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1. 草加市議会 2016-03-02
   平成２８年　　２月　予算特別委員会−03月02日-02号

   
   取得元: 草加市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-04
   平成２８年　　２月　予算特別委員会−03月02日-02号平成２８年　２月　予算特別委員会 　　　　　　　　平成２８年草加市議会一般会計予算特別委員会会議録（第２回） ◇開会年月日　　平成２８年３月２日（水曜日） ◇開催の場所　　第１・２委員会室 ◇付議事件　　　第１４号議案　平成２８年度草加市一般会計予算 午前１０時０１分開会 ◇出席委員　１３名 　　宇 佐 美　　正　　隆　　　委員長　　　　　　　　　　佐 々 木　　洋　　一　　　委員 　　中　　野　　　　　修　　　副委員長　　　　　　　　　田　　中　　宣　　光　　　委員 　　後　　藤　　香　　絵　　　委員　　　　　　　　　　　切　　敷　　光　　雄　　　委員 　　金　　井　　俊　　治　　　委員　　　　　　　　　　　鈴　　木　　由　　和　　　委員 　　白　　石　　孝　　雄　　　委員　　　　　　　　　　　佐　　藤　　　　　勇　　　委員 　　佐　　藤　　憲　　和　　　委員　　　　　　　　　　　浅　　井　　昌　　志　　　委員 　　斉　　藤　　雄　　二　　　委員
   ◇欠席委員　　なし ◇説明のため出席した者 　　小　　林　　勝　　治　　　総合政策部長　　　　　　　石　　川　　敬　　事　　　人権共生課長 　　小　　野　　秀　　樹　　　総務部長　　　　　　　　　高　　橋　　重　　喜　　　公共建築課長 　　吉　　田　　孝　　弘　　　市長室長　　　　　　　　　津　　曲　　幸　　雄　　　総務部庶務課長 　　多　　田　　智　　雄　　　財務調整課長　　　　　　　柳　　川　　勝　　巳　　　職員課長 　　鈴　　木　　　　　敦　　　管財課長　　　　　　　　　染　　谷　　好　　寛　　　市民税課長 　　川　　西　　潤　　一　　　広報課長　　　　　　　　　山　　田　　貴　　弘　　　資産税課長 　　平　　島　　弥　　生　　　広聴相談課長　　　　　　　横　　川　　竜　　也　　　納税課長 　　後　　藤　　弘　　造　　　危機管理課長　　　　　　　大　　熊　　博　　之　　　契約課長 　　芝　　田　　昌　　明　　　総合政策課長 ◇委員会に出席した議会事務局職員 　　福　　島　　博　　行　　　議事課長　　　　　　　　　浅　　井　　悠　　太　　　議事課書記 　　武　　田　　一　　夫　　　議事課主幹 ◇傍 聴 人　　１名 午前１０時０１分開会 ○委員長　ただいまから一般会計予算特別委員会を開会いたします。 　──────────◇────────── ○委員長　初めに、傍聴については、随時許可することにいたしますので、御了承願います。 　──────────◇────────── ○委員長　次に、委員の皆様にお願いを申し上げます。 　限られた審査日数でありますので、委員の皆様の御協力をお願いいたします。 　次に、執行部の皆様にお願いを申し上げます。 　説明及び答弁につきましては、要点を捉えまして、簡潔明瞭に行っていただくようお願いいたします。 　──────────◇────────── ○委員長　第14号議案　平成28年度草加市一般会計予算を議題といたします。 　まず、歳入の審査を行います。 　１款１項市民税の説明を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長　初めに、１款１項市民税につきまして申し上げます。 　１目個人につきましては、予算額143億3,980万円でございます。前年度と比較いたしまして２億3,218万2,000円、率にしまして1.6％の増となっております。 　増額の主な理由でございますが、本年度の調定額の状況及び決算見込額を勘案し、増額を見込んだものでございます。 　次に、２目法人につきましては、予算額25億2,184万7,000円でございます。前年度と比較しまして２億1,587万9,000円、率にしまして9.4％の増となっております。 　増額の主な要因といたしましては、本年度の法人市民税の申告状況が好転傾向にあることから、増額を見込んだものでございます。 　以上、市民税につきましては、個人、法人を合わせまして168億6,164万7,000円を計上し、前年度と比較しますと４億4,806万1,000円、率にしまして2.7％の増となっております。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　まず、個人市民税についてですが、制度等の変更点があればお示しください。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　税制改正につきましては、２点ございます。 　１点目の税制改正につきましては、ふるさと納税ワンストップ特例がございます。２点目の税制改正につきましては、公的年金からの特別徴収制度の見直しがございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今、御説明ありましたふるさと納税と公的年金からの特別徴収についてですが、これは見直しの影響がどのようになると見込んでいるのかお示しください。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　ふるさと納税ワンストップ特例による影響額につきましては、申請者本人の所得状況がおのおの違うことや、申請者が非課税である可能性があり、また、現在、課税資料を提出していただいているところであり、影響額についての試算は困難であると考えております。 　次に、公的年金からの特別徴収制度の見直しにつきましては、納税者の便宜を図ることが目的となっているものでございますので、影響額はございません。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　毎年予算委員会のときに伺っているんですが、今の草加市内の状況について伺います。 　給与所得者の所得区分ごとの人数と全体に占める構成割合、合計人数についてどのようになっているのかお示しください。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　給与所得者におきます所得割の課税標準額段階別人数につきましては、平成27年度当初の課税状況等調による実績で、課税標準額区分が200万円以下の人数は５万6,731人、構成割合は60.4％になります。200万円を超え700万円以下の区分の人数は３万4,810人、構成割合は37.1％、700万円を超え1,000万円以下で1,379人、構成割合は1.5％、1,000万円を超える区分で975人、構成割合は1.0％となっており、合わせて９万3,895人となります。 　全体に占める給与所得者の割合につきましては、平成27年度当初課税におきまして所得割に係る納税義務者数は約11万4,600人で、このうち給与所得者の人数は約９万3,900人であり、率といたしまして81.9％となっているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今、区分ごとで御説明いただきましたが、前年度と比較すると、区分ごとで増減人数と増減率がどのようになっているのかお示しください。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　これは当初課税時の人数ですが、平成26年度の同時期との比較では、200万円以下では1,397人、率にして2.5％の増加になります。200万円を超え700万円以下では人数が946人の増、率にして2.8％の増、700万円を超え1,000万円以下では58人の増、率にして4.4％の増になり、1,000万円を超える区分では23人の増、率として2.4％の増となっております。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　たしか前年度の予算のときには、200万円以下と1,000万円以上のところが増加していて、他が全て減ということだったかと思うんですが、平成27年度当初のほうでは、全部が２％から４％程度増になっているということがうかがえるんですが、こうしたことが大きく個人市民税に影響してくるのかなというふうに思いますが、増額を見込んでいる理由について改めて具体的に伺います。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　個人市民税の均等割額の増額理由につきましては、平成26年度決算、平成27年度課税状況等調及び調定額の状況などを勘案し、課税対象者の人数を平成27年度より1,100人増の11万9,600人で積算したことによるものでございます。 　また、所得割額の２億5,180万円の増額の理由につきましては、平成26年度決算、平成27年度課税状況等調及び平成27年10月末現在の調定額の伸びなどを総合的に勘案して算出したものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、個人市民税で均等割、所得割、それぞれの積算内容と内訳単位での前年度との比較がどのようになっているのかお示しください。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　平成27年度予算において11万8,500人と見込んでおりましたが、直近の均等割の調定状況を見ますと、平成26年度決算12万2,486人、平成27年度当初課税状況等調べ12万1,130人及び直近の平成27年10月末の均等割の人数12万1,798人の推移等を踏まえ、平成28年度予算におきましては11万9,600人と積算させていただいているところでございます。 　さらに、所得割につきましても、同じく所得割額２億5,180万円の増額の理由につきましては、新築物件及び納税義務者数の昨年との比較により、住宅借入金等特別控除の影響額、さらに税額控除の影響額を踏まえて、平成27年度予算より1,600万円の増としておりまして、さらに、平成26年度決算、平成27年度課税状況等調及び平成27年10月末現在の調定額の伸びを勘案して見込んでいるところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、滞納繰越分についてですが、前年度より減額となっている理由についてお示しください。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　個人市民税滞納繰越分が2,500万円の減額となった理由につきましては、平成28年度の収納率を平成27年度予算より約３ポイント高い27.8％で見込んでおりますが、滞納繰越額の減少により、調定見込額を前年度比で約15％低い14億9,300万円で積算しておりますことから、2,500万円の減額となったものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、法人市民税について伺います。 　法人市民税につきましても、制度等の変更点があればお示しください。あわせて、法人市民税の増額を見込んでいる理由について具体的にお示しください。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　平成28年度におきまして、法人市民税に係る税制改正はございません。 　次に、法人市民税均等割額につきましては、過去における動向や変動、平成27年度における申告状況を総合的に勘案して、平成27年度の調定見込額と比較いたしまして、率として3.9％の増、金額にいたしまして2,227万円の増額を見込んでおります。 　法人税割額につきましては、平成27年度の法人市民税の申告状況から、主に製造業を中心に好転傾向になるものと見込んでおります。過去３年間の決算状況及び平成27年度における申告状況、実績状況を総合的に勘案いたしまして、調定見込額で19億3,973万6,000円を見込んでおり、平成27年度調定見込額との比較で１億8,097万6,000円の増、率として10.3％の増となっているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今の御答弁の中で、製造業を中心に業績好転しているという御説明があったんですが、法人税割額について、主に業績が回復した業種、具体的にこういった業種がどのくらいの率で調定額の増を見込んでいるのか、また、逆に悪化している業種があれば、主にどういったところで、どのくらいの調定見込額の減を率として見込んでいらっしゃるのか伺います。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　平成28年度法人税割額の調定見込額におきまして、主な増収の業種と減収の業種を申し上げます。 　まず、増収を見込んでいる業種につきましてお答え申し上げます。 　１番目に増収となる業種は製造業で、製造業は９億561万7,000円、平成27年度と比較して18件の増、金額として１億1,241万6,000円の増、率として12.4％の増となっております。
   　２番目に増収となる業種は不動産・物品賃貸業で、不動産・物品賃貸業は１億5,323万9,000円、平成27年度と比較して12件の増、金額として5,123万1,000円の増、率として50.2％の増となっております。 　３番目に増収となる業種は金融・保険業で、金融・保険業は１億7,069万7,000円、平成27年度と比較して11件の増、金額として2,647万9,000円の増、率として18.4％の増となっております。 　次に、減収を見込んでいる業種につきましてお答え申し上げます。 　１番目に減収となる業種は医療・福祉で、医療・福祉は5,237万3,000円、平成27年度と比較して17件の減、金額として1,973万6,000円の減、率として27.4％の減となっております。 　２番目に減収となる業種は運輸・郵便業で、運輸・郵便業は4,267万4,000円、平成27年度と比較して29件の減、金額として481万3,000円の減、率として10.1％の減となっております。 　３番目に減収となる業種は教育・学習支援業で、教育・学習支援業は194万円、平成27年度と比較して24件の減、金額として157万8,000円の減、率として44.9％の減となっております。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　法人市民税の均等割についても伺いますが、法人の資本金等の額と市内事業所等の従業者数の人数に応じた区分ごとの法人数と調定見込額について、前年度との比較の上で、件数と調定見込額について増減がどのように見込まれているのかお示しください。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　法人等の区分別法人数及び増減額ですが、資本金等の額が50億円を超え、かつ市内の事務所等の従業者数が50人を超え、税率が年額300万円の法人は、平成28年度は36件、１億800万円で、平成27年度予算と比較して４件の増、調定額で1,200万円の増になります。 　資本金等の額が10億円を超え50億円以下で、かつ市内の事務所等の従業者数が50人を超え、税率が年額175万円の法人は14件、2,450万円で、平成27年度予算と比較して１件の増、調定額で175万円の増になります。 　資本金等の額が10億円を超え、かつ市内の事務所等の従業者数が50人以下で、税率が年額41万円の法人は、203件、8,323万円で、平成27年度予算と比較して11件の増、調定額で451万円の増になります。 　資本金等の額が１億円を超え10億円以下で、かつ市内の事務所等の従業者数が50人を超え、税率が年額40万円の法人は25件、1,000万円で、平成27年度予算と比較して１件の増、調定額で40万円の増になります。 　資本金等の額が１億円を超え10億円以下で、かつ市内の事務所等の従業者数が50人以下で、税率が年額16万円の法人は185件、2,960万円で、平成27年度予算と比較して８件の増、調定額で128万円の増になります。 　資本金等の額が1,000万円を超え１億円以下で、かつ市内の事務所等の従業者数が50人を超え、税率が年額15万円の法人は61件、915万円で、平成27年度予算と比較して４件の増、調定額で60万円の増になります。 　資本金等の額が1,000万円を超え１億円以下で、かつ市内の事務所等の従業者数が50人以下で、税率が年額13万円の法人は736件、9,568万円で、平成27年度予算と比較して２件の増、調定額で26万円の増になります。 　資本金等の額が1,000万円以下で、かつ市内の事務所等の従業者数が50人を超え、税率が年額12万円の法人は43件、516万円で、平成27年度予算と比較して６件の増、調定額で72万円の増になります。 　これ以外の、税率が年額５万円の法人は4,446件、２億2,230万円で、平成27年度と比較して15件の増、調定額で75万円の増になります。 　全体では、5,749件、５億8,762万円の調定を見込んでおり、平成27年度と比較して52件、2,227万円の増となっております。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今の御説明で、法人は業績によって製造業や不動産業が伸びている一方で、医療・福祉、郵便だったり運輸関係が減となっていると。ただ、全体としては、法人数がどの規模でも数としてはふえていくというのが平成28年度の見込みとして示されましたが、これも個人市民税と同様に、滞納繰越分が前年度と比較して減になっております。これはどういった理由を想定されているのか伺います。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　法人市民税につきまして、滞納繰越分の予算見積額が前年度と比較して50万円の減額となっている理由につきましては、平成28年度の収納率を平成27年度より約４ポイント高い18.4％で見込んでおりますが、滞納繰越額の減少により調定見込額を前年度と比較して約30％低い2,500万円で積算していることから、50万円の減額となったものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　同じところで伺います。 　先ほど資本金等の金額が50億円を超え、かつ市内の事務所等の従業者数が50人を雇うところで４件ふえたということと、あと資本金等の金額が10億円を超え、かつ市内の事務所等の従業者数が50人以下で11件ふえたということなんですけれども、これだけ大きな企業が急にふえることは考えられないと思うんですけれども、なぜふえたということなんでしょうか。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　主に企業収益がふえているということが挙げられるんですけれども、法人税割というのは、まず法人税額をもとに算出されますので、そういった企業収益がふえるということは、それだけ法人税をお支払いする会社も多くなるということなので、そういった企業収益が多くなって、さらに法人税額が増収になって、それに基づいて法人市民税が課税されますので、そういった特に製造業を中心に企業収益が良好となり、法人税額が増収し、さらに法人市民税がそれに影響を受けて増収するということになっております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　田中委員。 ◆田中　委員　　個人市民税のうち、事業所得に対する額をお示しいただければと思います。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　平成27年度の当初の課税状況等調で、営業等所得者という分類があるんですけれども、当初課税の人数につきましては4,856人という当初の調査結果が出ております。この方々が営業等所得者という区分になるんですけれども、総所得金額に直すと156億2,144万円4,000円の所得を得ているという調べはお答えができます。 　以上でございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中　委員　　前年度比較って出ますか。ふえている、ふえていないで結構なんですけれども、人数。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　営業等所得者につきましては、平成27年度4,856人で、平成26年度4,739人、比較すると117人増加しているという傾向となっております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　先ほどの斉藤委員の質問のところなんですが、今、企業誘致の話など出ている中で、法人市民税、これだけの額を納めてくださる企業が、業績がよくなって今回増に、50億円超とかになっているのか、それとも、新たに草加市に出店してきてくださって、店舗移転してきてその結果として増になっているのか、そういう件数というのはわかっているんでしょうか。新たに企業が草加市に入ってくださってというのが、もしわかれば。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　新たな企業の会社が草加市に転入や、新規で店舗をふやしたということではなくて、既存の大会社、製造業とか、あとは不動産業、物品・賃貸業とか、既存の会社の企業収益が良好あるいは好転傾向になっている、それで法人市民税の税収も上がっているという傾向でございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、１款１項に対する質疑を終了いたします。 　次に、１款２項固定資産税の説明を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長　それでは、１款２項につきまして申し上げます。 　固定資産税につきましては、固定資産税と国有資産等所在市町村交付金を含め、予算額135億7,085万9,000円でございます。前年度と比較しまして１億7,514万4,000円、率にしまして1.3％の増となっております。 　減額の主な要因といたしましては、家屋の新増築によるものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　固定資産税関係で、まず制度等に変更点があればお示しください。 ○委員長　資産税課長。 ◎資産税課長　制度の変更についてはございません。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、市内の土地の用途地区別で価格の変動、どのようになっているのか伺います。 ○委員長　資産税課長。 ◎資産税課長　市内の土地の用途地区別の価格の変動につきましては、平成27年７月１日現在の時点修正用の不動産鑑定によりますと、商業地区につきましては0.01％、村落地区につきましては0.4％の下落率となっており、住宅地、工業地区は横ばい状態となっております。市内の宅地平均で申し上げますと、前年の0.1％から0.015％となり、下落幅が縮小している状況でございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、土地と家屋と償却資産についてですが、土地と家屋については前年度と比べて増額、償却資産については前年度と比べて減額となっておりますが、増減額の見込まれた理由についてそれぞれお示しください。 ○委員長　資産税課長。 ◎資産税課長　現年度分の予算では、前年度当初予算との比較でございますが、土地につきましては、時点修正に伴いまして0.015％の下落により減額となるところでございますが、収納率の向上に伴いまして、前年度の調定額の97.3％から、新年度では98％を見込んだことにより、3,176万7,000円、率にしまして0.51％の増を見込んだところでございます。 　家屋につきましては、新たに課税となります新増築家屋の増加及び収納率を土地同様の98％を見込んだことにより、１億8,622万円、率にしまして3.47％の増を見込んだところでございます。 　償却資産につきましては、土地、家屋同様、調定額の98％を見込んでいるところでございますが、大手企業の修正申告に伴います減額があることから、305万4,000円、率にしまして0.2％の減を見込んでいるところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今の御説明と、あと総務部長の御説明でもありましたが、新築家屋の増加という部分では、新築家屋の動向というのがどのようになっているのか、具体的にわかればお示しください。 ○委員長　資産税課長。 ◎資産税課長　新たに課税となります新築家屋の動向でございますが、木造家屋が679棟、非木造がマンション１棟を含めまして113棟、合計で792棟を見込んでいるところでございます。前年度と比較しまして、木造家屋は16棟の増、非木造は６棟の増、合計で22棟の増という状況でございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　金井委員。 ◆金井　委員　　国有資産等所在市町村交付金なんですけれども、前年度と比べて、内訳の中で増減の大きいものがあったらお示しいただきたいんですけれども。 ○委員長　資産税課長。 ◎資産税課長　交付金の増減でございますが、国土交通省関東地方整備局、こちらのほうで草加宿舎の寮が減となっておりまして、その分が66万1,400円減額となっております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、１款２項に対する質疑を終了いたします。 　次に、１款３項軽自動車税の説明を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長　それでは、１款３項につきまして申し上げます。 　軽自動車税につきましては、予算額１億8,389万3,000円でございます。前年度と比較いたしまして86万5,000円、率にしまして0.5％の減となっております。 　減額の主な要因といたしましては、本年度の調定額の状況及び税制改正による税率の変更を勘案し減額を見込んだものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。
   　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今、総務部長の御説明で、税制改正の影響ということがございましたが、税制等で変更点があれば、どのような内容なのか伺います。また、影響をどのように見込まれているのかお示しください。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　軽自動車税につきましては、平成27年４月１日から平成28年３月31日までに、最初に新規検査を受けた軽四輪等で排出ガス性能及び燃費性能にすぐれた環境負荷の小さいものについて、平成28年度分の軽自動車税の税率を軽減する、いわゆる軽自動車税のグリーン化特例を講じます。また、適用開始を１年間延期していた二輪車等に係る新税率を平成28年度分から適用いたします。また、最初の新規検査から13年を経過した三輪以上の軽自動車に係る重課税率を平成28年度分から適用いたします。 　以上、平成28年度の軽自動車税に係る制度の変更点となるものでございます。 　続きまして、影響額につきましてお答え申し上げます。 　既登録車両の廃車や名義変更、さらには税率適用区分が６種類に細分化されることから、税制改正を要因とした影響額を一概に算定することは難しいものと考えております。なお、平成28年度軽自動車の税率を全て旧税率に置きかえまして新税率との差額を試算したところ、約1,960万円の増額となっております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、１款３項に対する質疑を終了いたします。 　次に、１款４項市たばこ税の説明を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長　それでは、１款４項につきまして申し上げます。 　市たばこ税につきましては、予算額18億2,874万4,000円でございます。前年度と比較しまして2,803万9,000円、率にしまして1.6％の増となっております。 　増額の要因といたしましては、税制改正による税率の変更及び本年度の調定額の状況を勘案し増額を見込んだものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　たばこ税のほうでも税制改正の影響ということで、この内容と影響額がわかればお示しください。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　まず、税制改正につきましては、旧３級品に係る特例税率が段階的に廃止されるというのが税制改正となっております。影響額につきましては、約725万円の増収を見込んでいるところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、１款４項に対する質疑を終了いたします。 　次に、１款５項都市計画税の説明を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長　それでは、１款５項につきまして申し上げます。 　都市計画税につきましては、予算額25億5,299万3,000円でございます。前年度と比較しまして3,156万円、率にしまして1.3％の増となっております。 　増額の主な要因といたしましては、家屋の新増築によるものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、１款５項に対する質疑を終了いたします。 　次に、２款１項地方揮発油譲与税の説明を求めます。 　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２款地方譲与税、１項地方揮発油譲与税につきましては、予算額１億500万円で、前年度と比較いたしましてマイナス9.5％、1,100万円の減でございます。 　地方揮発油譲与税につきましては、揮発油１kl当たり5,200円が課税されており、これらを財源といたしまして、市町村道の延長及び面積により案分され譲与されるものでございます。 　地方財政計画、平成27年度決算見込み等を勘案いたしまして計上させていただいたところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項に対する質疑を終了いたします。 　次に、２款２項自動車重量譲与税の説明を求めます。 　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２項自動車重量譲与税につきましては、予算額２億3,700万円で、前年度と比較いたしましてマイナス9.5％、2,500万円の減でございます。 　自動車重量譲与税につきましては、国税の自動車重量税の収入額の1,000分の407の額が、前年の４月１日現在の各市町村の区域内に存する道路の延長及び面積により案分され、市町村に譲与されるものでございます。 　地方財政計画、平成27年度決算見込み等を勘案いたしまして計上させていただいたところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款２項に対する質疑を終了いたします。 　次に、３款１項利子割交付金の説明を求めます。 　総合政策部長。 ◎総合政策部長　３款利子割交付金、１項利子割交付金につきましては、予算額5,700万円で、前年度と比較いたしまして7.5％、400万円の増でございます。 　利子割交付金につきましては、預貯金の利子に対し、国15％、都道府県５％、合計20％の率で課税が実施されておりますが、埼玉県の利子割収入総額から１％の事務費を控除した額の５分の３が市町村の個人県民税収入額の割合で案分され、交付されるものでございます。 　地方財政計画、平成26年度決算額、平成27年度決算見込み等を勘案し計上させていただいたところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　先ほどの御説明で、預貯金の利子ということだったんですけれども、日銀がマイナス金利を導入して、引き出しているという報道も幾つかあるんですけれども、こういうマイナス金利というのが加味された予算なのかどうか、確認しておきたいと思います。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　利子割交付金については、積算に当たっては細かい資料がございません。その中で、地方財政計画及び平成26年度決算額、さらには平成27年度見込額、そういうものを総合的に勘案した上で積算しているものでございまして、今回に当たりましては、平成26年度の決算額から同額ということで見ているので、今の段階ではなかなかそこのところの影響額を積算しながら見積もるのが非常に難しいということでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款１項に対する質疑を終了いたします。 　次に、４款１項配当割交付金の説明を求めます。 　総合政策部長。 ◎総合政策部長　４款配当割交付金、１項配当割交付金につきましては、予算額２億6,000万円で、前年度と比較し60.5％、9,800万円の増でございます。 　この交付金につきましては、平成16年の地方税法の改正により道府県民税配当割が創設され、配当所得に対し５％の率で課税をしており、埼玉県に納入された配当割収入額から事務費相当額１％を控除した額の５分の３が市町村の個人県民税収入額の割合で案分され、交付されるものでございます。 　地方財政計画、平成27年度決算見込み等を勘案し、計上させていただいたところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　配当割交付金については、経済動向に大きく左右されると思うので、予想が難しいのかなと思うんですが、増額した要因として、地方財政計画の伸び率が大きく影響していると思うんですが、この伸び率を配当割交付金のほうは、どのように見込まれているのか、伺います。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　配当割交付金の見込額につきましては、地方財政計画の動向さらには埼玉県の交付金見込額、平成27年度決算見込みなどを総合的に勘案し、算定しているものでございます。実際には経済動向に左右される交付金ですので、大変予測が難しいところでございます。 　今回の積算の増額の要因としましては、埼玉県の交付金見込額の伸び率を採用させていただきまして、これが79.2％ということ、さらには、株式市場の動向等を踏まえまして増額と見積もったものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、４款１項に対する質疑を終了いたします。 　次に、５款１項株式等譲渡所得割交付金の説明を求めます。 　総合政策部長。 ◎総合政策部長　５款株式等譲渡所得割交付金、１項株式等譲渡所得割交付金につきましては、予算額１億5,900万円で、前年度と比較し224.5％、１億1,000万円の増でございます。 　当該交付金につきましても、配当割交付金同様、株式譲渡益に対し５％の率で課税をしており、埼玉県に納入された譲渡所得割収入額から事務費相当額１％を控除した額の５分の３が、市町村の個人県民税収入額の割合で案分され、交付されるものでございます。 　地方財政計画、平成27年度決算見込み等を勘案し、計上させていただいたところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　こちらも同様に、地方財政計画の伸び率と増額の理由について伺います。
   ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　株式等譲渡所得割交付金につきましても、配当割交付金と同様に、大変経済動向、株式市況の影響を受けますので難しい積算になることでございますが、地方財政計画上の伸び率では169.8％ということが示されておりまして、これも配当割交付金と連動するものですので、今回の積算に当たりましては、埼玉県の市町村交付金額の伸び率191.0％を同様に採用させていただいて、積算したものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、５款１項に対する質疑を終了いたします。 　次に、６款１項地方消費税交付金の説明を求めます。 　総合政策部長。 ◎総合政策部長　６款地方消費税交付金、１項地方消費税交付金につきましては、予算額34億3,100万円で、前年度と同額でございます。 　地方消費税交付金につきましては、従来は国の徴収いたします消費税５％のうち１％分が案分され、都道府県に配分された額の２分の１相当額が、市町村の人口、事業所従業員数で案分の上、交付されるものでございましたが、平成26年４月から消費税が８％となったことに伴い、追加された３％のうち0.7％分が配分され、これについては都道府県に配分された額の２分の１相当額が市町村の人口数で案分の上、交付されるものでございます。 　地方財政計画、平成27年度当初予算等を勘案し、計上させていただいたものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、６款１項に対する質疑を終了いたします。 　次に、７款１項自動車取得税交付金の説明を求めます。 　総合政策部長。 ◎総合政策部長　７款自動車取得税交付金、１項自動車取得税交付金につきましては、予算額7,600万円で、前年度と比較しマイナス20.8％、2,000万円の減でございます。 　自動車取得税交付金につきましては、自動車の取得に対して課された税を財源として、市町村の道路に関する費用に充てることを目的として納入された自動車取得税から徴税費の５％を控除した額の10分の７に相当する額が、市町村道の延長及び面積により案分の上、交付されるものでございます。 　地方財政計画、平成26年度決算額、平成27年度決算見込み等を勘案し、計上させていただいたものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、７款１項に対する質疑を終了いたします。 　次に、８款１項地方特例交付金の説明を求めます。 　総合政策部長。 ◎総合政策部長　８款地方特例交付金、１項地方特例交付金につきましては、予算額２億600万円で、前年度と比較いたしましてマイナス１％、200万円の減でございます。 　地方特例交付金は、個人住民税における住宅借入金等特別控除による減収を補填するもので、地方財政計画、平成27年度決算見込みを勘案し、計上させていただいたものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、８款１項に対する質疑を終了いたします。 　次に、９款１項地方交付税の説明を求めます。 　総合政策部長。 ◎総合政策部長　９款地方交付税、１項地方交付税につきましては、予算額36億円で、前年度と比較し7.5％、２億5,000万円の増でございます。内容といたしましては、普通交付税が33億5,000万円見込まれることから、前年度と比較して２億5,000万円の増となったものでございます。 　普通交付税につきましては、平成28年度計上の各歳入予算に基づき、基準財政収入額を286億円程度と見込み、また、基準財政需要額につきましては、単位費用、補正係数等が今のところ不確定なところでございますので、平成27年度をベースとして基準財政需要額を320億円程度と見込んだところでございます。 　普通交付税の積算においては、地方財政計画等の情報を勘案し、平成27年度決算見込みをベースとして基準財政需要額が基準財政収入額を33億5,000万円程度上回ることが見込める状況であり、この分を普通交付税として計上させていただいたものでございます。 　特別交付税につきましては、２億5,000万円でございまして前年度と同額でございます。これは、過去の実績や直近である12月交付額等を勘案する中で計上させていただいております。 　特別交付税は、普通交付税におきまして基準財政需要額の算定の中で捕捉されていない特別の財政需要がある場合について、基準財政収入額に著しく過大に算定された財政収入がある場合や、普通交付税算定期日後に生じた災害等のため特別の財政需要がある場合または財政収入の減少がある場合、その他特別の事由がある場合に交付されるものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今の御説明で基準財政収入額286億円で、基準財政需要額が320億円だという御説明がありましたが、需要額及び収入額について、重立った増減項目、どういったところがふえて、どういった項目が減っているのか、お示しください。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　初めに、基準財政需要額の増額を見込んだ項目でございますが、生活保護費で被生活保護者数の増加傾向を見込み約２億7,000万円の増額、高齢者保健福祉費、これは75歳以上でございますが、人口の自然増を見込み約4,000万円の増額、さらに、清掃費でございますが、平成27年度同意債、これは地方債の算入でございますが、それに伴う増で約4,000万円の増額と見込んでいるところでございます。 　続きまして、減額を見込んだ項目でございますが、地域振興費、これは人口でございますが、事業費補正により約4,000万円の減額、土木費の道路橋りょう費で約3,000万円の減額、土木費のその他土木費で地方債の償還終了に伴い約2,000万円の減額でございます。 　一方、基準財政収入額の増額を見込んだ項目でございますが、固定資産税の土地で約２億円の増額、市民税所得割で約１億8,000万円の増額、市民税法人税割で約１億3,000万円の増額でございます。 　続いて、減額を見込んだ項目でございますが、自動車重量譲与税で約4,200万円の減額、固定資産税の償却で約2,800万円の減額、地方揮発油譲与税で約1,100万円の減額でございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、９款１項に対する質疑を終了いたします。 　次に、10款１項交通安全対策特別交付金の説明を求めます。 　総合政策部長。 ◎総合政策部長　10款交通安全対策特別交付金、１項交通安全対策特別交付金につきましては、予算額3,400万円で、前年度と比較しマイナス4.9％、174万5,000円の減でございます。 　交通安全対策特別交付金につきましては、交通反則金を原資として都道府県及び市町村に交付されるものでございます。交付基準につきましては、過去２カ年の交通事故発生件数、国勢調査による人口集中地区人口、前年の改良済み道路延長に基づき交付されるものでございます。 　地方財政計画、平成27年度決算見込み等を勘案いたしまして計上させていただいたところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、10款１項に対する質疑を終了いたします。 　次に、11款１項負担金の説明を求めます。 　総合政策部長。 ◎総合政策部長　11款分担金及び負担金、１項負担金につきましては、予算額11億7,602万1,000円で、前年度と比較し7.7％、8,370万4,000円の増でございます。 　主な歳入及び増減の大きいものといたしましては、派遣職員給与等負担金、予算額2,457万円で皆増でございます。こちらは、草加八潮消防組合及び埼玉県後期高齢者医療広域連合への派遣職員に係る人件費について、協定に基づく負担分でございます。 　続きまして、保育園入園者負担金、予算額９億2,940万2,000円で、前年度と比較し、民間認可保育園２園が開園することなどにより、延べ入所人数の増加が見込まれることから5,046万4,000円の増でございます。 　続きまして、児童クラブ入所者負担金、予算額3,411万6,000円で、前年度と比較し、延べ入所人数等の増加が見込まれることから831万9,000円の増でございます。 　続きまして、障がい児通所支援事業給付費負担金、予算額１億1,088万2,000円で、前年度と比較し、利用児童数の増加が見込まれることから972万1,000円の増でございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　まず、１目の中の総務管理費負担金、１節の中の職員厚生事業企業会計等負担金740万8,000円、前年度が465万5,000円で、増額となっているんですが、負担金の内容と増額理由をお示しください。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　職員厚生事業企業会計等負担金につきましては、職員の厚生事業として実施する職員レクリエーション事業及びアウトソーシング委託事業に対して、病院、水道職員分を病院・水道両企業会計が負担するものでございます。平成28年度からは消防の広域化に伴い、市が一括委託する職員の健康診断について、草加八潮消防組合職員分の健康診断費用を草加八潮消防組合が負担することから増額となったものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、ＯＡ機器等運用管理負担金、平成27年度が31万8,000円で、平成28年度1,052万8,000円に大きく増額になっているんですが、この内容と理由を伺います。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　ＯＡ機器等運用管理負担金は、本庁と出先施設の庁舎間ネットワークをつなぐ回線の使用料や統合認証システムの使用料、さらにはパソコン関連機器の借上料などについての草加八潮消防組合、水道部、市立病院からの負担金でございます。これらの経費は一括で契約するほうが効率化及び経費削減が図られることから、情報推進課で一括契約をしているものでございまして、平成28年度からは草加八潮消防組合からの負担金が発生することに伴い増額となったものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、総合政策部長の説明でありましたが、派遣職員給与等負担金について、草加八潮消防組合等への派遣だということなんですが、積算、何名を見込んで、こういう負担金になっているのか伺います。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　当該負担金の積算の人数についてでございますが、まず、草加八潮消防組合分として２名、さらに埼玉県後期高齢者医療広域連合分として１名、合計３名を積算しているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、２目の民生費負担金の１節社会福祉費負担金で、市外地域活動支援センター利用者負担金、これが新たに皆増になっておりますが、この内容をお示しください。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　当該負担金につきましては、平成28年度新たに予算計上したものでございます。こちらは、草加市内の地域活動支援センターめだか工房を利用している越谷市在住者の方の費用について、今年度までは越谷市が直接施設へ支払いを行っていたものを、越谷市が委託による支払いから負担金による支払方法に変更したことにより、本市が一括支払いを行うことから、負担金として越谷市分が増額となったものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、11款１項に対する質疑を終了いたします。 　次に、12款１項使用料の説明を求めます。
   　総合政策部長。 ◎総合政策部長　12款使用料及び手数料、１項使用料につきましては、予算額５億2,772万5,000円で、前年度と比較し2.0％、1,024万3,000円の増でございます。 　主な歳入及び増減の大きいものといたしましては、コミュニティセンター使用料、予算額1,389万7,000円で、前年度と比較し38万8,000円の減でございます。 　公営住宅使用料、予算額3,123万9,000円で、前年度と比較し70万5,000円の減でございます。こちらは、入居世帯の収入減少に伴う家賃額の減少によるものでございます。 　続きまして、駐輪場使用料、予算額2,371万5,000円で、前年度と比較し15万3,000円の増でございます。こちらは、草加駅東口及び西口に設置しております短時間駐輪場の使用料でございます。 　続きまして、競技場使用料、予算額１億81万5,000円で、前年度と比較し508万8,000円の増でございます。こちらは、利用実績を勘案し見込んだものでございます。 　続きまして、アコスホール使用料、予算額2,328万5,000円で、前年度と同額でございます。 　続きまして、草加市文化会館使用料、予算額2,381万6,000円で、前年度と比較し９万2,000円の減でございます。 　続きまして、発達支援センター診療所診療費、予算額3,621万円で、前年度と比較し、月平均の診察者数の増加により176万8,000円の増でございます。 　続きまして、子ども急病夜間クリニック診療費、予算額5,604万5,000円で、前年度と比較し、患者見込数の増加に伴い161万3,000円の増でございます。 　続きまして、道路占用料、予算額１億3,706万3,000円で、前年度と比較し216万5,000円の増でございます。こちらは、既占用者から新規で占用申請があったことによる増でございます。 　次に、公民館使用料、予算額1,867万2,000円で、前年度と比較し、利用実績等を勘案し４万8,000円の増でございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、12款１項に対する質疑を終了いたします。 　次に、12款２項手数料の説明を求めます。 　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２項手数料につきましては、予算額１億2,410万5,000円で、前年度と比較しマイナス6.6％、881万8,000円の減でございます。 　主な歳入及び増減の大きいものといたしますと、戸籍関係手数料、予算額1,792万円で、前年度と比較し、発行件数の増加により69万7,000円の増でございます。 　続きまして、住民票写し手数料、予算額2,554万円で、前年度と比較し、発行件数の減少により68万4,000円の減でございます。 　続きまして、印鑑証明手数料、予算額1,488万円で、前年度と比較し、発行件数の減少により52万4,000円の減でございます。 　続きまして、放置自転車撤去手数料、予算額502万4,000円で、前年度と比較し、撤去台数の減少により240万円の減でございます。減額要因といたしましては、草加駅東口及び西口に短時間駐輪場を開設し、放置自転車の防止対策を強化したことによるものでございます。 　続きまして、廃棄物処理手数料、予算額1,400万円で、前年度と比較し359万1,000円の減でございます。こちらは、平成27年度の上期の実績及び下期の見込み等を勘案し計上したものでございます。 　続きまして、中間検査申請手数料、予算額124万8,000円で、前年度と比較し、一時的な要因による申請件数の増加が見込まれることから120万8,000円の増でございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　１目総務手数料の４節市民安全手数料のうち、放置自転車撤去手数料について、駅前の駐輪対策、放置自転車対策が進んだ中で、撤去台数の減という御説明がありましたが、台数が平成27年度と比べてどのように減を見込まれているのかお示しください。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　撤去見込台数につきましては、原動機付自転車、いわゆる原付でございますが、こちらについては平成27年度と同数の８台で積算しております。さらに、自転車につきましては、平成27年度、年間で3,700台と見込んでおりましたが、平成28年度は2,500台ということで、1,200台の減を見込んだところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　ちょっと細かいんですが、６目土木手数料で、２節都市計画手数料の建築物エネルギー消費性能向上計画等認定手数料１万円は新規計上だと思いますが、この内容をお示しください。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　建築物エネルギー消費性能向上計画等認定手数料につきましては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が平成28年４月１日に施行され、新たにエネルギー消費性能の向上に資する建築物の新築等の計画の認定制度及びエネルギー消費性能基準に適合している建築物の認定制度が制定されるものでございます。その認定に対する審査手数料でございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　佐々木委員。 ◆佐々木　委員　　１目３節の戸籍住民基本台帳手数料という、戸籍関係は増になっていて、あと住民票の写し、さっき説明だと印鑑証明、そういったものを減と見込んでいると言った。マイナンバーとの関係で、コンビニを使うことによる積算をしているのかどうか。その単価もわかれば教えてください。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　手数料の減の市民課関連の項目でございますが、コンビニ交付に係るものとしての見込みではございませんで、全て市民課関係の手数料については、平成25年から平成27年は見込みになりますが、それぞれの実績もしくは見込みの中で、それぞれ算出したものと伺っております。 　以上でございます。 ○委員長　佐々木委員。 ◆佐々木　委員　　それであれば、戸籍というのは、ふえている要因というのは何なんですか。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　戸籍関係手数料がふえている理由でございますが、その積算に当たりましては平成25年から平成26年の増加率、さらには平成26年から平成27年の増加率等、そういったものを勘案する中で、実績に基づく積算でございます。 　先ほど単価という御質問がございましたので、単価について御説明いたします。 　戸籍関係手数料につきましては、３種類ございますが、450円、750円、350円、さらに住民票写し手数料については200円、印鑑証明手数料についても200円でございます。ほかのものについては、再交付の手数料についても200円となっております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、12款２項に対する質疑を終了いたします。 　次に、13款１項国庫負担金の説明を求めます。 　総合政策部長。 ◎総合政策部長　13款国庫支出金、１項国庫負担金につきましては、予算額109億6,440万円で、前年度と比較し7.0％、７億2,196万3,000円の増でございます。 　増額要因といたしますと、子どものための教育・保育給付費負担金５億8,050万7,000円の皆増、生活保護費等負担金２億4,073万1,000円の増、障害者介護給付費・訓練等給付費負担金１億3,581万9,000円の増、保険基盤安定負担金、国民健康保険分でございます。１億1,484万2,000円の増、障害児通所支援給付費負担金１億241万5,000円の増となっております。 　一方、減額要因といたしますと、施設型給付費負担金及び地域型保育事業運営費負担金で１億626万6,000円の皆減などがあり、全体としては増額となったものでございます。 　それでは、主な歳入及び増減の大きいものといたしましては、障害者介護給付費・訓練等給付費負担金、予算額９億1,054万6,000円で、前年度と比較し、利用者数の増加により１億3,581万9,000円の増でございます。 　続きまして、児童扶養手当負担金、予算額２億9,403万3,000円で、前年度と比較し466万4,000円の増でございます。こちらは支給実績を勘案し、児童扶養手当支給額が増額となったことによるものでございます。 　続きまして、子どものための教育・保育給付費負担金、予算額５億8,050万7,000円についてでございます。こちらは、保育園、地域型保育事業所等に対して支弁する給付費について、国が２分の１を負担するもので、前年度に保育園運営費負担金、施設型給付費負担金、地域型保育事業運営費負担金としてそれぞれ計上させていただきました負担金が統合されております。また、これら従前の負担金を合算し、前年度と比較いたしますと１億5,347万9,000円の増となるものでございます。なお、増額の主な理由といたしましては、保育園新設及び家庭保育室から小規模保育事業所への移行によるものでございます。 　続きまして、障害児通所支援給付費負担金、予算額３億2,905万9,000円、前年度と比較し、児童発達支援の事業所数及び給付人数の増加により9,956万4,000円の増でございます。 　続きまして、児童手当負担金、全体といたしましては予算額29億816万円で、前年度と比較し2,158万4,000円の減でございます。１人当たりの支給額については、平成27年度と変更はなく、財源も国と地方で２対１でございます。 　内容につきまして御説明いたします。 　ゼロ歳から３歳未満の児童手当は、子ども１人当たり１万5,000円で、その対象延べ人数は６万6,408人、支給額は９億9,612万円でございます。その財源といたしまして、国の負担割合は被用者分（雇用者）でございますが45分の37、非被用者６分の４で７億8,448万円でございます。 　３歳以上小学校修了前の児童手当は、子ども１人当たり、第１子、第２子は１万円、第３子以降は１万5,000円で、その対象延べ人数は22万1,820人、支給額は23億3,598万円でございます。その財源といたしまして、国の負担割合は６分の４で15億5,732万円でございます。 　中学生の児童手当は、子ども１人当たり１万円で、その対象延べ人数は７万5,384人、支給額は７億5,384万円でございます。その財源といたしまして、国の負担割合は６分の４で５億256万円でございます。 　所得制限を超えた世帯に対する児童手当特例給付については、１人当たり5,000円で、その対象延べ人数は１万9,140人、支給額は9,570万円でございます。その財源といたしまして、国の負担割合は６分の４で6,380万円でございます。 　続きまして、生活保護費等負担金、予算額54億7,108万2,000円で、前年度と比較し２億4,073万1,000円の増でございます。増額の主な要因といたしましては、被保護世帯数の増加によるものでございます。 　続きまして、保険基盤安定負担金、予算額１億7,576万6,000円で、前年度と比較し１億1,484万2,000円の増でございます。こちらは、軽減対象範囲の拡大に伴い増となるものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　金井委員。 ◆金井　委員　　生活保護費等負担金なんですけれども、それは何人分を見込まれている金額なんでしょうか。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　生活保護費等負担金の積算の、まず世帯数でございますが、平成28年度については３万6,528世帯、被保護人員については４万8,132人と見込んでいるところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　同じく生活保護のところで、被保護者就労支援事業費負担金というものが新規に計上されているかと思うんですが、この内容をお示しください。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　当該負担金につきましては、生活保護の受給者に対して市町村が実施する就労支援事業に対する国の負担金で、負担割合は国の４分の３ということでございます。 　内容でございますが、就労に係る求人情報の提供や就労相談等を実施する生活保護世帯等就労促進指導員３名の人件費分489万7,000円を計上するものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、13款１項に対する質疑を終了いたします。 　次に、13款２項国庫補助金の説明を求めます。 　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２項国庫補助金につきましては、予算額12億6,617万8,000円で、前年度と比較しマイナス1.3％、1,606万4,000円の減でございます。 　主な増額要因といたしますと、子ども・子育て支援交付金（子ども育成課）１億3,075万1,000円の皆増、保育所等整備交付金9,248万円の皆増、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金8,400万円の皆増、子ども・子育て支援交付金（保育課）5,700万6,000円の皆増となっております。 　一方で、減額要因といたしましては、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費及び事務費補助金１億5,796万8,000円の皆減、臨時福祉給付金給付事業費補助金１億3,200万円の減、保育緊急確保事業費補助金3,147万9,000円の皆減となっております 　それでは、主な歳入及び増減の大きいものでございます。 　臨時福祉給付金給付事業費補助金、予算額１億2,000万円で、前年度と比較し１億3,200万円の減でございます。こちらは、１人当たりの給付額の減によるものでございます。 　続きまして、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金、予算額8,400万円で皆増でございます。こちらは、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低所得の障害基礎年金受給者に給付金を支給する事業に対して交付されるものでございます。 　続きまして、障害者地域生活支援事業費補助金（障がい福祉課）でございます。予算額8,735万8,000円で、前年度と比較し2,815万7,000円の増でございます。増額の主な理由といたしましては、基幹相談支援センター機能強化事業費の増加によるものでございます。 　続きまして、幼稚園就園奨励費補助金、予算額１億3,625万9,000円で、前年度と比較し、対象者の減少により568万4,000円の減でございます。
   　続きまして、子ども・子育て支援交付金（子ども育成課）でございます。予算額１億3,075万1,000円でございます。こちらは、地域子育て支援拠点事業及び放課後児童健全育成事業に係る補助金で、補助制度の組みかえにより統合されたものでございます。なお、補助金名称や県費から国費への組みかえはございますが、国・県全体で見た場合、補助率に変更はございません。 　子ども・子育て支援交付金（保育課）でございます。予算額5,700万6,000円でございます。こちらは、一時預かり事業や延長保育事業、病児保育事業等に係る補助金で、補助制度の組みかえにより統合されたものでございます。なお、補助金名称や県費から国費への組みかえはございますが、国・県全体で見た場合、補助率に変更はございません。 　続きまして、保育所等整備交付金、予算額9,248万円で、皆増でございます。こちらは、幼保連携型認定こども園２園分の整備費に対する交付金でございます。 　続きまして、がん検診推進事業費補助金、予算額62万2,000円で、前年度と比較し、補助対象の範囲が変更となったことに伴い、1,940万7,000円の減でございます。 　続きまして、学校施設環境改善交付金、予算額5,304万2,000円で、前年度と比較し411万3,000円の減でございます。こちらは、小学校のトイレ環境改善整備事業に係る交付金でございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　まず初めに、１目総務費国庫補助金のうちの３節市民安全費補助金にカーボン・マネジメント強化事業補助金というものが新規に計上されておりますが、この内容と補助率がどのようになっているのかお示しください。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　当該補助金でございますが、こちらにつきましては、市役所及び公共施設から排出される温室効果ガスの削減を目指し、法定の実行計画事務事業編（エコ計画）を草加市では策定しております。平成28年度においては、この計画を各施設における具体的な削減目標や削減のための具体的取り組みを定めるなど、国が求める、より詳細な内容に改訂するものでございまして、この内容について補助金が交付されるものでございます。なお、補助率につきましては10分の10でございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、２目３節の中にある保育対策総合支援事業費補助金、これも新規計上になっておりますが、内容をお示しください。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　保育対策総合支援事業費補助金につきましては、小規模保育改修費等支援事業を実施するために必要な賃借料、改修費等に対する補助金でございます。平成28年４月開設予定の１保育室の家賃補助分を見込んでいるものでございます。補助率は３分の２でございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金324万円、これも新規計上かと思います。この内容と補助率についてお示しください。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　当該補助金につきましては、児童虐待により、要保護児童対策地域協議会に登録されている要保護児童とその家族に関する情報について、セキュリティに配慮しながら庁内の関係課の職員が常に情報を更新・検索できるシステムの導入に対する補助金でございまして、補助率は２分の１でございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、同じ節の中で保育所等整備交付金についてですが、総合政策部長の御説明で認定こども園２園分を見込んでということがありましたが、補助率はどのようになっているのか伺います。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　補助率についてでございますが、算定となりますのは、まず交付基準額表で定める基準額というのがございます。それともう一つ、対象経費の実支出額に、新築部分については３分の２、既存建物の改修部分は２分の１の補助率を乗じて計算してまいります。そして、先ほど申し上げた交付基準額表で定める基準額と率を掛けました金額とのいずれか少ないほうが採用されるという内容になっております。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、３目衛生費国庫補助金の中で、がん検診推進事業費補助金についてですが、内容と、前年度が2,002万9,000円計上されていたのが、平成28年度は62万2,000円に大きく減額になっておりますが、この理由を伺います。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　こちらの補助金につきましては、一定の年齢の方に対して、子宮頸がん及び乳がん検診に関する検診手帳と検診費用が無料となるクーポン券を送付して、がんの早期発見と正しい健康知識の普及啓発を行う事業に対する国からの補助金でございまして、補助率は２分の１でございます。 　大きく減額している理由でございますが、昨年度まで補助の対象でございました大腸がん検診が補助対象から外れる見込みであること、それが１点と、もう一つは、補助対象経費が受診者の自己負担相当額の２分の１に限定されまして、従前は市負担分も入っていたのでございますが、その部分が外れたことにより、大幅に減額となるものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　市負担分の経費が外れるというのは、それがどの程度あって今回補助金減になったというのはわかりますか。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　市負担分が外れる部分については、平成27年度の補正予算の中でも大きく減額をさせていただいています。また、市負担分については、積算に当たっての市負担分がもしあれば、幾らに相当したかについては、ただいま積算資料を持ち合わせておりません。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　４目農林水産業費国庫補助金の中の多面的機能支払交付金というものが新たに計上されておりますが、内容をお示しください。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　こちらの交付金の内容についてでございます。農業・農村というのは、災害防止、自然環境の保全、美しい風景の形成など多面的な機能を有しております。当該交付金は、農業地域の実情に合った協働活動を支援するためのもので、具体的に申し上げますと、平成28年６月を予定しておりますが、仮称でございます柿木農地環境保全会の設立が予定されており、当該保全会のしゅんせつの事業、研修会の活動費を対象として、国から補助率２分の１にて46万5,000円が交付されるものでございます。なお、県費分もございまして、県費分につきましては補助率４分の１ということになっております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、13款２項に対する質疑を終了いたします。 　次に、13款３項委託金の説明を求めます。 　総合政策部長。 ◎総合政策部長　３項委託金につきましては、予算額１億3,557万5,000円で、前年度と比較し183.5％、8,776万1,000円の増でございます。 　主な歳入といたしましては、参議院議員選挙費委託金、予算額8,558万1,000円で、前年度と比較し皆増でございます。こちらは、参議院議員選挙の実施に係る経費に対して交付されるものでございます。 　事務費交付金、予算額4,292万6,000円で、前年度と比較し298万1,000円の増でございます。こちらは、人件費の算定基本額に係る単価の増額に伴う増でございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、13款３項に対する質疑を終了いたします。 　次に、14款１項県負担金の説明を求めます。 　総合政策部長。 ◎総合政策部長　14款県支出金、１項県負担金につきましては、予算額24億9,176万1,000円で、前年度と比較し14.4％、３億1,423万円の増でございます。 　主な歳入及び増減の大きいものといたしましては、埼玉県分権推進交付金（一般交付金）でございます。予算額1,800万円で、実績額等を勘案し、前年度と同額と見込んだものでございます。 　続きまして、障害者介護給付費・訓練等給付費負担金、予算額４億5,527万3,000円で、前年度と比較し、利用者数の増加により6,791万円の増でございます。 　続きまして、障害者自立支援医療費負担金、予算額7,478万5,000円で、前年度と比較し248万8,000円の増でございます。増額の主な理由といたしましては、一般の人工透析医療患者数の増加などにより増となったものでございます。 　続きまして、子どものための教育・保育給付費負担金、予算額３億1,307万5,000円でございます。こちらは、13款国庫支出金で御説明いたしましたとおり、保育園、地域型保育事業所等に対して支弁する給付費の４分の１を県が負担するもので、前年度に保育園運営費負担金、施設型給付費負担金、地域型保育事業運営費負担金としてそれぞれ計上されていた負担金が統合されております。また、これら従前の負担金を合算し前年度と比較いたしますと、2,830万1,000円の増となるものでございます。なお、増額の主な理由といたしましては、保育園新設及び家庭保育室から小規模保育事業所への移行によるものでございます。 　続きまして、障害児通所支援給付費負担金（子育て支援課分）でございます。予算額１億6,452万9,000円で、前年度と比較し、児童発達支援の事業所数及び給付人数の増加により4,978万2,000円の増でございます。 　続きまして、児童手当負担金、全体といたしましては予算額６億3,674万円で、前年度と比較し7,748万円の減でございます。 　内容について御説明いたします。 　ゼロ歳から３歳未満の児童手当は、子ども１人当たり１万5,000円で、その対象延べ人数は６万6,408人、支給額は９億9,612万円です。その財源といたしましては、県の負担割合は被用者分（雇用者）45分の４、非被用者分６分の１で、１億582万円でございます。 　３歳以上小学校修了前の児童手当は、子ども１人当たり、第１子、第２子は１万円、第３子以降は１万5,000円で、その対象延べ人数は22万1,820人、支給額は23億3,598万円でございます。その財源といたしましては、県の負担割合は６分の１で３億8,933万円でございます。 　中学生の児童手当は子ども１人当たり１万円で、その対象延べ人数は７万5,384人、支給額は７億5,384万円でございます。その財源といたしましては、県の負担割合は６分の１で１億2,564万円でございます。 　所得制限を超えた世帯に対する児童手当特例給付については、１人当たり5,000円で、その対象延べ人数は１万9,140人、支給額は9,570万円でございます。その財源といたしましては、県の負担割合は６分の１で1,595万円でございます。 　続きまして、生活保護費負担金、予算額１億388万円で、前年度と比較し、社会福祉施設入所者の延べ人数の減少などにより、1,191万7,000円の減でございます。 　続きまして、保険基盤安定負担金（国民健康保険分）でございます。予算額４億1,295万8,000円で、前年度と比較し、１億6,577万8,000円の増でございます。こちらは、13款国庫支出金でも御説明いたしましたとおり、軽減対象範囲の拡大に伴い増となるものでございます。 　続きまして、保険基盤安定負担金（後期高齢者医療分）でございますが、予算額２億7,082万3,000円で、前年度と比較し3,193万3,000円の増でございます。被保険者数の増加に伴い、均等割保険料の軽減対象者数が増加することによるものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、14款１項に対する質疑を終了いたします。 　次に、14款２項県補助金の説明を求めます。 　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２項県補助金につきましては、予算額９億9,630万9,000円で、前年度と比較しマイナス32.8％、４億8,524万4,000円の減でございます。主な減額要因といたしましては、保育対策等保育事業費補助金及び川の再生プロジェクト補助金（河川課）を合わせ、１億9,288万8,000円の皆減、保育所緊急整備事業費補助金２億5,462万6,000円の減などでございます。 　それでは、主な歳入及び増減の大きいものといたしましては、埼玉エコタウンプロジェクト補助金、予算額1,377万円、前年度と比較し皆増でございます。 　重度心身障害者医療費支給事業補助金、予算額２億7,379万1,000円、前年度と比較いたしまして受給対象者数の減少により995万7,000円の減でございます。 　ひとり親家庭等医療費支給事業補助金、予算額4,933万9,000円で、前年度と比較し、支給単価の増により66万2,000円の増でございます。 　乳幼児医療費支給事業補助金、予算額１億1,008万4,000円で、前年度と比較し、延べ支給件数の減に伴い843万8,000円の減でございます。 　続きまして、保育所緊急整備事業費補助金、予算額2,536万円で、前年度と比較し２億5,462万6,000円の減でございます。減額要因といたしましては、前年度、民間保育園２施設の整備を予定しておりましたが、平成28年度は小規模保育事業所２施設のみとなることから減となったものでございます。 　続きまして、放課後児童健全育成事業費補助金、予算額１億3,398万5,000円で、前年度と比較し4,907万8,000円の減でございます。こちらのうち国庫補助対象分につきましては、国庫補助分も合わせ、従来補助率３分の２により交付されておりましたが、うち３分の１相当分については、13款国庫支出金の子ども・子育て支援交付金（子ども育成課）に移行することから減となるものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　まず１目のほうから、市町村と地域団体との協働事業補助金500万円について、内容と補助率をお示しください。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　当該補助金につきましては、町会・自治会等が実施するコミュニティ活動の拠点となる施設の整備事業に対して補助金を交付する場合における県補助金でございまして、補助率は４分の１でございます。 　内容としましては、単なる施設整備ではなく、ソフト事業を組み合わせて地域の課題解決のために効果的に実施するハード事業が対象となるものでございまして、平成28年度の積算に当たりましては、防災活動拠点や防犯まちづくり事業等を組み合わせた苗塚町会会館の新築が補助対象となっているものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、同じ１目の中の市民安全費補助金の中の鉄道駅内方線付点状ブロック整備事業費補助金330万円、これも新規計上になっておりますが、この補助金の内容と補助率について伺います。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　当該補助金は、視覚に障がいのある方にとって、これは駅でございますが、ホームの内側がどちら側であるかを示す内方線のついた点状ブロックを整備する鉄道事業者に対して補助金を交付する場合における県補助金でございまして、補助率は６分の１でございます。
   　具体的に申し上げますと、平成27年度までに草加駅、松原団地駅においては既に整備済みでございますが、平成28年度においては谷塚駅が対象となるものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、２目３節児童福祉費補助金の中で、親支援推進事業導入補助金40万円が新たに計上されております。内容と補助率を伺います。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　当該補助金につきましては、親の養育力向上を図るため、保護者の保育参加促進事業や地域の人材活用事業など、保育所等での親支援の取り組みに要する経費に対する補助金でございまして、補助率は10分の10でございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、５目の商工費県補助金で、前年度は、平成27年度予算では環境配慮型施設整備事業補助金367万5,000円が計上されていたんですが、これが皆減となっております。この理由を伺います。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　当該補助金につきましては、商店街が行う街灯のＬＥＤ化などの環境に配慮した施設整備に対する県補助金となっておりまして、補助率は従来４分の１でございました。商店街のＬＥＤ化につきましては、平成25年度と平成26年度に、国の経済対策の中で、より有利な３分の２補助の交付金がございまして、これを活用する中で商店街のＬＥＤ化が進んでおります。所管のほうでは、予算編成に向けまして全商店街に対しまして要望を伺ったところ、希望する商店街が見込まれなかったということで減となったものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　それともう１点、同じく５目商工費県補助金で、ふるさと創造資金草加駅周辺市街地活性化事業補助金900万円、新規計上になっておりますが、内容と補助率、同様にお示しください。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　当該補助金の、まず内容についてでございますが、こちらについては、公民連携により草加駅東口周辺の中心市街地活性化に向けて、平成28年度には産業振興課所管でございますが、主に三つの事業を行う予定でございます。一つ目は、そうかリノベーションまちづくり構想の検討及び策定、二つ目としまして、全国から参加する受講生が実際の空き店舗の活用方法を２泊３日で検討するワークショップの開催、三つ目としましては、まちに眠る資源を専門家と市民がともにまち歩きをしながら探し出すという２日間の市民参加型のイベントの開催でございます。当該補助金については、これらの事業の経費に対する補助でございまして、補助率は２分の１でございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、14款２項に対する質疑を終了いたします。 　暫時休憩いたします。 午前１１時５６分休憩 午後　１時０１分再開 ○委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　14款３項委託金の説明を求めます。 　総合政策部長。 ◎総合政策部長　３項委託金につきましては、予算額４億1,799万9,000円で、前年度と比較しマイナス36.1％、２億3,566万1,000円の減でございます。主な減額要因といたしますと、国勢調査費委託金、埼玉県知事選挙費委託金及び埼玉県議会議員選挙費委託金について、合計２億3,455万6,000円の皆減となったものでございます。 　主な歳入といたしましては、県税徴収費委託金、予算額４億68万4,000円で、前年度と比較し、納税義務者数の減少見込みにより945万8,000円の減でございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、14款３項に対する質疑を終了いたします。 　次に、15款１項財産運用収入の説明を求めます。 　総合政策部長。 ◎総合政策部長　15款財産収入、１項財産運用収入につきましては、予算額5,400万1,000円で、前年度と比較しマイナス12.5％、772万1,000円の減でございます。 　主な歳入につきましては、土地貸付収入、予算額2,012万3,000円で、前年度と比較し、貸付金額の増額により20万2,000円の増でございます。 　次に、建物等貸付収入、予算額3,256万円で、前年度と比較し、草加八潮消防組合設立に伴う皆減などの影響により772万1,000円の減でございます。 　続きまして、財政調整基金利子でございます。予算額８万4,000円で、前年度と比較し、運用利率が下がったことにより１万6,000円の減でございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　利子及び配当金で、財政調整基金利子なんかは利率が下がったということなんですが、減額の理由について、現在の利率がどのようになっているのかについて伺います。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　金利の動きについては、刻々と動いているものでございますが、現在の利率につきましては、年利、定期預金について0.025％ということでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　佐々木委員。 ◆佐々木　委員　　土地貸付収入というのは、どこの土地を言っているんですか。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　土地貸付収入の場所でございますけれども、主なもので申し上げますと、草加警察署、草加八潮医師会、社会福祉法人光陽会、株式会社マルエツ、原町町会、埼玉県保健所ほかでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、15款１項に対する質疑を終了いたします。 　次に、15款２項財産売払収入の説明を求めます。 　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２項財産売払収入につきましては、土地売払収入でございます。予算額750万円で、前年度と比較し、売却に伴う歳入が皆減となったため、1,032万円の減でございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、15款２項に対する質疑を終了いたします。 　次に、16款１項寄附金の説明を求めます。 　総合政策部長。 ◎総合政策部長　16款寄附金、１項寄附金につきましては、予算額3,663万8,000円で、前年度と比較し1,854.0％、3,476万3,000円の増でございます。 　主な歳入につきましては、一般寄附金、予算額3,600万1,000円で、前年度と比較し3,500万円の増でございます。こちらは、昨年、平成27年６月より返礼品を贈呈するふるさと納税制度を開始いたしましたところ、当初の見込みを大幅に上回る御寄附をいただき、実績に基づき見込んだものでございます。 　次に、みどりのまちづくり基金寄附金でございます。予算額63万4,000円で、前年度と比較し23万7,000円の減でございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　一般寄附金についてですが、増額理由についてお示しください。あと、直近の寄附金の状況についてもお答えください。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　平成27年６月から返礼品を御用意する形でふるさと納税を開始して以降、想定を大幅に上回る御寄附が寄せられております。直近で申し上げますと、平成28年１月末までに、件数といたしますと1,737件、寄附額で3,759万円の御寄附をいただいているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　1,737件の3,759万円、その寄附というのが個人とか団体とかで、どのように、どういうところから来ているというのはわかりますか。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　返礼品を用意する形のふるさと納税につきましては、全部個人でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、16款１項に対する質疑を終了いたします。 　次に、17款１項基金繰入金の説明を求めます。 　総合政策部長。 ◎総合政策部長　17款繰入金、１項基金繰入金につきましては、予算額31億2,727万5,000円で、前年度と比較しマイナス6.0％、１億9,898万円の減でございます。 　主な歳入は、財政調整基金繰入金、予算額23億3,108万円で、前年度と比較し３億3,945万円の減でございます。 　公共施設整備基金繰入金、予算額６億9,513万6,000円で、前年度と比較し４億3,330万円の増でございます。こちらは、市内公共施設の修繕及び工事費について、合計19事業に対する財源として充当しているものでございます。 　みどりのまちづくり基金繰入金、予算額7,087万6,000円で、前年度と比較し6,432万円の増でございます。増額要因といたしましては、公園広場等整備事業における借地用地取得費等に充当することから、基金からの繰入額が増となるものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　財政調整基金とそれ以外のその他の基金について、残高がどのように見込まれているのか、平成28年度末残高で見込みをお示しください。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　それでは、基金について順次御説明申し上げます。
   　平成28年度末残高見込みでございますが、財政調整基金20億9,756万6,000円、児童等災害対策基金200万円、高額療養費つなぎ資金貸付基金300万円、国際交流基金913万3,000円、みどりのまちづくり基金8,930万1,000円、新栄町団地に係る都市計画街路の設置等に関する基金３億744万8,000円、高速鉄道整備基金2,545万3,000円、ふるさと産業創造基金110万5,000円、ふるさとまちづくり応援基金１億3,541万9,000円、庁舎建設基金30億60万円、公共施設整備基金13億523万9,000円、被災者支援基金5,006万6,000円、暴力団排除支援基金500万円。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今それぞれお示しいただいた各基金について、基金全部の合計の全基金の残高が、平成28年度末と平成27年度末見込み比較で、どのように見込まれているのか伺います。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　平成28年度末残高見込みの基金の合計でございますが、70億3,133万円でございまして、平成27年度末残高見込みとの増減でございますが、31億2,532万1,000円の減となるものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　残高見込みが、かなり30億円以上減になるということで、どういった基金が主に減になっているのか、重立ったものをお示しください。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　重立ったものでございますが、財政調整基金につきましては、マイナス23億3,099万6,000円でございます。 　続きまして、公共施設整備基金の６億9,476万1,000円の減でございますが、これら二つが大きいものでございまして、これについては、平成27年度末残高と平成28年度の差につきましては、平成28年当初予算におきまして、基金繰入金を事業として充当していることが公共施設整備基金の減額の大きな理由でございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、17款１項に対する質疑を終了いたします。 　次に、18款１項繰越金の説明を求めます。 　総合政策部長。 ◎総合政策部長　18款繰越金、１項繰越金につきましては、予算額２億円で、前年度と同額でございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、18款１項に対する質疑を終了いたします。 　次に、19款１項延滞金、加算金及び過料の説明を求めます。 　総合政策部長。 ◎総合政策部長　19款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料につきましては、予算額１億5,000万2,000円、前年度と同額でございます。 　主な歳入といたしましては、市税滞納延滞金、予算額１億5,000万円で、前年度と同額で、平成27年度の決算見込み等を勘案したものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、19款１項に対する質疑を終了いたします。 　次に、19款２項市預金利子の説明を求めます。 　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２項市預金利子につきましては、銀行その他預金利子、予算額６万1,000円で、前年度と比較しマイナス47.4％、５万5,000円の減でございます。こちらは、定期預金の利率が低下していることから減額となるものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　佐々木委員。 ◆佐々木　委員　　銀行利子なんですけれども、さまざまな銀行がありますが、市として、預金をしているところの銀行があれば教えてください。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　金融機関でございますが、埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫、ＪＡあゆみ野でございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、19款２項に対する質疑を終了いたします。 　次に、19款３項貸付金元利収入の説明を求めます。 　総合政策部長。 ◎総合政策部長　３項貸付金元利収入につきましては、予算額８億4,360万円で、前年度と比較し303.7％、６億3,461万2,000円の増でございます。増額要因といたしましては、運営費返還金について６億3,708万7,000円の増となったものでございます。 　主な歳入といたしましては、ただいま御説明いたしました運営費返還金、予算額６億3,708万8,000円で、前年度と比較し、用地の買い戻しに伴い６億3,708万7,000円の増となったものでございます。 　次に、社会福祉施設整備事業貸付金元金収入、予算額2,900万円で、前年度に比較し、償還額が減る施設があることから150万円の減でございます。 　続きまして、商工業融資資金貸付金元金収入、予算額１億2,000万円で、前年度と同額でございます。 　住宅資金融資貸付金元金収入、予算額4,000万円で、前年度と同額でございます。 　住宅資金貸付金収入滞納繰越分、予算額５万円で、前年度と同額でございます。 　入学準備金貸付金返済金、予算額781万8,000円で、前年度と比較し、返済者数及び１人当たり返済額が減少することにより61万4,000円の減でございます。 　奨学資金貸付金返済金、予算額904万1,000円で、前年度と比較し、返済者数が減少することにより36万1,000円の減でございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　１目の運営費貸付金収入について、運営費返還金の内容をお示しください。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　内容についてでございますが、平成28年度においては、平成２年度に土地開発公社が取得し、現在はグラウンドゴルフ場として利用しております氷川町第二次区画整理事業地内の整備に係る代用用地の買い戻しを予定しているところでございます。購入費相当額６億3,708万8,000円を運営費返還金として予算計上しております。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、６目の住宅資金貸付金収入滞納繰越分、これ毎年伺っているものなんですが、昭和52年に部落解放同盟に対して住宅資金を22件貸し付けて、そのうち焦げついているものが滞納繰越分として残っているかと思うんですが、前年度と同様に５万円の計上が見込まれておりますが、その内容と状況、滞納者に対してどのような対策を行っていくのか伺います。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　当該滞納繰越分についてでございますが、平成28年２月現在の滞納者は４名いらっしゃって、元金と利子を合わせた残高は1,838万7,856円でございます。 　返済状況でございますが、４人のうち１人は、平成27年度中にこれまでに10回、総額で５万円を、もう１人も10回、50万円を返済していただいているところでございます。残りの２人につきましては、今年度は、平成27年でございますが、９月に催告書を送り返済を促しているところでございまして、そういう状況の中でも御返済いただいていない状況でございます。さらに、来る３月にも催告書を送付する予定でございます。 　今回の積算に当たりましては、平成28年度の滞納繰越分の歳入ということで、平成27年度の実績も踏まえつつ、返済者からの支払い等を勘案する中で５万円と積算したところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、19款３項に対する質疑を終了いたします。 　次に、19款４項収益事業収入の説明を求めます。 　総合政策部長。 ◎総合政策部長　４項収益事業収入につきましては、競艇事業収入、予算額5,000万円で、前年度と同額でございます。こちらは、都市競艇組合からの予定額通知に基づき計上したものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、19款４項に対する質疑を終了いたします。 　次に、19款５項受託事業収入の説明を求めます。 　総合政策部長。 ◎総合政策部長　５項受託事業収入につきましては、予算額１億2,645万6,000円で、前年度と比較し12.7％、1,424万9,000円の増でございます。 　主な歳入は、後期高齢者医療広域連合受託事業収入、予算額１億813万円で、前年度と比較し、受診対象者数の増加に伴い1,330万3,000円の増でございます。 　保育園受託事業収入、予算額1,816万4,000円で、前年度と比較し、公定価格に基づく保育単価及び加算科目の見直しに伴い95万円の増でございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、19款５項に対する質疑を終了いたします。 　次に、19款６項雑入の説明を求めます。 　総合政策部長。 ◎総合政策部長　６項雑入につきましては、予算額４億2,635万8,000円で、前年度と比較しマイナス0.1％、35万6,000円の減でございます。主な増減とといたしましては、前年度と比較して、再生資源売却代、こちら廃棄物資源課でございますが、2,290万8,000円の増となり、新田西部土地区画整理事業清算交付金1,785万7,000円、救急業務に関する支弁金が330万3,000円、それぞれ皆減となったものでございます。 　主な歳入といたしましては、県収入証紙売捌代、予算額2,000万円で、前年度と比較し231万5,000円の減でございます。こちらは、売りさばき実績に基づく減額でございます。 　財団法人埼玉県市町村振興協会市町村交付金（財政課）でございます。予算額6,000万円で、前年度と同額でございます。 　郵便切手類販売代（庶務課）、予算額１億849万円で、前年度と同額でございます。 　老人保健医療費の返還金に伴う損害金（保険年金課）でございます。予算額36万円で、前年度と同額でございます。
   　再生資源売却代（廃棄物資源課）、予算額１億3,657万4,000円で、前年度と比較し、売却品目単価の増額が見込まれることから、2,290万8,000円の増でございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　まずは２節の雑入の草加市ホームページバナー広告掲載料が、前年度144万円だったものが、180万6,000円で増額になっているんですが、この収入増を見込んだ理由を伺います。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　当該広告掲載料については、本市のホームページから企業等のホームページに直接接続できるバナー広告を掲載する内容でございますが、平成27年度の実績の中で、新規掲載申し込みが増加傾向であることから増額を見込んだものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、老人保健医療費の返還金に伴う損害金及び老人保健診療報酬返還金について、これも毎年伺っているものですが、草加園において行われた老人保健のマッサージに関する不正受給がその当時発覚して、その返還に毎年当たっているものかと思います。これ、今回の積算がどのようになっているのかと、返済計画が今後どういうふうになっているのかお示しください。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　老人保健医療費の返還金につきましては、月15万円とし年間で180万円を、損害金につきましては、月額３万円とし年間36万円をそれぞれ予算計上しているものでございます。 　返済計画及び残高につきましては、支払回数が全体で182回を予定しておりまして、返還金の元本が4,425万2,625円、損害金は755万1,862円、合計で5,180万4,487円でございます。 　182回の支払回数のうち、既に94回が終了しております。元本としては3,285万円、損害金は326万9,131円、合計で3,611万9,131円が返済済みでございます。 　残高は、平成28年２月現在で、残り88回の支払いが残っておりまして、元本でございますが、1,140万2,625円、損害金が428万2,731円、合計で1,568万5,356円でございます。なお、未償還額につきましては、平成35年６月までの返済計画となっているものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、放置自転車等売却代についてですが、前年度78万3,000円から、平成28年度予算は138万3,000円に増額となっておりますが、この理由をお示しください。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　放置自転車等売却代についてでございますが、平成27年度予算でございますが、草加駅の東西口の短時間駐輪場の開設及び放置自転車防止対策により放置自転車の数が減少することを想定して、当初78万3,000円を見込んだところでございますが、実際放置自転車の撤去台数は減少しておりますが、売却先については、シルバー人材センターに対しては譲渡分を、売却を無償でしていたわけですけれども、シルバー人材センターへの無償譲渡分がそれほど減少しなかったということ、あとまた、単価についても上昇傾向にあるということで、平成27年度、歳入の見込みが199万7,682円となっておることから、平成27年度の実績を踏まえまして平成28年度は増ということで見込んだものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、19款６項に対する質疑を終了いたします。 　次に、20款１項市債の説明を求めます。 　総合政策部長。 ◎総合政策部長　20款市債、１項市債につきましては、予算額51億9,890万円で、前年度と比較しマイナス14.4％、８億7,650万円の減でございます。 　主な減額要因といたしましては、総務債では第二庁舎建替事業債10億6,770万円の皆減、草加駅西口駅前交通広場事業債１億150万円の皆減、危機管理体制整備事業債１億5,520万円の皆減、土木債では橋りょう整備事業債１億1,460万円の減、臨時財政対策債では２億円の減が影響し、全体で減となったものでございます。 　主な歳入といたしましては、公有財産管理事業債、予算額１億2,370万円で、前年度と比較して皆増でございます。こちらは、本庁舎西棟空調設備等改修工事費の財源となるものでございます。 　障害者生活介護事業所整備事業債、予算額6,440万円で、前年度と比較して皆増でございます。こちらは、社会福祉法人草加市社会福祉事業団が建設予定の障害者生活介護事業所の建設補助金の財源となるものでございます。 　保育園整備事業債、予算額４億4,550万円で、前年度と比較して皆増でございます。こちらは、きたや保育園建設工事等の財源となるものでございます。 　道路整備事業債、予算額４億1,310万円で、前年度と比較し、起債対象事業費の減額に伴い5,740万円の減でございます。 　排水路整備事業債、予算額４億5,070万円で、前年度と比較し、起債対象事業費の増額に伴い１億8,730万円の増でございます。 　排水施設整備事業債、予算額２億7,460万円で、前年度と比較し、排水施設改修工事費など起債対象事業費の減額に伴い390万円の減でございます。 　新田駅東口土地区画整理事業債、予算額1,240万円で、前年度と比較し1,390万円の減でございます。こちらは、新田駅東口土地区画整理事業の区画街路築造工事費等の財源となるものでございます。 　谷塚松原線街路整備事業債、予算額２億1,190万円で、前年度と比較して4,180万円の増でございます。こちらは、谷塚松原線街路築造工事に係る用地取得費及び建設事業補償金の財源となるものでございます。 　公園整備事業債、予算額2,300万円で、前年度に比較し、公園建設工事費の減額により5,930万円の減でございます。 　今様・草加宿道路整備事業債、予算額１億3,840万円で、前年度と比較して7,860万円の増でございます。こちらは、旧道モデル事業区間整備工事等の財源となるものでございます。 　校舎等大規模改造事業債、予算額7,820万円で、前年度と比較して600万円の減でございます。こちらは、小学校３棟のトイレ環境改修工事費の財源となるものでございます。 　臨時財政対策債、予算額27億円で、前年度と比較し２億円の減でございます。こちらは、地方公共団体の通常収支の一部を補う財源として発行されるもので、平成27年度の実績額及び地方財政計画を勘案し計上したものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　なるべく借金は減らしていこうという中で、その一方で有効な借金は活用していこうということで、交付税算入措置のある市債、これも有効活用ということで一つ重要な施策だと思うんですが、今回、平成28年度起債を予定している市債のうちで、交付税算入の市債がどれに当たるのかと、また、それについて事業に対する充当率がどのようになっているのか、それぞれお示しください。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　交付税措置のある市債については、合計五つございます。順に地方債の名称と交付税算入率を述べさせていただきます。 　まず、水辺環境整備事業債、交付税算入率30％でございます。新田駅東口土地区画整理事業債につきましては、内訳としまして財源対策分というのが40％ありまして、それの50％が算入されるものでございます。次に、谷塚松原線街路整備事業債でございますが、これも先ほどの新田駅東口土地区画整理事業債と同じでございまして、財源対策債40％分の50％が交付税算入でございます。 　続きまして、今様・草加宿道路整備事業債につきましても、同様に財源対策債40％分の50％が算入でございます。最後でございますが、臨時財政対策債、これは算入率100％でございます。 　続いて、事業の充当率も述べさせていただきます。 　まず、水辺環境整備事業債、充当率90％、新田駅東口土地区画整理事業債90％、谷塚松原線街路整備事業債90％、今様・草加宿道路整備事業債90％、臨時財政対策債100％。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、20款１項に対する質疑を終了いたします。 　以上で、歳入の審査を終了いたします。 　次に、歳出の審査を行います。 　初めに、市長室に係る部分の審査を行います。 　２款１項総務管理費のうち市長室に係る部分の説明を求めます。 　市長室長。 ◎市長室長　平成28年度に予定しております市長室の予算概要について御説明申し上げます。 　市長室の予算額でございますが、人件費を除きまして24億482万4,000円をお願いするものでございます。平成27年度当初予算と比較して21億6,438万5,000円、率にして900.2％の増でございます。 　増額となりました主な理由でございますが、草加八潮消防組合に係る負担金の計上によるものでございます。このほか、市民意識調査の実施、広報「そうか」のカラー化、ハザードマップの全戸配布、地域防災計画の改訂などに係る費用が増額となったものでございます。 　平成28年度におきましては、２年に１度行っております市民意識調査の実施、広報活動では、これまでの市民の皆様に「伝えたか」から「確実に伝わったか」という視点で情報発信をするシティプロモーション事業を新たに推進してまいります。 　また、自然災害に備え、草加市独自の洪水や地震の被害想定に基づいたハザードマップを作成し、市民の皆様にこれを活用していただくことで、防災意識の向上と地域の結束力強化につなげてまいります。 　また、草加八潮消防組合が円滑に運営され、市民の皆様の安全安心が確保できますよう努めてまいります。 　初めに、２款１項総務管理費のうち、市長室にかかわります４事業につきまして御説明申し上げます。 　１目一般管理費のうち市長室にかかわります事業につきましては、賀詞交歓会及び秘書業務の２事業で、予算額は554万7,000円でございます。平成27年度当初予算と比較しまして２万円、率にして0.4％の減でございます。主な内容としましては、賀詞交歓会の記念品代、案内状送付の通信運搬費、会場設営等委託料、市長交際費及び全国市長会などの負担金等の経費でございます。 　４目広報広聴費につきましては、広聴活動の充実及び広報活動の充実の２事業で、予算額は5,657万7,000円でございます。平成27年度当初予算と比較しまして1,008万4,000円、率にして21.7％の増でございます。主な内容としましては、各種相談事業のための報償費、非常勤嘱託員の報酬、市民意識調査委託料、広報「そうか」の印刷製本及び全戸配布に要する委託料、ホームページ管理委託料などでございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　金井委員。 ◆金井　委員　　広聴活動の充実の中の市民意識調査委託料なんですけれども、これは具体的にどんなことか教えていただけないでしょうか。 ○委員長　広聴相談課長。 ◎広聴相談課長　市民意識調査委託料について御説明申し上げます。 　この調査は、隔年で行っておりまして、市内に在住の方3,500人を対象に行います。市のイメージや生活環境、また、市の将来像などについてアンケートを実施する予定です。集計分析して年度内に報告書を作成いたします。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　関連で、市民意識調査を実施するために、いろいろ新たに調査項目をふやしたり削ったりと、なるべく市民のさまざまな意見が見えてくるように工夫されていると思うんですが、今回の調査については、何か新たにこういうのをやってみたいであったり、今までやったものでさらにこれを広げていきたいとか、そういった考えがあればお示しください。 ○委員長　広聴相談課長。 ◎広聴相談課長　経年変化で見ていくものと新しく見ていくものと分けて調査していきたいと思っています。各課のほうに調査したい項目を出していただくように新年度になったらいたしますので、そちらのほうであわせてやっていきますが、特に市のイメージと将来像については、経年で質問していきたいと思っています。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　後藤委員。 ◆後藤　委員　　法律相談と税務相談について、それぞれ過去３年間の件数と、どのような相談があるのか具体的にお示しください。また、平成28年度の相談内容には変更があるのか伺います。 ○委員長　広聴相談課長。 ◎広聴相談課長　法律相談と税務相談の過去３年間の件数を申し上げます。 　法律相談、平成24年度938件、平成25年度1,065件、平成26年度1,015件、リーガルクリニック法律相談、平成24年度178件、平成25年度95件、平成26年度90件、女性の法律相談、平成24年度が57件、平成25年度65件、平成26年度71件、司法書士相談は、平成24年度実施しておりませんで、平成25年度83件、平成26年度82件、行政書士相談が、平成24年度実施しておりませんで、平成25年度62件、平成26年度63件です。税務相談につきましては、平成24年度45件、平成25年度45件、平成26年度43件です。 　平成28年の相談内容の変更点につきましては、リーガルクリニック法律相談が平成27年度９月をもちまして終了しておりまして、平成28年度の実施がございません。 　以上でございます。 ○委員長　後藤委員。 ◆後藤　委員　　リーガルクリニック法律相談がなくなることで、サービスの内容が低下しないように何か対策はされるんですか。 ○委員長　広聴相談課長。 ◎広聴相談課長　リーガルクリニック法律相談がなくなりますので、その代替の事業といたしまして、最も相談の多かった相続について、細かく相談できる司法書士相談のほうを回数をふやして実施していきます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　斉藤委員。
   ◆斉藤　委員　　広報活動について伺います 　市長の施政方針の中にもありましたシティプロモーションなんですけれども、この事業内容はどういうことを考えられているのか伺います。 ○委員長　広報課長。 ◎広報課長　シティプロモーションには、市内向けのシティプロモーションと市外向けのシティプロモーションがございますが、来年度は市内向けのシティプロモーションに取り組んでいきます。例えば、市では、子育て世帯ですとか高年者などに対しましてさまざまな施策を展開していますが、それがいま一つ市民に伝わっていないというような状況も見受けられます。よって、シティプロモーションでは、役所のお知らせなどをわかりやすく、かつ伝わるように工夫するということを追求していきたいというように考えてございます。 　以上です。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　ただいまの件なんですけれども、市内向けにわかりやすくするということでは、プロモーションというより、市民の皆さんにお知らせをわかりやすくするということだと思うんですけれども、具体的には、もう少し、どういうことをやっていくのか。チラシも改善すると言うんですけれども、どういうふうに改善されるのかイメージが湧かないんですが、お示しできますか。 ○委員長　広報課長。 ◎広報課長　具体的には、わかりやすくするために、いろいろな手法があるんですけれども、例えばレイアウトの工夫、また、短い文章でイメージを簡潔に伝えられることができるキャッチコピーを作成する、その他、視覚からイメージを伝えるアイキャッチと呼ばれるイラストの作成など、こういったものを工夫しまして、より情報が一目でわかりやすく入るような形にしていくということを考えてございます。 　以上です。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　レイアウトとかイメージとかキャッチコピーとかということなんですけれども、それはどこかの会社に委託するのか、それとも自分たちの職員の中でやりくりするのか、どういう方法で、レイアウトとかイメージとかキャッチコピーを進めていくのか伺います。 ○委員長　広報課長。 ◎広報課長　市役所の職員の中には、デザインが得意な人間、あとはそのような美術大学を出たような人間もございますので、外部に委託するのではなく、まず内部の職員を育成する、意識を変えていくということからも、内部職員でやっていくつもりでございます。 　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。 　後藤委員。 ◆後藤　委員　　配布の委託についてなんですけれども、平成28年度の委託先と単価に変更はあるのかお願いします。 ○委員長　広報課長。 ◎広報課長　委託先は、昨年度と同様に、松原団地地域におきましては松原団地見守りネットワークに、その他の地域につきましてはシルバー人材センターにお願いしようと考えています。 　配布単価は、最低賃金の上昇等を鑑みまして、昨年度よりも増額で積算してございます。昨年度予算と比較し、広報紙が８ページの場合は７銭増の３円33銭、12ページの場合は８銭増の３円55銭としてございます。 　以上でございます。 ○委員長　後藤委員。 ◆後藤　委員　　広報「そうか」の発行予定についてなんですけれども、カラー化はされるのか、また、ページ数とカラーページ数と発行部数をそれぞれお示しください。 ○委員長　広報課長。 ◎広報課長　今まで広報紙を読んだことがないという若い方たちにも、手に取って見ていただける広報紙とするよう、平成28年度からは紙面のカラー化を図りたいと考えております。 　ページ数は、昨年と同様、８ページを年21回、12ページを年２回発行する予定でございます。 　カラーのページ数ですが、基本的に、８ページの場合は１ページ目、４ページ目、５ページ目、８ページ目をカラー化する予定でございます。 　発行部数は、１回につきまして11万8,500部を想定してございます。 　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項のうち市長室に係る部分に対する質疑を終了いたします。 　次に、２款７項市民安全費のうち市長室に係る部分の説明を求めます。 　市長室長。 ◎市長室長　２款７項市民安全費のうち、市長室にかかわります５事業につきまして御説明申し上げます。 　３目防災対策費につきましては、危機管理体制整備事業及び自主防災活動等推進事業の２事業で、予算額は5,878万4,000円でございます。平成27年度当初予算と比較しまして１億2,957万8,000円、率にして68.8％の減でございます。減額の主な理由としましては、平成26年度・平成27年度継続事業でありました防災行政用無線固定局デジタル化更新工事が終了したことにより減額となったものでございます。 　主な内容としましては、地域防災計画震災対策編改訂委託料、ハザードマップ作成業務委託料及び配布委託料、アルファ化米や保存水などの防災備蓄品の購入に係る費用などでございます。 　４目災害対策費につきましては、被災者支援基金積立金などの３事業で、予算額は１万4,000円でございます。平成27年度当初予算と同額でございます。 　主な内容としましては、被災者支援基金にお寄せいただいた寄附金の積立金、被災地におけるボランティア活動を行う団体支援金、応急の災害対策に係る経費の予算科目を存置するものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　危機管理体制整備事業の報償費、この内容をお示しください。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　危機管理体制整備事業のうちの報償費に関してお答え申し上げます。 　防災講演会を行うための講師に支払う謝礼でございます。約２名分を想定しております。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今御説明あった防災講演会というのは、どういったものを平成28年度に計画していて、１回で２名の方をお招きするのか、それとも１名ずつ違った形で行うのか、計画の内容を伺います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　現在計画しておるところによりますと、平成27年度に、草加市直下での地震被害想定をつくり上げました。その結果を受けて、次年度予算計上をしております地域防災計画の改訂を行います。それに伴って市民の方に、いざ直下の地震が来たときにどういう行動をすればいいのか、どういう備えをすればいいのかということで、講演を行うことを考えております。講師におきましては、１名・１名の要は２回ほどを予定しているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、地域防災計画改訂委託料650万円の内容をお示しください。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　地域防災計画の改訂に伴いまして、平成27年度に東京大学生産技術研究所と共同で、草加市直下での地震被害想定という形で研究を行ってまいりました。その結果を受けまして、地域防災計画を大幅に改訂する予定でございます。内容としましては、いざとなったときにすぐ見て行動できるような地域防災計画の策定に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　地域防災計画の改訂のスケジュールがどのようになっているのかと、あと平成27年度は東京大学教授との講演会がすごい好評だったということで、私はちょうど日程が合わず行けなくて残念だったんですが、こうした講演会を市内各地で行っていって、みんなで考えるような仕組みをつくっていくのがよろしいのかなというふうに思うんですが、平成28年度、地域防災計画の改訂について、スケジュールと、それを市民にどのようにお伝えしていくのか伺います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　地域防災計画の改訂のスケジュールにおきましては、４月当初より１年間をかけて計画的に行っていきたいと思っております。特に、前段の部分では、平成27年度に想定した首都直下の地震を、よりもう少し細かく地域防災計画に反映できるよう、そういう作業を私どものほうで進めていきたいと思っております。その後、それを受けて、市民の方等に情報を出しながら意見をもらう場も設けてやっていきたいということで、スケジュール的には年度いっぱいを予定しているところでございます。 以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、ハザードマップ作成業務委託料とハザードマップ配布業務委託料が計上されておりますが、この内容をそれぞれお示しください。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　ハザードマップ作成業務委託料及びハザードマップ配布業務委託料に関して御答弁申し上げます。 　平成27年度に地域とのワークショップを重ねて、水害に対するハザードマップをつくり上げました。地域の人たちの意見をいろいろ入れて、本当にわかりやすいものができ上がったというふうに思っております。 　それと、平成28年度におきましては、これから草加市直下の地震被害想定もでき上がって、先ほどの地域防災計画もできるということで、本当に草加市でどういうことを市民がやっていかなきゃいけないのか、災害が発生したときに何を一番最初に考えて行動しなければいけないかというハザードを市民の皆様にお伝えできるような、わかりやすいハザードマップを作成してまいりたいと思っております。サイズに関しては、大きなものじゃなく、誰もが手で持ってわかるようなＡ４サイズ判のハザード資料を用意したいと思っております。 　配布業務委託に関しましては、草加市内約11万世帯の全戸配布を考えております。そちらに係る費用でございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　全戸にハザードマップを配布されるということなんですが、スケジュール的にどのくらいまでに作成して、いつごろ配布になるのかということと、あと、ハザードマップをもらっても多くの方が見ないでお家にしまい込んでしまっていたのがこれまでだと思うんですが、これを見て活用していかないと、いざというときに対応できないと思うんですが、配布とあわせて何か仕組みを考えていらっしゃるのかどうか伺います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　ハザードマップの配布におきましては、１月から３月の年度末のほうで全戸配布することを今考えております。その前段の部分で、市民の方に対して、より多くの防災講演会等を実施し、ハザード、危険を知るということに関しての取り組みの啓発活動を実施してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、自主防災活動等推進事業のうち、原材料費が54万3,000円計上されているんですけれども、これ、何なんでしょうか伺います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　原材料費54万3,000円に関してお答え申し上げます。 　原材料費におきましては、次年度、まちなか訓練を主体的に、市民の皆様と協働で防災訓練を実施していきたいと考えております。それに伴って、さきの九都県市合同防災訓練の市民参加型のブースをイメージしたそのような形で、市民の方が被災現場を体で感じられるような仕組みをつくっていきたいというふうに思っております。それに伴って、私ども職員のほうでつくり上げるための原材料費、ペンキとかコンパネとか木材とか、そういうものを購入するための費用で、原材料費という形で計上させていただいております。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　通常と言ったら変なんですけれども、こういった防災のものというのは、どちらかというと、どこか事業者につくってもらうものなのかなと。今、御説明だとペンキや何かを買って、職員でつくっていくというのはおもしろい試みだなと思うんですが、そこら辺、どこかにつくってもらうわけじゃなくて、自分たちでつくっていこうということでよろしいのかと、そういうふうにしようと至った経緯、あと、どこかに固定してつくるものなのか、それを、市民の人に来てもらって何か体験をするのか、どういうふうにそれが活用されるのか伺います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　形が決まっているものならば、委託で要はどこかの業者につくってもらうということも可能なんですけれども、実際、被災現場のパッケージを買うと物すごく費用がかかります。九都県市合同防災訓練のときにおきましても相当数の費用が発生しております。よって、倒壊の建物とか、そういうものをイメージできるような仕組みを私どものほうでアイデアを出しながらやっていきたいと。市職員主体でそういう倒壊建物をつくり上げるような仕組みをやってみたいなというふうに考えております。よって、委託ではなく、原材料費という形で進めております。 　あわせまして、もう１点、どこかに常設で置くのかというお話がありましたが、そうではなく、今市内32校の指定避難所の開設という形で、運営委員会を設置し、市民の皆様方が主体で動くような取り組みを進めさせていただいております。その運営委員会の方たちが訓練される折に、地域の方たちと協働する中で、できれば学校の校庭とかに模擬的なものをつくり上げ、そこで、いざ災害が発生した後、何をやらなきゃいけないのか。まず自分の命を守る、火を消すというような取り組みを、そこの中で体験できるような仕組みづくりをやってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、自主防災組織育成事業補助金705万円が計上されておりますが、この補助金の内訳をお示しください。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　現在、自主防災組織は市内におきまして139団体あります。その団体に５万円を上限として補助しているところでございます。平成28年度におきましては、新規登録する団体２団体を見込みまして、141団体分の予算計上をしているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　２団体というのは、既に手が挙がっていて、ここというのがもしわかっていれば伺います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　現在調整中でございます。何件かやりたいという団体の話は聞いておりますが、正式にまだ申請書も上がっていない段階ですので、これまでの経緯を見て２団体という形で計上させていただいているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。
   　佐々木委員。 ◆佐々木　委員　　危機管理体制整備事業の中に被災者支援システム運用業務委託料200万円計上されていますけれども、具体的にどういうことをやるのか教えてください。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　被災者支援システムにおきましては、既に導入が終わっております。阪神・淡路大震災のときに、西宮市で導入されたシステムでございます。システムそのものは無償でございます。それをメンテナンスしたり、あと総合行政システムからデータを抜いたり、おのおのの細かいデータの処理をするのに、システムを安定的に運用するための費用として200万円を計上させていただいているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　後藤委員。 ◆後藤　委員　　職員参集システム業務委託料が76万3,000円から62万3,000円に減額になっておりますので、その理由をお示しください。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　職員参集システムにおきましては、昨年度導入をいたしました。当初は初期の費用として76万3,000円を計上させていただいておりましたが、今年度は、それを運用するための費用ということで、初期コストがなくなったことにより、62万3,000円のシステム運用費用を計上させていただいているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　後藤委員。 ◆後藤　委員　　地震のときは震度５で自動参集ということを聞いておりますが、職員参集システムはどのようなときに使用することを想定しているのか、お願いします。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　職員参集システムは、職員の緊急呼び出し及び職員の安否を確認するためのものとしてシステムを導入したものでございます。今後発生するであろう数々の危機管理事象において、職員を緊急に呼び出す場合にこのシステムを運用してまいりたいと考えております。 　具体的には、地震や台風等の自然災害及びテロなどの人的災害などのときにこのシステムを運用し、職員が何名集まってくることができるかということを集計して、いざというときに備えてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　家具転倒防止器具取付費助成金について伺います。前年度同様27万円という予算がつけられているんですけれども、他市では一時的に全市民に対象者を広げたりして、何とか普及しようという動きがあるんですが、平成28年度はどういう事業を想定しているんでしょうか。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　家具転倒防止器具取付費助成金に関しましては、補助を行う条件といたしまして、65歳以上の高年者及び障がい者のみで構成される世帯に対して補助を出しているところでございます。このようなことから、平成27年度においては２月16日時点でまだ２件しか申請がないという状況になっております。このようなことも考えながら、今、家具の取り付けを行うためのドリルとか間柱センサーを貸し出しているということで、町会・自治会のほうにはお話しているんですけれども、なかなかそれも進んでいかないという状況で、これからさらに防災講演会とかでＰＲをしていく中で、自分たちで取り付けられる努力、あと地域の人たちの力で取り付けていくための仕組みづくりというものを普及させてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　今、お話の中で、ドリルの貸し出しとかやっているというお話だったんですけれども、それは以前、たしか地域を限ってドリルの貸し出しとかやっていたんだと思うんですね。平成28年度はドリルの貸し出しとか、裏に柱がちゃんとあるかとかいうセンサーの貸し出しは全市的に行うということでよろしいんでしょうか。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　そのとおりでございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款７項のうち市長室に係る部分に対する質疑を終了いたします。 　次に、９款１項消防費の説明を求めます。 　市長室長。 ◎市長室長　９款１項消防費５事業につきまして御説明申し上げます。 　９款消防費は、平成28年度より草加八潮消防組合運営事業等の負担金を市長室危機管理課が担当となりましたことから、新たに予算計上させていただくものでございます。 　９款消防費の総額は22億8,389万9,000円でございますが、危機管理課では前年度予算として計上しておりませんことから皆増となります。 　１目常備消防費につきましては、草加八潮消防組合運営事業負担金（共通経費）及び草加八潮消防組合運営事業負担金（単独経費）の２事業で、予算額は21億9,733万5,000円でございます。主な内容としましては、草加八潮消防組合の事業運営のための経費を構成市が負担割合に応じて負担する共通経費及び構成市ごとに個別で負担する単独経費でございます。 　２目非常備消防費につきましては、消防団事業負担金（単独経費）１事業で、予算額は4,845万3,000円でございます。主な内容としましては、消防団に係る経費を当該消防団が所在する構成市が個別に負担する経費でございます。 　３目消防施設費につきましては、消防庁舎整備事業負担金（単独経費）及び消防水利整備事業負担金（単独経費）の２事業で、予算額は3,811万1,000円でございます。主な内容としましては、消防庁舎や設備の整備に係る経費及び消防水利の整備に係る経費を当該構成市が個別に負担する経費でございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　広域化の最初の年度の予算ですので、幾らか確認の意味合いも含めて伺っていきますが、まず、常備消防費のうち草加八潮消防組合運営事業負担金（共通経費）のほうについて、八潮市との負担割合がどのようになっていて、また、その積算根拠をお示しください。 　あわせて、共通経費はこういったものが含まれている、単独経費はこういったものが含まれているといった内容をお示しください。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　常備消防費のうち、平成28年度共通経費の負担割合は、草加市が70.82％、八潮市が29.18％となっております。積算根拠なんですけれども、平成28年度及び平成29年度は、広域前の消防費に係る決算額の直近３年平均の割合とするということで積算しております。 　また、内容でございます。草加八潮消防組合で草加市と八潮市が共通して支出する経費として、草加八潮消防組合運営事業負担金（共通経費）という形で計上させていただいております。そのうち、経常経費として主に人件費や議会費などと、投機的経費として消防車両更新費や資材等備品購入費などが具体的なものでございます。 　あわせまして、草加八潮消防組合運営事業負担金（単独経費）について申し上げます。 　草加市が単独で支出する経費を計上させていただいております。内容は、草加市で使用しておりましたアナログ無線設備、旧指令システムの撤去費用などでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　常備消防費についてですが、平成28年度予算が21億9,733万5,000円で、平成27年度が19億9,021万9,000円で、常備消防費のほうが２億711万6,000円と大きく増額になっているんですが、この理由をお示しください。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　これまで２款１項で計上していた消防職員の退職年金と児童手当に係る人件費を組合設立に伴って９款に計上することになったため、常備消防費が増加しております。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　消防職員の退職年金だったり児童手当に係る人件費の部分が入ったことでふえているということなんですが、これを除いた部分で、広域化に伴って経常的経費がこういうふうになっているよというのがもしわかれば教えてください。増額がほとんど人件費に係る部分だけで、実際はほとんど変わっていないのかどうかというところを確認したいんですが。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　増額分におきましては、ほぼ退職年金、これまで２款１項18目で職員課の管轄で計上されていたもの及び児童手当で２款１項１目の一般管理費でこれも計上されていたもの、両方合わせて約２億円程度なんですけれども、その分が増となっております。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　あと、広域の初年度なので現状を確認しておきますが、草加八潮消防組合の消防力について、車両、人員、署所数がどのようになっているのか伺います。 　あと、草加市では、これまで６分消防100％クリアということで、非常に分厚い消防力の構築に努められてきたかと思うんですが、ここは八潮市と大きく乖離している部分で、草加八潮消防組合設立後、６分消防というのがどのようになるのか。一緒になって、今度は６分消防と八潮市の数字が全部組み合わさっちゃって、６分消防かどうかわからないとか、そういうことが出てこないようにしてもらいたいんですが、そのあたりがどのようになるのか伺います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　車両については、消防ポンプ自動車が10台、はしご車が２台、化学車が２台、救助工作車が２台、救急自動車が10台、指揮車が２台でございます。 　人員に関しましては、職員の総数で329人を予定しております。 　署所数におきましては、６署所を予定しております。 　あわせまして、６分消防に関して、広域後も草加市域の署所数、車両数に変更はありませんので、現行どおりの所要時間で確保できるものと聞いております。統計調整を行いますので、それは確認できるというふうに聞いております。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、消防団事業負担金についてですが、増額となっている理由をお示しください。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　消防団第二分団第二部の機械器具置き場の移転に伴う建設費用で増額になっております。消防団第二分団第二部なんですけれども、現在公用車駐車場の前にある安心安全ステーションの２階にある消防団小屋というふうに伺っております。 　以上です。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、消防施設費の減額理由について伺います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　青柳分署の修繕及び本署の改修費、救急車両の更新並びに火災原因調査車の購入分が減額の主な理由だということで伺っております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、９款１項に対する質疑を終了いたします。 　次に、11款１項災害復旧費の説明を求めます。 　市長室長。 ◎市長室長　11款１項災害復旧費につきまして御説明申し上げます。 　１目公共施設災害復旧費は１事業で、予算額は3,000円でございます。平成27年度当初予算と同額でございます。主な内容としましては、災害復旧に係る経費の予算科目を存置するものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、11款１項に対する質疑を終了いたします。 　以上で、市長室に係る部分の審査を終了いたします。 　次に、総合政策部に係る部分の審査を行います。 　２款１項総務管理費のうち総合政策部に係る部分の説明を求めます。 　総合政策部長。 ◎総合政策部長　総合政策部におきまして、平成28年度に予定しております事業の予算について御説明いたします。 　平成28年度は、第四次総合振興計画　第一期基本計画の事業を推進すべく予算化させていただきました。２款１項総務管理費のうち、総合政策部に係る部分につきましては18事業で、予算額４億5,191万5,000円でございます。 　初めに、５目財政管理費につきましては１事業で、予算額6,339万7,000円でございます。主な内容につきましては、予算書、参考資料、行政報告書等にかかわる印刷経費、財務会計システムの運用、連結財務諸表の作成、固定資産台帳の整備にかかわる委託料、指定金融機関にかかわる手数料、埼玉県東部都市財政研究会の会費等でございます。 　次に、８目庁舎建設費につきましては３事業で、予算額1,909万9,000円でございます。主な内容は、第二庁舎建て替えに伴う環境事後調査委託料、本庁舎建設に向けた基本計画等策定委託料、庁舎建設基金への積み立てなどでございます。 　９目総合政策費につきましては５事業で、予算額2,504万4,000円でございます。主な内容につきましては、第四次総合振興計画基本構想の実現に向けた計画的、効果的なまちづくりを推進するための政策形成にかかわる経費、政策立案、行財政運営に係る情報分析など地域経営の推進にかかわる経費、公共施設等の活用に向けた取り組みにかかわる経費、各協議会への負担金など広域行政の推進にかかわる経費、地域に根差した大学との協働によるまちづくりの連携にかかわる経費などでございます。
   　10目高度情報推進費につきましては４事業で、予算額３億3,129万3,000円でございます。主な内容につきましては、全国の自治体を結ぶ総合行政ネットワークの運用管理にかかわる経費、基幹業務システムを構成するサーバー、パソコン、ソフトウエア等の運用管理にかかわる経費、庁内や出先機関等で使用するＯＡ機器の運用管理にかかわる経費、情報セキュリティの維持向上にかかわる経費でございます。 　12目男女共同参画費につきましては１事業で、予算額607万9,000円でございます。主な内容につきましては、男女共同参画審議会や男女共同参画セミナーの開催、男女共同参画プラン2016の推進、配偶者からの暴力に関する相談・支援にかかわる経費でございます。 　13目多文化共生交流費につきましては２事業で、予算額384万4,000円でございます。主な内容につきましては、国際相談コーナーの活動の支援、多文化共生の推進、平和都市宣言の趣旨普及にかかわる経費でございます。 　17目公共建築政策費につきましては１事業で、予算額307万5,000円でございます。主な内容につきましては、公共施設設計・監理等事務にかかわる経費でございます。 　20目財政調整積立金につきましては、予算額８万4,000円でございます。ちなみに、平成28年度末現在高は20億9,756万6,000円を見込んでおります。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　金井委員。 ◆金井　委員　　第二庁舎建替事業の環境事後調査委託料なんですけれども、委託先を教えていただけないでしょうか。 ○委員長　公共建築課長。 ◎公共建築課長　工事に先立ちまして事前調査しておりますので、その事前調査したコンサルに対して随意契約という形になってございます。 　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。 　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　ただいまの関連なんですけれども、第二庁舎が５月に引っ越しするということになっていますよね。本庁舎から第二庁舎に移る課と西棟に残る課というのは決まっているんでしょうか。 ○委員長　公共建築課長。 ◎公共建築課長　事前に管財課及び全庁に対して照会しておりまして、あらかじめ予定してございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　じゃ、後でそれは調べておきます。 　あと、本庁舎の建設事業についてなんですけれども、平成28年度はどのように取り組んでいかれるのか伺います。 ○委員長　公共建築課長。 ◎公共建築課長　平成28年度につきましては、平成27年２月に策定しました草加市新庁舎建設基本構想や平成27年度に実施いたしました新庁舎建設市民アンケート調査をもとに、新庁舎の配置計画、規模、複合施設、窓口レイアウト、ゾーニング維持管理・運用、備品計画、セキュリティ対策、駐車場整備、周辺整備、概算事業費、基金計画、事業手法等について検討を行い、新庁舎の具体的な計画を示した（仮称）草加市新庁舎建設基本計画を策定していく予定でございます。 　以上です。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　策定スケジュールはどうなっていますでしょうか。 ○委員長　公共建築課長。 ◎公共建築課長　スケジュールでございますが、４月から６月にかけまして、委託仕様書の内容をまとめまして、発注事務の手続を行い、契約締結する予定でございます。その後、７月から２月にかけまして基本計画の素案を作成するとともに、庁舎建設等検討委員会及び同幹事会において内容の検討を行う予定でございます。その後、２月、３月ぐらいを予定しておりますが、パブリックコメントを行う予定でございます。パブリックコメントを行った後、３月末になるかと思いますが、計画策定及び公表という形で取り組んでいきたいと思っております。 　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。 　後藤委員。 ◆後藤　委員　　平和事業についてなんですけれども、平成28年の平和事業の内容を伺います。また、戦後70年を記念して制作された折り鶴の平和オブジェについて、平成27年度の活用実績と平成28年度の活用計画について伺います。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　平成28年度の平和事業の主な活動内容につきまして、平成28年度の平和事業の主な活動計画につきましては、平和市民団体と協議を進めておりますが、市内コミュニティセンターなどの公共施設で７回、10会場での平和パネル展、平和ＤＶＤ上映会を７月に、平和の日講演会を９月に、平和施設見学会を11月に実施する計画をしております。詳細につきましては、今後、毎月開催されます平和市民団体との定例会の中で協議して決めてまいります。 　あわせまして、戦後70周年を記念して作製されました折り鶴の平和オブジェについて、平成27年度の活用実績と平成28年度の活用計画につきましては、市民にも御協力をいただき作成されました平和オブジェの平成27年度の活用実績につきましては、市内の公共施設の７会場での平和パネル展や平和の日講演会での展示のほか、個人への貸し出しを１回してまいりました。平成28年度におきましても、引き続き平和市民団体と協議を進め、平和パネル展、平和の日講演会での展示を初め、展示を希望する個人や団体などに貸し出しを行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　９目の総合政策費で、政策形成事業384万9,000円についてですが、アコス権利床管理委託料、アコス修繕積立負担金って、アコス関係のものが計上されているんですが、これ新規なのか、それともどこかから移行してきたのかというのと、あと銅像撤去・再設置工事費というのが入っていて、何だか政策形成事業という名前で銅像の撤去とアコスの修繕積み立てというのが、余りリンクしない感じがあるんですが、これは政策形成事業として計上されている狙いというんですか、考え方を伺います。 ○委員長　総合政策課長。 ◎総合政策課長　初めに、アコス権利床管理についでございますが、これは平成27年度まで管財課が所管したものの事務を引き継いだものでございます。 　それから、２点目のコンコースの銅像についてでございますが、これは東武鉄道や、寄附された団体の方々との関係から、この銅像の管理を総合政策課で行っておったことから、今回、コンコース内の耐震工事に伴い銅像を移設しなければならないということがございましたので、引き続き総合政策課の中で対応を図ろうと考えたものでございます。 　また、政策形成事業に計上した狙いでございますが、先ほど申し上げましたとおり、さまざまな団体との関連の中で良好な関係を継続していくためにも、これまでどおり政策形成の中で進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、公共施設マネジメント事業について伺いますが、平成28年度、策定業務委託料として555万2,000円計上されておりますが、どういうことを行うのか、また、スケジュールがどのようになっているのか伺います。 ○委員長　総合政策課長。 ◎総合政策課長　公共施設等総合管理計画でございますが、平成27年度、今年度は公共建築物とインフラ施設についての維持管理更新費用と財政推計を行い、管理の方針などの整理を行政内部で行っております。これに引き続きまして、平成28年度は行政で整理した内容に市民意見を盛り込むために、アンケート調査であるとかワークショップを実施していきたいというふうに考えております。 　また、スケジュールでございますが、年度当初に市民アンケートを実施しまして、その内容を踏まえまして年度中ごろから市民ワークショップに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　たたき台としての作成内容検討については、代表質問でいろいろ質問があったかと思うので、その部分ではなくて、平成28年度の内容についてですが、市民アンケートだったりワークショップということがあったんですが、それは具体的に、どういった方を対象にだったり、地域を分けて、総合振興計画をつくったときのようにやっていくのかという計画と、恐らくほかの自治体も同時期に進んでいると思うんですが、市民にたたき台を打って出ていこうという形で取り組んでいるのは、近隣市でも同じような足並みでやっているのか、草加市として独自にこういった形で、より市民の声を聞いていこうというスタンスなどがあればお示しください。 ○委員長　総合政策課長。 ◎総合政策課長　まず、アンケート調査でございますが、こちらは無作為抽出によるアンケート調査を想定しておりまして、施設の利用をしている、していないに限らず、さまざまな人々の意見を集めたいという意図から実施するものでございます。 　また、ワークショップの対象者でございますが、総合振興計画の策定から今現在進めております都市計画マスタープランでも、地区ごとにさまざまな市民の方々にお集まりいただきながら議論をさせていただいておりますが、それと同じような形で、１地区ごというよりは、総合振興計画の場合は複数地区を一堂に会してワークショップを行っておりますが、同様の形式で実施していきたいというふうに考えております。 　また、他自治体の状況でございますが、これは総務省から平成28年度までに計画策定を求められておりまして、同時進行で行っておりますので、さまざまな自治体ごとの取り組みがあるかと思うんですけれども、草加市におきましては、総合振興計画に掲げましたとおり、市民とパートナシップのもとにまちづくりを進めていくという観点から、従来どおり市民の方々に積極的に意見をお伺いしながら、ともに草加市の将来像を組み立てていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　そうしますと、確認なんですが、今回はたたき台ができ上がって、これを今度、来年度市民にどんどん意見をいただいていく、その中でどんどん中身をより市民の声を反映したものに変えていくということでよろしいのかどうか伺います。 ○委員長　総合政策課長。 ◎総合政策課長　そのとおりでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　金井委員。 ◆金井　委員　　総合政策費の中の広域行政の推進に埼玉県東南部都市連絡調整会議負担金とあるんですけれども、この内容を教えていただけないでしょうか。 ○委員長　総合政策課長。 ◎総合政策課長　埼玉県東南部都市連絡調整会議負担金の内容でございますが、こちらの内容につきましては、５市１町で連携して取り組んでまいります運営費に係る負担金、その他まんまる予約システム、こちらの運用管理を行うために生じる負担金でございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、12目男女共同参画費、男女共同参画社会推進・支援事業についてですが、今、国のほうでも、女性の活躍、一億総活躍、さまざまな言われ方をされていますが、平成28年度、国から何かこういった事業をというような示しがあるのかどうかと、草加市として女性の活躍という部分では、平成28年度、何か新しい取り組み、仕組み等を検討されるのかどうか伺います。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　女性活躍推進法のことなんですが、今のところ計画はございません。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項のうち総合政策部に係る部分に対する質疑を終了いたします。 　次に、３款１項社会福祉費のうち総合政策部に係る部分の説明を求めます。 　総合政策部長。 ◎総合政策部長　３款１項社会福祉費のうち総合政策部に係る部分につきましては、５目人権推進費でございます。２事業で予算額297万6,000円でございます。 　主な内容につきましては、草加市人権施策推進基本方針に基づきます人権推進審議会の開催や研修会などの経費、越谷人権擁護委員協議会負担金、同和問題を初めとするさまざまな人権問題の解決を目指して活動している団体に対する補助金、草加市いじめ問題再調査委員会にかかわる経費などでございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　金井委員。 ◆金井　委員　　越谷人権擁護委員協議会負担金、内容を教えていただけないでしょうか。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　越谷人権擁護委員協議会負担金でございますが、さいたま地方法務局越谷支局管内となります草加市、八潮市、三郷市、越谷市、吉川市、松伏町、春日部市、宮代町、杉戸町の９市町の人権擁護委員の活動のための負担金でございます。負担金の算出方法でございますが、平成27年３月31日現在の人口割で１人当たり３円を乗じ、100円未満を切り捨てた額でございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款１項のうち総合政策部に係る部分に対する質疑を終了いたします。 　次に、12款１項公債費の説明を求めます。 　総合政策部長。 ◎総合政策部長　12款１項公債費につきましては、１目元金は、予算額47億5,362万7,000円で、これは地方債償還元金でございます。ちなみに、前年度と比較いたしまして２億9,656万9,000円の増額でございます。 　２目利子は、予算額６億4,742万8,000円で、これは地方債償還利子及び一時借入金利子でございます。ちなみに、前年度と比較いたしまして5,996万3,000円の減額でございます。 　なお、元金の増額は、平成７年度及び平成12年度に借り入れた道路整備事業債などの償還が終了する一方、平成24年度に借り入れた臨時財政対策債などの償還が始まるため、総額で増額となるものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。
   　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　まず、地方債の残高についてどのようになっているのか、あと、地方債というのは、政府であったり民間の銀行であったり、さまざまなところから借り入れされていると思うんですが、借入先というのがどういうところになっているのか、額が幾らで構成比率がこのくらいということもわかればお示しください。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　地方債の残高及び借入先の内訳についてでございますが、平成27年度の歳入として見込んでいる地方債については、ちょうど今の時期から借り入れの事務が発生してまいりますので、そこの点については未定でございますので、平成26年度末で申し上げます。 　一般会計におけます地方債の残高は、平成26年度末現在で561億9,164万5,237円となっております。そのうち、政府系資金が450億8,699万7,040円で、構成比で申し上げますと80.24％、民間資金が103億4,570万円で18.41％、共済組合などその他の資金が７億5,894万8,197円で1.35％でございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　借入先８割が政府系で、民間が18％程度だということで、これに対して利子が、毎年６億円、７億円という額が出ていて、総合政策部でいうと、総務管理費の総合政策にかかわってくる費用以上に利子を払っているという部分では、利子ってすごい大きいんだなと思うんですが、今、マイナス金利と言われる中で、借り入れている市債に対して利率というのがどの程度になっているのかお示しください。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　利率につきましても、平成26年度の実績で申し上げさせていただきます。 　まず、政府系の財政融資資金の貸付利率につきましては、15年物が0.6％、20年物が0.8％でございました。民間の銀行資金は、最も低かった利率で、10年物が0.25％、15年物が0.43％でございました。平成27年度歳入におけます地方債の借入利率についてはまだ未定でございますが、参考までに申し上げますと、財務省のホームページによりますと、２月８日現在の財政融資資金の貸付金利が、15年物で0.2％、20年物が0.4％となっているものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　もしわかればでいいんですが、市債の借りているので利率が高いのって、どのくらいのパーセントなのかわかればと、マイナス金利の中でできれば借りかえを行っていければ、利子の負担というのも６億円、７億円という額を少しでも圧縮でき、政策的な財源捻出ができるかと思うんですが、こうした借りかえというのは、平成28年度、考えるいいタイミングだとは思うんですが、できないのかどうか、そういった計画はあるのかどうか伺います。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　まず、利率の高い地方債、既に借りているもので申し上げますと、平成18年に借りております臨時財政対策債、この金利が2.29％、高いものがございます。 　続きまして、借りかえはできないのかという御質疑でございます。財務省及び地方公共団体金融機構などの政府系資金については、原則として借りかえができないこととなっております。ただし、例外的に、財政融資資金については、財政健全化計画を策定した上で財務省に認められた一定の利率以上の地方債の、繰上償還ができる公的資金補償金免除の繰上償還に伴う借りかえは可能となっておりまして、過去に草加市におきましては、この制度を利用して、例えば公共下水道事業特別会計及び水道事業会計において約37億円の繰上償還を行ったところでございます。 　また、民間資金についても、借り入れに当たりましては固定金利という条件で借り入れしていることもありまして、各金融機関と取り交わしております貸付条件の中で、固定金利ということもありますので、借りかえは難しいものと考えております。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　借りかえは難しいということで、ただ、公的資金補償金免除の繰上償還、今御説明があったんですが、平成24年度まで実施されて、それ以降は実績がないということだと思うんですが、平成28年度に繰上償還というのはできないのかどうか、該当するようなものはないのかどうか伺います。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　こちらにつきましては、先ほど申し上げたとおり条件がございます。過去に繰り上げさせていただいたのが、公共下水道事業特別会計と水道事業ということで、この条件に合ったものが、ます繰上償還ができるということと、あともう一つは、あくまで繰上償還ですので、一時期に、金利を下げるということであると毎年安くなったものでお返しするわけですけれども、繰上償還は一括の償還になりますので、一気にそれだけの資金も必要になる、そういうことでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、12款１項に対する質疑を終了いたします。 　次に、13款１項予備費の説明を求めます。 　総合政策部長。 ◎総合政策部長　13款１項予備費につきましては、予算額１億円を計上するものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、13款１項に対する質疑を終了いたします。 　以上で、総合政策部に係る部分の審査を終了いたします。 　暫時休憩いたします。 午後　３時０１分休憩 午後　３時２６分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　総務部に係る部分の審査を行います。 　１款から10款までの人件費の説明を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長　それでは、人件費につきまして御説明申し上げます。 　平成28年度の人件費総額につきましては、予算額91億3,562万2,000円でございます。前年度と比較しまして18億4,739万7,000円、率にしまして16.8％の減となっております。減額の主な理由は、草加八潮消防組合への消防職員にかかわる人件費移管の減額によるものでございます。 　また、歳出予算総額714億8,400万円に占める人件費の割合でございますが、12.8％でございます。さらに、歳入、市税予算額349億9,813万6,000円に占める比率でございますが、26.1％でございます。 　人件費に関係する費目といたしましては、１節報酬、２節給料、３節職員手当等、４節共済費、５節災害補償費、そして19節負担金、補助及び交付金でございます。その費目ごとに御説明させていただきます。 　まず、１節報酬につきましては、予算額４億6,498万1,000円でございます。前年度と比較しまして１億1,706万円、率にしまして20.1％の減となっております。減額の主な理由は、国勢調査員及び非常勤特別職の報酬の減などによるものでございます。 　次に、２節給料につきましては、予算額38億5,943万4,000円でございます。前年度と比較しまして７億6,019万1,000円、率にしまして16.5％の減となっております。減額の主な理由は、給与改定に伴う増額があるものの、草加八潮消防組合への消防職員の人件費移管の減額によるものでございます。 　次に、３節職員手当等につきましては、予算額26億2,765万6,000円でございます。前年度と比較しまして５億3,870万6,000円、率にしまして17.0％の減となっております。減額の主な理由は、給与改定に伴う勤勉手当の率の増に伴う増額があるものの、草加八潮消防組合への消防職員の人件費移管の減額によるものでこございます。 　次に、４節共済費につきましては、給与費明細書にございます特別職の共済費１億625万円と、一般職の共済費12億8,471万7,000円を合わせ、予算額13億9,096万7,000円でございます。前年度と比較しまして２億851万6,000円、率にしまして13.0％の減となっております。減額の主な理由は、旧市町村職員恩給管理組合追加費用の率の減に伴う減額及び草加八潮消防組合への消防職員の人件費移管の減額によるものでございます。 　５節災害補償費につきましては、予算額80万1,000円でございます。前年度と比較しまして2,000円、率にしまして0.2％の減となっております。減額の主な理由は、草加市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例に基づく災害補償費が草加八潮消防組合へ移管されたことによるものでございます。 　19節負担金、補助及び交付金につきましては、２款総務費、１項総務管理費、18目恩給及び退職年金費の市町村総合事務組合市負担金で、特別負担金を含みまして予算額７億9,178万3,000円でございます。前年度と比較しまして２億2,292万2,000円、率にしまして22.0％の減となっております。減額の主な理由は、退職手当一般負担率の引き下げに伴う減額及び草加八潮消防組合への消防職員の人件費移管によるものでございます。 　以上が人件費にかかわります１款から10款までの説明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　それではまず、平成27年４月１日と平成28年４月１日の予定職員数、平成27年度の退職者数と、平成27年度、平成28年度の新規採用者数を含めてお答えいただきたいと思いますが、一般会計と市全体であわせてそれぞれ伺います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　それでは、まず一般会計のほうからお答えさせていただきたいと存じます。 　平成27年４月１日現在では1,273人の職員数でしたが、年度途中で９人の退職者がございました。また、年度末の３月31日付けで退職者等を78人、また、年度末で退職する者以外の消防吏員が３月31日付けで広域化に伴って退職ということになる者を221人見込んでございます。４月１日付けでは、新規採用者を78人、新規再任用者を15人、派遣や指導主事等の採用を11人見込んでおりまして、平成28年４月１日の職員数としましては1,069人を見込んでいるところでございます。 　次に、全体の職員数でございますが、平成27年４月１日現在の職員数でございますが、1,897人でございました。年度途中で退職者が18人、採用者が11人ございまして、年度途中に７人の減となっております。また、年度末の３月31日付けで退職者等が124人、先ほど申し上げましたとおり、消防本部職員221人の減が見込まれておりますが、４月１日付けで新規採用者を85人、再任用職員を21人、派遣及び指導主事で11人見込んでございまして、また、病院の医療職の職員49人の採用を見込んでおりまして、平成28年４月１日付けの総職員数としましては1,711人を見込んでいるところでございます。 　総数としましては、全体で186人の減、一般会計では204人の減となるものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　ただいまの御答弁で、一般会計では204人減る、全体では186人減ということが御答弁されたと思うんですけれども、その内訳について伺います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　まず、一般会計の204人、職員が減る理由でございますが、まず、増員の要因としまして、福祉課の生活保護のケースワーカーであるとか、長寿・介護福祉課が長寿支援課と介護保険課に分かれますので、そういった関係での増員、それから、新設されます福祉政策室、その他、産業振興課等に増員を予定しておるところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、221人が４月１日付けで草加八潮消防組合職員となることにより、204人が減となる見込みでございます。 　続きまして、全体でございますが、増になる要因は、一般会計の増となる所属に加えまして、市立病院の医療職で19人の増を見込んでございますが、消防職員の退職等により186人が全体では減となる見込みでございます。 　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　職員が全体的に少ないのが草加市なんですけれども、この中で大事なのは再任用職員数だと思うんですね。これは、平成28年度は人数がどのようになるのか伺います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　再任用職員の数でございますが、平成28年４月１日では67人を見込んでございます。平成27年４月１日現在の84人と比較しますと、再任用職員が17人減になるというところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　毎年伺っていることとして、残業代がつかない管理職の人数、これは平成28年度どのようになるのか伺います ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　平成28年度については、まだ調整中で未確定でございますので、平成27年４月１日現在の数字で御回答のほうをさせていただきます。 　平成27年４月１日現在におけます管理職の人数でございますが、一般会計で1,273人中483人でございまして、割合にしますと37.9％という状況でございます。 　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　483人、管理職の方がいらっしゃるということだったんですけれども、そのうち部下のいない管理職、名ばかり管理職と言われている方ですね。これはどの程度いらっしゃるのか伺います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　一般会計職員1,273人のうちの483人の管理職の中で、部下のいない管理職の人数という御質疑ですが、一般会計で139人でございます。管理職における割合で申し上げますと28.8％でございます。 　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　それでは次に、条例定数と充足率について伺います。 　県内40市中、一体草加市は何位になるのか、また、職員の平均年齢はどうなのか伺います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　条例定数につきましては、こちらも平成27年４月１日現在の数字でお答えさせていただきます。 　条例定数につきましては2,343人でございます。実職員数は1,897人で、充足率は81.0％でございます。県内順位としましては、40市中、低いほうから６番目といった状況でございます。 　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　職員が少ない中で頑張っていただいているんですけれども、時間外勤務が多いということが問題になっていて、時間外勤務が多い上位３課というのはどこになるのか、また、そこで働く人たちはどれくらいの残業をしているのか伺います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　平成27年12月の実績まででお答えのほうをさせていただきます。
   　第１位は子ども未来部付になります。これは、子ども未来部付で施設等の修繕であるとか設計であるとか、そういったものを担当している職員になります。２番目は保育課でございます。３番目は消防防災課でございます。 　１人当たりの平均の時間ですが、子ども未来部付は583時間でございます。保育課は414時間、消防防災課は392時間でございます。 　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　次に、生活保護のケースワーカーについて伺いたいんですけれども、担当世帯数は平均でどれくらいになるのか、県内順位はどの程度になるのか伺います。また、平成28年度増員の予定があるのかどうかについてもお答えください。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　生活保護のケースワーカーの担当世帯ですが、平成27年９月現在で申し上げますと、１人当たりの担当世帯数は127件でございまして、県内40市中、第１位でございます。 　平成28年度のケースワーカーの増員をする予定があるのかという御質疑ですが、少なくとも２人は増員してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　ケースワーカー２人増員ということなんですけれども、２人増員したら担当する生活保護の世帯数、大体１人当たりどのくらいになるのか伺います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　２人増員しますと117世帯と試算されるところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　後藤委員。 ◆後藤　委員　　保育園の職員体制について伺います。 　保育園の正職員の保育士の平成28年４月１日見込みを平成27年度と比較してお示しください。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　平成27年度の保育士の数でございますが、園長を除いて171人でございましたが、平成28年度も同様の171人を予定しているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　後藤委員。 ◆後藤　委員　　保育士の171人は、国基準と草加市独自の基準に対して、基準が何人で、何人足りないのかお示しください。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　平成28年度の保育園保育士配置の国基準が185人となっております。草加市基準では203人でございます。国基準に対しましては14人、草加市基準に対しましては32人、それぞれ不足という状況でございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　総務部長の最初の御説明で人件費が、そこを聞き逃してしまったんですけれども、手当の改定があって増になるんだけれども、消防職員の分で減になって、その分が大きいから全体として減になったという御説明があって、人件費の中で改定の部分がこのくらい増で、ただ、消防の分でこのくらい減になったという数字はつかめますでしょうか。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　まず、給料でございますが、給料改定に伴いまして約1,310万円の増となってございます。給与につきましては、消防職員の草加八潮消防組合への移管に伴いまして約８億7,500万円の減となるものでございます。 　次に、職員手当でございますが、定期昇給によります期末勤勉手当のはね返り分としまして、2,200万円の増となりまして、勤勉手当の支給率が0.1月増となりますので、それに伴いまして約4,200万円の増となるものでございます。消防職員の移管に伴います職員変動としましては、職員手当としましては約６億2,800万円の減となるものでございます。 　次に、共済費でございますが、こちらにつきましては、消防職員の移管に伴う変動分としましては約２億2,600万円の減となるものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　済みません、今速かったので、合計するとどうなるかわかりますか。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　合計の額は出していないものですから、今申し上げた分の合計はないんですが、消防の移管に伴います変動分としましては約18億3,000万円というふうに見込んでいるところでございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　佐々木委員。 ◆佐々木　委員　　今度、技術職という形での採用というのもあると思うんですが、技術職で採用されている人数というのはわかりますか。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　平成27年度に実施した試験におきまして、３回技師の試験を募集したんですが、やっと２名確保できまして、２名が採用予定でございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐々木委員。 ◆佐々木　委員　　その技術職２名、やっとそろったということなんですが、その技術職の職というのは土木になるんですか。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　２名については土木職でございまして、あと建築職を１名採用予定でございまして、合わせると３名ということになります。 　以上でございます。 ○委員長　佐々木委員。 ◆佐々木　委員　　３名で充足はオーケーだということで、認識でいいんですか。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　最低でも、本来は５〜６名は採用したいというふうに考えていたところですが、技師での補充が思うようにいきませんでしたので、その分、事務系の職員を多目に採用して、来年度に備えたというところでございます。 　次年度以降につきましては、改めて技師の採用について積極的に取り組んでまいりたいと。一昨年ぐらいから、職員課と技師職員と、当市の技術職員の出身大学の就職課のほうに回ったりとかということは始めているところなんですが、まだなかなか採用につながってきていないという現状でございますので、来年度も引き続きそういったことに加えて、何か手段を講じていきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　これもまたわかればでいいんですが、年齢構成で結構ばらつきがあるという中で、平成28年度、それがまだわからなければ現状でもいいんですが、年齢構成、一般事務の職員、どういうふうになっているかというのはわかりますでしょうか。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　平成28年度についてはまだ出ていないんですが、平成27年４月１日現在の割合で申し上げますと、10代が0.3％、20代が22.7％、30代が31.2％、40代が25.5％、50代が15.7％、60代が4.6％でございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、１款から10款までの人件費に対する質疑を終了いたします。 　次に、２款１項総務管理費のうち総務部に係る部分の説明を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長　初めに、平成28年度の当初予算につきまして、基本的な考え方を申し述べさせていただきます。 　総務部といたしましては、市の財政状況が厳しさを増す中、これまで取り組んでまいりました市税等に係る収納向上対策の推進、適正な管理について、引き続きその実施に努めるとともに、課税においても、より適正な事務手続の徹底を図ってまいります。 　また、効率的、効果的に事務事業を推進することにより、最少の経費で最大の効果が発揮できるよう予算編成をさせていただいたものでございます。 　それでは、主な事業について御説明を申し上げます。 　市の貴重な自主財源でございます市税収入の確保につきましては、文書による催告、債権・不動産等の差し押さえや公売の業務を充実してまいります。また、現年度課税分の収納向上対策につきましては、草加市納税コールセンターを運営、活用することで納付を呼びかけ、市税収入の確保と新たに発生する滞納の抑制を図ってまいります。 　入札・契約事務につきましては、引き続き一般競争入札の拡充を図るとともに、電子入札を活用し、入札の透明性、競争性を高め、公平かつ公正な契約事務を進めてまいります。 　人事施策につきましては、階層別研修を充実させるとともに、職員の健康増進を図るため、産業医、保健師の協力体制を整えながら健康管理の充実を図ってまいります。 　２款１項総務管理費のうち、総務部にかかわります部分について御説明いたします。 　まず、総務部にかかわります予算につきましては、人件費を除きまして14事業、予算額20億48万1,000円でございます。前年度当初予算額と比較しまして10億1,013万円、率にして102.0％の増となっております。 　１目一般管理費について申し上げます。 　一般管理費は６事業ございまして、予算額は６億5,472万6,000円でございます。前年度と比較しまして2,322万6,000円、率にしまして3.7％の増となっております。 　まず、庶務課でございますが、主な事業といたしまして、情報公開・個人情報保護事務では、市民がパスポートを取得する際に必要となります収入印紙等を情報コーナーで販売するため、郵便局から購入する収入印紙、切手などの需用費が主なものでございます。 　職員課でございますが、主な事業といたしまして、臨時職員の雇用では、業務繁忙期の一時的雇用、職員の育休、病休による代替及び職員の欠員補充として臨時職員を活用するものでございます。 　契約課でございますが、契約事務経費では、埼玉県と県内63の自治体で共同運営をしております電子入札システムの負担金や電子入札連携システム保守委託料などでございます。 　次に、２目人事管理費について申し上げます。 　人事管理費には３事業ございまして、予算額は6,863万円でございます。前年度と比較しまして650万2,000円、率にして8.7％の減となっております。 　主な内容といたしましては、職員研修事業では、外部研修機関での専門的知識の習得を目的とした派遣研修及び職務遂行能力を高めるため階層別研修等を実施してまいります。 　人事・給与関係事務事業では、主に人事・給与にかかわる電算委託料、職員の机等備品購入費などに必要な経費を計上するとともに、人材育成システムを一層定着させるため、一般職、保育職及び現業職の評価者訓練等を実施してまいります。 　職員福利厚生事業では、職員の定期・特殊健康診断の実施にかかわる委託料や産業医、健康相談窓口業務にかかわる保健師の報酬等を計上しております。 　次に、３目文書管理費について申し上げます。 　予算額は2,944万円でございます。前年度と比較しまして132万2,000円、率にしまして4.7％の増となっております。 　主な内容といたしまして、例規データベースシステムの維持・更新や複写機、印刷機の借り上げ、用紙の購入などに要する経費を計上してございます。 　次に、７目財産管理費について申し上げます。 　財産管理費には２事業ございまして、予算額は11億7,613万円でございます。前年度と比較しまして９億2,572万円、率にしまして369.7％の増となっております。 　主な内容といたしましては、公有財産管理事業では、市の庁舎及び市有地の管理にかかわるものでございます。庁舎管理では、光熱水費などの需用費、清掃業務や本庁舎等総合管理業務などの委託料及び庁舎改修工事費が主なものでございます。市有地の管理につきましては、売り払いに伴う不動産鑑定や土地測量などの委託料及び草加市土地開発公社の用地にかかわる公有財産購入費でございます。 　車両管理事業では、公用車の集中管理に伴う燃料費などの需用費、保険料などの役務費及び公用車の買い替えに伴う備品購入費等が主なものでございます。 　次に、16目工事検査費について申し上げます。 　予算額は25万8,000円でございます。前年度と比較しまして5,000円、率にしまして2.0％の増となっております。 　主な内容といたしましては、契約額が130万円を超える建設工事と修繕の検査及び水道事業等で委託を受けた工事検査にかかわる経費などでございます。 　次に、19目諸費について申し上げます。 　予算額は7,129万7,000円でございます。前年度と比較しまして6,635万9,000円、率にしまして1,343.8％の増となっております。 　内容といたしましては、土地開発公社に対する運営費の貸し付けを行うものでございます。 　以上が２款１項総務管理費のうち総務部にかかわる部分についての説明でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。
   　金井委員。 ◆金井　委員　　情報公開・個人情報保護事務なんですけれども、ここの備品購入費、これがたしか280万円ぐらい減っていると思うんですけれども、その理由を教えていただけないでしょうか。 ○委員長　庶務課長。 ◎総務部庶務課長　備品購入費でございますが、こちら、平成27年度と比較しまして約280万円の減でございます。こちらにつきましては、ファイリングキャビネットの購入を行うためのものでございますが、平成23年度から平成27年度にかけまして耐用年数を超えているファイリングキャビネットの入れ替えを計画的に行ってまいりまして、それが平成27年度のほうで終了しましたため、平成28年度についてはその分、予算計上のほうが減となったものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　では、１項１目の表彰事業について伺います。 　前年度予算が63万4,000円で、平成28年度が96万9,000円と増額になっているんですけれども、この理由について伺います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　表彰事業が増となった理由でございますが、まずは、これまで草加市文化会館で市政功労者の表彰式を開催していたんですが、それを昨年、今年度と、アコスホールのほうで行っております。アコスホールで表彰式を行うには使用料がかかりますので、その分をまずは計上させていただいた点が一つでございます。 　それから、平成27年度につきましては、文化賞の表彰事業を見送っていた経緯がございます。その分を平成28年度にまた改めて計上したもの、そういった理由によるものが33万5,000円の増になっているものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　ことしはオリンピックもあって、スポーツの向上発展に資する者として、表彰の対象者がふえるのかなと感じるんですけれども、草加市文化賞・市政功労者表彰というのを決めるというのはどこで決めているんでしょうか。職員課で決めているんですか。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　まず、市政功労者表彰からですが、実施要領を各部局のほうに配りまして、それに基づいて候補者の推薦をいただいて、部局長が中心となっている表彰審査委員会のほうで審査をしまして、候補者のほうを決定させていただいているものでございます。 　続いて、文化賞についてでございますが、文化賞につきましても、各部局もしくは関連団体、草加市文化団体連合会、あとは公益財団法人草加市体育協会のほうに候補者の推薦を依頼しまして、文化賞の選考委員会というのは部局長ではないんですが、副市長が委員長を務めておりまして、公益財団法人草加市体育協会及び公益財団法人草加市文化協会の方、プラス教育長が選考委員を務めて、それに獨協大学の学長が選考委員に加わっておりまして、その中で選考した上で候補者の決定をしているものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　では次に、契約事務経費について伺います。 　全体的に増額予算となっていますが、この理由についてと、積算根拠、また、前年度との変更点があれば伺います。 ○委員長　契約課長。 ◎契約課長　前年度の予算からの増額の主な理由ですが、一つ目といたしまして、電算入札連携システム更新委託料180万4,000円を計上させていただきました。こちらにつきましては、現在、埼玉県電子入札共同システムのサポートシステムとしまして、契約事務、業者情報の管理等を行う電子入札連携システムを導入しています。平成28年度はマイナンバー制度及び解体工事業種の追加に対応するため、機能改修を行う費用を計上させていただきました。 　そのほか、主な増減といたしましては、入札参加資格審査業者データ入力委託料、こちらは前年度と比較しますと51万1,000円の増となっております。こちらにつきましては、入札参加資格者の申請データを入力する業務委託です。平成28年度は２年に１度の入札参加の新規申請の年であり、登録件数が前年度から1,480件ふえることに伴い、委託料を51万1,000円増額とさせていただきました。 　あと、もう１点増加いたしているのは、電子入札共同システム参加費負担金、こちらは前年と比べまして75万6,000円の増となっております。本市が行う競争入札につきましては、基本的に埼玉県の電子入札共同システムを活用し、その運営に要する事務経費を参加自治体が負担しております。平成28年度はマイナンバー制度及び解体工事業種の追加の対応や、ネットワーク機器の複数化をさせるため機能改修を行う必要が生じ、負担金も75万6,000円増額となったものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　それでは次に、公有財産管理事業について伺います。 　この中で、電気の購入先及び１kw当たりの単価がどうなっているのかお示しください。 ○委員長　管財課長。 ◎管財課長　電気の購入先でございますが、本庁舎については契約期間が平成27年10月１日から平成28年９月30日、株式会社Ｆ−Ｐｏｗｅｒというところから電気を購入しております。 　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　管理しているのは本庁舎だけではないと思うんですけれども、そのほか立体駐車場であるとか公用車管理棟とかあると思うんですが、こういうところはどこと契約しているんでしょうか。 ○委員長　管財課長。 ◎管財課長　公用車管理棟、立体駐車場、西町職員住宅、花栗教職員住宅、北谷書庫、浜野ビル、ドームヨシタケなど、管財課が管理する本庁舎以外の電気料金につきましては、東京電力からの購入でございます。 　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　第二庁舎が今度５月にできて、引っ越しをされると思うんですけれども、ここの電気の購入というのはどこを考えていらっしゃるんでしょうか。 ○委員長　管財課長。 ◎管財課長　今現在、工事用の電力ということで、工事業者のほうで東京電力と契約を締結しておりまして、それを引き継ぐ形で、東京電力から引き続き電気を購入する予定でございます。 　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　以前、一般質問で電力の地産地消ということで、東埼玉資源環境組合から電気を購入したらどうかということを言ったんですけれども、そういうことは平成28年度予算を組むに当たって考慮されたかどうか、確認しておきたいと思います。 ○委員長　管財課長。 ◎管財課長　電力の購入につきましては、東埼玉資源環境組合に限らず、電力の自由化ということで、現在のところ各社いろいろなプランとか料金タイプが出ておりますので、それらを見きわめた上で、次の契約機会に向けて検討を進めてまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　次に、同じところで公有財産管理事業の中に、事務所移転作業委託料、庁舎改修工事費と計上されておりますけれども、この内容とスケジュールについて伺います。 ○委員長　管財課長。 ◎管財課長　まず、事務所移転作業委託料でございますけれども、これにつきましては、西棟の改修工事がございます関係で、本庁舎が新第二庁舎に移転した後に、西棟の部署を本庁舎に移動いたしまして、それで西棟の空調の改修工事を行う予定でございまして、それの庁舎ネットワーク、インターネット等の移設、事務所の移転料等でございます。 　また、スケジュールでございますが、７月を目標に移転を考えております。また、庁舎改修工事でございますけれども、先ほど申し上げました移転が終わりましたところで、工事に入る予定でございますが、４月１日以降に契約事務を行い業者を決定した上で、平成28年12月ごろ完成を予定しております。 　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　公有財産購入費６億3,708万8,000円が計上されております。これは、土地開発公社から用地購入するためのものと思いますが、場所と購入する目的、伺いたいと思います。 ○委員長　管財課長。 ◎管財課長　場所でございますけれども、草加市氷川町1470番地ほか２筆でございます。 　購入目的につきましては、現在、この土地はスポーツ振興課のほうで開放委員会を設置いたしまして、地域にグラウンドゴルフで開放しているところでございます。土地開発公社において先行取得した理由が、区画整理の代替用地ということでございましたが、その需要がないということで、あわせて土地開発公社の経営健全化のために買い戻しを行うところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　今、グラウンドゴルフをやっている用地を土地開発公社の経営改善のために買うということなんですけれども、ということは、買った土地は事業化をしないということでしょうか。 ○委員長　管財課長。 ◎管財課長　都市整備部に確認したところ、代替地として利用する予定はないということで、引き続き当該用地を買い戻した後も、開放委員会を設置した上でグラウンドゴルフに開放していく予定でございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　先ほどの西棟の空調についてなんですが、本庁舎が第二庁舎に移った後に西棟のほうを本庁舎に移動するという話なんですが、情報推進課はそう簡単に移動できないと思うので、どうなるのかと、あと危機管理課が本庁舎に来たら、そもそもの問題があると思うんですが、ここの２課はどうなるのか伺います。 ○委員長　管財課長。 ◎管財課長　危機管理課と情報推進課については、たまたま空調の設備の配線が違うもので、そのまま残った上で工事を進めていく予定でございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項のうち総務部に係る部分に対する質疑を終了いたします。 　次に、２款２項徴税費の説明を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長　それでは、２款２項徴税費につきまして御説明申し上げます。 　２項徴税費には８事業ございます。予算額につきましては、人件費を除きますと３億8,248万6,000円でございます。前年度と比較しまして6,671万7,000円、率にしまして21.1％の増となっております。 　初めに、２目市民税費について申し上げます。 　予算額は１億3,920万1,000円でございます。前年度と比較しまして3,440万円、率にしまして32.8％の増となっております。 　主な内容としましては、個人市民税や法人市民税の賦課調定事務、軽自動車税の賦課調定事務、市たばこ税の賦課調定事務にかかわるもので、納税通知書の作成や発送にかかわる経費、電算委託料及び税証明書のコンビニ交付等に要する経費でございます。 　次に、３目資産税費でございます。 　予算額は9,078万9,000円でございます。前年度と比較しまして3,704万8,000円、率にしまして68.9％の増となっております。 　主な内容としましては、土地、家屋、償却資産にかかわる課税事務に伴うもので、納税通知書の作成や発送にかかわる経費、固定資産税評価システム委託料、電算委託料と不動産鑑定委託料などに要する経費でございます。 　次に、４目徴収費でございます。 　予算額は１億5,249万6,000円でございます。前年度と比較しまして473万1,000円、率にしまして3.0％の減となっております。徴収費は市税徴収推進事業、収納管理事務事業に係る経費でございます。 　主な内容といたしまして、市税収入の確保と収納率の向上を目的に、主に滞納者への文書及び電話による催告や差し押さえに要する経費、収納消し込み等の管理事務に伴う電算委託等に要する経費でございます。 　以上が２款２項徴税費の説明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　金井委員。 ◆金井　委員　　市税徴収推進事業なんですけれども、前年に相続人の調査等の委託料一覧表作成、あと調査の関係説明図、系統図ですか、そういう業務があったと思うんですけれども、今回ないのはどうしてかというのを教えていただきたいですけれども。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　平成27年度に実施しました相続人調査業務委託につきましては、公益社団法人埼玉県公共嘱託登記司法書士協会に委託しておりましたが、期初の目的をおおよそ達成したことから、平成28年度では実施せず、予算計上をしなかったものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　固定資産税等賦課関連事務事業について伺います。 　平成28年度の主な事業内容とその積算根拠について伺います。 ○委員長　資産税課長。
   ◎資産税課長　資産税費にかかわります固定資産税等賦課関連事務事業につきましては、9,078万9,000円を計上しております。前年度当初と比較しますと3,704万8,000円、率にしまして68.94％の増となっております。 　その主な事業と予算額でございますが、通常の固定資産税等賦課関連事務に要する費用が4,776万1,000円のほか、新年度では、平成30年基準年度評価替えに向けた道路状況調査等に伴う評価システム委託料が1,692万4,000円、平成30年基準年度評価替えに向けた不動産鑑定に係る委託料2,600万7,000円を計上したものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　次に、市税徴収推進事業について伺います。 　草加市納税コールセンター業務委託料が減額になっていますけれども、この理由について伺います。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　草加市納税コールセンター業務委託料につきましては、予算積算に当たりまして参考見積もりを徴した結果、予算積算額が減額になったものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　見積もりをとった結果、減額となったということなんですけれども、そこに働く人とか事業内容に変更はなかったのか確認しておきたいと思います。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　納税コールセンター事業の体制等につきましては、現在の管理者１名、オペレーター２名の常時３人体制に変更はございません。 　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　市民生活が大変今厳しくなっていて、丁寧な納税相談を行うということは大変重要になってきていると思うんですけれども、一方で、納税課の職員が足らないという声も出ていまして、その辺、平成28年度はどういう職員体制で行うのか、近隣との比較があれば伺いたいと思います。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　平成28年度の職員体制につきましては、まだ人事異動の結果とかが出ていないので、私のほうで申し上げるのは、ちょっとあれなんですけれども、平成27年４月におけます草加市を含めた近隣市の徴収担当職員数につきましては、国民健康保険税の担当者を含めまして、草加市が18名、越谷市が24名、八潮市が９名、三郷市が17名、吉川市が11名及び春日部市は19名になっております。 　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　今、少ない職員で頑張っているということがわかったと思うんですけれども、１人当たりの仕事量というのはどういうふうになっているかわかりますでしょうか。金額というか、件数というか、その辺の資料があれば伺いたいと思います。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　徴収担当職員１人当たりの納税者数及び前年度比で申し上げますと、平成26年度は、徴収担当職員１人当たりの滞納者は1,916人、平成25年度が、徴収担当職員１人当たり2,148人で、比較いたしまして232人、10.8％の減となっております。 　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　では次に、口座振替取りまとめ委託料101万1,000円というものが計上されておりますが、この中身について伺います。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　市税の口座振替データの収集につきまして、今までは各金融機関に口座振替データの記録されたフロッピーディスクを宅配便で送付もしくは職員が各行に持ち回っており、平成27年11月末の引き落とし分から、そういった媒体の紛失による個人情報の漏えい等のリスクを回避すること及び職員が直接持って回るといったことのないよう、事務の効率化を図るために、通信回路を利用したデータ伝達方式とする業務委託としたものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　戻って恐縮なんですけれども、市民税費の中で、各個人市民税、法人市民税、軽自動車税、市たばこ税、自動車の臨時運行許可及び諸証明事務というのがあるんですけれども、この中でほとんど電算委託料が上がっていると思うんですね。この理由について、多分同じような理由かなと思うんですけれども、あわせて伺えますでしょうか。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　まず、個人市民税の電算委託料の増加の理由につきましてお答え申し上げます。 　主な増額の理由といたしましては、個人市民税にかかわる法改正に伴う税総合システムの改修業務委託、さらに、総括表（マイナンバー対応）にかかわる改修、さらに、個人市民税法人番号取り込み処理にかかわる改修として電算委託料が増加しているということが挙げられます。 　続きまして、法人市民税につきましてお答え申し上げます。 　法人市民税の電算委託料の増加の理由といたしましては、税総合システムに係る賦課更正の入力画面等に対する改修業務委託料の費用の増加となります。 　続きまして、軽自動車税の電算委託料の増加の理由につきましてお答え申し上げます。 　軽自動車税の税制改正に伴う税総合システムの改修業務委託料の費用として増額となっているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　金井委員。 ◆金井　委員　　収納管理事務事業のコンビニ収納業務委託料なんですけれども、これ、大体年間利用件数はどのくらい見込んでいらっしゃるのでしょうか。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　コンビニ収納業務委託料の積算の内容でございますが、各コンビニエンスストアで納付されました市税に係る収納業務を委託するもので、年間20万4,000件の利用を見込んでおります。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　２目の市民税費のところの自動車の臨時運行許可及び諸証明事務で、コンビニ交付委託料46万2,000円が新規に計上されていて、あと４目の徴収費のところの収納管理事務事業でもコンビニ交付委託料４万8,000円が計上されているんですが、これは内容と、マイナンバーに伴うものなのかどうか。あと積算がどのようになっているのか、それぞれお示しください。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　まず、マイナンバー等が絡んだ事業となっております。コンビニエンスストア内に設置する端末で税証明を交付する、いわゆるコンビニ交付を実施するに伴い、コンビニ事業者への手数料を計上していることから、46万2,000円という金額になっております。その積算につきましては、想定で3,749件、コンビニでの発行件数を見込んでおります。それと手数料を１件123円と想定しておりますので、3,749件掛ける123円で46万2,000円を計上させていただいているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　納税課にかかわります部分につきまして申し上げます。 　同じくコンビニ発行の手数料を123円で、納税証明書の発行件数の約1割がコンビニでの交付になると仮定して積算しております。つきましては、こちらのほうが年間で385件になると見込んで、385件掛ける手数料、あと稼働のほうが当初９カ月分というようなことで考えておりまして、それを合わせて４万8,000円ということで計上させていただいているものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　納税課のところで答弁なかったんですけれども、これもマイナンバーに伴うものでいいのかということと、あと市民税課のほうで、自動車の臨時運行許可及び諸証明事務、この臨時運行許可というのは取るのは幾らぐらいかかるのかわかりますでしょうか。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　マイナンバーにかかわる事務でございます。 　以上でございます。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　自動車臨時運行許可番号の貸し出しの手数料としては、１件750円でございます。750円掛けることの1,100件を想定しているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款２項に対する質疑を終了いたします。 　次に、２款５項統計調査費の説明を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長　それでは、２款５項統計調査費につきまして御説明申し上げます。 　統計調査費につきましては３事業ございます。予算額につきましては、人件費を除きますと937万6,000円で、前年度と比較しまして１億766万4,000円、率にしまして92.0％の減となっております。 　初めに、１目統計調査総務費について申し上げます。 　予算額は90万1,000円でございます。前年度と比較しまして16万2,000円、率にしまして15.2％の減となっております。主な内容といたしまして、統計書の印刷製本費、調査区地図作成用の機器の借上料などでございます。 　次に、２目国統計調査費でございます。 　予算額は831万2,000円でございます。前年度と比較しまして１億749万2,000円、率にしまして92.8％の減となっております。主な内容といたしましては、平成28年経済センサス活動調査、学校基本調査などを実施するための経費でございます。 　次に、３目県統計調査費でございます。 　予算額は16万3,000円で、前年度と比較しまして１万円、率にしまして5.8％の減となっております。主な内容といたしましては、埼玉県住民異動月報調査事務等にかかわる需用費などでございます。 　以上が２款５項統計調査費の説明でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　金井委員。 ◆金井　委員　　国統計調査事務なんですけれども、前年度と比べて随分下がっているようなんですけれども、その理由をお聞かせ願えないでしょうか。 ○委員長　庶務課長。 ◎総務部庶務課長　国統計調査でございますが、これは統計法で定められている国の基幹統計調査を実施するものでございまして、平成28年度につきましては、経済センサス活動調査、学校基本調査でございまして、平成27年度は国勢調査がございました。国勢調査と学校基本調査でございますので、その活動内容が大きく違いますので、その活動費の差が出たものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款５項に対する質疑を終了いたします。 　以上で、総務部に係る部分の審査を終了いたします。 　──────────◇────────── ○委員長　お諮りいたします。 　本日は以上で終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます 　明３月３日は、午前10時から委員会を開催し、歳出中、自治文化部に係る部分からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。 　──────────◇────────── ○委員長　以上で、本日の一般会計予算特別委員会を終了いたします。 午後　４時３５分閉会...