草加市議会 2016-03-01
平成２８年 ２月 定例会－03月01日-03号
平成２８年 ２月 定例会－03月01日-03号平成２８年 ２月 定例会
平成２８年草加市議会２月定例会
議事日程（第７日）
平成２８年 ３月 １日（火曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 代表質問
３
次会日程報告
４ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時０１分開議
◇出席議員 ２８名
１番 藤 家 諒 議 員 １５番 切 敷 光 雄 議 員
２番 後 藤 香 絵 議 員 １６番 鈴 木 由 和 議 員
３番 金 井 俊 治 議 員 １７番 吉 沢 哲 夫 議 員
４番 佐 藤 利 器 議 員 １８番 平 野 厚 子 議 員
５番 吉 岡 健 議 員 １９番 西 沢 可 祝 議 員
６番 白 石 孝 雄 議 員 ２０番 飯 塚 恭 代 議 員
７番 佐 藤 憲 和 議 員 ２１番 宇 佐 美 正 隆 議 員
８番 斉 藤 雄 二 議 員 ２２番 松 井 優 美 子 議 員
９番 佐 々 木 洋 一 議 員 ２３番 佐 藤 勇 議 員
１０番 広 田 丈 夫 議 員 ２４番 新 井 貞 夫 議 員
１１番 田 中 宣 光 議 員 ２５番 浅 井 昌 志 議 員
１２番 井 手 大 喜 議 員 ２６番 芝 野 勝 利 議 員
１３番 中 野 修 議 員 ２７番 小 川 利 八 議 員
１４番 関 一 幸 議 員 ２８番 小 澤 敏 明 議 員
◇欠席議員 なし
◇
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
田 中 和 明 市長 小 谷 明
市民生活部長
中 村 卓 副市長 前 田 明
都市整備部長
高 木 宏 幸 教育長 黒 須 俊 之 建設部長
小 林 勝 治
総合政策部長 和 気 敦 志
上下水道部長
小 野 秀 樹 総務部長 石 川 忠 義
病院事務部長
曽 合 吉 雄
自治文化部長 今 井 規 雄
教育総務部長
林 伸 行
健康福祉部長 浅 井 厚 紀 消防長
橋 本 吉 朋
子ども未来部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
臼 倉 敏 明
議会事務局長 檜 垣 理 恵
議会事務局庶務課課長補佐
押 田 安 治
議会事務局次長 武 田 一 夫
議事課主幹
福 島 博 行 議事課長 戸 賀 崎 格 男
議事課議事係長
◇傍 聴 人 ８名
午前１０時０１分開議
△開議の宣告
○飯塚恭代 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
─────────── ◇ ───────────
△代表質問
○飯塚恭代 議長 日程に従い、代表質問を行います。
順次発言を許します。
18番、平野議員。
〔１８番
平野議員登壇〕
◆１８番（
平野厚子議員） それでは、
日本共産党草加市議団を代表して代表質問を行ってまいります。
昨年９月19日、戦後70年の節目に安倍内閣は
集団的自衛権の行使を認める安保法制、いわゆる戦争法を国民の激しい反対の中、強行採決しました。政府はこの法律を
平和安全法制と呼び、日本国民の平和と安全を守るための法律だと言いますが、これは戦後初めて自衛隊の武器使用を認めるもので、自衛隊員が海外で殺し殺される危険にさらされることは明確で、平和や安全とは無関係なものです。
アフガン戦争、イラク戦争がそうであったように、武力の正当化で軍隊と市民の区別のない戦いに発展し、テロをなくすどころか、憎しみの連鎖でテロ組織を一層大きくし、内戦や、民族・宗教間の紛争を激化、長期化させてきました。戦争の原因は貧困、
抑制、差別であり、今求められているのはそれらをなくす取り組みで、武力でテロはなくせないというのは世界の認識です。
安保法制で危険にさらされるのは、海外に派兵される自衛隊員だけではありません。
地方公共団体に密接なかかわりがある法律が
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる
国民保護法です。その第153条では、
指定行政機関の長及び
指定地方行政機関の長、
地方公共団体の長云々とあるのですが、前２条の規定による要請またはあっせんがあったときは、その所掌事務または業務の遂行に著しい支障のない限り、適任と認める職員を派遣しなければならないと明確に規定されています。
同法第154条では、その職員に
武力攻撃災害等派遣手当を出すと書かれてあります。加えて、第157条では、
地方行政機関の職員であって
医療関係者には、ジュネーヴ諸条約で攻撃の対象としてはならない赤十字の標章ですね、この腕章をつけることができるとされております。裏返せば、武力攻撃され得る地域に
地方公共団体の医療職員を派遣できるということです。
昨年５月28日、
中谷防衛大臣の答弁では、
国民保護法は警報の発令、住民の避難、救援等の措置を定めるもので、
存立危機事態は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態であって、警報の発令、住民の避難、救援等を必要とする事態は、武力攻撃の予測または切迫している事態と評価される状態にほかならず、
武力攻撃予測事態、または
武力攻撃事態と認定をして、
国民保護法に基づく措置を実施することになると答弁しています。
国民保護法に基づく措置が憲法を無視する政府によって発動されれば、
地方公共団体の長は公用令書を発行して、住民の土地、家屋の使用、物資の調達、医療・
土木従事者や運転手の徴用、公務員の派遣などを行うことになるのではないでしょうか。
９月定例会では、国から自治体に説明はなく、国会で十分な審議を行っていただけるものと市長は答弁されていましたが、十分どころか公聴会の会議録の確認も行わないまま強行採決されてしまいました。その後、戦争法、安保関連法と
国民保護法との関係と公用令書の発効要件、公務員等の徴用、派遣について国はどのように草加市に説明しているのかお伺いします。
その場合、市長は国の要請に従うのかお伺いします。
安倍首相は１月10日、
ＮＨＫテレビで、夏の参議院選挙で自民党、公明党、
おおさか維新の会で改憲発議に必要な３分の２を構成したいとする考えを表明しました。また、大震災や大規模テロを契機に、首相の権限を強化し、国民の権利を制限する
緊急事態条項を改憲の突破口にしようとしています。その内容は、実に危険きわまりなく、地方自治を含む住民の権利、国民の権利を根こそぎ侵害する内容となっています。
自民党改憲草案が2012年４月に発表されましたが、この中に具体的内容が示されています。
第98条１項では、
内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
第99条１項、緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、
内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、
地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
同条第３項、緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、国その他公の機関の指示に従わなければならない。このように明記されています。
緊急事態の要件は、武力攻撃、内乱、自然災害だけではありません。国会で議席の過半数を占めた与党が法律の定めるところを規定し、国会前のデモ行進、地方の抗議集会などにこの範囲を広げることができます。緊急事態の名のもとに、総理大臣は国家財政、法律、
地方自治権全てを掌握し、国民の人権を制限できるようになります。
悪名高いヒトラー・ナチスの全権委任法は、
国会放火事件を口実とする民族と国家防衛のための
緊急大統領令に続いて登場した緊急事態に備えての時限立法でした。実によく似ています。
麻生財務大臣も2013年７月にドイツの
ワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。あの手口学んだらどうかと、ヒトラーのやり方に学ぶべきだという持論を展開し、テレビ、新聞で大きな問題として報道されました。
昨年２月定例会で市長が示した平和と憲法についての見解のとおり、日本は戦後70年、戦争することなく日本国憲法を基礎に平和と繁栄を享受してきました。立憲主義の民主主義が壊され、法治国家としての土台が崩されつつあります。独裁国家、戦争への道を進むことを許すわけにはいきません。
加えて、今、立憲主義と地方自治すらないがしろにされようといるのです。立憲主義と地方自治を尊重するよう国に対して意見を述べるべきではないでしょうか。
また、公務員の
国民保護法による派遣については、業務に支障のない範囲でとされております。今現在は
地方自治体が
団体自治権を行使すれば、自由には戦争動員ができません。
存立危機事態などで職員は派遣できない、公用令書は発行できないとはっきり意思表示すべきではないでしょうか。選挙で選ばれた市長が市民と職員を守らなければ、誰も守ってくれません。御答弁をお願いします。
また、平成28年度の平和事業の内容と特徴、前年度比増減額をお示しください。
アベノミクスと税収についてお伺いします。
第２次安倍政権が発足して３年になります。３本の矢などと称して
アベノミクスを推し進めた結果、地域経済はどうなったでしょうか。15日に発表された2015年10月から12月期の実質ＧＤＰも個人消費が大きく落ち込み、前期比0.4％減、年率換算1.4％減となりました。
また、労働者の賃金は長期にわたり下がり続けています。1995年を100とすると、2013年の数値でイギリスは227.4、アメリカは210.9、ドイツは142.9に対して、日本は91.9とマイナスになっています。
ＯＥＣＤ加盟国で
雇用者報酬がマイナスになっているのは日本だけです。
一方、資本金10億円以上の大企業の内部留保は年々増加し、この３年間で約30兆円を積み増し、300兆円を超えています。この間、政府は
グローバル競争の中では賃金を引き下げなければ企業はやっていけない、トリクルダウンこそ景気回復の道という考え方で経済施策を行ってきましたが、大企業の内部留保がたまるだけで、最大の消費者である国内の労働者の賃金がふえず、ＧＤＰもふえないという最悪の結果がもたらされました。
草加市の平成26年度の
給与所得者１人当たりの
給与所得平均は320万9,591円で、前年度比0.3％の減でありました。平成27年度の見込みと、こうした中、草加市は税収増を見込んでおられます。平成28年度予算における見込みを同様にお示しください。
また、市税収入の伸びをどのように予測されているのか。また、その理由をお示しください。
地方創生についてお伺いします。
政府は一昨年、
人口急減社会によって自治体が消滅しかねないなどとして、地方創生を打ち出しました。地方創生は、地域の現状を反映した自治体を支援する取り組みが含まれる一方、
行政サービスの集約化や公共施設の統廃合などを人口減少を大義名分に進めようとする警戒すべき内容も含まれています。
平成27年度に計上されたまち・ひと・し
ごと創生事業費のうち、5,000億円は自治体ごとの行革、
地域活性化、
人口減少対策などの成果を基準に交付税を配分する仕組みが導入されました。これは痛みを緩和するあめ玉です。
こうした危険性に留意しつつも、
住民生活支援に取り組む自治体の独自事業に積極的に活用することが求められています。
地方創生及び国から地方への財源支援として創設される
新型交付金について、草加市はどのような立場で取り組むお考えなのかお伺いします。
また、地方創生及び
新型交付金について、国からどのような説明がされているのか伺います。
あわせて、
新型交付金の対象はどのような事業で、草加市としてどのように活用するのかお示しください。
次に、骨太の方針2015と
自治体アウトソーシングについてお伺いします。
安倍政権が閣議決定した骨太の方針2015は、
財政健全化を口実に、
社会保障費の伸びを毎年3,000億円から5,000億円規模で削減する方針を盛り込み、国民の暮らしを壊す姿勢を鮮明にしました。それとともに、社会保障を初めとする
公的サービスの産業化の推進と明記したことは見逃せません。医療、介護、保育などの分野を大企業などのもうけの場に変質させる狙いです。暮らしの安全の基盤である社会保障を営利化することは、国民の願いに逆らう方針です。
骨太の方針は、政府の
経済財政運営の基本方針です。2012年末に政権復帰した安倍政権下で３度目のことしの骨太の方針は、社会保障は歳出改革の重点分野と強調し、もっぱら
社会保障費をやり玉に上げました。
社会保障費が国の財政の重荷になっているという発想です。その具体策として2016年度から５年間で
社会保障費の伸びを3,000億円から5,000億円カットするとしました。
社会保障費の自然増
抑制のために、安倍政権は
生活扶助基準引き下げなどの
生活保護改悪、診療報酬の
実質マイナス改定、介護報酬2.27％引き下げと改悪を繰り返してきました。年金支出額の削減、70歳から74歳の
医療費負担の１割から２割への
引き上げ開始も実行しています。
2016年度予算案では、１％を超える
診療報酬マイナス改定などにより、自然増を4,997億円に
抑制、2017年度以降に向けて要介護１・２の人を介護保険から外す検討を始めるなど、医療・介護・年金・福祉の連続改悪で社会保障の自然増を徹底して
抑制する姿勢を示しています。
診療報酬の改悪では、
重症者向け病床の要件を厳しくしての削減や紹介状なしの大病院受診で初診時5,000円以上、再診時2,500円以上を徴収、湿布の処方枚数を１回70枚までに制限することなどが盛り込まれています。
草加市立病院への具体的な影響をお伺いします。
内閣府に設置された
経済財政諮問会議、平成27年６月１日に行われた会議で配布された資料、
論点整理地方行財政改革のポイントでは、公的部門の産業化、
インセンティブ改革、
公共サービスのイノベーションとして、(1)として、外部委託の推進、
包括的民間委託の推進、
①市町村等で取り組みがおくれている分野を中心にＫＰＩを設定して外部委託を加速、②専門性は高いが定型的な業務に関し、官民協力のもと、
委託可能範囲を明確化、(2)として、人口20万人以上の自治体においてＰＰＰ／ＰＦＩ導入を原則化など民間資金・ノウハウの活用をすべきだと記載されております。
窓口業務の民間委託、
学童保育事業の
シルバー人材センターへの委託、
市民温水プールの
ＰＦＩ導入検討など、今草加市が進めている方向と全く一致しています。市長はこの政府の方針をどう受けとめているのか、見解を伺います。
また、多様な行政事務の外部委託、
包括的民間委託等の推進と明記され、専門性が高く定型的な業務については、官民が協力して大胆に外部委託を拡大すると明記されております。草加市では2015年度予算で
子育て支援課の
児童手当等の業務を
株式会社パソナの派遣社員を受け入れ、業務委託に切り替えようとしています。2016年度はどうするおつもりなのかお示しください。
また、国は平成25年６月６日にＰＰＰ／ＰＦＩの抜本改革に向けた
アクションプランを出し、
公共施設等運営権制度を活用した
ＰＦＩ事業では、上下水道の民営化が打ち出されています。上下水道は市民にとって重要なライフラインであり、営利を目的とする民間企業に市民の生殺与奪を委ねるなどとんでもないことです。草加市はどのように考えているのかお示しください。
５市１町の合併について伺います。
田中市長は、とうぶまいにち新聞の５市１町の
首長インタビューにおいて、八潮市との消防広域化が市町村合併の起爆剤になると述べています。八潮市は県内でも最も将来負担比率が高い自治体の一つです。合併債等の誘導施策もなくなりました。今になって合併を考えておられるのでしょうか。
インタビューへの回答はどういう意味なのか見解をお伺いします。
次に、
公共施設等総合管理計画についてお伺いします。
総務省は平成26年４月22日、
公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針の策定についてを
地方公共団体の
マネジメント担当部局に送付しました。以下の項目について所要の検討を行い、その検討結果を
総合管理計画に記載することが適当であるとして、１、老朽化の状況や利用状況、２、総人口や
年代別人口についての今後の見通し（30年程度が望ましい）、３、
公共施設等の維持管理、修繕、更新等に係る長期的な経費の見込みや、これらの経費に充当可能な財源の見込み等、現況と将来見通しを示し、10年以上の計画を設定し、全庁的な体制構築を行い、総人口や
年代別人口についての今後の見通しを踏まえた利用需要をもとに公共施設の適正規模を示し、更新統廃合を行う場合にはＰＰＰやＰＦＩの活用を記載するよう求めています。この通知は技術的助言だとしながら、とんでもない地方自治への事実上の介入を全国規模で行っています。
この総務省の計画策定のガイドラインには、
演算ソフトが添付されており、巧妙なわなが仕掛けられています。
国立社会保障・
人口問題研究所の推計値、あるいはこれを参考につくった自治体の
人口減少計画の数値を入力すると、軒並み厳しい結果が出るようにつくられています。この
演算ソフトを使って描かれた地獄絵図にびっくりした自治体では、どこでも
公共施設等総合管理計画に学校の統廃合を書き込み、公民館など公共施設の廃止などに取り組んでいます。
地方版総合戦略で示した人口推計も2060年までに人口１億人程度という数値が示されています。何とか１億人を維持するための国・地方を挙げての戦略かと思いますが、とんでもありません。現在の日本の人口は約１億3,000万人ですから、23％の人口が減少することを前提としているわけです。
地方自治体に将来の人口減少を予測させ、税収減を導き出させ、公共施設の
必要量減少を予測させて統廃合を推進すると。その際、
民間活力導入などと言って、積年の市民の血税によって取得した公共の土地、建物を民間売却し、営利企業に公共施設を提供し、サービスを売り渡すＰＰＰやＰＦＩを活用することが望ましいと国が誘導しているわけです。
もう一つのわなは、この
演算ソフトはインフラ、すなわち道路、下水道、橋りょうなどは人口動態に関係なく、毎年同額の費用が計上されるようになっているということです。これは児童・生徒数が３分の２になると予測され、統廃合が検討されている
小・中学校校舎とは対照的です。草加市はこのわなにはまって、あるいはみずから積極的に総務省の言いなりになって、2062年に人口総数19万895人と予測し、特に児童・生徒数は３分の２になるという人口推計を草加市
公共施設マネジメント白書に記載しました。
この前提条件に基づき、草加市
公共施設等総合管理計画策定が進められてきました。資料要求によって入手した第６回
ＣＦＴ推進委員会資料の１ページには、これら一連のことを裏づける文章が明記されております。すなわち、これからはある程度箱物、つまり学校とか保育園、児童館、
高齢者施設などを犠牲にして、インフラ、つまり道路、下水道、橋りょうなどを守っていく必要がありますと書かれてあります。
同３ページには、①統合や廃止を積極的に推進し、市が所有する公共施設の保有総量を適正化すると書かれています。そして②には10の
コミュニティブロックごとに小・中学校を中心に施設機能を集約する。③借地で整備した施設については、条件を整理し、返還について検討するとし、児童・生徒数の推移によって
学校そのものを統廃合し、
中学校区ごとに公共施設を廃止し、学校に複合化するというイメージ図が示されています。これでは人口減を口実にした大規模な
公共施設廃止計画ではありませんか。
また、50年先に人口が５万4,000人も減り、児童・生徒数が３分の２に減少する草加市を市長はつくりたいと思っておられるのか御答弁ください。
地方都市ならまだしも、首都圏に位置する草加市でこれほど大規模な人口減少、児童数の減少を推計し、公共施設の廃止、サービスの縮小を行えばどうなるか、必ず他市に人口が流出します。人口増、すなわち出産・子育て支援に本気になって取り組んでいるかどうかを若い世帯はネットなどで情報交換し、これに熱心な自治体にどんどん移っていきます。
既に草加市の保育士や保健師、看護師などは、条件のいい自治体に引き抜かれています。施設まで統廃合されたら、草加市は子育てしにくいまちとして敬遠されることになるでしょう。子どもがいる世帯がどんどん減少する自治体で、
生産年齢人口をどうふやせるのでしょうか。人口も子どもも税収もふえない自治体にどんな未来があるのでしょうか、お示しください。
また、この10の
コミュニティブロックごとに人口推計が行われています。最も人口減となるブロックはどこで、何パーセント減少を見込んでいるのかお示しください。２番目も同様にお示しください。
ブロックごとの必要量を推計した場合、将来的に廃止、統合される可能性がある公共施設は具体的にどこになるのか御答弁ください。
第６回
ＣＦＴ推進委員会資料で示された提案の中で、最もいただけないのが施設全体をマネジメントする組織を創設し、公共施設のメンテナンスを行うという点であります。財政課の
予算編成機能を奪い、
教育委員会の
施設整備計画の策定権能を奪うことになるのではないでしょうか。
トップマネジメントができるのは、選挙で選ばれた市長だけです。教育財産の
管理更新計画をつくるのは
教育委員会の専権事項です。施政方針にあった資産活用課は、市長公約よりも、
教育委員会での議決よりも強力な
統廃合計画の策定と執行管理ができる課なのかお示しください。
また、市民の意見はどのように計画策定に反映されるのかお伺いします。
2013年、草加市は草加市
地域経営指針を策定し、地域の豊かさを最優先に考える、つよいまちをつくる、資源を有効に活用するという三つの基本理念を定めました。これは今年度策定された第四次草加市
総合振興計画に生かされています。
地域経営指針が策定されたとき、人減らし、
サービス切り捨てを自分の成果にするような行革市政から、田中市長のもとで脱却できたと感動を持って拝読させていただきました。草加市の未来はこの三つの基本理念の執念を持った実行によって開けるのではないでしょうか。
例えばリノベーションまちづくりの講座には、都合がつく限り私も参加してまいりましたが、昨年秋に行われたそうか実践！家守塾の４グループのプレゼンテーションを見学して、目からうろこが落ちる思いがしました。
旧町商店街に面する空き店舗などを活用して新しい事業を起こそうという試みに４組、20人ほどの参加者が集まり、魅力的な新しい発想で市民や来訪者とつながろう、事業で黒字を出そうとしてくれています。家主さんがとてもうれしそうにそれを見守ってくれています。それだけで目頭が熱くなりました。
特に、小さい子どもを連れて来場したお母さんたちが、私たちは月３万円しか稼ぎませんと言って、好きなことをほんの少し仲間と一緒に託児スペースをつくって稼ぎたいという発想は斬新でした。子どもの面倒を見るのが好き、草加産の野菜を使って離乳食やおばんざいをつくりたい。マンスリースペースで手づくり小物を売りたい、そんなママたちが集まってスペースを共有しながら稼ぐ。多角的なイノベーションです。
草加市の農家と調理師さんたちの安全性にこだわる食材カフェ＆ショップの提案も斬新です。自転車に子どもを乗せたお母さんがチャリンコスルーで食材やサンドイッチなどを手軽に買えるコンテナショップをつくりたいという提案です。
これらの提案には、草加市の農業をどう守り、活用していくのか、子育て中のお母さんたちの能力を発掘してどう収入につなげていくのか。孤立しがちな子育てをどう支援していくのか。未活用不動産を活用してどのようにまちを活性化していくのかという社会、コミュニティ、個人のニーズとその解決の糸口が示されているのではないでしょうか。
こうした市民の力を信じて、提起されたヒントを市役所全体でそしゃくし、豊かさが感じられる魅力的な自治体をつくることにつなげることこそ、トップマネージャーたる市長の仕事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
人口減少、子ども減少の未来予想図に拘束されることなく、住んでみたい、このまちで子育てがしたいと思えるようなまちづくりをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、リノベーションまちづくりを初めとするにぎわい創出事業の実績と平成28年度の事業内容をお示しください。
また、平成28年度の観光施策の主な内容をお示しください。
ＴＰＰ、都市農業育成についてお伺いします。
昨年10月に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意がされました。国会は交渉参加に当たって、米、牛、豚など重要５項目を関税撤廃の例外とするよう決議しましたが、大筋合意の中身を見てみると、重要５項目の３割で関税が撤廃されました。農林水産物全体では８割を超す品目の関税が撤廃されました。関税が撤廃されれば、アメリカなどの大規模農家でつくられる安価な農作物が市場に出回り、日本の農業の生産減を招きます。そして、遺伝子組み換え作物や農薬の影響など、食の安全を脅かします。
草加市の農業は、平成26年度の耕作面積では228haで、これは50年前の耕作面積の約16％でしかありません。高齢化や後継者不足などで
離農する農家も多くありますが、それだけではなく、市内の全農地の64.2％に当たる146.2haが市街化区域にあり、この部分に関しては固定資産税が宅地並み課税によって採算が合わず、相続が発生すると高額な相続税で農地を手放していく人が出て、草加市の農業の危機を迎えています。
市内農産物を活用した市内イベントや食品の開発、販売も行われています。給食食材として、市内農家の作物が使われていますが、より大規模に市内農業と市内消費者をつなぐ仕組みがつくれないでしょうか。
また、米価の安定や稲作農家の所得補償の充実を国・県に求めていくべきだと思いますが、御答弁お願いします。
また、今後の草加市の農業政策についてどのようにお考えか御答弁ください。
雇用の安定についてお伺いします。
昨年12月に草加市が申請した構造改革特区について質問しました。草加市は平成26年11月14日に配分金を受け取る労働ではないシルバーの就業日数を月10日から15日に、就業時間の制限を週20時間から30時間に変えるよう求めました。
常勤労働者の４分の３に当たる時間就業しても、労働者として認めないというやり方はおかしい。それだけ働かせるなら、直接雇用か派遣労働者として扱うべきだとただしてきたわけですが、厚生労働省から、
シルバー人材センター事業で提供する就業については、おおむね月10日程度以内の就業、または１週間当たりの就業時間がおおむね20時間を超えない就業であり、両方の要件を満たす必要はなく、また、いずれの要件もおおむねの目安であるため、多少の超過等は運用の範囲内としてあり得るものとの回答があったということから、月15日、週30時間が認められたとの答弁があり、新聞にも規制緩和の先駆けとして草加市の事例が紹介されました。
ところが、厚生労働省の高齢者雇用対策課では、15日、30時間まで緩和したとは一言も言っていない。養父市の規制緩和は
シルバー人材センターが民業圧迫のおそれがない場合、派遣事業を行うことを可能とするとしたものと答えています。これは私が直接聞きましたし、国会議員を通じて調査もしていただきました。
月10日、週20時間を超える就業が草加市の委託の中でどれぐらいあったのでしょうか。また、それほど就業している人は、その事業において欠かせない労働力であろうと推察されます。直ちにその会員を直接雇用か
シルバー人材センターからの派遣労働に契約を切りかえて、安心して労働できるよう環境を整えるべきではないでしょうか。御答弁お願いします。
介護保険についてお伺いします。
新総合事業について、介護保険法改悪で平成27年４月から介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業が始まりました。要支援と認定された人の通所・訪問介護を介護保険給付から切り離し、自治体独自事業に移すものです。草加市では平成29年４月から開始する予定です。
国が新総合事業に先駆けて、和光市でモデル事業を行い、利用者の４割がリハビリなどで介護を卒業したとされています。
厚労省は介護卒業について、老健局長が強制的なサービス取り上げにはならないと国会審議で断言しました。しかし、異なる実態が明らかとなってきました。報道によると、和光市では改善や本人の同意がないのに要支援２の男性が介護を打ち切られました。76歳のこの男性は、脳梗塞による右半身の麻痺などで要支援２と認定、デイサービスに週２日通い、ほかに訪問介護も週１回利用していました。ところが、新総合事業に移行し、週１回、わずか１時間半の健康教室の利用に変わってしまったとのことです。
彼は麻痺のない足でもほとんどバランスがとれず、片足立ちの記録は0.4秒、転倒のおそれがあり、見守りや介助なしでは歩けません。実態は介護の卒業どころか、むしろ歩行などの身体機能が少しずつ悪化していました。
日本共産党和光市議団の追及で、同市保健福祉部の部長は、あってはならないことが起きてしまった。卒業の判断は100％間違いがないとは言えないと認め、この高齢者のサービスを復活させました。
草加市では平成29年度からの新総合事業の実施において、こうした強制的なサービスの中止が起きないよう事業を実施しなければならないと考えますが、市の見解を伺います。
また、草加市としてどういった総合事業を展開していくお考えかお答えください。
総合事業に移行しても、現在のサービスを必要とする全ての要支援者がサービスを受けられるようにすべきですが、市の見解を伺います。
草加市では現在、新総合事業の実施に向けて、草加市地域支え合い推進研究会を立ち上げているとのことです。ボランティア団体やＮＰＯ法人等、既存のサービスを含めてどのような事業を進めようとお考えなのか。また、移行に向けてのスケジュールをお示しください。
今後、新しい総合事業が創設された場合、そこへ参画するボランティア団体やＮＰＯ法人などが行うことができるサービスの内容はおのずと限界があると思いますが、草加市のお考えはどうなのか伺います。
また、地域支援事業に係る経費の上限額について、現行の３％枠はどうなるのかお答えください。
総合事業に移行することで、軽度の人の需要が高い通所介護は経営が成り立たず、廃止、撤退してしまうのではないかと懸念されます。地域の介護サービスは地場産業でもあり、地域経済、雇用において重要な役割を担っています。介護保険法改悪による介護事業者や地域包括支援センターの影響はどうなるのか、市の見解を伺います。
医療・介護総合法について伺います。
平成27年度から介護保険制度が大きく変わりました。介護難民をますます増大させ、これまで以上に使いたくてもお金がなくて使えない介護保険になってしまうと全国で批判の声が上がっています。
まず１点目として、特別養護老人ホームの入所条件が原則要介護３以上に限定され、要介護１から２の方が入所の対象外となりました。平成26年４月１日現在及び平成27年４月１日現在の特別養護老人ホームの待機者のうち、要介護１、要介護２の方の人数をお示しください。
また、平成27年４月１日現在、特養に入所されている要介護１・２の方は何人いらっしゃるのか。この方々は施設を締め出されることが起きてないのか伺います。
二つ目に、一定以上の所得者の利用者負担割合が１割から２割に引き上げられました。また、高額介護サービス費の現役並み所得の負担上限が４万4,400円に引き上げられました。介護保険サービスの利用者負担割合が２割の人の人数、影響額、また高額介護サービスの限度額が一部変更になったことによる影響人数、影響額をお示しください。
三つ目に、低所得者に対して施設入所の際にかかる居住費、食費を軽減する補足給付に預貯金等の基準が設けられました。草加市の見込みでは約140人が合計4,900万円の影響を受けると答弁されていますが、現状どのようになっているのかお示しください。
また、深刻な状況が続いている特別養護老人ホームの待機状況をお示しください。平成28年度は施設整備の計画があるのか。整備についての取り組みを伺います。
障がい者福祉について伺います。
さきの市長選挙のマニフェストで、田中市長は、障がいをお持ちの方や御家族が安心できる施設の整備を掲げ、知的障がい者の通所、重度障がい者の入所、肢体不自由者の通所施設の整備を掲げました。
１点目と３点目の通所施設については、平成29年４月の開所を目途に社会福祉法人草加市社会福祉事業団を事業主体として、定員50人規模の生活介護事業所の整備が進められています。整備状況がどのようになっているのか、開所までのスケジュールや事業所の内容をお示しください。当初計画から変更された点があればお示しください。
一方、重度障がい者の入所施設につきましては、市内に１カ所もありません。整備計画はあるのか、平成28年度は実現に向けてどのように取り組まれるのか伺います。
保育、学童、次世代育成についてお伺いします。
昨年の４月から子ども・子育て支援新制度がスタートし、子ども・子育て支援事業計画に基づいて、施設拡充や施策を進めているかと思います。少子化、人口減少時代の名のもとに、事業計画の利用者見込みの推移は軒並み右肩下がりになっています。
しかし、実態は2015年度当初、保育園では375人の待機児童が発生し、２月１日現在で765人の待機児童がいます。学童保育も同様に、草加市子ども・子育て支援事業計画において、利用者数減少と見込まれていますが、待機児童が出ています。新年度の待機児童数見込みとそのうちの３年生以下の数をお示しください。
子ども・子育て支援事業計画の量の見込み設定が低過ぎたのではないでしょうか。既に乖離している必要量の見込みを設定し直すべきではないでしょうか。御答弁ください。
保育園に関しては、2015年度民間認可保育園３園、認定こども園１園、小規模保育４施設が開園し、保育の枠は年々ふえつづけています。
2016年度の新たな整備内容をお示しください。このことにより、何人の待機児童を受け入れられるようになるのか伺います。
なおかつ、公立保育園では保育士が足りないことにより、80人以上の定員割れを起こしている状況です。施設の充実とあわせ、既存施設での保育士の確保に向けてどのように考えているのかお示しください。
保育園の需要が伸びているということは、児童クラブの需要も伸びていくということになるはずです。子ども・子育て支援法によって、６年生までの入室が明確化され、法律に従って草加市でも条例がつくられました。しかし、現状では高学年の待機が多数出てしまい、それを補うために2015年度より特別保育が始まりました。
児童クラブとは、放課後の子どもたちの居場所を確保するだけでなく、家庭にかわる保育の場なのです。毎日子どもが帰ってくる場として安心安全な保育の確保の上でも待機児童対策を願うのであれば、特別保育ではなく、児童クラブの施設拡充が求められると思いますが、お考えを伺います。
草加市次世代育成支援行動計画の策定に向け、２月19日までパブリックコメントを募集していました。この計画は、平成28年度から平成31年度までの草加市の子育てに対する施策、支援の計画を示すものですが、重要施策の筆頭に、民生費が年々増加傾向にあり、将来的な費用
抑制をできるよう、早い段階から計画的に取り組んでいく必要があると示されております。
760人を超える待機児童があるということは、それだけ必要とされているということではないでしょうか。ニーズが顕在化しているにもかかわらず、計画的な費用
抑制を目標に設定するとは、手段を目的化する愚策であり、思考停止宣言です。保育園、児童クラブに入れない子どもたちや保護者の悲鳴を市長はどう受けとめておられるのでしょうか。御答弁ください。
今後の草加市を担っていく子どもたちの育成に対し、必要な手だてを必要とする人が受けられるよう、そして現場で働く人たちにとっても安心できる保育、教育の環境を整備していくことが求められると思いますが、お考えをお示しください。
学校建て替えについて伺います。
平成27年12月定例会において、文科省の施設長寿命化についての手引きによると、学校施設の改築までの平均年数は、鉄筋コンクリートづくりの場合、おおむね42年となっていますが、実際の学校施設の物理的な耐用年数は、適切な管理がなされ、コンクリート及び鉄筋の強度が確保される場合は70年から80年程度、さらに技術的には100年以上もたせることも可能であると答弁されました。
長寿命化工事実施後、使用年数が経過した建物の建て替え基準と順番については、
公共施設等総合管理計画の内容を受けて、来年度から学校
施設整備計画の策定に取りかかると答弁されていました。いつになったらできるんでしょうか。また、管理計画に管理された計画は本末転倒です。
教育委員会独自の判断で計画策定を進めるべきではないでしょうか。
現在、築40年以上の校舎、屋内運動場は14校、37棟です。100年もつのは適切な維持管理がされている場合です。学校施設改築の平均年数42年を超えた学校施設は、適切な維持管理がされているのかお伺いします。
また、平成28年度小学校のトイレ改修については、設計９棟、改修工事３棟、中学校の非構造部材耐震化工事が行われるのは11校とのことですが、対象となるのはどこか伺います。
就学援助、学校給食についてお伺いします。
消費税増税などによる学校給食費の値上げが行われると伺っています。小学校、中学校で幾ら値上げされ、幾らになるのかお伺いします。
また、我が党は足立区のように就学援助を受けやすくするよう何度も求めてきました。12月定例会の答弁では、できることから改善していくとの答弁がありましたが、どのようなことを改善してきたのかお伺いします。
水害対策については、施政方針で常襲地区における排水機場の整備を行うとしています。どこを整備するのか。また、松原団地建替事業に伴う雨水路整備事業については、どこまで進捗しているのかお伺いします。
最後に、マネジメントを著したドラッカーの言葉を御紹介したいと思います。
一つの行動だけが正しく、他の行動は全て間違っているという仮定からスタートしてはならない。自分は正しく、ほかの者は間違っているという仮定からスタートしてもならない。ただし、意見の不一致の原因は必ず突きとめなければならないという言葉がございます。これは私の戒めともいたしますし、また、市長を初め執行部の皆さんもこういう立場で、ともによりよい市政を実現していくために力を合わせていただきたいというふうに希望させていただき、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○飯塚恭代 議長 田中市長。
〔田中市長登壇〕
◎田中 市長 日本共産党草加市議会議員団を代表して、平野団長からいただきました御質問に対して、順次御答弁を申し上げます。
初めに、安保関連法と
国民保護法との関係と、公用令書の発効要件などについて、国から本市への説明についてでございますが、説明は受けておりません。
次に、国の要請への対応と公用令書の発行につきましては、国から説明を受けておりませんので、今後の動向を見て対応してまいります。
次に、新年度の平和事業の内容と特徴、前年度増減額についてでございますが、これまで本市では平和都市宣言の趣旨であります世界の恒久平和と国際協調の理想の達成に向け、市民平和団体と協働で平和パネル展、ビデオ上映、平和施設見学会や講演会などの平和啓発事業に取り組んでおります。新年度におきましても、引き続き市民平和団体と協働で平和啓発事業に取り組んでまいります。
特徴といたしましては、昨年度、戦後70周年の節目として作成しました折り鶴平和オブジェを平和パネル展などでの展示のほか、展示を希望する個人や団体などに貸し出しを行ってまいります。
前年度比の平和事業費増減額につきましては、戦後70周年の節目の事業が終了したことから、前年度比６万7,000円の減額となっております。
次に、本市の１人当たりの平均給与所得について、平成27年度の見込みと新年度予算の見込みについてでございますが、平成27年度につきましては324万6,219円、また、新年度予算につきましては328万8,500円とそれぞれ見込んでおります。
次に、市税収入の伸びの予測とその理由についてでございますが、市税収入全体におきましては、平成27年度の見込みといたしましては348億8,451万5,000円、新年度予算につきましては349億9,813万6,000円の１億1,362万1,000円の増になるものと予測しております。
また、主な予測理由といたしましては、個人及び法人に係る市民税については、個人の納税義務者と製造業を中心とした企業収益のそれぞれの推移を考慮し、さらに税制改正の影響と今般の景気動向を考察する中で予測し、固定資産税については家屋の新増築を見込んだものとなっております。
次に、新年度の国の
新型交付金につきましては、国の予算が成立しておりませんので、詳しい説明は行われておりませんが、新年度からの
地方版総合戦略の本格的な推進に向け、地方創生の深化のための交付金を創設し、自治体の自主的・主体的な取り組みで先導的なものや、重要業績評価指標の設定とＰＤＣＡサイクルを組み込み、従来の縦割り事業を超えた取り組みを支援していくことが案として示されております。
地方版総合戦略に位置づけられた事業で先駆性のある取り組みなどを対象とする交付金では、事業費の２分の１が交付金での補助となり、残りの２分の１は地方財政措置を講ずるとされております。
本市といたしましては、今後、国から詳しい内容を確認する中で、草加市版総合戦略に位置づけた事業のうち、支援対象となるものについて、
新型交付金を活用してまいりたいと考えております。
次に、新年度診療報酬改定に伴う市立病院への影響についてでございますが、国が決定した改定率は診療報酬本体が0.49％の引き上げ、薬価等が1.33％の引き下げ、全体で0.84％引き下げる内容となっておりますが、現段階では改定内容が明確となっていないことから、具体的な影響については引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、政府の進める行財政改革の方針に対する見解ですが、本市では
地域経営指針の策定に伴い、従来のコスト削減を重視する行財政改革から、資源を有効に活用し、まちの豊かさの創出を目指す地域経営へ方向性を見直ししています。
これから迎える厳しい社会状況を勘案しますと、政府の方針にかかわらず、地域の豊かさの創出に効果的なものであれば、地域経営の一環として検討し、費用に対する効果を見きわめながら推進すべきものと考えております。
次に、
児童手当等の業務委託につきましては、新年度は派遣を継続し、平成27年度の調査分析結果をもとに、委託が可能なのか、丁寧な検証をしてまいります。
次に、上下水道の民営化についてでございますが、水道事業におきましては、現在、浄配水場運転操作業務や検針業務など一部の業務で民間活力を活用した取り組みを行っておりますが、
公共施設等運営権制度を活用した
ＰＦＩ事業の導入や上下水道の完全民営化につきましては、現在のところ考えておりません。
次に、
首長インタビューの回答に対する見解についてでございますが、回答は５市１町の合併にふれたものではなく、さらなる相互連携について述べたものでございます。
次に、人口や児童数が減少する草加市をつくりたいのかについてでございますが、もとよりそのような考えはございませんし、そのような行政運営を行っておりません。
次に、人口も子どもも税収もふえない自治体にどんな未来があるのかについてでございますが、私は本市が人口や税収のふえない自治体になることを望んではおりません。しかしながら、推計上そのような事態も想定されることから、一定の人口減少や人口構成の変化にも柔軟に対応できるようにし、市民サービスの水準を低下させないようにしなければなりません。
公共施設等総合管理計画の策定、推進はそのための取り組みの一つであると考えております。
一方で、希望を持てる子育て環境の実現など、人口減少をできるだけ少なくするための取り組みを引き続き積極的に進めてまいります。
次に、人口減となるブロックと廃止・統合される可能性がある公共施設はどこかについてでございますが、最も人口が減少するブロックは草加稲荷地区で、40年間で約50％程度、次に新田西部地区と谷塚中央地区で、ともに約30％程度と推計しております。
この推計値は、現在の社会状況が今のまま変わらず続いた場合の数値ですので、そのような状況にならないような策を講じてまいりますが、現在、保有する公共施設などを全て維持していくことは困難という推計もございます。
総合管理計画では、現在、提供している機能を維持し続けるためにどのような工夫ができるのか検討を進めてまいります。したがいまして、現在、将来的に廃止・統合される可能性がある公共施設は想定しておりません。
次に、資産活用課についてでございますが、資産活用課（公共施設マネジメント室）は、現在は施設ごとに別々に保管している施設情報などを一体的に把握し、それらを施設管理者などと共有することにより、連携しやすい環境をつくるとともに、連携に必要となる実務上の整理を行う組織であり、職務上特別な権限を持つということではございません。
次に、市民意見の計画への反映についてでございますが、
総合管理計画は平成27年度に策定して完了というものではなく、計画の策定後も計画内容を順次充実させてまいります。新年度では、市民の皆様の御意見をいただくためのアンケート調査や検討のためのワークショップを開催するなど、引き続き計画内容の充実に向けて取り組んでまいります。
次に、豊かさが感じられる魅力的な自治体をつくることについてでございますが、御指摘のリノベーションまちづくりを初め、本市の各種計画の策定や事務執行において、市民の皆様からさまざまな貴重な御提言をいただいております。
これらのまちの未来に対するさまざまな御提案を参考にする中で、本市の高い市民力、地域力を初め、さまざまな地域資源を有効に活用しながら、市民の皆様とともに誰もが地域の豊かさを実感できる快適都市の実現を目指してまいります。
次に、リノベーションまちづくりを初めとするにぎわいの創出事業の実績についてでございますが、初めに、リノベーションまちづくりについては、そうかリノベーションまちづくり構想の策定に向けた会議の開催やそうか実践！家守塾などを行い、事業啓発等の取り組みを進めてまいりました。
また、その他のにぎわいの創出事業としまして、草加ふささら祭りや草加宿場まつりに代表されるお祭りの開催、草加さくら祭りや草加宿七福神めぐり、草加松原太鼓橋ロードレース大会、さらには芭蕉ゆかりの地として奥の細道サミット加盟団体との連携事業など、本市の魅力あるさまざまな資源を生かしたにぎわいの創出に取り組んでまいりました。
新年度におきましても、引き続きこれらの事業に取り組み、にぎわいの創出に努めてまいりたいと思います。
なお、新年度のリノベーションまちづくり事業におきましては、引き続き構想の策定に向けた検討を進めるとともに、まちのトレジャーハンティングとリノベーションスクールを開催し、事業の啓発と民間の担い手の発掘、育成、さらに事業化を促進してまいります。
次に、新年度の観光施策につきましては、第二次観光基本計画の最初の年度となりますことから、同計画に基づき観光事業を推進してまいります。
主な内容としましては、本市の貴重な観光資源である草加松原の魅力アップに向け、文化芸術、観光の要素で魅せるための計画を策定するほか、体験型観光として和舟の舟行やライトアップ事業を行う市民団体への支援などを行い、本市のにぎわいづくりに取り組んでまいります。
次に、市内農業と市内消費者をつなぐ仕組みづくりについてでございますが、市内で生産された新鮮な農産物は、学校給食の食材として、また、庭先販売などを通じて市民の皆様に供給され、一定の評価をいただいているものと認識しております。
新年度におきましては、新たに（仮称）都市農業フェアを開催するなど、地産地消の推進に係る各種啓発活動を強化してまいります。
このような市内消費の拡大につながる取り組みを進める中で、本市の実情に即した都市農業のあり方についても関係団体等と意見交換をしてまいりたいと考えております。
次に、米価の安定や稲作農家の所得補償の充実を国・県に求めることについてでございますが、農業者との連携を密に図る中で、農業経営に係る影響が生じていないか注視するとともに、必要に応じて国・県に対して働きかけを行ってまいります。
次に、今後の草加市の農業施策についてでございますが、昨年４月に都市農業振興基本法が制定されたことを受け、国は現在、都市農業の振興に関する施策についての基本的な方針を示す都市農業振興基本計画の策定を進めております。
本市におきましても、地域の実情に即した農業振興施策を講じることを念頭に置き、平成29年度以降、（仮称）草加市都市農業振興基本計画の策定に向け、新年度は国の動向を見ながら、市内の農業者の抱える課題を的確に把握してまいります。
次に、
シルバー人材センターへの月10日、週20時間を超える就業につきましては、本市からの委託の範囲内では該当する方はおりませんが、本市の委託業務以外に複数の業務を兼務する方で、月10日、週20時間を超えて就業されている方は10人程度いらっしゃると伺っております。
次に、
シルバー人材センターとの契約形態についてでございますが、
シルバー人材センターに登録されている方は、生きがいづくりなどさまざまな就業形態を希望されているため、個々の業務内容などを勘案し、法令を遵守しながら検討してまいります。
次に、平成29年度からの新総合事業の実施につきましては、介護が必要な方に必要なサービスを提供することが当然のことと考えておりますので、その考えをもとに制度設計を図ってまいります。
次に、総合事業の展開につきましては、現行の訪問介護、通所介護のサービスに加え、民間事業者、ＮＰＯ法人、ボランティアなどにより実施される多様なサービスを創設し、より本人の状態に合ったサービスが提供されるように事業を展開してまいりたいと考えております。
次に、総合事業に移行しても、現在のサービスを必要とする全ての要支援者が受けられるようにすべきとのことにつきましては、本人の状態や希望に合った適切なサービスが提供される体制を構築するため、総合事業において現行のサービス、多様なサービスの整備を行い、必要なサービスが提供される体制の構築を行ってまいります。
次に、ボランティア団体やＮＰＯ法人など、既存のサービスを含めた事業の進め方につきましては、訪問介護サービス、通所介護サービスなどの生活支援について、現行の介護事業者だけではなく、各地区で活動するボランティア団体やＮＰＯ法人の方々にも事業に参画していただき、サービスの多様化を図りながら、各団体や介護事業者の方々に意見を伺い、事業の構築を進めてまいります。
移行に向けてのスケジュールにつきましては、平成27年度末までに事業の骨格をつくり上げ、新年度前半には各サービスの担い手となる団体やケアマネジメントを行う地域包括支援センターと事業開始に向けた協議を実施し、新年度後半には市民の皆様、特にサービスの利用者やその家族に対し、しっかりと説明を行い、十分な周知を図ってまいります。
次に、ボランティア団体やＮＰＯ法人などが行うサービス内容につきましては、既存の介護保険事業所が実施している比較的専門性の高い入浴介助や排せつ介助などのいわゆる身体介護ではなく、買い物代行やごみ出しなどの比較的軽易な生活援助の部分に関してお願いするものとなっております。
本市といたしましては、各介護サービス事業者やボランティア団体などとの話し合いを通じ、担っていただくサービス内容について、各団体の個性を生かした無理のない設定を行ってまいりたいと考えております。
次に、地域支援事業に係る経費の上限額につきましては、総合事業が開始されることにより、現行の３％枠の考え方は撤廃され、基本的には前年度の介護予防事業費決算額に75歳以上のいわゆる後期高齢者の人数の伸び率を乗じた金額をもって上限額が設定されることとなります。
次に、介護事業者や地域包括支援センターへの影響につきましては、総合事業の実施により多様なサービスが創設されることで、一部の利用者が現行のサービスから多様なサービスに移ることが想定されますが、既存の介護事業者には、より専門性の高いサービスを必要とする方を担当していただくことにより、効果的な介護サービスが提供できるものと考えております。
また、地域包括支援センターは現行のサービスに加え、多様なサービスが創設されることにより、よりきめ細かな介護予防ケアマネジメントの実施が求められます。
いずれにいたしましても、本市としては、介護事業者や地域包括支援センターに対し、しっかりと制度の説明を行い、介護サービスが必要な方には適切なサービスを提供していただくことができる仕組みづくりを行ってまいります。
次に、特別養護老人ホームの入所待機者のうち、要介護１、要介護２の方の人数につきましては、平成26年４月１日現在で、要介護１の方が40人、要介護２の方が52人、平成27年４月１日現在では、要介護１の方が17人、要介護２の方が35人となっております。
次に、昨年４月１日現在、特別養護老人ホームに入所されている要介護１・２の方の人数につきましては、要介護１の方が23人、要介護２の方が59人で合計82人となっております。
また、昨年４月より、特別養護老人ホームに入所できる要介護者につきましては、原則、要介護３以上の方とする規定となりましたが、この規定につきましては、新規入所について適用される規定であり、昨年３月31日現在で既に入所されている方々につきましては、継続して入所されております。
次に、介護保険サービスにつきましては、利用者負担割合が２割となった方の人数は、昨年12月末現在で833人、その影響額といたしましては、利用者負担割合２割が新たに導入された昨年８月サービス利用分で推計いたしますと、約908万円となっております。
また、高額介護サービス費の限度額が変更になったことによる影響人数等につきましては、基準限度額４万4,400円の導入月である昨年８月サービス利用分に対する給付情報で申し上げますと、83人の方が該当、給付額として約118万円となっております。
次に、施設入所の際にかかる居住費、食費を軽減する補足給付に預貯金等の基準が設けられたことに対する影響人数等につきましては、対象者1,459人に対し、対象条件を満たさなかったために不承認となった方は146人、その影響額につきましては、最新の給付情報から年額を推計いたしますと、約4,300万円と見込まれます。
次に、特別養護老人ホームの入所待機者につきましては、昨年４月１日現在で274人となっております。
次に、介護事業に関する新年度の
施設整備計画につきましては、地域密着型サービスとして、小規模多機能型居宅介護事業所を１カ所、認知症対応型共同生活介護事業所を１カ所整備する予定でおります。
次に、障害者生活介護事業所の整備につきましては、本年６月に国・県補助金の内示、９月に建物建設工事の開始、平成29年４月に開所を予定しております。
また、事業所の内容につきましては、日中活動の場として、排せつ、食事等を介助する生活介護事業、さらに、重症心身障がい者に対しましては、入浴の介助や必要な医療的ケアにつきましても行ってまいります。
次に、重度障がい者の入所施設につきましては、用地の確保や多額の費用などさまざまな課題があることから、障がい者が住みなれた地域で暮らしていくことができるよう居住支援の観点から、住まいの場としてのグループホームを１カ所整備する予定でおります。
次に、新年度の児童クラブの待機児童数の見込みと３年生以下の人数につきましては、現時点では確定しておりませんが、待機児童数は全体で約200名、そのうち３年生以下は数人待機となる可能性がございます。
次に、草加市子ども・子育て支援事業計画で設定した量の見込みにつきましては、草加市子ども・子育て会議において御審議いただくことを考えております。
次に、保育園などの新年度の新たな整備内容につきましては、本年４月１日に民間認可保育園が２園、認定こども園が１園、小規模保育施設が１施設新たに開設される予定です。このことにより、合わせて269人の定員拡大が図られ、待機児童数の軽減につながるものと考えております。
次に、既存施設における公立保育園の保育士の確保につきましては、引き続き市のホームページや広報に募集記事を掲載するとともに、新年度には新聞折り込みの求人広告を活用し、保育士の確保を図ってまいります。
次に、児童クラブの施設拡充につきましては、児童クラブの将来の入室ニーズも見据えながら、対策を検討してまいります。
次に、保育園、児童クラブに入れない子どもや保護者の声をどのように受けとめ、安心して利用できる環境の整備の必要性をどのように考えているかについてでございますが、増加し続ける保育ニーズに応えられるよう、毎年対策を講じておりますが、それでも待機児童が生じている状況は課題であると認識しております。今後も施設の整備とあわせて、子育て環境全般の整備に努めてまいります。
次に、学校
施設整備計画の策定についてでございますが、
公共施設等総合管理計画の内容を踏まえて、総合的かつ計画的な管理の推進を図るため、市長部局と調整しながら策定していきたいと
教育委員会から報告を受けております。
次に、学校施設は適切な維持管理がされているのかにつきましては、安全面において、全小・中学校の耐震化が完了するなどの取り組みが進んでおりますが、子どもたちが学びやすい教育環境の整備に向けてさまざまな課題があると認識しております。適切な学校施設の維持管理や施設の改善を行えるように
教育委員会と調整を進めてまいります。
次に、新年度のトイレ改修と非構造部材耐震化の対象についてでございますが、トイレ改修工事設計業務委託につきましては、小山小学校、両新田小学校、青柳小学校、川柳小学校、八幡小学校、草加小学校、新栄小学校、清門小学校、瀬崎小学校の９校９棟、トイレ改修工事につきましては、氷川小学校、八幡北小学校、長栄小学校の３校３棟、非構造部材耐震化工事設計業務委託につきましては、市内全中学校の体育館11校を予定していると報告を受けております。
次に、学校給食費の改定についてでございますが、本年４月１日より、小学校が現在の月額4,000円から300円増の月額4,300円、中学校が現在の月額4,800円から300円増の月額5,100円と報告を受けております。
次に、就学援助の申請方法の改善点についてでございますが、平成27年度までは入学時及び進級時に就学援助制度をお知らせし、希望する方に申請書を配布しておりました。新年度分からは、新１年生に対しては１月の入学説明会において、その他の学年につきましては、２月上旬に申請書を添えて、就学援助制度のお知らせを全保護者へ配布したと報告を受けております。
次に、浸水常襲地区における排水機場の整備につきましては、瀬崎地区において、平成27年度から継続事業で瀬崎排水機場を建設しております。また、稲荷地区や松江地区においては、平成26年度から松江第２排水機場を建設しております。
最後に、松原団地建替事業に伴う雨水整備事業の進捗につきましては、平成26年度から進めている松原二丁目と三丁目の街区境のＢ－180号水路の老朽化対策が新年度で完了いたします。また、平成27年度に公共下水道事業認可の変更を行い、新年度から建替事業に合わせて、雨水管渠築造工事を計画的に進めております。
なお、新年度においては、松原三丁目において築造工事を２カ所、約350メートルを整備いたします。
以上、日本共産党草加市議会議員団を代表していただきました質問に対する御答弁を終わらせていただきます。ありがとうございました。
─────────── ◇ ───────────
△休憩の宣告
○飯塚恭代 議長 代表質問中ですが、暫時休憩いたします。
午前１１時３０分休憩
午後 １時００分開議
△開議の宣告
○飯塚恭代 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────── ◇ ───────────
△代表質問（続き）
○飯塚恭代 議長 引き続き代表質問を行います。
23番、佐藤勇議員。
〔２３番 佐藤 勇議員登壇〕
◆２３番（佐藤勇議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、自由市民クラブ議員団を代表いたしまして、平成28年度の施政方針演説を受けまして代表質問を行ってまいります。
最後の質問となりますので、重なる部分もありますが、しっかり質問をしてまいります。
初めに、日夜、誠心誠意まちづくりに努力されております市長を初め執行部、職員の皆様に心から感謝と敬意を表するところでございます。
さて、昨年を振り返りますと、口永良部島新岳の爆発的な噴火など、全国各地で活発な火山活動が見られました。また、９月の台風18号の大雨により鬼怒川堤防が決壊し、甚大な被害をもたらすなど、自然災害に対する日ごろからの十分な備えの重要性を改めて認識したところでございます。
こうした中、長崎県の端島、いわゆる軍艦島の炭鉱施設や長崎造船所を初め明治日本の産業革命遺産がユネスコ世界遺産へ登録されました。
また、スポーツ界では、ラグビーワールドカップ2015において、24年間勝ち星のなかった日本が世界ランキング３位の南アフリカを相手に劇的な勝利をおさめました。そして、その試合がベストマッチモーメントになり、世界を驚かせました。さらに、五郎丸選手のポーズが流行し、社会現象にまでなりました。
学術界では、感染症の治療薬の開発の功績が認められ、大村智北里大学特別栄誉教授にノーベル生理学・医学賞が授与され、また、ニュートリノの質量を発見した梶田隆章東京大学宇宙線研究所所長にノーベル物理学賞が授与されました。
さらに、ことしの２月にアインシュタインが100年前に予言した重力波の直接観測は米国チームが一番乗りを果たしました。今後は日本の重力波望遠鏡ＫＡＧＲＡを含めた国際協力が進み、従来捉えることができなかった現象を知る手段で、宇宙を見るための新たな目を人類は手にしつつあると言われています。
今後もますます世界で活躍する日本人がふえてまいりますことを期待しています。
さて、我が国の景気動向を見ると、穏やかな回復基調が続き、先行きについても雇用・所得環境の改善傾向が続いています。しかし、中国を初めアジア新興国等の景気の悪化に伴う我が国の景気への影響が懸念されるところです。また、日銀のマイナス金利政策が発表、実施されています。今後の金融政策の運用が心配されるところです。
私たち自由市民クラブ議員団は３名の会派ですが、一人ひとりが問題意識を持ち、地域の課題は何か、市政の課題を分析しながら、本当に必要なものは何かを考え、それを実現していく。これまでも、これからも市民の声をしっかりと聞いて、そして市民とともに歩みを進めてまいります。市長の力強い答弁をお願いいたします。
それでは、初めに、人口ビジョン・総合戦略についてお尋ねしてまいります。
合計特殊出生率を2030年に1.66、2047年に人口置換水準である2.07にするとともに、人口の社会移動率を維持することで、人口減少を
抑制することを目標として策定しているところですというふうに施政方針でも述べてます。
さらに、今後はこの戦略に基づき、新たな企業誘致促進の展開など、産業の活性化と安定した雇用の創出、若い世代の結婚・出産・子育ての希望の実現、時代に合った地域づくり、安全な暮らしの実現、地域の連携といった取り組みを市民の皆様とともに進めてまいりますと述べています。
しかし、企業誘致促進を進めていく上で、相当大きな、広大な土地が必要だと思います。ある意味では、この広大な土地をどうやって生み出していくのか。柿木地区の調整地域にとでも思っているのでしょうか。この広大な土地をどうするのか。
さらには、この全体の構想と方向性を含めてしっかりと答弁をお願いしたいと思います。まさにこの誘致のための広大な土地の構想がなければ、企業誘致はできません。土地をどこから工面するのか、しっかり考えておかないと、絵に描いた餅に終わってしまいます。本気で企業誘致をするのなら、しっかりやってほしいし、広大な土地には、できれば硬式の野球場とか、そういうのを私としては常に願っているところですから、それらを含めてしっかり答弁をお願いしたいと思います。
次に、行政計画について。
昨年12月からことし１月にかけて、かなりの数のパブリックコメントが行われました。それぞれの計画についてどの程度応募があったのか。さらにはまた、それぞれ主な意見はどのようなものがあったのかお聞かせ願いたいと思います。
このパブリックコメントについて、私も何人かの仲間にちょっとこういうのが出ているから書いてくれと言っており、その提案も多分、市に届いているのではないかと思います。そういう中に、子育て世帯を草加市に呼び込む事業ですとか、住みよいまち、魅力あるまちをつくる環境づくりなど幾つかあったんじゃないかというふうにも思っています。それらを含め、丁寧な答弁をお願いいたします。
さらに、続いて、このパブリックコメントですけれども、年末年始の本当に忙しい時期にこのパブリックコメントを行っていましたけれども、形式的になってはいませんか。ある程度余裕を持って一つひとつ丁寧にパブリックコメントを行っていただきたいと思います。
次に、都市計画マスタープランの策定を１年延ばしました。その理由をお尋ねしておきます。当初の計画では、都市計画マスタープランを含め、ほとんどの行政計画を第四次
総合振興計画に合わせるような形で計画を立てていたかと思います。
しかし、何といってもこの
総合振興計画が昨年の９月に議決され、それからいろいろなことを含めてつくっていくわけですから、ある意味では１年ぐらいずれても当たり前なのではないかなというふうにも思ってます。この趣旨をしっかりと生かして、しっかりと都市計画マスタープランを作成してほしいと思います。
次に、学力向上に向けた取り組みについてお尋ねをしておきます。
私は昨年、私たちの会派の視察で秋田県大仙市へ行ってきました。秋田県はここ10年間、学力日本一であり、その中心となっているのが大仙市です。昨年の自由市民クラブ議員団ニュースで、田中宣光議員が視察報告を行い、さらに12月定例会の一般質問でこのことも紹介しましたので、議員の皆様には御存じのことではないかというふうに思います。
私も昨年の６月定例会の中で、草加市版総合戦略についての一般質問をしましたが、その中で、インパクトのある思い切ったスローガンを掲げてほしい。例えば、教育を受けるなら草加市で、草加市は教育日本一を目指します。ほかにも健康の問題でも日本一だとか、幾つか提案もさせていただきました。
この話をある会合で話をしたところ、伝え聞いたある校長先生が、学力で日本一になるのは相当難しいけれども、時間がかかるけれども、あいさつで日本一になることができるのではという話をしていただき、さらにこの話もしました。
そうしたところ、私の身近なところで、あいさつで日本一を実践して大いに成果を上げているという話を聞いて取材をしてきました。
皆さんもよく御存じの足立区の第四中学校といえば、足立区の中でも優秀な中学校として知っている方も多いと思います。今から40年ぐらい前の話になりますが、その当時から足立区の第四中学校は優秀な生徒が集まることで有名でした。
きょうお話をさせていただくのは、足立区の第十四中学校の話です。この学校は、当時そこそこ普通の中学校であったと思います。そして、その第十四中学校に私の小学生の同級生であったノグチワカコ先生が昭和の終わりごろの10年間、27歳から37歳のときにこの学校に赴任をしたそうです。当時の学校では、生活担任の先生が結構張り切っていて、生活指導や部活を行っていましたが、もう一歩というところであったと聞いています。
そんなあるとき、その第十四中学校の校長先生から、その生活指導の先生に「ねえ、先生、日本一あいさつのできる学校にしましょうよ」という話があって、あいさつ運動が始まったそうです。そして、その同級生のノグチ先生は、中学校３年生を受け持っていて、３年生の生徒のあいさつを徹底して行ったとのことです。
そして、数年をして、その生活指導をしている先生のクラブ活動、卓球部だそうですが、東京で１番になり、そしてとうとう全国優勝するということになったそうです。
さらには、卓球だけでなく、水泳も日本一、そしてブラスバンド部も日本一になり、テニス部は関東一になった。いろいろなクラブにも影響を及ぼしていったそうです。当然学力も足立区で１番の第四中学校を上回り、足立区で一番よい成績をおさめるようになったということです。
当然のことながら、校内でのあいさつ運動も日本一と言われるようになった。その10年間にこういうことができていったんだということをお話をしてくれました。
そして、少しその先生があいさつの基本的なことを紙に書いてくれました。あいさつというのは思いやりなんです。そして、返事がコミュニケーションになるんだそうです。
そして、２番目として、相手を思う気持ちがなければあいさつは生まれない。相手を思いやる気持ちがあいさつの原動力。あいさつは行動、始めるには行動を起こす勇気が必要だというふうに言ってます。
そして、３番目として、偉人や僧侶等、いろいろな人がよいあいさつについて述べているが、共通するのは先にあいさつすることというふうに言ってます。
少し飛ばしますけれども、学校のあいさつというのは、授業の始めと終わりの礼をしっかり大きな声で、お願いします、ありがとうございました。給食のときにクラス全員でいただきます、ご馳走さま。３番目で朝はおはようございます。帰りにさようなら。ここが問題だということを指摘していただきました。
なぜかというと、学校にはあいさつ文化がこのおはようとさようならだけでは定着しないんだそうです。そこに何が必要か。おはようございますとさようならの間に、廊下に会う人には何回でも会うたびにこんにちは、このこんにちはが必要なんだそうです。
このこんにちはと言って軽くお辞儀をする。先生にも、おじいさんにも、来賓の方にも、学校に来る全てのお客様、保護者の人にも、業者の人にも、みんなにこんにちは、こんにちはということを入れることによって、このあいさつ運動が定着していくんだということです。
ちなみに、その後、足立区の第四中学校もさらに磨きをかけて、現在では当然また足立区で１番の学校、学力を誇る学校として頑張っているそうであります。
そして、このノグチ先生は最後に私にこんな言葉をかけてくれました。ロマンを求め、あいさついっぱいの学校、笑顔いっぱいのまち草加になったらいいですね、こんなやさしい言葉を私にもかけていただきました。まさにこの学力向上に向けた取り組み、あいさつですとか、クラブ活動ですとか、いろんなところに影響していきながら、あいさつが日本一になったという学校が足立区の第十四中学校ですから、もうすぐうちから歩いても行けるような範疇の中に、ああ、こういう実践もあったんだなということを改めて思い出します。
そういう意味で、いま一度学力日本一、あいさつ日本一といった思い切ったスローガンを掲げていっていただきたいと思います。
次に、
公共施設等総合管理計画についてお話をさせていただきます。
まず、質問としては、市長は公共施設の本質と役割をどう考えるか。
さらに、資産活用課に公共施設マネジメント室をつくるとのことだが、何をするのか。
公共施設等総合管理計画の内容について、市民と意見交換をするということですが、どのようなことを考えているのかお願いをいたします。
さて、ここでハーバード大学のマイケル・サンデル教授の公共施設についての本質とは何かという文言を紹介したいと思います。
公共性、シチズンシップの涵養、公民性を強化しようとすれば、所得の分配とは関係のない共同体の諸制度、つまり公立学校、図書館、公園、コミュニティセンター、公共交通機関、商店街などのさまざまな階級の人々が交流する制度が促進されなければならないということをまず言ってます。
そして、さらに、公立小学校の公共的な性格は、その財源ばかりでなく、その教育のあり方の中にも存在した。そこは全ての階級の子どもたちが交流し、民主主義的な公民性の習慣について学ぶ場であった。公立の公園や運動場でさえ、かつては単なる娯楽の場所としてではなくて、公民的なアイデンティティ、近所づき合い、そして共同体を促進させる空間としてみなされた。まさにイギリスのそういう公共というものがこの中にはあらわれているんだと思います。
さらに、何人かの方も代表質問でもやってました。まさにこの公共施設を今後どういう形で草加市が捉えていくのかという一番大切なことの中に、やはり行政と住民の信頼と協働という、その資料の中にもありました。
もうちょっと紹介させていただきます。
人口変化と行政改革の中において、住民と行政が力を合わせなければ地域発展は進まない。行政と住民の協働は公共施設の再編・統合において最も力を発揮する。まさにそういう公共というものが行政と住民が力を合わせて、今後どういう形にしていくのかというところが問われるんだろうと思います。そういった意味で、市長の考えをしっかり聞かせていただきたいと思います。
次に、地域経営の取り組みについて質問してまいります。
地域経営委員会はどのような性質を持っているんでしょうか。いろいろ施政方針の中にも、諮問をしたい、そして地域経営委員会からの意見を聞きたい。さらにはＰＦＩの導入についてもそういう意見を求めていくのかどうか、しっかりとした答弁をお願いしたいと思います。
さらには、次に、
市民温水プールの建て替えにおけるＰＦＩの活用をという項目も入っていました。どの程度のＰＦＩを想定しているんでしょうか。例えば、草加市ではゆかりと縁のあるＫＯＮＡＭＩの会社なんていうのも金メダルを狙う一つの体育館の位置づけとしてＫＯＮＡＭＩは持っていますけれども、そういうところに任せようとしているのか。どの程度のＰＦＩをしようとしているのかお答えを願いたいと思います。
次に、予算編成についてお尋ねをしてまいります。
予算編成に当たって、経常的に実施している事業についても精査を行い、財源の捻出に努めたということが書かれておりました。具体的に丁寧に答えてほしいと思います。
また、来年度の予算の中に福祉関係の経費の占める割合が50％近くなっています。ある意味では、副市長は昔、事業仕分けで腕を鳴らして顏も売ってました。ですから、そういう事業仕分け的なことも含めて、本当に必要な事業を見きわめていかなければならないと考えます。今後の予算編成の考え方を本音の答弁でお願いをしたいと思います。
次に、市立病院の経営について何点か質問をしてまいります。
先日の新聞各紙に産科報酬改定、中医協答申、在宅支援手厚くなどの見出しで出ておりました。患者の服薬情報を一元的に管理するかかりつけ薬剤師などを新設し、無用な薬を減らす仕組みを導入。効率的に医療を提供するため、紹介状なしで大学病院を受診する軽症患者には一定の自己負担を求め、身近なかかりつけ医への受診を促している。新たな診療報酬が原則４月から適用だと思います。この来年度の診療報酬改定にどのように市立病院が対応していくのか、しっかりとお答えをいただきたいと思います。
次に、一般会計の繰出金についてであります。
このことについては、ちょっとお話をさせていただきます。吉沢議員が前に市立病院の繰出金のこともお話をしていました。そこで、私はまず議会事務局の調査を通じて、
草加市立病院の現状と繰出金の現状、さらには埼玉県内の類似の市の繰出金の状況、越谷市立病院、春日部市立病院、川口市立医療センター、さいたま市立病院などの繰出金状況、また、一般病床数、救急搬送の件数等を調べました。
そして、市立病院の経営管理課長及び経営管理課課長補佐、経営企画係長にもお話を聞きました。そして、私も自治体病院の経営についての研修にも参加してきました。
そこで、私の考えなりを含めて質問をさせていただきます。
先ほども申しましたけれども、吉沢議員が内部留保資金が24億円ぐらいあるのに、なぜこういう繰出金を出すんだということで、大変
草加市立病院はけしからんみたいな話があったかなと思いますが、私も自分なりに一定の研修や調査を通じて、ある程度一般会計からの繰出金については、現状の
草加市立病院の公的病院としての役割、使命を考えれば、ある程度の繰出金は、これはもう必要であると。そして、内部留保資金についても、病院事業の運営上、運転資金として、さらに発生する債務に対しての支払い等も含めて必要なものだなというふうにも思っています。
しかし、いつまでもこの状態が続くのは決してよくないというふうに思ってます。ちなみに、
草加市立病院、資料によりますと、ここ数年間18億円から15、16億円が出ています。そして、同じように春日部市立病院についても、10億円、13億円、17億円、越谷市立病院は11億円ぐらいでずっと繰入金が入ってます。川口市立医療センターは16億円、さいたま市立病院が15億円前後という形の中で入ってます。それぞれ多少病床数が違いますけれども、ある程度の年度によって、草加市の場合には心臓・脳血管センターができたときには繰出金を多くしたりとかしている現状もあります。そういったことも踏まえて、今言ったように仕方ない面もあるというふうにも思ってます。
しかし、これが５年、10年同じような状態では困るなと。できるだけ繰出金をやはり少なくするような方向をとっていただきたいと思います。そのためにも、診療報酬加算をふやしてほしいと思います。まさに病院全体としての努力、医師、看護師、職員のそれぞれの研修が必要だと思います。
最近の病院の経営において、人件費比率の高い病院が利益を上げていることが多くなっているんだそうです。そういうことも踏まえて、次に何点か質問をしてまいります。
ＤＰＣ制度という制度があります。まさに市立病院の中でもこういう制度を取り入れてやっていると思いますけれども、今後のあり方やしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
続いて、認定看護師という制度があります。診療報酬上も加算の対象となると聞いています。現在、市立病院にこの認定看護師さんは何名いますか。また、看護師が認定看護師資格を取れるようにしてほしいと思っています。お答えをお願いします。
さらには、市の職員が病院への事務に異動します。病院の経営については、制度がいろいろ複雑なこともあります。できるだけ専門に長くいられる職員を置いたほうがいいと思います。また、それが無理であれば、病院の専属のプロパー職員を採用することも考えてはどうかと思います。
次に、平成27年度の救急搬送の市立病院での受け入れ件数、また、草加市の消防本部で扱った救急搬送の数をお知らせ願いたいと思います。
この救急搬送に関する市立病院の対応について、結構苦情を聞く人も多いんだと思います。ここでは話をしませんが、皆さんもそれぞれ幾つか聞いたことがあるのかなと思います。
しかし、この救急搬送の件について、昨年、松井議員が９月定例会で一般質問をしています。その中で、ざっと平成24年度から平成26年度までの救急出動件数についての答弁がありました。平成24年度は１万589件、平成25年度は１万358件、平成26年度は１万1,117件でございます。そして、その中で平成26年度の救急搬送数が9,073人ということであります。そして、そのうち
草加市立病院に4,300人搬送している。約47.4％。
草加市立病院以外には、苑田第一病院に992人、割合で約10.9％、獨協医科大学越谷病院に405人、約4.5％、いろいろ世間の話を聞いていると、苑田第一病院にはしょっちゅう行くけれども、
草加市立病院はなかなか受けてないよみたいな話があったんですが、いや、これを見てやはり相当受け入れはしているはずです。
ですから、ある意味では救急で大変なこともあります。ですけれども、その対応も含めてしっかりやっていただければというふうにも思っております。そういう意味で、病院への来年度の診療報酬改定を含めてのそういう問題についてしっかりと答弁をお願いしたいと思います。
次に、町会・自治会について。
先日の埼玉新聞の中で、新座市で町会ごとに地域担当職員を置くという新聞記事が出てました。草加市でも小澤市長時代、もう20年近くも前の話だと思いますけれども、そういう話がありましたが、当時は取り下げました。
ここで質問しておきたいのは、町会への加入促進条例等もできましたということで、田中市長就任時の町会の加入率、３年後の現在の加入率をお知らせ願いたいと思います。
次に、重点テーマに立っての質問をしてまいります。
まず最初に、本庁舎の建て替えについて。
本庁舎の建て替えについて、基本計画策定などに取り組むとされております。この本庁舎の基本計画も議員の皆さんとともにいろいろなところへ視察に行ったり、いろいろ四方八方から手を尽くした形の中で本庁舎の議会としての計画も出させていただきました。そういう意味では、近代的に、そして草加市らしい本庁舎の建て替えをしていただきたいということで計画は出してあります。
そして、きのうも答弁ありましたけれども、基本計画策定をしていきながら、数年後に本庁舎の建設をしていくということですけれども、現在の本庁舎は、御存じのようにもう老朽化してます。50年たってます。そして、周りにはいろいろ標語等も出てます。そういった意味では、ある程度草加市らしさを含めながら、電光掲示板というんですかね、そういうものでニュースが流せるとか、そういうものを含めて、そういう近代的な庁舎にもなってほしいなというふうに思います。どうでしょうか。
さらに、防災についてであります。
この施政方針の中に、非構造部材の耐震化について、中学校を特にやるという話が出てました。いや、これ中学校だけではないでしょう。小学校も含めて今避難所運営訓練もやってます。そういう意味では、中学校だけではなくて小学校も当然やっていくと思うんですけれども、どういう方針ですか。
そして、この中学校、今回は全校やるんでしょうか。どの辺までやるのかお示しをいただきたいと思います。
次に、谷塚小学校・谷塚文化センターの蓄電池はどの程度を賄えられるものでしょうか。そういう発電量等々を含めて具体的に示してほしいと思います。
さらには、太陽光発電システム、新しい公共施設にはつけているところが多いと思いますけれども、まだ市の公共施設の中で対応していないところがあると思います。そこはどこで、今後はどうしていくのかお答えを示してください。
さらに、消防についてであります。
平成28年４月１日からは草加八潮消防組合として業務が開始されます。そういう意味で、消防署谷塚ステーションの分署への格上げについて。以前にも何回か質問もしておりますけれども、多分分署並みの救急車の出動件数、消防の出動件数等もあるんだろうと思います。できるだけ早く速やかにこの消防署谷塚ステーションの分署への格上げをお願いをしておきます。
次に、誰もが安心できるまちづくりにかかわる取り組みについて。
平成26年度から実施している認知症検診事業についてです。早期発見で予防に役立っているということだと思いますけれども、事業内容と効果についてお知らせをください。
さらには、障害者生活介護事業についても、整備内容をお話し願いたいと思います。
次に、谷塚駅西口のまちづくりについて、現状と今後の取り組みにどのように取り組んでいくのかお話しを願いたいと思います。
つい４月からは谷塚にもバスが谷塚整備地から入ってきます。谷塚駅の西口、東口、そして吉町、草加駅、市立病院などへのパリポリくんバスとか含めて出ます。
そして、この谷塚駅の西口、何といってももう昭和の時代からの変遷で、やっと今、地権者協議会との協議で話をするようになってきたと。ただ、まだまだ全体としての取り組みが進んでないんだろうと思います。できるだけ現状を早く、急いで取り組んで、そして仕上げてもらいたいと思います。
次に、オリンピック・パラリンピックについてお話をさせていただきます。
リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックに関する応援企画などの事業展開とありますが、具体的にどんな事業を想定しているんでしょうか。
さらには、2020年の東京オリンピック・パラリンピックについてのお話です。事前キャンプの誘致について、これも過去何度かお話をさせていただいてますが、メイン会場として予定する獨協大学との話し合いの進捗と状況。さらには、聖火リレーについても、市長の熱い思いを含めながら語っていただきたいと思います。
次に、子育て支援について。
現在の保育園の待機児童数、これは年齢別でお知らせを願いたいと思います。ある意味では、先ほどから言ってますように、草加市が今後行っていく少子高齢化の目玉の政策でもあると思います。しっかりと保育園の子育て支援等を含めてお願いをしておきたいと思います。
次に、学校教育の中の学校図書の充実について。
図書標準100％を充足するということで、きのうも出ておりましたけれども、詳しい内容をお知らせ願いたいと思います。
さらには、施政方針の中での小中一貫教育のモデルとなるのはどこの学校でしょうか。また、どの程度の一貫教育を行うのか。本格的に一貫教育のモデル校としてやっていくのか。それとも簡単なものにするのか。それによって今後の方向性が決まってくると思います。詳しい話をお願いをいたします。
次に、文教大学について。
このことについても、何度かお話をさせてもらってますけれども、この話が出てから１年が過ぎようとしております。ある意味では湘南のほうから文教大学の学生が3,000人から4,000人ぐらい来るよ。先生を含めて相当多くの人が来ます。そして、一番近い駅はどこだというと、東武スカイツリーラインの谷塚駅が一番近くなるということで、先日も足立区のある議員さんにもお会いをしてきました。そして、草加市のほうの動きはどうなんでしょうかね等々も含めてお話も聞いてきました。
市長にもどうですか、そろそろ本腰を入れてどうでしょうかという話もさせていただいております。市長からのしっかりとした答弁をお願いをいたします。
次に、避難所の運営についてです。
先日、両新田小学校で避難所運営訓練がありました。ある程度事前に幾つかの町会の人たちが役割分担をして、ある程度決まって、あなたは仮設トイレをつくる、それから体育館へのシートを敷いたり、ロールをやる係だよという人たちはある程度わかっていたんですけれども、何も係の決まってない人が、ある意味では校庭で、多分30分近く待たされていたのかなとは思うんですけれども、それでもある程度てきぱきとやって、谷塚西部地区の一部、半数ぐらいですけれども、約250名ぐらいの人が集まりました。新田西部地区からも町会の方が大勢来てまして、見学もしてましたけれども、ある意味ではこういう訓練が必要なんだろうというふうにも思います。
そういう中に、参加者の中からこんな意見が出てました。体育館に入るときに車椅子じゃ入れないよねという、多分吉岡議員も話を聞いたんだろうと思いますけれども、やっぱり体育館がバリアフリー化されてないと。これでは車椅子の人なんかが入れないんじゃないのかなということがあるんだと思います。
さらには、冷房や暖房だとか、そういうことについてもどうなのかなという話もありました。
さらには、学校の端のほうに備蓄倉庫がありました。その中にいろいろ品物が入っているんですけれども、どれだけ品物を出すんだ、いや、全部出すんだとか、いろいろやってましたけれども、要するに数がどのぐらいあるのかというのが明示されてないんですよね。
それで、学校の先生なんかに聞くと、いや、わかりません。もちろん市の担当者は、いや、帰ればわかりますということで、多分コンピューターか、そういう中には入っているんでしょう。だけれども、誰が見てもその数がわかるというものがやっぱりその中に必要なんだということが、皆さんとしてはそんなような話が出てました。ぜひこれについての答弁をお願いします。
そして、さらには、今後、避難所運営訓練をやってない数だとか、あるんだと思います。今後そういうことはどうしていくのか。そして、全体としては今後の課題は何なのかということをお知らせ願いたいと思います。
次の出てきましたけれども、避難所運営訓練はまだ実施していないのは何校で、今後どのように行っていくのかということです。
次に、観光についてのお話であります。
この観光のことについても、市のいろいろ資料やそういう中にも出てくるんですけれども、観光協会を法人化して、やっぱり事務局機能を強化する必要があるんだということを、その報告や白書の中でもうたっているんだと思います。
そういう中で、商工会議所もしっかり我々もやっていきたいんだけれども、まだまだ観光協会としての役員等の反対もあって、なかなか進んでないようであります。そういう意味では、観光協会の法人化と事務局機能の強化についてどう考えるか、お答えをお願いいたします。
さらには、松原団地の駅名変更について。
先日、市長と松原団地駅名変更協議会で要望書を東武鉄道株式会社に持参をしたという話を聞いております。今後のスケジュールについてのお話をお願いいたします。
そして、最後の質問になります。
広域連携についてであります。
今まで幾つか今回、公共施設の配置計画、その他人口減少に対する総合戦略等々のお話をいろいろさせていただきました。今後20年間、振興計画、基本計画などの計画を進めていくわけですけれども、こういう20年の中には広域で取り組んでいくことや、いろいろなことがあるんだろうと思います。
そういう意味では、オリンピックの聖火リレーなども、やっぱり広域的に取り組んでいくことによる連携、または草加市では４月から消防の広域化、清掃組合などももう５市１町でやってます。そういう意味では、広域で取り組んでいくのか、または合併をするのか、そういうことについても草加市としての一定の判断をお願いをしたいというふうに思います。
以上、自由市民クラブ議員団を代表して幾つか質問をさせていただきました。今後20年間のまさに市長としての、草加市としての考え方をしっかりと述べていただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○飯塚恭代 議長 田中市長。
〔田中市長登壇〕
◎田中 市長 自由市民クラブ議員団を代表して、佐藤団長からいただきました多岐にわたる御質問に対し、順次御答弁を申し上げます。
初めに、企業誘致促進策を進めるための土地の確保でございますが、御指摘のように一定の規模の企業を誘致するためには、大きくまとまった一団の土地が必要となります。本市の市街化調整区域にある柿木地区は良好な集団農地のため、農地転用などの課題がございますが、都心から約20㎞圏内にあり、東埼玉道路、東京外環自動車道にも近接していることから、非常にポテンシャルの高い地域であると考えております。
このため、都市計画マスタープランの改定におきまして、越谷レイクタウンに隣接した東埼玉道路周辺地域を産業誘致促進エリアとして、産業系の土地利用の検討を始めております。
次に、草加市版総合戦略の構想と方向性についてでございますが、草加市版総合戦略は、第四次
総合振興計画基本構想・基本計画に掲げる将来都市像や各施策の方向性に基づきながら、それを実現するための実施計画と連携させ、そのほか分野別に策定される個別計画との整合も図りながら策定を進めているところでございます。
総合戦略では、「草加市における産業の活性化と安定した雇用を創出する」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」を三つの基本目標として、その実現を目指しています。
それぞれ基本目標に対して講ずべき施策の基本的方向と、それに沿った施策分野ごとの具体的な施策を定めるとともに、これらの施策について、その効果を客観的に検証できるような指標を設定し、目標の実現に向けて着実に取り組みを進めてまいります。
次に、パブリックコメントにつきましては、昨年12月から本年１月にかけて行われた件数は10件で、このうち、草加市開発事業等の手続及び基準等に関する条例の一部を改正する等の条例、第二次草加市子ども教育連携推進基本方針・行動計画については、御意見はありませんでしたが、残り８件につきましては意見提出がありました。
草加市男女共同参画プラン2016については、意見提出２件で、主な意見は女性の参画促進に関すること、第二次草加市観光基本計画については、意見提出32件で、主な意見は国指定名勝「おくのほそ道の風景地 草加松原」を活用した観光施策や、ほかの観光資源の提言に関すること、草加市スポーツ推進基本方針については、意見提出２件で、主な意見は新たな体育施設の整備に関すること、草加市人口ビジョン・草加市版総合戦略については、意見提出12件で、主な意見は基本目標に掲げた時代に合った地域づくり、安全な暮らしを守るとともに地域と地域を連携するための具体策に関すること、草加市産業新成長戦略については、意見提出３件で、主な意見は地場産業の具体的な振興策に関すること、第二次草加市教育振興基本計画については、意見提出27件で、主な意見は学校給食や児童・生徒の体力向上に関すること、第二次草加市環境基本計画については、意見提出32件で、主な意見は環境基本計画の実施期間に関すること、草加市次世代育成支援行動計画については、意見提出107件で、主な意見は保育士確保やサービス拡充などの保育園に関することとなっております。
また、パブリックコメントについては、市の行政計画に対し、広く市民の皆様から御意見をいただき、計画に反映していく制度として定着しているもので、実施に際しては、広報「そうか」やホームページでお知らせするとともに、市ホームページからは計画そのものが閲覧できるようにしており、１人でも多くの皆様から御意見をいただけるよう工夫しております。
次に、都市計画マスタープランの策定を１年延ばした理由についてでございますが、都市計画マスタープランの改定に当たり、平成27年度は市民の皆様から御意見をいただき、骨子案の策定、庁内や外部検討委員会などにおいて検討を重ね、素案の策定を進めてまいりましたが、この過程において数多くの御意見をいただくとともに、多くの課題が抽出されました。
第四次草加市
総合振興計画において掲げる本市の将来像「快適都市～地域の豊かさの創出～」を実現するためには、これらの御意見や課題について、より詳細な検討を進めた上で素案を策定していく必要性が生じたことから、期間を１年延長することとさせていただきました。
新年度はこの素案について、改めて広く市民の皆様から御意見をいただく中で、新たな都市計画マスタープランを策定し、平成29年４月からの施行を予定しております。
次に、学力向上に向けたさまざまな側面からの取り組みについてでございますが、学力向上に向けては、学校・家庭・地域の豊かな人間関係を土台として、正しい生活習慣と学習習慣を児童・生徒に身につけさせることが重要であり、そのための取り組みを充実させると報告を受けております。
また、スローガンを掲げることにつきましては、本市では第二次草加市教育振興基本計画で「笑顔かがやく草加の教育」をスローガンとして掲げておりますが、わかりやすい印象的な伝え方について工夫し、学力向上に取り組むと報告を受けております。
次に、公共施設の本質と役割についてでございますが、施設の目的に沿ったサービスの提供を行うとともに、市民の皆様が集い、交流する場として活用されるだけでなく、市民相互の新たなつながりが生まれたり、それぞれの公共性が育まれたりすることによって、市民力、地域力が醸成する空間でもあると考えております。
次に、資産活用課の公共施設マネジメント室についてでございますが、現在は施設ごとに別々に保管している施設情報などを一体的に把握し、それらを施設管理者などと共有することで、より連携しやすい環境をつくるとともに、連携に必要となる実務上の整理を行う組織と考えております。
また、
公共施設等総合管理計画における市民との意見交換につきましては、市民の皆様が考える公共空間についてアンケート調査を実施し、平成27年度に策定する
公共施設等総合管理計画の内容を充実するため、ワークショップにより検討してまいります。
次に、地域経営委員会の性質についてでございますが、本市では従来のコスト削減を重視する行財政改革から、資源を有効に活用し、まちの豊かさの創出を目指す地域経営へ方向性を見直すため、平成25年２月に
地域経営指針を策定しております。
地域経営委員会は、この
地域経営指針に基づくさまざまな取り組みの検証などを行う際に、有識者や市民の意見を伺う諮問機関として設置したものです。基本的な運営に関しては、
地域経営指針に基づく取り組みについて委員に説明しながら御意見を伺うこととしております。
平成27年度は公共施設使用料算定に関する基本方針案について諮問させていただいたほか、
地方版総合戦略については、諮問ではなく、御意見を伺うという形で開催させていただきました。
なお、ＰＦＩにつきましては、現段階では御意見を伺う予定はございません。
次に、
市民温水プールの建て替えにおけるＰＦＩの活用につきましては、現在、ＰＦＩアドバイザリー業務委託でＰＦＩの導入可能性について調査を行っております。民間事業者の参入意欲や従来型の公共事業方式と比較した事業費の削減率等を踏まえた導入可能性調査結果の報告を受け、どのような形式で行うのか判断をしてまいります。
次に、新年度予算編成に当たっての経常的事業の精査についてでございますが、将来にわたってその時代に必要となる施策にきちんと対応できる持続可能で健全な財政を引き継いでいくためには、財政調整基金の確保や将来の負担になる地方債の
抑制に留意するとともに、経常的に行っている事業を見直ししながら、新たな財源を生み出していくことが重要であると考えております。
このため、新年度の予算編成においては、経常的な経費については、決算額をベースとした一定の配分額を各部局に示し、その予算フレームの中で、各部局との十分な調整のもと、創意工夫を凝らして予算を組み、総額の
抑制を行ったものです。
また、平成27年度は特に経常経費をテーマとするサマーヒアリングを実施し、経常的に行っている事業の必要性や優先性、事業効果などを検証し、予算編成につなげました。
これらによって生み出した財源を政策的経費として確保し、誰もが安心できる持続可能な社会の実現に寄与するさまざまな事業に充当したところでございます。
次に、今後の予算編成の考え方についてでございますが、扶助費などの福祉関係経費は、高齢化の進展に伴う自然増分を考慮すると、今後も引き続き増加していくことが予測されるところです。劇的な歳入の増加を見通せない財政状況にあっては、これは本市のみならず、全国の
地方自治体に共通の難しい課題であると認識しております。
この課題に対応するため、今後の予算編成においては、中長期的な財政の見通しを立てるとともに、行政評価などの手法も採用し、限られた財源を政策の実現に最も効果的に活用できる行財政運営が必要になるものと考えております。
また、将来を見据えた重要な視点の一つとして、一時的には歳出の増加につながるものの、疾病予防や健康増進、さらには生活困窮者などの自立支援、高年者を地域で支え合う仕組みの構築など、公民連携の事業を積極的に推進することで、中長期的にも医療費などの福祉関係経費の
抑制につながるのではないかと考えております。
次に、新年度診療報酬改定に伴う市立病院の対応についてでございますが、国が決定した改定率は、診療報酬本体が0.49％の引き上げ、薬価等が1.33％の引き下げ、全体で0.84％引き下げる内容となっております。
現段階では改定内容の詳細が明らかになっておりませんが、新年度におきましても、適正な診療報酬の算定と地方公営企業法の精神に則った公共性と経済性のバランスのとれた健全経営に努めてまいります。
次に、今後における一般会計から市立病院への繰出金でございますが、市立病院には基幹病院としての役割を十分果たしながら、公営企業としての経営努力を行っていただき、その上でそれぞれの財政状況や事業計画などを総合的に勘案しながら、繰出額を決定してまいりたいと考えております。
次に、ＤＰＣ制度の概要と市立病院での活用でございますが、ＤＰＣ制度につきましては、平成15年から導入された急性期病院を対象とした診療報酬の包括評価制度です。
同制度は、疾患名と診療行為の内容により定められた１日当たりの点数である包括評価と手術などの出来高評価を組み合わせた医療費の計算方式であり、昨年４月時点において、全国で1,580病院が参加しております。
また、市立病院におけるＤＰＣ制度の活用につきましては、当初は大学病院や特定機能病院など一部の病院に限られておりましたが、ＤＰＣ制度の改正に伴い、市立病院は平成20年４月に参加申請を行い、２年間の審査期間を経て、平成22年７月にＤＰＣ対象病院として認可されたところです。これにより、従来の計算方式よりも収入を増額することができております。
次に、認定看護師制度についてでございますが、現在、市立病院では８名の認定看護師が在籍しており、それぞれの分野で専門性を発揮し、診療報酬上の加算にも反映されておりますので、今後につきましても積極的に活用してまいりたいと考えております。
次に、市立病院の事務部職員の採用についてでございますが、事務部職員には市の組織の一部として、広い視野を持つことが必要であると考え、市長部局採用職員の配置と定期的な異動を行っておりますが、病院経営においては、企業会計など病院独自の知識が求められることも考慮し、簿記資格や経理業務の経験を有する職員を配置しております。
また、病院経営上必要な専門の事務職員として、診療情報管理士や医療事務職員等については、これまでも市立病院で採用を行っておりますが、その職の必要性等を勘案の上、今後も実施してまいります。
次に、平成27年度の市立病院での救急搬送受け入れ件数と草加市消防本部で扱った救急搬送総数についてでございますが、平成27年12月末現在で、受け入れ件数3,902件、救急搬送総数は6,602件でございます。
次に、町会加入率につきましては、市長就任の直近である平成23年１月１日現在で57.96％、３年後の平成26年１月１日現在で56.66％、そして現在は平成28年１月１日現在で55.03％になっております。
次に、新しい庁舎における標語の掲示や案内につきましては、市民の皆様がわかりやすい案内方法や景観に配慮した掲示方法を検討してまいります。
次に、非構造部材の耐震化についてでございますが、新年度は全中学校11校の設計業務委託を発注し、その翌年度に工事を行う予定であり、小学校につきましては、順次設計と工事を進めていきたいと報告を受けております。
次に、谷塚小学校・谷塚文化センターに設置する蓄電池などの概要につきましては、太陽光発電システムが10kW、蓄電池システムが15kWh程度のものを導入してまいりたいと考えております。
１日平均の太陽光発電量としては28kWh程度となり、これは一般家庭で使用する電力のおよそ２世帯分に相当します。また、蓄電池につきましては、大規模災害が発生した場合、避難所となりますアリーナや本部となる会議室、保健室などに必要最小限の電力を供給することができます。
次に、市の公共施設における太陽光発電システムの設置状況についてでございますが、現在10施設に設置しております。具体的には、きくの里、柿木公民館、ふれあいの里、リサイクルセンター、市役所本庁舎、松原小学校、新里文化センター、栄小学校、水道庁舎の９施設のほか、本年新しく竣工する市役所第二庁舎には10kWの太陽光発電システムのほか、15kWhの蓄電池も設置したところでございます。
今後は地球温暖化対策に伴う低炭素社会の実現に向け、エネルギー使用量の削減も必要なことから、国・県の補助制度などを注視しつつ、設置可能な施設への導入を検討してまいります。
次に、消防署谷塚ステーションの分署への格上げと現在の状況につきましては、平成24年４月１日に開所いたしましたが、現在では他の署所と同等の災害出動件数となっておりますことから、分署への格上げにつきましても、今後の災害発生状況や人口動態、都市構造等を踏まえた上で検討してまいります。
次に、認知症検診事業につきましては、認知症の早期発見・早期治療を目的として、平成26年度から草加八潮医師会と連携をする中、65歳以上の奇数年齢の方を対象として事業を実施しております。
受診を希望する方が本市または八潮市の指定医療機関に赴き、備えつけてある脳の健康度チェック票にその場で記入し、そのチェック票をもとに医師の問診を受けていただきます。検診の結果、より詳しい検査が必要な場合には二次医療機関につなげ、精密検査の受診を促しております。
新年度からは65歳以上の全年齢の方を対象として、受診機会をふやすことで、より早い認知症の発見とその対応を図り、認知症に対する正しい知識の周知にも努めてまいります。
次に、障害者生活介護事業所の整備内容につきましては、社会福祉法人草加市社会福祉事業団を事業主体として、定員は50名、このうち重度の知的障がい者が40名、重症心身障がい者が10名としております。
また、事業内容につきましては、日中活動の場として、排せつ、食事等を介助する生活介護事業、さらに、重症心身障がい者に対しましては、入浴の介助や必要な医療的ケアも行ってまいります。
開設時期につきましては、平成29年４月を予定しております。
次に、谷塚駅西口地区のまちづくりについてでございますが、谷塚駅西口地区周辺の権利者の皆様を中心に、谷塚駅西口地区まちづくり権利者協議会を設置していただき、協働により、どのようなまちを目指すのか、まちづくり構想案をまとめているところです。
今後につきましては、引き続き谷塚駅西口地区まちづくり権利者協議会と協働により、地区にお住まいの皆様や権利者の皆様の御意見を伺いながら、まちづくりの具現化に向けた検討を進め、ニュースを発行するなど検討内容をお知らせし、御理解をいただきながら、魅力ある都市づくりの実現に向け、取り組んでまいります。
次に、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックに関する応援企画など具体的な事業につきましては、ロンドンオリンピックのときと同様、本市にゆかりのある選手がオリンピック・パラリンピックに出場が決まりましたら、選手や関係機関などと調整を図りながら、応援会や祝勝会などを企画いたします。
次に、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致につきましては、現在も獨協大学と継続して調整を行っておりますが、事前キャンプの誘致に登録できる状況には至っておりませんので、今後も引き続き調整を行ってまいります。
次に、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレー誘致のその後の状況でございますが、昨年７月15日に奥の細道サミットに参加する自治体の首長とともに、組織委員会の森喜朗会長に聖火リレー誘致についての要望書を手渡しております。
聖火リレーのコースについては、具体的には何も決まっていない状況であり、決定時期については、開催の１年ぐらい前になると伺っておりますので、今後も組織委員会に継続的に足を運ぶなどして働きかけてまいります。
次に、保育園の待機児童数につきましては、国基準で申し上げますと、本年２月１日現在で、ゼロ歳児が50人、１歳児が77人、２歳児が43人、３歳児が９人、４歳児がゼロで、５歳児が１人となっております。
次に、学校図書館図書標準100％を充足する具体的内容でございますが、文部科学省が学級数に応じて定めた整備目標に対し、全ての小・中学校において目標の蔵書数を整備するもので、本市におきまして充足率100％を達成した場合、小学校では22万2,880冊、中学校では14万6,880冊の蔵書数になるものと報告を受けております。
次に、小中一貫教育についてでございますが、小中一貫教育のモデルとなる学校は、中学校区を単位として３中学校区を予定しており、現在、調整中と報告を受けております。
本年、小中一貫教育に関する研究をモデルとなる中学校区に委嘱し、これまでの小中交流・連携を踏まえて、市内全ての中学校区で小中一貫教育を行うことを目指し、それに必要な実践的な研究を行うと報告を受けております。
次に、文教大学の開設にかかわる現在の状況につきましては、本年６月までに新キャンパスの利用計画が策定され、平成32年前後に開校を予定していると足立区から伺っております。
引き続き足立区と情報を共有しながら連携を図る中、谷塚駅からの通学動線を初めとした交通や周辺環境に与える変化と需要の把握に努めるとともに、計画的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、指定避難所である小・中学校体育館のバリアフリー化や冷暖房についてでございますが、まず、バリアフリー化につきましては、車椅子等をお使いの要援護者の皆様は、多くの皆様が避難する体育館ではなく、生活が可能な場所への誘導を想定しております。
あわせて、32校の指定避難所以外の避難所として、要援護者の受け入れを想定しております公民館、コミュニティセンターなどの情報も適宜提供し、要援護者の皆様が避難できる体制を整えております。
また、冷暖房につきましては、指定避難所は災害時における一時的な避難場所であり、空調設備などがない避難所もございますので、市では非常時における避難所の生活環境は良好でないことを市民の皆様に御理解いただき、自宅が安全である場合には自宅避難を推奨しております。
次に、備蓄倉庫の在庫品につきましては、在庫管理表を倉庫内の目につきやすい場所に掲示してまいります。
次に、避難所の今後の課題につきましては、避難所運営委員会の皆様だけが避難所運営を行うのではなく、避難されてこられた市民の皆様も、避難所を開設するための役割を率先して担える仕組みを構築することと、より多くの市民の皆様に参加いただける避難所運営訓練を実施することであると考えております。
次に、避難所訓練をまだ実施していない指定避難所の数と今後の取り組みにつきましては、これまでに市民の皆様により６避難所で避難所運営組織が設立され、このうち５避難所で訓練が実施されております。本市におきましては、32の指定避難所が震度５で開設する避難所として定められていることから、残りの26避難所におきましても、市民の皆様が主体的に運営を行えるよう、地域の皆様と調整を図ってまいります。
次に、草加市観光協会の法人化と事務局機能の強化につきましては、法人化に向け必要となる事務局機能強化のための職員の人件費や事務所の賃料などの固定費、費用に見合った事業規模、内容や自主財源の確保などに課題があると伺っております。
本市では、中長期的な視点から協会の法人化に向けた支援を引き続き行ってまいります。
次に、松原団地駅名変更の今後のスケジュールでございますが、御質問にもありましたとおり、過日、松原団地駅の駅名を「獨協大学前（草加松原）」とすることについて、東武鉄道株式会社に要望書を提出しておりますので、要望に対する同意が得られ次第、東武鉄道、松原団地駅名変更協議会と本市で協定書を結び、それぞれの役割分担のもと、駅名変更に向けた手続を進めてまいりたいと考えております。
最後に、５市１町の合併や広域化についてでございますが、議員さんの御指摘があったことに加え、人口減少、高齢化、大規模災害のリスクの高まりなど、さまざまな局面で厳しい状況にある現代において、
地方自治体として持続可能な形で
行政サービスを提供していくために、近隣自治体との有機的な連携による相互補完的な取り組みを進めていくことが必要と考えております。
５市１町との現在の関係性を維持しつつ、市民の皆様がより暮らしやすいと感じられるよう、効果的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上、自由市民クラブ議員団を代表していただきました御質問に対する答弁を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○飯塚恭代 議長 以上で、代表質問を終了いたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
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△
次会日程報告
○飯塚恭代 議長 明３月２日、３日、４日及び７日は午前10時から一般会計予算特別委員会を開催し、３月５日、６日は休会とし、３月８日は午前10時から本会議を開き、市長提出議案に対する質疑及び市政に対する一般質問を行います。
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△散会の宣告
○飯塚恭代 議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時１７分散会...