草加市議会 2015-09-15
平成２７年 ９月 定例会－09月15日-04号
平成２７年 ９月 定例会－09月15日-04号平成２７年 ９月 定例会
平成２７年草加市議会９月定例会
議事日程（第１３日）
平成２７年 ９月１５日（火曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 市政に対する一般質問
３
次会日程報告
４ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ２７名
１番 藤 家 諒 議 員 １５番 切 敷 光 雄 議 員
２番 後 藤 香 絵 議 員 １６番 鈴 木 由 和 議 員
３番 金 井 俊 治 議 員 １７番 吉 沢 哲 夫 議 員
４番 佐 藤 利 器 議 員 １８番 平 野 厚 子 議 員
５番 吉 岡 健 議 員 １９番 西 沢 可 祝 議 員
６番 白 石 孝 雄 議 員 ２０番 飯 塚 恭 代 議 員
７番 佐 藤 憲 和 議 員 ２２番 松 井 優 美 子 議 員
８番 斉 藤 雄 二 議 員 ２３番 佐 藤 勇 議 員
９番 佐 々 木 洋 一 議 員 ２４番 新 井 貞 夫 議 員
１０番 広 田 丈 夫 議 員 ２５番 浅 井 昌 志 議 員
１１番 田 中 宣 光 議 員 ２６番 芝 野 勝 利 議 員
１２番 井 手 大 喜 議 員 ２７番 小 川 利 八 議 員
１３番 中 野 修 議 員 ２８番 小 澤 敏 明 議 員
１４番 関 一 幸 議 員
◇欠席議員 １名
２１番 宇 佐 美 正 隆 議 員
◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
田 中 和 明 市長 小 谷 明
市民生活部長
中 村 卓 副市長 前 田 明
都市整備部長
高 木 宏 幸 教育長 黒 須 俊 之 建設部長
小 林 勝 治
総合政策部長 和 気 敦 志
上下水道部長
小 野 秀 樹 総務部長 石 川 忠 義
病院事務部長
曽 合 吉 雄
自治文化部長 今 井 規 雄
教育総務部長
林 伸 行
健康福祉部長 浅 井 厚 紀 消防長
橋 本 吉 朋
子ども未来部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
臼 倉 敏 明
議会事務局長 檜 垣 理 恵
議会事務局庶務課課長補佐
押 田 安 治
議会事務局次長 武 田 一 夫
議事課主幹
福 島 博 行 議事課長 戸 賀 崎 格 男
議事課議事係長
◇傍 聴 人 ３２名
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○浅井昌志 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問
○浅井昌志 議長 日程に従い、市政に対する一般質問を行います。
発言通告により順次発言を許します。
20番、飯塚議員。
◆２０番（
飯塚恭代議員） おはようございます。
それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、順次一般質問を行ってまいります。
初めに、１番の
リノベーションまちづくりについて伺いたいと思います。
草加市では、現在、草加駅
東口周辺地域を対象といたしました
リノベーションまちづくりが進められているところでございます。
総務文教委員会におきましても、７月に
リノベーションまちづくりに先進的に取り組む北九州市と鳥取市を視察してまいりました。
北九州市においては、昭和54年をピークに人口減少が続き、
小倉中心市街地ではここ数年、空き店舗がふえ、テナントが撤退し、にぎわいが減少しているといった状況から、
リノベーションまちづくりに取り組まれたようでございました。
現地視察もさせていただきましたが、最大で徒歩５分圏内という大変小さなエリアにおいて、空きビル、空き店舗、空き家を活用し、さまざまな事業活動を展開されておりました。
この北九州市における
リノベーションまちづくり事業では、
事業スタートから６年間で新規雇用者313人、
新規創業者142人、通行量は１日平均約3,000人が増加をした、こうした結果が出ております。
本年３月と６月に草加市で開催いたしました
リノベーションまちづくりの講演会に私も参加させていただきました。講演会の内容、また、先進地の視察を通じて、これまでの
まちづくりの手法とは異なり、大変期待の持てる事業ではないかと感じており、ぜひ草加市においても成功させていただきたいというふうに思ったところでございます。
新たな事業であり、認識を深める意味でも何点か質問させていただきたいと思います。
初めに、
リノベーションまちづくりについて、まだまだ認識をお持ちでない市民の方も多くいらっしゃいます。どのような事業なのか、でき得る限りわかりやすく御答弁をいただきたいと思います。
平成25年度につくられた草加駅
東口周辺にぎわい創出調査の概要版を再度拝見させていただきました。地区を取り巻く環境と現況、それを踏まえた問題点と課題についてわかりやすく、また、実態を踏まえて的確に作成されているのではないかと思っております。
この調査を踏まえて、
リノベーションまちづくりを進めるという経緯に至ったのではないかというふうに感じたわけでありますが、草加駅
東口周辺地区の
市街化活性事業として
リノベーションまちづくり事業を進めるとした経緯について御答弁をいただきたいと思います。
また、草加市にとって
リノベーションまちづくりに取り組む意義についてはどのように考えられているのか伺いたいと思います。
この事業は、空き家、空き店舗などの地域資源も大事でありますが、最も重要なのは人であるというふうに思います。北九州市、鳥取市に視察に行かせていただき、まず感じたのは、担当職員のやる気と熱意でありました。先ほど申し上げましたが、民間主導の公民連携型の事業でありますが、担当する職員の方々の事業化への熱意がなければ成功しないというふうに感じたところであります。
草加市では、
産業振興課で担当していただいておりますが、課長を筆頭に若い職員の方々が熱意を持って取り組んでくださっておりますので、恐らく事業は前に進んでいくだろうというふうに信じております。
これまで開催された講演会の出席者数や雰囲気を見ましても、市民の方々の関心は大変高いものと感じております。
不動産業者、
不動産オーナーなどの協力が必要不可欠でありますが、そのほかどのような方がこの事業にかかわるのでしょうか。
また、行政の役割はどのようになるのかお伺いをしたいと思います。
次に、これまで取り組まれた内容と本年度事業化する内容についてお示しいただきたいと思います。
また、来年度以降の事業については、具体的にどのように進めようと考えられているのか御答弁いただきたいと思います。
常任委員会で視察をさせていただきました鳥取市では、何年も使われていなかった喫茶店が
リノベーションされ、本が読めてコーヒーが飲める
ブックカフェとして若いオーナーさんが経営をされておりました。
お
掃除ワークショップ等で市民の方にもボランティアなどで
リノベーションのお手伝いをいただいたとのことでありました。カフェに置かれている本棚をつくること、そして本を提供することも市民の方の協力があったようであります。多くの方がかかわることによって、事業への関心が高まり、でき上がった店舗への親しみが湧くのではないかということを感じたわけであります。
草加市においても、早い段階で
リノベーションまちづくりへの取り組みについて市民へ周知を図ることにより、事業への理解が深まり、協力の輪が広がるのではないかというふうに思ったわけであります。
草加市では、今後、市民に関心を持っていただくためにどのように取り組んでいこうというふうに考えられているのか伺いたいと思います。
草加市では、
リノベーション事業のスタートとして、草加駅
東口周辺地域の事業化を進めていくわけでありますが、例えば谷塚駅では、文教大学が足立区花畑に移転いたします。谷塚駅を学生が利用することが考えられますので、若者向けの
リノベーション事業ができるのではないでしょうか。
また、新田駅では東西口の
土地区画整理事業が進められており、松原団地は団地の建て替えに伴い大きく変化をしております。こうしたことを踏まえると、市内に新しい住民がふえる可能性は十分にあるというふうに思っております。
草加市の中で買い物をし、楽しめる、そうした
まちづくりの一環として
リノベーション事業を位置づけて取り組んでいただきたいというふうに思うわけでありますが、市の考えを伺いたいと思います。
８月20日、会派で千代田区の
アーツ千代田3331を視察させていただきました。数字で3331です。ここは廃校となった中学校を利用して
リノベーション事業が行われており、文化芸術に携わるさまざまな団体が入って活動しております。
総務省では、自治体の公共施設を改修して民間に開放するオープン
リノベーションの取り組みを進めております。すぐれた提案を選定し、総務省が事業費を支援するというものであります。ことしの募集は８月31日で終了いたしましたが、今後も廃校舎や旧庁舎などの有効活用によって、地域のにぎわいの拠点を創出する取り組みは継続されていくのではないかというふうに思っております。
草加市では、公共施設を活用した
リノベーション事業の可能性についてどのように考えられるのか伺いたいと思います。
最後に、事業予算について伺いたいと思います。
今年度は草加駅
周辺市街地活性化事業で702万5,000円の予算となっているようであります。北九州市の例を見ますと、
リノベーションスクールについて、回数を重ねるごとに規模が拡大し、それに伴い予算が増加をしております。
リノベーションスクール開催などへ国及び県の支援はあるのかどうか伺いたいと思います。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○浅井昌志 議長
曽合自治文化部長。
◎曽合
自治文化部長 おはようございます。
リノベーションまちづくりに関する御質問について、順次お答え申し上げます。
初めに、
リノベーションまちづくりがどのような事業なのかにつきましては、空き店舗や空き家といった
遊休不動産に新たな機能や付加価値を加え、カフェや
モノづくり工房、
創業支援施設など新しいビジネスや交流の場を創造し、雇用の創出を図る事業でございまして、
都市型産業の集積を通じてまちのにぎわいにつなげていこうという民間主導、公民連携の取り組みでございます。
次に、草加駅
東口周辺地区の
市街地活性化事業として
リノベーションまちづくり事業を進めるとした経緯につきましては、草加駅周辺は草加市
都市計画マスタープランにおける都市核に位置づけられ、とりわけ草加駅東口の旧町地区におきましては、商店街の衰退が顕著となる中で、草加の
中心市街地としてのかつてのにぎわいが失われつつある現状がございます。
このような状況を踏まえ、
にぎわい創出への手がかりをつかもうと、平成25年度におきまして、草加駅
東口周辺にぎわい創出調査を実施いたしました。
この調査からは、
東武スカイツリーライン沿線の各駅周辺における将来人口の大幅な減少が見込まれている中、草加駅周辺は減少率が緩やかで、沿線の中では比較的影響が少ない状況であると予測されている一方、都市空間としての魅力に欠け、足元の商業需要の取りこぼしや
地域コミュニティの弱体化などの課題が提示されたことから、草加市の
中心市街地、都市核としての再生を考える中で、魅力を高める新しいビジネスや交流の場を創造し、経済活動を活性化していく必要があるとの認識に至ったところです。
このような調査結果に基づき、今後の取り組みの方向性を整理するために、平成26年度には関係部局による
庁内調整会議を設置し、検討を進める中で、
リノベーションまちづくりの手法が有効であることから、実施に至ったものでございます。
次に、草加市が
リノベーションまちづくりに取り組む意義といたしましては、本市が
ベッドタウン型都市としての側面を持つ中で、
都市型産業の集積により雇用の創出を図ることは、まちの魅力を高め、居住地として本市を選んでいただけるような取り組みの一つとなると考えております。
将来的に市内全域の活性化につながるよう、まずは
中心市街地であり、本市の都市核である草加駅
東口周辺地区での取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、
リノベーションまちづくりにはどのような方がかかわるのかにつきましては、
不動産オーナーや家守会社と呼ばれる物件の
リノベーション事業を行う
まちづくり会社、創業者などの民間の担い手が連携をしながら、
遊休不動産を
リノベーションし、新たなビジネスや交流の場をつくり出していきます。
このほかにも、家守会社への出資を通じて事業に参加しようという方や金融機関、建設業、
不動産仲介業、そして商品購入やサービスの利用者としての市民の皆様に至るまで、多岐にわたる方々がそれぞれのお立場でかかわっていただくことを想定しております。
このように民間が主導する取り組みにおいて、行政の役割といたしましては、民間の担い手が積極的かつ主体的に取り組んでいただけるよう、事業環境を整備する役割があるものと考えております。
具体的には、事業への理解や担い手の発掘につながる啓発活動を初め、担い手の皆様の学習の場を設けることや、事業が進みやすくなるよう行政側の窓口を明確化することや、規制緩和の検討、さらには資金繰りが円滑に進むような環境整備に取り組むことが必要であると考えております。このような役割分担に基づき、民間主導、公民連携の取り組みを進めてまいります。
次に、これまでの取り組みと今年度事業化していく取り組みにつきましては、まず本年３月13日に商工業の衰退による都市の空洞化を防ぎ、
市内事業者や市民活動の経済活動の維持発展に資する目的から、
リノベーションまちづくりの第一人者である
都市再生プロデューサーの清水義次氏を招いて講演会を開催し、予想を上回る112名の方に御参加をいただきました。
また、平成27年度に入り、当事業の着手に当たり、清水氏が代表を務める
コンサルタント会社に総合支援を委託し、６月22日には
リノベーションまちづくりへのかかわり方について啓発をする目的から、
キックオフミーティングと題し、清水氏に講演をいただいたところでございます。
今後の予定といたしましては、本年９月21日、22日に、
リノベーション事業を行う家守会社の担い手育成のため、参加者が実際の物件を題材に
リノベーション事業計画を考える講座として、「そうか実践！家守塾」を開催いたします。また、９月28日には担い手の皆様にお集まりいただき、地域の状況を踏まえ、事業の目的や対象地域、行程などについて検討を行うそうか
リノベーションまちづくり構想検討委員会の第１回会議を開催いたします。
なお、当
検討委員会は担い手の皆様とともにじっくり情報共有を図りながら検討を進めたいという考えから、２カ月に１回程度の頻度で開催する予定でございます。
さらに、当事業を進めるに当たっては、
リノベーション事業の対象となる物件を提供いただける
不動産オーナーの理解が不可欠となりますので、11月には主に
不動産オーナーへの啓発を目的とした講演会を開催する予定でございます。
こうした取り組みを進めるに当たり、各種団体への啓発活動や講演会などに御参加いただいた方々と個別に勉強会を開催するなど、民間の担い手の発掘につながる取り組みを精力的に行っているところでございます。
次に、来年度以降の具体的な進め方につきましては、本年度の取り組みを踏まえ、実際の
リノベーション事業につながる取り組みを進めたいと考えております。
具体的には、
各種啓発活動や民間の担い手の発掘につながる取り組みを継続しながら、実際の物件を題材に、市民の皆様を初め全国から集まる受講生が
リノベーション事業計画を検討し、
不動産オーナーに提案を行う
リノベーションスクールの開催につなげてまいりたいと考えております。
次に、市民の皆様に関心を持っていただくための取り組みについては、まず、より多くの方々に事業を知っていただくために、講演会などの開催に際し、市のホームページや広報「そうか」による周知に加え、
フェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスも活用して進めております。
また、当事業がきっかけとなり、市民の皆様に今まで以上に本市に関心を持っていただき、より多くの方々に主体的にかかわっていただくことが魅力的な
まちづくりには不可欠であると考えていることから、市民参加型の取り組みについて検討をしております。
具体的には、先進的に当事業に取り組んでおります東京都豊島区にて、昨年11月に開催されましたイベント、まちの
トレジャーハンティングについて検討を加えているところでございます。このまちの
トレジャーハンティングは、専門家の指導のもと、市民が地域資源を発掘し、その活用について提案を行うイベントで、市民の参加促進を図るために有効と考えております。
次に、草加市全体の
まちづくりの一環として取り組むことに対する市の考えにつきましては、草加駅
東口周辺地区を端緒として事業に取り組むことにより、
中心市街地のにぎわいが創出されるとともに、その効果や民間の担い手による取り組みが将来的に市内全域に波及するものと期待し、事業を進めております。
次に、
リノベーションまちづくりにおける公共施設の活用の可能性につきましては、不動産の所有者という観点から、行政も例外ではないものと考えております。御質問にもございましたように、千代田区が廃校を
リノベーションして活用している
アーツ千代田3331のように、事業を進めるに当たり、活用可能な公共施設などがある場合には、選択肢の一つになり得るものと考えております。
次に、国及び県の支援についての考え方については、国においては国土交通省が民間の
まちづくり推進事業の一環として
リノベーションスクールの運営会社を支援し、全国展開を図っているほか、本年６月30日に閣議決定されたまち・ひと・し
ごと創生基本方針2015において、地方都市の再生等にかかわる具体的な取り組みの一つとして、民間主導の
リノベーション事業を担う専門人材の育成を掲げており、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
また、埼玉県におきましては、今のところ
支援メニューはございませんが、県内における
モデル事業として位置づけられるよう働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○浅井昌志 議長 20番、飯塚議員。
◆２０番（
飯塚恭代議員） 御答弁ありがとうございました。
部長のほうから、草加市全体の
まちづくりの一環として取り組むということについては、草加駅
東口周辺地区での取り組みから、将来的には市内全域に波及するものと期待して事業を進めているというふうに御答弁がございました。
非常にこれまでの手法と違って、小さいエリアを決めて、そして民間の方に本当に支えていただきながら取り組む大事な事業でございますので、市長のほうからも御答弁をいただきたいと思いますけれども、国が閣議決定されましたまち・ひと・し
ごと創生基本方針2015では、この民間主導の
リノベーション事業を担う人材については、
リノベーション事業の実施等を通じて実践的なノウハウを有する専門人材を育成する、国がこのように言っております。
また、その専門人材が他の地域の
リノベーション事業に参加し、そして支援をし、成功事例の全国的な横展開を図るとして、
リノベーション事業を国の施策の一環として位置づけられております。
田中市長も
施政方針演説の重点施策において、さらに高齢化が進行する中にあって、将来的にバランスのとれた人口構成を維持していくためには、就職、結婚、出産といった人生の節目で居住地として草加を選んでいただけるような取り組みが不可欠というふうに述べていらっしゃいました。
リノベーションまちづくりは、まさしくその取り組みにふさわしい事業の一つではないかというふうに思っております。将来の草加市の
まちづくりを見据えた上で、
リノベーションまちづくり事業を進めていくことについて市長からもお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○浅井昌志 議長 田中市長。
◎田中 市長
リノベーションまちづくりについて再質問にお答え申し上げます。
御質問にもありましたように、国が進めております地方創生において、官民の連携を通じ、地域の稼ぐ力を高めるとともに、地域価値の向上を図ることが重要であるとしております。
私も本年の施政方針で、「暮らしたい・訪れたいまちをつくろう」を重点施策としており、その
産業振興分野の取り組みの一つが
旧道沿道リノベーションまちづくり事業でございます。この事業は、新たなビジネスや
コミュニティの創出を図り、魅力ある
まちづくりを通じて雇用の創出につなげようとするもので、まさに人生の節目で居住地として選んでいただけるまちの実現に向け、重要な取り組みでございます。
この民間主導、公民連携の取り組みを力強く推進していくためにも、民間の担い手の皆様と緊密な連携を図りながら、市も一丸となって推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○浅井昌志 議長 20番、飯塚議員。
◆２０番（
飯塚恭代議員） それでは、次の広報紙の充実と情報発信について伺いたいと思います。
草加市では、田中市政となり、市民への大事な情報ツールとして広報「そうか」の発行について、月１回に縮小されたのを月２回の発行へと復活をされました。
草加市は毎年、大変多くのイベントが開催され、市の実施する事業もふえてきておりますことから、恐らく担当課では毎回の発行内容を大変苦労しながらつくっていただいているのではないかというふうに感じております。
前々から市民の方から私どもに寄せられるお問い合わせの中には、たしか広報紙に掲載をされていたはずなのだけれどもと思うことがございました。ことし発行されました
プレミアム商品券のときも、そのことを強く感じたわけであります。
広報紙を見なかった、また、各戸配布したはずの
プレミアム商品券の案内チラシも見なかった、その結果、
プレミアム商品券の発行、販売などの情報が伝わっていないという市民の方からの問い合わせがございました。
この広報「そうか」は、昭和34年４月に草加市初の広報紙「草加市政だより」として発刊をされました。その後、月に２回の発行、当初は町会経由で配布をされていたようですが、昭和39年から
新聞折り込みでの配布が始まり、新聞をとっていない人にも広報紙が届くようにしてほしいとの市民の要望から、平成16年に現在の全戸配布に至った、このような経緯、そして広報「そうか」の歴史を改めてホームページで拝見をいたしました。
現在に至るまで試行錯誤しながら、市民への情報提供を図ってきたことがよく理解できたわけでありますが、担当職員の方が苦労して作成し、全戸配布しているにもかかわらず、大事なお知らせが市民の方に届かないのは大変残念なことであります。
見ないのが悪い、そういうふうに言ってしまえばそれまでですが、見てもらえるような魅力ある広報紙づくりの努力、こうした取り組みをしている市町村があるとすれば、草加市もそうした努力をしていくべきだというふうに思います。
初めに、紙面の構成については、毎回どのように決定をされているのでしょうか。特に１面記事の掲載についてはどのように決められているのか伺いたいと思います。
また、市民に周知をしなければならない大事な情報、今でしたら例えばマイナンバー制度についてなどがあると思いますが、そのような情報掲載について、市民の皆様に見ていただける、理解いただけるような工夫はどのようにされているのか伺いたいと思います。
本年５月、全国広報コンクールにおいて、埼玉県三芳町の広報「みよし」が内閣総理大臣賞を受賞し、日本一となったというニュースが新聞紙上だけではなく、ニュースでも取り上げられておりました。三芳町の広報紙を担当されている方はたった１人であります。広報紙を担当するまでは、カメラをさわったこともなかったという、この職員の方が、取材から撮影、編集、レイアウトまで１人でこなしております。
私が興味を引かれたのは、この職員の方が広報を担当する前、仕事で訪ねた訪問先の郵便受けのわきに置かれたごみ箱にたくさんの広報「みよし」が捨てられているのを見たことがきっかけとなり、庁内で行われた広報担当の募集にみずから手を上げ、町民に手にとってもらえる広報紙づくりへの挑戦が始まったという経緯であります。
直接お会いして話を聞きたいと、三芳町を視察させていただきました。この広報担当の職員の方からは、三芳町の魅力を伝えたい、１ページ、１文字も手を抜かず、できる限りわかりやすい言葉で伝える。住民に誇りを感じてもらえるまちにしたい。そうしたことを熱意を込めて説明をしていただいたというよりは、語っていただいたという表現のほうが適切であったと思います。読まれない広報紙は税金の無駄遣いともおっしゃっておりましたが、まさしくそのとおりだと感じたわけであります。
三芳町の広報紙は、雑誌のように大変立派なつくりでありますが、自身でソフトを活用して広報紙を作成し、印刷を発注するだけにしていること、１枠１カ月5,000円、年間６万円の広告を24枠掲載することにより、以前の２色刷りの広報紙と比較し、半分以下の予算でできているそうであります。
ちなみに、広告掲載は空き待ち状態だそうであります。
行政が広告を掲載するということは、今や珍しいことではありません。このような工夫で予算をかけずに広報紙の充実が図られるものと思いますが、この点についてはどのように考えられるのか伺いたいと思います。
また、広報「みよし」は、紙ベースだけではなく、ＡＲというアプリで写真を動きのある手話で住民に伝える手段として活用しております。ちょっと言葉ではわかりにくいんですけれども、ＡＲ、Augmented Realityの略でありますが、スマートフォンにこのアプリをダウンロードして、このＡＲというものに対応する写真にかざすと、その画面が動いて音も出るという、大変画期的な仕組みであります。
そのほかｉ広報紙、ユーチューブ、
フェイスブック、電子書籍などをうまく絡み合わせるなど、さまざまな手法を駆使してあらゆる階層への情報提供に努力をしているということを感じました。
ちょうど私が視察に行った日の新聞に広報「みよし」が５カ国語で電子配信をスタートしたことが掲載をされておりました。これもスマートフォンなどでアプリをダウンロードすることによって、英語や中国語、韓国語などで広報紙の閲覧ができるというものであります。
ｉ広報紙というのは、スマホ世代に照準を合わせて2014年からサービスの提供がされるようになり、県内でも11市町村が導入をされております。草加市では駅周辺はマンションが多く建ち並び、ベッドタウン化をしております。地元町会への加入率も大変低く、草加市からの情報が余り伝わっていない、そうした世帯が多いのではないかというふうに感じております。
そうした住民や若い世代をターゲットにしたこのＡＲやｉ広報紙の導入などによって、市の情報をより多くの市民に知らせていく、またアピールをしていくということについてどのように市は考えられるのか伺いたいと思います。
そもそも行政の事業は市民の税金で行われております。市民には知る権利があり、行政には市民に情報提供をする義務があります。広報紙を読んでもらう工夫をすることにより、市への問い合わせも減り、結果的には仕事の効率化につながるのではないでしょうか。
また、これからは自治体のアピールを積極的に行っていく、そうした時代であります。例えば７月25日、26日に草加駅西口で行われましたよさこいサンバフェスティバル、これにも広報課の方が２日間取材に来てくださいました。大変な猛暑の日でしたけれども、恐らく何枚も写真を撮った中から１枚選んで広報に掲載をしてくださったのだろうというふうに思っております。
しかし、せっかくの写真もカラーでなければ、人の表情やリアルさが伝わってこないわけであります。文字も書体や強調だけではなく、色を変えることによりもっと見やすくなると思います。より多くの市民の方に手にとっていただけるような広報紙の充実について、例えばカラー化などで見やすい、そして読みやすい広報紙へと工夫ができないものなのか御答弁をいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○浅井昌志 議長 中村副市長。
◎中村 副市長 広報紙の充実と情報発信につきましてお答えを申し上げます。
紙面の構成でございますけれども、基本的には広報課職員によります編集会議を開きまして、各所属から提出されます記事を紙面のどこに掲載すべきかを議論し、決定をしているところでございます。
１面の記事につきましては、市長の判断をいただきながら、市の主要施策を時宜を得た形で掲載するように努めております。
今年度の掲載例で申し上げますと、ことしの４月20日号では、待機児童の解消を図る認可保育園３園が開園したことを報じる記事、また５月５日号では、松原団地記念公園の誕生に合わせまして、災害後の避難・復旧の拠点となる公園の効果につきましての記事を、８月５日号では、草加市内の振り込め詐欺の被害が多発しておりますことから、被害に遭わないための対処法に関する記事、また９月５日号では、敬老の日に合わせまして、シルバー人材センターで元気に働いておられる高齢者の皆さんの記事を掲載させていただきました。
また、特に１面につきましては、広報紙を手にとっていただいた際の印象が大きく左右されますことから、文字の羅列は極力避けまして、写真やイラストからイメージを伝えることができますように、雑誌風のレイアウトとするように心がけておるところでございます。
今後も大切なお知らせは１面トップ、あるいはその見出しなどを工夫した上で、２～３面を使いまして読んでいただく市民の皆様の注意を引くように掲載してまいりたいと考えております。
また、関連いたしまして、マイナンバー制度につきましても、９月20日号の１面でお知らせをさせていただく予定でございます。
次に、三芳町の先駆的な取り組みは、大変全国でも著名な取り組みでございますけれども、この取り組みのように、例えば民間広告の掲載などの工夫により、予算をかけずに広報紙を充実させることにつきましてでございますが、まずこの広報紙自体に広告を掲載することにつきましては、草加市の場合に、市民の皆様にお知らせをしなければならない数多くの情報がございます。原稿は通常８ページという限られた紙面の中におさめるということでございますので、この中から課題を拾い上げながら、今後の課題としてしっかりと検討させていただきたいと考えております。
なお、市のホームページにはバナー広告を掲載いたしまして、一定の広告収入を得ているところでございます。
また、市民便利帳をＮＴＴタウンページと共同で発行いたしまして、市の負担をゼロにするなど、広報活動費全体での経費の削減に努めているところでございます。
次に、町会に加入しない、余り加入率が高くない方々、特に若い世代をターゲットにした広報戦略でございますが、若い方々を中心にスマートフォンですとか、インターネットからの情報を得ることが多いわけでございます。そのことも含めまして、広報紙の内容につきましては、広報発行後速やかに市のホームページに掲載をしております。
また、ツイッターや
フェイスブックなどのＳＮＳ、いわゆるソーシャル・ネットワーキング・サービスでございますが、その目的に応じたコミュニケーションの手段として非常に有効であることから、草加市公式ソーシャルメディアとしまして、市政の課題や現状、市民活動などの
まちづくり、また、
リノベーションまちづくりをテーマとする
フェイスブックの立ち上げですとか、子育て、さらに生涯学習に特化したサイトを立ち上げて情報を発信しているところでございます。
今後ともホームページを中心に、インターネットを通じた情報提供やアピールを続けてまいりたいと考えております。
また、三芳町が進めるＡＲ、いわゆる拡張現実の技術やｉ広報紙への取り組みにつきましては、三芳町に限らず、全国かなりの自治体で取り組んでおり、あるいは試行的な導入を図っているところでございます。そういう認識に立ちまして、スマートフォンの普及に対応した広報戦略として、今後真剣に検討してまいりたいというふうに考えております。
最後に、見やすく読みやすい広報紙への工夫についてでございますが、議員さん御提案の広報紙のカラー化も大変効果が高いものと認識をしておるところでございます。予算全体の状況を十分勘案しながら検討を進めるとともに、これまで以上に写真やイラスト、表などを用いて、より多くの人の手にとって読んでいただける広報紙、見ていただける広報紙とするように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○浅井昌志 議長 20番、飯塚議員。
◆２０番（
飯塚恭代議員） 要望させていただきます。
広報紙のカラー化については、効果は高いと認識をいただいているということであります。多少今よりコストは上がると思いますけれども、昔のカラー化に比較すると、今では大分安価になってきておりますので、やはり何度も言うようですけれども、読まれない広報紙って、本当に三芳町の職員の方が言っていたように、税金の無駄遣い。本当に私たちも自分たちがお知らせをつくるときは、どうしたら見てもらえるかと非常に悩むわけですけれども、そういう努力、工夫というのは非常に大事だなというふうに思います。
広報担当の職員の方もさまざま努力をしていただいているということは非常に認識はしておりますので、その努力が実るような形を考えていただきたいということを要望させていただきます。
３番目の市民生活行政について伺いたいと思います。
草加駅前の駐輪対策について伺います。
草加駅東口にラック式、西口には平置きでの駐輪場を設置していただき、約１年半が経過をしたところであります。設置当初は職員の方も整理に当たっていただいたわけでありますが、比較的混乱することもなく、多くの市民の皆様に駐輪対策への御理解が得られたのではないかというふうに思っております。
また、整理員の方を配置していただいていることから、ロータリーや駅構内では自転車をおりるという、このことが徹底されてまいりました。自転車のマナーという点でも大変効果があったのではないかというふうに感じております。
昨年９月と10月の２回にわたり、ラック式駐輪場を利用する方へのアンケート調査を行ったかというふうに思っております。ホームページを見ますと、対象人数500名以上となっておりますが、何名の方へアンケート調査が行われたのか、調査内容はどのようなもので、調査項目に対する主な回答はどのようなものだったのかお伺いをしたいと思います。
また、市では駐輪対策の検証業務委託を行っておりました。検証については、昨年９月定例会で私の質問に対する答弁で、対策実施前後の民間駐輪場の利用動向について、また、短時間駐輪場の混雑状況や駐輪時間などの動向、駐輪場利用者の利用目的などの実態調査を行うことで、草加駅周辺の地域特性に合った駐輪環境のあり方について検証を進めているところであるとの御答弁でありました。どのような検証結果になったのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
次に、設置台数についてであります。
１年前の質問に対する御答弁では、草加駅西口の駐輪場の利用状況は、１日平均600台とのことでありました。西口は収容台数700台でありますので、１年前で既にかなりの利用状況になっておりました。現在の西口駐輪場の利用状況はどのぐらいなのかお示しをいただきたいと思います。
また、西口駐輪場は来年の６月で土地の賃貸借契約期間が終了いたします。その後の契約についてはどのようになるのか伺いたいと思います。
東口のラック式駐輪場の収容台数は、自転車が353台、バイク５台となっており、天候のよい昼間の時間帯はほぼ満車の状態であります。こうした利用状況を考えますと、早期に駐輪台数をふやすことを検討しなければならないのではないかというふうに思っておりましたところ、東口の東武鉄道所有の植え込みの部分の土地に東武鉄道の施行による駐輪場が設置をされるようであります。どのような形式の駐輪場となるのか、また、駐輪台数や料金体系などはどのようになると聞いているのでしょうか、御答弁をいただきたいと思います。
次に、草加駅西口周辺の安全対策について伺います。
草加駅西口周辺の安全対策については、これまで何度も質問しているところであります。そして、これまでもさまざまな対策を講じていただいてきたわけでありますが、なかなか夜の雰囲気が改善されない、こういう実態であります。
お盆直前の８月７日の昼間、西口駅付近で事件が起こりました。京都府警が詐欺罪で逮捕するために、容疑者のマンションの部屋に入ろうとしたところ、隣のビルに容疑者が飛び移り、逃走しようとしたという事件であります。取材のヘリコプターの音やパトカー、消防車両などで一時は騒然とした雰囲気でありました。
近隣の住民にとっては、驚きとともに不安を感じた事件ではなかったかと思います。地域の皆様からは、草加駅西口にも交番を設置してもらいたいとの声は以前からあったわけでありますが、この事件によって、こうした声はさらに強まったわけであります。
一昨年の定例会において、草加駅西口に交番の設置についての質問がございました。過去に交番設置の要望をしたところ、埼玉県警察本部からの回答では、駅前については原則１カ所の設置で対応していることから、草加駅西口への交番設置は難しい、こうした御答弁でありました。
しかし、県内では久喜駅、また、春日部駅の東西口には交番の設置がされております。駅前に原則１カ所ということはないのではないか、そういうふうに思うわけであります。新たな交番の設置要件についてはどのようなものなのかお伺いをしたいと思います。
地元町会では、定期的な防犯パトロールの実施や、市とともに草加駅西口の環境浄化対策を推進してきてくださっております。商店会でも、私が議員になったころは、駅ロータリーの植え込みなどに置かれた捨て看板の撤去や駅前清掃などの努力をしてきてくださっております。こうした努力が報われないことは大変残念なことであります。
昨年９月に草加駅西口の地元町会から田中市長へ、草加駅西口への交番の設置について要望書が提出されたかと思います。草加市ではこの要望書を受けてどのような対応を図られたのか伺いたいと思います。
また、市としては交番設置についてはどのように考えられているのか伺いたいと思います。
御答弁よろしくお願いいたします。
○浅井昌志 議長 小谷
市民生活部長。
◎小谷
市民生活部長 市民生活行政についての御質問に順次お答えを申し上げます。
初めに、草加駅前の駐輪対策についての御質問でございます。
ラック式の草加駅東口短時間駐輪場の利用者を対象としたアンケート調査についてでございますが、アンケート調査は利用者の皆様の御意向や利用状況を確認するため、昨年９月の日曜日と10月の水曜日の２日間にわたり行ったもので、利用が集中するアコス南館の周囲に設置している駐輪ラックの利用者1,400名の方にアンケート用紙を配布し、そのうち561名の方から御回答をいただきました。
調査内容につきましては、利用者の居住地、利用目的、以前駐輪していた場所、自転車を利用する理由のほか、満車だった場合にはどうしているのかなど、機械的なデータ収集では把握できない項目を中心に御回答をいただいたものでございます。
調査結果でございますが、駐輪ラックを利用している方は、お住まいの地域を駅の東側と西側で分けますと、その割合はほぼ同じで、徒歩10分以内の方が半数を占めておりました。
また、ほとんどの方がお買い物目的で、その利用先はアコス南館が最も多く、次いで草加ヴァリエの利用者が多くなっておりました。
また、以前駐輪していた場所につきましては、草加駅東口の駅前広場が最も多く、次いで草加ヴァリエ専用駐輪場を利用していたとの回答が多くございました。
また、自転車を利用する理由については、目的地に直接行けて便利、自由に移動できるとの理由が多く、次いで荷物を載せられることも理由として多く挙げられておりました。
また、駐輪ラックが満車だった場合はあくまで待っているとの回答が半数を占め、次いで草加ヴァリエ専用駐輪場を利用するとの回答が多くなっており、丸井の地下駐輪場を利用すると回答をした方はほとんどいない状況でございました。
なお、自由意見を集計いたしますと、駐輪場の増設を求める意見が最も多く、次いで使い勝手や満車時の待ち時間の改善を求める御意見とともに、環境がよくなり使い勝手がよくなったとの評価をいただく御意見も寄せられております。
次に、駐輪対策の検証結果でございます。
アンケート調査、そして周辺の民間駐輪場や短時間駐輪場の利用状況などを整理、分析をした結果、空車待ちの解消などを優先して解決すべき課題と捉え、長時間駐輪を抑制するための対策のほか、利用意向に対応した駐輪場の増設の可能性について検討を進めたところでございます。
まず、長時間駐輪を抑制するための対策といたしましては、上限料金の引き上げのほか、満車時の誘導先となっている草加駅西口短時間駐輪場の必要性を改めて確認をいたしますとともに、西口駐輪場の利用を促進するための課金体系の変更などを実現可能な対策の案として整理を行っております。
駐輪場の増設につきましては、路上駐輪場の整備や民間駐輪場への補助制度、用地取得による整備を検討し、課題や条件等について整理をしているところでございます。
また、長期的な施策の方向性といたしましては、これらの対策を実施することにより、空車待ちなどの課題が解消できた場合には、東口駐輪場と西口駐輪場の料金格差の是正に向けた対策を進めることとしております。
なお、増設の手法の一つとして想定されます地下駐車場シティパーキングアコスの駐輪場への転用につきましては、アンケート調査などから、地下駐輪場ということで、買い物目的の駐輪場としては利便性が悪いこと、そのため採算が確保できないこと、また、建設経費の課題を含め新たな課題の増大も見込まれますことから、実現可能な整備手法として今回整理することには至りませんでした。
次に、西口駐輪場の利用状況と土地賃貸借契約満了に伴う対応についてでございます。
西口駐輪場の１日平均利用台数につきましては、平成25年は供用開始が10月からとなり、年度途中の開始となりますけれども、365台、平成26年度が665台、平成27年度は４月から７月までの実績で約670台と年々増加している状況でございます。
また、無料時間内の利用台数の割合は、供用開始からこれまで、東口駐輪場の約90％に対し、西口駐輪場は約75％で推移をしている状況でございます。
このような利用状況を踏まえ、来年６月に賃貸借契約期間が終了となる西口駐輪場につきましては、空車をお待ちになっている方や駐輪ラックの利用が困難な場合の駐輪場所として、また、イベントや周辺店舗の特売日などの突発的な駐輪需要などに対応していくためにも、契約期間満了後も継続して御利用いただけるよう、現在調整を進めているところでございます。
次に、草加駅東口の東武鉄道株式会社が所有する緑地帯への駐輪場の整備内容についてでございます。
昨年行った検証業務の結果では、空車待ちをしている方の平均の待ち時間が約３分でありますことから、空車待ちを改善するためには、往復で３分以内に歩いて移動できる距離が利用者の意向に沿った増設場所の立地条件であると考えております。
そこで、本市では、この立地条件の中で早期に実現できる対応策として、昨年度から東武鉄道株式会社に対しまして、所有する土地を短時間駐輪場を目的とした駐輪場に転用できないかを要望した上で、これまで協議を重ねてきたところでございます。
その結果、東武鉄道株式会社が草加駅前交番南側の緑地帯の一部を駐輪場として整備をし、草加ヴァリエ専用駐輪場として本年11月に開設をしていただけることになったものでございます。
この駐輪場には約120台の駐輪ラックが整備される予定で、料金体系につきましては、既存のヴァリエ駐輪場と同様に90分までは無料とし、長時間駐輪を抑制するために、課金時間は東口駐輪場と同様に２時間ごとに設定される予定と伺っております。
なお、この駐輪場の開設に合わせ、既存の草加ヴァリエ駐輪場につきましても、利用状況などに応じた料金体系の見直しを予定しているとも伺っております。
次に、草加駅西口周辺の安全対策についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、新たな交番の設置要件につきましてはどのようなものなのかについてでございます。
交番を設置する際の要件につきましては、草加警察署を通じて埼玉県警察本部に確認を依頼しましたところ、警察官数が限られている現状から、地域の犯罪発生状況や交通事故発生件数などの治安情勢、人、面積、近隣の警察施設の設置状況などに加え、地域住民の皆様の御意見、御要望等を総合的に考慮し、効率的かつ効果的に警察活動が行えるようバランスよく配置をしていることとしており、交番の設置に当たっては、当面既設交番の移転ないし統廃合が伴わない交番の新設については見送ることとしていると伺っております。
次に、草加市では地域住民から交番設置の要望書を受けてどのような対応を図ったのかについてでございます。
平成26年９月26日に地元の氷川町中央町会長から草加市に対し、草加駅西口の交番設置について、警察等へ働きかけをしてほしい旨の要望書をいただいたところでございます。
そこで、草加駅西口の現状について調査、検討を行いまして、同年11月14日に草加市から埼玉県警察本部長宛ての交番設置の要望書を草加警察署長へ手渡しをさせていただきました。その中で、改めて町会の皆様の日ごろの活動やこれまでの市の取り組みなども含めて説明をさせていただき、交番の設置について強く要望をさせていただいたところでございます。
次に、草加駅西口への交番設置についての市の考え方についてでございます。
草加駅西口周辺においては、特に風俗店などの出店が多く見られ、これまでも多くの市民の皆様から市に対し、防犯対策についての御要望をいただいているところでございます。
このような中、周辺環境を考慮する中で、市といたしましても、これまでパトロールステーションや防犯カメラの設置、さらには町会の皆様とともに実施させていただいております環境浄化活動など、市、警察、市民が一体となって防犯対策を実施してきたところでございます。
しかしながら、一例を申し上げますと、日常的に発生をしている酔っぱらい同士のけんかや暴行、傷害事件、さらには飯塚議員さんからの御質問にもございましたけれども、先日発生したような、テレビ報道にもありましたような凶悪事件の発生など、市民の皆様には草加駅西口の治安に対して不安を感じられていることと推察をいたします。
こうした事象なども踏まえて、これまでも草加警察署に対しては、交番の設置の必要性について説明をさせていただいてきたところではございますけれども、現在においてもその必要性については強く認識を持っているところでございますので、今後につきましても、粘り強く要望を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○浅井昌志 議長 20番、飯塚議員。
◆２０番（
飯塚恭代議員） 御答弁ありがとうございました。
駐輪場については、西口ロータリーが改修されて非常にきれいになりますので、あそこは本当に駅前の一番いい場所なので、賃貸借契約でいつまで借りられるのかというのが非常に心配ですので、その辺はしっかり交渉していただきたいというふうに思います。
それから、要望ですけれども、草加駅の西口の問題、これは本来は交番の設置が必要がない、そうした安全なまちになることが実は地元の皆さんの願いなわけであります。しかし、何年たっても、いろんな努力をしてもよくならない。こうしたことから、交番設置の要望書が提出をされたところであります。
市でも交番設置の必要性は強く認識をされているということでもありますし、これはもう県の仕事でもありますので、私たちも要望し続けますけれども、市としても諦めることなく、この草加駅の実態、これを訴えていただいて、要望し続けていただきたいことをお願いしたいというふうに思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○浅井昌志 議長 ８番、斉藤議員。
◆８番（斉藤雄二議員） それでは、発言通告に従いまして順次発言を行ってまいります。
１、草加市版総合戦略について伺います。
安倍政権が打ち出した総合戦略では、人口減少など地方衰退の原因として、府省庁・制度ごとの縦割り構造、効果検証を伴わないバラマキと総括しています。しかし、昨今の地方衰退の原因は、輸入自由化による農林水産業潰し、大規模小売店舗法、いわゆる大店法廃止による商店街潰し、都市再生の名による都市再開発、東京一極集中政策などによってつくられたものです。
小泉改革で地方交付税を削減し、平成の大合併へと追い立てたことも住民サービスを後退させ、地域経済に打撃を与えました。その反省もなく地方創生と言っても通用しません。
総合戦略では、今後も都市圏への人口流入が続く可能性が高いとして、東京一極集中は聖域とする姿勢です。総合戦略などでは、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにするとして、創業支援や企業の地方移転、地方移住の推進、若い世代の経済的安定、子育て支援などを掲げています。出生率を回復させて2060年に人口１億人程度を維持するため、夫婦で年収500万円を確保することが必要としています。
しかし、安倍政権は農業や地場産業を初め、地域経済を壊すＴＰＰ、環太平洋戦略的経済連携協定を推進し、労働者派遣法の改悪など、低賃金の不安定雇用を拡大しようとしています。安定した雇用がなければ、地方移住も、安心して子どもを産み育てることもできません。しかし、人口減少の危機感をあおり、社会保障と地方財政の削減は避けられないとして、民間投資の活用と住民の自助・互助で賄うよう求めています。
社会保障で掲げる地域ケア構想は、地域医療機関の再編、縮小を進めるなど安上がりの体制にして、医療や介護から利用者を追い出すものです。また、連携中枢都市圏構想の名で都市部に公共施設と住民サービスを集中する方向を打ち出しています。これは都市部周辺の市町村にある文化施設や図書館、福祉施設などの公共施設や行政サービスの拠点を集約化するものです。統廃合した施設は、民間委託などを進めて、住民サービスを企業などのもうけの道具にする計画です。周辺地域の切り捨てと住民サービスの後退が進み、地域の疲弊をさらに進めるだけとなるわけでございます。
上から地方創生を押しつけても、住民との矛盾は深まらざるを得ません。地域活性化に取り組む自治体を応援し、財源を保障して地方自治の拡充を図るなど、住民の立場に立った地方再生こそ、今求められているのではないでしょうか。
田中市長は、ことし２月の
施政方針演説で「国が定めた人口の長期ビジョンと総合戦略に基づき、各自治体に、人口の将来目標を示す地方人口ビジョンと、その実現のための地方版総合戦略の策定を求めるまち・ひと・しごと創生法が成立しております。昨年末に示された国の総合戦略では、人口減少の克服と成長力の確保に向けて、地方での雇用創出、地方への移住促進、若い世代の結婚・子育て支援、まちの活性化という四つの基本目標と、その実現に向けたさまざまな施策が示されております。各自治体では、みずからの地方人口ビジョンに基づき、これらの施策を組み合わせながら、地方版総合戦略を策定することになっております。本市といたしましても、新たな総合振興計画と
都市計画マスタープランの策定に当たり、将来の都市開発要因も加味した詳細な人口推計を行い、今後、想定される人口減少や高齢化の進展による急速な人口構成の変化を見込みながら、持続可能性と安心の向上を重視した検討を進めてまいりました。人口減少の進み方は地域によって千差万別であり、それに対処するための方法も、地域の実情に応じたものでなければ、本当の解決につながらないと思われます。市民の声を聞き、市民とともに考えながら、本市の特性に合った施策と、その最適な組み合わせを模索して草加市版総合戦略を確立するとともに、その推進につなげていきたいと考えております。」と述べられております。
草加市版総合戦略は、本年度中に策定することとなっておりますが、９月定例会には総合振興計画が議案審議されておりますので、今回質問させていただきます。
これまでの議会答弁で、総合戦略は人口減少克服、地方創生に特化した計画であり、計画期間は平成27年度から５カ年であることが述べられております。草加市版総合戦略の位置づけはどのようになるのか、まず伺います。
国が示した総合戦略では、2050年には人口9,700万人程度となり、2100年には5,000万人を割り込む水準にまで減少すると試算されております。
一方で、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の１都３県は、年間10万人程度の転入超過で、人口は一定維持されると明記されております。国が示したのはあくまでこのまま推移すればということであり、確実なものではありません。草加市は人口ビジョンについてどのように考えているのか。
また、人口ビジョンについて国から計算式などが示されているのか。
示されているとすれば、どのような計算式なのか、内容を伺いたいと思います。
２月の議案質疑の答弁では、草加市では国の四つの目標のうち、主に若い世代の結婚、子育て支援、まちの活性化を中心に据えた総合戦略を策定したい。総合戦略を策定するに当たっては、国において開発を進めている各自治体がそれぞれの地域の特性を分析するための地域経済分析システムを活用することによる本市の強み、弱みを含めた特性の分析、把握など、将来展望に必要な調査を行うための委託を行うものと
総合政策部長がお答えになっております。
私もこの地域経済分析システム、インターネット上で公表されているものを見ましたが、ただ地図上に黄色とか赤とか、色が示されただけのものとなっています。これで一体何がわかるのか、何ができるのか、この地域経済分析システムについて伺いたいと思います。
次に、若い世代の結婚、子育て支援、まちの活性化を中心に据えた総合戦略ということでありますが、来年度の予算編成に取りかかる時期でありますので、具体的にはどのようなことを考えているのか伺いたいと思います。
そして、子育て支援と書いてありますけれども、この子育ての時期の定義は何歳までと考えているのか伺います。
まちの活性化では、３月27日、衆議院の地方創生に関する特別委員会で日本共産党の宮本岳志衆議院議員が、住宅リフォーム助成制度は地域経済の活性化に重要な役割を担うのではとの質疑に対し、石破茂地方創生担当大臣は、経済効果は高いと認め、総合戦略５カ年計画でも小規模事業者支援を位置づけることを約束しました。
草加市ではリフォーム補助事業が行われておりますが、リフォーム補助制度に位置づけることが必要ではないでしょうか。見解を伺います。
調査委託の予算がついてから半年過ぎたところでありますので、現在の進捗状況はどうなっているのか伺います。
冒頭申し上げたとおり、地方が疲弊した原因は国策の失敗です。国が反省することなく、自治体に責任をなすりつけるのは誤りです。国立社会保障・人口問題研究所の調査でも、希望する子どもの人数は男女とも２人以上であります。しかし、実際の出生率は1.42であり、大きなギャップが生じています。このギャップをひもとけば解決できる課題ではないでしょうか。
子育てにお金がかかり過ぎるために、２人目、３人目をあきらめる夫婦は少なくありません。雇用が安定しなければ収入が安定せず、社会保障が脆弱であれば、困った人を助けることができません。これらの問題は憲法第25条の生存権により、第一義的には国が努力しなければならないことであります。その責任を疲弊する地方自治体に押しつけるのは余りにひどいのではないでしょうか。
国がフォーマットを示し、それに基づき地方自治体が戦略や計画をつくり実施する。地方自治体が決めたことだから地方自治体がやれと国が言うのはおかしいことではないでしょうか。少なくとも戦略に基づく施策に係る予算は国に対してきちんと財源の保障を最大限求めるべきだと思いますが、市の見解を伺います。
○浅井昌志 議長 小林
総合政策部長。
◎小林
総合政策部長 草加市版総合戦略について順次御答弁を申し上げます。
初めに、草加市版総合戦略の位置づけにつきましては、今定例会で御審議をいただいております第四次総合振興計画基本構想・基本計画に掲げる将来都市像や各施策の方向性に基づきながら、それを実現するための実施計画と連携させ、そのほか分野別に策定される個別計画との整合も図りながら、人口減少に対応するための子育て支援や魅力ある地域づくりを進めるためのより具体的な計画とするものでございます。
次に、草加市の人口ビジョンにつきましては、国は人口推計を行うに当たり、コーホート要因法を用いた算出方法を用いており、国の将来の人口については、国立社会保障・人口問題研究所が算出した2050年に9,700万人程度、2100年には5,000万人を割り込むという推計を示しております。また、同研究所の推計方法では、合計特殊出生率が2020年に1.6程度、2030年に1.8程度、2040年に人口置換水準の2.07まで上昇した場合、2060年に１億人程度の人口が確保できると見通しております。
本市の人口ビジョンにつきましては、これらの推計方法を参考に、総合振興計画でお示しした2035年の人口23万人も参考にし、独自推計の条件や要素について検討する中で、草加市の人口ビジョンを策定してまいりたいと考えております。
次に、地域経済分析システムによって何がわかって、何ができるのかにつきましては、同システムは地域経済にかかわるさまざまなビッグデータ、例えば県レベルの広域での企業間取引、市町村レベルでの地域ごとの人の流れや人口動態などがわかりやすく可視化され、実態を空間的かつ時系列的に把握することができ、地方版総合戦略の立案、実行、検証に活用することができるものでございます。
次に、若い世代の結婚、子育て支援、まちの活性化を中心に据えた総合戦略の具体的な内容につきましては、第四次総合振興計画基本構想・基本計画を軸に、それを実現するための実施計画と連携させ、来年度の予算編成に向けて、本年度に引き続き多子世帯保育料軽減事業などの子育て支援やまちの活性化に関する具体的な内容について検討してまいりたいと考えております。
次に、子育ての時期の定義は何歳までかにつきましては、子ども・子育て支援法の定義で、子どもとは18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者と規定されておりますので、法に規定されている年齢の子を持つ親が対象になるものと考えております。
次に、リフォーム補助事業を総合戦略に位置づけるべきではないかということにつきましては、リフォーム補助事業は既に実施している地方創生先行型の地域住民生活等緊急支援交付金を活用しております。地方創生先行型の交付金を活用する事業は、地方版総合戦略に盛り込むこととなっておりますので、同事業は総合戦略に位置づけることとなります。
次に、調査委託の進捗状況につきましては、予算成立後、一般競争入札の契約事務手続を経て、５月に委託業者と業務委託契約を締結したところでございます。その後、人口分析等の条件整理を行い、７月に無作為抽出による市民3,000人に対しまして、まち・ひと・しごとに関するアンケートを実施し、８月から
市内事業者12団体に対しましてインタビューを実施しており、現在それらの取りまとめを行っているところでございます。
最後に、総合戦略に基づく施策の予算は国に対し財源の保障を求めるべきではないかということにつきましては、現在、国は平成27年度中に地方版総合戦略が策定され、平成28年度より具体的な事業を本格的に推進する段階に入ることを受け、多様な支援を講じ、地方創生を深化させていく必要があることから、経済財政運営と改革の基本方針2015及びまち・ひと・し
ごと創生基本方針2015に基づき、新型交付金の創設等に取り組んでおります。
新型交付金につきましては、国の平成28年度予算の要求、要望で、予算額1,000億円を超える規模、事業費で2,000億円を超える規模のものとすることとされております。しかしながら、補助率は平成26年度の地方創生先行型の地域住民生活等緊急支援交付金10分の10に対しまして、新型交付金は２分の１となる予定となっていることから、平成26年度の交付金の1,700億円と比較いたしますと、事業費では増額となっているものの、予算額では減額となっております。
このことから、地方自治体の負担がふえることとなりますので、今後あらゆる機会を捉え、補助率の見直しなどについて要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○浅井昌志 議長 ８番、斉藤議員。
◆８番（斉藤雄二議員） 要望したいと思います。
今アンケート、インタビューの取りまとめを行っているということでありますので、本当はもう少し深い質問をしたかったわけですけれども、まだ取りまとめてないということなので、今回要望にとどめさせていただきますけれども、若い世代の結婚について、私は草加市でやる必要はないのではないかと思います。結婚というのはそれぞれの自由でやるもので、行政が介入してこの人とこの人をくっつけたらいいとか、そういうことは間違いだと思います。
地方であって、農業、漁業中心の自治体で、まちに若い女性がいないというようなのをたまにテレビでやりますけれども、そういう自治体であれば、こういうことは自治体でやるのは当然かなとは思いますが、草加市は都市部でありますので、若い世代の結婚について行政が予算をかけてやるものではないのではないかと思います。
そのかわり子育て支援、まちの活性化には十分戦略に位置づけていただきたいと思います。先ほど部長の答弁で、子どもという定義が18歳ということであれば、こども医療費の無料化を18歳まで拡大すること、こうしたことも十分できるのではないかと思います。
一般質問でもしましたリフォーム補助事業ですね、先ほど言いましたけれども、これを制度に位置づけてほしいと言ったところ、もう総合戦略に入っているからいいんじゃないかという御答弁がありました。今位置づけられているのはリフォーム補助事業で、予算がなくなったら終わっちゃうんですね。ぜひこれを制度に位置づけていただきたいと思います。
それと、これらの政策を実現するのに必要な財源を、国は平成26年度は10分の10、100％出していたわけですけれども、来年度以降はどうやら２分の１、50％に引き下がるということです。先ほど述べたとおり、国策の失敗によって地方が疲弊しているわけですから、きちんと財源の保障というものをするよう国に検討を申し入れていただきたいと思います。
では、このことを要望して、次の質問に移ります。
２、公共施設等総合管理計画について伺います。
総務省のホームページに掲載されている公共施設等総合管理計画に係るＱ＆Ａによれば、公共施設等総合管理計画は平成25年11月29日に決定されたインフラ長寿命化基本計画に基づき、地方公共団体が策定する行動計画にもなるものであるが、インフラ長寿命化基本計画においては、遅くとも平成28年度までの行動計画の策定が予定されていると明記されています。
公共施設等総合管理計画の大もとになっているのは、インフラ長寿命化基本計画であり、行動計画として公共施設等総合管理計画が策定されるとのことです。
地方公共団体が所有する全ての公共施設等を対象に、地域の実情に応じて総合的かつ計画的に管理する計画の策定を地方公共団体に要請するとされております。公共施設等総合管理計画は草加市にとってどういう位置づけとなるのか。計画期間は何年か。総合管理計画は議決が必要なのか伺います。
草加市が策定している公共施設等総合管理計画に盛り込まれる内容はどういうものなのか伺います。
草加市が定義する公共施設とはどういうものが含まれるのか、これも伺っておきます。
総務省が示す公共施設等の総合的な管理による老朽化対策等の推進では、ＰＰＰ・ＰＦＩの活用について、計画の検討に当たってはＰＰＰ・ＰＦＩの積極的な活用の検討が重要。また、施設情報の積極的な公開に努めることが必要と書かれております。
市長の
施政方針演説でもありましたが、ＰＰＰ・ＰＦＩが導入できるであろう公共施設とはどのようなものを想定しているのか伺います。
また、市区町村域を超えた広域的な検討等については、定住自立圏形成協定を初め、隣接する市区町村を含む広域的視野を持って計画を検討することが望ましい。都道府県にあっては、圏域の市区町村の所有公共施設等も念頭に、広域的視野を持って計画を検討していくことが望ましいと書かれております。
草加市が策定をしている公共施設等総合管理計画では、市町村域を超えた広域的な検討がされているのか。また、都道府県にあっては、圏域の市区町村の所有施設等も念頭に広域的視野を持って計画を検討とありますが、該当するような施設は草加市にあるのかどうか伺います。
既に計画が策定されているさいたま市では、公共施設で「縮減」の文字が並び、保養施設、障がい者福祉施設では民間譲渡等を検討しております。草加市で民間譲渡が検討されるような施設はあるのか伺います。
国が示す公共施設等総合管理計画は、人口減少が進むことが前提となっています。国や自治体の努力で少子化を打開する展望は打ち出されていない中、こうした計画を進めることに疑義があります。共働き世帯がふえる中、子どもの数は減っても保育ニーズは逆にふえています。公立保育所の廃止、民間譲渡、民間委託はやめていただきたいと思いますが、どのように考えるのか伺います。
学校の建て替えも６月定例会で取り上げさせていただきましたが、今回の公共施設等総合管理計画をつくられた後につくるということでありました。この総合管理計画で位置づけることが前回の議会答弁で明らかになっておりますが、来年度以降の学校建て替え計画はどうなっているのか。公共施設の複合化となれば、敷地面積の多い学校を中心に考えられていると思います。谷塚小学校、高砂小学校もそうであったように、学校建て替えと複合化についての考え方も伺いたいと思います。
また来年度予算編成の時期を迎えております。公共施設等総合管理計画に基づく予算編成となるのかどうか、考え方を伺いたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○浅井昌志 議長 小林
総合政策部長。
◎小林
総合政策部長 公共施設等総合管理計画について順次御答弁を申し上げます。
初めに、本市にとって公共施設等総合管理計画の位置づけでございますが、本計画は草加市の公共施設等の今後のあり方について、基本的な方向性を示すものとして位置づけており、今定例会で御審議をいただいております第四次総合振興計画基本構想・基本計画や現在改訂を進めております
都市計画マスタープランを実現するための計画の一つとなります。
次に、計画期間につきましては、平成28年度から平成39年度までの12年間を見込んでおります。
次に、議会の議決につきましては、議決は必要ではございません。
次に、計画に盛り込まれる内容につきましては、総務省から示された公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針において、施設の老朽化の状況や人口の見通し、経費や財源の見通しについて記載することが求められております。さらには、現状や課題に関する基本認識や公共施設の管理に関する基本的な考え方、特に点検、診断、修繕、更新、安全確保、耐震化、長寿命化の実施方針や統合や廃止の推進方針、管理体制の構築方針等について、施設類型ごとに策定することが求められております。
本市では、国の指針で示された内容とこれまでの公共施設配置計画等の内容を踏まえた計画を策定していくことを考えております。
次に、当計画が対象としている公共施設の定義でございますが、公共建築物、いわゆる箱物に加え、道路や橋りょう、上下水道、公園、水路などのインフラ施設も対象となっております。
次に、ＰＰＰ・ＰＦＩの導入につきましては、そのメリットの一つとして、民間のノウハウや技術的能力を活用し、設計・建設から運営・維持管理までを一括発注することにより、低廉かつ良質な公共サービスの提供が可能となることが挙げられます。このようなことから、設計、建設、維持管理だけではなく、施設そのものを運営していく上で民間のノウハウを発揮できるような施設を想定しております。
次に、市町村域を超えた広域的な検討につきましては、既に５市１町で公共施設の相互利用を行っているところではございますが、現時点では新たに具体的な検討を行っている施設はございません。また、埼玉県においては、市町村所有の公共施設についての検討は、現時点で行っていないと伺っております。
次に、民間譲渡に関しましては、施設の位置づけや配置状況、将来の利用需要、ニーズの把握等を行い、大きな方向性として整理していきたいと考えております。したがいまして、現時点で具体的に検討している施設はございません。
次に、公立保育園の廃止、民間譲渡、民間委託につきましては、対象となる年齢層に関する将来の人口推計や保育に関するニーズの把握等を行い、整理していきたいと考えております。
次に、学校建て替えと複合化についての考え方でございますが、現行の公共施設配置計画では、近接する学校の建て替え等を行う際に、機能の重複が生じないように、施設ごとの市内の配置状況を考慮した上で、機能統合を含めた検討を行うことや、老朽化した施設の更新に当たっては、他施設との複合化を前提として検討するという方針を打ち出しております。
加えて、公共施設マネジメント白書では、公共施設の新設、建て替えを待たずして既存施設への機能の集約・複合化や、施設の長寿命化・機能更新をすることが追加されており、今後も引き続き学校の建て替えに当たっては、他機能との複合化について検討を行ってまいりたいと考えております。
最後に、公共施設等総合管理計画に基づく予算編成につきましては、当計画は今年度で策定が完了するものではなく、来年度以降も継続して検討を行い、充実させていく必要があることから、当計画に基づいた予算編成が直ちに来年度から行えるものではございませんが、現在検討しております管理に対する考え方などを反映させた予算編成を行いたいと考えております。
以上でございます。
○浅井昌志 議長 ８番、斉藤議員。
◆８番（斉藤雄二議員） これについても要望したいと思います。
公立保育園の廃止、民間譲渡、民間委託については、保育に関するニーズなどを把握して整理をしていくということで、その可能性を否定しなかったわけですね。ぜひ公立保育園はそのまま残していただきたいことを要望いたします。
また、学校の建て替えについては、この公共施設等総合管理計画が策定されなければ、この学校の建て替え計画は示せないということが６月定例会でも明らかになってます。今年度で完了するものではなく、充実していくということなんですけれども、学校の建て替え計画もありますので、これはきちんと位置づけていただきたいなと思います。このことを要望して、次の質問に移ります。
３、上下水道事業について伺います。
ことし３月、埼玉県議会では上田県知事提案の第50号議案 中川流域下水道の維持管理に要する経費の関係15市町の負担額についてが、日本共産党埼玉県議団は反対したものの、賛成多数によって可決されてしまいました。これによって草加市の負担はふえたということです。
今回の埼玉県の条例改正によって、草加市の負担は幾らから幾らにふえたのか伺います。
今回の埼玉県の引き上げについて、県から草加市にどういう説明があったのか伺います。
この下水道にかかわる経費がふえたということは、草加市の下水道会計にどのような影響があるのか伺います。
また、今後の下水道料金については、値上げをすべきではないと思いますが、草加市はどのように考えているのかお示しください。
９月７日付けの朝日新聞では「水道代、地域格差10倍 老朽化・人口減、各地で値上げ」という記事を掲載しました。記事では、老朽化で水道管などの維持改修費がかさむ一方、人口減で料金収入が減り、水道事業の収益が悪化している。家庭の水道料金は20年間で約２割上がり、自治体間では10倍近い料金格差もある。人口が密集していたり、水質のよい水源が近かったりする地域は料金を安く抑えられると書いてありました。
草加市の水道料金は埼玉県内でも安いほうに位置しております。秩父などの山間地域に比べ、水道管の維持管理に費用がかからないためです。今定例会には水道事業会計の決算も出されておりますが、水の需要は減り続け、厳しい状況が続くとされております。
そんな折に、国は八ッ場ダムの建設工事を進めております。建設費用は当初2,110億円であったものが、いつの間にか4,600億円に膨れ、さらなる増額も言われております。この八ッ場ダムができれば、埼玉県にも水が供給され、給水コストとしても上乗せされるわけです。
こういう状況から見てみますと、水道料金の値上げもあるのではないかということが危惧されます。今後の水道料金について、私たちは値上げすべきではないと思いますが、草加市はどのように考えているのか伺います。
2013年４月19日、麻生副総理はアメリカの民間シンクタンク、ＣＳＩＳで記者会見し、３番目のバズーカ、成長戦略について、日本で水道というのは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし、水道の料金を回収する99.99％というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営、町営でできていて、こういったものを全て民営化すると述べております。
また、この会見の２日前、「立地競争力の強化に向けて」というレポートが出されています。このレポートは、首相官邸のホームページにも掲載されております。レポートの作成者は竹中平蔵氏です。「世界一ビジネスのしやすい事業環境に」と題し、空港、上下水道、公営地下鉄の民間開放、公立学校の民間委託、民間開放を自治体に動機づける観点で、財政制度の見直し等も行うと明記されています。
このレポートどおり公営企業の会計制度が変わり、売ることのできない水道管や配水場、水道庁舎を資産として組み入れることなど、民間企業と同様の会計制度に変えられました。９月定例会に出されている利益の処分なども、この会計制度の変更によって出された議案であります。
この会計制度の変更は国の指導によるもので、草加市に選択の余地はなかったため、いたし方ないものでありますが、民間委託が今後進められてはならないわけです。これまで水道事業が民間委託にならなかったのは、水道は生きていく上でなくてはならないものだからです。国から民間委託の可能性などを検討するよう通達や指導、依頼などは来ていないのか確認しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○浅井昌志 議長 和気
上下水道部長。
◎和気
上下水道部長 上下水道事業についての御質問に順次御答弁申し上げます。
初めに、今回の埼玉県の条例改正により、草加市の負担が幾らから幾らにふえたのかでございますが、平成26年度におきましては、中川流域下水道維持管理負担金の単価は１立方メートル当たり32円でございましたが、５円の値上げが実施されましたことから、平成27年度におきましては１立方メートル当たり37円となりました。
そのため、平成27年度当初予算におきましては、汚水処理予定水量である2,810万立方メートルに平成27年度の単価37円を乗じた10億3,970万円を計上しており、平成26年度の単価32円を乗じた場合の８億9,920万円と比較しますと１億4,050万円の増額となっている状況でございます。
次に、今回の値上げについて、埼玉県からの説明でございますが、平成26年８月26日に開催されました流域下水道事業運営協議会流域別会議におきまして、消費税率の引き上げや電気料金の値上げ、修繕費の増大などによる維持管理費の増加を理由として、平成27年度から平成31年度までの５年間につきまして、負担金単価を32円から９円引き上げた41円にしたい旨の提案がありました。
草加市では、中川流域下水道に関連する11市４町で構成する中川流域下水道事業推進協議会を通じまして、再三埼玉県に対して見直しを求めたところ、埼玉県から７円引き上げの39円とする見直し案が提示され、さらに11月26日には埼玉県の下水道局職員４名が草加市を訪問し、副市長を初め関係職員へ説明を行ったところでございます。
その後、消費税率10％への引き上げ時期が平成29年４月に先送りとなったことを理由として、12月19日に開催されました埼玉県と11市４町での意見交換会において、平成27年度、平成28年度の２年間については単価を５円引き上げた37円とし、また、平成29年度から平成31年度までの３年間については、さらに３円引き上げた40円を基本としつつ、平成26年度及び平成27年度の決算状況を勘案し、平成28年９月末までに単価を決定することとした最終案が提示されました。
この最終案に対しまして、草加市を含む全市町が今後一層の維持管理費用の経費節減などを求める意見を付した上で同意しましたことから、今回の値上げとなったものでございます。
次に、今回の中川流域下水道維持管理負担金の単価改定により、下水道事業特別会計に与える影響でございますが、下水道会計は下水道使用者がお支払いする下水道使用料を独自財源としており、負担金を含む維持管理費や市債の元利償還金に充当しておりますので、負担金の値上げによる下水道使用料の不足分につきましては、今年度は一般会計からの繰り入れをふやしていただき対応しているところでございます。
次に、今後、下水道料金の値上げについて草加市はどのように考えているのかという御質問でございます。
現在の下水道事業の財政状況といたしましては、いまだ起債残高が多く、一般会計への依存度が高いことから、下水道使用料による事業運営ができていない状況でございます。
さらに、今後の人口及び水需要の減少に伴う下水道使用料収入の減収や老朽化に伴う下水道施設の更新に加え、今回の維持管理負担金の単価改定や今後実施予定の消費税率10％への引き上げなど、現在の使用料収入では負担がかなり大きく、改めて事業運営に必要な料金改定の検討が必要となってきております。
そのため、市民負担について配慮した料金体系の策定など、市としても喫緊の検討課題として取り組む必要がありますので、平成27年度におきましては、下水道使用料の改定を含めた今後の下水道事業運営に必要な事項の調査・研究を行ってまいります。
また、下水道使用料の検討に際しましては、各種団体や公募による市民を構成委員とする草加市下水道事業運営審議会に諮り、適正な下水道使用料についての御意見を伺った上で判断したいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
次に、今後、水道料金の値上げについて草加市はどのように考えているのかという御質問でございます。
御質問の中にもございましたように、近年、草加市におきましても、給水人口はいまだ微増してはいるものの、水道料金収入は減少傾向にあります。その一方で、八ッ場ダムの完成後には県水受水費の値上げが想定されるところでございます。
また、昨年度策定いたしました水道施設整備基本計画をもとに本年度策定を進めております基幹管路実施計画に基づき、老朽化した管路及び施設の更新工事や耐震化工事を積極的に推進していくことから、今後、多額の資金が必要となってまいります。
さらには、それらの工事により取得した新たな資産の減価償却費など、費用の増加が見込まれますので、今以上に経営状況が厳しくなり、将来的には財政収支の均衡が崩れることが想定されます。
そのような局面を迎えた場合には、料金改定により財政収支を改善する必要が生じてまいりますが、当面は業務の効率化や事業の優先順位づけを行うなど経営努力を続けてまいります。
次に、国から民間委託の可能性などを検討するようにとの通達や指導、依頼などは来ていないのかという御質問でございますが、平成26年８月に総務省から、公営企業の経営に当たっての留意事項についての通知が出されております。
その内容といたしましては、財政収支及び施設の更新計画に係る論点から、中長期的な視野に立ち、経営基盤の強化を図ることを目的とした基本計画である経営戦略を策定し、各公営企業が財政マネジメントの向上に取り組むよう周知されております。
その中で、公営企業の
抜本改革を行うため、採算性を判断した上で、民営化もしくはＰＦＩや地方独立行政法人等の事業手法についても比較検討を行うよう提言されているところでございます。
以上でございます。
○浅井昌志 議長 ８番、斉藤議員。
◆８番（斉藤雄二議員） では、次に移ります。
４、学校給食について伺います。
岩波ブックレットのナンバー751「学校給食」によると、学校給食は1889年、山形県鶴岡町の私立忠愛小学校で僧侶らが貧困対策として食事を無償提供したのが始まりとされています。
1946年に当時の文部省、厚生省、農林省から学校給食実施の普及奨励についての通達が出され、学校給食は全児童を対象に行う方針となりました。
1947年にアメリカの援助による脱脂粉乳や小麦を使った学校給食が都市部から開始されました。1954年には学校給食法が成立し、学校給食は福祉ではなく教育であると位置づけられております。
学校給食を全国の小・中学校などに普及するため、設備、施設に対する政府の補助などもできました。同時に、アメリカ産輸入小麦を使用したパン、ミルク、おかずの学校給食も制度化されました。これには小麦などの余剰穀物を抱えていたアメリカの国家的食料戦略や、学校給食の実施はパン食などによる粉食を奨励することによって、従来の米食偏重により生ずる栄養的欠陥を是正し、特にミルクを併用することによって成長期にある児童の発育に最も必要とする動物性タンパク質、ビタミン、カルシウム等の栄養補給を完全にしようとする1953年文部省「わが国の教育の現状」に明記されております。
学校給食が始まった背景には、子どもたちの栄養状態の補強だけではなく、アメリカの国家的食料戦略があったわけです。これをベースに、現在の学校給食が提供されております。
2005年の食育基本法が成立した後、食にかかわる法律が次々とできました。厚生労働省では健康日本21、健康増進法などがつくられ、栄養、食生活、運動、休養、心の健康づくりなどが目標として定められました。
農林水産省は食料・農業・農村基本法、食料・農業・農村基本計画を策定し、食料自給率を引き上げられる目標が定められました。ＢＳＥ問題のときには、内閣府に食品安全委員会が設置され、食品安全基本法が制定されました。これらの法律は学校給食にも関係があります。
しかし、縦割り行政の中、うまく学校給食との連動が難しい中で、食育推進基本計画が2006年に策定されました。現在、今年度までの第２次計画期間中となっています。
この計画では、地場産のものを30％以上使うことが明記されております。学校給食における地場産農産物の利用促進は現在どうなっているのか。平成25年度、平成26年度の実績と、今年度までの５カ年目標に対してどうなっているのか。また、学校給食の地産地消についてどのように考えるのか見解を伺いたいと思います。
この計画の中では、食物アレルギー等への対応を推進すると明記されております。文部科学省は2008年度に学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを作成し、全国に配布しました。そこには食物アレルギーについて、①児童・生徒の正確な情報の把握、②教職員全員の基礎知識を充実、発症時の対応の事前確認、③学校給食での対応に対する人員や施設整備、④新規発症原因になりやすい食物を学校給食で提供する場合の注意と体制整備などが取り組み課題として挙げられております。
草加市はこのガイドラインにのっとって取り組んでおられますが、先ほど挙げた項目１、２、３、４について伺います。
特に栄養士の配置についてどうなっているのか。
また、平成26年２月定例会の今村典子前議員の一般質問に対し、草加市としては標準的な内容を備えたマニュアルの作成に向けて、学校栄養士部会とも連携を図りながら進めてまいりたいと考えておりますと答弁されておりました。このアレルギー対応マニュアルについてはどうなっているのか伺います。
近年、食品添加物や農薬の影響が懸念されております。食品添加物の中には、世界中で使用されている安全性の高いものから、諸外国では使用されず、日本でのみ使用されている添加物などもあります。日本は諸外国と比較しても添加物の認可件数が多い上に、一つひとつの安全性が確認されていても、複合的に摂取した場合の化学変化などによる影響などについては安全性は立証されておりません。
ことし草加市が行った環境フェアで講演した渡辺雄二さんは、食品添加物はとらないことにこしたことはないと自身の著書の中で述べられております。
学校給食において、食品添加物について使用しているのか、また、使用した場合、管理記録などが残っているのかどうか伺います。
また、野菜や果物などの使用の際、農薬の使用履歴などはチェックしているのかどうかも伺います。
マーガリンなどに含まれるトランス脂肪酸は、世界的に使用が禁止されています。アメリカ食品医薬品局、ＦＤＡは2018年までにトランス脂肪酸の使用を全廃すると発表しました。
トランス脂肪酸は、摂取するとアレルギー、アトピーのリスクになったり、動脈硬化などを引き起こすリスクがふえるとの研究結果が多く示されています。しかし、日本においては使用中止の発表はされておりません。
小・中学校においてトランス脂肪酸の含まれる食材は学校給食で出されているのか。出されているとすれば、マーガリンであればバターなどの食品に切り替えるべきではないでしょうか。草加市の見解を伺います。
あわせて、学校給食において遺伝子組み換え作物の使用はされているのか。大豆やトウモロコシなどが既に流通されておりますので、伺います。
また、加工品となる豆腐などは、５％未満の遺伝子組み換え作物の混入なら、遺伝子組み換え作物を使用していないとの表示がされております。また、卵や豚、鳥、牛肉の飼料には遺伝子組み換え飼料が使用されていることがほとんどだと伺っております。加工品や肉類の飼料に遺伝子組み換え作物が使用されているかどうかのチェックはされているのかどうか伺います。
地産地消を進めていく上で、草加市でとれたものを草加市で消費するを最優先としておりますが、広い意味で埼玉県のものを、もっと広い意味では日本国産のものを使用することが原則ではないでしょうか。
小麦の自給率は2013年で12.4％しかなく、世界的な穀物不足、原油価格高騰の影響を免れることができないために、小麦価格の高値傾向が続いています。一方で、日本人の主食であるお米は、平成26年度産米の全国作況指数が101だったにもかかわらず、価格が大幅に下落。原因は米の消費が減る中、生産調整の実効性を確保できず、構造的な生産過剰になっていることだとされています。
稲作をめぐる課題はさまざまありますが、根本問題の一つは、日本人が米を食べなくなったことではないでしょうか。この先、稲作農業はますます厳しくなります。農家の高齢化が急速に進む中、この状況が続けば、後継者はほとんどいなくなり、日本の田園は消えるだろうと危惧されております。
米の消費が減った中、パンに合う食肉加工品や乳製品などの消費が伸び、伝統的な食品や調味料などの消費は落ちました。パンに梅干しやこんにゃく、納豆、焼き魚、野菜の煮物などは合いません。パンを食べながらお茶を飲む人も少ないでしょう。
食料事情が厳しかった戦後は、脱脂粉乳とコッペパン中心の給食で仕方がなかったかもしれません。しかし、今は違います。米価が暴落し、日本人の主食を守ってきた稲作農業がこれまでにないほど苦境に立たされている中、しかもほとんどの自治体で食育に取り組んでいる中、パン食を続ける理由はどこにもありません。子どもたちの健康を考えたときに、パン給食よりも米飯給食のほうがすぐれていることは明らかです。
今、子どもの健康問題は深刻化しています。小児生活習慣病という言葉まで登場し、特に肥満児の増加は深刻です。文部科学省によると、約８％の児童が肥満傾向、外遊びの減少など生活の変化も影響しておりますが、最大の原因が食生活の欧米化、高脂質の食生活であることは既に常識となっています。
どうしてパン食は高脂質になりやすいのか。パンやパスタなどは米と違って油脂依存型の主食であります。青菜のお浸しは合いませんが、ドレッシングをかけたサラダやバター炒めとの相性は抜群です。魚も塩焼きは合わないけれども、油を使ったフライやマリネなら、パンとおいしく食べられるということであります。
メタボ対策としての大人の健康管理では、再評価されているのが米飯食で、生きた教材である学校給食で進まないのは矛盾です。2015年度の調査では、米飯給食の回数は全国平均で週3.3回、草加市は週３回の実施で全国平均を下回っています。
しかし、米飯給食をふやす動きは全国的に広がっています。新潟県三条市を初め、2015年度文部科学省の米飯給食実施状況調査によれば、週５回の米飯給食を実施している小・中学校は全国に2,219校、全体の7.3％が実施しています。草加市よりも多く実施している学校の割合は44.6％にも上ります。こうした理由から、和食を中心とした米飯給食をふやすべきだと思いますが、市の見解を伺います。
平成26年２月定例会では、平成27年度に現在の草加市教育振興基本計画が終了することに合わせて、学校給食の質や運営コストなどについて検証を重ねて方向性を示したいと、給食費の値上げの可能性について言及されておりました。
しかし、消費税の増税は延期され、個人消費は落ち込んだままの経済状況の中で、給食費の値上げは市民にとって大打撃となります。来年度以降の給食費の値上げは行うべきではないと思いますが、草加市の見解を伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
○浅井昌志 議長 今井
教育総務部長。
◎今井
教育総務部長 学校給食につきまして御答弁を申し上げます。
まず、学校給食における地場農産物の利用実績につきましては、平成25年度が15.0％、平成26年度が14.1％でございます。
次に、５カ年目標の達成率でございますが、各年度の目標値30％以上に対し、平成23年度が15.5％、平成24年度が13.9％、平成25年度が15.0％、平成26年度が14.1％でございました。
次に、学校給食の地産地消でございますが、地場農産物の食材選定や新メニューの開発など、地産地消への積極的な取り組みを行っているところでございます。
今後につきましても、新たな仕入れ先の開拓や食育応援農家との定期的な意見交換などを通して、また、関連部局等とも引き続き連携しながら、地産地消の拡大に努めてまいります。
食物アレルギーの４項目につきまして御答弁を申し上げます。
１点目の食物アレルギーを有する児童・生徒につきましては、保護者から提出されます学校生活管理指導表をもとに、児童・生徒の正確な情報を把握するとともに、職員会議等で全教職員に周知し、情報共有を図っております。
２点目の教職員の基礎知識の充実等につきましては、エピペントレーナーを使った緊急時の対応の研修や食物アレルギーに関する研修の実施、埼玉県主催の食物アレルギー講習会等への積極的な参加を通して基礎知識の習得に努めております。
３点目の学校給食での食物アレルギー対応に対する人員や施設設備の整備でございますが、調理士につきましては、食数に応じて配置をしております。また、施設設備につきましては、アレルギーを有する児童・生徒用に専用のコンロやまな板等を設けるなど、適切な調理環境の確保に努めております。
４点目の新規発症原因になりやすい食物を学校給食で提供する場合の注意と体制整備につきましては、学校栄養士が新規発症原因になりやすい食物の情報や献立作成における注意点等について情報共有を図っております。
次に、学校栄養士の配置でございますが、平成27年度におきましては、小学校が13人、中学校が10人、合計23人でございます。
次に、アレルギー対応マニュアルでございますが、平成26年度に草加市としてのアレルギー対応ガイドラインを作成し、各学校に配布をいたしました。
学校給食において食品添加物を使用しているのかにつきましては、食材の酸化や腐敗等を防止するためなどに必要なものを使用しております。
なお、食品添加物を使用した場合につきましては、添加物の分析証明書等で管理をしております。
また、野菜や果物の農薬の使用履歴につきましては、国等で実施をしている残留農薬スクリーニング検査結果などを参考に、できる限り農薬を使用しない食材使用に努めております。
トランス脂肪酸を含む食材につきましては、マーガリンは使用しておりませんが、そのほかの食材の一部に含まれておる場合がございます。そのため給食献立におきましては、トランス脂肪酸の摂取そのものを控えたバランスのいい献立づくりに努めておるところでございます。
大豆、トウモロコシ等の遺伝子組み換え作物の使用につきましては、給食では使用しておりませんが、加工品や肉類の飼料における遺伝子組み換え作物の使用につきましては、農林水産省が飼料の製造に当たり検査を実施しております。
なお、草加市では加工品で外国産の場合は、遺伝子組み換えでないことを証明書類で確認するなどのチェックを行っております。
米飯給食の実施につきましては、現在、週３回の米飯給食を実施しております。この実施に当たりましては、献立に各地の郷土料理や特産品を取り入れたふるさと給食、和食を見直す一汁二菜の日など、生活と食との結びつきに着目した取り組みを行っているところでございます。
また、パンや麺類の給食につきましては、セレクト給食を初めとする草加市の特色ある学校給食にとって欠かせないものであると考えております。
今後につきましても、児童・生徒の栄養バランスや小児生活習慣病の予防などを考慮した魅力ある給食を実施するとともに、米飯給食をより多く取り入れられるよう献立などの研究に努めてまいります。
次に、給食費につきまして御答弁を申し上げます。
草加市では、特色ある学校給食やその質が維持できるようさまざまな工夫を重ねてまいりました。現在の給食費は平成11年度に改定して16年を経過しております。その後、近隣市と同様に消費税率の改定や食材価格の相次ぐ高騰の影響を大きく受け、現在の給食費ではその質を維持することが大変困難な状況となっております。
特色ある安全でおいしい学校給食を児童・生徒はとても楽しみにしており、保護者の方からも大変喜ばれているものでございます。草加市の学校給食をこれまでどおり維持し続けるためには、給食費の見直しの検討が必要であると考えております。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○浅井昌志 議長 ８番、斉藤議員の市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。
午後 零時０４分休憩
〔議長、副議長と交代〕
午後 １時０４分開議
△開議の宣告
○佐々木洋一 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問（続き）
○佐々木洋一 副議長 引き続き市政に対する一般質問を行います。
８番、斉藤議員の市政に対する一般質問を続けます。
８番、斉藤議員。
◆８番（斉藤雄二議員） では、再質問を行います。
学校給食においてパンと御飯、１個と１膳になりますけれども、この１食当たりの平均単価はどのようになっているのか、コスト比較を伺います。
小麦は87.6％を輸入に頼っております。アベノミクスによる円安ドル高では輸入に依存する物品が高くなるわけです。学校給食で提供されているパンや麺の小麦はどこが産地なのか伺います。
また、月々の食材購入費の内訳をお示しください。
栄養士の配置については、小学校13人、中学校10人の配置にとどまっていることがわかりました。なぜ全校に配置とならないのか。県教育委員会に増員を求めるべきではないでしょうか。見解を伺います。
埼玉県教育委員会発行の「埼玉の学校給食」によると、小学校高学年の平均学校給食費は3,933円、中学校の平均学校給食費は4,648円です。草加市は小学校高学年で4,000円、中学校で4,800円の学校給食費を徴収しており、埼玉県平均を上回っております。先ほどの御答弁で16年間の値上げをしていないということでありますが、もともと高かったわけです。
御答弁では給食費の見直し検討が必要だということでありますが、いつごろ見直しを行うのか伺います。
○佐々木洋一 副議長 今井
教育総務部長。
◎今井
教育総務部長 再質問に御答弁を申し上げます。
初めに、パンと御飯１食当たりの平均単価につきましては、食パン１個の平均70ｇの場合46.61円、白米１膳の平均70ｇの場合45.56円でございます。
次に、学校給食で提供されているパンや麺の小麦の産地につきましては、埼玉県産を30％使用しており、残り70％が外国産で、オーストラリア、カナダ、アメリカ等の産でございます。
次に、月々の食材購入費の内訳につきまして、平成27年10月分の食材購入費に係る小・中学校の平均額をもとに、その内訳をそれぞれ申し上げます。
まず、小学校１校当たりの費用でございますが、主食が約57万円、17.3％、副菜が約200万5,000円、60.9％、牛乳が約71万9,000円、21.8％でございます。
次に、中学校１校当たりの費用でございますが、主食が約65万4,000円、16.7％、副菜が約258万6,000円、65.9％、牛乳が約68万3,000円、17.4％でございます。
次に、学校栄養士が全校配置とならない理由でございますが、学校栄養士の配置につきましては、国の基準に基づき、県費負担の学校栄養士の場合、児童・生徒550人以上の学校に１人、549人以下の学校の場合、４校に１人それぞれ配置となっております。
草加市におきましても、この基準によって学校栄養士を配置するほか、市費負担の栄養士を配置しております。今後につきましても、配置基準の見直しを引き続き関係機関等に要望してまいりたいと考えております。
次に、給食費見直しの時期につきまして御答弁を申し上げます。
草加市と同様に各学校で給食を調理、提供している県内12市で比較した場合、月額の給食費は小学校が平均4,022円、中学校が平均4,706円でございます。現在、草加市では学校給食の質を維持し続けるために、学校現場において使用する食材の変更や献立の工夫などの努力を重ねてまいりましたが、食材価格の上昇等により、現在の安全でおいしい給食の質を維持することは大変困難な状況となっております。
また、児童・生徒の保護者のお考えを伺うためアンケートを行いましたところ、現在の安全でおいしい学校給食の質は維持してほしいとの回答が多くを占めております。
学校給食費の見直しに当たりましては、児童・生徒の成長に欠かせない栄養バランスを考慮した充実した献立や特色ある給食、安全な食材の活用など、これまでどおりの取り組みを続けつつ、県内市の動向を注視し、保護者のお考えを取り入れながら、現在、必要な検討を進めているところでございます。
以上でございます。
○佐々木洋一 副議長 ８番、斉藤議員。
◆８番（斉藤雄二議員） 要望したいと思います。
先ほど御答弁の中で、パンと御飯を比較した場合、米飯給食のほうが安いということがわかりました。
学校給食費の値上げについては検討ということでありますので、値上げはせざるを得ない状況にあるという御答弁でした。確かにスーパーに行けばいろんな物品が値上がりしていて、食材購入も厳しい状況にあることは理解できます。
ただ、このパンと御飯の比率、今、週３の米飯給食を週４、週５にふやしていけば、高いパンを使わなくていいようなことも考えられると思いますので、値上げをするにしても最小限で、負担にならないようなものにしていただきたいと思います。
このことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○佐々木洋一 副議長 ２番、後藤議員。
◆２番（後藤香絵議員） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
１、平和行政について。
私はことし戦後70年を迎えるに当たって、平和について改めて深く考えさせられました。駅の構内や公共施設内で目にする自衛官の募集ポスターやパンフレットには、平和を仕事にすると書かれています。今までは大方そうだったのかもしれませんが、今国会で話題になっている戦争法案が成立をすれば、自衛隊は軍隊へと変わり、たとえそれが防衛のためであったとしても、戦争するのが仕事になってしまいます。敵、味方関係なく多くの人の日常を奪うものです。
武力によって守られる平和は多くの犠牲を伴い、話し合いで築かれた平和は多くの命を救うことができます。世界の誰もが平和な社会が長く続くことを願っています。しかし、安倍政権はこれまでにないほど多くの人々が反対しているのにもかかわらず、積極的平和主義の名のもとに戦争法案を強行して通そうとしています。
戦後70年間、日本の若者も自分自身もこれほど戦争を身近に感じ、自分のこととして真剣に考え、声を上げたことはありませんでした。日本は今、戦争か平和かをめぐって激しく混乱しています。
核兵器のない平和な社会への希求は、戦争の悲惨さを知ることから生まれ、引き継がれていくものだと思います。戦後70年がたち、79.5％と８割近い方が戦後生まれで、戦争を知らない世代となりました。また、戦争を直接体験し、その体験を語れる方の年齢は80歳を超えています。
今、戦争体験を記録し、語り継ぐ活動が極めて重要であるとして、全国各地でこの取り組みが始まっています。
東京都世田谷区では、戦争を次の世代にしっかりと伝えるため、先月、８月15日、せたがや平和資料館をオープンしました。区民から寄せられた軍服や寄せ書き、当時の日用品などを展示し、戦時下の区民の暮らしや学童疎開、東京大空襲などを伝えています。また、ＤＶＤや書籍を備えた図書館も併設しています。
原爆が投下された広島市は、語り部の被爆体験を聞き取り、その気持ちを理解し、語り部として活動ができるまで３年をかけて若手の語り部育成事業に取り組んでいます。
また、空襲の被害が大きかった大阪市中央区では、大阪国際平和センターが1995年には約30人いた語り部が現在４人に減っているため、今、手を打たなければと、戦争体験を後世に伝える語り継ぎ部の育成に乗り出しました。活動は、語りや紙芝居、朗読のほか、まちじゅうの戦争遺跡を調査したり、戦災孤児を訪ねて歩くなどしています。
こうした活動の中で、学校では、最近は保護者や教員も戦争の知識が十分ではないため、こうした環境では子どもたちへの教育が難しい。まず親の世代に伝える努力が必要。実体験のある語り部に比べ、戦後生まれの語り継ぎ部は、戦争の恐ろしさや悲しさといった感情の分野を伝えにくいので、絵本や演劇など相手の心に響くような工夫が求められる。戦争体験者に年齢が近い団塊の世代への働きかけが有効であるとの指摘があったと言います。
草加市では、平和ネットワーク草加と市との共催で平和パネル展、上映会または講演会、平和施設見学会の三つを柱に、市民の皆さんに平和宣言の趣旨の普及と世界の恒久平和を願う心を次世代に伝える活動を続けてきたと伺っています。平和ネットワークの方は、今後、語り部の育成、戦争体験を記録、保存し、次の世代に語り継ぐ活動につなげていきたいと話していました。
草加市には、草加市民の戦争体験記「夕焼けはきらいだ」という本があると伺い、市役所の２階の情報コーナーに置いているということでしたので、購入をしました。翌日、広報課にこの本がこれまでに何冊売れたのか尋ねてみたところ、以前からの、何年も前からのデータはないが、今年度は夏に１冊だけ売れたとのことでした。発行した当時、市内の各小・中学校図書室と市立図書館に配布されたとのことでした。
この「夕焼けはきらいだ」は、平成２年３月に草加市が発行した戦争体験記です。平成７年８月、第２版が発刊されています。草加市平和都市宣言から始まり、明治39年から昭和12年生まれの草加市民46名から寄せられた体験集です。
昭和20年３月９日、台東区、当時の浅草区、浅草富士小学校の６年生は、受験のために疎開先の宮城県から東京に帰る汽車の中から、東京の空が空襲で真っ赤な夕焼けのように燃えているのを見ます。上野に着くと、見渡す限りの焼け野原でした。道の至るところに焼けた材木が転がっているように見えたのは、黒焦げになった死体でした。幸い焼け残った浅草富士小学校に避難し、迎えを待ちますが、最後まで迎えが来なかった子どもが約10人いました。その中の１人となってしまった。３月10日の空襲で戦災孤児になったことを夕焼けを見ると思い出すので、夕焼けは嫌いですという、当時小学校６年生だった方の体験記の題名がつけられています。
空襲、学童疎開、戦地での体験、徴用、勤労動員、抑留、収容所、被爆体験など、今、改めて聞くことが難しくなった当時20代、30代だった方の体験や、学校では教わらない直接戦闘に加わることがなかった一般市民の生活、戦時下の草加の暮らしぶりが載せられたとても貴重なものとなっています。
本の始めには、草加市内で戦後に生まれた方は約７割となり、戦中戦後の体験を語ってくれる方も少なくなりました。本書が長く読み継がれ、平和を希求するメッセージとなることを願ってやみません。平成２年３月草加市と書かれています。
昭和62年12月19日、草加市平和都市宣言を行い、さきの戦争での悲惨な体験を語り継ぎ、平和への誓いを新たにしようと草加市が編集したこの体験記を市民に知られないまま埋もれさせてはいけないと思います。
過去に図書館での展示に限り、平和パネル展で「夕焼けはきらいだ」を展示したことがあると伺っています。展示を図書館に限った理由は、なくなったり汚れたりすることを避けるため、ガラスケースがある図書館でのみの展示になったということです。市民の皆さんに広く伝えるには、展示をするのはとてもよいことだと思います。展示の仕方を工夫することで、図書館以外の施設でも展示は可能なのではないでしょうか。また、展示だけではなく、朗読会を行うなど、戦争体験が語られ、読み継がれるよう手を尽くしていただきたいと思います。
草加市平和都市宣言に「草加市民は、21世紀に向けた快適都市の実現をめざすなかで、国際化という社会変動の波が地域社会に大きく影響してきていることを認識し、『ふれあいのきずなを世界に広げて行くこと』が世界の恒久平和と国際協調の崇高な理想を達成する有効な方法であると考える。」とあります。
過去に行われた戦争で、日本は原子爆弾を２度投下されたほか、多くの被害を受けましたが、アジア諸国を初め多くの国の人々の命も奪いました。日本で広島、長崎の被爆体験や沖縄戦、空襲の被害が語り継がれているように、それぞれの国がそれぞれに戦争で受けた被害を語り継いできました。次の世代に語り継ぐ上で大切なことは、真実を伝えることではないでしょうか。
８月14日、安倍首相は戦後70年談話を発表しました。安倍談話に対して、国内外から厳しい視線が注がれました。戦後50年談話を発表した村山富市元首相は、安倍談話が村山談話を引き継いでいる印象はないと断言し、植民地支配や侵略をしたことが大変悪かったと率直に謝る文になっていなかったと批判しました。
戦後50年の村山談話と戦後60年の小泉談話では、我が国は植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対する多大の損害と苦痛を与えたと明確に述べていました。
また、安倍談話は20世紀において多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられたと言いますが、肝心の日本軍慰安婦問題に全くふれていませんでした。この問題にふれ、当時の軍の関与を認めた1993年の河野談話も引き継がれていないことから、中国の華春瑩外務省副報道局長は、日本はあの侵略戦争の性質と責任に対してはっきりかつ明確な説明を行い、被害国の国民に真摯なおわびを行い、重大な原則的問題でごまかすべきではないとコメントしました。
韓国の朴槿恵大統領は、今後、日本政府は歴代内閣の歴史認識を継承すると公言したことを一貫して誠意ある行動で裏づけ、近隣諸国と国際社会の信頼を得なければならないとくぎを刺しました。
市民レベルでの国際交流でも信頼関係を築き、ふれあいのきずなを世界に広げるには、歴史の共通認識が必要だと考えます。戦争体験者からの次の世代に語り継ぐ時間は、あと５年から10年と残りわずかです。
まず一つ目に、今後も平和事業において平和市民団体への活動の支援を継続していくのか伺います。
二つ目に、戦争を知らない世代にどのように戦争体験を語り継いでいくのか伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
○佐々木洋一 副議長 小林
総合政策部長。
◎小林
総合政策部長 平和行政について御答弁申し上げます。
初めに、平和市民団体への活動支援の継続についてでございますが、これまで本市では草加市平和都市宣言の趣旨であります世界の恒久平和と国際協調の理想の達成に向け、より多くの市民の方々が参加できるよう、平和市民団体と協働で、先ほど議員さんからも御紹介いただきましたが、平和パネル展、ビデオ上映会、平和施設見学会や講演会等、さまざまな平和啓発活動を行ってまいりました。
特に、今年度につきましては、戦後70年の節目に当たることから、平和市民団体と協働で核兵器廃絶、世界の恒久平和と国際協調の理想の達成の願いを込めた折り鶴で平和オブジェを作成し、現在、各施設で開催をしております平和パネル展で展示を行っているところでございます。
本事業につきましては、折り鶴や平和オブジェの作成につきまして、広報を通じて御協力をいただける方の募集を行ったところ、多くの市民の方々に御参加、御協力をいただきました。
折り鶴につきましては、本年４月27日から５月29日まで市役所、公民館や
コミュニティセンターなど19カ所の公共施設に折り紙と回収箱を設置し、広く市民の皆様に御協力をお願いしたところ、高齢者の団体や個人、子どもたちまで幅広い年代の方から約１万6,000羽の折り鶴が寄せられ、また、平和オブジェの作成につきましても、平和市民団体の方やボランティアの方など多くの市民の方々に御参加をいただき、７月13日に完成し、手づくりの事業となりました。
この平和オブジェにつきましては、７月15日から中央図書館での展示中に名称を募集し、「平和への羽ばたき」と決まったところでございます。
今後におきましても、草加市平和都市宣言の趣旨を踏まえ、若い方から高齢の方々に至るまで各世代に平和について関心を持っていただけるよう、さらに事業を推進し、引き続き活動支援を継続してまいりたいと考えております。
次に、若い世代にどのように戦争体験を語り継いでいくかについてでございます。
本市では、平和市民団体と協働でさまざまな事業に取り組み、市民の方々へ平和に対する啓蒙活動を行い、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを伝えてまいりました。今年度につきましては、９月５日に中央図書館で実施いたしました平和の日講演会におきまして、原爆被爆者の方から体験談を語っていただいたところでございます。
当日は私も参加をさせていただきました。実際に被爆された方のお話を聞く機会は初めてでございましたが、当時を振り返った証言にはただ驚くばかりでございました。また、二度と戦争を起こさせないためにも、多くの方に語り継いでほしいと訴えられていたことは胸に響くものがございました。
この平和の日講演会の開催につきましては、平成７年から続けてきておりまして、ことしで21回目となり、多くの方々に原爆や戦争の悲惨さが語り継がれているところでございます。
しかしながら、戦後70年を経過し、草加市に限っての課題ではございませんが、戦争体験者が高齢となっており、悲惨な戦争体験を語り継いでいくことが大変厳しい状況になっていることは認識をしております。
そのような課題の解決策といたしましては、中央図書館での平和に関するＤＶＤの視聴や人権共生課で写真集や、またＤＶＤの貸し出しを行うなど啓発に努めているところでございます。
また、こちらも先ほど議員さんから御紹介ありました平成２年に草加文庫から発刊されました戦争体験をつづった「夕焼けはきらいだ」という本が貴重な資料として残されております。当初から市内の小・中学校、また市立図書館にも設置をされているところでございます。
また、内容につきましては、広報「そうか」を通じて市民の皆様から戦争体験文を募集いたしましたところ、46人の方から貴重な文章が寄せられ、また、４人の方から聞き書きの御希望をいただいて編集をさせていただいたものでございます。
今後につきましては、「夕焼けはきらいだ」を広報やホームページを通じて市民の方々に改めて広く周知していくとともに、現在実施しております平和市民団体のさまざまな平和啓発事業におきまして、若い方だけではなく、多くの市民の皆様に語り継いでいくことも大切なこととなってくることから、これからも平和市民団体とさまざまな方策を検討してまいります。
以上でございます。
○佐々木洋一 副議長 ２番、後藤議員。
◆２番（後藤香絵議員） 戦後70年記念事業の折り鶴の平和オブジェに使う折り鶴づくりには、幅広い年代の方が参加されたとのことで、とてもいい事業になったのではないかと思います。
児童クラブの子どもたちもたくさん折っていただいたと聞きました。今年度は小山学童からは語り部の要請があり、平和ネットワークの会員の74歳の女性が被爆体験をお話ししてくださったとのことです。折り鶴を折ることを通して、指導員の先生方や子どもたちの中に平和への関心が広がったのではないでしょうか。
草加市にはよい資料や展示物が埋もれています。市で保管している戦争資料で平和パネル展に展示できないものについては、リスト化して会場に掲示し、貸し出しするなど、市民の皆さんに知るきっかけを提供していただきたいと思います。
また、平和ネットワーク草加の会員の皆さんは、女性がほとんどです。平和パネル展の活動を継続し、内容を充実させていく上で、会場や展示するものによっては大変な力仕事になるのだそうです。以前、新栄中学校では「はだしのゲン」を額装したものを展示したことがあり、内容がとてもよく、子どもたちにわかりやすいので、また展示をしたいと考えているが、額装をしてあるため重くて運べず、何年も展示ができないでいるということです。こうした悩みにも寄り添っていただきたいと思います。
戦争を二度と繰り返させないために、いかなる戦争にも反対し、核兵器の廃絶を求める草加市平和都市宣言にのっとり、平和行政をさらに発展させ、次の世代に引き継いでいただくことを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
２、クールオアシス及びまちの休息所について。
年々暑さが厳しくなり、熱中症になる方がふえています。ことしは特に記録的な猛暑日が続き、夜になっても暑さがおさまらず、本当に過酷な夏でした。熱中症に限らず、体調を崩された方が多くいらっしゃいました。
日中、暑さをしのげるクールオアシスは、市民の皆さんに喜ばれています。また、足腰が弱く自転車に乗れなくなった高齢者の方から、１人で散歩や買い物に出かけた際に、途中で腰が痛くなり歩けなくなったとき、歩道の縁石や駐車場のブロックに座って休まなければならないので、雨の日は出かけられない。クールオアシスは暑さしのぎだけでなく、ちょっとした休息所としてもとても助かった。暑い夏だけでなく、１年中利用できないかとの声がありました。
家族に連れていってもらうこともできますが、誰でも元気なうちは人の手助けなしに出かけたいものだと思います。足腰が弱り、１人で外出することが不安で家にこもってしまう方もいらっしゃいます。年をとって足腰が弱くなっても、ほんの少し気軽に立ち寄って休むところがあれば、１人で出かけられる方がふえると思います。散歩や買い物に出ていくことは、一人暮らしの高齢者や日中は１人で過ごす方にとって元気と長生きの秘訣でもあります。
公共施設はトイレもあり、雨でも安心して休むことができます。また、高齢者にとってだけではなく、子どもたち、小さい子ども連れのお母さんたちにとっても、気軽に立ち寄れる場所があることで安心して外出することができるのではないでしょうか。
まず一つ目に、クールオアシスの設置状況を伺います。
二つ目に、クールオアシスを発展させ、まちの休息所として年間を通したスペースの提供はできないか伺います。
以上、よろしくお願いします。
○佐々木洋一 副議長 林
健康福祉部長。
◎林
健康福祉部長 クールオアシス及びまちの休息所について順次御答弁申し上げます。
初めに、クールオアシスの設置状況についてでございます。
クールオアシスの設置は、夏の暑さをしのぎ、涼むことができる場所を提供することを目的に、平成24年度から実施しております。設置の状況といたしましては、市役所本庁舎、保健センター、勤労福祉会館、各公民館及び
コミュニティセンターなどの市内の公共施設30カ所に設置しております。
次に、クールオアシスを発展させ、まちの休息所として年間を通したスペースの提供ができないかについてでございます。
クールオアシスの設置期間につきましては、年間を通してのものではなく、暑さが厳しくなってくる６月から９月までを設置の期間とさせていただいているところでございます。
年間を通したまちの休息所の提供につきましては、平成27年３月に策定したそうかみんなで健康づくり計画の中で、まちの健康づくり相談所の設置を今後の取り組みとして掲げさせていただいております。
まちの健康づくり相談所とは、市民の身近な場所である薬局で健康に関する情報誌の配布や健康に関する相談等を実施することで、市民の健康づくりへの関心をより高めていくとともに、将来的にはかかりつけ薬局への発展へとつなげていこうとするものでございます。
薬局は市民になじみの深い安心して立ち寄れる場所であるとともに、市内各所に開設されていることから、より多くの市民の皆様に御利用いただけるのではないかと考えており、現在、草加市薬剤師会に加入している薬局に対して、まちの健康づくり相談所の設置をお願いしているところでございます。
今後につきましては、まちの健康づくり相談所について、より多くの市民の皆様に関心を持っていただけるよう周知を徹底してまいりたいと考えております。
なお、市民が安心して立ち寄れる場所を提供する事業といたしましては、赤ちゃんスマイルすぽっと事業がございます。こちらは乳幼児を連れて外出した保護者の方が授乳やおむつ交換を行う場所がなくて困ったときに、そのスペースやミルクをつくるお湯を提供する施設のことで、市内97カ所に設置されてございます。
本市では、赤ちゃんが生まれた世帯に全戸訪問を行うこんにちは赤ちゃん訪問事業の中で、全ての世帯に赤ちゃんスマイルすぽっとのマップをお配りさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○佐々木洋一 副議長 ２番、後藤議員。
◆２番（後藤香絵議員） 公共施設や薬局は赤ちゃんからお年寄りまでが利用しますので、何度も利用するうちに立ち寄った人の中でコミュニケーションも生まれ、地域のつながりづくりも多少期待できるのではないかと思います。
また、健康に関することはどの年代にとっても関心の高い分野です。市では、健康に関するさまざまな情報をホームページなどで発信していますが、日常的にインターネットを利用しない高齢者や子どもの目にはふれにくいので、クールオアシスを実施している施設やまちの健康づくり相談所には、健康に関する情報誌が配布されているということですので、情報を得る場にもなりよいと思います。
まちの健康づくり相談所では、健康上の悩みを相談できるとのことですので、悩みを解消し、不安を軽くすることもでき、安心が心の健康にもつながります。心も健康であってこそ、積極的に外出したり、生き生きとした生活ができるのだと思います。
クールオアシスは９月までとのことですが、ぱっと目につく白熊のポスターが外されていると、立ち寄るだけでは利用しにくいと感じる方がいらっしゃるかと思います。白熊のポスターにかわる、気軽に立ち寄れることを知らせるものを目につく場所に掲示するなど、施設や店内に入りやすいよう配慮をしていただくことと、赤ちゃんスマイルすぽっとと同様、気軽に立ち寄れる休息所実施施設一覧の地図があるとさらに利用しやすくなると思います。
この２点を要望いたしまして、以上で質問を終わります。
○佐々木洋一 副議長 １番、藤家議員。
◆１番（藤家諒議員） それでは、通告に従いまして順次一般質問を行っていきます。
まず、生活保護について質問を行います。
安倍政権のもとで2013年８月から2015年４月までに３回の生活保護費基準の引き下げが行われてきました。金額にして生活扶助費分600億円、期末一時扶助分が70億円で、合計670億円が削減され、率にして平均で6.5％、最大で10％の引き下げが行われました。この引き下げによって生活保護受給者の96％が影響を受けました。
厚生労働省は生活保護費の引き下げの根拠として、2008年から2011年にかけての消費者物価指数、ＣＰＩとも言いますが、これが大幅に下落したことを用いています。さらに、厚生労働省は生活扶助相当ＣＰＩという指数を勝手に考え出して、生活保護費の引き下げの根拠としました。しかし、2011年までの指数を用いて2013年からの生活保護費の引き下げを行うなど、数値と実態に乖離が出てきてしまうのではないでしょうか。
日本という国は食料品、日用品の多くを輸入に頼っています。昨今、円安が進んだことで物価の上昇が続いています。さらに、2014年４月からは消費税が５％から８％へと増税が実施され、生活にかかる費用は必然的に増加しています。このように最低限の生活にかかるお金がふえているのに、国民のセーフティネットである生活保護費を引き下げ続けるなど許せません。
そして、ことしの７月からは住宅扶助費の引き下げが行われました。これは低所得者の家賃に比べ生活保護の家賃のほうが高い、こういった理由で実施されてしまいました。
住宅扶助費の引き下げ総額は190億円になります。住宅扶助費引き下げの詳細は、１世帯で旧基準４万7,700円から新基準４万3,000円へ4,700円の減額、２人世帯では旧基準６万2,000円から新基準５万2,000円へ１万円の減額です。３人以上の世帯では旧基準は６万2,000円が扶助費の上限になっていましたが、新基準では３人から５人世帯と細分化され、この区分に関しては旧基準では６万2,000円だったものが５万6,000円と、旧基準と比較すると6,000円の減額になっています。
まず１点目に、現在、生活保護を受給している世帯数と今回の住宅扶助費の引き下げによって影響を受ける世帯数は、何世帯になるのかお示しください。
生活保護はセーフティネットであるとともに、国民の必要最低限の生活の基準となるものです。そういった観点で考えるとき、世帯の人数によって生活に必要な広さ、また部屋数があると思います。１人世帯では１部屋とキッチン、お風呂、トイレが最低限必要ではないかと思います。
草加の生活と健康を守る会で、生活保護を受給している会員さん対象に、現在の居住実態についてのアンケートを実施したそうです。アンケートの結果を見せていただきましたが、２人暮らしの方はおおむね２Ｋから２ＤＫの住宅に住み、家賃の平均は５万8,000円を超えていました。また、インターネット等で草加市の平均家賃を調べますと、ワンルームで４万9,000円、１Ｋだと５万5,000円を超えます。こういったことからもわかるように、草加市においては新しい住宅扶助基準内の物件を探すのはとても難しい状況にあると思います。
住宅扶助費が引き下がったことで、現家賃が新基準を上回っている世帯については、引っ越しをしなくてはいけないのではないか、家賃の引き下げ交渉を自分でやらなくてはいけないのではないかといった不安の声を聞きます。
しかし、対応をするに当たっても、長年住んでいることで地域とのつながりができ、助け合えることで生活保護受給者が自立した生活をできていたり、また、病院への通院に今の住居が適しているなど、生活保護受給者が自立した生活を営めるような住居かどうか、生活実態を把握しなくてはいけないと思います。その上で、家賃が上回っている場合、どう対処していくのか検討していくべきです。
厚生労働省社会・援護局長名で出されている通知では、新基準で給付額が減少する際は、経過措置の適用について検討するようにとあります。
そこで、２点目に、ことしの６月以前から生活保護を受給されていた世帯については、経過措置の適用を図っていくべきだと思いますが、市としての考えをお示しください。
さまざまな状況を勘案しても、やむを得ず転居を余儀なくされるケースも出てくるかと思います。その場合、国の制度変更によって転居を余儀なくされるのですから、生活保護受給者には何の落ち度もありません。きちんと行政が対応を図り、切れ目なく住宅が確保されるようにしなくてはいけないと思います。
３点目に、やむを得ず転居や家賃引き下げが必要になる世帯に関しては、
不動産業者等への対応を受給者任せにすることなく、市が間に入るなど対応していただきたいと思いますが、この点に関しての市としての対応をお伺いします。
今回の住宅扶助の引き下げは、生活の根幹である衣食住の住の部分を揺るがす重大な問題です。急に、住宅扶助の限度額を超えているので、あなたは転居してください、こう言われたら、生活保護受給者はどう思うでしょうか。
また、住宅扶助費の引き下げを知っている方でも、経過措置がとれることを知らない人は相当数いるのではないかと思います。経過措置が適用されるはずの人でも、制度を知らないことで転居しなくてはいけないんだと思い込み、転居したということが起こっては、同じ制度利用者でありながら対応に差が出てしまうことになり、こういったことはないように対応を図っていただかなければいけないと思います。
そういった点で、住宅扶助費引き下げに関して、生活保護受給者に対して周知をどのように図ったのか。また、受給者に直接対応するケースワーカーに対して、経過措置への対応についてはどのように周知徹底を図ってきたのか、４点目にお伺いします。
以上、御答弁お願いします。
○佐々木洋一 副議長 林
健康福祉部長。
◎林
健康福祉部長 生活保護について順次御答弁申し上げます。
初めに、住宅扶助の引き下げに当たり影響が生じる世帯数についてでございますが、平成27年６月末現在での保護世帯数は2,888世帯、このうち住宅扶助を受けている世帯は2,687世帯となってございます。
次に、住宅扶助の引き下げに伴う経過措置の適用についてでございますけれども、国からの通知によりますと、平成27年６月30日において、現に住宅扶助を受けている世帯であって、平成27年７月１日において引き続き住宅扶助を受ける者が住宅扶助の引き下げによって給付額が減少するときは、経過措置について検討することとされております。
検討の結果、経過措置が適用される世帯につきましては、引き続き旧基準額を適用して差し支えないとされております。
経過措置につきましては、適用期限の定めがないものとあるものの二つに分類されております。期限の定めのない経過措置の要件は３点ございます。
一つ目は、医療機関への通院や施設への通所を引き続き行っており、転居によって支障を来すおそれがある場合、二つ目には、現に就労中や就学中であり、転居によって支障を来すおそれがある場合、三つ目には、高齢者、身体障がい者等であって、扶養義務者からの援助や地域の支援を受けて生活しており、転居によって自立を阻害するおそれがある場合となっております。
期限の定めのある経過措置につきましても、要件は３点ございまして、一つ目は、月額家賃が旧基準額を超えていない世帯で、賃貸借契約等により契約期間及び契約の更新に定めがある場合は、平成27年７月１日以降に初めて到来する契約期間満了日の属する月まで、二つ目には、月額家賃が旧基準額を超えていない世帯で契約期間の定めがない、または契約期間の定めはあるが、契約更新に関する定めがない場合は、平成28年６月までの間まで、三つ目には、月額家賃が旧基準額を超えているが、転居先を確保するため、熱心かつ誠実に努力している場合は、平成28年６月までに限り、福祉事務所が設定した期限、ただし、この間に契約期間の満了日が到来する場合は、契約満了日の属する月までとなっております。
本市においては、世帯員の状況を十分に勘案し、該当する世帯には経過措置を適用しており、受給者の負担が急激にふえることのないように対応しているところでございます。
次に、
不動産業者等への対応についてでございますが、国からの通知によりますと、福祉事務所においては必要に応じて今回の住宅扶助の適正化を図った趣旨等を丁寧に説明し、貸主等の理解が得られるように努めること、その際には受給世帯のプライバシー配慮に留意することとされております。
このため、保護開始時における住宅の確保や受給中に転居する必要がある場合には、適切な住宅の確保に向け関係課と連携を図る中で、低額家賃物件の紹介や市営住宅や県営住宅の申し込み手続の案内をさせていただいているところでございます。
なお、民間賃貸住宅の相談窓口である公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会に対しては、福祉事務所から物件探しを依頼することが可能となってございますので、今後につきましても受給者からの相談内容や世帯の状況に応じ、適切な対応を図ってまいります。
次に、受給者への周知及びケースワーカーへの周知徹底についてでございます。
受給者への周知につきましては、書面による一斉送付といった方法もございましたが、受給世帯の状況がそれぞれ異なり、かえって混乱を招くおそれがあると考えました。
そこで、今回の住宅扶助引き下げにおける経過措置等の取り扱いにつきましては、福祉事務所内での情報共有を図りながら、担当ケースワーカーにより各世帯の状況を十分に確認の上、個別に丁寧な対応に当たるよう周知徹底しているところでございます。
以上でございます。
○佐々木洋一 副議長 １番、藤家議員。
◆１番（藤家諒議員） ２点ほど再質問させていただきます。
先ほどの答弁の中で、生活保護世帯数に対する住宅扶助を受けている世帯数が、先ほどの答弁を聞いて計算しましたけれども、約93％になっていると思います。
１点目に、経過措置について、期間制限なしと期間制限ありの二通りあると答弁がされました。今回の住宅扶助費引き下げに対しては、受給者からの相談に対し適切に対応していくとのことでしたが、期限の定めのある経過措置の場合は、最長で平成28年６月に経過措置が切れることになると思います。そういった場合であっても、きちんと今回と同じように、ことし７月から住宅扶助費が削減されたときと同じように対応していただけるのか伺います。
２点目に、住宅の確保についてですが、厚生労働省社会・援護局保護課長名の住宅扶助の認定にかかる留意事項についてという通知では、留意事項の３点目として、最低居住面積水準を満たすなど適切な住宅の確保を図るよう努めることとあります。
最低居住面積水準とは１人世帯で25㎡、２人世帯で30㎡と定められています。住宅扶助が引き下げられたことで、現在よりも安い物件を探すことになるのは確実だと思います。賃料が安いということは、おおむね面積が狭いということになると思います。最低限の生活水準を保障するはずの生活保護で、最低水準を下回るところにしか住めないようであれば、最低限の生活を保障できていないことになると思います。
今回の住宅扶助費引き下げを理由に、最低居住面積水準を下回るような住宅に住むことのないように対応をとっていただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。
○佐々木洋一 副議長 林
健康福祉部長。
◎林
健康福祉部長 再質問について順次御答弁申し上げます。
初めに、経過措置期間が満了した世帯への対応についてでございますけれども、経過措置期間が満了となった世帯に対しましては、満了日の属する月の翌月から新基準額へと変更となります。
このため、該当世帯に対しましては、経過措置の内容についての説明を十分に行った上で、経過措置期間満了後につきましても、世帯の状況に応じ、引き続き適切な対応を図ってまいります。
次に、住宅扶助引き下げに伴う市の対応についてでございます。
福祉事務所においては、保護開始時の住宅の確保や受給中に転居の必要が認められた場合におきましては、最低居住面積水準を満たすなど居住先確保のための支援に取り組むこととされています。
本市におきましても、適切な住居の確保に向け、生活状況を十分に勘案した上で、該当世帯の負担が少しでも軽減されるよう対応してまいります。
以上でございます。
○佐々木洋一 副議長 １番、藤家議員。
◆１番（藤家諒議員） それでは、要望させていただきます。
今回の住宅扶助引き下げでは、生活保護受給者は転居や家賃引き下げなど自分たちで行わなくてはいけないのではないかと不安に思っている方がたくさんいます。質問の中でもお話ししましたが、今回の問題は国の制度変更によるものであって、生活保護受給者には何の落ち度もありません。
住宅扶助費引き下げの理由に、低所得者の家賃水準に比べ、生活保護受給世帯の家賃のほうが高いということで、今回生活保護の住宅扶助費引き下げを行っていますが、ほかが低いから生活保護の水準も下げるとなれば、国民の生活水準を全体的に下げることにつながってしまうと思います。
草加市においては、経過措置について、生活保護受給者に寄り添って個々の状況を判断し、適切に懇切丁寧に対応していくとのことですので、生活保護受給者が不利益をこうむることのないように適切に対応していただくよう求めまして、次の質問に移ります。
次に、保育行政について質問いたします。
ことしの４月から子ども・子育て支援新制度が保育の量的拡大、確保、保育の質的改善、子育て支援充実の目的を持ってスタートしました。
草加市においても、ことし４月から認可保育園３園の開園、また、新制度で誕生したゼロ歳から２歳児までを定員19名まで預かることができる小規模保育施設という新たな保育施設が４カ所、認定こども園１園がスタートしました。８施設のスタートで保育の量的拡大は行われましたが、それでも４月当初で374人の待機児童が出ています。８月末時点でも467人の待機児童がいます。
厚生労働省は子ども・子育て支援新制度策定前に待機児童解消加速化プランを作成し、そこで平成29年までの５年間で40万人分の保育の受け皿をふやし、待機児童解消を図るとしました。
しかし、計画をつくっても、新しい制度になっても、待機児童はなくなっていません。先ほどの待機児童解消加速化プランでは、あと２年の期間が残っていますが、現状から考えて待機児童が解消できるとは到底思えません。
その理由は、子どもを預けて働きたいけれども、待機児童が多く、保育園に入れる可能性が低いから入園申請をしない、こういった子どもたちが大勢いること、そしてこの子どもたちを潜在的待機児童と言いますが、見えない待機児童がいることで、保育園を増設しても待機児童は一向に減らないのだと思います。これは草加市だけでなく、全国的に見ても保育の需要と供給のバランスがとれているとは言えない状況にあると思います。
こういった中でも、待機児童の解消を目的に新制度のもとで始まったのが地域型保育事業です。この中には小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業があり、小規模保育は保育者が全員保育士資格を持っているＡ型、半分以上が資格保持者でなくてはいけないＢ型、保育士資格保持者が１人もいなくていいＣ型の３種類に分類されています。
どの施設であっても、新制度の上で給付対象施設という点では同じです。しかし、施設によって保育者の資格要件、体制に違いがあっても、公立保育園であっても、小規模保育施設Ｃ型であっても、保育料は同額です。
児童福祉法の総則で、国、地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。全て児童は、ひとしくその生活を保障されなければならないと保育の責任と平等がうたわれています。こういった矛盾がある中での新制度のスタートに疑問を抱いてしまいます。
そこで、小規模保育事業について何点か質問をさせていただきます。
小規模保育事業については、草加市地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第６条において、保育の提供終了後も満３歳以上の児童に対して、必要な教育または保育が継続的に提供されるよう、連携協力を行う保育所、幼稚園または認定こども園、これらを以下連携施設と言います、を適切に確保しなければならないと記されています。
まず１点目に、事業者が確保しなければならない連携施設とはどういった役割なのか。
また、草加市ではどういったところが連携施設になっているのかお示しください。
また、条例第５条で、事業者はみずからその行う保育の質の評価を行う。定期的に外部の者による評価を受けて結果を公表する。また、草加市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例第21条３項で、特定教育・保育施設は、職員の資質向上のために研修の機会を確保しなければならないとあります。
事業の認可をして、その後のことは事業者任せでは、地方公共団体の責任を負っているとは言えないと思います。
２点目に、小規模保育事業者と行政の連携はどのように図られているのかをお示しください。
小規模保育事業は、特に待機児童が多いと言われているゼロ歳児から２歳児の待機児童を解消する目的でスタートしたために、２歳児までしか入ることができません。２歳までは小規模保育事業で保育の場は確保されていることになりますが、３歳になったら子どもたちはどうしたらいいのでしょうか。別の保育施設に預け直すということになるかと思います。
ゼロ歳児から保育園に入れた子どもは、特別な事情がない限り年長さんまで同じ保育園で過ごすことができます。ですが、小規模保育に入っている子どもは、３月までは保育があったのに、４月からは保育の場が確保されているとは言えません。これでは保育の継続的保障が損なわれているだけでなく、保護者の継続的な就労も保障できないのではないでしょうか。
各事業者で連携施設を定めていると思いますが、連携施設がどういった役割を果たすのか曖昧ではないかと思います。条例では、継続的な教育・保育が提供されるようとありますが、保育園の場合は入りたいと思ったら、改めて３歳になる年度は保育園の入園申請を出さなければなりません。しかし、入園申請を提出したからといって、保育園に入園できる保証もありません。
３点目に、制度がスタートしたばかりではありますが、現状の形で継続的な保育の保障がされていると考えているのかお伺いします。
３歳になる年度の３月には保育の場を一度出されて、新たに保育の場を見つけないといけない。これが新制度のもとで始まった新たな事業です。これでは決して保育の継続的な保障がされているとは思えません。再度保育の場を見つけるにしても、それまでは保育を受けていたのですから、３歳以降も保育を受ける必要はあるはずです。
４月になってどこにも入れませんでしたということがないようにするべきだと思いますが、４点目に、保育の継続的保障を行うために、小規模保育施設に入所していて、３歳から保育園に入りたいという場合は、審査のときにある程度の優遇を行い、保育が継続されるようするべきだと思いますが、どのようにお考えか。また、現段階ではどのような対応がとられているのかお示しください。
○佐々木洋一 副議長 橋本
子ども未来部長。
◎橋本
子ども未来部長 保育行政について順次御答弁を申し上げます。
初めに、小規模保育事業者が確保しなければならない連携施設の役割についてお答えを申し上げます。
保育の適切な提供のため、小規模保育事業者からの相談に応じ適宜助言を行うほか、小規模保育施設の子どもが連携施設での集団生活を体験できる機会を設けるなど、状況に応じさまざまな形での連携を図っていくものでございます。
また、小規模保育施設を卒園した際には、保護者からの希望があります場合は、連携施設において引き続き教育または保育の提供を行うものでございます。
なお、本市におきましては、本年４月に４カ所の小規模保育施設が開設いたしましたが、連携施設は全て幼稚園となっているものでございます。
次に、小規模保育事業者と行政との連携についてお答えを申し上げます。
本市にございます小規模保育施設は、家庭保育室及び認可外保育施設からの移行でございますので、移行前から適宜相談に応じるなど、連携を図り、移行を進めてきたものでございます。
今後につきましても、子どもたちが適切な保育を受けることができますよう、運営上の指導を行うだけでなく、保育に従事する者にとって必要と思われる研修など、国や県が発信しているさまざまな情報を共有していく中で、相談、支援などの連携を図ってまいります。
次に、現状の形で継続的な保育の保障がなされるかについてお答えを申し上げます。
小規模保育施設利用者からの申し込みも含め、認可保育園の入園を申し込まれる方全てに保育を保障できることが何よりではございますが、多くの待機児童を抱えているのが現状でございます。
待機児童対策といたしまして、本年４月に市内に認可保育園３カ所及び認定こども園１カ所を開設し、平成28年度にも認可保育園及び認定こども園の開設に向け準備を進めているところでございます。
今後におきましても、幼稚園など既存の施設を活用した認定こども園の開設など、多様性のある保育施設の拡充に努めてまいりたいと考えております。
最後に、保育の継続保障のための加点についてお答えを申し上げます。
平成27年４月の入園に際し、家庭保育室から認可保育園への移行を希望する方には２点を加点し配慮を行ってきたところでございます。
平成28年４月の入園に向けては、家庭保育室と同様に小規模保育施設からの移行につきましても、加点等配慮をしていく予定でございます。
以上でございます。
○佐々木洋一 副議長 １番、藤家議員。
◆１番（藤家諒議員） 再質問させていただきます。
答弁で、市内の小規模保育事業の連携施設として出てきたのは全てが幼稚園だということでした。条例において、連携施設についての事業者を制限していないので問題はないのかもしれませんが、小規模保育事業を含む地域型保育事業にお子さんを預けている家庭は、本来は保育を必要としている家庭だと思います。
決算特別委員会の答弁で、市内には幼稚園が17園あり、そのうち９園で夏休みなどの長期休業期間や早朝、夕方遅くまでの預かり保育を行っているということが示されました。保育需要に応える取り組みをしていることは、子どもを持っている親にとってはとてもありがたいことだと思います。しかし、毎日そこに預けるとなったとき、保育園と幼稚園では大きな違いがあります。幼稚園はあくまでも教育の場、保育園は家庭にかわる保育の場なのです。
また、幼稚園と保育園の違いは先生たちの持っている資格がまず違います。幼稚園は教育者としての教育を受け、幼稚園教諭免許を持っています。保育園の先生たちは子どもの育ちを学び、保育士資格を持っています。子どもに携わる点では、どちらも同じかもしれませんが、子どもに向かう姿勢と立場が違ってきます。
先生たちが悪いということではなく、やはり教育と保育はきちんとすみ分けをし、保護者のニーズに合った就学前の子どもたちが過ごす場を設けていかなくてはいけないのではないかと思います。
今後、保育が必要な方が継続して保育の利用ができるようにどういった対応をとっていくのか、市の考えをお示しください。
○佐々木洋一 副議長 橋本
子ども未来部長。
◎橋本
子ども未来部長 再質問にお答えを申し上げます。
現在、待機児童が多く、保育を取り巻く環境は大変厳しい状況でございますが、一方で幼稚園におきましては、預かり保育など保護者のニーズに合わせた取り組みも実施されているところでございます。また、保育士の資格を持つ幼稚園教諭も増加し、新制度においては認定こども園の整備を進めるなど、教育と保育の垣根も低くなっているものと考えております。
今後は保育園、幼稚園等さまざまな資源を生かし、何よりも草加市の子どもたちのため、保育の環境を整えられるよう、引き続き必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○佐々木洋一 副議長 １番、藤家議員。
◆１番（藤家諒議員） それでは、要望させていただきます。
全国的に少子高齢化が叫ばれる中、草加市はこの間、微増ではあると思いますが、人口はふえ続けています。子ども・子育て支援事業計画では、子どもの人口は減っていくという想定になっていますが、減少していくと、ここでとめてはいけないのではないでしょうか。子どもがふえなければ、これからの草加市を支えてくれる人口が減ってしまいます。子育てするなら草加、これを有名無実にしないためにも、少しでも人口がふえるように子育て施策を打っていくことが必要ではないのかと思います。
施策と言っても、保育園の受け皿をつくるだけでなく、小規模保育事業者、家庭保育室と連携施設の良好な関係を保つために、行政が下支えを行っていってほしいと思います。
また、今回の答弁で出されましたが、３歳で小規模保育事業から保育園に移る際の加点の制度は、保育の保障の上でも継続させていってほしいと思います。この点を要望いたしまして、質問を終わりにします。
○佐々木洋一 副議長 22番、松井議員。
◆２２番（松井優美子議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
１、地震発生時の対応についてお伺いいたします。
災害時の初期行動から避難所設置、開設、運営、応急住宅、仮設住宅等の提供、修理まで、確認も含めて御質問をさせていただきます。
近年、私たちは阪神・淡路大震災、東日本大震災など大きな災害を経験いたしました。東日本大震災では、地震、津波、放射能とかつて経験したことのない事態が発生しました。震災後も余震が長く続き、日常の生活に大きな影響を及ぼしたことを記憶しています。
本市の想定の対象とすべき地震については、県が平成19年12月に公表した東京湾北部地震、茨城県南部地震、立川断層帯による地震、深谷断層による地震、綾瀬川断層による地震などが挙げられます。
その後、これ以外にも本市に想定の対象とされる地震があるのかどうか。あるとすれば、想定される震度はどのぐらいでしょうか、お伺いいたします。
次に、大規模地震が発生した際、避難所設置、開設、運営について、草加市は従来の行政主導から地域住民主導に切り替えるシステムづくりを進めておられますが、地域住民主導のシステム、住民主体の運営組織とはどのようなものなのか。
また、若い世代は日中お仕事に行かれており、地域住民もこれから高齢化が進む中で、住民主体の運営組織はどのようにおつくりになられるのか、お考えをお伺いいたします。
次に、各町会には自主防災組織があり、毎年消火や人命救助、救護活動、倒壊家屋の撤去、避難誘導、炊き出し等、住民とともに訓練を続けてきておりますが、災害発生時、避難所設置・運営の際、自主防災組織はどのような役割を担うのか。また、避難所運営組織との関連はどのようになるのかお伺いいたします。
次に、指定避難所の小・中学校32校、主に体育館に避難者の受け入れをされると思いますが、中学校11校を拠点に、例えば草加中学校は草加小学校、西町小学校、中央公民館がグループになっておりますが、拠点となる中学校11校を中心に、それぞれのグループで収容できる人数は何人かお伺いいたします。
また、避難所に避難はしたものの、避難所に入れない住民の対応、在宅避難者への救援物資の配給、情報提供などはどのようになされるのかお伺いいたします。
また、第２避難所、第３避難所、第４避難所はどのような利用の仕方になるのかお伺いいたします。
また、第２、第３、第４避難所には防災備蓄倉庫が設置されていないと思いますが、避難者を収容された場合、どのような対応をなされるのかお伺いいたします。
次に、帰宅困難者の受け入れについてお伺いいたします。
東日本大震災のとき、多くの帰宅困難者の方々からお礼と感謝のお言葉をいただきました。東京方面から徒歩で帰宅途中、真っ暗でどの道を行けば草加市にたどり着けるのかわからず、手探りで歩き、空腹と渇きの中、コンビニに寄っても飲み物、食べ物がどこもなく、半ばあきらめて歩いていたとき、草加市の入り口にたどり着き、市の職員が明かりを照らして立っていて、親切に避難所まで誘導してくれたので、やっと生きて帰れたと実感したそうです。この行為をしてくださったのは草加市だけだそうです。
当時は帰宅困難者のための避難所を開設いたしましたが、大規模地震の際、市内の避難者とともに帰宅困難者の方々も指定避難所に受け入れをされると思いますが、どのような対応をなされるのか、避難所運営組織の方が対応されるのかお伺いいたします。
大規模地震発生時には、広域的に同時多数の救急活動が必要になると予測されますが、拠点となる病院は市立病院でしょうか。医師会、歯科医師会、救急告示医療機関、救急協力機関等の連携が必要と思われますが、救急告示医療機関、救急協力機関にはどのようなものがあるのかお伺いいたします。
次に、災害によって住家が被害を受けた者に対して、応急住宅、仮設住宅の提供、応急修理を実施されると思いますが、草加市はどのような対応をされるのかお伺いいたします。
東日本大震災のとき、阪神・淡路大震災の教訓が生かされなかったと言われていることがございます。それは応急住宅、仮設住宅の入居者の選定方法です。後期高齢者、障がい者の方だけ入居した地区、抽せんで入居を決めた地区は、地域的な結びつきや人間関係が壊れてしまい、見守りが日常的に必要となり、介護サービス利用の増加、精神疾患、孤独老人、自殺者が多く発生したと言われております。地域入居を強く希望し入居した一部の地区は、入居後すぐ見守りや協力を始め、共助がしっかり根づいていると言われております。
応急住宅の入居者の選定には慎重な判断、決断が迫られると思いますが、御見解をお伺いいたします。
次に、大規模地震が発生した場合、屋内でまず様子を見ますが、ひとり暮らしの高齢者、同居をしていても日中お１人で、屋内は何とか歩行ができるが、外へ自力で出ることのできない高齢者、障がい者、寝たきりの高齢者、障がい者の方は市内に大勢おられます。
視覚障がい者、聴覚障がい者の方々に大規模地震があった場合はどうしますかとお聞きしてみましたら、ヘルメットがあったらかぶる、テーブルの下に頭を入れて様子を見るとお答えになられた方が大部分で、外へ避難しなければならない場合はどうしますかとお聞きしましたら、わからない、まだ考えてないとお答えした方が多く、大変危惧しております。
歩行困難な高齢者や障がい者の方々にもお聞きしましたところ、自力で外に出られないので、うちにいるしかないというお答えでした。近隣の住民の御協力が必要ですが、日中御近所の方がお仕事に行かれて、高齢者、障がい者の方がお１人の組、班の町会が市内地域には多くございます。
障がい者、高齢者の方々への対策・周知、地域住民へのきめ細かな対応・対策の話し合い、避難方法の確認はどのようになっておられるのかお伺いいたします。
また、市内の要援護者の把握はどのようになっておられるのか。もし把握されているとした場合、名簿はどのようなときに公表されるのか。どなたがどのように御使用されるのかお伺いいたします。
御答弁よろしくお願いいたします。
○佐々木洋一 副議長 中村副市長。
◎中村 副市長 地震発生時の対応のうち市長室にかかわる事柄についてお答えを申し上げます。
初めに、平成19年12月に発表されました埼玉県地震被害想定調査報告書以降の地震想定の関係でございますが、御案内のとおり、平成19年度に埼玉県が発表いたしました地震被害想定では、草加市の避難者数が約５万人となっております。その後、東日本大震災を受けまして、埼玉県が平成25年11月に新たに発表いたしました地震被害想定では、本市における最大震度６強で、避難者数が約5,000人となっておりまして、避難者数が約10分の１というふうに大幅に減少しているところでございます。
その一方、県が被害想定を発表いたしました１カ月後に、国の機関である中央防災会議では、阪神・淡路大震災と同規模のマグニチュード7.3クラスの地震は、南関東エリアのどの地点で発生してもおかしくないとの見解が示されておるわけでございます。
被害想定をどのように捉えるかによりまして、災害対策に大きく影響いたしますことから、本市における被害想定を独自で検証するため、本年度東京大学生産技術研究所の協力をいただく中で、草加市直下で仮に発生した地震における被害想定を策定しておりまして、今年度末には公表できるよう、今準備を進めさせていただいているところでございます。
次に、住民の皆さんが中心となった避難所運営組織についてお答えを申し上げます。
これまで草加市では、行政のみが避難所を開設、運営する仕組みをとってまいりましたが、さきの東日本大震災で被災した市町村では、避難所運営に当たる行政職員が足りませんで、避難所開設に大変大きな支障を来したとの報告がされておるわけでございます。
このような経験から、本市におきましては、従来の行政主導から地域の住民の皆さん主導による避難所運営システムへの転換をお願いしているところでございまして、具体的には地域住民の皆様のお力をおかりいたしまして、地域の避難所の設営及び運営に即応していただくための体制の構築を進めているところでございます。
次に、住民主体の避難所運営組織でございますが、町会・自治会や自主防災組織及び地域の市民活動団体など、日ごろから地域で活動いただいております市民の皆様を中心に組織いただくものでございまして、運営委員長さんのほかに各役割ごとの班で構成をされているものでございます。
次に、自主防災組織の役割と避難所運営組織との関係でございます。
自主防災組織につきましては、自分たちの地域は自分たちで守るために組織され、災害による被害を防止し、軽減するための活動を行う組織であるため、まずは初期消火、あるいは負傷者の救護を優先していただきまして、その後、避難所運営や情報の収集、伝達、住民の避難誘導などで災害時の地域活動の主力となり活動いただきたいと考えておるところでございます。
また、例えばこの場合に災害時の要援護者への対応とは別にいたしまして、例えば若い世代が日中おらず、比較的元気はあるけれども、高齢者だけが生活されているようなケースの対応でございますが、まずは元気な高齢者であれば、御本人が身を守ること、そして安全な避難行動をとっていただくこと、そのための啓発活動ですとか、地域での訓練活動への参加を強くお願いを申し上げながら、いざというときには今申し上げました自主防災組織と、まさに地域の皆さん方のお力をいただきながら、そうした方々に対する救出なり支援活動にも向かっていただくということが必要であるというふうに考えておりますし、そのための組織活動はこれからさらにお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
次に、指定避難所に関することでございます。
本市におきまして、震度５強を観測した際に自動開設をされます指定避難所は、市内の小・中学校32校を第１避難所と指定いたしまして、このうち中学校11校を地区防災拠点として指定しております。
地区防災拠点としてのこの中学校の主な役割でございますが、地区内避難所への物資の供給拠点としての活用を想定しております。第１避難所のうち地区防災拠点、つまり中学校一つの受け持つ小学校につきましては、極力２校以下となるようにしておりまして、学校の規模により１校当たり1,300名から3,000名を収容する計画となっております。
地区防災拠点11校が受け持つ第１避難所の収容人員は、指定避難所２校で構成されます松江中学校が最少で3,300名となりまして、指定避難所３校で構成される瀬崎中学校が最大で5,800名となっております。
次に、市内32校の小学校に仮に収容できなくなった場合の対応でございますが、市内32校の指定避難所における収容人数は５万1,600名となっておりまして、この収容人数を超えた場合には、第３避難所であります県立高校４校を開設してまいります。それでも収容し切れないという場合には、獨協大学との災害協定のもとに第４避難所を開設いたします。
なお、第２避難所であります公民館や
コミュニティセンターなどの施設は、例えば第１避難所である小・中学校で一般の方々とはなかなか一緒に避難生活を送ることは難しいと判断される方々、避難者を受け入れる施設としまして、災害対策本部の指示によりまして順次開設をしてまいります。
第２、第３、第４避難所における備蓄品に関しましては、若干の備蓄がある施設もございますが、ほとんどの避難所では備蓄品が不足いたしますことから、第１避難所からの補給、もしくは外部から提供を受け入れできる仕組みを考えておるところでございます。
在宅避難者への対応に関しましては、在宅においても避難所同様の支援を受けられますように物資の提供及び情報の提供は行ってまいります。
大規模災害が発生いたしました際には、市内32校で開設されます指定避難所に行っていただくことで、災害を乗り切るための情報や最低限の生活を自宅で行うためにも必要な物資を得ることができるような対応を進めたいと考えております。
次に、帰宅困難者に関することにつきましてお答え申し上げます。
指定避難所である看板を設置いたしました時点で、指定避難所への入所希望者全てを受け入れる努力をしなければならないということになっておりますので、住民の皆様に運営いただく指定避難所においても、この帰宅困難者の方々を受け入れていただくためのスペースを設けるように、運営協議会の会議等での説明をさせていただいておるところでございます。
また、帰宅困難者への情報提供は、防災行政無線及び市内各駅と協力のもと、避難所開設状況等を積極的に発信してまいりたいと考えております。
次に、本市におけます災害時の医療体制でございます。
災害時における医療の活動拠点は草加市立病院となっております。救急告示医療機関は、メディカルトピア草加病院、草加松原整形外科医院、正務医院となっております。災害時における救急協力機関は、社団法人草加八潮医師会、草加歯科医師会、草加市薬剤師会及び社団法人埼玉県接骨師会草加八潮支部と災害協定を締結させていただいております。
今後につきましても、地域の中核病院である草加市立病院を中心に、協力機関と連携する中で、傷病者の病状に合わせた対応を図れるよう環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
私のほうからは以上でございます。
○佐々木洋一 副議長 前田
都市整備部長。
◎前田
都市整備部長 地震発生時の対応に関する御質問のうち都市整備部にかかわる事柄についてお答え申し上げます。
初めに、応急住宅は災害による住宅の倒壊などで居住ができなくなった被災者の方々へ一時的な居住の確保を図る目的で設置するものでございます。
応急住宅の確保には、既存住宅などの提供や、仮設住宅を建設するものがございます。既存住宅の提供につきましては、主に民間賃貸住宅などを利用し、埼玉県と共同で供給、入居者の募集などを行うことになります。
また、本市では、賃貸住宅を確保しやすくするために、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉東支部と協定書を締結することにより、より多くの物件情報が収集できるようになっております。
さらに、賃貸住宅の提供戸数以上に需要が上回る事態が生じた場合、草加市が建設地の提供を行い、埼玉県が仮設住宅を建設することになります。
なお、本市における仮設住宅の建設地につきましては、そうか公園や工業団地公園、瀬崎グランドなどの10カ所に加え、防災協力農地がございます。
防災協力農地は、平成16年度に生産緑地地区の追加指定基準において新設されたもので、災害時に仮設住宅の建設用地及び復旧用の資材置き場としての活用ができることとして、市内に25カ所、約2.86haが登録されております。
次に、応急住宅の入居者選定についてでございますが、議員さんの御指摘のとおり、
コミュニティの形成が最も重要であると認識しております。
本市は、民間賃貸住宅の提供を基本とし、さらに仮設住宅の建設候補地が35カ所あることから、
コミュニティや医療などの施設を核とした地域設定の可能性について検討してまいります。
また、入居者の選定を行う場合、原則として罹災者の被害の程度、住宅困窮の状況、資力などを審査してまいりますが、それ以外にもそれまでの地域的な結びつき、まとまり、見守りなども視野に入れ、さらに高齢者や障がいのある方、ペットと生活されている方にも配慮をするとともに、市外へ避難された方々につきましても、
コミュニティの形成や維持が可能となるよう検討してまいります。
以上でございます。
○佐々木洋一 副議長 林
健康福祉部長。
◎林
健康福祉部長 地震発生時の対応につきまして、健康福祉部にかかわる事柄について御答弁申し上げます。
まず、対応、対策についてでございますけれども、平成23年12月に定めました草加市災害時要援護者支援計画に基づく対象者の基準としましては、日常的に支援が必要な方や見守る方がいない単身・準単身者でございます。
そのうちの範囲となる方は６項目ございまして、１点目としまして、あんしん見守りネットワーク、または配食サービスの利用条件を満たしている方。２点目でございますが、要介護３以上で独居の方や、家族がいても支援が受けられない状況にある方。３点目でございます。身体障害者手帳をお持ちの方のうち上肢のみの障がいを除く１級、２級、３級の方。４点目でございます。療育手帳をお持ちの方のうち最重度、重度、中度の方。５点目でございますが、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方のうち１級、２級の方。６点目でございます。単身、準単身にかかわらず、特別障害者手当の受給資格認定を受けている方を災害時要援護者と定めております。
災害時要援護者名簿は、登録を希望する方が御自分の隣近所の方の同意を得た上で、情報提供者を登録いただくこととなってございます。発災時には、情報提供者が、可能な範囲での所在確認や救助者等へ情報を提供することとなってございます。
さらに、地域住民とのきめ細かな対応を行うため、草加市災害時要援護者支援計画の要援護者に当たらない方で、支援が必要と思われる方の対策につきましては、地域の民生委員の方がふだんの見守り活動を通して把握に努めてございます。
地震発生時の対応、対策についての地域住民との話し合い、避難方法の確認につきましては、関係各課との調整が必要と考えてございます。
また、現状では災害時要援護者支援計画の対象者のうち未登録の方への登録を促すことを重点に対応を図っております。
次に、市内の要援護者の把握につきましては、広報への掲載や対象者に個別に郵送で案内を行うことにより周知をし、関係機関への情報提供に同意いただいた方を名簿に登録してございます。
名簿の提供につきましては、通常時は草加市社会福祉協議会、民生委員、地域包括支援センターに提供し、発災時には救助者となる警察、消防、自衛隊等に提供することとなってございます。
以上でございます。
○佐々木洋一 副議長 22番、松井議員。
◆２２番（松井優美子議員） ありがとうございました。
災害時対応を円滑に行うためには、年月、時間、訓練、市民周知、確認と多くの御努力を伴います。特に障がい児・者、高齢者の方々には人の支援が必要です。災害時要援護者名簿の登録がまだ50％未満です。早急に原因を調査し、全員の登録に御尽力いただくことと、近隣住民との支援体制を構築していただくことを要望し、次に移ります。
２、水害発生時の対応について。
草加市は極めて低平な中川低地の中に位置し、平均標高約２ｍの平坦な地形をなしているため、数知れない水害に見舞われてきたとお聞きしております。整備が進み、水による被害は随分減ってまいりましたが、近年、天候の不順や変化、台風の影響などでかつてない集中豪雨やゲリラ豪雨が発生しており、先日は常総市で記録的豪雨による大水害が発生しました。
ここ５年間の床上・床下浸水の被害件数と地域名、避難受け入れの申し出があったのかどうかお伺いいたします。
ここ２～３年の間、市民の方から集中豪雨やゲリラ豪雨で水の被害を受けそうなとき、どこへ避難すればいいのか、学校へ避難してもいいのかというお声を多く聞くようになりました。
水害時の避難所の市民周知の課題ですが、ある町会長さんのお話ですが、ひとり暮らしの高齢者の方が、水が出るとドアがあけられず、外へ出られなくなり逃げられなくなるため、近くのコミセンに行き、避難をお願いしたところ、コミセンでは水害時の避難のお話は市役所から聞いていないので、閉館時間まではいいですが、それ以降は館を閉めて職員は帰るので、いられないですよと断られたそうです。
雨がやまず困った高齢者の方は、水で家に入れないからと町会長さん宅を訪れ、助けてくださいとお願いをしたそうです。ずぶ濡れでびっくりした町会長さんはすぐ着替えをさせ、市役所へ電話し、水がおさまって家へ帰れるようになるまでどこかに避難させてほしいとお願いしたそうですが、水害時の避難所はやっていないと断られたそうです。
朝まで町会長さん宅で保護し、雨が落ち着いてからお送りしたそうですが、心配で１時間おきに様子を見に行かれたと。地震の避難所はよく聞くけれども、草加市は水がよく出るのに、水害時の避難所はないのか。ひとり暮らしの高齢者がたくさんいるのにどうするのだろうとお話ししておられました。
先日も記録的豪雨による他市の状況、被害をマスコミを通じて見聞きし、市民の皆様は一様に草加市は大丈夫なのかという思いを抱かれたことと思います。
先日の記録的豪雨も踏まえ、水害による避難を希望される方がおられた場合、公共施設で一時的に受け入れや保護をすることは可能なのかどうか。
避難所の開設があるとすれば、どのようなときなのか。
また、草加市の水防体制はどのようになっておられるのかお伺いいたします。
○佐々木洋一 副議長 黒須建設部長。
◎黒須 建設部長 水害発生時の対応についての御質問に順次御答弁申し上げます。
初めに、過去５年間の床上・床下浸水などの発生状況についてでございます。
市で把握しております件数となりますが、平成23年度につきましては床上浸水３件、床下浸水11件、平成25年度は床上30件、床下144件、平成24年度、平成26年度は床上・床下浸水ともございませんでした。平成27年度でございますが、８月末時点で床上１件、床下12件でございます。
なお、先週の記録的な豪雨によります被害件数につきましては、現時点での数字ではございますが、床上８件、床下36件でございます。
また、浸水被害が発生した地域でございますけれども、松原団地地区、また松江地区などでございます。
避難所の開設でございますが、過去５年間の実績では、中央公民館に３回開設しており、避難者数は合計で３名でございました。
なお、先日の記録的な豪雨では、公民館、文化センター合計６カ所に避難所を開設しておりますが、避難者はございませんでした。
次に、避難所が開設されるまでの水防体制についてでございます。
台風の接近や前線の影響で大雨が予想される場合、水防会議を開催し、気象庁や民間気象情報などを分析の上、建設部及び都市整備部職員が主体となり、消防本部を初め関係部局と協力体制を整える中、警戒体制を発令いたします。
この警戒体制時における避難所の開設でございますが、降雨予想などにより避難所の開設が必要と判断した場合、中央公民館を避難所として開設しているところでございます。
さらに、道路冠水や床下・床上浸水等の被害が拡大するおそれがあり、全庁的な対応が必要と予測される場合は、市長を本部長とする草加市災害対策本部を設置し、全職員の２分の１で対応に当たる３号配備、あるいは全職員を対象とした４号配備などの非常体制を発令し、災害活動を実施することとなっております。
先日の記録的豪雨では、ピーク時にこの３号配備による非常体制を発令したところでございます。この非常体制時において、利根川や荒川などの大河川が氾濫し、本市に重大な影響を及ぼすことが予想される場合や、市内を流れる中川などが氾濫する危険性が高まった場合には、避難勧告または避難指示を発令し、地域防災計画で定める避難所を開設することとなっております。
なお、指定避難所につきましては、市内小・中学校32校を第１避難所とし、水害の避難場所として適した公共施設を必要に応じて順次開設してまいります。
次に、避難所が開設されていない段階での避難希望者への対応についてでございます。
避難所が開設されていない場合、自主避難を希望される方に対しましては、親類や知人宅などへ避難していただくようお願いしているところでございます。
また、既に道路冠水や浸水被害が発生している場合や夜間における避難などは、道路、水路の区別がつかず、排水施設に転落し流されるなどの危険を伴いますことから、無理をせず自宅にとどまっていただくよう御案内しているところでございます。
最後に、避難所の問い合わせに対する電話対応、体制についてでございます。
市民の皆様からの問い合わせや情報提供に対応するため、警戒体制時におきましては、主に建設部内で電話の対応に当たっております。また、非常体制時には、災害対策本部が中心となって人員を確保し、電話などの問い合わせや情報収集に努めるとともに、避難勧告や避難指示などを発令する場合には、防災行政無線や広報車、ホームページなどで周知し、避難所へ誘導することとなります。
しかしながら、台風や局地的な集中豪雨などにより水害が発生した場合には、市民の皆様からのお問い合わせが集中し、電話がつながりづらくなるほか、情報が錯綜し、混乱することで、的確な御案内ができなくなるなどの事態が生じやすいことも認識しております。
このようなことから、今後におきましても、迅速に水防体制が構築され、これまで以上に的確な水防活動が実施できますよう、活動内容、体制について継続的に検証し、市民の皆様の安全確保に努めてまいります。
以上でございます。
○佐々木洋一 副議長 22番、松井議員。
◆２２番（松井優美子議員） ありがとうございました。
今回は草加市の河川対策について御質問しませんでしたので、次回お願いしたいと思います。
災害には、自然災害による被害と自治体の対応により起こる人為的被害の拡大が各地で発生しております。水害にも想定外という言葉が使われるようになりました。草加市のより一層の水防体制の構築を要望しまして、次に移ります。
３、救急搬送の実態と市立病院の受け入れ体制について。
日常生活の中で、救急車と出会わない日がなく、救急搬送の現場に立ち会うことも多くなりました。高齢化が進む中で、救急出動件数が増加していると感じております。
そこでお伺いいたします。
平成24年度、平成25年度、平成26年度の救急出動件数をお示しください。
平成26年度の主な救急収容病院とその人数、割合についてお伺いいたします。
年々救急出動件数が増加していると思いますが、救急隊が現場で困っていることと、市民の御協力を得られれば助かることがありましたらお伺いいたします。
救急車の出動を要請し、救急車は早く来てくださいますが、病院の受け入れが決まらず時間を要することが多くあります。時間の短縮と適切な医療機関へ搬送していただくためにとられている対策があるとすればどのようなものかお伺いいたします。
次に、市立病院は二次医療機関ですが、県内でも救急出動の受け入れ件数が多く、公立病院として高く評価されております。一次医療、二次医療、三次医療と救急搬送の受け入れはそれぞれどのような内容になっているのかお伺いいたします。
市立病院の救急医療体制はどのようになっておられるのか、内容と現状の救急医療体制は充足しておられるのかどうかお伺いいたします。
今後、高齢化が進み、救急搬送の件数が増加すると予測されますが、市立病院の救急医療体制と救急搬送の受け入れについて、将来的にどのような対策や計画を立てておられるのかお伺いいたします。
御答弁よろしくお願いいたします。
○佐々木洋一 副議長 浅井消防長。
◎浅井 消防長 救急搬送の実態と市立病院の受け入れ体制のうち消防本部にかかわる御質問に順次御答弁させていただきます。
初めに、平成24年度から平成26年度までの救急出動件数について御答弁申し上げます。
平成24年度は１万589件、平成25年度は１万358件、平成26年度は１万1,117件でございます。
次に、平成26年度の草加市立病院とそのほかの主な病院の救急搬送者受け入れ人数と割合についてでございますが、平成26年度の救急搬送総数は9,073人で、このうち草加市立病院に4,300人搬送しております。搬送の割合につきましては約47.4％でございます。また、草加市立病院以外の主な搬送先といたしまして、苑田第一病院に992人、割合は約10.9％、獨協医科大学越谷病院に405人、割合として約4.5％搬送している状況でございます。
次に、救急活動の現状と課題についてでございますが、まず現状といたしましては、救急要請が年々増加しており、平成26年度の救急出動件数は１万1,117件で、前年度より759件増加し、過去最も多い件数となっております。
また、平成26年度救急隊によって搬送されました傷病者の9,073人中、約６割に当たります5,318人が医師の診察の結果は軽症の入院加療を必要としないものと診断されております。
今後の課題といたしましては、救急車の適正利用について、市民の皆様に広く広報や救急訓練等で救急車の適正利用方法をお伝えし、重症患者や緊急を要する事案に対して、救急車が不測の事態を招くことのないよう、さらなる適正利用の啓蒙活動を実施してまいります。
次に、現場滞在時間の短縮に向けた取り組みについてでございますが、病院収容依頼時に使用しております携帯電話はこれまで１台でしたが、平成27年３月から全救急車に２台配備しております。
活用方法といたしましては、収容依頼先の病院の選定に時間を要す場合や、傷病者の家族等に連絡をとる際に同時使用することで、現場滞在時間の短縮を図っております。
また、病院収容依頼時に収容者の容態を伝える収容依頼のマニュアルを草加市立病院の看護師と共同で作成し、収容依頼の時間短縮を図っております。
さらに、埼玉県が運用している埼玉県救急医療情報システムを活用し、医療機関の専門性、入院や収容の可否などの情報をタブレットにていち早く情報収集し、現場滞在時間の短縮と市民サービスの向上に努めております。
以上でございます。
○佐々木洋一 副議長 石川
病院事務部長。
◎石川
病院事務部長 救急搬送の実態と市立病院の受け入れ体制のうち市立病院にかかわる御質問に順次御答弁申し上げます。
初めに、救急医療体制の種類と役割についてでございますが、埼玉県が作成しております埼玉県地域保健医療計画に基づき、病気やけがの症状の度合いに応じ、一次、二次、三次の救急医療体制が整備されているものでございます。
それぞれの役割でございますが、一次救急医療機関が入院を必要としない軽症の救急患者を、二次救急医療機関が入院や手術を必要とする重症救急患者を、三次救急医療機関が生命の危機が切迫しているとする重篤患者の診療に当たっているものでございます。
本市においては、一次救急を草加八潮医師会の先生方による休日当番や子ども急病夜間クリニック等が、二次救急を当院を含む４医療機関が、三次救急につきましては、本市にその機能を有する医療機関がないため、他市の医療機関がその役割を担っております。
なお、当院は地域の中核を担う二次救急医療機関といたしまして、救急患者の受け入れを行っており、その人数につきましては、平成24年度が5,135人、平成25年度が4,966人、平成26年度が5,338人となっております。
次に、当院の救急の受け入れ体制及び人員の充足状況についてでございますが、夜間や休日の対応といたしましては、医師が外科系、内科系、小児科、産婦人科及び脳神経外科の５人の医師と研修医を加えた６人体制となっております。看護師におきましては、４人から６人、医療技術職員が３人の体制となっております。さらには、オンコールによる緊急呼び出しにより対応をしているものでもございます。
また、当院に限らず各医療機関で、24時間365日体制で全ての診療科医師を配置することはできないことから、埼玉県が指定する近隣の６市１町で構成する埼玉県東部医療圏域において15の医療機関で輪番制をとっており、それぞれの医療機関の特性や機能を活用する二次救急医療体制を構築し、重症患者に対する医療確保に努めております。
なお、当院における人員の充足状況につきましては、市民の皆様からの期待にお応えするためにも、引き続き救急医療の体制や機能の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
最後に、高齢化の進展とともに救急搬送件数の増加が見込まれていることに対する今後の対策等につきましては、医療スタッフ体制の充実はもとより、草加八潮医師会を初めとする地域の医療機関や医療圏域内での協力体制の強化を図ってまいります。
また、二次救急医療機関として求められております重症救急患者の診療に専念できるよう、医療機関の適正な利用について普及啓発を継続していくことで、市民の皆さんに当院の役割を理解していただくことも必要であると考えているものでございます。
以上でございます。
○佐々木洋一 副議長 22番、松井議員。
◆２２番（松井優美子議員） ありがとうございました。
救急隊や受け入れをされている病院のスタッフの皆様には、市民の命を守るため、昼夜を問わず御尽力をいただいていることに感謝しております。
今後も油断することなく、災害時の対応、対策も含め、救急搬送、救急医療体制の構築により、より一層の御努力を要望して終わります。
○佐々木洋一 副議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。
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次会日程報告
○佐々木洋一 副議長 明９月16日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問及び議案の各
常任委員会付託を行います。
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△散会の宣告
○佐々木洋一 副議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時１５分散会...