑑賞が可能なホール機能を備えた施設と集会室のみの施設や施設の管理主体などにより状況が異なりますが、音楽都市宣言の趣旨に鑑み、積極的な展開が望ましいと考えております。
今後、地域で音楽活動の裾野を広げられるよう、関係部局と調整を図りながら働きかけてまいります。
以上でございます。
○
飯塚恭代 議長 12番、白石議員。
◆１２番（白石孝雄議員） 議長の許可をいただきましたので、質問させていただきます。
初めに、災害対策について質問いたします。
2011年３月に東日本大震災があり、2016年、本年には熊本地震と、ここ数年で大きな災害に見舞われ、草加市も未曾有の事態を想定し、災害対策を考えていかなくてはなりません。
建物などはさまざまな建築条件がつけられ、地震に強い建物がふえております。しかし、道路はどうでしょう。道路の中には水道、下水道、都市ガス、通信ケーブルなどさまざまなものが開削工事により埋設されています。地震によって道路が波打ったり、陥没したり、また、マンホールや便器が飛び出したり、埋設管が切れるなど、ライフラインが壊滅状態になります。
中でも都市ガスは電力や水道より、長期に使用ができないことが想定されます。しかし、プロパンガスは日ごろより防災訓練の炊き出しで使用したり、また、復旧が早いため、災害時でもすぐに使え、被災地での炊き出し、入浴の際の燃料として利用されています。
そこで質問いたします。
草加市では近年、避難所に指定されている学校を建て替える際、都市ガスの導入がふえているとお聞きしましたが、災害時でも早く使えるプロパンガスも入っているのかお伺いいたします。
次に、昨年度より草加市と八潮市の消防が合併し、草加八潮消防組合が設立されましたが、大震災時に草加市も八潮市も同時に被災した場合、これまでの草加市の消防力が八潮市に流れるようなことがないか懸念しております。執行部のお考えをお示しください。
また、電気に関しましては、電柱が倒れ道路を塞いだり、電線が切れぶら下がり、大変危険な状態になります。私も東日本大震災と熊本地震の被災状況を見てきましたが、被害が広範囲に及ぶ大災害では、１本の電柱の倒壊でも道路を寸断し、人命救助や緊急車両の通行などの大きな妨げになります。一刻を争うときのその影響は多大なものになります。
草加市は災害の備えとして、電線の地中化を最優先で取り組むことがよいと実感しました。しかし、電線地中化の整備状況について調べたところ、ロンドンやパリは100％ですが、それに比べて日本の地中化率は最も整備の進む東京23区で７％、大阪市で５％、埼玉県全体で１％にも満たない状況です。草加市内でも整備が進んでいないように見受けられます。
そこで何点かお伺いします。
１点目、現在までの電線地中化の整備状況についてお示しください。
２点目、整備上の課題は何なのか。
３点目、電線地中化をさらに積極的に推進するべきだと考えますが、市のお考えをお示しください。
○
飯塚恭代 議長 中村副市長。
◎中村 副市長 災害対策につきまして、市長室にかかわる部分につきましてお答えを申し上げます。
初めに、指定避難所であります
小・中学校でのガス設備の状況でございます。震度５以上で開設されます市内
小・中学校32校の指定避難所におきましては、８校を除いてプロパンガスを使用しております。
また一方で、８校につきましては、都市ガスを使用しておる状況でございますが、この８校につきましては、災害時に都市ガスにかえましてプロパンガスが使用できますように、一般社団法人埼玉県ＬＰガス協会南東武支部と、災害時における燃料としてのプロパンガスに加えまして、必要な資機材の提供を含めました協定を締結させていただいておるところでございます。
次に、災害時における消防力に関してでございますが、災害時に立ち上げる災害対策本部に草加八潮消防組合の草加消防署長が発災当初から参加し、被害状況の把握を行うことになっておりますことから、そうした状況を踏まえまして、全力で災害時の対応を行っていただけるというふうに伺っているところでございます。
以上でございます。
○
飯塚恭代 議長 黒須建設部長。
◎黒須 建設部長 災害対策についての御質問のうち建設部にかかわる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、現在までの電線地中化の整備状況についてでございます。
電線地中化は、電線類を地下に収容することで、地震や台風などの災害発災時に電柱の倒壊や電線類の被災を軽減し、避難や救助、復旧活動を行うための道路空間が確保できるほか、誰もが安心して快適に通行できる歩行空間の創出や都市景観の形成に寄与するものでございます。
本市では、電線共同溝の整備等に関する特別措置法に基づき、埼玉県電線地中化協議会において整備を進める路線を選定するとともに、電力、通信などの電線類管理者と調整を図りながら整備を進めているところでございます。
路線の選定につきましては、地域防災計画で位置づける緊急輸送道路や幹線道路、また、景観上配慮が求められる路線や電線地中化に必要な歩道部の幅員を有していることなど、必要条件を満たす路線としております。
現在の整備状況につきましては、国道、県道、市道、整備中の路線も含め11カ所、延長は約11㎞、市内道路における整備率は約1.7％の進捗となっております。
次に、整備上の課題についてでございます。
電線地中化は、電線共同溝の整備等に関する特別措置法に基づき、道路管理者と電力、通信などの電線類管理者の双方が費用を負担することとなっております。
道路管理者は電力や通信などのケーブルを収容する管路の埋設や管理点検に必要な特殊部の設置などを行います。それに対しまして、電線類管理者は管路へのケーブルの収容のほか、地上機器などの整備を行うものでございます。
また、新たに管路や特殊部を設置するスペースに、既にガス管や上下水道などが埋設されている場合には、これらの移設が必要となるなど、通常の電柱での整備に比べ多くの作業工程を必要とすることから、課題といたしましては、道路管理者、電線類管理者双方とも
整備費用がかさみ、さらに工事着手から電柱を取り除くまで長期にわたる施工期間を必要とすることとなってまいります。また、整備に伴う近隣住民との十分な合意形成が必要となってまいります。
また、管路は通常歩道下に埋設するため、歩道と車道が分離していることや、歩道下に大規模な水路など移設をすることが困難な構造物がないことなど、整備スペースが確保されることが条件となるため、実施可能となる路線が限られてしまう課題がございます。
最後に、電線地中化の推進における本市の考え方についてでございます。
災害発災時には、救急車による傷病者の搬送、消防車による消火活動、救援物資のトラック運搬など、道路の啓開は最優先で対応すべき事項であり、電柱の倒壊による通行障害は災害救助活動を阻害する要因の一つとなることから、電線地中化の必要性は十分認識しているところでございます。
本市としましては、新たに整備する緊急輸送道路や幹線道路につきましては、電線地中化を取り入れた整備を進めているところでございます。
なお、国では、電線地中化を初めとする無電柱化を推進するため、本年４月から緊急輸送道路の電柱の新設を原則として禁止しております。電線類管理者の負担を軽減するため、固定資産税の課税標準の軽減措置を講じております。
また、整備上の課題となっている工事費用の軽減に向け、ケーブルの直接埋設方式の試験運用を実施するほか、電線類を従来より浅く埋設する技術基準の見直しも進めているところでございます。
今後におきましては、国や県の動向を注視するとともに、関係機関や整備路線沿線にお住まいの皆様の協力をいただきながら、計画路線の早期整備に向け取り組んでまいります。
以上でございます。
○
飯塚恭代 議長 12番、白石議員。
◆１２番（白石孝雄議員） 要望いたします。
私が訪れた新潟、東北、熊本などの被災地では、プロパンガスが大いに活用されていました。草加市でもその活用について市内のプロパンガスを使っている会社と情報を共有して、災害時にはすぐに使用できるように日ごろの備えを要望いたします。
また、電柱地中化につきましては、国においても推進しているので、技術基準や条件緩和を進められているとのことですので、一刻も早く方策を検討し、整備を進めていただくよう要望いたします。
次に、学校敷地内の管理について質問いたします。
先日、私は市内32
小・中学校を訪問し、校内の樹木がある場所、フェンスや塀の設置など、
子どもたちが毎日通う学校が安全に、そして安心して生活を送れる環境にあるのか確認してまいりました。その中で、幾つか気になる点がございました。
例えば、樹木については、
公共施設でありながら、学校敷地から道路や民地にはみ出したり、職員室付近に植樹されている学校もあり、職員室からは校庭全体を見渡すことができないといった状況で、防犯上支障があるのではないかと感じました。また、樹木や雑草が生い茂ることにより、蚊などの病害虫が増加することも懸念されています。
塀については、学校によっては８段もしくは９段のブロックが積まれており、地震が起きたときの危険性や見通しの悪さから、瓶や缶などが投げ込まれるなど、学校管理上好ましくないのではと感じました。
このほかにも敷地内の雑草などについてですが、きれいに除草されて手入れが行き届いている学校もありましたが、敷地外周のブロック塀やフェンスと防球ネットの間など、草むしりができないような場所もあり、学校の環境美化の現状はどうなっているのかと感じたところもあります。また、校庭やＵ字溝の清掃で出た土が花壇や体育館、プールの周りに放置してあり、好ましい状況ではないと感じました。
そこで質問させていただきます。
初めに、学校の環境美化に向け、校庭敷地内などの除草や、敷地外への越境している樹木や不用残土の処理の現状についてお伺いいたします。
次に、防虫、病害虫対策についてですが、樹木や雑草が生い茂ることにより、蚊などの病害虫が発生し、
子どもたちの健康面に支障が出るのだと考えられます。蚊はさまざまな感染症を媒介します。デング熱、日本脳炎、黄熱病、マラリアなど感染症があります。ほとんどは予防接種により患者数は減っておりますが、2014年８月以降に国内でもデング熱が発生し、平成26年10月31日の時点で160名の方が感染しています。
また、ことしのオリンピック開催都市のリオデジャネイロでも、ジカ熱の蚊による感染拡大が懸念され、オリンピックを辞退する選手もいます。蚊などの病害虫による被害が出ない状況をつくってあげなければなりません。蚊が発生しやすいのは、樹木に囲まれ日が当たらず、風通しが悪く、落ち葉が多いところです。
そこで質問します。
樹木など植栽に対する防虫対策、病害虫の駆除についてどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
最初に申しましたように、児童や生徒が安全安心に学校生活を送れることが第一です。そのための環境整備が必要と考えられます。
そこでお伺いいたします。
学校によっては、防犯上支障があると考えられる樹木の伐採やブロック塀の改修を行う必要があると思われますが、どのように考えているかお伺いいたします。
○
飯塚恭代 議長 今井
教育総務部長。
◎今井
教育総務部長 学校敷地内の管理につきまして御答弁を申し上げます。
まず、学校の環境美化に向け、校庭敷地内などの除草や、敷地外へ越境している樹木や不用残土の処理の現状でございますが、雑草などの除草につきましては、日常的に
小・中学校各校に配置をしております技能員が対応しているところでございます。また、あわせてＰＴＡや学校応援団、学校開放団体など、地域の皆様方の御協力をいただき除草している学校もございます。
議員さんの御指摘の外周ブロックやフェンスと防球ネットの間など、除草の難しい場所に関しましては、
教育委員会で対応していきたいと考えておるところでございます。
また、学校敷地内から越境している樹木の伐採や敷地内に置かれている不用残土の処分につきましては、学校からの依頼や環境上好ましくないものについては、順次
教育委員会で対応しているところでございます。
今後とも児童・生徒が快適に過ごせる学校施設となりますよう、環境美化に努めてまいります。
次に、樹木など植栽に対する防虫対策、病害虫の駆除の取り組みでございますが、防虫対策につきましては、植栽への事前の薬品の散布は、少ない労力で効果的に病害虫の被害を防ぐことができる利点がある一方、人への健康や環境への悪影響が懸念されるという問題点があることから、定期的な消毒は行っておりません。
また、病害虫駆除につきましては、チャドクガやアメリカシロヒトリなどが発生した場合は、学校や
教育委員会におきまして、造園業者に手配の上、随時消毒により駆除しているところでございます。
なお、消毒は薬品によるものでございますので、児童・生徒の不在時である早朝などに実施をし、住宅が隣接している場合は、消毒の実施を近隣住民の皆様へ周知しているところでございます。
また、
教育委員会といたしましては、植栽への薬品の使用は最小限にとどめ、児童・生徒に被害が及ぶ前に消毒が行えますよう、病害虫の早期発見に努めているところでございます。
次に、防犯上支障があると考えられる樹木の伐採やブロック塀の改修についての考えでございますが、職員室前にある樹木等で校庭の見通しが悪く、防犯上支障となる場合につきましては、学校と調整をし、伐採等の対応策を検討してまいります。
また、外周ブロックにつきましては、校庭の砂ぼこりによる近隣への対策も兼ね、ブロック塀を高くしている学校もございます。しかしながら、塀の老朽化が進んでいる学校につきましては、ブロック塀にかわる生け垣等に改修するなどの検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
飯塚恭代 議長 12番、白石議員。
◆１２番（白石孝雄議員） 要望いたします。
学校で
子どもたちが快適に過ごせるように環境美化に努めていただけるとお約束いただきました。樹木やブロック塀については、近隣の砂防対策と言われていましたが、現在では防砂ネットが進歩しています。また、ブロックは新しい地区計画内では60㎝以下と決められています。早急に対応していただきたく要望します。
最後に、防虫対策、病害虫の駆除については、病害虫を早期発見し、被害が及ぶ前に安全な方法で駆除し、児童・生徒の健康面、安全面に十分配慮していただきたく要望いたします。
次に、市内
小・中学校のあり方について質問いたします。
大きく分けて、草加市の小中連携教育の現状、今後の小中一貫教育への取り組みについて、さらに草加市ＰＴＡ連合会での発言に関すること、以上３点について質問いたします。
初めに、先日、本年２月に策定された第二次草加市子ども教育連携推進基本方針・行動計画の冊子に目を通しました。社会環境の変化による
子どもたちの育ち方が不安視される中、家庭、地域が協力して教育を行うことは大変有意義であることと感じます。
そこで質問します。
草加市の進める子ども教育の連携において、小中連携教育の現状はどのようになっており、また、どのような成果があったのかお伺いいたします。
次に、第二次草加市子ども教育連携推進基本方針・行動計画には、草加市が幼保小中を一貫した草加の教育を目指すと書かれています。国においても、本年４月から小中一貫教育を実施する新たな学校種として、義務教育学校を設置できるように法令を整備しております。
そこで質問いたします。
国が小中一貫教育の制度を整備する中、草加市は小中一貫教育にどのように取り組むかお伺いします。
３点目として、
教育委員会、執行部、そして議会や地域の皆様がそれぞれ同じ方向を見て、草加の
子どもたちのために学力向上の取り組みを初め、新たな一歩を踏み出したこの時期に、市内
小・中学校について、先ほど質問した小中一貫教育に絡めて、５月20日に行われた草加市ＰＴＡ連合会新旧理事歓送迎会という公的な場所において、ある方から大変遺憾な発言があったと伺いました。
この発言内容は、ペアスクールである新田中学校と長栄小学校において、小中一貫校として機能を始めたら、今新田小学校に通う児童は長栄小学校に通うことになり、その後、新田小学校の校舎は図書館か歴史博物館として利用すればいいという趣旨のものでありました。
この発言は事実、あいさつで行われたのかを正式に確認させていただきますので、このことについてお答えください。
○
飯塚恭代 議長 今井
教育総務部長。
◎今井
教育総務部長 市内
小・中学校のあり方につきまして順次御答弁を申し上げます。
初めに、草加市の小中連携教育の現状と成果についてでございますが、本市では平成24年度に子ども教育連携推進室を立ち上げ、ゼロ歳から15歳までの
子どもたちの豊かな育ちと確かな学びを育むことができるよう、幼稚園、保育園、
認定こども園、学校や家庭、地域が一体となった子ども教育の連携を推進してまいりました。
これまでの取り組みにより、市内
小・中学校における交流、連携の取り組みの実施率は100％にまで高まりました。また、全ての小学校で定期的に中学校教員が授業を行う乗り入れ授業などの先進的な取り組みが行われるようになりました。その結果、児童が中学校進学への期待を膨らませるようになったり、生徒が自分の成長を実感できるようになったり、教員が児童・生徒理解を深め、指導の工夫、改善につながるといった成果があらわれております。
次に、小中一貫教育に向けた取り組みについてでございますが、国は小中一貫教育を小中連携教育のうち、
小・中学校が目指す子ども像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育と定義しております。
そして、議員さん御指摘のとおり、国は学校教育法を改正し、本年４月から新たな学校種として義務教育学校を設置できることといたしましたが、あわせて既存の
小・中学校においても小中一貫教育を実施できる小中一貫型小学校・中学校の制度も整備されました。
本市といたしましては、この制度にのっとって、今ある小学校、中学校を再編せずに小中一貫教育を進めてまいります。具体的には、市内11の中学校区を単位に、各
小・中学校がこれまでの交流、連携の成果を生かして系統的な教育を行うことで、小中一貫教育の実現を図ってまいります。
現在、草加中学校区、川柳中学校区、新田中学校区をモデル校区として委嘱し、他の中学校区に先駆けて小中一貫教育に取り組んでおります。
なお、本年度は川柳中学校区と新田中学校区で、それぞれの校区内の
小・中学校が協力して研究成果の発表会を開催する予定でございます。この研究発表会により、モデル校区の取り組みを他の中学校区へ周知し、そして平成29年度には全ての中学校区で小中一貫教育が実施できるよう支援してまいります。
次に、市ＰＴＡ連合会新旧理事歓送迎会での発言が事実あいさつで行われたのかについてでございますが、平成28年５月20日に開催されました平成28年度草加市ＰＴＡ連合会新旧理事歓送迎会におきましては、教育長職務代理者を務める教育委員が指名を受け、来賓としてのごあいさつをなさいました。
その内容は、本年度を計画の初年度とする第二次草加市教育振興基本計画のもとに、教育行政を展開していく上で、改めて草加市ＰＴＡ連合会の御協力をいただきたい旨のお願い、さらには、国の教育改革の一環として、各市町村の判断で設置が可能となった新たな学校種である義務教育学校の紹介が中心であったと伺っております。
このうち義務教育学校をわかりやすくイメージしていただくために、ペアスクールとなっている新田中学校区で義務教育学校が設置された場合を例に挙げ、教育施設の一体的な整備と施設機能の再編成を紹介されたと伺いましたが、このことで議員さんを初め、市民の皆様には御心配、御不安をおかけいたしましたこと、まことに恐縮に存じております。
なお、今ある小学校、中学校を再編して義務教育学校を設置するというような考えはございません。
以上でございます。
○
飯塚恭代 議長 12番、白石議員。
◆１２番（白石孝雄議員） ただいまの御答弁で、教育長職務代理者を務める教育委員により発言があったと確認がとれましたので、再質問させていただきます。
小中一貫教育という話ならわかりますが、教育長職務代理者の当日のお話の内容は、簡単に言うと、小中一貫校にして、あいた学校はほかの施設として利用するという話でした。
イメージしていただくと答弁がありましたが、人口増加のために市長を初め多くの方がさまざまなことに取り組んでいる中に、人口がふえるということは子どももふえるのに、教育に携わる方が学校を減らすような話をしたことは、草加の人口減対策に水を差す発言であり、私には理解できません。
公的な場所で学校が廃校になるという趣旨の発言をしたのです。どれだけの影響があるかわかるはずです。新田小学校は142年の歴史を持ち、先生や保護者、また地域の皆様が代々ともに協力して伝統を守り、多くの
子どもたちを見守ってきました。その新田小学校がなくなると地域の皆様は大騒ぎです。
先ほど御答弁の中で
教育総務部長は否定されましたが、確認の意味で改めて教育長にお伺いいたします。新田小学校は廃校にならないのですね。
そこで、今回の教育委員の発言に対し、教育長の見解をお伺いいたします。
○
飯塚恭代 議長 高木教育長。
◎高木 教育長 再質問に御答弁申し上げます。
このたびの教育長職務代理者の発言が議員さんを初め市民の皆様に誤解を招くことになりましたことについては、まことに遺憾に存じております。
先ほど
教育総務部長より御答弁申し上げましたとおり、本市において小中一貫教育を進める中で、
小・中学校ともに統廃合の計画はございません。
今後とも私を含め、市民の皆様にお話を申し上げる際には、わかりやすく、さらに誤解を招かないよう十分に注意してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
飯塚恭代 議長 12番、白石議員。
◆１２番（白石孝雄議員） 要望いたします。
今後は
小・中学校の御父兄や地域の皆様、そして一番大切な
子どもたちが戸惑うような発言がなされないように改めてお願いいたします。
草加の
子どもたち、草加っ子がふえてにぎわいが増すまちとなり、
子どもたちの生活、学力向上のために御尽力いただきますようお願いいたします。
終わります。
○
飯塚恭代 議長 ９番、田中議員。
◆９番（田中宣光議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い
一般質問を始めさせていただきます。
６月３日の日本経済新聞の埼玉・首都圏経済面でこのような記事がございました。
「ＴＯＥＦＬで英語免除 語学力ある学生確保」という見出しで次のような内容でございます。
東京都内の大学でＴＯＥＦＬなど英語能力テストを入学試験に活用する動きが広がっている。受験生は事前にテストを受け、大学が設けた基準点を上回れば入試で英語を受けなくて済むという内容です。
しかもこの記事において明治大学の例が出ていたのですが、同大学では来春から英語能力テストを活用した入試を始める。ＴＯＥＦＬやＴＥＡＰなど五つのテストに基準点を設けて出願資格とし、入試科目は国語と地理歴史などの２科目とする。また、英語能力テストの点数に応じて入試の２科目に点数を加算すると。ＴＥＡＰの場合は280点以上で30点、260点以上で20点加えるのだそうでございます。
しかもこの方式の特徴は、受験生にとっては英語能力テストの受験料が負担にはなりますが、入試シーズンが始まる前に何度でもテストを受けられるということだそうでございます。何回もチャンスがあるということですね。そうなると、一般入試の受験生とは大変な差が広がってしまう。同じ土俵で勝負しなければならないということになってしまいます。いうならば、私が朝青龍と真っ向勝負の相撲をするようなものかもしれません。
当然このような大胆な制度改正には理由があるわけで、大学サイドの狙いといたしましては、英語力のある学生や海外での活躍を望む学生の確保を目指すとともに、大学の国際化をより一層進める狙いがあるとのことです。外国語、英語ですが、その重要性がますます高まっていると感じざるを得ません。
それというのも、平成25年６月14日に日本再興戦略－ＪＡＰＡＮ is ＢＡＣＫ－が閣議決定されました。これはまさに安倍政権が掲げるアベノミクス３本の矢の成長戦略となるものであり、この戦略の総論の２番、成長への道筋の(2)に日本の若者を世界で活躍できる人材に育て上げるという方針が示されております。
今や日本の若者は世界の若者との競争にさらされている。将来の日本を担う若者が、国際マーケットでの競争に勝ち抜き、学術研究や文化・国際貢献の面でも世界の舞台で活躍できるようにするためには、まず何よりも教育する側、すなわち学校を世界標準に変えていくことを急がなければならないと。
初等中等教育段階からの英語教育を強化し、高等教育等における留学機会を抜本的に拡充し、世界と戦える人材を育てると。
そして、この具体的な施策例として、一つ、大学の潜在力を最大限に引き出す。国立大学改革等を挙げてございます。今後10年間で世界大学ランキングトップ100に10校以上を入れる。もう一つ、世界と戦える人材を育てる。2020年までに留学生を倍増する。大学生等を６万人から12万人にふやすそうでございます。
そのために、この平成25年の段階ではございますが、検討項目として以下のものがございました。当然、現在では実行されているものもございます。
一つ、初等中等教育段階からの英語教育を強化する。このため、小学校における英語教育実施学年の早期化、教科化、指導体制のあり方等や、中学校における英語による英語授業実施について検討する。
二つ、グローバル化に対応した教育を行い、高校段階から世界と戦えるグローバル・リーダーを育てる。このため、スーパーグローバルハイスクール（仮称）を創設する。現に、スーパーグローバルハイスクールはこの名前のとおりとなったようでございます。平成27年度までに全国で112校、埼玉県内でも４校指定されているとのことでございます。
三つ目、意欲と能力のある高校・大学等の若者全員に、学位取得等のための留学機会を与える。このための官民が協力した新たな仕組みを創設する。
四つ目、国家公務員総合職試験や大学入試等に、ＴＯＥＦＬ等の国際的な英語試験の導入等を行う。まさにこの４番目に関しましては、冒頭で紹介した新聞の記事の内容でございます。
我が草加市におきましても、先ごろ公表されました第二次草加市教育振興基本計画の中の第５章施策の展開におきまして、外国語活動・英語教育の充実という項目があります。
小学校の外国語活動から中学校外国語科へ円滑に接続するための研修を行います。また、小学校英語教科化に向けた指導計画の検討等、指導体制の整備を行います。
小・中学校の外国語指導助手、ＡＬＴの配置を拡大します。外国語を通じて言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、グローバル化に対応した教育環境づくりを進めますとあり、我が草加市におきましても、本年度よりこの計画が実行されるわけでございます。
外国語、特に英語を学ぶ環境というのは、私が学生時代であったころとは雲泥の差があるように感じます。グローバルな人材の育成をする環境は整ってきていると思いますし、また非常にうらやましくも感じます。
しかしながら、幾ら環境を整えたとしても、実践なければ、それは絵に描いた餅に過ぎないと思います。教育は経験や知恵を与えることはできませんとは、偉大な経営学者でありますピーター・ドラッカーがその著書「実践する経営者－成果をあげる知恵と行動」の中の一節でございます。
また、そもそも人の勇力はただ読書のみによりて得べきものにあらず。読書は学問の術なり、学問は事をなすの術なり。実地に接して事に慣るるにあらざればけっして勇力を生ずべからず。これは福沢諭吉の「学問のすすめ」の一節であります。
人間の勇気は読書からのみ得られるものではない。読書は学問の手段である、学問は実践への方法である。実地に臨み経験を積んでこそ勇気と力が生まれるはずであると。実践を積んでこそ世界で活躍できる人材となると私は思います。私はこの実践とは留学ではないかと考えております。
政府もこの日本再興戦略の中の2020年までに日本人の海外留学者数を倍増する目標を実行に移すべく、関係府省庁が横断的に連携し、平成26年４月23日に若者の海外留学促進実行計画を策定し、海外留学を阻害する要因を総合的に取り除いていくことが必要であると述べております。
具体的には、留学内容の明確化と質の向上、研究だけでなく企業等のニーズも踏まえる。就職への影響の回避。留学に係る経済的負担の軽減。学校の体制整備、カリキュラムの編成や単位互換、学事暦等でございます。安全管理。語学力の向上。留学機運の醸成。留学先に応じた対応の８点であります。
この８点には国、企業、大学、高校等でないとその対策ができないものもあることから、市に関係があると思われる事柄について質問させていただきます。
留学と言うと、どうしても経済的な負担が思い浮かんでくるのですが、国や県では留学の経済的負担を軽減する奨学金があると思います。
そこで、トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラム、「埼玉発世界行き」奨学金支給制度の２点につき、その概要をお示しください。
３点目といたしまして、留学の支援として留学機運の醸成というのは非常に重要なことであると考えております。小学校や中学校での学びの中、英語教育や国際理解教育を継続的に進めることで、徐々に外国語や他国の文化に興味を持ち、醸成されていくと考えております。
そこで、留学機運の醸成の素地となる本市の
小・中学校における外国語活動を英語教育においてどのように取り組まれているかお伺いいたします。
また、現在、草加市ではアメリカのカーソン市との親善交流を図っておりますが、この親善交流は留学機運の醸成を高めるためにはとても有用と考えます。
そこで、カーソン市との親善交流について、これまでどのような活動を行ってきたのか、派遣回数、これまでの延べ参加者数、１回当たりの期間及び今後の派遣予定についてお伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○
飯塚恭代 議長 今井
教育総務部長。
◎今井
教育総務部長 グローバル人材の育成についての御質問のうち教育総務部にかかわります事柄につきまして御答弁を申し上げます。
初めに、トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラムの概要についてでございますが、このプログラムは平成25年６月14日に閣議決定いたしました日本再興戦略－ＪＡＰＡＮ is ＢＡＣＫ－により平成26年度からスタートしました文部科学省初の官民共同による海外留学支援制度でございます。
プログラムの特徴といたしましては、単位取得の留学だけではなく、インターンシップやボランティアなどの活動支援、留学プランを自分で設計できること、留学事前事後研修の充実、歴代の派遣留学生や支援企業との
コミュニティに参加できること、手厚い奨学金の給付が特徴として上げられております。また、文部科学省では、プログラムの計画として平成32年までに約１万人の高校生、大学生を派遣留学させる計画であると伺っております。
次に、留学機運の醸成に関して、素地となる小学校、中学校での外国語活動、英語教育においてどのように取り組んでいるのかについてでございますが、今後、激しい変化が予測される国際社会において、グローバル化に対応する人材を育成することは必須の課題となっております。
国際社会で活躍する日本人の育成を図る上で、留学など海外における豊富な経験を積むための素地を育成するために、英語教育を充実させることは大きな意義を持つものと認識をしております。
具体的には、本市では第二次草加市教育振興基本計画にも示しましたＡＬＴの配置を充実させるとともに、英語カレンダーの作成・活用など、外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、外国語能力の基礎や表現力等のコミュニケーション能力の育成を図る指導に取り組んでおります。
今後も引き続き国際社会で活躍できる日本人の育成が図れるよう、これからの小学校の外国語活動並びに中学校の英語教育を推進してまいります。
以上でございます。
○
飯塚恭代 議長 曽合
自治文化部長。
◎曽合
自治文化部長 グローバル人材の育成についての御質問のうち自治文化部にかかわる事柄につきまして順次お答え申し上げます。
まず、「埼玉発世界行き」奨学金支給制度につきましては、公益財団法人埼玉県国際交流協会等が申請受付や相談の窓口となり、埼玉県国際課が埼玉県グローバル人材育成基金を活用して海外への留学生に奨学金を支給する埼玉県独自の制度でございます。
この制度には４コースあり、学位取得コースは、海外の大学、大学院での学位取得を目的とする留学が対象で、上限100万円、協定・認定留学コースは、大学間協定または在籍大学の認定に基づく６カ月以上の留学で単位取得を目的とするもので、上限20万円、理系短期留学コースは、理系学部の在籍大学等が単位として認定する１週間以上６カ月未満の留学を対象とするもので、上限10万円、高校生留学コースは、高校在学中の３カ月以上の留学を対象とするもので、上限60万円となっております。
次に、これまで本市とカーソン市との親善交流につきましては、草加市と草加市国際交流協会の共催事業として、昭和56年に第１回草加市青少年海外派遣団がカーソン市を訪問して以来、これまでカーソン市への派遣を14回、延べ125人、カーソン市からの受け入れが14回、延べ110人の相互派遣を行ってきたところでございます。
派遣内容につきましては、草加市青少年海外派遣団が、カーソン市訪問でカーソン市民の家庭での生活体験を通して友好・親善を深め、日本文化及び本市を紹介するとともに、現地での視察等を通し、国際的視野を広め、国際協力の精神を養成するもので、派遣期間はおおむね２週間となっております。
また、今後の派遣につきましては、平成29年度にカーソン市へ青少年の派遣を予定しているところでございます。
以上でございます。
○
飯塚恭代 議長 ９番、田中議員。
◆９番（田中宣光議員） 御答弁ありがとうございました。
１点再質問いたします。
このカーソン市との親善交流は、なれ親しんだ環境から離れ、自立した環境において学習し、生活するという大変すばらしい体験だと思いますが、現状の期間より長いホームステイなど海外体験を積んでもらうほうがより有用だと思いますが、草加市の見解をお伺いいたします。
○
飯塚恭代 議長 曽合
自治文化部長。
◎曽合
自治文化部長 再質問についてお答えいたします。
カーソン市へ長くホームステイをすることにつきましては、青少年が現地に長く滞在することにより、さらに友好・親善が深まり、国際的視野を広めることが期待されるものと考えております。
しかしながら、長く滞在することによる双方の受け入れ体制や体験プログラム内容や参加者の負担等のさまざまな課題が想定されます。このようなことから、草加市国際交流協会を初めカーソン市と調整を図る中で調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
飯塚恭代 議長 以上で、市政に対する
一般質問を終了いたします。
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△議案の各
常任委員会付託
○
飯塚恭代 議長 次に、議案の各
常任委員会付託を行います。
本定例会に提出されました第40号議案から第43号議案につきましては、お手元に配付しておきました委員会付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
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△
次会日程報告
○
飯塚恭代 議長 明６月９日、10日は午前10時からお手元に配付いたしました委員会開催表のとおり各常任委員会を開催し、６月11日、12日及び13日は休会とし、６月14日は午前10時から本会議を開き、議案及び請願の上程、各常任委員長報告、各常任委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。
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△散会の宣告
○
飯塚恭代 議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時２１分散会...