草加市議会 2016-03-03
平成28年 2月 予算特別委員会-03月03日-03号
平成28年 2月
予算特別委員会-03月03日-03号平成28年 2月 予算特別委員会
平成28年
草加市議会一般会計予算特別委員会会議録(第3回)
◇開会年月日 平成28年3月3日(木曜日)
◇開催の場所 第1・2委員会室
◇付議事件 第14号議案 平成28年度草加市一般会計予算
午前10時01分開会
◇出席委員 13名
宇 佐 美 正 隆 委員長 佐 々 木 洋 一 委員
中 野 修 副委員長 田 中 宣 光 委員
後 藤 香 絵 委員 切 敷 光 雄 委員
金 井 俊 治 委員 鈴 木 由 和 委員
白 石 孝 雄 委員 佐 藤 勇 委員
佐 藤 憲 和 委員 浅 井 昌 志 委員
斉 藤 雄 二 委員
◇欠席委員 なし
◇説明のため出席した者
曽 合 吉 雄 自治文化部長 坂 田 幸 夫 長寿・介護福祉課長
林 伸 行 健康福祉部長 蓮 見 昇 障がい福祉課長
橋 本 吉 朋 子ども未来部長 平 木 勇 二 健康づくり課長
小 谷 明 市民生活部長 池 田 晃 後期高齢者・重心医療課長
斉 藤 和 見 健康福祉部副部長 太 田 義 雄
臨時福祉給付金室長
岡 田 浩 春 保育課長 長 澤 富 美 子 子ども政策課長
石 倉 一 市民生活部副部長 小 中 一 郎 子育て支援課長
中 村 健 一 市民課長 杉 浦 め ぐ み
子育て支援センター所長
山 岡 和 彦 みんなで
まちづくり課長 宮 崎 嗣 久 交通対策課長
高 橋 浩 志 郎 産業振興課長 冨 岡 由 記 子 環境課長
本 多 秀 康 文化観光課長 上 野 恭 正 くらし安全課長
山 中 崇 之
スポーツ振興課長 水 越 修 二 消費労政課長
◇委員会に出席した議会事務局職員
武 田 一 夫 議事課主幹 浅 井 悠 太 議事課書記
贄 田 隆 史 議事課主任
◇傍 聴 人 3名
午前10時01分開会
○委員長 ただいまから
一般会計予算特別委員会を開会いたします。
──────────◇──────────
○委員長 初めに、傍聴については、随時許可することにいたしますので、御了承願います。
──────────◇──────────
○委員長 なお、本日の審査は、歳出中、自治文化部に係る部分からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
○委員長 自治文化部に係る部分の審査を行います。
2款1項総務管理費のうち自治文化部に係る部分の説明を求めます。
自治文化部長。
◎自治文化部長 それでは、平成28年度の自治文化部にかかわります予算概要を順次御説明申し上げます。
市民協働につきましては、
地域コミュニティの維持・発展を図るため、町会・自治会及び町会連合会と連携して市民同士、また、市民と行政の結束力を強め、コミュニティ力の向上を目指してまいります。
次に、スポーツ振興については、平成28年度は
リオデジャネイロでオリンピック・パラリンピックが開催されることから、オリンピックに向けた
スポーツ講演会や本市にかかわる選手の応援企画を実施するとともに、市民温水プールを建て替えるための具体的な検討を進めてまいります。
次に、文化観光につきましては、「おくのほそ道の風景地 草加松原」を活用していくための魅力アップ計画を作成するとともに、文化活動の拠点となっております草加市文化会館の建物の躯体や設備等の状態を把握し、
ライフサイクルコストを含めた投資効果を検証するための施設管理計画を策定してまいります。
次に、産業振興につきましては、草加駅東口周辺のにぎわいを創出するため、民間主導、公民連携による
リノベーションまちづくりを推進するとともに、新たな雇用につながる創業支援を初め、商工業や農業など地域産業の振興や活性化を推進してまいります。
また、
コミュニティ活動やスポーツ活動などさまざまな分野で展開されております市民活動のより一層の推進と連携に向けた各種事業を予算化させていただきました。
それでは、初めに、2款1項総務管理費のうち自治文化部にかかわります部分について御説明申し上げます。
まず、2款1項11目市民協働費につきましては5事業で、予算額3億829万3,000円でございます。前年度と比較いたしますと4,700万1,000円の増額となっております。増額の主な理由は、町会会館の新築にかかわる
町会会館等建設事業補助金、
自治協力団体補助金及び
コミュニティセンターや
市民交流活動センターの施設改修によるものでございます。
主な内容といたしまして、
コミュニティセンターの管理運営に要する経費や町会や自治会等の自治協力団体、草加市
コミュニティ協議会などに対する補助金、
ふるさとまちづくり応援基金による市民活動への助成、
市民活動センターの運営・管理に要する経費でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
金井委員。
◆金井 委員
町会会館等建設事業補助金とあるんですけれども、これは場所はどこなんでしょうか。
○委員長 みんなで
まちづくり課長。
◎みんなで
まちづくり課長 町会会館等建設事業補助金で想定しておる場所でございますが、平成28年度は苗塚町会の会館の建て替えを予定しております。また、瀬崎第三町会の会館の耐震補強等の更新、そういったものも予定しております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 関連で、今の苗塚町会会館の建て替えと瀬崎第三町会会館の改修について、内訳はどのようになっているかお示しください。
○委員長 みんなで
まちづくり課長。
◎みんなで
まちづくり課長 苗塚町会会館につきましては、総事業費3,952万8,000円に対しまして、補助額1,000万円を予定しておりまして、県補助が500万円、そして市の補助が500万円、合計1,000万円を予定しております。
瀬崎第三町会会館につきましては、工事内容が耐震補強、塗装、電気、シロアリ駆除等を行いまして、総事業費383万4,000円の事業でございます。こちらにつきましては、新築ではございませんので、市の助成のみとなりまして、4分の1で計算しまして95万9,000円を予定しております。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 同じ事業費の中の
自治協力団体補助金について、増額となっている理由を伺います。
○委員長 みんなで
まちづくり課長。
◎みんなで
まちづくり課長 増額の理由といたしましては、災害時の共助など町会・自治会の果たす役割がますます重要になる一方で、町会会員の高齢化ですとか住民意識の変化に伴いまして、町会・自治会の維持、運営に苦慮しているというお話も聞いております。そちらを考慮して、町会・自治会の負担を軽減し、円滑な運営を支援するために増額をいたしました。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 今、補助金増額と言ったんですけれども、それは具体的にどのように補助金増額になって、それで対象はこのくらいを見込んでという積算も伺います。
○委員長 みんなで
まちづくり課長。
◎みんなで
まちづくり課長 まず、補助金の積算方法につきまして御答弁します。
地域振興協力金といたしまして、均等割額が1万5,000円、それから世帯割額が200円掛ける加入世帯数、それに加えて行政文書回覧・配布協力金といたしまして、170円掛ける加入世帯数で積算をしております。
積算の件数ですが、加入世帯数を6万1,114世帯で補助を交付した直近の実績を勘案しまして、今後の伸びしろも勘案しまして、6万3,000世帯に補助できるように予算を計上させていただきました。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 ごめんなさい、聞き方が悪かったんですが、今回いろいろある中のどの部分をどのように増額してこうなったのかという、その増額の部分を伺います。
○委員長 みんなで
まちづくり課長。
◎みんなで
まちづくり課長 補助金の内訳のうち、
地域振興協力金として、これまで1世帯当たり100円で計算していたものを、その部分を200円に改正をいたしまして増額いたしました。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、
市民活動促進事業についてですが、まず、
市民交流活動センターで給水設備の改修と、あと屋上の防水工事が行われるんですが、これはどういった内容なのか伺います。
○委員長 みんなで
まちづくり課長。
◎みんなで
まちづくり課長 まず、
市民交流活動センターの
給水設備改修工事でございますが、既存受水槽の撤去、新設、それから高圧をかけて給水する方式に切り替えることに伴いまして、既存高架水槽の撤去、そして老朽化をした給水管の交換などでございます。
次に、
市民交流活動センター屋上防水工事でございますが、これは既存の防水シート、老朽化している部分の補修、それから全面塗膜防水を予定しております。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 同じ事業の中の草加市
コミュニティ協議会助成金が、前年度1,230万8,000円に対し744万7,000円で減額となっているんですが、この減額理由を伺います。
○委員長 みんなで
まちづくり課長。
◎みんなで
まちづくり課長 こちらの助成金につきましては、
コミュニティ協議会の事務費助成100万円のほかに、事務局職員3名の人件費相当分を内訳としておりましたが、平成28年度は事務局長分を除きまして2名の人件費としております。これは
一般社団法人草加市
コミュニティ協議会から草加市に職員の派遣依頼があり、その要請に応えるための予算措置とさせていただいたものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 そうすると、事務局の職員数については、変動はないということでよろしいのか伺います。
○委員長 みんなで
まちづくり課長。
◎みんなで
まちづくり課長 コミュニティ協議会のほうから職員の派遣依頼をいただいてまして、先般、職員の派遣を労働者派遣法で対応できる組織の中に草加市
コミュニティ協議会を加えさせていただきましたことから、派遣で対応する中で、現場の人員としては3名で変わらないということを予定しております。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、
コミュニティセンター管理事業についてですが、需用費が前年度778万6,000円から本年度は2,099万6,000円という大きく増額しているんですが、この内容を伺います。
○委員長 みんなで
まちづくり課長。
◎みんなで
まちづくり課長 修繕料といたしまして、まず
コミュニティセンターの修繕料、一般的なものとして180万円を計上しております。そのほかに特殊的な要因といたしまして、
ミニコミュニティセンターの内装修繕を2件予定しておりまして、これは鉄道高架柱の耐震補強工事の実施に伴いまして、市の財産である
コミュニティセンターの内装を撤去し、またもとに戻すという修繕でございまして、
松原ミニコミュニティセンターの内装修繕に507万6,000円、それから
新田ミニコミュニティセンター内装修繕に831万6,000円を予定しております。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 そうすると、
松原ミニコミュニティセンターと
新田ミニコミュニティセンターの工事が入ってくると思うんですが、そうすると利用というのは一時期できなくなってしまうのかどうか。できなくなるのであれば、この期間が使えなくなりますよというのが想定されているのであれば伺います。
○委員長 みんなで
まちづくり課長。
◎みんなで
まちづくり課長 工事期間中の利用につきましては、利用を制限させていただく予定をしております。工事の時期といたしましては、
松原ミニコミュニティセンターのほうが平成28年6月1日から平成28年9月30日を予定しております。また、
新田ミニコミュニティセンターでは、平成28年10月1日から平成29年2月28日を予定しております。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 それともう1点、
コミュニティセンター改修工事費、これの内容を伺います。
○委員長 みんなで
まちづくり課長。
◎みんなで
まちづくり課長 コミュニティセンター改修工事費につきましては、平成28年度は
氷川コミュニティセンターの
外壁改修工事一式を予定しております。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 氷川コミセンのほうは外壁工事で利用に制限だったりはあるのかどうかと、制限が出るのであれば、時期的にこのあたりという想定があれば伺います。
○委員長 みんなで
まちづくり課長。
◎みんなで
まちづくり課長 氷川コミュニティセンターでは、西側の壁を一部全面的に撤去、更新する予定をしておりまして、工事担当との打ち合わせの中では、使用できないことはないが、音による影響が大きいということで、今後、対応について検討していく予定でございます。
また、実施時期につきましては、平成28年度中を予定しておりますが、具体的な着工時期については未定でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
佐々木委員。
◆佐々木 委員
コミュニティセンターの部分なんですが、これは借地、市が土地を地主さんに提供していただいているという形で、地主さんが亡くなっているところもあると思うので、その対応というのはこの中に入っているのか、どういう形で考えているのか教えていただければと思います。
○委員長 みんなで
まちづくり課長。
◎みんなで
まちづくり課長 現在、
コミュニティセンターにつきましては、原町コミセン、瀬崎コミセン、氷川コミセン、柳島コミセン、八幡コミセンが借地となっております。こちらのうち、所有者が亡くなられた物件もありますが、相続予定者の方と協議をして地代の支払いを続けております。
以上でございます。
○委員長 佐々木委員。
◆佐々木 委員 その亡くなったところのコミセンはどこですか。
○委員長 みんなで
まちづくり課長。
◎みんなで
まちづくり課長 八幡コミュニティセンターになります。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、2款1項のうち自治文化部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
次に、2款7項市民安全費のうち自治文化部に係る部分の説明を求めます。
自治文化部長。
◎自治文化部長 2款7項市民安全費のうち自治文化部にかかわります部分について御説明申し上げます。
2款7項6目放射線対策費のうち放射線対策事業につきましては、予算額1万円で、前年度と同額となっております。
内容といたしましては、農業者が自主的に検査機関などで行う放射性物質検査に対する検査費用の補助に要する経費でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
斉藤委員。
◆斉藤 委員 予算が1万円ということなんですけれども、この積算根拠について、前年度利用があってこの1万円という予算がついたと思うので、この積算根拠をお示しいただければと思います。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 放射線対策事業の補助金の積算根拠でございますが、平成26年度、それから平成27年度、これまで利用がございません。平成25年度以来ないという状況を鑑みまして、制度を維持するという観点から1万円を予算措置したものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、2款7項のうち自治文化部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
次に、2款8項
スポーツ振興費の説明を求めます。
自治文化部長。
◎自治文化部長 それでは、2款8項
スポーツ振興費について御説明申し上げます。
2款8項1目
スポーツ振興費につきましては、新たにオリンピック・
パラリンピック事業が加わり5事業で、人件費を除いた予算額は5億1,350万4,000円でございます。前年度と比較いたしますと9,074万6,000円の増額となっております。増額の主な理由は、
市民温水プールPFIアドバイザリー業務委託、吉町
テニスコート改修工事、柿木、新里、瀬崎の
グランド整備並びに
リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックに向けた
スポーツ講演会や応援企画の実施によるものでございます。
主な内容といたしましては、
スポーツフェスティバルや市民体育祭などの
各種スポーツ大会等の開催、
ロードレース大会実行委員会やスポーツにかかわる全国大会などへの参加にかかわる補助、記念体育館などの体育施設や地域グラウンドの
学校開放管理運営のほか、指導者の養成やスポーツ団体の育成、さらにSKT24推進事業や
高年者健康づくり協働支援事業にかかわる助成に要する経費でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
金井委員。
◆金井 委員
スポーツ振興事業の吉町
テニスコート改修工事費なんですけれども、工事の内容を教えていただけないでしょうか。
○委員長
スポーツ振興課長。
◎
スポーツ振興課長 吉町
テニスコート改修工事の内容について御説明させていただきます。
吉町
テニスコート改修工事の内容につきましては、4面のハードコートを1回はつりまして、整地し直して再度舗装するものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 今の関連の部分で、テニスコートの工事はいつごろを想定されているのかと、利用者への影響というのはどのようになるのか伺います。
○委員長
スポーツ振興課長。
◎
スポーツ振興課長 スケジュールにつきましては、比較的利用が少ない冬の時期を考えておりますけれども、今後、調整が必要になってくるということで、確定はしておりません。
また、利用者への影響につきましては、工事期間が大体3カ月から4カ月要するというふうに想定されておりますので、その間につきましては使用することができなくなります。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
佐々木委員。
◆佐々木 委員 吉町テニスコートなんですが、これは使用料というのは幾らぐらいなんですか。
○委員長
スポーツ振興課長。
◎
スポーツ振興課長 使用料につきましては、今は1時間150円でございます。
以上でございます。
○委員長 佐々木委員。
◆佐々木 委員 使用料は1時間150円ということですが、約4,600万円かけて直すわけですから、その辺の部分というのをこの中にちょっと考えた部分はあるんですか。
○委員長
スポーツ振興課長。
◎
スポーツ振興課長 使用料につきましては、現在、地域経営室を中心に市全体で見直しておりますので、それにあわせて今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 同じ
スポーツ振興事業の中で、
温水プールPFIアドバイザリー業務委託料、これの検討状況と、あと報償費が50万円新規計上されているんですが、この理由をあわせて伺います。
○委員長
スポーツ振興課長。
◎
スポーツ振興課長 温水プールPFIアドバイザリー業務委託料の内容でございますけれども、平成28年度につきましては、実施方針の作成、要求水準書の作成、事業者の選定、あと事業者との契約等、専門的なことを検討してまいるということになります。
あと報償費の50万円につきましては、PFIの導入が決まった場合に、事業者を選定するために選定委員会を設けなくてはならないため、その
選定委員会委員の報償費を計上させていただいたものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 それとあと、備品購入費700万円、この内容を伺います。
○委員長
スポーツ振興課長。
◎
スポーツ振興課長 備品購入費700万円の内容につきましては、記念体育館に既存する
移動式バスケットボールゴールの買いかえによるものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 この記念体育館の
移動式バスケットボールゴールについては、床を傷めるということで、たしか何年間かかけて直して、新しいものに更新していくということだったかと思うんですけれども、平成28年度、この700万円でかえたらもう完了になるのかどうか伺います。
○委員長
スポーツ振興課長。
◎
スポーツ振興課長 移動式の
バスケットボールゴールにつきましては、昨年度一式を購入しております。
バスケットボールコートが3面あるので、平成28年度につきましては2基目ということになりますので、今後もう1基必要になると思っております。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 スポーツに係る大会参加補助金、これが前年度より50万円増額の150万円になっておりますが、この内容を伺います。
○委員長
スポーツ振興課長。
◎
スポーツ振興課長 スポーツに係る大会参加補助金の50万円増額の内容につきましては、平成28年度は
リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが開催されますので、本市にゆかりのある選手がオリンピック・パラリンピックに出場されれば、前回のロンドンではオリンピックに出場した選手に10万円を5人それぞれに支出しておりますので、それを見込みまして50万円計上させていただきました。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、オリンピック・
パラリンピック事業についてですが、これは新規計上ですので、事業内容を伺います。
○委員長
スポーツ振興課長。
◎
スポーツ振興課長 オリンピック・
パラリンピック事業の内容と積算根拠につきましては、報償費といたしまして、平成27年度中に健康づくり事業のほうで室伏さんの講演会を実施させていただいたんですけれども、それが好評だったことにより、今後、
東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ことしは
リオデジャネイロオリンピックが開催されますので、オリンピックにちなんだ講演会を実施できればというふうに考えて30万円を計上させていただいております。
また、旅費で2万円を計上させていただいておりますけれども、それにつきましては、
東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプの誘致や聖火リレーの誘致等、情報収集をするために、都庁や組織委員会に数回足を運ぶために出張旅費として2万円計上しているものでございます。
また、需用費としまして120万円計上させていただいておりますけれども、それにつきましては、前回ロンドンオリンピックのときにも横断幕や図書館の壁等にオリンピックに出る選手の応援の周知をさせていただいたり、また、オリンピックの大会当日につきましては応援会、また終わった後のパレード等、祝勝会みたいな形でやらせていただきましたので、ことしの
リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックにつきましても、今後調整になりますけれども、そのような内容を企画していきたいと思っております。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 少し御答弁の中であったんですけれども、聖火リレーの部分では、市長がいろいろなところで奥の細道に聖火を走らせたいということで、いろいろ取り組まれていると思うんですけれども、平成27年度どういったことをされて、平成28年度どういったことをやっていこうというふうに考えているのか伺います。
○委員長
スポーツ振興課長。
◎
スポーツ振興課長 平成27年度につきましては、奥の細道サミットの中でほかの首長さんと一緒に市長が要望を組織委員会のほうに提出した取り組みと、あと事務局のほうで何回か、やはり情報収集をするために足を運ばせていただいております。
また、平成28年度につきましても、今後、組織委員会や都庁等へ足を運ばせていただいて、情報収集する中で、どういった方向で進めれば誘致しやすいのかという検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、学校体育施設・地域グラウンド開放事業についてですが、賃金、需用費、使用料及び賃借料、原材料費、こういったものが上がっているんですが、これは工事か何かの関連なのか、内容を伺います。
○委員長
スポーツ振興課長。
◎
スポーツ振興課長 賃金、需用費、原材料費、使用料及び賃借料の増額につきましては、中川柿木地区の築堤工事の終了が予定されておりますので、それについて、旧柿木グランドだったところをスポーツ的にはグラウンドゴルフや少年サッカー等の練習ができるように整備を進めるために賃金、需用費、あと原材料費、重機の借り上げ等で使用料及び賃借料を計上させていただいております。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 旧柿木グランドの部分、今御答弁あったんですけれども、工事のスケジュール、オープンまでどのように想定されているのかと、あと広さというのはどの程度かわかりますでしょうか。
○委員長
スポーツ振興課長。
◎
スポーツ振興課長 スケジュールにつきましては、どうしても雨期のときは河川敷ですので、そこに手がつけられないような状況ですので、できる限り工事が終了次第、その雨期に入る前に1回グラウンドの整備をしていきたいなというふうに今のところ考えております。
また、当然それだけでは終わりませんので、雨期が終了後、冬期になるかと思うんですけれども、その間にあそこの中の駐車場等を含めて整備ができればというふうに今のところ考えております。
あと敷地の整備する面積につきましては、現在のところ約8,800㎡を予定しております。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 新里グラウンド整備工事費と瀬崎グラウンドフェンス設置工事費、これの内容と、あと利用者への影響というのがあるのかどうか伺います。
○委員長
スポーツ振興課長。
◎
スポーツ振興課長 新里グランドの整備工事、瀬崎グランドのフェンス設置工事の内容とスケジュール、利用者への影響ということでございますけれども、新里グランドの整備工事の内容につきましては、新里グランドの東側部分、長さ70m程度、高さ2mの嵩上げを、既存の防球ネットの2m程度の嵩上げをさせていただくものでございます。
スケジュールにつきましては、まだ決定してないんですけれども、今後公共建築課等と調整する中で決めさせていただきたいというふうに思っております。
また、影響につきましては、防球ネットの嵩上げだけですので、基本的には影響を与えないで行えるかというふうに思っておりますけれども、ただ、重機等や資材とかが入る日など、そういう日については、若干利用ができなくなる日があるかなというふうに想定しております。
あと瀬崎グランドのフェンス設置工事の内容とスケジュール、利用者への影響につきましては、設置工事の内容につきましては、東南側のフェンスのない100m程度を120㎝のフェンスを設置する工事でございます。
スケジュールにつきましては、新里グランドの整備工事と一緒で、まだ決まっておりません。
利用者への影響につきましては、瀬崎グランドのフェンス設置工事については、影響がなく設置工事が行われるというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
金井委員。
◆金井 委員 同じ事業のカラスの巣除去業務委託料、これの場所はどこでしょうか。
○委員長
スポーツ振興課長。
◎
スポーツ振興課長 カラスの巣の除去につきましては、小学校の基本的に夜間照明がついているところにカラスの巣がつくられた場合に、それを除去するというような委託内容でございますので、場所についてはまだその巣ができたところというふうになります。
以上でございます。
○委員長 金井委員。
◆金井 委員 同じ事業の江戸川広域運動公園維持管理負担金、この具体的な内容を教えていただけないでしょうか。
○委員長
スポーツ振興課長。
◎
スポーツ振興課長 江戸川広域運動公園の負担金の内容につきましては、越谷市と共同で吉川市にある江戸川の河川敷をお借りしまして、9面借用しております。そのうちの5面が草加市分で、それの負担金でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
田中委員。
◆田中 委員 今の事項に関連するんですけれども、江戸川広域運動公園の平成28年度の利用見込み、おわかりでしたらお示しください。
○委員長
スポーツ振興課長。
◎
スポーツ振興課長 平成26年度は7,550人に使用していただいておりますので、平成28年度につきましても8,000人程度を見込んでおります。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、2款8項に対する質疑を終了いたします。
次に、2款9項文化観光費の説明を求めます。
自治文化部長。
◎自治文化部長 それでは、2款9項文化観光費について御説明申し上げます。
2款9項につきましては8事業で、人件費を除いた予算額は4億1,854万5,000円でございます。前年度と比較いたしますと7,241万4,000円の増額となっております。増額の主な理由は、草加市文化会館にかかわる施設管理計画策定業務委託と、施設改修や音響設備の更新工事のほか、新たに草加松原魅力アップ事業を実施することによるものでございます。
初めに、2款9項1目文化振興費につきましては4事業で、人件費を除く予算額は3億8,538万8,000円でございます。主な内容といたしましては、アコスホールや草加市文化会館の管理運営委託を初め、第8回奥の細道文学賞と第2回ドナルド・キーン賞の選考、草加市美術展や市民音楽祭の開催、文芸誌「ふれあい文芸草加」の発行に要する経費でございます。
次に、2目観光費につきましては2事業で、予算額は3,130万6,000円でございます。主な内容につきましては、「おくのほそ道の風景地 草加松原」にかかわります草加松原魅力アップ計画作成業務委託や体験型観光にかかわる和舟の維持管理及び関係市民団体への支援のほか、観光客の誘客、PR及び草加市の観光事業を行う草加市観光協会や草加宿神明庵運営協議会への助成に要する経費でございます。
次に、3目国際・都市山村交流費につきましては2事業で、予算額185万1,000円でございます。主な内容といたしましては、地域の国際交流を推進する草加市国際交流協会への助成のほか、姉妹都市である昭和村との都市山村交流に要する経費でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 初めに、文化会館維持管理・芸術文化振興事業についてですが、施設管理計画策定業務委託料の内容と策定のスケジュールを伺います。
○委員長 文化観光課長。
◎文化観光課長 文化会館維持管理・芸術文化振興事業、施設管理計画策定業務委託料でございます。スケジュールとしましては、第1四半期、6月ごろから着手できればというふうに考えております。
こちらにつきましては、内容としましては、文化会館は経年劣化しております。長寿命化による継続使用に係る概算事業費の算出、もしくは建て替えをした場合、そこにかかわる課題、現状の調査と概算事業費を出しまして、今後どのような形でこの当該施設を運用もしくは更新していくかという比較するための資料を作成するものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 今の御答弁だと、長寿命化させていくのか、それとも建て替えるのかと、いよいよそこの具体的な検討に入るということだと思うんですが、結論というのはいつごろ出てくる想定なのかと、もともとは県の施設だったと思うんですが、今回のこうした検討に対して、県から財政的な支援とか、そういうのがあるのかどうか伺います。
○委員長 文化観光課長。
◎文化観光課長 まず、施設の方針の結論はいつ出るのかということでございますが、事業担当課としましては、今年度計画を策定しまして、早急に上層部のほうに資料を出しまして、財政面、方針面、利用者の声を聞きながら、早急に判断していきたいと考えておりますけれども、具体的な時期というのはちょっと想定が難しいものと考えております。
それと、もう一つ、県のほうの補助につきましては、現在ではいただける予定はございません。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 今、部長の説明の中で、音響関係の改修などがあったんですが、予算書を見ると気になるのがアスベスト対策工事費というものが計上されていて、これがどこなのかと、もう既にアスベストが出てきてしまっているのかどうかですね。
それと、文化会館については、いろいろな方から御要望がある中で、エレベーターを3階につけるという話があったかと思うんですけれども、まだついていないかと思うんですが、これは平成27年度につくのか、それとも平成28年度に持ち越しになるのか、どういうふうになるのか伺います。
○委員長 文化観光課長。
◎文化観光課長 まず、アスベスト対策工事について御答弁いたします。
場所ですが、コミュニティ棟3階の第1会議室の天井でございます。密閉されておりまして、現状では出ているということはありません。ただし、以前からアスベストが密閉されているということを所管課を引き継いだときに確認いたしましたので、今回、ぜひ除去しまして、安全面を確保したいということでございます。
それと、エレベーターでございます。今年度調査委託を行っている中で、先ほどの施設管理計画と連動するんですが、エレベーターの設置については、外づけと中の設置を考えましたが、外づけをしますと、単純にいいますと既存不適格となり、かなり大規模で全体的な修繕や更新が必要になってくる。内部につける場合、躯体自体の県からいただいた設計、その基礎の資料が非常にちょっと若干不備なところがございまして、基礎のところとかが不明確なところがございまして、いずれにせよ、先ほど言った今年度の予定と一緒になりますが、トータル的な診断をしなければいけないということで、エレベーターにつきましては、現状つける見込みが立っておりません。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 今、御答弁でエレベーターの設置については、内側につける場合、県から引き継いだときの基礎資料に不備があってというお話があったかと思うんですが、建物を建設した当時の資料がないということなのかどうかと、そもそもそういう不備がある状況だと、施設管理計画の策定自体も、基礎的な資料がないのであれば、何をするにしてもできないと思うんですけれども、これはどのようになるのか伺います。
○委員長 文化観光課長。
◎文化観光課長 大変稚拙な表現で失礼いたしました。
不備というよりも、当初施工したときの基礎等が確認できる図面が不足しているということでございます。こちらは複数年にわたって調査したのですが、中をいじる場合とかに基礎データとなる資料が、申しわけありません、見つかっておりません。そういった中で、今回の策定業務の中できちっと診断をさせていただきたいということで、県のほうの引き継ぎとかも全部あらゆるところで調査したのですが、現状ではそこの資料が不足しているということでございます。不備という発言自体が誤っておりました。失礼いたしました。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、奥の細道・芭蕉企画事業についてですが、これは前年度と比べて倍以上増額となっているかと思うんですが、この理由を伺います。
○委員長 文化観光課長。
◎文化観光課長 奥の細道・芭蕉企画事業でございますが、平成28年度は最終選考のほうに移行してまいります。大きなものとして報償費、こちらは二次選考の委員の謝礼、それから最終選考委員の謝礼、それと受賞者の記念品を作成する予定でございまして、こちらで313万円を計上しております。
もう一つが需用費ということで、奥の細道文学賞の入選作の作品集を1,000冊刊行したいということで、こちらが80万円で、主なものですとこちらが大きくのりますので、今年度の予算から増額となる形になります。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 今、作品集を1,000冊ほどつくりたいという話だったんですけれども、これはつくって販売か何かされるんでしょうか。
○委員長 文化観光課長。
◎文化観光課長 こちらは有償頒布でございます。前回の第7回もドナルド・キーン先生が表彰式に来ていただきまして、ほぼ在庫がなくなっている状況でございますので、こちらのほう。あとできれば、施政方針でも市長が申し上げたんですが、全国展開している書店とかで露出度を高めて、草加市のブランド力をアップしたいという企画も考えておりますので、こちらのほうは1,000冊程度使う予定でございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、2目観光費の中で、観光推進事業について、ポスター、チラシ作成業務委託料というのが計上されているんですが、これの内容を伺います。
○委員長 文化観光課長。
◎文化観光課長 観光推進事業のポスター、チラシ作成業務委託料でございます。御承知のとおり、平成26年に「おくのほそ道の風景地 草加松原」が国から名勝の指定を受けまして、当初ポスター、チラシをつくりました。しかしながら、それから2年がたちますので、新しい誘客につながるような新しい図案に刷新し、新しいデザインで作成したいということで予算をお願いしております。内容としましては、ポスターA2判が1,000枚、ポスターのB1判も200枚。それとチラシ2万枚、クリアファイル1万枚をつくりまして、市外のほうに、市内も含めて強く発信をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 同じ事業の中で、浚渫工事費が160万円計上されておりますが、しゅんせつというと川だと思うんですが、こちらを観光推進事業のほうで計上されている理由と、この内容を伺います。
○委員長 文化観光課長。
◎文化観光課長 浚渫工事費の場所は、綾瀬川南側ラグーンでございます。内容としましては、今体験型の観光資源ということで、和舟の舟行を目指しております。
御承知のとおり、綾瀬川というのが潮の干満がございまして、上から下に流れるというゼロm地帯で、やはり軟泥がたまりやすい状況になっております。その中で、大きな和舟をおろすときに、台車を使って出し入れをさせていただいているんですが、台車が深みにはまってしまう、ぬかるみにはまってしまう状態を避けるために年に1度ほどしゅんせつを行うことよって、ラグーンの軟泥を散らしまして円滑に出し入れを行うということでございます。そういった意味で必要な工事費でお願いしております。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 同じ事業の中で、草加市観光協会補助金、これが前年度の127万円に対して、今回は247万円で大きく増額となっているんですが、この理由を伺います。
○委員長 文化観光課長。
◎文化観光課長 草加市観光協会補助金の増額の理由としましては、本年度市でお休み処設置に向けた実証実験を行っておりますが、引き続きまして和舟の舟行であったり、朝顔市であったり、そのほかイベントのときにおもてなしをする実証実験ということで継続するものを観光協会にお願いするものでございます。
そのほかにも、草加さくらまつりでの仮設トイレの設置の費用等を観光協会と共催しておりますので、そういった部分を増額して今回計上させていただいております。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、草加松原魅力アップ事業についてですが、平成28年度どういった事業を計画されているのか、内容とスケジュールを伺います。
○委員長 文化観光課長。
◎文化観光課長 草加松原魅力アップ事業について順次御答弁申し上げます。
まず、来年度実施する事業の一つ目としまして、歩道拡幅工事設計業務委託、これを第1四半期、6月ごろから道路課と連携しながら行ってまいります。ポイントとしましては、草加松原を反対側から見ていただき、今松原大橋は歩道拡幅をしておりますが、文化会館は伝統産業展示室とかございまして、観光の集客施設になるというふうに考えておりますので、そちらに誘導するために、文化会館北側の歩道拡幅の平成29年度の実施に向けて設計していくということで予算を計上しております。設計業務委託は以上でございます。
二つ目としましては、文化・芸術、観光の視点を取り入れた草加松原魅力アップ計画を作成していくということで、具体的な取り組みとしては、ソフトを充実しながら、体験型歴史イベントを練っていく。それから、修景施設とか、通年で魅力アップの演出ができるようなハード整備なんかを考えていきたい。これは早急に4月1日からプロポーザル方式でできれば行って、内容のいい計画、業者を選定しながら、第1四半期から早急に取りかかっていきたいというふうに考えておるところでございます。
三つ目としましては、草加松原観光活用事業補助金でございます。こちらについては、二つ考えてございます。
一つは、先ほどの答弁と重複いたしますけれども、夜間帯における魅力アップモデル事業としまして、草加松原夢祭りを実施するというふうに聞いておりますので、こちらの事業支援を行っていきます。
もう一つが、草加松原の体験型の観光資源としまして、草加松原和舟舟行事業、こちらの市民団体と連携するということで、30万円ほどの事業支援を行っていきたいということでございます。
草加松原夢祭りの開催時期につきましては、大体朝顔市と一緒でございますので第2四半期、草加松原和舟舟行事業につきましては、年間を通じて支援をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 今、文化会館の北側の歩道を、今の松原大橋の工事にあわせて拡幅されるというお話だったんですが、これはどこら辺まで拡幅を考えているのか、文化会館の一番ぎりぎりまで、端から端まで広げるのか伺います。
○委員長 文化観光課長。
◎文化観光課長 県道松原停車場線から続くバス通りのところでございます。文化会館、市民体育館まで、歩道を広げるように平成29年度行っていきたいということで考えております。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、3目の都市山村交流推進事業で、昭和村日帰りツアー業務委託料30万円なんですが、これを新規に計上されていらっしゃる理由を伺います。
○委員長 文化観光課長。
◎文化観光課長 3目の都市山村交流推進事業の昭和村日帰りツアー業務委託料につきまして御答弁いたします。
平成27年度、おかげさまをもちまして、昭和村と友好交流宣言30周年を迎えました。昭和村は福島県の事業を使いながら日帰りバスツアーを行っております。大変好評でございます。草加市のほうからも、より一層交流をふやすためにバスツアーを企画しまして、イベントもしくは魅力ある時期に昭和村と連携して、大型バス1台の運行を補助しまして、昭和村を知っていただく事業ということで新たに企画したものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、2款9項に対する質疑を終了いたします。
次に、6款1項農業費のうち自治文化部に係る部分の説明を求めます。
自治文化部長。
◎自治文化部長 それでは、6款1項農業費のうち自治文化部にかかわる部分について御説明申し上げます。
6款1項農業費につきましては4事業で、人件費や農業委員会事務局にかかわる経費を除く予算額は3,332万8,000円でございます。前年度と比較しますと1,616万円の増額となっております。主な増額の理由は、農業用水路にかかわる整備工事と測量の実施によるものでございます。
初めに、3目農業振興費につきましては3事業で、予算額1,039万9,000円でございます。主な内容といたしましては、農業祭の開催や特産品の販売支援などを行う農産物生産振興事業のほか、(仮称)都市農業フェアの開催や地産地消を推進するための都市農業育成・共生支援事業、農地の適正利用を推進するための農用地利用促進事業に要する経費でございます。
次に、4目農地費につきましては1事業で、予算額2,292万9,000円でございます。主な内容といたしましては、農業用水路整備工事のほか、農業用水路に流入するごみなどの除去やしゅんせつ作業などに要する維持管理経費や農業用水路を広域的に管理する関係団体に対する負担金でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
金井委員。
◆金井 委員 都市農業育成・共生支援事業の会場設営委託料なんですけれども、会場の場所と何のための会場なのか教えていただけないでしょうか。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 会場設営委託料の内容等についてお答え申し上げます。
まず、こちらにつきましては、本年6月に草加駅周辺、会場としましては今調整中でございますが、天候などを考慮しながら、草加中央防災広場ですとか、もしくは中央公民館周辺等々で今検討中でございますけれども、草加駅の周辺におきまして、(仮称)都市農業フェアの開催を予定してございます。こちらの会場のテント設営等に係る委託料でございます。
(仮称)都市農業フェアにつきましては、昨年4月の都市農業振興基本法の成立によりまして、都市農業のさまざまな役割が改めて認知されたことを受けまして、草加市における都市農業の役割を市民に広く周知してまいりたいと考えまして開催をするものでございます。
想定としましては、市と農業振興協議会、草加の枝豆倶楽部実行委員会等が連携をしながら、教育委員会や農協、商工会議所などの協力を得ながら、地場農産物の販売、地場農産物を使ったグルメの提供、学校給食や食育などのPRを総合的に行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 4目農地費の農業用水路維持管理事業で、用水路整備測量委託料150万円と用水路整備工事費1,450万円、これらが新規に計上されておりますが、この内容、またスケジュールを伺います。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 用水路整備測量委託料150万円、用水路整備工事費1,450万円につきましては、柿木町の草加東高校北側の市道沿いのG-105号水路104mの整備を行うものでございます。
この用水路は素堀りのままとなっておりまして、高校生の通学が多くなっている市道が舗装整備されたことによりまして、のり面からの土の崩落による通水の不良も懸念されております。生産性の高い優良な農地を保全する観点から整備を行い、安定的な農業用水の供給をしようとするもので工事を行うものでございます。
なお、スケジュールでございますが、米の収穫が終わって以降ということになりますので、年度の後半になってまいります。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 今の御答弁だと草加東高校の北側の用水路を、農地と道路が危ないからそこを直していくということなのかなと思うんですけれども、ほかにも通学路とかがあるから今回この場所をやるというふうな流れなのかどうか、今回この工事を行うといった経緯を伺います。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 総合的な理由もございますが、まずは用水路の保全というところでございます。今回整備する用水路につきましては、いわゆる素堀りのまま、土がむき出しになっている状態でございまして、道路を舗装したことによりまして、のり面、壁面が土のままむき出しになってます。そうしますと、例えば草等が生えていれば、それが土どめになるんですけれども、ないものですから、どんどん用水路に土が流れ込んで水がとまってしまう懸念があるというところがございますので、まずこの観点から整備をする。
あわせて、いわゆる道路と用水路の段差がございますので、そのあたりもきちんとやっていけば、高校生の通学の安全にも貢献できるだろうという考えでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 あと、多面的機能支払交付金について、この内容を伺います。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 多面的機能支払交付金につきましては、農村地域の高齢化等の影響によりまして、農用地、水路、農道等の保全管理に支障が生じる懸念があることから、これらの取り組みを支援する目的から国が創設した制度でございます。
こちらにつきましては、柿木地区で今後設立されます(仮称)柿木農地環境保全会、こちらにこの交付金が交付されることになりますけれども、当該団体につきましては、当該交付金を活用しまして、柿木地区全体の農業用排水路のしゅんせつ、草刈り等の農地保全事業を実施する予定となっております。
なお、市が交付金としまして93万円を予算措置しておりますけれども、財源構成としましては、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1の負担となっております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、6款1項のうち自治文化部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
次に、7款1項商工費のうち自治文化部に係る部分の説明を求めます。
自治文化部長。
◎自治文化部長 それでは、7款1項商工費のうち自治文化部にかかわる部分につきまして御説明申し上げます。
7款1項2目商工振興費につきましては8事業で、予算額は2億9,149万4,000円でございます。前年度と比較いたしますと5,309万4,000円の増額となっております。増額の主な理由は、草加駅東口周辺市街地の活性化に向けた
リノベーションまちづくりやふるさと納税の推進、創業支援事業にかかわる経費のほか、物産・観光情報センター管理事業が文化観光課から産業振興課に事務移管されたことに伴います指定管理委託料の計上によるものでございます。
主な内容につきましては、各商店街、商店会が行うにぎわいづくり事業や草加商工会議所などに対する補助金、並びにインターネットを活用した情報提供や商工業融資利子補給など中小企業への支援のほか、地場産業の活性化並びにリフォーム補助やモノづくりダイレクトセールや事業所等への設備投資支援を行う草加地域経済活性化事業実行委員会への補助に要する経費でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 商店街元気倍増事業についてですが、商店街元気倍増事業補助金が前年度2,453万9,000円から平成28年度が1,624万2,000円に減額となっておりますが、この理由を伺います。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 商店街元気倍増事業の主な減額理由でございますが、商店街の街路灯のLED化に係る補助事業につきまして、平成28年度におけるLED化の意向を各商店街に伺ったところ、特に計画がございませんでしたので、こちらにつきまして、平成27年度に735万円の予算措置をしてございましたが、こちらが皆減になっていることが大きな要因でございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 今御答弁にありました商店街の街路灯のLED化は、今どのくらい普及が進んでいらっしゃるのか、わかれば伺います。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 商店街の街路灯のLED化の普及率でございますが、平成27年度末の見込みで63.4%の予定でございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、草加駅周辺市街地活性化事業についてですが、
リノベーションまちづくりについて、平成27年度はどういったことを行ってきて、平成28年度はそれを踏まえてどういった計画を進めていこうとされているのか伺います。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長
リノベーションまちづくり事業に関します平成27年度の実施内容と平成28年度の計画についてお答え申し上げます。
まず、これまでというところでございますけれども、平成27年度につきましては、
リノベーションまちづくり事業の啓発と民間の担い手の発掘、育成に係る取り組みを進めてまいりました。
具体的には、6月に「旧道沿道
リノベーションまちづくり」キックオフミーティングを開催いたしまして、
リノベーションまちづくりにかかわる皆様の役割について理解を深めた後に、9月には旧道沿道
リノベーションまちづくり事業の目的と対象地域、行程などをまとめるそうか
リノベーションまちづくり構想の策定に向けまして、不動産オーナーなどの民間の担い手と行政などで構成される検討委員会を立ち上げました。これまでに3回の会議を開催してございます。
また、家守候補の育成の場としまして、そうか実践!家守塾、こちらを9月に開催したほか、12月には改めての普及啓発という観点から、
リノベーションまちづくり講演会を開催しております。
こちらの取り組みに続けまして、平成28年度につきましては、これまでの事業の啓発、民間の担い手の発掘、育成の継続に加えまして、実際の実事業化の促進に資する取り組みに着手いたします。
具体的には、引き続きそうか
リノベーションまちづくり構想の検討を進めながら、まちのトレジャーハンティングを6月下旬をめどに開催いたします。その内容としましては、市民の方々を中心に、専門家の方とともにまちを歩きながら、地域の魅力や資源を探し出し、暮らしたいまちの実現に向けて、その活用法を御提案いただくというものでございます。
また、リノベーションスクールを9月下旬から10月中旬にかけてをめどに開催をいたしまして、その内容につきましては、市内外から集まる受講生の皆様が実際の遊休不動産を題材に、地域経営課題の解決につながる活用法を不動産オーナーの方に提案いただくというものでございます。
なお、普及啓発という観点もございますので、まちのトレジャーハンティング及びリノベーションスクールの最終日に行う提案の場面は一般公開する予定でございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 いろいろ新しい名前が出てきて、ちょっと答弁いただきたいんですけれども、リノベーションスクールとまちのトレジャーハンティングというのがどういったものなのか、御答弁をお願いします。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 リノベーションスクール並びにトレジャーハンティングの内容につきまして御答弁申し上げます。
まず、リノベーションスクールにつきましては、市内外から参加する受講生が複数のグループに分かれまして、実際の空き家、空き店舗などの遊休不動産を題材に、地域経営課題の解決に資する利活用方法を3日間で検討、提案するワークショップという形になっております。
その最終日、3日目には、題材物件となりました物件の不動産オーナーさんに対して、具体的な活用方法を提案するということでございます。この提案については、一般公開で行ってまいるということでございます。
また、トレジャーハンティングにつきましては、正確にはまちのトレジャーハンティングという呼び方をしてございますが、言いかえますと、まちの宝探しということになってまいります。まちにございます遊休不動産等の空間資源、それから人的資源、産業、文化、歴史資源などの価値ある地域資源を専門家とともに市民を中心とした参加者の皆様が複数のグループに分かれましてまちを歩く中で、暮らしたいまちの実現に向けて、その活用アイデアについて提案をする取り組みということでございます。地域の宝物を発掘して、その価値を見出して活用方法を提案するということでございます。
こちらは2日間の日程で行いまして、2日目の報告会では、グループごとに発見をした地域の宝物の報告と、それらの宝物を活用した新しいまちの可能性についての提案を一般公開にして行うということでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 それでは、次に、企業支援・育成事業についてですが、ふるさと納税推進事業返礼品等支援業務委託料1,440万円の新規計上の内容を伺います。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 ふるさと納税推進事業返礼品等支援業務委託料の内容についてお答えいたします。
ふるさと納税につきましては、平成27年度から返礼品の贈呈を開始してございますが、こちらの委託料につきましては、この返礼品の代金及び送料というふうになっております。
具体的には、現在、送料込みで寄附額の4割程度の返礼品を贈呈してございます。平成28年度は年間で3,600万円の寄附受け入れを想定してございますので、その4割、1,440万円を計上したものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 それと、モノづくり観光推進事業補助金、これも新規計上になっているのと、あわせて企業立地促進奨励金というのも新規に計上されておりますが、この理由をあわせて伺います。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 まず、モノづくり観光推進事業補助金の内容でございます。モノづくり観光推進事業補助金につきましては、草加市のものづくり事業所を観光資源として見詰め直し、広く市内外に紹介することを通じまして、住工共生を推進するとともに、事業者の創業意欲を喚起することを目的としまして、草加商工会議所が実施する事業に対する補助金でございます。
具体的には、モノづくり観光に関する基礎調査、観光拠点の発掘及び整備に向けた事業、モノづくり観光プログラムの開発等を支援するものでございます。
こちらにつきましては、平成27年度も事業を実施してございまして、こちらは平成26年度の国の補正予算を活用しまして、繰越明許費として平成27年度に事業を実施したというものでございまして、平成27年度には獨協大学生を対象としたモニターツアーの結果や事業所へのヒアリングなどを行っております。こちらの結果を踏まえまして、平成28年度は観光拠点整備に向けた課題抽出やモデルコースの検討などを進めてまいりたいというふうに考えております。
また、企業立地促進奨励金、こちらの内容についてでございます。企業立地促進奨励金につきましては、市内に企業の立地を促進し、市内産業の振興並びに雇用の拡大を図り、産業の活性化により活力のあるまちづくりに寄与するために交付するというものでございます。
具体的には、草加市企業立地促進条例に基づきまして、一定の要件に基づく製造業及び情報通信業を営む事業者が市内の準工業地域または工業地域等に一定規模以上の工場または研究施設を新設、増設、移設する場合に、その設置方法等に応じた奨励金を交付するという内容になっております。
平成28年度新たに予算措置がございますけれども、こちらにつきましては、市内の中小企業者の方が平成27年8月に新たに土地、建物を市内に取得しまして、市内の3カ所から1カ所に事業所を集約したことで奨励金の対象となりましたので、計上したものでございます。
なお、奨励金の積算につきましては、当該事業所に課税される見込みの固定資産税、都市計画税相当額となっております。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 今の御答弁ですと、市内から市内への移転だったり、市外から市内への移転だったりに使える補助金だということだと思うんですけれども、これで平成27年度は実績なくて、今回1件だけということは、どういった理由が想定されるんでしょうか、伺います。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 新たに予算措置した理由でございますけれども、こちらの奨励金の利用に当たりましては、新設、増設、移設等の取り組みの前に御相談をいただく中で、制度の利用を図っていただくという流れになっております。したがいまして、今回新たに事例が発生いたしまして、事前に御相談があったものですから、御相談を深める中で、今回計上させていただいたということでございます。
今回の対象への補助期間につきましては3年間でございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、創業支援事業について、女性の創業支援をいろいろされているかと思うんですが、平成27年度の実施状況と平成28年度の計画を伺います。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 女性の創業支援につきまして、平成27年度の実施状況と平成28年度の計画をお答え申し上げます。
平成27年度の女性の創業支援につきましては、女性の活力を地域経済の活性化に生かしていけるよう、子育て等と並行した創業、いわゆる小商いの創業にかかわる支援として、月3万円ビジネス講座を開催いたしました。
具体的には、7月の体験ワークショップを経まして、定員の15名が参加されて、8月から10月までの5回の講座で学習をし、11月22日の街グルin草加の際に、御自分のビジネスを実際に実践されました。受講後の様子としましては、この1月には草加中央防災広場でのめぐりのマルシェを自主的に開催されたり、3月の予定としては草加駅前の大型商業施設内で期間限定の実験店舗をグループで開くと伺っておりまして、徐々にビジネス実践の場を広げておられます。
引き続きこの取り組みを平成28年度も続けてまいりたいと考えておりまして、月3万円ビジネス講座を開講してまいります。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 あわせてですが、草加市創業塾等開催委託料と創業支援型空き店舗活用事業補助金、創業塾のほうは新規計上で、空き店舗活用事業補助金のほうは増額となっておりますが、この理由を伺います。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 草加市創業塾等開催委託料の内容でございます。まず、委託料の内容は二つございまして、先ほど御案内しました女性創業スタートアップ事業でございます月3万円ビジネス講座の運営委託料120万円と、草加市創業支援事業計画に基づきます創業啓発講演会、こちらは年2回、また創業塾、年4回の運営委託料115万円となっております。
なお、月3万円ビジネス講座につきましては、平成27年度の実施でございましたが、こちらは平成26年度の国の補正予算を活用した事業でございましたので、当初予算としては新規計上ということになってございます。
創業支援型空き店舗活用事業補助金でございますが、こちらにつきましては、草加市創業支援事業等を利用された方が市内の商業集積地等で創業する場合に、店舗改装費用の一部と家賃補助を行う事業でございますが、平成28年度の積算としましては、平成27年度に当事業を利用し創業される件数を3件と見込みまして、創業後の家賃補助、月額5万円が12カ月で60万円、3件分で180万円と見込んだものでございます。
平成27年度当初予算につきましては、1件分の店舗改装費用と半年分の家賃補助を見込んだものでございまして、そちらに対しては増額ということございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、地域経済活性化事業についてですが、平成27年度の実施状況と平成28年度の計画を伺います。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 地域経済活性化事業の平成27年度の実施状況と平成28年度の計画についてお答え申し上げます。
こちらの地域経済活性化事業につきましては、地域経済の活性化を図る目的から、各事業を行う草加地域経済活性化事業実行委員会に対しまして補助金を交付し、地域経済の活性化に資する事業を行うものとなってございます。
平成27年度につきましては、平成26年度の国の補正予算を活用しまして、繰越明許費として一部流用等々を行いつつ、予算現額として3,800万円、こちらを実行委員会に補助し、事業を行ってまいりました。
三つの事業を具体的には行ってまいりまして、一つが市内リフォーム補助事業、二つ目がモノづくりダイレクトセール事業、三つ目が市内事業所等設備投資支援事業を行ってまいりました。
それぞれについてでございますが、市内リフォーム補助事業につきましては、実行委員会の補助の予算現額1,735万円に対しまして、233件の補助を実施いたしまして、約1,710万円の執行が見込まれております。
また、モノづくりダイレクトセール事業につきましては、同様に実行委員会の予算現額65万6,700円に対しまして、997点の商品購入の補助を行い、同額程度の執行を見込んでございます。
また、市内事業所等設備投資支援事業につきましても、実行委員会の予算現額1,825万3,300円の予算に対しまして、他の不用額等を活用しながら、31件の補助を実施し、約1,850万円の執行を見込んでいるというところでございます。
なお、平成28年度の計画につきましては、今後、具体的には実行委員会で事業内容等々、詳細が検討されることになりますけれども、市の想定としましては、平成27年度同様、市内リフォーム補助事業、モノづくりダイレクトセール事業、市内事業所等設備投資支援事業の3事業を実施するものと想定してございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 あと一つ、地場産業振興事業についてですが、草加せんべい販売促進事業補助金が新規計上で、内容はどういったものなのかと、今、市内の草加せんべいの業界というのがどういった状況にあるのか、もしわかれば御答弁お願いします。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 草加せんべい販売促進事業補助金の内容からお答えいたします。
草加せんべい販売促進事業補助金につきましては、2020年の
東京オリンピック・パラリンピックを見据えまして、草加せんべいの新たな販路拡大を目指しまして、外国人観光客向けに草加せんべいの新商品を開発するですとか、パッケージを見直すですとか、販売促進活動を行う、もしくは市場調査などを行う、こういった取り組みを行う団体または事業所を支援するという制度を想定してございます。
平成28年度は200万円計上してございますが、補助割合3分の2で上限50万円の事業で、4件の取り組みを支援する予定でございます。
また、せんべい業界の現状というところでございますが、草加せんべい店は、国内の嗜好の変化、食の欧米化等の影響から、その経営環境は厳しさを増してございまして、往年は120店舗を超えていたと言われておりますけれども、現在は店舗数にして55店舗程度まで減少しているという状況でございます。
このような中、昨年5月に草加せんべい振興協議会がミラノ万博の日本館におけるイベントに参加して、試食用せんべいの配布やアンケートを行ってまいりました。現地に行かれたせんべい事業者さんのお話やアンケート結果から見ますと、諸外国においては健康志向から日本食への関心が高まっているという状況の中で、おおむね好意的な反応を得たというふうに伺っております。
こういった状況を踏まえて、先ほどの草加せんべい販売促進事業補助金を創設する中で、オリンピック・パラリンピックという外国人観光客の方が東京にいらっしゃる、また宿泊などを考えますと、周辺にかなり広がってまいるというふうに伺っておりますので、このチャンスを逃さないように、新たな可能性に挑戦しようとする団体や個別の取り組みを応援していきたいというふうに考えて制度を創設したというところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
斉藤委員。
◆斉藤 委員 ふるさと納税にかかわることなんですけれども、ふるさと納税推進事業返礼品等支援業務委託料で1,440万円ついておりますけれども、このほかにかかっている費用があれば伺いたいと思います。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 ふるさと納税の推進に係るその他の費用でございますが、具体的にはふるさと納税のPR、草加市への納税を促すという観点から、ポータルサイトへの掲出を行っております。こちらの掲出費用並びにクレジットカード決済をそのサイト上でできるようにしてございまして、そのクレジットカード決済の費用、こういったものが主に多くかかっておりまして、こちらを役務費としまして、ポータルサイトの掲載料で288万円、また、クレジットカード決済の費用として38万円が別途大きくかかってございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 そうしますと、先ほどふるさと納税で見込まれる収入というのが3,600万円程度という御答弁があったかと思うんですが、これにかかる費用は、3,600万円に対してどれくらい、何パーセントぐらいになるか計算できますか。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 寄附額に対する割合でございますが、約49%でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、7款1項のうち自治文化部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
次に、8款4項都市計画費のうち自治文化部に係る部分の説明を求めます。
自治文化部長。
◎自治文化部長 それでは、8款4項都市計画費のうち自治文化部にかかわる部分について御説明申し上げます。
8款4項都市計画費のうち自治文化部にかかわるものは1事業でございます。
8款4項10目今様草加宿事業推進費は、予算額1万8,000円で、前年度と同額となっております。主な内容は、需用費等の事務経費でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、8款4項のうち自治文化部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
以上で、自治文化部に係る部分の審査を終了いたします。
次に、健康福祉部に係る部分の審査を行います。
3款1項社会福祉費のうち健康福祉部に係る部分の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 第14号議案 平成28年度草加市一般会計予算に関する個々の説明に入ります前に、総括的に御説明を申し上げます。
健康福祉部では、急速な高齢化に伴う高年者への対応、一向に減らない生活保護世帯への対応、障がい者への自立支援、介護予防や健康の保持増進など直接市民にかかわる内容を所管していることから、取り組み事務事業は多岐にわたり、課題も山積しております。
一例として、高齢化の問題を取り上げてみますと、超高齢社会における医療・介護のあり方としては、1、治す医療から、治し支える医療へ、2、病院完結型から地域完結型へ、3、時々入院、ほぼ在宅へ、4、医療と介護の多職種連携へ、5、老年症候群への対応、6、認知症への対応、7、穏やかな看取りを、といった項目があり、それらの課題に対して、解決する糸口を見出すことが草加市に求められていると認識しております。
また、介護保険制度改革におきましても、地域支援事業の再編と在宅医療・介護連携を総合的に取り組むことが、地域で高齢者を支える社会の実現に結びつくものと確信いたしております。
ただ今申し上げました七つの項目は、全ての事業に合致するものと考えており、それらをキーワードにして、厳しい経済状況にある中でも、限られた財源で市民の生活を守り、市民福祉の向上を図るため、緊急性かつ必要性が高い事業を優先し、その事業に係る実績や見込みをもとに、対象者や必要経費等精査を重ね、平成28年度予算編成作業を行いました。
予算総額といたしましては、人件費を除きますと224億5,398万円でございまして、前年度と比較して15億8,771万4,000円、7.6%の増となってございます。
それでは、3款1項社会福祉費につきまして御説明申し上げます。
社会福祉費につきましては、1目、2目、3目、4目、6目、7目、8目、9目が健康福祉部の所管でございます。これらにつきましては、平成28年度予算額は121億2,443万3,000円、対前年度比では14億6,831万3,000円、13.8%の増でございます。
では、1目福祉総務費について御説明いたします。
平成28年度予算額は1億308万6,000円、対前年度比では637万3,000円、6.6%の増でございます。事業は、地域福祉活動推進事業、社会福祉法人運営事業、社会福祉法人指導監査等関係事業、被災者生活相談事業の4事業でございます。
地域福祉活動推進事業では、主に民生委員・児童委員協議会を初め、福祉関係団体に事業補助を行うほか、地域福祉の推進を図ることや社会福祉活動センターを管理運営する経費等でございます。
社会福祉法人運営事業につきましては、草加市社会福祉協議会の事業及び事務局運営費の一部に補助を行うものでございます。
社会福祉法人指導監査等関係事業は、社会福祉法人の設立認可及び指導監査等に関する事務執行上必要な経費を計上したものでございます。
被災者生活相談事業は、東日本大震災や東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により、草加市に避難されて来た方に自立に向けて不安の解消をしていただくための情報提供や相談に対応するものです。
次に、2目高年者福祉費について説明いたします。
平成28年度予算額は23億8,259万円、前年度の該当する事業との比較では1億9,726万4,000円、9.0%の増でございます。事業数は老人施設入所委託事業など9事業でございます。
主な事業としましては、高年者福祉関係では、介護保険サービス以外の在宅サービスとして配食サービスや移送サービスなどを行う高年者在宅生活支援サービス事業に2,392万8,000円を計上いたしました。また、認知症への取り組みとして、認知症の早期発見や状況に応じた適切な治療につなげていく認知症検診事業に691万3,000円を計上いたしました。高年者健康づくり推進事業には890万5,000円を計上し、高年者の健康増進を図るため、生きいき元気サロン事業等を行ってまいります。高年者団体支援事業には2,005万円を計上し、シルバー人材センターへの支援などを行ってまいります。高年者敬老事業には7,645万5,000円を計上し、敬老祝金を現金支給にて実施いたします。また、後期高齢者医療広域連合事務事業では21億7,362万1,000円を計上し、後期高齢者医療制度の運営主体である埼玉県後期高齢者医療広域連合に対し、医療費の法定負担分及び運営に係る事務負担金を支払うとともに、被保険者の健康づくり支援といたしまして、健康診査や人間ドック等の助成を行うものでございます。
次に、3目介護保険費について御説明いたします。
平成28年度予算額は20億6,237万5,000円、対前年度比では1億7,664万6,000円、9.4%の増でございます。事業数は介護保険特別会計繰出金など5事業でございます。
主な事業としましては、保険給付費の市の負担分などの介護保険特別会計に対する繰出金としまして18億9,909万9,000円を計上してございます。また、介護サービス利用者負担額補助事業としまして1億6,217万6,000円を計上してございます。これは市の利用料の独自軽減として、介護サービスのうち居宅サービス利用者及び介護老人福祉施設に平成12年4月1日以降に入所された方のうち、第1号被保険者保険料の所得段階が第1段階から第3段階の方に対しまして、利用料の一部を補助し、利用者の負担の軽減を図るものでございます。
次に、4目障害福祉費について御説明いたします。
平成28年度予算額は34億9,438万1,000円、前年度の該当する事業との比較では4億952万6,000円、13.3%の増でございます。事業数は自立地域生活支援事業など12事業でございます。
主な事業としましては、自立地域生活支援事業として、手話通訳者の派遣及びその養成を行う手話通訳者派遣・養成事業や、障がいのある方に対する就労支援の体制を充実する障害者就労支援事業、また障がいのある方やその家族の方からの相談のほか、困難なケースへの対応など、中核的な相談支援事業を実施し、相談支援体制の強化を図る基幹相談支援センター委託料などで3億2,278万5,000円を計上いたしました。次に、自立支援給付事業では、障がいのある方が障がい福祉サービスを利用した際に必要となる費用や、障がいのある方の障がい福祉サービスに対するニーズを把握し、適切に利用するためのサービス利用計画を作成する費用などで21億6,078万6,000円を計上いたしました。さらに、障害者生活介護事業所整備事業について、草加市社会福祉事業団による障害者生活介護事業所の整備に係る補助金として1億1,579万2,000円を計上するものでございます。
次に、6目社会福祉施設費について御説明いたします。
平成28年度予算額は4億992万7,000円、対前年度比では6,378万円、18.4%の増でございます。事業数は社会福祉施設管理運営事業と障害社会福祉施設管理運営事業の2事業でございまして、その内容は養護老人ホーム松楽苑、総合福祉センターであいの森、高年者福祉センターふれあいの里、在宅福祉センターきくの里、障害福祉サービス事業所つばさの森、グループホームひまわりの郷及び障害者就労訓練農場の管理運営を行うものでございます。
次に、7目国民年金費について御説明いたします。
平成28年度予算額は582万6,000円、対前年度比では6万1,000円、1%の減でございます。事業数は国民年金制度の推進の1事業でございまして、国民年金法に基づき法定受託事務を円滑に遂行し、年金制度の安定運営とともに、市民の年金受給権の確保を行うものでございます。
次に、8目国民健康保険費について御説明いたします。
平成28年度予算額は33億5,883万5,000円、対前年度比では6億5,370万3,000円、24.2%の増でございます。事業数は国民健康保険特別会計繰出金の1事業でございまして、法定の所要額に加え、国民健康保険特別会計において歳入が歳出に対し不足する額を繰り出すものでございます。
次に、9目臨時福祉給付費について御説明いたします。
平成28年度予算額は3億741万3,000円でございます。事業は年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業の1事業でございます。
3款1項社会福祉費につきましては以上でございます。どうぞ御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長 質疑に入る前に、委員の皆様にお願いがあります。質疑する項目の目を伝えてから質疑に入っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
金井委員。
◆金井 委員 2目の認知症検診事業なんですけれども、この対象者は何人ぐらいを見込まれているのか教えていただけないでしょうか。
○委員長 長寿・介護福祉課長。
◎長寿・介護福祉課長 認知症検診事業でございますが、平成28年度の受診者といたしましては5,600人を想定してございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 関連で認知症検診事業の受診者の推移がどのようになっているか。平成26年度、平成27年度見込み、平成28年度見込みを伺いたいのと、あと平成28年度この認知症検診事業で、さらに拡充させたりするような計画があればお示しください。
○委員長 長寿・介護福祉課長。
◎長寿・介護福祉課長 認知症検診事業の受診者の推移でございます。
まず、平成26年度実績におきましては1,695人でございます。平成27年度見込みでは2,121人を見込んでございます。あわせて、平成28年度予算におきましては5,600人を想定してございます。
次に、平成28年度の事業内容でございます。これまで、平成27年度までは検診の対象者を65歳以上の奇数年齢に達する方ということで実施しておりましたが、平成28年度からは当該年度中に65歳以上の年齢を迎える方、65歳以上の全ての方ということで考えてございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、1目の地域福祉活動推進事業について伺いますが、平成27年度に計上されていた市民後見人養成事業委託料85万1,000円が平成28年度は皆減になっておりますが、この理由を伺います。
○委員長 斉藤健康福祉部副部長。
◎斉藤 健康福祉部副部長 平成27年度に85万1,000円計上しておりました市民後見人養成講座につきましては、社会福祉協議会に委託し、8日間の日程で11月から2月にかけて行いました。修了者は28名ですけれども、平成28年度につきましては、修了者の中から数名を社会福祉協議会の法人後見支援員として活動していただく予定でございます。
このため、修了者の活動を円滑に実施するため、平成28年度につきましては、市民後見人養成講座は行わず、フォローアップ講座を適宜行い、後見業務についてより理解を深めていただく予定でございます。このために計上はしていないところでございますが、この費用につきましては、社会福祉法人運営事業の中に計上してございます市が補助する社会福祉協議会補助金の中からフォローアップ講座については15万円の予算を組んで行う予定となってございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 まず確認なんですが、養成講座はもう今後行わないというわけではなくて、今年度行って、来年度はその方のフォローに注力して、またそれ以降も状況によっては行っていくということなのか伺います。
○委員長 斉藤健康福祉部副部長。
◎斉藤 健康福祉部副部長 平成28年度は今御答弁したとおりですけれども、平成29年度以降につきましては、活動状況などを勘案しながら、市民後見人養成講座の実施に向けて、社会福祉協議会に設置してございます成年後見事業運営委員会、こちらは弁護士や司法書士、税理士、社会福祉士などの有識者または市の職員も構成員としてなってございますけれども、その運営委員会の意見を聞きながら、平成29年度以降の実施については社会福祉協議会と協議してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 今、フォローアップについて平成28年度、今後実施されるということだったんですが、費用は具体的に15万円ということですけれども、どこの予算の中にこの15万円が含まれているのかというのと、あとどういったフォローアップを想定されているのか、今の段階でわかれば伺います。
○委員長 斉藤健康福祉部副部長。
◎斉藤 健康福祉部副部長 この15万円の予算は、1目の社会福祉法人運営事業の中に社会福祉協議会補助金というのが約5,900万円ほどあるんですけれども、その中のうちの15万円を使ってフォローアップ講座を行うということで、この内容につきましては、今伺っているところでは、法人後見支援員として、現在、12月から1名の方が活躍されていますので、そういった方の活動内容などを聞きながら、さらに研さんを深めていく研修になるというふうに伺っているところでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 私の認識の誤りなのか、市民後見人の事業というのは、市が実施主体で、社協のほうに委託しているのかなと思うんですが、フォローアップは社協の補助金の中に入っているという部分で今答弁があったんですが、市民後見人って、この予算上で、この事業に対して委託の費用というのはどこに計上されているのか、事業自体の。どの程度なのかというのはわかりますでしょうか。
○委員長 斉藤健康福祉部副部長。
◎斉藤 健康福祉部副部長 成年後見推進事業につきましては、先ほど御答弁させていただきました社会福祉協議会補助金の中に、平成28年度の予算としては1,634万1,000円を計上してございます。その中に先ほど申し上げました15万円がフォローアップ講座の予算ということで補助金として計上されているというものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 市民後見人にかかわる事業に平成28年度は1,634万1,000円が補助金として社協にまとめて入っているということですが、市民後見人の事業って委託費として計上しているものなのかなと思ったんですが、そこら辺なぜ補助金になったのかということと、これは補助金としては補助率みたいなものというのはあるんでしょうか、伺います。
○委員長 斉藤健康福祉部副部長。
◎斉藤 健康福祉部副部長 補助率につきましては、そうか成年後見サポートセンターの人件費が10分の6で、その他が2分の1でございます。
あと、平成27年度については委託だったんですけれども、平成28年度については補助金としたところでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 済みません、なぜ委託から補助金に切りかえたのか御答弁をお願いします。
○委員長 斉藤健康福祉部副部長。
◎斉藤 健康福祉部副部長 特に委託料として平成28年度は計上していなくて、フォローアップということで補助金の中に入れたということでございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 特に理由がなくて委託から補助金に変えるということだと予算の組み立てとしていかがなものかと思ってしまうんですが、もう一度御答弁をお願いします。
──────────◇──────────
△答弁の保留
○委員長 斉藤健康福祉部副部長。
◎斉藤 健康福祉部副部長 済みません、後ほど答弁させていただきます。
○委員長 佐藤憲和委員、答弁保留ということでよろしいですか。
◆佐藤憲和 委員 はい。
○委員長 それでは、先に進めさせていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 3款1項のうち健康福祉部に係る部分に対する質疑中ですが、暫時休憩いたします。
午前11時57分休憩
午後 1時00分再開
○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
引き続き、3款1項のうち健康福祉部に係る部分に対する質疑を行います。
──────────◇──────────
△答弁保留の答弁
○委員長 先ほどの答弁保留部分の答弁を求めます。
斉藤健康福祉部副部長。
◎斉藤 健康福祉部副部長 先ほどは貴重なお時間をいただきましてまことに申しわけございませんでした。心よりおわび申し上げます。
先ほどの市民後見人養成のためのフォローアップ研修を補助にした理由につきましては、社会福祉協議会と協議をいたしまして補助としたものでございます。
以上でございます。
──────────◇──────────
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、高年者プラン策定事業を伺います。
これは新規計上ですが、事業内容とスケジュール、あと策定のニーズ調査をどのように実施していくのかお示しください。
○委員長 長寿・介護福祉課長。
◎長寿・介護福祉課長 高年者プラン策定事業でございます。この事業は、次期高年者プランであります第七次草加市高年者プラン、これは平成30年度から平成32年度を期間としているものでございますけれども、それの策定を平成29年度に行う予定でおります。それに先駆けまして、平成28年度についてはアンケート調査を予定してございますので、その分を予算計上させていただいたものになります。
次に、アンケート調査でございますけれども、まだ内容については今後検討することとしておりますが、具体的にその通数でございますけれども、約4,600件を予定してございます。その内訳でございますが、まず一般高年者の方で約2,000件、次に要支援・要介護認定者については約1,500件、次に第2号被保険者については約1,000件、最後に介護事業所におきましては約100件を予定しているところでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、同じく2目の高年者健康づくり推進事業についてですが、生きいき元気サロンの実施状況と平成28年度の見込みを伺います。
○委員長 長寿・介護福祉課長。
◎長寿・介護福祉課長 生きいき元気サロンでございます。こちらの事業内容といたしましては、65歳以上の閉じこもりまたは認知症のおそれのある方を対象にいたしまして、閉じこもり防止や認知症の予防を目的として、昼食を挟む3時間程度、ふれあいサロンを実施し、心身の活性化を図る事業となってございます。
平成28年度におきましても、これまでどおりであいの森、きくの里、わーくわっく草加、以上3カ所で実施予定としているものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 この3カ所の利用者の推移をちょっと伺いたいんですが、平成26年度、平成27年度見込みと平成28年度の見込みをそれぞれお示しください。合計でいいです。
○委員長 長寿・介護福祉課長。
◎長寿・介護福祉課長 市内3カ所の利用人数について推移を申し上げます。
まず、平成26年度実績といたしましては、3カ所合計で1,504人となってございます。平成27年度の見込みといたしましては、3カ所合計で1,704人となってございまして、平成28年度予算積算上では、平成27年度よりも376人上昇すると見込みまして2,080人を予定しているところでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、高年者団体支援事業について伺いますが、すこやかクラブは、今現状がどのようになっているのか、平成27年度。あと平成28年度は会員数と団体数をどのように見込まれているのか伺います。
○委員長 長寿・介護福祉課長。
◎長寿・介護福祉課長 すこやかクラブのまず平成27年度の見込みの会員数と団体数でございますが、会員数といたしまして3,373人、団体数といたしまして61団体を見込んでございます。
次に、平成28年度の見込みでございますけれども、会員数といたしまして3,586人、団体数といたしましては65団体で、会員数については213人の増、団体数については4団体の増と見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 あわせまして、平成28年度は総合事業を組み立てていく中で、地域のボランティア団体等の活力を生かした取り組みというのを構築していくことになると思うんですが、今おしゃべりサロンのような地域の方が集まって実施しているところがどの程度あるのか伺います。
○委員長 長寿・介護福祉課長。
◎長寿・介護福祉課長 御質疑のようなおしゃべりサロンというのを実施している団体で、直接市として補助金を支出しているような団体は今のところございません。しかしながら、社会福祉協議会において行っておりますサロン事業というのがございまして、そちらのサロン事業については、約50団体ほどがサロンを実施しているという状況を社会福祉協議会から伺っているところでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、高年者敬老事業についてですが、敬老祝金の積算根拠と平成27年度との比較を伺います。
○委員長 長寿・介護福祉課長。
◎長寿・介護福祉課長 まず、敬老祝金の平成28年度の積算根拠でございます。敬老祝金は77歳、88歳、99歳の節目支給とさせていただいているところでございまして、77歳については2万円、88歳については3万円、99歳については5万円を支給させていただいているところでございます。
その見込み人数でございますけれども、77歳については2,198人、88歳においては576人、99歳については52人と見込んでおりまして、合わせて2,826人を予定してございます。
平成27年度との比較で申し上げますと、平成27年度は合計で3,032人でございましたので、206人の減となる見込みとなってございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、後期高齢者医療広域連合事務事業について伺います。
まず、健康診査についてですが、受診率と受診者数、この平成28年度見込み、平成27年度と比較してどのようになっているのか伺います。
○委員長 後期高齢者・重心医療課長。
◎後期高齢者・重心医療課長 健康診査につきましては、受診率は平成27年度と比べまして3.3ポイント増の54.4%を見込んでおります。受診者数につきましては1,662人増の1万3,509人を見込んでございます。
平成27年度と平成28年度の比較でございますが、人数は予算上の数字で答弁をさせていただきます。受診者数は、平成27年度が1万1,847人に対しまして、平成28年度は1万3,509人という形で1,662人の増となっております。また、被保険者につきましては、平成27年度2万3,183人に対しまして、平成28年度が2万4,832人と1,649人予算上ふえていることになります。
以上です。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 埼玉県の県内平均の受診率を伺いたいのと、草加市の受診率が県内でどのような位置にあるのか。
それと、人間ドック等助成金、これの増額になっている理由もあわせてお示しください。
○委員長 後期高齢者・重心医療課長。
◎後期高齢者・重心医療課長 埼玉県内におけます健康診査受診率につきまして、平成26年度の埼玉県後期高齢者医療広域連合からの実績報告の資料に基づきまして申し上げます。ただし、この資料につきましては、平成27年3月31日現在の被保険者数に対します受診率となっておりますので、御了承ください。
初めに、県内63市町村の平均受診率につきましては32.4%でございます。最高が56.6%、一番低いところで4.1%でございます。
本市の受診率につきましては、資料によりますと52.1%と高いほうから数えて5番目ということになってございます。
次に、人間ドック等助成金について御答弁申し上げます。
被保険者数の増加に伴いまして、人間ドックの受診者数も増加しているものでございます。平成27年度の積算よりも103名増の298名分を予算計上しております。金額にいたしまして596万円でございます。
以上です。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、老人保健事業清算事務事業、これに償還金、利子及び割引料というのが169万円計上されているんですが、これはどういったものなのか伺います。
○委員長 後期高齢者・重心医療課長。
◎後期高齢者・重心医療課長 この償還金、利子及び割引料の内容についてでございますが、例年ですと科目存置という扱いで予算計上させていただいているもので、9月定例会にて補正をお願いしているものなんですけれども、マッサージ施術院の不適正な療養給付の請求に係る返還分を社会保険診療報酬支払基金、国、県へ償還するため、平成28年度は当初予算のほうに組み込んだものでございます。
以上です。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、3目介護保険費のほうに移ります。
まず、介護サービス利用者負担額補助事業のところで伺いますが、平成28年度の予算の見込みについて、所得段階別の補助者数、第1段階、第2段階、第3段階ともにですが、この補助者数と補助金額がどのように見込まれているのか伺います。
○委員長 長寿・介護福祉課長。
◎長寿・介護福祉課長 介護サービス利用者負担額補助事業についてでございますけれども、平成28年度の見込みといたしましては、まず補助者数でございますが、第1段階は1,799人、第2段階は560人、第3段階は590人で合計2,949人を見込んでございます。
続いて、補助金額でございます。第1段階につきましては9,285万1,600円、第2段階につきましては3,201万7,800円、第3段階につきましては3,521万9,600円で、合計1億6,008万9,000円を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 今、所得段階別で伺ったんですが、介護サービス利用者負担額補助事業については、居宅と施設のサービス分で補助が分かれるかと思うんですが、居宅と施設の別で補助を受けた方の補助者数というんですかね、人数が平成26年度、平成27年度見込み、平成28年度見込みでどのように推移を見込まれているのか、それぞれ伺います。
○委員長 長寿・介護福祉課長。
◎長寿・介護福祉課長 同じく介護サービス利用者負担額補助事業でございますけれども、まず平成26年度の居宅サービス分と施設サービス分の人数についてでございます。まず、居宅サービス分につきましては1,891人、施設サービス分につきましては475人で、合計2,366人となっております。
次に、平成27年度の見込みについてでございますが、居宅サービス分については2,107人、施設サービス分については534人を見込んでございまして、合計で2,641人となりまして、前年度よりも275人の増と見込んでございます。
次に、平成28年度の見込みでございますけれども、居宅サービス分につきましては2,353人、施設サービス分につきましては596人で、合わせて2,949人を見込んでおりまして、平成27年度見込みよりも308人の増と見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 それでは、次に、4目障害福祉費に移ります。
自立地域生活支援事業の中で、障害者相談支援事業委託料は平成27年度1,461万4,000円でしたが、平成28年度は2,206万1,000円に増額となっておりますが、この理由を伺います。
○委員長 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長 障害者相談支援事業委託料でございます。こちらにつきましては、現在ふらっと草加、そうか光生園の2カ所に委託してございます。こちらの単価につきましては、相談件数、あるいは計画相談の件数がふえたことに伴いまして、職員1人当たり1名、1カ所当たり1名を増額させていただいてます。その分を委託料に組み込ませていただいたものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 相談件数がふえているということですが、相談件数がどの程度あるのかつかまれていらっしゃいますでしょうか。
○委員長 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長 相談件数でございます。平成26年度でございますが、ふらっと草加2,551件、そうか光生園3,059件でございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、自立支援給付事業について伺います。
まず、この自立支援給付事業自体が大きく伸びているんですが、どういった項目が伸びているのかお示しください。
○委員長 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長 自立支援給付事業でございますが、主に日中活動としての生活介護、就労系サービスとしましての就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型がございますが、こちらの利用の増加を見込んだものでございます。
具体的に、主な項目でございますが、まず通所系サービスとしまして、生活介護事業所の利用者数を20人ふえると見込んでございます。金額にしまして9,979万円の増加。就労移行支援の利用者を14人ふえると見込んでございます。金額にしまして2,899万円の増加。就労継続支援A型でございますが、こちらの利用者につきましては45人ふえて、7,164万円の増加を見込んでございます。同じく就労継続支援B型の利用者を5人ふえると見込みまして1,872万円の増加を見込んでございます。
次に、施設系サービスでございます。施設入所をされている方でございますが、こちらも生活介護を日中使ってございますが、利用者を3人ふえると見込みまして1,453万円の増加を見込んでございます。
このほか居宅系サービスといたしまして、ヘルパー派遣等のサービスが3,534万円ほど増加すると見込んでいるものでございます。
これらを踏まえまして、自立支援給付事業の増額をさせていただいたものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、障害者生活介護事業所整備事業についてですが、これの積算根拠、あと平成28年度の事業内容とスケジュールを伺います。
○委員長 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長 障害者生活介護事業所整備事業でございます。
まず、事業積算でございますが、建設にかかります総事業費は5億6,940万円を予定してございますが、国・県の補助金と事業を実施しております草加市社会福祉事業団が負担いたします自己資金及び借入金の総額4億645万円を除きました1億6,295万円を市が補助する予定でございます。既に交付しております補助金8,235万2,000円を除いた8,059万8,000円を今回計上させていただいているものでございます。
事業内容、今後のスケジュールでございますが、事業内容につきましては、定員50名で、日中活動の場として排せつ、食事等を介助する生活介護事業として40名、重症心身障がい者に対しまして10名としまして、入浴の介助や必要な医療的ケアにつきましても行っていくものでございます。
スケジュールでございますが、本年6月に国・県から補助の内示、9月に建設工事の開始、平成29年4月に開所を予定しているものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、同じ目の総合支援法施行事務についてですが、計画の策定のスケジュールと、恐らく平成28年度はアンケートを実施していくことになると思うんですが、対象や実施する時期などを伺います。
○委員長 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長 計画の内容、スケジュール等でございます。
こちらにつきましては、平成29年度に策定を予定してございます第三次草加市障がい者計画及び第5期草加市障がい福祉計画で、計画の期間は平成30年度から平成32年度の3年間を予定してございますが、平成28年度につきましては、計画策定のための基礎資料の収集としまして、障がい者や家族、事業者等の現状と意向調査等、アンケート調査を行うことを予定しているものでございます。
対象者及び件数でございますが、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者5,700件ほど予定してございます。障がい児500件、サービス事業者70件、通常の民間企業で800件を現在では予定してございます。調査方法でございますが、郵送による配布、回収を予定してございます。実施月につきましては、平成28年11月から12月にかけて実施する予定でございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、6目社会福祉施設費に移ります。
社会福祉施設管理運営事業について、需用費の増額と松楽苑の委託料の増額、あとであいの森建物改修工事費が計上されておりますが、それぞれ理由を伺います。
○委員長 長寿・介護福祉課長。
◎長寿・介護福祉課長 社会福祉施設管理運営事業のうち需用費の増額についてでございますけれども、主にこちらにつきましては、松楽苑において雨漏りの修繕が必要となっていることから、通常の修繕費とは別に400万円を今回予算計上させていただいているものでございます。
また、松楽苑の委託料の増額につきましては、施設入所者の処遇改善を図るという観点から、食材料費につきましても増額をさせていただいているところでございます。
次に、であいの森建物改修工事費でございますけれども、こちらにつきましては、であいの森の1階のレストランの壁際なんですけれども、いわゆるカーテンウォール、建物の外周につけられているパネルですけれども、こちらの建物の老朽化及び雨漏り等対策といたしまして修繕が必要となっていることから、こちらの建物外周の改修工事を予定させていただいておりまして、2,000万円を予算計上させていただいているものとなってございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 雨漏りばかりですが、障害社会福祉施設管理運営事業のほうでも需用費が計上されております。あとスプリンクラー設置工事費、これもどういったものなのか伺います。
○委員長 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長 需用費でございます。こちらにつきましては、つばさの森の修繕を予定してございます。修繕の内容でございますが、入り口の玄関屋根を支えます支柱の防水修繕と建物の外壁のひび割れの防水修繕として121万7,000円を計上したものでございます。
スプリンクラー設置工事でございます。こちらにつきましては、障害者グループホームひまわりの郷のスプリンクラー設置工事でございます。平成27年4月に消防法が一部改正されたことに伴いまして、ひまわりの郷のA棟及びB棟の2棟にスプリンクラーを設置するものでございます。
現在、ひまわりの郷にはA・B・C棟の3棟あり、各棟定員10名でございますが、C棟には既にスプリンクラーは設置済みとなってございます。今回、A棟、B棟の2棟にスプリンクラー設置を計画しているものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、9目臨時福祉給付費についてですが、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業、この事業の平成28年度の内容と対象者数、あとスケジュールと市民への周知をどのように行うのか伺います。
○委員長
臨時福祉給付金室長。
◎
臨時福祉給付金室長 まず、内容でございますが、平成28年度の臨時福祉給付金につきましては、平成28年1月1日時点で草加市の住民基本台帳に記載されている方で、市民税が非課税の方を対象とします。ただし、市民税が課税されている方の被扶養者などや生活保護を受給されている方を除きます。
給付額は対象者1人当たり3,000円でございます。
対象者数は4万人を見込んでおります。
低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金につきましては、平成28年度の臨時福祉給付金の対象者のうち、障害基礎年金及び遺族基礎年金を受給している方が対象となります。ただし、低所得の高齢者向け年金生活者等支援臨時福祉給付金の支給対象者を除きます。
給付額は対象者1人当たり3万円でございます。
対象者数は2,800人を見込んでおります。
スケジュールにつきましては、現時点では平成28年度の臨時福祉給付金及び低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金は、国から給付金の支給を可能な限り平成28年10月から速やかに開始するものとする。そのため、平成28年8月ないし9月から申請受け付けを開始するものとすると通知がありますことから、繰越明許費により年度前半に実施する低所得の高齢者向け年金生活者等支援臨時福祉給付金のスケジュールとの重複がなるべく生じないように配慮し、対象者への申請書発送を平成28年9月上旬、申請受け付けは平成28年9月から平成29年1月、振込期間は平成28年10月から平成29年2月となると考えているところでございます。
市民への周知につきましては、広報「そうか」とホームページ、ポスター、チラシなどを通じて周知いたします。
なお、対象者へは申請書と案内パンフレット、返信用の封筒を郵送いたします。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 臨時福祉給付金については平成27年度も既に実施されているかと思うんですが、給付率が今どのようになっているのかと、平成28年度事業を行うに当たって、給付率アップに向けてどういったことをされるのか伺います。
○委員長
臨時福祉給付金室長。
◎
臨時福祉給付金室長 平成27年度も臨時福祉給付金を実施しておりますが、現在までの実績を申し上げます。1月末時点の数値となります。
対象者数3万6,233人のうち支給決定者数は2万8,728人となっておりまして、給付率79.3%でございます。
次に、給付率アップに向けての取り組みでございますが、申請期限1カ月前の時点でまだ申請していない人を把握して個別の勧奨通知を行います。また、高齢者や障がいのある方への対策といたしまして、特設窓口を開設してマンツーマンの受け付けをいたします。あと外国人への対策といたしまして、市の国際相談コーナーとの連携を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
白石委員。
◆白石 委員 4目の福祉タクシー・自動車燃料費補助事業の自動車燃料費補助委託料の説明をお願いいたします。
○委員長 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長 福祉タクシー・自動車燃料費補助事業でございます。
こちらにつきましては、お1人年間で26枚のガソリン券及びタクシー券をあわせて御利用いただいているものでございます。1枚当たり730円相当ということで御利用いただいてございます。
対象者の方につきましては、身体障がい者は、身体障害者手帳1級から3級の方で、ただし上肢機能障がいの方は除きます。知的障がい者の方につきましては、療育手帳マルAからBまでという形になってございます。精神障がい者につきましては、精神障害者保健福祉手帳1級及び2級という形で対象とさせていただいているものでございます。社会参加ですとか移動支援という目的でこちらの事業を実施させていただいてございます。
以上でございます。
○委員長 白石委員。
◆白石 委員 燃料費が変動してますけれども、その辺はどのように考えて1人26枚、その単価ですか、どのように出しておられますか。
○委員長 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長 先ほどタクシー券のお話もあわせてさせていただいてございますが、タクシー券の730円につきましては、現在タクシーの初乗り運賃が730円になってございます。こちらに合わせて、同制度の中でガソリン券につきましても、同じ金額ということで現在設定をさせていただいて事業を進めているものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
金井委員。
◆金井 委員 4目障害福祉費、自立地域生活支援事業の中の手話通訳者派遣・養成委託料なんですけれども、この手話通訳者派遣なんですけれども、何件見込まれていらっしゃるでしょうか。
○委員長 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長 手話通訳者の派遣件数でございますが、平成28年度につきましては1,292件を見込んでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、3款1項のうち健康福祉部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
次に、3款3項生活保護費の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 それでは、3款3項生活保護費につきまして御説明を申し上げます。
平成28年度予算額は73億7,553万8,000円、対前年度比では3億3,333万8,000円、4.7%の増でございます。
1目生活保護総務費について御説明いたします。
平成28年度予算額は8,093万3,000円、対前年度比では595万1,000円、7.9%の増でございます。事業数は生活保護関係事業、生活困窮者自立支援事業の2事業でございます。
生活保護関係事業でございますが、面接相談や就労支援、適正支給の推進、電算委託、レセプト点検など生活保護にかかわる扶助費以外の経費として4,223万2,000円を計上いたしました。
生活困窮者自立支援事業でございますが、生活困窮者に対する自立相談窓口の設置や学習支援教室の開催に3,870万1,000円を計上いたしました。
次に、2目扶助費について御説明いたします。
平成28年度予算額は72億9,460万5,000円、対前年度比では3億2,738万7,000円、4.7%の増でございます。事業数は生活保護事業の1事業でございます。事業の内容は、生活扶助、医療扶助などの生活保護等の扶助費でございます。
3款3項生活保護費につきましては以上でございます。どうぞ御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
金井委員。
◆金井 委員 1目の生活困窮者自立支援事業の中の学習支援委託料なんですけれども、この学習支援の対象者とか、あと具体的な内容を教えていただきたいんですけれども。
○委員長 斉藤健康福祉部副部長。
◎斉藤 健康福祉部副部長 学習支援の対象者につきましては、市内の生活保護受給者及び生活困窮者で、中学生、高校生を対象としております。
内容につきましては、市内の特別養護老人ホームアートフェリスのほうに、中学生につきましては週2回、月曜日と木曜日、高校生につきましては、三郷市で火曜日、それから越谷市で土曜日に学習教室を開催しているものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 関連で、学習支援については貧困の連鎖を断ち切ろうということで、県のアスポート事業を引き継いで今5市1町で連携して取り組まれていると思うんですが、子どもたちがどの程度学習支援に参加しているのかどうかと、ほかの自治体だと教育委員会のほうと連携して、学校でどんどん紹介して参加者数をふやすという自治体もあれば、草加市の場合はそうではなくて、まずは必要とする子を絞って手厚い支援から始めるということで、段階的に事業自体を育てていこうということでたしか取り組まれているかと思うんですが、平成28年度の事業について何か変更点や計画などあれば伺います。
○委員長 斉藤健康福祉部副部長。
◎斉藤 健康福祉部副部長 本年の1月末現在の学習支援の状況について申し上げますと、対象者につきましては、中学生が122世帯、高校生90世帯で、そのうち学習支援教室に参加している方につきましては、中学生が生活保護世帯、1年生8名、2年生7名、3年生15名の計30名、生活困窮者世帯につきましては、1年生3名、2年生1名の計4名で、中学生につきましては合計34名、高校生につきましては、生活保護世帯、1年生3名、2年生4名、3年生2名の合計9名、生活困窮世帯については、現在いらっしゃいませんので、合計9名という形になってございます。
特に、対象者への案内等は変わらないところでございますが、平成28年度につきましては、学習支援教室を引き続き実施し、進学支援や学校の勉強の復習を行いますとともに、平成28年度につきましては、対象世帯への家庭訪問にも力を入れ、保護者に対しての養育支援といいますが、学習支援の重要性を理解していただくことにも取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、同じ1目の生活保護関連事業で電算委託料が増額になっておりますが、これはシステム改修か何かあるのか伺います。
○委員長 斉藤健康福祉部副部長。
◎斉藤 健康福祉部副部長 この電算委託料の増額の理由につきましては、マイナンバー制度の開始に伴い、生活保護システムにもマイナンバーの入力が必要となりますが、現行のシステムでは住基システムとの連携がとれていないため、システム改修費用として205万2,000円を計上したことが主な増額理由でございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、2目扶助費について伺います。
まず、平成28年度は生活保護の基準等に変更があるのかどうか伺います。
○委員長 斉藤健康福祉部副部長。
◎斉藤 健康福祉部副部長 生活保護の基準につきましては、特に変更はございません。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、受給者数や世帯数がどのようになるのか、直近の数字と、あと平成28年度の見込みを伺います。
○委員長 斉藤健康福祉部副部長。
◎斉藤 健康福祉部副部長 平成27年度の受給者数と世帯数は、12月末現在で受給世帯数が2,956世帯、受給者数が3,925人で、平成28年度末の見込みにつきましては、受給世帯数が3,044世帯、受給者数が4,011人でございますので、88世帯の増、86人の増加を見込んでいるものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、保護率についてですが、見込みとあとここ近年で非常にふえていると思うんですが、5年前、10年前と比較して保護率がどのように推移しているのか、見込みに対して伺います。
○委員長 斉藤健康福祉部副部長。
◎斉藤 健康福祉部副部長 保護率の見込みでございますけれども、平成28年度末は1.63%を見込んでございます。これは10年前の平成18年度末につきましては0.65%、それから平成27年12月末現在で1.59%でございますので、10年前と比較して0.98ポイントの増加、それから前年度と比較いたしまして0.04ポイントの増加となる見込みでございます。5年前につきましては、1.28%でございますので、0.35ポイントの増となっているものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 今のお話だと10年前と比較すると、5年間ごとに0.5ポイントくらいずつふえていっているということで、人数で言うとさらにそれはすごい数になってくると思うんですけれども、一方で、無料低額宿泊所についても伺いたいんですけれども、入所者数というのは市内、市外でどの程度いらっしゃるのか伺います。
○委員長 斉藤健康福祉部副部長。
◎斉藤 健康福祉部副部長 平成27年12月末現在の無料低額宿泊所の入所者数につきましては、市内につきましては107人、市外については45人、合計152人が入所している状況でございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 保護率を1.63%と見込まれているということですが、生活保護の相談件数、申請件数、廃止件数がどのようになっているのかと、保護を受けるに至った理由や若い世代の方がふえているという傾向があると思うんですけれども、そういった動向があれば伺います。
○委員長 斉藤健康福祉部副部長。
◎斉藤 健康福祉部副部長 平成27年4月から12月までの相談件数につきましては775件、うち申請に至った件数が417件、廃止件数は284件でございます。
また、保護を受ける理由につきましては、一番多いのが非稼働収入の減少、これは預貯金が減少したとか、仕送りが減少したというものでございますが、これが41.5%、それから傷病により就労ができない、これが27%、それから失業したというのが14.8%、それから稼働収入の減少というのが6.9%となってございます。
それから、申請者の年齢につきましては、平成27年4月から12月までの間で保護が開始になった世帯を世帯主の年齢で見ますと、60代が一番多く、全体の24.9%、次に40代の17.6%、50代の16.8%、30代の16.3%、70代の13.6%、80代の5.4%、20代の3.8%、90代と10代が0.8%となっております。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 年齢的には30代、40代、50代が余り変わらない比率になっているというのがわかったんですけれども、ケースワーカー数についてどのようになっているのか。1人当たりの世帯数と県内順位がまずどうなっているのか伺います。
○委員長 斉藤健康福祉部副部長。
◎斉藤 健康福祉部副部長 ケースワーカーは現在24人おりまして、1人当たりの世帯数は平成27年4月現在で120.08世帯で、県内順位は平成23年3月から平成27年3月までは県内で一番世帯数が多くて1位でございましたけれども、平成27年4月にケースワーカーが若干ふえたことによりまして、戸田市に次いで2位となっているという状況でございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 人件費のほうで職員課のほうから福祉課のケースワーカーは2人増の見込みという答弁が出されていたんですが、ケースワーカーの業務についても、業務改善や相談体制など改善される点が平成28年度あるのか。あと、現状で申請から開始までどの程度の日数を要しているのか伺います。
○委員長 斉藤健康福祉部副部長。
◎斉藤 健康福祉部副部長 申請から開始までは現状約14日となっているものでございます。
それから、ケースワーカーの業務改善や相談体制につきましては、平成25年度までは1人のケースワーカーが世帯類型を問わず、高齢世帯、母子世帯、障がい世帯、傷病世帯、その他世帯といった全ての世帯を均等に受け持っておりましたけれども、平成26年度からは世帯類型別に担当を分け、訪問頻度の少ない高齢者世帯を担当するケースワーカーは受け持ち件数を多く、また、訪問頻度の多い母子世帯などは受け持ち件数を少なくすることなどにより1世帯に寄り添った支援ができるように改善しているところでございます。
また、平成27年度からは就労促進指導員をそれまでの2名から3名体制にし、また、平成27年6月からはハローワーク職員が2名常駐いたしましたジョブスポット草加を設置して、求人情報の端末を生活保護世帯や生活困窮者世帯に限って、来所された方に閲覧できるようにし、相談体制の充実を図ったものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
佐々木委員。
◆佐々木 委員 生活保護事業で、就労のための訪問・面接・ハローワーク同行回数を延べ3,109回と想定しているんですけれども、これはちょっと具体的にどういうことを今やられているのか教えてください。
○委員長 斉藤健康福祉部副部長。
◎斉藤 健康福祉部副部長 これについては、就労促進指導員が受給者などとの事前面接やハローワークへの同行訪問、それから就労指導をしているということで、事前の面接が239回、ハローワーク同行が14回、それから指導相談は2,856回ということで、合計3,109回を想定しているものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐々木委員。
◆佐々木 委員 それだけ2,856回相談をされて、就労がそんなに多くはないという形で、これだけやっていて、自立をするような体制というのは何か含みとして、自立は84世帯目指すわけなんでしょうけれども、そういった部分ではどうですか。
○委員長 斉藤健康福祉部副部長。
◎斉藤 健康福祉部副部長 自立を84世帯目指すということでございますけれども、これについては平成26年度の実績ということでございますけれども、就労を保護世帯がしたことによって、それ以降に受ける就労による効果を約7,000万円ほどと見ているという状況でございます。
以上でございます。
○委員長 佐々木委員。
◆佐々木 委員 もう1点、不正受給に対して今回もそういう予算は入っていると思うんですけれども、どういった形でやられているんですか。
○委員長 斉藤健康福祉部副部長。
◎斉藤 健康福祉部副部長 不正受給につきましては、適正支給推進担当という、ケースワーカーと別の体制を組んでおりまして、正職員が2名、そのほかに警察のOBの非常勤嘱託員を1名配置しておりまして、受給者に関する例えば不正の情報が入ってきたり、ケースワーカーから不正の疑いがあるという情報を得た段階で、その受給世帯の調査を行っているという状況でございます。
以上でございます。
○委員長 佐々木委員。
◆佐々木 委員 調査を行うということで、正職員2名と警察のOBが1名いるということなんですが、調査期間は大体どれぐらいの期間があって、もし発覚した場合は具体的にどういうペナルティーがあるんですか。
○委員長 斉藤健康福祉部副部長。
◎斉藤 健康福祉部副部長 どれぐらいの期間というのは、平均的なものというのはちょっと手元に数字は出していないという状況でございますけれども、ある一定の期間、追跡調査なりをして、調査したことによって不正ということがわかれば、福祉事務所に呼んで、その不正の事実を追及するというような形をとっているところでございます。調査期間については、大体1カ月から2カ月ぐらいということでございます。
それから、不正受給した額の生活保護費を生活保護法第78条に基づいて返してもらう形になるんですけれども、平成26年7月からは4割の範囲内で加算金を取ることができるという形に変わってございます。そういった点がさらに生活保護法の改正でございますけれども、不正受給を抑制する効果が上がっているものと考えてございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
斉藤委員。
◆斉藤 委員 ただいまの関連なんですけれども、不正受給と言われるものの中にはどういう不正が含まれているのか、定義があれば伺いたいと思います。
○委員長 斉藤健康福祉部副部長。
◎斉藤 健康福祉部副部長 就労収入があるにもかかわらず報告を怠っていたとか、保有してはいけない資産を保有していたとか、あとは申告と違う稼働収入のある世帯員が、例えば訪問したことによって、あるいはそういう調査の段階で同居をしていたことがわかったというようなことが不正受給の類型として挙げられるものでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 ただいまの御答弁ですと、例えば高校生のお子さんがいらっしゃるところで、アルバイトしていた収入が申告されてなかったものも含まれるかと思うんですね。過去どういう相談が多くて、どういう指導をして改善をさせてきたかという統計的なデータはとっていらっしゃるんでしょうか。この不正受給に関して。
○委員長 斉藤健康福祉部副部長。
◎斉藤 健康福祉部副部長 申しわけありません。特に統計的なものは、何が何件で何パーセントというものはございません。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、3款3項に対する質疑を終了いたします。
次に、3款4項災害救助費の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 それでは、3款4項災害救助費につきまして御説明を申し上げます。
1目災害救助費でございます。平成28年度予算額は115万6,000円で、対前年度比では42万円、57.1%の増でございます。事業数は災害救助関係事業の1事業で、その内容は火災等の被災世帯に対するお見舞金等の支給に要する経費でございます。
3款4項災害救助費につきましては以上でございます。どうぞ御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、3款4項に対する質疑を終了いたします。
次に、4款1項保健衛生費のうち健康福祉部に係る部分の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 それでは、4款1項保健衛生費につきまして御説明を申し上げます。
保健衛生費につきましては、1目、2目、4目が健康福祉部の所管でございます。これらにつきましては、平成28年度予算額は13億2,213万8,000円、対前年度比は5,165万2,000円、3.8%の減でございます。
1目保健衛生総務費について御説明いたします。
平成28年度予算額は4,605万3,000円、対前年度比では59万4,000円、1.3%の増でございます。事業数は、健康づくり啓発事業と救急医療体制・地域医療環境整備事業の2事業でございます。
まず、健康づくり啓発事業でございますが、草加市の健康づくりの指針となります健康増進計画として、そうかみんなで健康づくり計画を市民の皆様へ周知し、実行してまいります。また、歯の健康フェア、健康カレンダー等の発行、市医及び歯科市医への年額報酬支払い、各種関係団体への補助金などでございます。
次に、救急医療体制・地域医療環境整備事業につきましては、草加八潮医師会及び草加歯科医師会に委託しております休日等における在宅当番医制事業、また県東部南地区6市1町で実施している第二次救急医療運営事業への負担金等の経費でございます。
次に、2目予防費について御説明いたします。
平成28年度予算額は12億1,116万5,000円、対前年度比では5,232万3,000円、4.1%の減でございます。事業数は母子保健事業など5事業でございます。
その主な事業でございますが、母子保健事業については、乳幼児健康診査、妊婦健康診査、母親・両親育児学級等の健康教育、新生児・未熟児こんにちは赤ちゃん訪問、未熟児養育医療費の給付、発育発達等への育児相談などを実施してまいります。
次に、予防接種事業でございます。この事業は予防接種法に基づく4種混合、ヒブ、日本脳炎、BCG、水痘、高年者肺炎球菌ワクチン等の予防接種を実施するものでございます。また、引き続き妊娠を希望される方、妊婦の夫への風疹予防接種への助成を実施してまいります。さらに、平成28年度からは小児予防接種の時期をスマートフォン等で御案内する配信サービスを新たに実施する予定でございます。
次に、健康増進事業でございます。この事業は健康教育、健康相談、疾病の早期発見、早期治療を図るための肺がん検診や胃がん検診などの各種がん検診や成人歯科健診等を実施するものでございます。また、特定の年齢に達した女性に対しては、乳がん・子宮頸がんの無料クーポン券等を送付し、がんの早期発見と正しい健康意識の普及啓発を図ってまいります。
次に、4目診療所費について御説明いたします。
平成28年度予算額は6,492万円、対前年度比では7万7,000円、0.1%の増でございます。事業数は救急医療体制整備事業の1事業でございます。事業の内容については、子ども急病夜間クリニックの運営委託料等でございます。
4款1項保健衛生費につきましては、以上でございます。どうぞ御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
金井委員。
◆金井 委員 2目の予防接種事業のうちのモバイルサービス委託料、これは具体的にどんな事業なのか教えていただけないでしょうか。
○委員長 健康づくり課長。
◎健康づくり課長 予防接種事業のうち子どもの予防接種につきましては、保護者の皆様から数が多く、複雑で、接種間隔がよくわからない、何を接種したか忘れてしまう、また兄弟間で法律が変わり混乱してしまうなどの御意見を多くいただいているところでございます。
そこで、平成28年度より新たな取り組みを行う予算として、多くの保護者の皆様が持っているスマートフォンや携帯電話を利用して、予防接種の接種時期などを御案内できる配信サービスを展開していくための委託料を計上させていただいているところでございます。
具体的な内容につきましては、保護者の皆様にお子さまの生年月日を御入力いただくことで、スケジュール表に予防接種の接種期間を表示し、推奨接種期間の初日の1カ月前、前日、当日に確認メールを配信し、さらに予防接種翌日には発熱の有無など、子どもの健康状態への注意喚起メールを配信することなどを考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 関連で、我が家でもいつも何を打ったらいいのかわからなくなっちゃって、カレンダーを見ながら妻とやいやいいつもやっているんですけれども、これはすごいありがたい取り組みだなと思うんですが、あんしんメールみたいな形でネット上で登録するのか、それともカレンダーのアプリみたいになるのか、どういった形のものを想定されているのか伺います。
○委員長 健康づくり課長。
◎健康づくり課長 アプリかどうかなんですけれども、見た目はアプリのような形です。ウェブサイト上のURLをクリックすると、市役所のほうにシステムを持つのではなくて、特定の業者が持ってるサーバーにアクセスします。ただ、余計な個人情報は入力しないような形で、その方のお子さまの生年月日とメールアドレス、あとは個人名じゃなくてハンドルネームを入力すれば、その生年月日をもとにスケジュールを組んでメールが来るような形になっております。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 子育ての部分については、子育て支援センターさんのほうで、お母さんたちが一緒になってつくっているぼっくるん、これがなかなか好評で、こういったところなどとも連携して、モバイルサービスもよりお母さんたちが、いや知らなかったわということがないように、また内容も充実していくことが求められるのかなと思うんですが、このぼっくるんとの関係というのは何かあるんでしょうか。
○委員長 健康づくり課長。
◎健康づくり課長 御質疑のぼっくるんとの連携につきましては、子育て支援センターのほうと事前に調整させていただいておりまして、ぼっくるんのホームページ上に予防接種モバイルサービスへのリンクを張ることで事前に準備をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 同じく予防接種事業で、各種予防接種の対象者数と接種率、あと接種見込みについてどのように見込まれているのか伺います。
○委員長 健康づくり課長。
◎健康づくり課長 平成28年度の各種予防接種の対象者数と接種率、接種見込み数についてお答えいたします。
なお、接種率100%を見込んでいるものにつきましては、対象者数と見込み数のみお答え申し上げます。
まず、ヒブワクチン、対象者数及び接種見込み者数ともに8,510人を見込んでおります。次に、小児用肺炎球菌ワクチン、こちらも対象者数及び接種見込み者数ともに8,510人を見込んでおります。次に、BCG、対象者数及び接種見込み者数ともに2,050人。次に、不活化ポリオワクチン、昨年度の接種実績をもとに接種見込み者数1,000人。4種混合ワクチン、対象者数及び接種見込み者数ともに8,710人。3種混合ワクチン、昨年度の接種実績をもとに接種見込み者数20人。水痘ワクチン、対象者数及び接種見込み者数ともに4,500人。MR1期ワクチン、対象者数及び接種見込み者数ともに2,050人。MR2期ワクチン、対象者数2,105人で接種率96%を見込んでおり、接種見込み数2,020人。2種混合ワクチン、対象者数2,305人で接種率85%を見込んでおり、接種見込み数1,960人。日本脳炎1期ワクチン、昨年度の接種実績をもとに接種見込み数8,040人。日本脳炎2期ワクチン、昨年度の接種実績をもとに接種見込み数3,000人。子宮頸がんワクチン、昨年度の接種実績をもとに20人。次に、高年者のインフルエンザワクチン、対象者数5万9,100人で接種率55%を見込んでおり、接種見込み数3万2,505人。最後に、高年者肺炎球菌ワクチン、対象者数1万3,000人で接種率56%を見込んでおり、接種見込み数7,280人となっているところでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、1目に移りますが、健康づくり啓発事業について、平成28年度の新たな健康増進の取り組み、何かあれば伺います。
○委員長 健康づくり課長。
◎健康づくり課長 健康づくり啓発事業のうち市の健康増進計画であるそうかみんなで健康づくり計画の平成28年度の取り組みについてお答えさせていただきます。
平成28年度の取り組みといたしましては、市民の皆様への計画周知に努めるとともに、計画内で示しております3領域でのおのおのの取り組み、例といたしましては、身体活動・こころ領域での今より1日10分多く体を動かすプラス・テンの周知、栄養・食生活領域での食育レシピの作成、健康管理領域でのまちの健康づくり相談所の周知などを進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 この健康づくり啓発事業については、後藤香絵議員が平成27年9月定例会でまちの健康づくり相談所について質問したところでありますが、現在の設置数及び周知方法について、改善等があれば伺います。
○委員長 健康づくり課長。
◎健康づくり課長 まちの健康づくり相談所とは、市民の身近な場所である薬局で健康に関する情報誌の配布や健康に関する相談等を実施することで、市民の健康づくりへの関心をより高めていくとともに、将来的なかかりつけ薬局への発展へとつなげていこうとするものです。
現在の市内のまちの健康づくり相談所の数は、2月末時点で35件となっています。
周知方法につきましては、直近では広報「そうか」3月5日号と一緒に配布を行う健康カレンダーにマップを掲載させていただいております。今後も保健センターだよりなどさまざまな広報ツールを通じて、市民の皆様に周知を図っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 同じく1目の救急医療体制・地域医療環境整備事業で、外国人未払医療費対策事業補助金というのが46万円新規で計上されているんですが、これはどういったものなのか、内容を伺います。
○委員長 健康づくり課長。
◎健康づくり課長 外国人未払医療費対策事業補助金についてお答えいたします。
外国人未払医療費対策事業補助金とは、救急医療体制の円滑な運営のために市内に居所等を有し、医療費の負担能力に欠ける外国人の救急医療に関し発生した医療費の未収金について、医療機関に対し補助を行い、損失補填を行おうとするものです。
平成28年度におきましては、県が事前に行った調査の中で、市内医療機関にて未収金が発生する可能性があるとの報告を受けていることから、予算計上させていただいたものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 そうすると、これは未払いの方に払ってくれるように促すような対策ではなくて、損失補填、もう払えなさそうだから、これを見ますよというものなのかということと、46万円というのは満額の未払い分として支出するものなのか伺います。
○委員長 健康づくり課長。
◎健康づくり課長 まず、支払いの仕方についてなんですが、あくまでも病院に対して払う損失補填の位置づけになるものです。
費用については、実際の未払い分については、今のところ79万8,250円です。そのうち県の補助が補助金算出の基準に基づいて23万円、それに市のほうの23万円を加えて46万円を損失補填します。残りの33万8,250円については病院のほうで負担するような形になっております。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、2目の母子保健事業についてでですが、妊婦健康診査助成金が平成27年度の604万8,000円から平成28年度は957万6,000円に増額となっておりますが、この理由を伺います。
○委員長 健康づくり課長。
◎健康づくり課長 妊婦健康診査助成金の増額理由についてお答えいたします。
現在、妊婦の健診に要する費用の支払いにつきましては、妊婦一般健康診査委託料として、埼玉県が県内市町村を一括して、県内及び近隣の1都5県の医療機関と契約を行っております。
しかしながら、次年度は近隣の1都5県の医療機関については、埼玉県での一括契約を廃止し、市町村ごとの契約を行う旨の案内がなされたところでございます。県の一括契約がなくなると、契約医療機関が減少してしまい、妊婦が一時的に立てかえる償還払いの形をとるケースがふえてきます。よって、これまで委託料で計上していた部分を助成金に組みかえたことにより、妊婦健康診査助成金が増額している状況でございます。
しかしながら、県の一括契約の廃止は、妊婦への経済的な負担がふえることなどから、県内市町村の多くが強く反対し、2月18日に開催された妊婦健康診査事業検討会議において、次年度については継続して県が一括契約を行う旨の回答をいただいたところでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 これが市町村になるといろいろ大変になってくると思うんですけれども、今のお話だと平成28年度は県のほうで変更しないということになったということは、平成29年度以降はなり得るのかというところを伺います。
○委員長 健康づくり課長。
◎健康づくり課長 先月あった2月18日の会議の中で、そのところについては各市町村のほうが平成28年度だけではなく、平成29年度も引き続きやってほしいという依頼を投げかけているところでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、健康増進事業、がん検診分も含めて伺いますが、平成28年度から新たに変更する点、充実させる内容があれば伺います。
あわせて、特に乳がんについては、発症リスクが30代から高まるであったり、年齢が低い方の発症が広がってきているとか、年齢の低い方も発症リスクが高まっているという話をいろいろ伺うんですが、この乳がん検診について平成28年度は対象拡大などが行われるのかどうか伺います。
○委員長 健康づくり課長。
◎健康づくり課長 健康増進事業の中で、新たに変更する点や充実させる内容につきまして、2点お答えいたします。
1点目は、これまで保健センターへの事前申し込みにより受診が可能となっていた肺がん検診を平成28年度からは直接医療機関に申し込むことにより受診できる仕組みに変更いたします。
また、2点目は、これまで保健センターの集団検診でしか受診できなかった大腸がん検診を平成28年度からはこれまでどおりの集団検診に加え、直接医療機関で受診できる仕組みに変更いたします。
この2点の変更を行うことで、市民の皆様に対し、健康診断がより身近になり、受診率の向上が見込まれると考えております。
なお、2点目の大腸がん検診につきましては、健康増進事業(がん検診分)としてこれまで実施してきた国のクーポン制度が平成27年度で5年目を迎え、対象者が一巡したことにより終了するため、健康増進事業の大腸がん検診に組みかえて予算計上をさせていただいたところでございます。
次に、乳がん検診を充実させる計画はあるかについてお答えいたします。
乳がん検診を充実させる計画につきましては、昨年、有名タレントの方の乳がんが大きなニュースとなりまして、あれ以降、保健センターにも問い合わせが急増いたしました。そこで、急遽検診回数を3回追加いたしまして、23回から26回に増加させたところでございます。それに従いまして、受診者数につきましても、平成26年度の実績から497人増加しているところでございます。
よって、平成28年度につきましても、引き続き検診希望者が増加すると見込まれますことから、今年度に増加させた回数と同数の26回、また予定人数は今年度の見込みよりもさらに65人増加させ、2,375人を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 クーポンのがん検診についてですが、乳がんと子宮頸がんの検診の対象者及び受診率をどのように見込まれているのか伺います。
○委員長 健康づくり課長。
◎健康づくり課長 クーポンの乳がん検診、子宮頸がん検診の対象者及び受診率の見込みについてお答えいたします。
クーポンの乳がん検診の対象者は2,179人で、受診率見込みは30.3%、クーポンの子宮頸がん検診の対象者は1,202人で、受診率見込みは27.1%を想定しているところでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 今の御答弁だと30.3%と27.1%とすごい低いように見受けられるんですが、この理由を伺いたいのと、あと受診率向上に向けて平成28年度何か取り組みがあれば伺います。
○委員長 健康づくり課長。
◎健康づくり課長 がん検診の受診率が低い理由につきましては、平成26年度に乳がん検診のクーポンの対象者に受診しない理由のアンケートを実施させていただいたところでございます。アンケートの結果では、職場などでがん検診を受ける予定、もしくは受けている方がおり、また、年代的に忙しいため、受診の時間がとれないなどの回答が寄せられたところでございます。
なお、ほかのがん検診ではありますが、胃がん検診なども毎年2%前後の受診率とかなり低い数字となっております。
しかしながら、これは市が実施する検診受診者以外に社会保険での受診者などがおり、それらの数字は市側で把握できないため、このような受診率となっているところでございます。
そこで、市では、平成26年度の市民意識調査の中で、胃がん検診の受診のみについて調査を実施いたしました。その結果では、40歳代以上で毎年受けている人が約20.5%、毎年ではないが受けている人が35.3%と何らかの形で受けていると回答していただいた方の総数が55.8%と5割を超えている状況であるとの結果が出ているところでございます。
続きまして、受診率向上に向けたこれからの取り組みについてお答えいたします。
がん検診の受診率向上に向けての取り組みといたしましては、国民健康保険の特定健診及び後期高齢者健診の受診通知にがん検診のお知らせを同封いたします。また、医療機関に検診案内のポスターの掲示、公共機関、医療機関などへの申し込みはがきの設置、市の広報、ホームページのほか、商店街の電光掲示板等による勧奨等を実施していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 乳がん検診について、アンケートを行われたという部分で、仕事が忙しくて受けられないという御答弁があったかと思うんですが、確かに子育て中のお母さんは、仕事に行って、帰ってきて、子どもを見て、週末はたまった掃除だったり、いろいろやっていて忙しいと思うんですけれども、この仕事で忙しくて受けられなかったという方がアンケートの中でどの程度という数字はありますでしょうか。人数か割合か、何か数字的につかんでいらっしゃれば伺いたいんですが。
○委員長 健康づくり課長。
◎健康づくり課長 申しわけございません。ちょっと手元に今ありません。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、4款1項のうち健康福祉部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
次に、4款3項病院費の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長 4款3項病院費について御説明申し上げます。
1目病院費でございます。事業数は病院事業会計繰出金の1事業でございます。
平成28年度予算額16億3,071万5,000円、対前年度比では473万7,000円、0.3%の減でございます。これは病院事業会計への繰出金でございます。
4款3項病院費については以上でございます。どうぞ御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、4款3項に対する質疑を終了いたします。
以上で、健康福祉部に係る部分の審査を終了いたします。
次に、子ども未来部に係る部分の審査を行います。
2款7項市民安全費のうち子ども未来部に係る部分の説明を求めます。
子ども未来部長。
◎子ども未来部長 子ども未来部にかかわる平成28年度予算につきまして御説明を申し上げます。
平成28年度におきましては、従来より進めてまいりました保育園及び放課後児童クラブの待機児童対策や保育園に通う子どもたちの安全確保のための園舎の耐震化の推進、また放課後の子どもの居場所づくり等、子どもと子育て家庭のためのよりよい環境づくり、次代を担う子どもたちが健やかに育まれることを見込んだ予算編成をしたところでございます。
なお、平成28年度の子ども未来部の予算総額は、人件費を除きまして123億2,183万5,000円、対前年度比9億6,027万4,000円の増、率にいたしますと8.5%の増でございます。
それでは、2款7項市民安全費について御説明を申し上げます。
6目放射線対策費につきまして、子ども未来部にかかわる部分は2事業で、予算額は351万5,000円、対前年度比19万7,000円、率にいたしますと5.9%の増でございます。
主な内容でございますが、放射性物質の検査を行い、保育園及びあおば学園の子どもたちの給食の安全性を確認する経費でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
斉藤委員。
◆斉藤 委員 放射線対策事業、保育課の分について伺います。
需用費は多分公立保育園の給食費の検査の分だと思うんですけれども、民間保育園補助金166万円が計上されていますが、これは全園での実施という解釈でよろしいのか伺います。
○委員長 保育課長。
◎保育課長 放射線対策事業の民間保育園の分についてお答えを申し上げます。
こちらは現在、民間の保育園で実施しております分に加えまして、平成28年4月に2園の民間保育園が開園いたします。それらも加えました全民間認可保育園の検査分となります。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 全園で実施するということがわかりました。
認定こども園ができたときには、認定こども園のところで給食が提供されているかどうか、ちょっとまだ確認してないんですけれども、そのときに放射線の検査というのはどこの予算で対応されるのでしょうか。
○委員長 保育課長。
◎保育課長 認定こども園につきましては、現在のところ放射線検査のほうは予定してございません。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、2款7項のうち子ども未来部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
次に、3款2項児童福祉費の説明を求めます。
子ども未来部長。
◎子ども未来部長 それでは、3款2項児童福祉費につきまして御説明を申し上げます。
初めに、1目児童福祉総務費につきましては10事業で、人件費を除く予算額は76億4,742万円、対前年度比1億1,448万9,000円、率にいたしますと1.5%の増でございます。
主な内容でございますが、次世代育成支援行動計画や草加市子ども・子育て支援事業計画に関する子どもにやさしいまちづくり推進事業、乳幼児とその保護者のための遊びや交流の場を提供するつどいの広場事業などを実施する子育て応援事業、保護者が急な用事等により一時的に保育ができない場合、その子どもを預かる短時間保育等を行う保育ステーション事業、病児・病後児保育を含め、会員による相互援助活動を支援し、仕事と育児を両立できる環境を整備するためのファミリー・サポート・センター事業、障がい児のいる世帯の精神的・経済的負担の軽減を図るための障害児家庭支援事業、子育て家庭の経済的負担を軽減するためのこども医療費・ひとり親家庭等医療費支給事業、児童手当事業や幼稚園就園奨励推進事業などいずれも次世代の社会を担う子どもの育ちやその保護者等を支援するために要する経費でございます。
続きまして、2目保育園費につきましては5事業で、予算額39億3,293万9,000円、対前年度比8億4,622万4,000円、率にいたしますと27.4%の増でございます。
主な内容といたしましては、通常保育を初め、延長保育や育成保育等を実施する公立保育園運営事業、民間認可保育所運営のための委託や補助を行う民間保育推進事業、保育園の修繕及び耐震化工事などを行うための保育施設整備事業や家庭保育室運営の円滑化を図る補助を行う家庭保育室推進事業、きたや保育園の建て替え工事を行うきたや保育園建替事業など保育サービスの充実を図るための経費でございます。
続きまして、3目児童館費につきましては1事業で、予算額6,698万4,000円、対前年度比1,819万4,000円、率にいたしますと37.3%の増でございます。
主な内容といたしましては、市内4館の児童館・児童センター管理運営に要する経費、松原児童館の解体工事、(仮称)松原児童センター建設に伴う基本構想策定に要する経費等でございます。
続きまして、4目児童福祉施設費につきましては1事業で、予算額4億922万2,000円、対前年度比マイナス1,451万5,000円、率にいたしますと3.4%の減でございます。
主な内容といたしましては、児童クラブの管理運営に関する委託料等の経費でございます。
続きまして、5目子育て支援センター費につきましては1事業で、予算額2億1,126万4,000円、対前年度比22万1,000円、率にいたしますと0.1%の増でございます。
主な内容といたしましては,子育て支援センター及び児童発達支援センターあおば学園の運営に要する経費でございます。
続きまして、6目青少年育成費につきましては4事業で、予算額5,049万1,000円、対前年度比マイナス453万6,000円、率にいたしますと8.2%の減でございます。
主な内容といたしましては、子どもの居場所づくりを推進する冒険遊び場事業や放課後子ども教室推進事業、青少年の活動を推進するための青少年自主企画事業や勤労青少年ホームの管理運営等に要する経費でございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 初めに、3款2項1目の子どもにやさしいまちづくり推進事業について伺います。
広報紙等配布委託料が新規計上なんですが、これは何か新しく配布をされるのかどうか伺います。
○委員長 子ども政策課長。
◎子ども政策課長 広報紙等配布委託料の内容について御答弁申し上げます。
今年度策定しております草加市次世代育成支援行動計画では、重点施策の一つとして情報提供の多様化を掲げております。本市では平成26年度にそうか子育て応援・情報サイトぼっくるんを立ち上げ、子育て支援に関する情報提供の拡充を図りましたが、今年度は情報提供の多様化の具体策といたしまして、紙媒体の広報「そうか」特集号で、子ども・子育て情報を発信し、あわせて市のイメージアップも図りたいと考えております。この特集号を広報「そうか」に折り込みまして配布するための委託料が広報紙等配布委託料の内容でございます。配布部数は11万3,000部になってございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 11万3,000部の配布で2万9,000円の予算の積算根拠と、あと今ぼっくるんのお話が出たんですけれども、これの作成はどういったところでつくるんでしょうか。お願いします。
○委員長 子ども政策課長。
◎子ども政策課長 初めに、広報紙等配布委託料の積算根拠でございますが、広報「そうか」に折り込みをするために1部当たり0.23円、それが11万3,000部、世帯数に相当するかと思うんですけれども、それに消費税を掛けまして2万8,069円という委託料でございます。
次に、広報「そうか」特集号とぼっくるんとの関係でございますが、ぼっくるんの作成につきましては、市民目線でサイトをつくり運営するというコンセプトのもとに、子育て支援コーディネーターさんやぼっくるん隊がかかわってございます。この特集号を作成するに当たりましても、やはり市民の方がわかりやすいようにということで、こちらのコーディネーターさんたちに作成するときに協力していただいて特集号を作成する予定となっております。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、幼稚園就園奨励推進事業について伺います。
電算委託料が倍増になっているんですが、この理由を伺います。
○委員長 保育課長。
◎保育課長 幼稚園就園奨励推進事業の電算委託料の倍増の理由についてお答え申し上げます。
平成27年度には子どもにやさしいまちづくり推進事業の中で計上してございました幼稚園就園奨励システムに係ります電算委託料、こちらの部分を事業自体が子ども政策課から保育課のほうに平成27年度移行になっておりますので、それに伴いましたシステムの委託料につきましても移行をしたものでございます。
あわせまして、平成27年度103万7,000円を計上してございました、こちらの幼稚園就園奨励推進事業の中の委託料につきましては、公立保育園運営事業の中にも電算委託料、こちらが146万円ということで平成28年度予算計上させていただいているかと思います。こちらの部分につきましては、平成27年度幼稚園就園奨励推進事業の中で計上してございました子ども・子育てシステムに係ります電算委託料、この部分を平成28年度につきましては公立保育園運営事業の電算委託料に移行したものでございますので、公立保育園運営事業の電算委託料につきましても倍増しているものでございます。
平成27年度から子ども・子育て支援新制度が始まりましたことによりまして、若干予算が当初計上していた部分と整合性がとれない部分が出てまいりましたので、平成28年度予算につきましては、実態に合わせましてそれぞれ予算の項目を変更したものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 同じく幼稚園就園奨励推進事業のところで、施設型給付費委託料が前年度と比べて減額しているのと、あと私立幼稚園就園奨励費補助金も減額になっているんですが、この理由を伺います。私立幼稚園就園奨励費補助金については、制度に変更等があるのかどうかもお示しください。
○委員長 保育課長。
◎保育課長 施設型給付費委託料及び私立幼稚園就園奨励費補助金の減額の理由についてお答え申し上げます。
まず、施設型給付費委託料が減額となっている理由でございます。こちらにつきましては、平成27年度当初予算の積算時に見込んでおりました対象とされる人数が新制度初年度ということもございまして、実績のべースで積算いたしました平成28年度の予算との間に乖離、差がございましたので、そちらの分の減額ということでございます。
また、平成27年度には認定こども園の保育部門にかかわる経費につきましても、この幼稚園就園奨励推進事業の中で計上してございましたが、先ほども申し上げましたが、新制度が始まりました中で、保育にかかわる部分については、保育園の予算のほうに組み込むということで、平成28年度につきましては、保育に係ります経費を民間保育推進事業へ移行させたため、この二つが大きな理由となりまして、委託料につきましては減額となったものでございます。
次に、私立幼稚園就園奨励費補助金の減額の理由でございます。こちらにつきましては、既存の幼稚園のうち1園が新制度に基づきます認定こども園に移行する予定でございますため、就園奨励費に相当いたします金額を給付費として、委託料により支出することとなりましたための減額でございます。私立幼稚園就園奨励費補助金自体の制度そのものについては変更はございません。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、障害児家庭支援事業について伺います。
重症心身障害児施設運営費負担金1,649万8,000円、恐らく5目子育て支援センター費から移行してきたのかなと思うんですが、この移行の理由をお示しください。
○委員長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長 重症心身障害児施設運営負担金でございますが、これは5市1町で運営しております中川の郷療育センターの運営に関する負担金でございます。
子育て支援センターが発達支援における障がい児の機能訓練業務を中川の郷療育センターに委託をしておりまして、今年度までは業務上の関連が深いことから、子育て支援センターのほうで所管をしております。
平成28年度の組織改正に合わせまして、子ども未来部内で組織や担当事務などを改めて整理しましたところ、障がい児全般にかかわる施策を所管しております子育て支援課のほうが中川の郷療育センターの運営全般を所管するのに適切と判断しまして、来年度から事業を移行しようとしたことにより、予算が移ったものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 あわせて、この障害児家庭支援事業のところで、扶助費が大きく伸びているようなんですが、この理由をお示しください。
○委員長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長 扶助費の増額理由につきまして御答弁申し上げます。
扶助費の増額の主な理由につきましては、障害児通所給付費の増でございます。障害児通所給付費の主な内容は、未就学児の集団療育を行う児童発達支援と就学時の集団療育を行う放課後等デイサービスがございますが、この二つの通所サービスの利用が毎年大幅に増加しておりまして、当初予算での積算を上回り不足が生じていることから、ここ2年増額補正をお願いしているような状況でございます。
平成27年度、平成28年度の当初予算積算時の比較で申し上げますと、児童発達支援につきましては、延べ利用日数1万8,816日、給付額1億7,856万8,000円を見込んでスタートしましたが、平成28年度につきましては、延べ利用日数1万8,328日、給付額2億6,259万3,000円を見込みまして、8,402万5,000円の増額。また、放課後等デイサービスにつきましては、同様に平成27年度当初予算の延べ利用日数2万2,152日、給付額2億6,819万9,000円から、平成28年度当初予算におきまして、延べ利用日数5万1,717日、給付額3億8,492万円を見込みまして、こちらは1億1,672万1,000円の増額とさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 いろいろ利用がふえているという中では、放課後等デイサービスが最近地域でもどんどんふえてきていて、利用もどんどんふえているということを伺うんですが、放課後等デイサービスの延べ利用人数をどのように見込んでいるのか、推移で平成26年度の実績、平成27年度見込み、平成28年度見込みを伺います。
あと市内の施設数がどのようになっているのかお示しください。
○委員長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長 放課後等デイサービスの状況でございますが、まず利用人数の部分でございますが、平成26年度の実績としましては3,608人、平成27年度、今年度末の補正後の実績見込みでございますが、4,874人、平成28年度予算の積算では6,726人を見込んでございます。
また、市内の放課後等デイサービスの事業所でございますが、1月末現在で17カ所となってございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、同じ目のひとり親家庭等支援事業について伺います。
電算委託料の増額理由と、あと高等職業訓練促進給付金等事業補助金、これが平成27年度の1,394万2,000円から1,784万6,000円に増額になっているんですが、この制度の内容と増額理由をお示しください。
○委員長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長 まず、電算委託料のほうの増額につきまして御答弁申し上げます。
電算委託料の増額理由でございますが、児童扶養手当に関するシステムの改修に伴うものでございます。児童扶養手当につきましては、平成28年8月支給分から、第2子以降の加算額が増額される予定でございまして、第2子につきましては、従来は月5,000円の加算でございましたが、所得に応じて5,000円から1万円の加算に変更となります。また、第3子以降のお子さんがいる場合は、従来は1人当たり月3,000円の加算でございましたが、こちらも所得に応じて3,000円から6,000円の加算に変更になる予定でございます。この加算額の増額に対応するため、システム改修を行うものでございます。
次に、高等職業訓練促進給付金等事業補助金の制度の部分でございますが、この補助金はひとり親を対象とし、看護師などの資格を取得する際、学費、生活費等の一部を支給するものでございます。
平成28年度に予定されている制度改正の内容でございますが、資格取得のために通う学校の通学期間は、2年以上とされておりましたが、1年以上というふうに短縮をされ、今までは通う者しかだめだったんですが、通信制も利用できるようになる。またさらに、資格の種類も調理士さん、こちらも拡大をされ、給付金の支給期間も2年から3年に延長される、こうした改正が予定をされておるところでございます。それに伴う増も多少見込んでいるというところでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、児童手当事業について伺います。
これについては、専門定型業務委託の経費があるかと思いますが、平成28年度どのようになるのか。平成27年度どういったことを行ってきて、平成28年度どうなるのか伺います。
○委員長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長 児童手当事業における専門定型業務委託のここまでの取り組みと来年度の取り組みにつきまして御答弁申し上げます。
専門定型業務の委託化とは、正職員が処理を行っている事務のうち、専門性は高いもののある程度定型的なもの、こちらについては外部に委託していくというものでございます。
これを行おうとしている理由でございますが、多様化・複雑化する行政ニーズに対応していくため、専門定型業務のうち外部委託が可能なものは委託を進め、限られた職員の定数の中で、正職員は本来的には正職員でないと行えない事務にさらに注力をし、きめ細かなニーズに対応していこうというものでございます。本市の新たな行財政改革の一環として検討を進めているものでございます。
子育て支援課では、その先駆けとして児童手当、こども医療について専門定型業務の委託化の検討を進めているところですが、平成27年度は派遣職員が実際の事務を行いながら、個々の事務の詳細な手順や件数を調査し、業務マニュアル、こちらを整備する中で、委託が可能な手順がどの程度あるか、詳細な分析を現在行っているところでございます。
平成28年度、来年度につきましては、この調査・分析結果をもとに、実際に委託を想定して、正職員と派遣職員の業務内容を区分し、本当に委託が可能なのか、また、委託を行うことによって正職員がきめ細かな市民対応に注力していくことが本当にできるのか、さまざまなメリット・デメリットを比較検討した上で、平成29年度以降、委託を行うべきなのか、あるいは正職員を例えば増員をして対応していくべきか、丁寧な検証を行いたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 今、答弁の中で平成29年度以降委託を行うのか、それとも正職員をふやしていくかという答弁がありましたが、結局委託をどんどん広げていったところで、その分業務が減ったから、さらに事業として、職員としていろいろなほかのことができるかというと、そうではなくて、結局は職員をさらにその分減らしましょうという流れになってしまうと思うんですね。
その中で、今回、委託を行うのか、それとも正職員をふやすのかという検討を行うという答弁があったのは、一つ大きなことなのかなと、重要なことなのかなというふうに思いますが、今回、この事業の予算としては役務費が増額になっていて、現況届事務委託料が新規に計上、業務分析調査委託料というのが増額になっておりますが、これもどういった理由なのかお示しください。
○委員長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長 ただいま御質疑いただきました三つの費目の内容、理由について御答弁申し上げます。
この三つの費目につきましては、全て専門定型業務の委託化の検討に当たって増額や新設とさせていただいているものでございます。
初めに、役務費でございますが、平成27年度当初予算では1,734万9,000円から平成28年度当初予算では2,731万7,000円、996万8,000円の増額とさせていただいているものでございます。
主な増額理由でございますが、専門定型業務の委託に向けた派遣職員の派遣費用でございまして、平成27年度は派遣期間を現況届の受け付け処理期間である6月から8月までの3カ月と、10月から3月までの6カ月としておりますが、平成28年度は4月から年を越して3月までの1年間とさせていただきたいため増額となるものでございます。
次に、現況届事務委託料でございます。現況届とは、1年に一度行う受給者の状況を確認する手続でございますが、約2万件の届け出の受け付け審査を集中的に行うものです。この現況届事務につきましては、平成27年度は臨時職員と派遣職員により処理を行いました。この現況届事務につきましては、定型的な内容も多く、業務の詳細なマニュアルも整備できることから、平成28年度は委託に切り替えたく、新たに現況届事務委託料として960万5,000円をお願いしているものでございます。
最後に、業務分析調査委託料の内容と増額理由でございます。平成27年度は281万5,000円でございますが、平成28年度は558万4,000円でございますので、276万9,000円の増額をお願いしてございます。現況届事務以外の通常の事務を行う派遣職員の派遣期間を6カ月から12カ月にふやすことに伴い、業務分析調査委託の委託期間も6カ月から12カ月、倍にふやすため増額となるものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 この現況届事務については、平成28年度、この分に限って委託を行おうという御答弁だったかと思うんですが、この現況届事務というのがどういったものなのかと、窓口対応、市民と直接対応するようなことがあるのか、それともバックヤードというか、事務処理的なものに限ったものなのか、どのようなものなのか御答弁をお願いします。
○委員長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長 現況届事務の内容でございますが、こちらは毎年6月の1カ月間、現況届、申請書に近いものなんですが、こちらに必要な書類をつけていただいて郵送していただくようなものになってございます。
事務の内容としては、その郵送されてきた書類をまず封あけをして、中身の確認をして、システムへ反映をするというものでございまして、窓口対応は一切ないものでございます。したがいまして、委員さんのおっしゃるように、いわゆるわかりやすく言うとバックヤードで処理をする、そういうものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 バックヤードの事務だということなんですが、これは同じように既に市で行っている業務であって、その流れでやろうとしているのか、それとも今までなかったようなものなのかということと、あと場所や体制はどのように考えているのか。課の中で同様に席を並べてやるのかとか、そういったところを伺います。
○委員長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長 ほかに今まで草加市の中で現況届と近しいものがあるかどうかというところと、その事務をとり行う体制でございますが、近しいものとしましては臨時福祉給付金、こちらが処理の仕方としては近いものでございます。その流れということではないんですが、ほぼ類似の手順になろうかと思われます。
また、事務を行う体制でございますが、こちらにつきましては、通常職員が作業している場所ではなく、会議室1室を3カ月間、その専用の場所として用意をするということを予定してございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 現況届事務については、最後に個人情報の取り扱いがどうなるのかと、あと指示命令系統がどのようになるのか伺います。
○委員長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長 現況届の作業の指示命令系統等につきまして御答弁申し上げます。
派遣ではなく、委託ということになりますので、直接指示は行えないというところでございます。今年度行っている分析結果をもとに、業務の詳細なマニュアルができ上がりますので、その手順書をもとに作業してもらうということになります。
また、個人情報につきましてでございますが、マイナンバーの取り扱い等も含まれることもございますが、委託先のほうには個人情報の保護につきまして守秘義務その他徹底をし、職員には研修を行うよう適宜指示をしてまいりたいと思います。また、委託で来る職員につきましても、業務上知り得た秘密を他者に漏らした場合につきましては、本市の個人情報保護条例に基づき、市の職員と同様の罰則が適用されるものでございます。
以上でございます。
○委員長 3款2項に対する質疑中ですが、暫時休憩いたします。
午後 3時00分休憩
午後 3時21分再開
○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
引き続き、3款2項に対する質疑を行います。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 2目保育園費のほうを伺います。
まず、保育園等について、新年度の申請状況がどのようになっているのか、平成27年度と比較してお示しください。
○委員長 保育課長。
◎保育課長 保育園等の新年度の申請状況を前年度と比較してお答え申し上げます。
1次受け付けと2次受け付け合わせた申し込みの数でお答えを申し上げたいと思います。平成28年度入園申し込み者の数は1,244名、前年度、平成27年度は1,221名となっておりますので、前年度と比較いたしまして23名の増となっているところでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、公立保育園運営事業で、報酬と賃金が両方とも増額になっているんですが、この理由を伺います。
○委員長 保育課長。
◎保育課長 報酬並びに賃金の増額の理由についてでございます。
まず1点目、報酬の増額理由でございます。こちらにつきましては、平成28年4月につきましては、公立保育園18園の園長のうち9名が新しい園長となる見込みでございます。管理職の経験の浅い園長が生まれることが考えられますことから、草加市の保育を守り継承していくため、今年度退職の園長に公立、民間を問わずさまざまな形で草加市の保育を支援していただく仕組みといたしまして、仮称ではございますが、保育アドバイザーを設置するための費用を報酬として計上するものでございます。
2点目の賃金の増額理由でございます。賃金につきましては、公立保育園の欠員補充、産休、育休代替等の保育士、調理士等の臨時職員の賃金となるところでございますが、増額の理由につきましては、時給等の処遇改善にかかわる部分の増額によるものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、民間保育推進事業について伺います。
一気に伺いますが、民間保育所等委託料が増額になっている理由と、延長保育業務委託料、これが減額になっている理由、あと民間保育所等補助金、これも減額になっている理由、この三つの理由について伺います。
○委員長 保育課長。
◎保育課長 民間保育推進事業費のうち民間保育所等委託料の増額、延長保育業務委託料の減額、民間保育所等補助金の減額、この3点、お答えを申し上げたいと思います。
まず1点目、民間保育所等委託料の増額理由でございます。こちら民間保育推進事業の平成27年度につきましては、他地区保育園委託料、また地域型保育給付費委託料につきましては別枠で予算立てをしていたものでございますが、先ほど申し上げましたとおり、新制度に基づきまして、民間保育推進事業の中にこの二つの他地区保育園委託料、地域型保育給付費委託料を移行した部分で増額となっているものでございます。そちらの部分が約1億4,300万円になるところでございます。
また、幼稚園就園奨励事業のほうから、先ほど御答弁差し上げましたとおり、2号認定、3号認定、保育に係る部分につきましては、民間保育推進事業の委託料のほうに移行をさせていただきましたので、こちらに係る部分が約5,800万円の増、さらには、次の延長保育業務委託料の減額とリンクしてまいりますが、延長保育業務委託料につきましても、今までは延長保育業務委託料として一括で計上していたものが、公定価格の中に延長保育業務委託料の基本分が含まれましたので、その分につきましては民間保育所等委託料のほうに移行したものでございます。延長保育業務委託料の中から移行した部分が約6,400万円。最後に、平成28年度開設を予定しております民間保育園2園、認定こども園1園、小規模保育1施設の給付費が約2億7,900万円増、これと給付費そのものの単価自体の増額を合わせまして、総額で5億9,581万9,000円の増額となるものでございます。
2点目の延長保育業務委託料につきましては、先ほど申し上げましたが、延長保育業務委託料に係ります必要経費のうち基本の部分が公定価格に組み込まれましたことによります減額ということでございます。延長保育の中身自体、事業そのものについては変更はございません。
3点目、民間保育所等補助金の減額理由でございます。こちらにつきましては、平成27年度につきましては、民間保育園2園を整備する予算を計上していたものでございますが、平成28年度につきましては、認定こども園を2園、小規模保育施設を2施設整備する予算として計上しているものでございます。認定こども園につきましては、既存の幼稚園の施設を生かしているということ、小規模保育施設につきましても、規模の点から保育園ほど改修費がかからないということで減額となっているものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、保育施設整備事業について伺います。
平成28年度の事業内容と、あと公立保育園の耐震診断を順次行っているかと思うんですが、平成28年度で全体に対してどの程度耐震診断が終わるのか伺います。
○委員長 保育課長。
◎保育課長 保育施設整備事業のうち耐震対策事業及び平成28年度スケジュールについてお答えを申し上げます。
まず、スケジュールにつきましては、平成28年度は耐震診断を3園、しんえい保育園、やはた保育園、あおやぎ保育園で実施してまいります。また、耐震補強工事を予定しておりますこやま保育園についての耐震補強設計を実施してまいります。さらに、やつかかみ保育園の耐震補強工事を平成28年度前半で予定をしてございます。スケジュールについては以上でございます。
また、耐震診断でございますが、平成28年度の3園をもちまして、耐震診断を予定してございます12園の診断が全て終了することとなります。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、家庭保育室推進事業について減額となっている理由を伺います。
○委員長 保育課長。
◎保育課長 家庭保育室推進事業が減額となっている理由についてお答えを申し上げます。
家庭保育室につきましては、平成27年度15室にお願いをしてございましたが、平成28年度につきましては、そのうちの1室が新事業の小規模保育施設に移行になりますことにより、家庭保育室が全体で14室と減になることから、減額となっているものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、きたや保育園建替事業について、平成28年度の事業計画、スケジュールを伺います。
○委員長 保育課長。
◎保育課長 きたや保育園建替事業の事業内容、平成28年度のスケジュールについてお答えを申し上げます。
平成28年度には松原五丁目の公有地にきたや保育園の建て替えの園舎としまして、新しい園舎の建設に着手してまいります。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、3目児童館費について、児童館・児童センター運営事業について伺いますが、(仮称)松原児童センター基本構想策定業務委託料の内容とスケジュール、あと市民の意見をどのように集めて反映させていくのか伺います。
○委員長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長 (仮称)松原児童センター基本構想策定業務委託料につきましてお答え申し上げます。
まず、(仮称)松原児童センター基本構想策定業務でございますが、新しい施設につきまして、どのようなものを整備するのかという基本構想案のまとめを委託により行うものでございます。
具体的な内容という部分ですが、現在、施設の機能として従来的な児童館というものに加えて、青少年までの利用を見据えたもの、あるいは多世代交流を促進するコミュニティ醸成の場、また青少年というところを申し上げますと、特に青少年からニーズの高い音楽活動の場、こういったものを盛り込むことを基本コンセプトに据えてございます。
今後はこの基本コンセプトをもとに、ここで何をしたいか、何ができるかということについて、子どもを中心にワークショップを開催しながら意見をまとめ、その意見を施設として実際に具体化するとどういうふうになるか、これを基本構想としてまとめていきたいと考えてございます。
スケジュールでございますが、平成28年度に入りましたら、なるべく早目に委託先を決め、ワークショップを開催していきたいと考えております。
なお、意見の聴取という部分でいえば、子どもだけではなくて、例えば建築等の専門家や地域住民の方にも参加していただくような検討委員会のようなもの、こういったものも開催していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
佐々木委員。
◆佐々木 委員 同じ3目なんですが、電話設備工事とLANケーブル等配線工事、これは具体的にどこで、どういうことをやるのか教えてください。
○委員長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長 児童館・児童センター運営事業のうち電話設備工事、LANケーブル等配線工事につきましてお答え申し上げます。
この二つの工事につきましては、松原児童館、この3月で閉館をするものでございますが、こちらを閉じた後も好評をいただいております児童館の事業をこれは継続していきたいということで、近隣の公共施設などを使いながら事業継続をする予定です。それを行う職員の事務を行う場所、あるいは必要な備品の保管場所として松原小学校の現在倉庫になっているところを改装しまして、子ども育成課松原分室というようなものを設けていく予定です。
御質疑いただきました電話設備工事、LANケーブル等配線工事は、この松原分室の整備に必要なものでございまして、電話設備工事費として10万8,000円、LANケーブル等配線工事費として40万円を計上させていただいているものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 今のところで、備品購入費も増額となっていると思うんですが、この理由と、また松原児童館の解体工事をどのようなスケジュールで想定されているのか伺います。
○委員長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長 児童館・児童センター運営事業の備品購入費につきまして、また松原児童館の解体工事のほうのスケジュールにつきまして御答弁申し上げます。
備品購入費のうち松原分室というところで必要なものとしましては、車両の購入費、これを118万8,000円、またエアコンの購入費として162万円を計上させていただいております。近隣の公共施設を使いながらの移動型の児童館になるというところで、どうしても人の移動、あるいは物の移動というところで車両が必要になるというものでございます。
また、松原小学校の現在倉庫になっているところ、ここはエアコンがございませんので、ここを事務スペースに充てるのに当たりまして、エアコンを購入したいと考えているものでございます。
続きまして、解体工事のほうのスケジュールでございますが、現在、去る12月補正におきまして、解体工事の設計のほうの予算を御承認いただいたところでございますが、今この設計業務を行っておりまして、4月中には完了する予定でございます。その後、解体工事発注に向けた準備を進めてまいりますが、6月ごろまでに入札、発注の手続を行い、夏から秋にかけて解体工事をしていくというような予定でございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、4目児童福祉施設費の放課後児童健全育成事業について伺います。
これも保育園と同様に新年度の申請状況を伺います。前年度と比較して全体でどの程度になっているのか。
それと、新年度の待機児童を見込まれているところがあれば、各児童クラブごとにお答えいただいて、その対応策を伺います。
○委員長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長 放課後児童健全育成事業に関しましてお答え申し上げます。
まず、児童クラブの新年度の申請状況でございますが、第2次選考時点での申請総数、入室決定者数、入室保留者数について、前年度の対比で申し上げます。
平成27年度は申請総数が1,886人、入室決定者数が1,774人、入室保留者数が112人でございました。これに対しまして平成28年度、現段階の状況ですが、申請総数は2,071人、入室決定者数1,856人、入室保留者数215人でございます。
続きまして、待機児童の出る状況、待機児童対策も含めて児童クラブごとにというところを御答弁申し上げます。
まず、平成28年度の待機児童対策でございますが、待機児童が生じる児童クラブにつきましては、学校内の余裕教室をクラブ室専用として確保する、余裕教室がない場合には、放課後や長期休みなど通常の授業時間帯で使用しない時間帯や期間の一時的な借用、これについて教育委員会、各学校と調整を進めております。また、学校内で保育を行う場を確保できない場合には、近隣の公共施設や民間施設などで場を確保する、こういった順で優先順位をつけ調整を進めているところでございます。
具体的な新年度の待機児童数の見込みと対策でございますが、対策方法別に児童クラブ名、待機児童数の見込みについて順に御答弁申し上げていきたいと思います。
まず、学校内の余裕教室を専用の場として活用するクラブでございますが、花栗南児童クラブ、こちらは20名の対策となる予定でございます。
次に、学校の特別教室などを一時的に借用する、こういう方向で調整を進めてございますのは瀬崎児童クラブと新里児童クラブでございまして、瀬崎児童クラブが10名、新里児童クラブが14名でございます。
なお、新田児童クラブにつきましても、同様に特別教室などを一時的に借用する方向で学校長と調整が既に済んでおりまして、通常、新田児童クラブは80名の登録枠でございますが、場所が広がるということで定員を拡大し、85名に対し入室を決定しているところでございます。
次に、学校から出るところですね、近隣の公共施設、民間施設での保育について現在調整を進めているところでございますが、栄児童クラブ25名、西町児童クラブ21名、谷塚児童クラブ26名、川柳児童クラブ21名、清門児童クラブ32名、長栄児童クラブ25名でございます。以上につきましては、全て通年で第2児童クラブの開設に向けて調整を進めているものでございます。
なお、このほかまだ待機が生じるというところがございますが、特別な保育というのはできませんが、ある程度代替案があるものとしましては、住吉児童館児童クラブ、こちらは3名でございますが、児童館の利用のほうを御案内していきたいと考えております。
また、高砂児童クラブ、こちらは4名でございますが、高砂小学校では平日毎日放課後子ども教室が開催されておりますので、そちらを御案内していきたいと考えております。
なお、最後に、余裕教室の活用もできず、近隣にちょうどいい条件に見合うような民間の施設もなく、担当としましては遺憾ではございますが、現状では対策を講じることができない見込みとなっているのが八幡児童クラブ11名、氷川児童クラブ3名というようなところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
佐々木委員。
◆佐々木 委員 放課後子ども教室、これは今、実施はどのくらい進んでいるのか、ちょっと教えてもらえますか。今、高砂小学校だと毎日やっているということで言っていたので。また、この放課後子ども教室をやってないところもちょっと教えてもらえますか。
○委員長 子ども政策課長。
◎子ども政策課長 では、放課後子ども教室の実施状況について御答弁申し上げます。
放課後子ども教室でございますが、平成27年度末におきまして、全部で19校開催しております。平日毎日、週5日開催しておりますのが高砂小学校、週3日開催しておりますのが草加小学校、それと週2日開催しておりますのが氷川小学校、その他は週1日の開催となってございます。
平成28年度につきましては、新たに瀬崎小学校のほうで放課後子ども教室を開催する予定になっております。瀬崎小学校につきましても、週1日の予定でございまして、学校との協議によりまして、平成28年度の3学期から新規に開設する予定でございます。
次に、まだ未開設の学校につきましてお答えいたします。
平成28年度に瀬崎小学校が開催しますと、全部で20校の開設になりますが、残りは小山小学校の1校となります。小山小学校につきましては、平成29年度に開催できるような調整が学校とできております。
以上でございます。
○委員長 佐々木委員。
◆佐々木 委員 もう1個、放課後児童健全育成事業の中で、児童クラブ管理運営委託料というのがあるんですが、この具体的な内容を教えてください。
○委員長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長 放課後児童健全育成事業のうち児童クラブ管理運営委託料につきまして、その内容をお答え申し上げます。
こちらは指定管理を行っている児童クラブが5クラブございますが、こちらの指定管理委託料になるものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐々木委員。
◆佐々木 委員 指定管理を行っている児童クラブは5クラブということですが、その名前を教えてもらえますか。
○委員長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長 その5クラブでございますが、氷川児童クラブ、花栗南児童クラブ、谷塚児童クラブ、松原児童クラブ、あと西町児童クラブ、以上5カ所でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
浅井委員。
◆浅井 委員 5目子育て支援センター費でちょっとお聞きしますけれども、地域少子化対策事業委託料、この内容と目的は何なんでしょうか。
○委員長
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 地域少子化対策事業の内容と目的についてお答えいたします。
地域少子化対策事業といたしまして、若い世代を対象としまして結婚支援事業を行う予定でございます。目的でございますが、現在、若い世代で未婚率が上昇しているというような状況がございますので、結婚に対する意識を変えていただければということと、それから結婚に関する情報提供などを目的としたセミナーを今年度は行っているところでございます。
以上でございます。
○委員長 浅井委員。
◆浅井 委員 ちょっと部長にお聞きしますけれども、子育て支援センターとか児童発達支援センターの設置の目的って何ですか。
○委員長 子ども未来部長。
◎子ども未来部長 子育て支援センター及び児童発達支援センターなんですけれども、子どもの健全な育成を促進し、子育てに関する不安等の軽減を図るために設置したものでありまして、子育てに関する総合相談センター事業、発達支援センター事業、児童デイサービスセンター事業、あとあおば学園の運営事業等を行うために設置したものでございます。
以上でございます。
○委員長 浅井委員。
◆浅井 委員 私もそういうふうに認識していたんですけれども、何か子育て支援センターとか発達支援センターの本来の設置の目的からすると、何か非常に違和感を感じるんですけれども、単に執行部の窓口として子ども未来部が、子育て支援センターがこの事業をやっているということで単純に理解しちゃっていいんですか。
○委員長 子ども未来部長。
◎子ども未来部長 私もそういうふうに考えています。少子化対策につきましては、全庁的な取り組みだと思ってますので、関係部局と調整していく予定ではございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 子育て支援センターの関連で伺いますが、まずホームページ作成委託料が増額になっている理由を伺います。
○委員長
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 ホームページ作成委託料の増額の理由についてお答え申し上げます。
このホームページ作成委託料でございますが、内容はそうか子育て応援・情報サイトぼっくるんの作成についての委託料でございます。
平成27年度の委託の内容なんですが、市民で構成されている編集パートナー、10人で構成されているんですが、通称ぼっくるん隊と呼んでおりますけれども、こちらの市民の皆さんと行政とで一緒に内容の検討ですとか、ページの作成について話し合いを行っているところなんですが、このワークショップにつきまして、平成27年度は年間6回実施をしているところでございますが、平成28年度につきましては、年間12回の実施を予定しているものでございまして、その分の増額でございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 次に、電算委託料の増額理由を伺います。
○委員長
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 電算委託料の増額の内容でございますが、現在、子育て支援センターのほうではさまざまな子どもに関する、または子育てに関する御相談等をお受けして対応させていただいているところでございますが、その中で、児童虐待や保護者の方の病気に関する御相談も多くなってございまして、そういった養育状況が心配な子どもや世帯の情報、台帳をシステム化していこうというものでございます。
現在は子どもの台帳や記録などを紙で管理しておりますが、来年度にシステムを導入することによって、進捗状況や管理などがしやすくなること、それから要保護児童対策地域協議会を中心とした庁内の関係機関との情報共有がしやすくなるということを目的としているものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 今、児童虐待がふえているという話だと思うんですが、この児童虐待の通報というのは、件数としてどのようにふえてきているのがこういうふうになっているという件数等を把握されていればお示しください。
○委員長
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 虐待の通報に関する情報でございますが、お答え申し上げます。
子育て支援センターで虐待の通報を受けている件数につきましては、平成26年度、1年間で78件でございました。平成27年度は1月末の数字で恐縮なんですけれども、76件でございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 既に前年度と同じくらいまでふえてきているということだと思うんですが、業務でいろいろふえてきている中で、あと発達支援センターの診療所の診療等、あと児童デイサービスセンターとしての機能の療育、これも利用がふえてきているかと思うんですが、どのようになっているのか、利用状況を伺います。
○委員長
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 発達支援センターの状況と児童デイサービスセンターの状況についてお答え申し上げます。
発達支援センター診療所の状況でございますが、外来の件数につきましては、平成26年度は年間6,443件でございました。平成27年度につきましては、こちらも1月末現在の数字でございますが、6,147件でございます。
児童デイサービスセンターの利用状況につきましては、平成26年度は年間で延べ7,231件の御利用がございましたが、平成27年度につきましては、こちらも1月末現在の数字でございますが、6,575件でございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 年間6,000件から7,000件、両方とも利用があるという部分では、キャパであったり、体制だったりというのは、今現状足りているのかどうかと、平成28年度は何か新しく変わるようなところがあれば伺います。
○委員長
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 キャパの問題についての御指摘でございますが、確かに年々御利用いただいている方の人数はふえておりまして、暇かと言われれば決して暇ではなく、いっぱいなのかなとは思うんですけれども、ただ、もうこれ以上回せませんという状況では、おかげさまでございません。
来年度につきましては、おかげさまで、平成27年1月から毎日診療を行っていただけるドクターに来ていただいておりますので、ドクターが積極的に毎日診療をこなしていただいているというところがございますので、来年度も診療とリハビリテーションで利用者の皆様に療育を御提供させていただけるものと思っております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
斉藤委員。
◆斉藤 委員 子育て支援センターの職員体制について伺います。
専門職もいらっしゃると思いますが、専門職の名前と人数もお願いいたします。
○委員長
子育て支援センター所長。
◎
子育て支援センター所長 子育て支援センターの職員体制についてお答え申し上げます。平成28年1月末現在の人数でお答え申し上げます。
まず、事務職が12人、児童ケースワーカーが6人、保育士が16人、臨床心理士5人、医師が4人、内訳は常勤が1人と非常勤が3人でございます。看護師が1人、理学療法士が1人、作業療法士が3人、言語聴覚士が3人、子育て支援コーディネーターが6人、家庭児童相談員3人、合計60人でございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 それと、戻って恐縮なんですけれども、公立保育園運営事業で技能業務委託料3,559万3,000円が計上されておりますけれども、この積算根拠をお示しいただけますか。
○委員長 保育課長。
◎保育課長 公立保育園運営事業の技能業務委託料の積算根拠でございますが、現在、委託をしてございますシルバー人材センターの見積もりのほうを上げていただいた中での積算でございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 どこの保育園に何人でどういう体制で組まれているかおわかりでしょうか。
○委員長 保育課長。
◎保育課長 保育園1園につき、ローテーションでございますが、私どものほうで何人という指定ではないんですが、複数名ということでお願いをしているところですが、現状ですと大体1園につき2人で組んでいただいて、その中で業務をこなしていただいているということでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、3款2項に対する質疑を終了いたします。
以上で、子ども未来部に係る部分の審査を終了いたします。
次に、市民生活部に係る部分の審査を行います。
2款1項総務管理費のうち市民生活部に係る部分の説明を求めます。
市民生活部長。
◎市民生活部長 平成28年度市民生活部の予算概要について御説明申し上げます。
市民生活部の予算額でございますが、人件費を除きまして31億309万4,000円をお願いするものでございます。平成27年度当初予算と比較をいたしまして1億8,416万4,000円、5.6%の減額でございます。
平成28年度の主な取り組みにつきましては、交通行政では、公共交通再編計画に基づき、交通不便地域の解消を目指して二つの路線のコミュニティバスを導入してまいります。また、環境行政では、災害発生時の対策として、避難所となる谷塚小学校・谷塚文化センターに太陽光発電システムと蓄電池を設置してまいります。また、防犯対策といたしまして、防犯カメラを谷塚駅西口、新田駅東西口に設置してまいります。さらには、市民の利便性の向上を図るため、住民票の写し等の証明書をコンビニで交付するサービスを開始してまいります。
市民生活部では、多様化する市民ニーズ、社会的に問題となっている事案の解消を第一に考え、効率的で持続可能な市政運営により、誰もが安心できるまちづくりに取り組んでまいります。
それでは、2款総務費、1項総務管理費のうち市民生活部にかかわります事柄につきまして御説明申し上げます。
14目支所及び出張所費でございます。支所及び出張所費は1事業でございます。予算額は288万8,000円で、平成27年度当初予算と比較をいたしまして33万4,000円、10.4%の減額でございます。減額の主な内容といたしましては、谷塚サービスセンターの照明修繕に係る費用の減額によるものでございます。
事業の主な内容といたしましては、谷塚、松原、新田、3カ所のサービスセンターの旅費、需用費等の費用及び松原サービスセンターの施設管理費でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐々木委員。
◆佐々木 委員 この窓口サービス業務なんですけれども、非常に対応が悪いという部分も聞いているので、そういったときというのは、指導というのはどういう形でされるんですか。
○委員長 市民生活部長。
◎市民生活部長 一応そういった市民からの苦情ですとか要望とかあった場合には、随時課長を通しまして、施設の長にきちっと指導を行うようにしております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、2款1項のうち市民生活部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
次に、2款3項戸籍住民基本台帳費の説明を求めます。
市民生活部長。
◎市民生活部長 2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費について御説明を申し上げます。
1目戸籍住民基本台帳費でございます。戸籍住民基本台帳費は4事業ございます。予算額は1億7,772万8,000円で、平成27年度当初予算と比較をいたしまして2,473万1,000円、12.2%の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、個人番号カード交付事業費交付金の減額によるものでございます。
事業の内容といたしましては、戸籍住民基本台帳、市民福祉葬、総合窓口にかかわります費用を計上いたしました。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
斉藤委員。
◆斉藤 委員 では、住民基本台帳事務について伺います。
マイナンバーの関連事務というのは、この平成28年度どのようになっているのか。また、カードの発行で大変混雑すると思うんですけれども、その職員体制というのはどうなるのかについて伺います。
○委員長 市民課長。
◎市民課長 住民基本台帳事務の中のマイナンバー関連の事務といたしまして、平成28年度はカード交付の臨時職員の費用、郵送料、4月分の臨時窓口の業務委託料、窓口交付に伴います予約システムの導入、交付窓口用の機器、以上の関連の予算となっております。
カード交付に対します平成28年度の体制といたしましては、4月いっぱいまでは臨時窓口としてNTTビルの場所をお借りしまして交付をしております。5月以降は若干数のほうもちょっと減るという見込みでありますので、第二庁舎に引っ越した後に若干縮小して窓口を継続する予定でございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 臨時窓口を設けて対応していくということだと思うんですけれども、今報道されているとおり、なかなかJ-LISのサーバーにつながらないという状況があるんですけれども、4月にはそれは解消されてスムーズに発行ができる体制というのは整うのか。今わからない部分もあるかもしれないんですけれども、ちょっとその辺御答弁いただけますか。
○委員長 市民課長。
◎市民課長 最近、時々システムのふぐあいといいますか、集中した場合にちょっと動きが悪くなるという事象が発生しておりまして、それは徐々に解消されているというふうになってますので、これからそういう発生がなければ、このままスムーズにいくのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 次に、総合窓口事業について伺います。
コンビニ交付システム委託料とコンビニ交付システムJ-LIS負担金という二つが計上されております。この内容について伺います。
○委員長 市民課長。
◎市民課長 コンビニ交付関連でございますが、コンビニ交付システム委託料といたしましては、コンビニとJ-LISとを連携させるシステムの構築と連携テストのための委託料でございます。それから、J-LISの負担金は、コンビニ交付開始に当たりましてJ-LISに支払う負担金になってまして、年間500万円ですが、これは年度途中の開始ということで、来年度は375万1,000円を予定しております。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 なぜ総合窓口事業において、このコンビニ交付システム委託料というものが組まれているのか。市役所の中に端末か何か置くということでいいのかどうか確認しておきたいと思います。
○委員長 市民課長。
◎市民課長 総合窓口事業といたしまして、総合窓口、証明書等の発行窓口を持っております。それとあわせまして、コンビニ交付の端末を1台、市役所の中に置こうというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 市役所の中に端末を置くということは、住民票は市役所で本来とれるわけですよね。住民票だとか、印鑑登録証明書などは。それなのに端末を置くメリットというのはどういうところにあるんでしょうか。
○委員長 市民課長。
◎市民課長 市役所に端末を置くことによりまして、例えば印鑑登録証明書をとる場合に、個人番号カードを持っているんだけれども、印鑑登録証を忘れた方、そういう方はその端末を使って取得ができるというふうになります。それから、そちらの端末のほうに証明書などをとりに来た方を誘導することによりまして、窓口の混雑が解消され、市民サービスの向上につながるというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 先ほどこの端末を庁舎内に置くということだったんですけれども、この5月に第二庁舎に引っ越す部署が多いんですけれども、この端末はどこに置かれるのでしょうか。本庁舎なのか、第二庁舎なのか、わかれば伺いたいと思います。
○委員長 市民課長。
◎市民課長 第二庁舎の入り口を入ったところにスペースがありますので、そこに置く予定でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 次に、市民福祉葬祭事業について伺います。
平成28年度は何件を予定しているのか伺います。
○委員長 市民課長。
◎市民課長 平成28年度の市民福祉葬の予定件数でございますが、全体で229件で、葬儀式ありが146件、火葬のみが83件ということで積算いたしました。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 コンビニ交付のところで、システムの最初の初期費用が幾らで、毎年のランニングコスト、経常的にかかってくる費用を幾らと見込まれて今回の予算になっているのか伺います。
○委員長 市民課長。
◎市民課長 コンビニ交付に係る予算でございますが、これは平成27年度から補正予算をお願いいたしまして、平成27年度は5,980万8,000円をお願いいたしました。平成28年度のコンビニ交付関係の予算といたしましては3,165万7,000円でございます。
内容といたしましては、初期費用といたしましては、平成27年度の全てと、平成28年度のシステムの単体、連携テストの費用等ございます。平成28年度の中では、運用費といたしまして、保守、運営負担金、コンビニ事業者への委託手数料等ございまして、合計で1,170万2,000円となっております。それから、平成29年度以降は初期費用はかかりませんので、運用費、手数料といたしまして1,744万5,000円を予定するものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 そうすると、平成28年度の部分では3,165万7,000円のコンビニ交付にかかわる費用のうち、運用費が1,170万2,000円で、それ以外の費用が初期投資にかかってくる費用という理解でよろしいのか伺います。
○委員長 市民課長。
◎市民課長 はい、そうでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、2款3項に対する質疑を終了いたします。
次に、2款7項市民安全費のうち市民生活部に係る部分の説明を求めます。
市民生活部長。
◎市民生活部長 2款総務費、7項市民安全費のうち市民生活部にかかわります事柄につきまして御説明を申し上げます。
市民安全費は四つの目で13事業でございます。予算額は6億6,467万5,000円で、平成27年度当初予算と比較をいたしまして1,191万円、1.8%の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、草加駅西口駅前広場改善事業が完成をするため、減額となるものでございます。
初めに、1目市民安全総務費は4事業でございます。主な内容といたしましては、パトロールアドバイザーの報酬、自主防犯活動補助金、安全安心パトロール委託料、都市照明施設を一括してLED化するための費用を計上いたしました。
次に、2目交通安全対策費でございます。交通安全対策費は4事業でございます。主な内容といたしましては、交通指導員の報償金、各種交通事故防止啓発事業に係る費用、交通団体への補助金、交通災害共済事業特別会計への繰出金、路面標示や道路反射鏡等の設置工事費、放置自転車対策等に係る費用を計上いたしました。
次に、5目環境政策費でございます。環境政策費は4事業でございます。主な内容といたしましては、市内河川の水質浄化施設の維持管理に係る費用、太陽光発電システム等の設置補助金、再生可能エネルギー機器設置工事費を計上いたしました。
次に、6目放射線対策費でございます。放射線対策費は1事業でございます。主な内容といたしましては、給食の放射性物質検査にかかわります費用でございます。検査員でございます臨時職員の賃金、検査用食材運搬業務委託料に係る経費を計上いたしました。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
佐々木委員。
◆佐々木 委員 1目の都市照明施設整備事業には2億6,037万6,000円の予算がついてますが、これの具体的な内容をちょっと教えてください。
○委員長 交通対策課長。
◎交通対策課長 本市管理の道路照明施設約1万6,000基を一斉にLED化します。このLED化は、10年間のリース事業で行いまして、電気料金及び修繕費のコストを削減させていただくものでございます。
以上でございます。
○委員長 佐々木委員。
◆佐々木 委員 10年リースということで、具体的な電気料などの削減効果というのはどれぐらい見ているの。
○委員長 交通対策課長。
◎交通対策課長 10年のリース期間で約2億5,400万円の削減が見込まれているものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
斉藤委員。
◆斉藤 委員 ただいまの関連なんですけれども、10年リースで契約をするということなんですが、整備スケジュールですね、どのようになっていますでしょうか。
○委員長 交通対策課長。
◎交通対策課長 一斉にLED化するのに当たりましては、まずは現状の調査等から始まりまして、最初の1年で約1万6,000基全てにおいてLED化を進めていくものでございます。それに伴いまして、次年度以降につきましては、器具の保守を含めた中でのリース事業という形で考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 平成28年度1年間かけて約1万6,000基を交換していくということなんですけれども、大体いつごろからこの交換が始まって、いつごろに終わる見込みなのかわかっているのであれば伺いたいと思います。
○委員長 交通対策課長。
◎交通対策課長 LEDへの交換は、調査が終わりましたおよそ秋ごろから予定しております。工期につきましては、3月末までを予定しているものでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 市内の一部には青色防犯灯、青い街路灯がありますね。あれは交換されてLEDに変わるのかどうか伺います。
○委員長 交通対策課長。
◎交通対策課長 市内の青色照明のLED化につきましては、一定の犯罪件数の減少していることも把握しているものですから、通常タイプのものに変更していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 一定の犯罪減少傾向があったということですが、それは数字で出ているんでしょうか。
○委員長 交通対策課長。
◎交通対策課長 平成26年度の408件に対しまして、平成27年度におきましては257件と、侵入等におきましては、このような状況で削減されている効果があることから、一定の効果は見られているものと思われます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 では違う視点から、LEDが目に悪いという研究結果もあって、LEDが発するブルーライトが眼精疲労だとか、急性網膜障害、加齢黄斑変性症などの原因となり得るということを岐阜薬科大学が発表したんですね。全部LEDにすると、目にする機会がふえてしまうので、光が目に入ってしまうということも考えられるんですけれども、この安全性というのは確認された上で設置が進められるんでしょうか。
○委員長 交通対策課長。
◎交通対策課長 LEDの私どものほうで調べたところによりますと、一般社団法人照明学会からの報告によりますと、通常の蛍光ランプとLED等のリスクの度合いについては、ほぼ同等という報告がされているものから、支障ないものと考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 鉄道新線誘致促進事業について伺います。
谷塚駅内方線付点状ブロック整備事業補助金700万円が計上されているんですけれども、これはなぜ民間業者である鉄道会社に補助を出すんでしょうか。基準があれば、基準もお示しください。
○委員長 交通対策課長。
◎交通対策課長 東武鉄道によりますと、自治体から補助金の支援を得られる乗客数1万人以上の駅から順に、駅ホームへの内方線付点状ブロックを整備しているということでございますことから、本市では市民の命にかかわる対策であることから、積極的に取り組んでいくべきと考えた中で整備を推進していく予定でございます。
なお、草加駅、松原団地駅につきましては整備済みでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
鈴木委員。
◆鈴木 委員 同じく鉄道新線誘致促進事業のところで、地下鉄8号線の件について聞きたいんですけれども、これは地下鉄8号線建設促進並びに誘致期成同盟会負担金9万円ということで、ここに関連する市町村の方で一生懸命誘致活動していただいていると思うんです。ただ、その市町村によって思い入れというのが違うかなというのをつくづく感じるんですが、昨年、柿木町、青柳周辺で署名運動をされたかと思うんですけれども、その署名の取り扱いというのはどうなっているのかというのと同時に、平成28年度この地下鉄8号線の誘致活動を、ことしの3月でしたっけ、国の答申のほうも何か出るような話なので、その動向も踏まえながらだと思うんですけれども、平成28年度の活動をどのように考えているのか、ちょっとお聞かせ願えますか。
○委員長 交通対策課長。
◎交通対策課長 皆様からいただきました署名につきましては、約1万件を集め、国土交通大臣に向けて要望したところでございます。
また、平成28年度につきましては、近隣自治体の動向等を踏まえた中で考えていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木 委員 国の答申というのはもう出たんでしょうか。
○委員長 交通対策課長。
◎交通対策課長 まだ出てない状況でございます。
○委員長 ほかにございますか。
斉藤委員。
◆斉藤 委員 次に、バス路線網整備推進事業について伺います。
この中で、不動産鑑定委託料、用地測量等委託料が計上されております。この内容について伺います。
○委員長 交通対策課長。
◎交通対策課長 新田駅東口土地区画整理事業の進捗に伴いまして、既設のバス回転広場が使用できなくなることから、代替地に対する測量費用等を計上したものでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 この新田駅の東口にあるバス回転広場がここからなくなってしまうと代替になるような土地というのが見当たらないんですけれども、この不動産鑑定をするということであれば、どこかに見つかったから鑑定するんだと思うんですけれども、その辺の御答弁をもう少し詳しくいただいてよろしいでしょうか。
○委員長 交通対策課長。
◎交通対策課長 現在のところ、まだ候補地は未定の状況でございますが、今後、地権者等に対しまして調整等を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 では、その次に、草加駅東口バス通行経路改良工事費150万2,000円の内容について伺います。
○委員長 交通対策課長。
◎交通対策課長 草加駅東口ロータリーでは、ロータリー内に駐車する一般車両の影響により、バスがロータリー内を回れない状況が発生してございます。このため、交通島の一部を解消するものでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 草加駅東口は大変混み合っている場合が多いんですけれども、工事に当たってはいつ行われるのか。西口の工事だと結構不便になってしまったんですが、東口の工事はほかの車両が通行どめになるとか、そういうことはないのか、スケジュールも伺いたいと思います。
○委員長 交通対策課長。
◎交通対策課長 今後、バス事業者等と調整しながら事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 その次に、ノンステップバス導入促進事業費補助金について伺います。この内容についてお示しください。
○委員長 交通対策課長。
◎交通対策課長 バスのバリアフリー化を推進し、高年者及び身体障がい者等の路線バスの利便性、安全性の向上を図るために、バス事業者に対しノンステップバスに必要な経費、これは標準車両価格との差額を補助するものでございます。
今回、東武バスに対しまして、他市との協調路線という形で3台のものを計上しまして、また、朝日自動車に対しましては、市内に走っております小型バス3台に対しての補助を予定しているものでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 では、次に、コミュニティバス運行費補助金6,211万円、この内容について伺います。
○委員長 交通対策課長。
◎交通対策課長 これは、まずバスの事業を行うのに当たりまして、対象経費といたしまして、運転手の人件費や燃料費及び車両の修繕などに係る運行経費としまして約1億2,000万円がかかることから、運賃収入の見込額を差し引いた額を上限として補助させていただくという内容のものでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 ただいまの御答弁だと6,211万円が最高額で、運賃収入によってはこれより下がっていくこともあり得るということでよろしいんでしょうか。
○委員長 交通対策課長。
◎交通対策課長 そのとおりでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 では、次に、生活安全推進事業について伺います。
前年度と比べて予算が増額されておりますけれども、その増額理由について伺います。
○委員長 くらし安全課長。
◎くらし安全課長 増額した理由は、まず一つは、今度、市の再任用満了の職員を1人非常勤として入る予定にしておりまして、そのための報酬、それと松原パトロールステーションの施設が古くなったということで、修繕する費用がふえております。また、防犯カメラを平成28年度新たに12台借り上げるということで、その費用が主な増額理由となっております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
白石委員。
◆白石 委員 2款7項1目の生活安全推進事業の中の使用料及び賃借料について御説明お願いいたします。
○委員長 くらし安全課長。
◎くらし安全課長 まず、防犯カメラの借り上げでございますが、既設の分と、それから新規の分が入っております。既設の分につきましては、現在44台で、平成28年度で12台をプラスする形になっております。
今回新しくつけるものとしましては、谷塚駅の西口に3台、それと新田駅の東口6台、それから西口3台、計12台を新設する予定をしております。
それと、使用料及び賃借料のもう一つは、パトロールステーションの借り上げ料になっておりまして、これは前年度と同じでございます。
以上でございます。
○委員長 白石委員。
◆白石 委員 何月ごろの予定ですか。
○委員長 くらし安全課長。
◎くらし安全課長 一応警察との協議等もございまして、10月ごろをめどにしております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
斉藤委員。
◆斉藤 委員 ただいまの関連なんですけれども、防犯カメラですね、つけると監視されているのではないかという声も一部で上がるんですね。その映像の管理というのはどこが行っているのか伺いたいと思います。
○委員長 くらし安全課長。
◎くらし安全課長 管理につきましては、市が行うということになっておりますので、くらし安全課の職員がその防犯カメラのところへ行きまして、そこでWi-Fiで録画されているものを落とし込むような形になっております。
それに当たりましては、いろいろなセキュリティ機能を持っておりますので、通常では見えない電波を使っておるということもありまして、セキュリティはかなり厳しいものになっております。
通常のWi-Fiの電波はすぐに拾えるんですけれども、隠されている電波で、その機能がないと見られないという形になっているということでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 ただいまの御答弁だと、どこかのサーバーで集中的に管理しているわけではなく、カメラごとに画像が記録されていて、何かあったらそこのところに行って画像をダウンロードするということでしょうか。
○委員長 くらし安全課長。
◎くらし安全課長 そのとおりでございます。1台1台にその機能がありまして、大体7日間データは残って、その後、どんどん上書きをしていくという形になっております。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 そうしますと、以前、本会議でこの防犯カメラの質問があったときに、結構な数の警察からの問い合わせがあったかと思うんですけれども、7日間しか残らないんですよね、データがね。そうすると、職員がそこでダウンロードに行かなければいけないという手間暇が大変なんじゃないでしょうか。職員体制は間に合うんでしょうか。
○委員長 くらし安全課長。
◎くらし安全課長 済みません、かなり厳しいものがございます。実は、来年度は先ほど申し上げましたが、非常勤職員等も置かせていただくことになっておりますので、その中で何とか対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 では、次に、交通安全推進事業について伺います。
交通事故再現スタント委託料が計上されておりますけれども、この実施するところはどこなのか、場所を伺います。
○委員長 交通対策課長。
◎交通対策課長 松江中学校と草加中学校の2校で実施する予定でございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 時期はいつごろでしょうか。
○委員長 交通対策課長。
◎交通対策課長 今後、教育委員会と調整を図った上で実施時期を決めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 では、次に、放置自転車等対策推進事業について伺います。
松原団地駅路上駐輪場基本・実施設計業務委託料378万円が計上されているんですけれども、この内容について伺います。
○委員長 交通対策課長。
◎交通対策課長 草加駅東口短時間駐輪場の駐輪対策の結果、立地条件のよい場所に短時間駐輪場を整備すれば、効果的な対策となることから、松原団地駅周辺について設置場所等を含めた中で検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 今回、基本設計、実施設計をやるということなんですけれども、工事とか今後のスケジュール含めるとどのように考えておられるかということと、松原団地駅と草加駅以外の新田駅、谷塚駅についてはどのように考えておられるのか伺います。
○委員長 交通対策課長。
◎交通対策課長 今後におきましては、この実施設計は平成28年7月から平成29年3月まで行う予定をしておりますことから、この委託内容に基づきまして、実施の可能性等がついた中で、平成29年度または平成30年度の松原団地駅での設置に向けた検討をしてまいりたいと考えております。
また、その状況を見た中で、他の駅につきましては検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 次に、道路交通安全施設整備事業について伺います。
交通安全施設整備工事費がついておりますけれども、この工事をやる場所がどこなのか伺いたいと思います。
○委員長 交通対策課長。
◎交通対策課長 交通安全施設整備工事といたしましては、まず、歩行者及び車両等の安全な通行を確保するため、道路反射鏡等の交通安全施設等を設置するものでございます。これにつきましては、市民の皆様からの御要望等の箇所におきまして、必要性を調査した上で、必要性を検証した上で設置箇所を検討してまいりたいと考えているところから、市内のどこということは特定してないところでございます。
また、ゾーン30事業につきましては、手代町、稲荷、中央、吉町の一部で約45ha、あと自転車通行帯整備事業といたしましては、谷塚中央通りを予定しているものでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 次に、5目環境政策費について伺います。
再生可能エネルギー機器設置工事設計監理委託料384万2,000円、それと再生可能エネルギー機器設置工事費2,615万8,000円について内容を伺います。
○委員長 環境課長。
◎環境課長 再生可能エネルギーにつきましてお答えいたします。
こちらのほうは谷塚小学校・谷塚文化センターに埼玉県市町村有施設再生可能エネルギー等導入事業補助金を活用し、太陽光発電システム10kWと蓄電池15kWhを設置するものでございます。
この導入により、災害時に大規模停電が発生しても、最低限の照明やパソコン、プリンター、複写機等が使用可能となるとともに、平時は再生可能エネルギーを施設内でも有効活用できるようにするものでございます。そちらの工事費と、その工事に関します設計と監理の委託料ということになっております。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 太陽光発電システム10kWと蓄電池15kWhの設置ということで、これは大変喜ばしいと思うんですけれども、つける場所が谷塚小学校と谷塚文化センターということで、本来であれば教育委員会の事業かなというふうに思うんですけれども、なぜ環境課で所管をしているのか伺います。
○委員長 環境課長。
◎環境課長 こちらのほうの補助金が市町村有施設再生可能エネルギー等導入事業補助金ということで、通常グリーンニューディール基金と言っているんですけれども、低炭素に向けた取り組みの事業になりますので、環境課のほうで所管しております。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 では、次に、草加市地球温暖化防止活動補助金1,250万円についてですが、前年度との変更点があればお示しください。
○委員長 環境課長。
◎環境課長 変更点につきましては2点ございます。
1点目は、太陽光発電システム設置補助金は1kW当たり1万円を1万5,000円に増額する予定でございます。なお、上限の7kWには変更ございません。
2点目は、太陽光発電システムを新設の方で、災害などで停電の際に太陽光発電システムからの電力を地域住民の方々の小電力機器などに充電をすることに御協力いただける方に対する補助を追加する予定でございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 新たに太陽光発電の電力をお裾分けする方に対して補助を行うということなんですけれども、既に太陽光発電システムがついている方も対象となるのか、それとも新しくつける方が対象となるのか、その辺を確認しておきたいと思います。
○委員長 環境課長。
◎環境課長 こちらのほうは、新設のみを対象としまして、既存のほうは対象外とさせていただく予定としております。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 では、次に、自然環境の調査と創出事業について伺います。
この中で、古綾瀬自然ひろば転落防止フェンス設置工事費とバードサンクチュアリ境界フェンス設置工事費が計上されております。この内容について伺います。
○委員長 環境課長。
◎環境課長 初めに、古綾瀬自然ひろばのほうでございますが、古綾瀬自然ひろばの中にビオトープとして池がございます。現在は池の回りは低い柵のみです。古綾瀬自然ひろばを管理する町会から、一般開放したいとの要望を受けておりまして、また、古綾瀬川沿いに遊歩道の整備が予定されていることから、転落防止のためのフェンスを設置する予定でございます。
もう1カ所、新栄町の外れにあります綾瀬川バードサンクチュアリのフェンスでございますが、市の管理部分と周囲との境界フェンスの設置でございます。この施設は、生物の保護や観察、希少生物の移殖場所となっており、設置から約25年がたっているため、フェンスの老朽化が進んでおります。さらには、地元の方からフェンスを直してほしいとの要望も受けておりまして、設置を予定しているところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、2款7項のうち市民生活部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
次に、4款1項保健衛生費のうち市民生活部に係る部分の説明を求めます。
市民生活部長。
◎市民生活部長 4款衛生費、1項保健衛生費のうち市民生活部にかかわります事柄について御説明をいたします。
3目環境衛生費は3事業でございます。予算額は1,934万円で、平成27年度当初予算と比較をいたしまして247万6,000円、14.7%の増額でございます。増額の主な理由といたしましては、路上喫煙防止パトロールに係る委託費用の計上によるものでございます。
主な事業内容といたしましては、路上喫煙防止アドバイザー報酬、スズメバチなどの巣の駆除に係る委託経費、狂犬病予防事業の実施に係る費用を計上いたしました。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
金井委員。
◆金井 委員 環境衛生事業の埼玉県地域猫活動推進事業費補助金なんですけれども、これは事業を行う場所は同じだとは思うんですけれども、事業自体の継続は今後されていくのでしょうか。
○委員長 くらし安全課長。
◎くらし安全課長 こちらは県の補助金を利用した補助金でございますが、一応3年間となっております。そのため、平成27年度から平成29年度までの3年間を予定しているものでございます。
以上でございます。
○委員長 金井委員。
◆金井 委員 続きまして、猫不妊・去勢手術補助金なんですけれども、この事業内容とその目的、あとこの手術の証明が必要なのかどうかということと、周知の方法を教えてほしいんですけれども。
○委員長 くらし安全課長。
◎くらし安全課長 まず、事業でございますが、野良猫の繁殖力が強いということで、結構問題になっているという中で、不妊・去勢をするための手術に補助を出すものでございます。通常の手術費は、雄が大体1万円、雌が2万円程度というふうになっております。それの2割程度ということで、雄2,000円、雌4,000円程度を考えているところでございます。
それから、周知の方法でございますが、基本的には獣医師さんのほうにチラシを置いていただいたり、くらし安全課の窓口のほうに置いたり、広報したりということで考えているところでございます。あとはホームページ等も考えております。
以上でございます。
○委員長 金井委員。
◆金井 委員 あと同じところで、この手術の証明書みたいなものは必要になるんですよね。
○委員長 くらし安全課長。
◎くらし安全課長 証明書としては、基本的にその手術を受けた後、事業報告のときに領収書をいただくという形で今考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
白石委員。
◆白石 委員 3目の環境衛生事業の中で、スズメ蜂等駆除委託料が計上されているのですけれども、どのような場所にそういうのができるのか。また、昨年だとハチに刺された方が何名ぐらいいるのかお願いいたします。
○委員長 くらし安全課長。
◎くらし安全課長 まず、どのような場所ということでございますが、明確にここというふうなのはないんですけれども、大体は神社とか、それから家庭であればちょっと見えない場所といいますか、そういうところが多いんですけれども、あとは公園とか、そういったところもよくできるところです。家庭の場合は軒下とか、そういうところが多いかというふうに思います。
それと、ハチに刺された方というのは、大変申しわけございませんが、そういった統計はございませんので、ちょっとお答えができません。
以上でございます。
○委員長 白石委員。
◆白石 委員 同じ3目で有害鳥獣捕獲委託料が計上されているんですけれども、草加市の場合、どういう鳥とかどういう動物を有害鳥獣と言っているのかお願いいたします。
○委員長 くらし安全課長。
◎くらし安全課長 これにつきましては、基本的には草加市の場合で申し上げますと、大体多いのがカラスとハトになります。駆除の申請が出てきたら許可を出すという形になっております。それ以外には、最近ですとハクビシンですね、こういったものも結構苦情の種というふうになっておりますが、今のところ申請は受けてないというような状況でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
斉藤委員。
◆斉藤 委員 路上喫煙防止対策事業について伺います。
この事業費全体が増額となっているんですけれども、前年度との事業の変更点などがあればお示しください。
○委員長 くらし安全課長。
◎くらし安全課長 平成27年度の予算の段階では、まず路上喫煙防止アドバイザー2人体制ということでやってまいりましたが、新しく今度はシルバー人材センターから1人来ていただきまして、仕事をちょっと分ける形で、指導する者と、それから啓発と吸い殻をちゃんと拾って歩くような、清掃ですね、そういったものをやっていただく者のペアで進めていくということを考えております。
また、増額理由としましては、少し強化しようということで、強化日というのを設けまして、まず月に2回程度、通常ですと9時から4時までなんですが、朝の7時から夜の7時までをやるということと、それを今度4人体制でやるというような形も考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、4款1項のうち市民生活部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
次に、4款2項清掃費の説明を求めます。
市民生活部長。
◎市民生活部長 4款衛生費、2項清掃費につきまして御説明を申し上げます。
清掃費は三つの目で、事業数は6事業でございます。予算額は22億529万1,000円で、平成27年度当初予算と比較をいたしまして1億3,090万4,000円、5.6%の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、東埼玉資源環境組合負担金の減額によるものでございます。
初めに、1目清掃総務費は3事業でございます。主な内容といたしましては、古紙類等回収奨励金、生ごみ処理容器等購入補助、環境業務センター施設管理運営費、クリーンふるさと推進協議会補助に要する経費を計上いたしました。
次に、2目塵芥処理費は2事業でございます。主な内容といたしましては、リサイクルセンターの維持管理に係る費用、可燃ごみ、不燃ごみ、資源物の収集運搬に係る費用、動物死体処理に係る費用、東埼玉資源環境組合負担金等に要する費用を計上いたしました。
次に、3目し尿処理費は1事業でございます。主な内容といたしましては、し尿のくみ取り処理に係る委託費用及び東埼玉資源環境組合負担金などに要する費用を計上いたしました。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
金井委員。
◆金井 委員 2目塵芥処理費なんですけれども、リサイクルセンター運転管理等業務委託料について、その積算根拠と、また予算ベースで前年度比ではどうなっているのか教えてください。
○委員長 石倉市民生活部副部長。
◎石倉 市民生活部副部長 リサイクルセンター運転管理等業務委託料につきましては、5年間の長期継続契約が終了しました平成26年8月に先進的な自治体の同施設の運転管理方法などの情報をもとに見直しをさせていただいているところでございます。より透明性を図ることとあわせまして、資源化の手法のノウハウの蓄積を生かせるように、業務ごとに大きく三つに分け、契約を変更したものでございます。
まず、一つ目が中央操作施設機器の整備等業務、二つ目が瓶類・缶類処理ラインの業務、三つ目が不燃ごみ・粗大ごみライン業務でございます。合計で1億7,791万5,000円に加えまして、施設稼働から7年目を迎えてございます。ごみ処理施設の宿命でありますけれども、ネズミの被害が各所に影響が出ております。操作盤の電線がかじられたりするような事故も発生しているために、ネズミの防そといいまして、駆除をする作業を行うための予算31万4,000円を含めまして、合計で1億7,822万9,000円を計上させていただいております。
また、前年度比、平成27年度との比較では2,000円の減額となっているものでございます。
以上でございます。
○委員長 金井委員。
◆金井 委員 東埼玉資源環境組合負担金について、負担金全体の経緯と、あわせて草加市の負担金額の前年度との比較で、ごみとし尿ともどのようになっているのかお示しください。
○委員長 石倉市民生活部副部長。
◎石倉 市民生活部副部長 まず、負担金総額につきましては、組合の財政収支と第二工場建設に係る廃棄物処理施設整備基金残高、またし尿処理施設の更新などを勘案しまして、平成27年度42億円に対し、平成28年度は35億円と7億円の減額となっております。また、各構成市町の負担金額につきましては、組合の規約第19条第1項で平均割が15%、搬入割が85%と規定をされているところでございます。
このうち負担金割合の85%を占めます搬入割合につきましては、前年の1月から12月までの各構成市町ごとの搬入量から算定されておるところでございます。本市の負担金総額では、平成27年度9億9,727万1,000円から平成28年度におきましては8億4,098万7,000円と1億5,628万4,000円の減額となったものと組合担当者から伺っておるところでございます。
実際の具体な内訳でございますけれども、ごみにつきましては、2目塵芥処理費の廃棄物処理事業では、平成27年度9億4,642万円に対しまして、平成28年度は8億569万6,000円と1億4,072万4,000円の減額、し尿に関しましては、3目し尿処理費のし尿処理事業では、平成27年度5,085万1,000円に対しまして、平成28年度は3,529万1,000円と1,556万円の減額となっているところでございます。
以上でございます。
○委員長 金井委員。
◆金井 委員 あとごみ分別アプリ導入業務委託料とごみ分別アプリ保守点検業務委託料というのがあるんですけれども、この内容と積算根拠を教えてください。
○委員長 石倉市民生活部副部長。
◎石倉 市民生活部副部長 ごみ出しのマナーについて、特に若年層の方々が多くお住まいのワンルームなどの共同住宅でのごみ出しマナーに関する御相談や苦情が非常に多くございます。市で発行しているごみ収集カレンダーだけでは十分な周知、注意喚起ができないということで、大きな課題の一つとして検討をしてまいりました。
ごみ出しのマナーの向上を目的に、平成28年度の新たな対策の一つとして、スマートフォンの利用者の方々にごみ出しの日や分別のマナーなどをわかりやすく簡単に情報が得られるスマートフォン用の草加市版アプリの導入を進めたいというふうに考えておるところでございます。
導入に関しましては、アプリケーションの技術の進歩や普及によって、導入に関する初期費用や年間経費等がかなり削減をされております。導入に向け、収集コースごとの20種類、収集品目にあわせたデザインなど、初期費用としてごみ分別アプリ導入業務委託料として43万2,000円、毎年の更新とあわせ、ごみ分別アプリ保守点検業務委託料としまして51万9,000円をお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長 金井委員。
◆金井 委員 このごみ分別アプリのほかに、新年度で新しい取り組みとかあれば教えていただけないでしょうか。
○委員長 石倉市民生活部副部長。
◎石倉 市民生活部副部長 さらなるごみの減量と市民のリサイクル意識の高揚ということを目的に、リユース品の販売というのを本年2月の下旬から試行的にではございますけれども、月に1回開催をしてございます。
粗大ごみで排出されました品物には、まだ十分使えるたんすですとか、机ですとか、椅子ですとか、非常に多くございます。それらをリユース、再利用の取り組みを始めているという状況でございます。具体的には、職員が回収に行った際に、まだ十分使える品物で、所有者の御了解をいただけるケースでは、処理料金はいただかずに回収をして、職員による簡単な清掃後にリユース品としてリサイクルセンター1階の展示コーナーで売却をしていくというふうに考えております。
近隣の自治体では、再生品を修理したり、塗りかえをしたりということで売却している市もございますけれども、本市ではリサイクルセンターの敷地にも制限があり狭いということと、あと修復などで経費をかけずにということを念頭に、また、あわせまして市民の方々にリサイクルセンターに来ていただいて、ごみについてもっと知っていただくことなどを目的に、平成28年4月から本格的にスタートできるように今準備を進めているところでございます。
なお、次回は3月26日の土曜日開催です。
以上でございます。
○委員長 金井委員。
◆金井 委員 3目のし尿処理事業について、公共下水道が普及している中で、減少している事業であると思うんですけれども、前年度と比べてどのように変わってきているのか。また、し尿処理委託料について、増額の理由を教えてください。
○委員長 石倉市民生活部副部長。
◎石倉 市民生活部副部長 し尿処理事業全体では、前年度比1,088万5,000円の減額の5,067万4,000円となってございます。減額の理由としましては、東埼玉資源環境組合負担金の減額が一番大きな要因でございます。このうちし尿処理委託料につきましては、前年度比では467万6,000円の増額の1,287万1,000円でお願いするものでございます。
増額の要因としまして、大きく2点ございます。
まず、1点目が近年の地球温暖化によりまして、ゲリラ豪雨など短時間に多量の雨が降るということで、台風時以外にも浸水被害があるという状況でございます。そのときにくみ取りの便槽にも浸入水があってトイレが使用できなくなるという事案も多くございます。そのような想定外の事態でも、速やかに作業が行われることも考慮して、くみ取り料など委託料の積算のまず見直しを行ったというのが一つ目。
二つ目としましては、公共下水道の普及によりまして、近年、過去5年間では367世帯、年平均で73世帯程度くみ取り世帯の急激な減少が見られます。そのため、し尿のくみ取り業務につきましては、収集効率の悪化により、1世帯に係る収集運搬経費が著しく増加傾向にございます。今後におきましても、減少が見込まれる中で、利用されている方の手数料を上げることはないことを第一に、また、最後に残ってしまう世帯についても、くみ取り業務に支障を来さないよう検討してまいりました。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律という法律がございまして、その趣旨に沿って、収集運搬などに係る経費相当額を確保する必要があることを踏まえて、先進自治体の東京23区ですとか、県内でも公共下水道の普及率の高い自治体の情報を収集する中、し尿処理委託料の積算方法の見直しを行って増額になったものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
斉藤委員。
◆斉藤 委員 リサイクルセンターの件について伺います。
リサイクルセンターの本来の目的はリサイクルを推進することなので、この資源化率が上昇しているようなんですけれども、その取り組み状況について伺います。また、平成28年度は継続されるのかどうかについてもお示しください。
○委員長 石倉市民生活部副部長。
◎石倉 市民生活部副部長 リサイクルセンターにつきましては、先ほども御答弁させていただきましたが、平成21年10月から本稼働して、ことしで7年目に入ってございます。瓶類、缶類、不燃ごみ、粗大ごみということで、再資源化処理を順調に行っているという状況でございます。
完成当初、平成22年度の実績でございますけれども、資源化率が約60%でございました。直近の平成26年度の実績では資源化率では63.3%ということで、約3.3ポイントの上昇をしているという状況でございます。今後におきましても、さらなる資源化に努めてまいるように考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
白石委員。
◆白石 委員 2目の動物死体処理業務委託料なんですけれども、その内容を教えてください。
○委員長 くらし安全課長。
◎くらし安全課長 こちらは飼い主がいる場合といない場合がございまして、いる場合は手数料をいただいて回収をしまして、合同火葬、合同埋葬を行っております。それから、飼い主がいない場合につきましては、例えば道路等で死んでいるものを市民からの通報等で、それを回収して、委託業者のほうに持ち込みまして、合同火葬、合同埋葬を行うというような事業でございます。
以上でございます。
○委員長 白石委員。
◆白石 委員 飼い主のいない道路上の死体はわかるんですけれども、飼い主がいる場合まで処理を行っているんですか。
○委員長 くらし安全課長。
◎くらし安全課長 基本的には手数料をいただいているんですが、前は手数料と委託料がほぼいい線と言うと変ですけれども、そんなに変わらなかったんですが、ここのところでちょっと委託料が上がってきまして、今後、手数料の改定も視野に入れているところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
佐藤憲和委員。
◆佐藤憲和 委員 済みません、1点だけ。
先ほどのごみ分別アプリについてなんですが、健康福祉部のほうだと、子どもの予防接種のモバイルサービスを新しく導入するということで、これはニーズがあるからモバイルサービスを導入されると思うんですけれども、今回のごみ分別アプリというのは、ごみを出す人というよりも、その周りの方、地主さんだったり、地域の方が、マナーが悪くて困っているという外側のニーズがあって導入するものだと思うんですね。
ただ、そのごみ分別アプリを導入したとして、この取り組みとしてはすごくいいと思うんですけれども、じゃあ本当に分別に関心のない方、きちんと出さない方がアプリを使用するのかどうかが一番難しいと思うんですが、アプリがあったからといって、関心ないとそこには行かないので、ここら辺どういうふうに考えているのか伺います。
○委員長 石倉市民生活部副部長。
◎石倉 市民生活部副部長 実際に昨年、一昨年とワンルームの多い地域にアンケート調査等を行った結果もございます。
一つは、学生さん等については、転入をされてきて、もともと自分の住んでいた地域とのごみの出し方が違うということとか、あるいはその地域でのごみ回収等をやっていることも知らない、要は知らなかったんだよということが多くそのアンケート結果では出ているという状況でございます。
実際にこのアプリを導入した際には、そのような学生さんに周知ができるように、広報等、あるいは学校等にきちっと周知をしていきながら、便利に使っていただきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
田中委員。
◆田中 委員 2目の廃棄物処理事業について、最近、特に紙類だと思うんですけれども、ごみの持ち去りが結構社会問題としてあると思いますけれども、そういった苦情件数などを把握していることがあればお教え願いたいと思います。
○委員長 石倉市民生活部副部長。
◎石倉 市民生活部副部長 草加市ではごみの持ち去りに関しまして、持ち去りと不法投棄の防止パトロールを実施し、これは業務委託ということで委託をして実施をしております。
また、パトロールの際に不審者がおれば、そのパトロール員が声がけをしたり注意をしたりということと、あわせて、車両のナンバーですとか、色ですとか、人相ですとか、特徴を市のほうに報告をさせるということになってございます。
年間で市のほうでは毎月1回のペースで、平成27年度においては、今3月ですけれども、12回パトロールを行って、早朝、夜間に職員がパトロールを行っているという状況でございます。実際には、現場のほうで注意勧告をしたり、中止命令書を交付したりということで、4件の中止命令書の交付をしております。
実際の苦情等につきましては、日々粗大ごみの連絡と一緒に通報があるケース、あるいは持ち去りのみで通報があるケースということで、年間100件を超える通報があるということでございます。また、その情報を生かしながらパトロールをしているという状況でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、4款2項に対する質疑を終了いたします。
次に、5款1項労働諸費の説明を求めます。
市民生活部長。
◎市民生活部長 5款労働費、1項労働諸費について御説明を申し上げます。
労働諸費は二つの目で、2事業でございます。予算額は2,338万7,000円で、平成27年度当初予算と比較をいたしまして1,943万4,000円、45.4%の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、非常勤嘱託員任期期間満了による報酬、住宅支援給付事業の福祉課への移管及び緊急雇用創出基金市町村事業の終了による再就職パソコンセミナー委託料の皆減によるものでございます。
初めに、1目労働諸費は1事業でございます。主な内容といたしましては、労働セミナー、内職相談等の費用、草加八潮地区労働組合協議会への補助金、草加地区雇用対策協議会への負担金に要する費用を計上いたしました。
次に、2目勤労福祉会館費は1事業でございます。主な内容といたしましては、勤労福祉会館の運営並びに各種維持管理等に要する費用でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
斉藤委員。
◆斉藤 委員 勤労者施設運営事業について伺います。
需用費の内訳と内容について伺います。
○委員長 消費労政課長。
◎消費労政課長 需用費の内訳につきましては、勤労福祉会館の運営に必要な消耗品費53万4,000円、燃料費22万1,000円、光熱水費459万4,000円、修繕料345万円になります。
なお、修繕料につきましては、新たにホール床改修費で265万7,880円を計上したものでございます。
以上でございます。
○委員長 斉藤委員。
◆斉藤 委員 ただいま御答弁あったとおり、ホールの床が大分傷んでいるんですけれども、この修繕ということなんですが、これがいつごろ行われて、どういう材質のものになるのか御答弁いただけますか。
○委員長 消費労政課長。
◎消費労政課長 時期につきましては、業者等に見積もりを依頼し、それから時期のほうは検討してまいりたいと思います。
内容でございますけれども、現在、ホールの床には塩ビシートが張ってございますが、老朽化によりまして、ゆがみやシートとシートのすき間が広がってまいりましたことから、ホール全体のシートの張りかえを予定しているところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、5款1項に対する質疑を終了いたします。
次に、7款1項商工費のうち市民生活部に係る部分の説明を求めます。
市民生活部長。
◎市民生活部長 7款商工費、1項商工費のうち市民生活部にかかわります事柄につきまして御説明を申し上げます。
3目消費生活対策費は3事業でございます。予算額は978万5,000円で、平成27年度当初予算と比較をいたしまして67万3,000円、7.4%の増額でございます。主な増額の理由といたしましては、特定計量器定期検査に係る委託に要する費用の増額でございます。
主な事業内容といたしましては、消費生活講座及び消費者団体に対する事業費補助、消費生活相談員に係る費用、はかりの定期検査等に要する費用でございます。
なお、啓発事業及び相談事業につきましては、引き続きまして埼玉県の消費者行政活性化補助金を活用するものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、7款1項のうち市民生活部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
以上で、市民生活部に係る部分の審査を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、審査順序についてお諮りいたします。
選挙管理委員会に係る部分の審査については、行政組織図に記載の順序にかかわらず、明3月4日の委員会の冒頭に審査を行うことに変更してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 お諮りいたします。
本日は以上で終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
明3月4日は、午前10時から委員会を開催し、歳出中、選挙管理委員会に係る部分からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
○委員長 以上で、本日の
一般会計予算特別委員会を終了いたします。
午後 5時19分閉会...