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平成27年  2月 定例会-03月23日-付録
平成27年  2月 定例会-03月23日-08号

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  1. 草加市議会 2015-03-23
    平成27年  2月 定例会-03月23日-08号


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    平成27年  2月 定例会-03月23日-08号平成27年 2月 定例会                 平成27年草加市議会2月定例会                    議事日程(第27日)                                 平成27年 3月23日(月曜日)                                    午前10時   開  議  1 開  議  2 議案及び請願の上程  3 委員長報告   △ 一般会計予算特別委員長報告   △ 総務文教委員長報告   △ 福祉子ども委員長報告   △ 建設環境委員長報告  4 委員長報告に対する質疑  5 討  論  6 採  決  7 閉会中の特定事件の委員会付託
     8 市長追加提出議案の報告及び上程  9 市長追加提出議案の説明 10 市長追加提出議案に対する質疑 11 委員会付託省略 12 討  論 13 採  決 14 委員会提出議案の報告及び上程 15 委員会提出議案の説明 16 委員会提出議案に対する質疑 17 討  論 18 採  決 19 議員提出議案の報告及び上程 20 議員提出議案の説明 21 議員提出議案に対する質疑 22 委員会付託省略 23 討  論 24 採  決 25 議員の派遣 26 退任者あいさつ 27 市長あいさつ 28 閉  会 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ 午前10時00分開議 ◇出席議員 28名    1番 藤  家     諒   議 員      15番 切  敷  光  雄   議 員    2番 後  藤  香  絵   議 員      16番 鈴  木  由  和   議 員    3番 金  井  俊  治   議 員      17番 吉  沢  哲  夫   議 員    4番 佐  藤  利  器   議 員      18番 平  野  厚  子   議 員    5番 吉  岡     健   議 員      19番 西  沢  可  祝   議 員    6番 白  石  孝  雄   議 員      20番 飯  塚  恭  代   議 員    7番 佐  藤  憲  和   議 員      21番 宇 佐 美  正  隆   議 員    8番 斉  藤  雄  二   議 員      22番 松  井  優 美 子   議 員    9番 佐 々 木  洋  一   議 員      23番 佐  藤     勇   議 員   10番 広  田  丈  夫   議 員      24番 新  井  貞  夫   議 員   11番 田  中  宣  光   議 員      25番 浅  井  昌  志   議 員   12番 井  手  大  喜   議 員      26番 芝  野  勝  利   議 員   13番 中  野     修   議 員      27番 小  川  利  八   議 員   14番 関     一  幸   議 員      28番 小  澤  敏  明   議 員 ◇欠席議員  なし ◇地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者   田  中  和  明   市長            小  谷     明   市民生活部長   中  村     卓   副市長           梅  田  正  義   都市整備部長   高  木  宏  幸   教育長           内  山     晃   建設部長   小  林  勝  治   総合政策部長        石  川  忠  義   病院事務部長   小  野  秀  樹   総務部長          今  井  規  雄   教育総務部長   曽  合  吉  雄   自治文化部長        山  崎  進  也   水道部長   林     伸  行   健康福祉部長        石  塚  光  宣   消防長   橋  本  吉  朋   子ども未来部長 ◇本会議に出席した議会事務局職員   下  国  季  樹   議会事務局長        横  川  竜  也   議事課長   押  田  安  治   議会事務局次長       檜  垣  理  恵   議事課課長補佐   水  越  修  二   議会事務局庶務課長     戸 賀 崎  格  男   議事課議事係長 ◇傍 聴 人   10名 午前10時00分開議 △開議の宣告 ○浅井昌志 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  ──────────◇────────── △議案及び請願の上程 ○浅井昌志 議長  本定例会に提出され、委員会審査が終了しました第1号議案から第32号議案及び請願を一括議題といたします。  ──────────◇────────── △委員長報告 ○浅井昌志 議長  一般会計予算特別委員長及び各常任委員長から審査の結果について報告がありました。  審査結果表をお手元に配付しておきましたので、御了承願います。  これより各委員長から審査の経過及び結果について順次報告を求めます。    ◇一般会計予算特別委員長報告 ○浅井昌志 議長  小川一般会計予算特別委員長。   〔27番 小川議員登壇〕 ◎27番(小川利八議員) 御報告申し上げます。  本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、第6号議案 平成27年度草加市一般会計予算であります。  以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。  初めに、歳入について申し上げます。  まず、1款市税において、給与所得者の課税標準額の段階別人数の割合はという質疑については、200万円以下の区分が60.5%、200万円を超え700万円以下の区分が37.0%、700万円を超え1,000万円以下の区分が1.4%、1,000万円を超える区分が1.1%とのことであります。  また、法人市民税については業績の回復が見られるために増額を見込んだとのことであるが、業種別の増額及び減額の見込みはという質疑については、増額の主な業種としては、製造業を対前年度比6,492万5,000円増の7億9,320万1,000円、卸売・小売業を対前年度比2,686万7,000円増の3億8,868万6,000円、金融・保険業を対前年度比1,609万4,000円増の1億4,421万8,000円と見込み、減額の主な業種としては、サービス業を対前年度比506万5,000円減の7,386万8,000円と見込んでいるとのことであります。  また、固定資産税の変更内容はという質疑については、平成27年度は、評価替え基準年度に当たることから、評価額の見直しを行っており、土地については、下落修正を毎年実施していることから変動は少ないが、家屋については、在来家屋の経年減価による減価分を減額しているとのことであります。  また、軽自動車税の税制改正による影響額はという質疑については、約1,900万円の増を見込んでいるとのことであります。  次に、6款地方消費税交付金において、消費税率引き上げに伴う影響額とその影響額のうち社会保障施策への充当額はという質疑については、影響額は14億9,000万円程度を見込んでおり、その全額が社会保障施策に充当されるとのことであります。  次に、11款分担金及び負担金において、草加市八潮市消防広域化事業費負担金の内容と積算根拠はという質疑については、情報システムの構築やOAネットワークの統合整備など、平成28年度からの消防広域化に向けた経常的な経費に対する八潮市からの負担金で、総事業費9,826万4,000円から県補助金4,000万円を除いた額に八潮市の負担割合29.9%を掛け、八潮市の単独事業分87万2,000円を除いた1,654万9,000円とのことであります。  次に、16款寄附金において、ふるさと納税の見込み件数はという質疑については、100件を見込んでいるとのことであります。  次に、17款繰入金において、平成26年度末及び平成27年度末の基金残高はという質疑については、全ての基金の合計で、平成26年度末は95億2,955万9,000円、平成27年度末は33億2,386万1,000円減の62億569万8,000円と見込んでいるとのことであります。  次に、19款諸収入において、財団法人埼玉県市町村振興協会市町村交付金が2,000万円増額となった理由はという質疑については、この交付金はサマージャンボなどの市町村振興宝くじの収益金の配分金で、平成24年度6,980万円、平成25年度6,822万5,000円、平成26年度6,173万9,000円と、過去3年度はいずれも6,000万円を超えていることから、2,000万円の増額を見込んだとのことであります。  また、老人保健診療報酬返還金及び老人保健医療費の返還金に伴う損害金の減額理由及び今後の返還予定はという質疑については、返還者から月々の返還額の減額の申し出があり、返還金を月額30万円から月額15万円に、損害金をその時点のプライムレートを反映した利率で算出した額から月額3万円にそれぞれ変更したため、減額となっており、このことから返還期限を平成30年4月から平成35年6月まで62カ月延長するとのことであります。  また、新田西部土地区画整理事業清算交付金の内容及び対象はという質疑については、換地処分前後で土地の権利価格が減少した分を区画整理事業施行者から金銭により交付を受けるもので、対象となる土地は、開発行為によって帰属を受けた道路、清門中央公園、消防北分署とのことであります。  次に、歳出について申し上げます。
     まず、1款から10款までの人件費において、職員数の対前年度比はという質疑については、平成27年4月1日現在で、一般会計における職員数は1,273人で、10人の増員を見込んでおり、増員分については福祉課のケースワーカー、長寿・介護福祉課、保育課などへの配属を予定しているとのことであります。  また、保育士の正規職員数の対前年度比並びに国基準及び草加市基準との比較はという質疑については、正規職員数は前年度と同様の169人を予定しており、国基準185人に対しては16人、草加市基準204人に対しては35人の不足となるが、75人の臨時職員を配置する予定とのことであります。  また、生活保護のケースワーカーの増員予定及びケースワーカー1人当たりの担当世帯数はという質疑については、少なくとも2人の増員を予定しており、2人を増員した場合、1人当たりの担当世帯数は119世帯になるとのことであります。  また、退職手当引き下げの影響額はという質疑については、平成26年度末の退職予定者28人に対する影響額は1人当たり約287万円で総額約8,044万円、平成27年度末の退職予定者29人に対する影響額は1人当たり約402万円で総額約1億1,659万円を見込んでいるとのことであります。  次に、2款総務費において、臨時職員に対する賃金の対前年度比とその内訳はという質疑については、主なものとして、事務繁忙分を1人減の51人で4,387万8,000円、病休・育休代替分を5人減の20人で3,215万5,000円、欠員補充分を7人増の191人で4億1,654万3,000円、特殊要因分等を941万1,000円、通勤手当分を719万2,000円、総額で対前年度比4,581万9,000円増の5億917万9,000円を計上したとのことであります。  また、契約事務経費の報酬の積算根拠はという質疑については、この報酬は公契約審議会の委員報酬であり、平成27年10月以降に労働賃金基準額を定めるための審議会の開催を4回予定していることから、6人分の委員報酬として単価7,000円で16万8,000円を計上したとのことであります。  また、本庁舎建設事業整備手法検討委託料の内容はという質疑については、本庁舎の整備手法としてPFIを検討するために、事業の範囲や事業期間等を設定し、民間事業者へのヒアリング等を行うとともに、草加市の人口の約1%に当たる2,500人を対象に、庁舎に求められる役割や機能等についての市民意向の調査を実施するとのことであります。  また、地域経営の推進において専門定型業務委託の導入を推進するとのことだが、その内容と導入予定の部署はという質疑については、職員数をふやせない財政状況の中で、職員が日々の業務に追われ、政策的な業務を行えない状況にあるため、ある程度専門性があり定型的に作業化できる業務を対象に業務委託を推進するもので、市民課などの窓口業務を想定しているとのことであります。  また、ふるさとにぎわい創造事業の増額理由はという質疑については、草加宿場まつり助成金及び草加駅前よさこいサンバフェスティバル助成金は、草加駅前やその周辺に多くの来場者が集まるイベントであることから、交通規制や警備員の配置などに要する経費を支援するため増額しており、草加市民納涼大花火大会助成金は、多くの来場者が狭い会場に短時間に集中することから、安全対策の強化のため、助成対象経費に新たに警備費を加えたため増額となったとのことであります。  また、収納管理事務事業コンビニ収納業務委託料の増額理由はという質疑については、コンビニ収納の件数は、平成24年度が13万8,638件、平成25年度が15万6,959件と増加傾向にあることから、平成27年度は20万4,000件の収納を見込んでいるため、増額となっているとのことであります。  また、道路整備等に伴い新たに設置する街路灯はあるのかという質疑については、平成26年度に整備が完了する予定の北谷一丁目地内の伝右川の遊歩道に7基設置するとのことであります。  また、地震被害想定調査業務委託料の内容と同様の取り組みを行っている自治体はという質疑については、国の中央防災会議が平成25年12月に発表した首都直下地震が、草加市を震源地として発生した場合の被害想定を独自に行い、その被害想定をもとに地域防災計画を改訂する予定で、他自治体では、さいたま市が同様に独自で被害想定を行っているとのことであります。  また、市役所新第2庁舎再生可能エネルギー機器設置工事の内容はという質疑については、新第二庁舎の建設にあわせて、太陽光パネルは10kW程度、蓄電池は15kWh程度のものを設置する予定で、これは緊急時において最低3日間、72時間の活動が行える電源を確保するために設置するとのことであります。  また、スポーツ振興事業温水プールPFIアドバイザリー業務委託料の内容と今後のスケジュールはという質疑については、平成27年度は、コンサルタントに委託して、PFI導入の可能性の調査を行うとともに、建物や機能等について検討を行い、平成28年度、平成29年度はその継続とPFIの契約を締結する予定で、新たな建物を建設するまでは、現在の温水プールを継続して使用していくとのことであります。  また、観光推進事業計画策定業務委託料の内容はという質疑については、平成27年度に計画期間が満了となる草加市観光基本計画の改定を予定していることから、その計画策定の業務委託料一式として300万円を計上しており、中長期的な目標やおもてなしによる草加らしい観光の確立、市内4駅ごとのエリアプランなどを盛り込んでいきたいとのことであります。  また、草加松原おもてなし業務委託料の内容はという質疑については、当日設置・撤去ができるお休み処を草加松原に設けるための業務委託として、年間24回の実施を予定して100万円を計上しており、来訪者のアンケート調査や湯茶のおもてなしを行い、観光のニーズを捉えていきたいとのことであります。  次に、3款民生費において、後期高齢者医療広域連合事務事業の健康診査の受診見込み人数及び県内における草加市の受診率の状況はという質疑については、平成27年度の受診者は、対象者2万3,183人に対し受診率51.1%で1万1,847人と見込んでおり、平成25年度における県内63市町村の平均の受診率が31.2%であるのに対して、草加市は48.5%で4番目に高い受診率とのことであります。  また、重度心身障害者医療費支給事業において、埼玉県の制度改正により影響を受ける受給者数及び支給額はという質疑については、平成27年度末の受給者数は226人減の4,770人、支給額は年間537万6,000円の減を見込んでおり、その内訳は、65歳以上の新規障害者手帳の取得者が制度の対象外となり、281人減で1,839万4,000円の減、精神障害者保健福祉手帳の1級所持者が新たに制度の対象となり、55人の増で440万円の増、 65歳以上の新規障害者手帳の取得者の年齢制限の導入を3カ月間延期したことにより、72人分として861万8,000円の増となるとのことであります。  また、臨時福祉給付金給付事業の前年度との変更点はという質疑については、平成26年度は対象者1人当たり1万円で、老齢基礎年金等の受給者には5,000円の加算を行っていたのに対して、平成27年度は、対象者1人当たり6,000円で加算はなくなるが、平成26年度ではできなかった子育て世帯臨時特例給付金との重複受給が可能となるとのことであります。  また、きたや保育園建替事業の事業内容及び今後のスケジュールはという質疑については、新園舎を松原五丁目にある公有地に建設後、あさひ保育園、しんぜん保育園及びこやま保育園の耐震補強工事を行う際の仮園舎として活用することを考えており、平成27年度に基本設計及び実施設計、平成28年度に建設、平成29年度に仮園舎として活用した後、平成30年度には新園舎で事業を開始する予定とのことであります。  また、生活困窮者自立支援事業において、平成27年度は学習支援教室をどのように実施する予定なのかという質疑については、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市の各市で教室を設置し、そのスケールメリットを生かし、コスト削減に取り組むとともに、相互利用できるように実施していくとのことであります。  次に、4款衛生費において、口腔がん検診の内容はという質疑については、平成27年度から新たに行うもので、50歳以上の対象者約10万人のうち、1.4%の約1,400人を受診者と見込み、事業開始のための電算システムの経費を含め総額で1,332万円を計上しており、検診は草加歯科医師会の協力をいただき実施するとのことであります。  また、埼玉県地域猫活動推進事業費補助金の内容及び市の負担割合はという質疑については、この事業は埼玉県が野良猫対策として、地域の理解を得た上で、地域に住みついた野良猫をこれ以上ふやさないために不妊・去勢手術を施し、その猫が命を全うするまで、地域において適切に管理している団体に対し、必要な経費を補助するもので、平成27年度から平成29年度の3年間の実施を予定しており、県から全額補助金が交付されることから、市の負担はないとのことであります。  次に、6款農林水産業費において、草加の枝豆振興事業の事業内容はという質疑については、草加の枝豆のPR促進と販路拡大という二つの重点目標を掲げ、平成26年度から開設している専用ホームページの管理運営やサポーター会員を募るとともに、枝豆の旬の時期にあわせて2週間にわたり、飲食店において枝豆を提供することによりPRを行い、地産地消を推進したいとのことであります。  次に、7款商工費において、地域経済活性化事業の事業内容はという質疑については、平成27年度は、7月に募集予定の市内リフォーム補助事業に1,755万円、同じく7月に募集予定のモノづくりダイレクトセールに100万円、11月に募集予定の市内事業所等設備投資支援事業に700万円、その他事務経費に145万円を計上しており、実行委員会を5月に立ち上げるとのことであります。  また、創業支援事業の事業内容及び創業ワンストップ相談窓口の設置場所はという質疑については、この事業は、平成26年度に総務大臣並びに経済産業大臣から認定を受けた草加市創業支援計画に基づく事業で、開業資金300万円程度の創業を期待し、創業啓発講演会を年間2回、創業塾を年間4回、創業支援型空き店舗活用事業を1件分計上しており、草加商工会議所に相談窓口を設置するとのことであります。  また、ふるさと納税に対する返礼品の取り組みを平成27年度から行うことに至った経緯はという質疑については、返礼品の取り組みが全国的にも普及し、草加市及び地場産品を含めた草加市内の事業製品のPRという観点から、返礼品を用意する形で事業の組み立てを行い、国がふるさと納税の手続を簡素化することにあわせて実施することとしたとのことであります。  次に、8款土木費において、平成27年度における橋りょう整備事業の主な事業内容はという質疑については、松原大橋は、歩行者等の安全性を確保するために、両側の歩道部を1.5mから3m程度に拡幅し、新橋は、川の再生プロジェクトとして葛西用水路を整備していることを踏まえ、橋の景観の確保を図っていく予定とのことであります。  また、平成27年度に新設される瀬崎排水機場の建設費、排水規模及び完成予定時期はという質疑については、総工事費4億8,200万4,000円のうち、平成27年度は2億4,100万2,000円を予算計上し、排水規模は毎秒1.6㎡で浸水軽減面積は約10haを見込み、平成28年度の台風シーズンまでの完成を予定しているとのことであります。  また、都市計画マスタープランの策定に当たり、どのように事業を進めていくのかという質疑については、平成27年度は、市内10地区で地区懇談会を開催するなど、各種団体から幅広い意見を聞く中で素案を策定し、その後、パブリックコメントを実施し、都市計画審議会の答申を得て、都市計画マスタープランを策定していくとのことであります。  また、新田駅東口土地区画整理事業の主な事業内容はという質疑については、旧市立病院跡地に埋設されている261本の杭の撤去を予定しており、解体工事費として1億1,000万円を予算計上したとのことであります。  また、住居表示の整備予定地域はという質疑については、平成27年度からは手代町を予定しており、住居表示の整備区域については、今後、地元住民の方々と検討していきたいとのことであります。  また、平成27年度に新たに整備する予定の公園はという質疑については、二つの公園の整備を予定しており、一つ目は、八幡町地内で面積が約0.13ha、二つ目は、氷川町地内で面積が約0.1haとのことであります。  次に、9款消防費において、救急救命士の人数、その県内順位及び平成27年度の救急救命士の養成人数はという質疑については、平成26年4月1日現在で63人の救急救命士がおり、県内消防本部の中で2番目に多くなっており、平成27年度は新たに1人の救急救命士の養成を考えているとのことであります。  また、326万2,000円の予算計上がされている出動車両運用管理装置設置工事の内容はという質疑については、災害や車両の位置情報が、各車両及び消防指令台のモニターに表示され、瞬時に災害などの位置情報が把握できるシステム、通称AVMを緊急車両に設置するものとのことであります。  また、草加市八潮市消防広域化事業の事業内容はという質疑については、平成27年度は、人事給与システムなどの構築、車両などに記載されている組織名の変更などを行い、平成27年10月に広域消防組合を設立し、平成28年4月1日から消防事務の共同処理を開始する予定とのことであります。  また、防災備蓄品の整備計画に対する平成27年度末の充足率はという質疑については、アルファ化米等が23万7,300食で充足率115.8%、保存水が1万3,644lで充足率66.9%、毛布・寝袋等が2万7,881枚で充足率55.8%、災害用トイレが1,688基で充足率106.6%とのことであります。  次に、10款教育費において、音楽教育推進事業の備品購入費が大幅に増額となっている理由はという質疑については、中学校の吹奏楽部が使用する楽器の整備に当たり、前年度と同様に1校当たり200万円の予算を計上しているが、整備対象校を前年度と比較して3校増の5校を予定していることから600万円の増額となっているとのことであります。  また、豊かな心推進事業の事業内容はという質疑については、さまざまな機会において命の大切さなどについて学ぶことを通して、児童・生徒に豊かな心を育む教育を推進することを目的とした新規事業であり、具体的には、中学校の生徒などを対象にした講演会を2回実施する予定とのことであります。  また、前年度と比較した平成27年度の特別支援学級の設置状況はという質疑については、小学校は1校1学級増の21校36学級、中学校は2学級増の11校20学級で、市内全校に特別支援学級を設置するとのことであります。  また、奥日光自然の家の今後のあり方についてはどう考えているのかという質疑については、平成25年度に設置した草加市立奥日光自然の家の在り方検討委員会の中で1年をかけて検討した結果、奥日光からは撤退せずに、施設の改修などを行った上で、市民の方の保養施設や小・中学生の自然教室の場として活用していきたいと考えているとのことであります。  また、子ども教育連携推進事業の主な事業内容はという質疑については、平成27年度から小中連携プログラム及び幼保小接続期プログラムの本格実施に伴い、小学校から中学校への接続の円滑化を図るために、中学校の教員による小学校への乗り入れ授業を予定しているとのことであります。  また、学校就学援助事業費の増額理由及び援助対象者の見込み数はという質疑については、援助対象者の増加が見込まれることや、消費税率が8%になったことに伴い、学用品費、通学用品費、新入学児童・生徒学用品費の単価を国基準単価にあわせるために増額となっており、小学校1,284人、中学校844人の合計で2,128人の援助対象者を見込んでいるとのことであります。  また、学校図書充実事業における1校当たりの予算額はという質疑については、小学校は1校当たり31万2,000円、中学校は1校当たり約31万3,000円であり、1冊当たりの購入額を1,600円と換算すると、小・中学校ともに195冊程度の整備を見込んでいるとのことであります。  また、子ども大学そうか事業の事業内容はという質疑については、地域の大学や企業・団体と連携して、子どもの知的好奇心を刺激する新たな学びの場を提供することを目的として、獨協大学との共催により、平成27年度は小学校高学年を対象に全4日間の開催を予定しており、開催時期及び講座内容については、今後、獨協大学と協議していくとのことであります。  また、国指定名勝保存活用計画策定業務委託の内容はという質疑については、国指定名勝の草加松原の文化財としての価値を継承していくために、適切な管理や活用が図られるよう、文化庁から示された基準に基づき、平成27年度から2カ年をかけて計画を策定していくものであり、平成27年度は、専門のコンサルタントを活用して、草加松原の現状や今後の課題を整理し、保存のための整備・活用方針を検討していくとのことであります。  以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、1名の委員から賛成の討論がありました。  討論終了後、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。  以上、御報告といたします。    ◇総務文教委員長報告 ○浅井昌志 議長  西沢総務文教委員長。   〔19番 西沢議員登壇〕 ◎19番(西沢可祝議員) 御報告申し上げます。  本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案9件であります。  以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。  初めに、第1号議案 平成26年度草加市一般会計補正予算(第6号)中、当委員会付託部分について申し上げます。  歳出中、2款1項総務管理費については、地方版総合戦略策定調査等委託料が計上されているが、地方版総合戦略の内容はという質疑については、基本目標と基本的方向、具体的な施策、基本目標における数値目標、各施策における重要業績評価指標で構成される戦略を、国の要請により全国の自治体が平成27年度中に策定するもので、草加市では、国の総合戦略の四つの基本目標のうち、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」及び「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」を見据えた戦略を策定していきたいとのことであります。  また、マイナンバー制度の中間サーバーについて補正を行う理由はという質疑については、マイナンバー制度で参加機関が共同利用する中間サーバーは、国の全額補助により設置するもので、平成26年度の当初予算積算時に確定していなかった設置費用などについて、国から提示があったことから、今回124万6,000円を計上しているとのことであります。  また、観光コミュニティ推進助成金の交付予定の団体はという質疑については、草加ふささら祭り実行委員会に734万5,000円、草加宿場まつり実行委員会に200万円、草加市民納涼大花火大会実行委員会に200万円、草加駅前よさこいサンバフェスティバル実行委員会に200万円を交付予定とのことであります。  7款1項商工費については、市内限定プレミアム商品券事業の事業内容と今後のスケジュールはという質疑については、プレミアム率30%で総額9億円の商品券を発行するもので、今後立ち上げる実行委員会で詳しい内容を決めることになるが、市内商業の振興のために、生活必需品だけでなく、電化製品等の耐久消費財やリフォーム費用などへの利用も検討していきたいと考えており、平成27年7月ごろの販売を予定し、販売方法についても今後検討していくとのことであります。  また、商品券はどのような店舗で利用することができるのかという質疑については、実行委員会が定める一定の要件を示して、商品券が利用できる店舗を募集し、応募のあった店舗で商品券を利用することができるようになるが、商店連合事業協同組合などの団体に所属していない店舗や市内に本店がない店舗であっても利用できるものを考えており、地域の小売店の利用が進み、市民の方々の利便性が向上するものになるよう、実行委員会へ働きかけていきたいとのことであります。  また、利用可能な大型店舗と地域の小売店の取り扱いはという質疑については、地域の小売店の利用促進や市民の方々の利便性の向上などを勘案しながら、全ての店舗で利用可能な商品券と地域の小売店でのみ利用可能な商品券の割合を今後実行委員会で決めていきたいとのことであります。  また、国の補正予算を活用して新たに実施する事業の内容はという質疑については、産業観光の視点で小学生を対象に実施している草加モノづくり探検隊を、新たに大人を対象とした事業としても実施できるように調査を行うモノづくり観光基礎調査事業、草加商工会議所と獨協大学と連携して、経営者向けの研修を行う地域産業人材育成事業、女性の創業につなげるための講座を開催する女性創業スタートアップ事業を新たに実施するとのことであります。  また、創業支援事業創業支援型空き店舗活用事業の事業内容と積算根拠はという質疑については、平成26年度に国から認定を受けた草加市創業支援計画に基づく事業の参加者の中から商店街の空き店舗を活用して創業を目指すもので、店舗の改装費用の補助を補助率50%、上限100万円の5件分として500万円、店舗の家賃の補助を家賃の2分の1、上限5万円の1件当たり6カ月の補助と見込み5件分として150万円を計上しているとのことであります。  9款1項消防費については、今回の補正により変更となる起債の内容はという質疑については、充当率100%、交付税算入率70%という非常に有利な起債であることに変わりはないが、補正前の起債額は5億8,600万円で、草加市の負担額6億5,236万8,000円に占める割合は約89.8%、補正後の起債額は4億4,870万円で、草加市の負担額4億6,719万8,000円に占める割合は約96.0%となっており、当初見込んでいた国庫補助金が交付されなかったことに伴い、全て起債対象となったことから、起債の割合がふえているとのことであります。  次に、第17号議案 草加市行政手続条例の一部を改正する条例の制定については、条例改正により変更となる内容はという質疑については、行政運営の公正の確保と透明性の向上により、市民の権利利益の保護を目的とした改正で、今回の改正により、行政指導を受けた者が行政指導の中止を求めることができ、行政指導等が必要な状態を発見した市民等が、その権限を有する行政機関に対して、必要な措置を求めることができ、市の機関が行政指導を行う際に、その許認可等に関する法令根拠を示すことが義務づけられるようになるとのことであります。  次に、第18号議案 草加市町会・自治会への加入及び参加を促進する条例の制定については、条例制定の理由と見込まれる効果はという質疑については、平成27年1月1日現在で55.83%となっている町会・自治会の加入率の低下傾向に歯どめをかけるために制定するもので、町会連合会と議論するきっかけになっており、平成27年度には、加入促進のリーフレットを未加入世帯へ配布する予定となっているなど、加入促進に向けた具体的な動きが出てきているとのことであります。  次に、第21号議案 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、第22号議案 教育委員会の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び第23号議案 草加市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定については、関連することから一括議題とし、質疑を行ったところ、教育委員会制度の変更内容はという質疑については、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るための変更で、教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」を設置するとともに、教育委員会の教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化を図ることや、市長と教育委員会が協議する場として「総合教育会議」を設置し、教育に関する「大綱」を市長が策定することとなるとのことであります。  また、今回の教育委員会制度の変更後も教育委員会の政治的独立性を確保することはできるのかという質疑については、地方自治法上も教育委員会は独立の行政委員会とされており、職務権限もこれまでと変更はないため、これまでと同様、教育委員会としての組織の独立性を保ちながら、教育の政治的中立性、継続性・安定性を維持していきたいとのことであります。  次に、第32号議案 草加八潮消防組合の設立については、草加市と八潮市で消防事務の共同処理を開始するまでのスケジュールはという質疑については、平成27年4月に埼玉県知事に一部事務組合の設立について許可申請、平成27年8月までに各システムを完成、平成27年10月1日に草加八潮消防組合を設立、平成27年12月定例会において組合議会議員の選出、組合管理者の招集により平成28年1月から3月までの間に組合議会を開催し、平成28年4月1日から消防事務の共同処理を開始する予定とのことであります。  また、人口割と平成29年度まで適用される経過措置の草加市と八潮市のそれぞれの組合共通経費に対する負担割合はという質疑については、平成27年1月1日現在の人口割では草加市74.15%、八潮市25.85%であるのに対して、平成27年度に適用される経過措置では、平成23年度から平成25年度までの消防費決算額の平均割合で草加市70.1%、八潮市29.9%となっており、平成27年度は草加市の負担を低く抑えることができるとのことであります。  また、第19号議案 草加市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定については、執行部の説明を受け、質疑を行い、了とした次第であります。  また、第29号議案 草加せんべいの普及を促進する条例の制定については、執行部の説明を受け、了とした次第であります。  以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、1名の委員から反対の討論がありました。  討論終了後、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。  終わりに、閉会中の特定事件として、「リノベーションによるまちづくりについて」を調査・研究してまいりたいと思いますので、当委員会に付託されますようお願い申し上げまして、御報告といたします。    ◇福祉子ども委員長報告 ○浅井昌志 議長  井手福祉子ども委員長。   〔12番 井手議員登壇〕 ◎12番(井手大喜議員) 御報告申し上げます。  本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案12件、請願1件であります。  以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。  初めに、第4号議案 平成26年度草加市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)については、国民健康保険税が1億5,020万5,000円の減となった理由はという質疑については、収納率が上昇する一方、被保険者数が減少したことから、現年課税分の調定額を、当初と比べ約2億512万4,000円の減と見込んだためとのことであります。  次に、第5号議案 平成26年度草加市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)については、保険料の軽減基準の改正点はという質疑については、軽減対象となる所得基準額の算定において、5割軽減については、改正前は世帯主を除いた被保険者数で算定していたが、改正後は世帯主を含めた被保険者数で算定しており、2割軽減については、被保険者1人当たりの基準額を35万円から45万円に増額して算定しているとのことであります。  また、保険料の軽減対象が拡大されているが、対象者数と軽減額の変化はという質疑については、対象者は全体で1万2,201人となり、当初と比べ1,256人の増、軽減額は2億9,368万3,447円となり、当初と比べ940万8,187円の増とのことであります。  次に、第12号議案 平成27年度草加市国民健康保険特別会計予算については、前年度と比較した、世帯数及び被保険者数の見込みはという質疑については、世帯数は4万2,120世帯で、対前年度比758世帯の減、被保険者数は7万2,996人で、対前年度比1,720人の減を見込んでいるとのことであります。  また、平成27年度における国民健康保険税の収納率の見込みはという質疑については、現年課税分を88%、滞納繰越分を19%と見込んでいるとのことであります。  また、保険給付費が前年度と比べ増となった理由及び前年度と比較した被保険者1人当たりの保険給付費はという質疑については、保険給付費が増となった理由は、被保険者数が減少傾向にあるものの、少子高齢化の影響により1人当たりの医療費が増加しているためであり、被保険者1人当たりの保険給付費は24万2,813円で、対前年度比8,756円の増と見込んでいるとのことであります。  次に、第13号議案 平成27年度草加市介護保険特別会計予算については、介護保険の財源における負担割合の変更点と影響額はという質疑については、公費と保険料の負担割合が50%ずつであることに変更はないが、高年者人口の伸びにより、保険料のうち、第1号被保険者の負担割合が21%から22%に、第2号被保険者の負担割合が29%から28%に変更となることから、保険料基準額に換算すると、第1号被保険者は月額約56円の増となるとのことであります。  また、市内の特別養護老人ホーム及び小規模特別養護老人ホームの施設数、定員数及び待機者数はという質疑については、特別養護老人ホームは6カ所で定員557人、小規模特別養護老人ホームは2カ所で定員58人で、特別養護老人ホームの待機者数は平成26年4月1日時点で354人とのことであります。  また、居宅介護サービス給付費が増となった理由と、特に伸びているサービスはという質疑については、高年者人口の増加に伴う要介護認定者の増加が大きな要因であり、特に伸びているサービスは、訪問リハビリテーションが対前年度比22.8%の増、短期入所生活介護が対前年度比15.1%の増、通所介護が対前年度比10.5%の増と見込んでいるとのことであります。  また、高額介護サービス費の制度が改正されるとのことであるが、その内容はという質疑については、平成27年8月から一定以上所得者の利用者負担割合を1割から2割に引き上げることに伴い、課税所得145万円以上の現役並み所得者の自己負担上限額を3万7,200円から4万4,400円に引き上げるものとのことであります。  次に、第14号議案 平成27年度草加市後期高齢者医療特別会計予算については、前年度及び県の平均と比較した、平成27年度の平均保険料はという質疑については、平成27年度当初予算における平均保険料は7万6,899円で、前年度の当初賦課額と比べると563円高く、県の平均と比べると1,682円高いとのことであります。  また、市の平均保険料が県と比べ高い理由はという質疑については、市の所得階層が県の平均を上回っていることから、市の平均所得割額が県と比べ1,673円高くなっているためとのことであります。  また、保険料の法定軽減の対象者数と被保険者全体に占める割合はという質疑については、低所得者世帯に係る軽減として、7割軽減が8,365人、5割軽減が1,532人、2割軽減が1,841人、被用者保険の被扶養者に係る軽減が1,030人で、平成27年度の平均被保険者数2万3,480人に対し54.4%を占める見込みであるとのことであります。  次に、第16号議案 平成27年度草加市立病院事業会計予算については、前年度と比較した、入院延べ患者数及び外来延べ患者数の増減はという質疑については、入院延べ患者数は対前年度比280人の増、外来延べ患者数は対前年度比4,020人の減とのことであります。  また、心臓・脳血管センター内のICU、CCUの利用率及び入院患者の透析ベッド5床を除く35床の透析ベッドの利用予定はという質疑については、ICU、CCUの利用率は70%を見込んでおり、透析は月曜日、水曜日、金曜日は1日2回、火曜日、木曜日、土曜日は1日1回実施しており、1日平均31人の利用を見込んでいるとのことであります。  また、災害用井戸ろ過設備設置工事のスケジュールとその活用方法はという質疑については、6月に設計完了、12月に工事完了の予定であり、井戸水を浄化することで飲料水や透析用水としての利用も可能となるとのことであります。
     次に、第24号議案 草加市立児童館設置及び管理条例及び草加市立市民交流活動センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、今回の条例改正は、谷塚児童センターで特別保育を行うための条件整備が目的なのかという質疑については、条例改正の目的は、児童館の開館時間の延長と、あまり利用されていない時間帯のある青少年交流センターの体育室を小学生にも開放することであり、特別保育の実施が目的ではないとのことであります。  また、職員体制及び管理体制はどのように変わるのかという質疑については、現在、谷塚児童センターは、正規職員2人、臨時職員2人の体制で、子育て支援課が管理しており、青少年交流センターは、非常勤嘱託員1人、臨時職員3人の体制で、子ども政策課が管理しているが、今後は、管理を子育て支援課に一本化し、正規職員2人、臨時職員7人の体制を予定しているとのことであります。  次に、第25号議案 草加市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、所得段階ごとの保険料の増加率はという質疑については、第1段階から第5段階までが15.6%、第6段階が22.8%、第7段階が20.2%、第8段階が15.6%、第9段階が31.0%、第10段階が22.2%、第11段階が32.1%で、全ての段階で増となるとのことであります。  次に、第26号議案 草加市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定については、条例改正の根拠はという質疑については、第1次、第3次一括法により、国の統一基準から市の条例へ権限移譲されたものについて、3年に一度の介護保険制度改正にあわせ、国の基準が変更となったため、市の条例を国の基準どおりに改正するものとのことであります。  また、小規模多機能型居宅介護等の登録定員を25人以下から29人以下に変更するとのことであるが、その影響はという質疑については、登録定員の増により、サービスを利用できる人がふえるというメリットがある一方、利用定員は変わらないため、事業者がスケジュールをうまく組まないと、サービス利用のための順番待ちが発生することも想定されることから、市として注視していきたいとのことであります。  また、第1号議案 平成26年度草加市一般会計補正予算(第6号)中、当委員会付託部分、第27号議案 草加市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、第28号議案 草加市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定については、執行部の説明を受け、質疑を行い、了とした次第であります。  以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、1名の委員から賛成及び反対の討論がありました。  討論終了後、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。  以上、御報告といたします。    ◇建設環境委員長報告 ○浅井昌志 議長  関建設環境委員長。   〔14番 関議員登壇〕 ◎14番(関一幸議員) 御報告申し上げます。  本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案12件であります。  以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。  初めに、第1号議案 平成26年度草加市一般会計補正予算(第6号)中、当委員会付託部分については、古綾瀬川護岸整備工事の完成予定時期はという質疑については、平成27年9月30日までの完成を予定していると、施行者である埼玉県越谷県土整備事務所から伺っているとのことであります。  次に、第7号議案 平成27年度草加市公共下水道事業特別会計予算については、中川流域下水道維持管理負担金は前年度比で1億4,050万円増額されているが、その理由はという質疑については、埼玉県において流域市町の流入汚水量の推移などを精査した結果、負担金の1立方メートル当たりの単価が前年度より5円高い37円に変更となったことによるものとのことであります。  また、平成27年度における公共下水道汚水整備事業及び公共下水道雨水整備事業の主な整備内容はという質疑については、公共下水道汚水整備事業については、新田駅西口土地区画整理事業地内に公共下水道を整備する予定であり、また、公共下水道雨水整備事業については、松江第1排水機場の改修工事、松江第2排水機場の建設工事及び中央ポンプ場の機械設備工事などを行う予定とのことであります。  次に、第8号議案 平成27年度草加市交通災害共済事業特別会計予算については、平成27年度における交通災害共済の加入者の見込みは前年度比で2,051人増の5万3,160人を見込んでいるとのことだが、この加入者をふやすための取り組み内容はという質疑については、平成26年度の交通災害共済の加入分については、過去3年間に一度でも加入したことがある方にパンフレット等を送付した結果、平成27年1月末現在の加入者数が平成25年度と比較して約800人増加したことから、平成27年度分については、さらに対象者を拡大して過去5年間にさかのぼり、パンフレット等を送付することで、加入者の増加につなげる取り組みをしていくとのことであります。  次に、第9号議案 平成27年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計予算については、換地処分後の清算金の交付・徴収に係るスケジュールはという質疑については、清算金決定通知書を平成27年4月から5月ごろにかけて対象者に送付し、8月ごろから清算金の交付・徴収を行い、分割徴収の方については平成28年2月ごろから2回目の徴収を行う予定とのことであります。  次に、第10号議案 平成27年度草加市駐車場事業特別会計予算については、アコス地下駐車場における漏水対策工事の内容はという質疑については、これまで平成24年度に地下1階、平成26年度に地下2階の漏水対策工事を行ってきたが、平成27年度は地下3階において、水分と反応して硬化する薬剤を漏水箇所に注入する工事を予定しており、今回の工事の実施により、漏水対策工事は完了するとのことであります。  次に、第11号議案 平成27年度草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計予算については、平成27年度末の道路の整備延長及び整備率並びに建物の移転棟数及び移転率はという質疑については、道路の整備延長は、全体計画2,860mのうち平成27年度は239mを整備することで、累計では471m、整備率は16.5%を見込み、建物の移転棟数は、全体計画114棟のうち平成27年度は7棟の移転を予定しており、累計では18棟、移転率は15.8%を見込んでいるとのことであります。  次に、第15号議案 平成27年度草加市水道事業会計予算については、吉町浄水場庁舎の解体理由及び今後の事業スケジュールはという質疑については、解体理由は、近い将来に発生が懸念されている東京湾北部地震等に備えて、解体後の跡地に耐震性を有した配水池を建設するためであり、今後の事業スケジュールは、平成27年度からの2カ年で吉町浄水場庁舎の解体工事を行い、平成28年度からの2カ年で配水池の建設工事を行う予定とのことであります。  また、平成27年度末の配水管の耐震化率はという質疑については、耐震化率は36.2%で、前年度比で0.4ポイントの増加を見込んでいるとのことであります。  次に、第20号議案 草加市開発・建築関係手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、昭和56年5月31日以前に建設されたマンションの耐震診断の結果、特定行政庁から耐震性不足の認定を受けたマンションを建て替えする場合、容積率の制限が緩和される市内マンションの棟数はという質疑については、37棟が対象と見込まれるとのことであります。  次に、第30号議案 草加市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定については、既存不適格建築物の工事に係る制限の緩和対象として、新たに「移転」が追加されたが、市内で対象となる建築物はあるのかという質疑については、本条例では、松原団地駅西側地区及び稲荷一丁目地区のうち、それぞれ地区整備計画が定められた区域が対象となっているが、この規定が適用される建築物は見受けられないとのことであります。  次に、第31号議案 草加市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、市営住宅に優先して入居できる対象者として、20歳未満の子を扶養する男子で配偶者のいない方も追加されるとのことだが、申請件数をどのくらい見込んでいるのかという質疑については、対象者と見込まれる方からの相談は年間2件程度あり、また、埼玉県や他市の状況を踏まえた上で、全体の申請件数のうち2%程度の申請があるものと見込んでいるとのことであります。  また、第2号議案 平成26年度草加市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)については、執行部の説明を受け、質疑を行い、了とした次第であります。  また、第3号議案 平成26年度草加市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)については、執行部の説明を受け、了とした次第であります。  以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、討論なく、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。  以上、御報告といたします。 ○浅井昌志 議長  以上で、委員長報告を終了いたします。  ──────────◇────────── △休憩の宣告 ○浅井昌志 議長  暫時休憩いたします。 午前11時09分休憩 午前11時09分開議 △開議の宣告 ○浅井昌志 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  ──────────◇────────── △委員長報告に対する質疑 ○浅井昌志 議長  委員長報告に対する質疑でありますが、発言通告はありません。  よって、委員長報告に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── △休憩の宣告 ○浅井昌志 議長  暫時休憩いたします。 午前11時10分休憩 午前11時29分開議 △開議の宣告 ○浅井昌志 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  ──────────◇────────── △討論 ○浅井昌志 議長  討論を行います。  発言通告により順次発言を許します。  1番、藤家議員。   〔1番 藤家議員登壇〕 ◆1番(藤家諒議員) それでは、日本共産党を代表して、第6号議案 平成27年度草加市一般会計予算を除き、市長提出議案及び請願に対する討論を行います。  我が党は、第13号議案、第21号議案から第25号議案及び第32号議案に反対し、第12号議案及び第18号議案は意見を付して賛成をします。また、請願第1号について、賛成の立場から討論をします。そのほかの議案は全て賛成します。  まず、反対理由について討論します。  第13号議案 平成27年度草加市介護保険特別会計予算及び第25号議案 草加市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、関連しますので、あわせて討論いたします。  平成27年度は3年ごとの見直しによる第6期草加市介護保険事業計画の初年度に当たり、草加市では基準となる介護保険料が現行の年額5万1,600円から5万9,650円と、額にして年間8,050円、率にして15.6%の値上げが行われます。影響額は約5億6,116万円となり、市民の重い負担につながるものです。  介護保険制度は半分が保険料、半分が公費負担です。公費負担のうちの半分、25%分を国が負担しなければならないにもかわらず、そのうちの5%分を調整交付金として、財政が逼迫している自治体に別枠で配分すると言っております。  ところが、草加市には一度も交付されていません。その結果、調整交付金5%分は第1号被保険者の負担につながっています。5%分がきちんと交付されていれば、3年間で総額14億5,099万円となり、1人当たり月額697円も介護保険料を引き下げることができる計算です。  さらに、国会で医療介護総合確保推進法案が強行採決されたことに伴い、平成27年度から介護保険制度が大きく改悪されます。  一つ目として、4月より特別養護老人ホームの入所条件が原則要介護3以上の方に限定されます。要介護1・2の方を入所対象外とすることに道理はありません。  二つ目として、8月から一定以上所得者の介護サービス利用者負担割合を1割から2割に引き上げることと、それに伴い高額介護サービス費における現役並み所得者の負担上限が現行の3万7,200円から4万4,400円に引き上げられます。一定以上の所得基準と言いますが、本人の合計所得金額が160万円以上の方などが2割負担を押しつけられることになります。介護保険料も値上げ、利用料も値上げ、二重の負担増となります。  三つ目に、低所得者の方に対して施設入所の際にかかる居住費、食費を軽減する目的の補足給付について、対象要件に預貯金等の金額も勘案することになります。約140人、金額で4,900万円の影響を見込んでいるとのことです。  同法は介護保険制度について、特別養護老人ホームへの入所基準を要介護3以上に限定することや、要支援1・2のホームヘルプやデイサービスを国の介護給付から外し、市町村事業に丸投げ、一定以上の所得の人の介護サービスの利用料を2割にするなどの大改悪であり、介護難民をますます増大させるものです。  社会保障のためと言っても、消費税を増税したのに社会保障の大削減路線にかじを切る今回の介護改悪は断じて認められません。大きな社会問題となっている介護難民化をさらに深刻にするだけであり、当議案に反対します。  次に、第21号議案 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、第22号議案 教育委員会の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び第23号議案 草加市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定についても関連しますので、一括して討論をします。  これらの条例改正は、教育委員会制度を変え、政治権力が教育を直接支配しようというものにほかなりません。2014年6月13日、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正案が参議院で可決成立し、60年守られてきた教育の行政からの独立を支える大きな柱が抜け落ちました。  もともと教育委員会は戦後の1948年、公選制で選ばれた教育委員たちが、その自治体の教育のあり方を決めるという民主的な制度として発足しました。国定教科書を国が押しつけ、修身教育や教育勅語によって、天皇のために命をささげることを美徳として子どもたちに植えつけ、たくさんの犠牲者を出した痛苦の歴史から学び、戦前の中央集権型の教育行政を改め、教育の自主性を守るため、教育行政を首長から独立させたものです。  しかし、1956年に公選制は廃止され、教育委員会の形骸化が進みました。それでもなお、教育委員会には首長からの独立性が残されています。そのため、例えば橋下徹大阪市長が違法な思想調査を行おうとしたとき、市教育委員会が否決し、教育現場を守りました。島根県松江市では、教育長が漫画「はだしのゲン」を学校図書館から撤去させたとき、教育委員会がその決定を取り消しています。これらは教育委員会が独立した行政委員会だからこそできることです。  今回の法改正によって、首長の権限、関与が制度上強められます。まず、教育長については、首長が議会の同意を得て任命するということになっています。これまでは教育委員の互選により教育長が選ばれていました。教育委員長については、新「教育長」が兼任することになっています。これではかねてより指摘してきたとおり、議会で例えれば、市長が議長を兼ねるに等しいやり方です。  加えて、首長と教育委員会が対等な立場で総合教育会議を開催し、政府の教育振興基本計画を参酌して首長が大綱を定めることになります。田中市長と市教育委員会は、地方自治法における教育委員会の独立機関としての政治的中立性などから、これまでの教育委員会としての権限に変わりはないことを繰り返し答弁されています。  ですが、市長がかわり、教育長がかわったときに、これまでどおり独立した行政委員会として役割が守られるとは言い切れません。仕組みとして教育委員会の独立性が保たれるようにすべきであり、本来なら教育委員会制度発足時点のように公選制を復活させ、教育委員の互選で教育長を置くことが求められています。  したがって、今回の法改悪に基づく3本の条例改正には反対します。  次に、第24号議案 草加市立児童館設置及び管理条例及び草加市立市民交流活動センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてです。  この議案は、谷塚児童クラブの特別保育に直接かかわるものでないとのことでしたが、今回の条例改正で開館時間の変更などを行わなければ特別保育を行うことはできません。この条例が特別保育の実施と一体であることは明らかです。  児童センターと青少年交流センターの管理運営は直営で行いますが、特別保育はシルバー人材センターに委託し実施する予定とのことです。委託とはすなわち請負になりますが、平成24年厚生労働省告示第518号の労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準では、派遣と委託との区分を明らかにしています。この基準全てに該当しなければ、請負契約とは言えないと記されています。  もし市の職員から現場の指導員へ特別保育の運営に関して指揮命令を直接行った場合、それは偽装請負となり、法に抵触することになります。こういった危険をはらむ委託は行うべきでありません。  今回、福祉子ども委員会の答弁の中で、特別保育に有資格者を1人以上配置するに当たり、シルバー人材センターの職員として保育士を雇用するとのことですので、偽装請負という可能性は低くなりますが、本来、放課後児童健全育成事業を実施している団体の中で受け手がなければ、市が直営で職員や臨時職員を配置すべきではないでしょうか。  それでも確保できないとなれば、シルバー人材センターでは職業あっせんも行っているのですから、連携を図って特別保育の指導員を確保する方法などを考えるべきだと思います。  当議案は、これらの問題をはらむ特別保育にかかわる条例改正のため、反対いたします。  次に、第32号議案 草加八潮消防組合の設立についてです。  消防広域化については、我が党は繰り返し八潮市との広域化は草加市にとって百害あって一利なしと述べ、市長にやめるよう求めてきましたが、今回このような規約の提案がなされ、大変残念です。  まず、広域化について財政上のメリットとして、国からの補助金が見込まれ、その金額は2億4,000万円にも上ると説明されましたが、北海道の長万部町の単独消防ほか4団体にしか配分されず、結局1円も補助金がつきませんでした。出発点の補助金のメリットが全くありませんでした。  議案質疑でも明らかになったように、八潮市の消防力は署所整備率で33.3%、消防ポンプ車で66.7%、化学車で50%と草加市より格段に低いものとなっています。広域化されれば、この少ない消防力整備を草加市民の負担で整備することになります。しかも既存庁舎の建て替え改修は自分持ち、新規の署所整備にのみ協議の可能性が出てくるということですから、署所整備において草加市には何のメリットもありません。  局所的な災害には八潮市からも動員できるから有利と言いますが、同時多発災害においては、所管面積が大きくなる分不利です。  また、総務文教委員会における議案審査において、組合管理者は草加市長、八潮市長の協議によって決めるということで、議会の同意が必要ないということがわかりました。草加市民は70%もの負担金を払いながら、協議によって管理者に市長を据えることができないこともあり得る、何の担保もないということがわかりました。  草加市民は八潮市の奉仕者ではありません。広域化に反対であることから、当議案には反対いたします。  次に、意見を付して賛成の立場から討論をします。  第12号議案 平成27年度草加市国民健康保険特別会計予算についてです。
     平成27年度から保険財政共同安定化事業の対象がレセプト1件当たり10万円以上から、全ての医療費が対象となります。県内の市町村国保で拠出し合い、支払った医療費の一定額について交付金を受け取る再保険事業です。自治体間の格差をなくすための事業とされていますが、一方で国保事業の広域化に向けた地ならしである点を指摘します。  また、共同安定化事業に伴い、歳入の保険財政共同安定化事業交付金が前年度より34億4,945万7,000円増額の61億1,661万1,000円を見込み、歳出の保険財政共同安定化事業医療費拠出金が前年度より35億6,224万1,000円増額の64億4,370万1,000円を見込んでいます。  保険給付費は前年度比2億2,419万3,000円の増額であり、予算規模が前年度より33億6,042万1,000円の増額となるほとんどの要因が共同安定化事業の拡大による見かけ上の予算増額である点を指摘し、当議案に賛成します。  次に、第18号議案 草加市町会・自治会への加入及び参加を促進する条例の制定についてです。  現在、地域コミュニティが希薄化していると言われる中で、町会や自治会への加入を促すことは、地域のつながり、コミュニティを形成していくきっかけとしては大変いいことだと思います。ですが、加入に関して個人の意思を尊重し、強制にならないよう指摘をし、当議案に賛成をします。  次に、請願第1号 介護報酬の引き下げ反対の意見書を国に提出を求める請願について、賛成の立場から討論をします。  4月からの介護報酬は、介護職員処遇改善加算として1万2,000円をプラスするとしながら、全体としてはマイナス2.27%となります。介護事業者の経営は悪化し、結果として職員の処遇も改善されず、処遇改善加算さえ受け取れないとの声が上がっています。ある社会福祉法人は、30人定員のデイサービスでは、加算増額分を受け取っても354万円もの減収になると試算していることを示しました。  草加市内の介護現場で働く方からは、介護報酬を下げられたら職員の給料をもっと下げるか、利用者の利用料を上げるか、事業者が赤字になるかです。今まで頑張ってこられた高年者の皆さんのために安い賃金で一生懸命働いている私たちを国は何と思っているのでしょうかとの批判が寄せられています。  塩崎厚生労働大臣は衆議院予算委員会で、各事業者は積極的に処遇改善に取り組んでいただきたいなどと答えるだけです。介護報酬全体では10年ぶりの大幅引き下げであり、基本給が下がれば結局マイナスで元も子もなくなります。  介護従事者が働きがいがあると仕事を選びながら、3年未満で7割以上が離職せざるを得なくなっている一方で、家族などを介護するために若年層も含め年間10万人が仕事をやめている実態を考えれば、国がしっかりと支える方向に介護制度を切り替えるべきです。  介護事業者や従事者、家庭の実態を示し、国が介護制度の充実に責任を持つべきとの立場から、当請願に賛成いたします。  以上です。 ○浅井昌志 議長  6番、白石議員。   〔6番 白石議員登壇〕 ◆6番(白石孝雄議員) 議長の許可をいただきましたので、草加新政議員団を代表して、第18号議案、第21号議案、第22号議案、第23号議案、第29号議案、第32号議案の6議案について賛成討論を行います。  初めに、第18号議案 草加市町会・自治会への加入及び参加を促進する条例の制定については、長年減少傾向が続いている町会・自治会への加入率低下を何とかしたいと条例の制定を考えたとのことであります。  町会・自治会への加入率は、昭和40年度には約82%でしたが、直近の平成26年度には約56%まで低下しており、長期的な低下傾向は今も続いております。このまま手をこまねいているわけにいかないと、町会連合会と協働で素案の検討をし、条例化に向けて進めてきたとのことであります。  しかしながら、条例の内容としては、町会・自治会への加入を義務化するものではなく、いわゆる理念条例となっているため、この条例を制定するだけでは加入率の低下傾向に歯どめをかけられるものではないと思います。もし加入を義務化するような内容ならば、それは日本国憲法にも抵触するものとなってしまうという解釈もありますので、条例としては提出された議案のような形でよいと考えておりますが、条例制定後の具体的な取り組みをどれだけやっていくのか、それが一番重要なことだと思います。  来年度には町会連合会と連携をして、未加入の世帯に対して町会・自治会への加入を促すリーフレットを配布するとのことであります。加入率低下は私たち市議会議員にとっても大きな課題であります。我々草加新政議員団も応援しますので、町会連合会としっかりタッグを組んで取り組みを実りのあるものにしていただきたい。そして、それを1回だけやって終わりにするのではなく、毎年度そうしたキャンペーンを行うなど、継続的に取り組むことを強く要望いたします。  続きまして、第21号議案、第22号議案、第23号議案についてです。関連がありますので、一括して討論します。  この議案は、新しい教育委員会制度が4月1日からスタートすることに伴い、関係条例を整備したものであります。この新制度により、教育委員長と教育長を一本化した新たな職として新「教育長」が置かれることになります。  教育委員会における責任の所在が不明確であるという従来の課題が解消し、教育行政の一義的な責任が新「教育長」に一本化され、責任体制の明確化が図られることになりました。また、常勤の教育長が教育委員会の代表者になることにより、教育委員への迅速な情報提供や会議の招集が可能になるなど、教育委員会の活性化につながるものと期待します。  一方、市長についても、教育委員の任命とは別に、議会の同意を得て直接新「教育長」の任命責任を負うことになるなど、その役割が明確になるものと考えます。  また、総合教育会議の設置や教育に関する大綱などの策定も行われることとなり、今後も将来を担う子どもたちのために、市長と教育委員会が相互の連携を図りながら、より一層民意を反映した教育行政を推進し、教育を受けるなら草加の実現に邁進していただけることを期待しております。  次に、第29号議案 草加せんべいの普及を促進する条例の制定については、草加せんべいが伝統的特産品であるとの認識を地域で共有しながら、普及促進を目指した取り組みを推進することを通じて、地域の産業振興及び地域社会の活性化を図る目的で制定するとのことです。  草加せんべいは、草加を発祥の地とする江戸時代から続く伝統ある米菓であり、今や日本を代表する銘菓として知名度を誇っております。  さて、「草加市から来ました」と言うと、即座に「草加せんべいの草加ですか」と問われ、その後の会話も進むことを経験されたことがあると思います。このことは観光資源としての価値が顕著であることを端的にあらわしており、国指定名勝である草加松原ともども、将来にわたり地域経済の振興や地域社会の活性化に寄与する地域の宝であるものと、私たち議会はもとより、多くの市民の皆様が認識しているところです。  そして、この貴重な伝統的な特産品を次世代に継承していくことは大変意義深く、今を生きる私たちの責務でもあると考えており、当該条例の制定を契機として、草加せんべいの普及促進を目指した取り組みについて工夫がなされ、時代のニーズも捉えつつ、草加せんべい事業者、市、市民の相互連携により積極的に取り組まれることを要望します。  続きまして、第32号議案 草加八潮消防組合の設立についてです。  まず、今回の八潮市との消防広域化は、消防力の充実強化をコンセプトとした上で、両市長を初め埼玉県、市民代表、両市の部局代表による協議会において、十分にそして慎重に協議されたものと認識しています。  本市では、これまでの間、市内5カ所への消防署所の整備や消防職員の増強など、消防力の強化に努めていただき、充実した消防体制がしかれているものと考えておりますが、昨今、従来の想定では捉え切れない災害が全国各地で発生しており、草加市も例外ではなく、消防の対応力をさらに強固なものにしていく必要があると思います。  先ほど草加市の消防体制は充実していると言いましたが、もちろんこれは十分という意味ではありません。現状では、火災の場合に、第二の火災に対応できる待機消防車が1台のみであることや、今後の高齢化率の上昇を考えた場合の救急需要の増加など課題もたくさんあります。こういった課題を解消していくために、消防の広域化を進めていただきたいと思います。  市長も明言されている経費の節減ではなく、消防力の強化が目的であるとの考えのもとに実施する広域化であれば、災害規模に応じた初動対応の迅速化や強化を初め、市境付近の現場到着時間の短縮化や本部管理部門の統合による現場活動員の増強、さらに同時多発の災害に対応するための待機部隊の確保など、市民にとって今まで以上の安全安心が得られるものと期待しているところです。  東日本大震災以降、市民の皆様の消防に寄せる期待はますます大きくなっています。消防が広域化することにより、今よりさらに充実した消防体制が構築されることを期待します。  以上で、草加新政議員団を代表して討論を終わりにします。ありがとうございました。  ──────────◇────────── △休憩の宣告 ○浅井昌志 議長  討論中ですが、暫時休憩いたします。 午前11時56分休憩 午後 1時00分開議 △開議の宣告 ○浅井昌志 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  ──────────◇────────── △討論(続き) ○浅井昌志 議長  引き続き討論を行います。  7番、佐藤憲和議員。   〔7番 佐藤憲和議員登壇〕 ◆7番(佐藤憲和議員) それでは、日本共産党を代表して、第6号議案 平成27年度草加市一般会計予算について、意見を付して賛成の立場から討論を行います。  平成27年度一般会計予算は703億3,800万円で、前年度と比べ4.2%、2億8,360万円の増額予算となっています。税制では、軽自動車税の増税や平成26年度からの消費税増税などの庶民への不公平税制の影響を大きく受ける内容となっています。  まず、個人市民税は、前年度より2億6,269万円増額の141億761万8,000円を見込んでいます。草加市では、給与所得者のうち課税標準段階別区分の割合で年間200万円以下の方が前年度比0.9ポイント増加の60.5%を占め、年間1,000万円以下の人数が全体の98.9%を占めていることが明らかとなりました。前年度より人数がふえた区分は200万円以下の区分と1,000万円を超える区分のみで、市内での中間層が減少している状況が浮き彫りとなりました。  また、市内宅地平均価格は評価替えの年でほぼ横ばいとなりましたが、負担調整措置による据え置き特例の廃止などにより、土地の固定資産税は前年度比9,341万1,000円増額の61億9,863万7,000円を見込んでいます。  こうした中、庶民の重要な交通手段である軽自動車にかかわる税率が平成27年度から引き上げられます。平成27年4月以降に購入した新車の軽自動車税が増税され、現在の7,200円から1.5倍の1万800円に値上げ、軽・小型二輪車の税金も1.5倍に値上げされます。  今の国会で増税を延期する可能性なども出ていますが、このまま増税されますと約1,900万円もの庶民負担増につながります。  法人市民税は、法人市民税法人税割の税率引き下げによる影響として約1億6,000万円の減収を見込んでいますが、法人市民税全体としては4.5%増の23億596万8,000円を見込んでいます。業績が回復した業種は、金融・保険業、製造業、卸売・小売業などで、前年度に消費税増税前の駆け込み需要などで伸びた建設業などはマイナスとなりました。  上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る軽減税率が平成25年12月末をもって廃止されました。配当割交付金は、前年度比4,203万8,000円増額の1億6,200万円、このうち軽減税率の廃止による影響は約6,400万円と見込んでいます。  株式等譲渡所得割交付金は、前年度比1,516万8,000円増額の4,900万円、このうち軽減税率の廃止による影響を約1,900万円と見込んでいます。歳入全体として今の国の影響が大きくあらわれた内容となっています。  次に、歳出について、まず指摘すべき点を討論します。  地域経営の推進では、新たな行財政改革としてPPP・PFI手法の導入の推進、専門定型業務委託の導入の推進、公共施設使用料改定に向けた検討を予定しているとのことであります。  PFI事業は、本来、民間資金・技術などを使い公共施設の整備を進めるもので、整備費や管理費を税財源以外の収入、使用料などにより費用を回収することが目的です。しかし、税財源に依存しない事業は、これまで全国で総事業件数418件のうち21件に過ぎません。名古屋港イタリア村の経営破綻、仙台市のスポパーク松森の天井崩落事故、高知医療センターの事業契約解除提案など、PFI事業実施から10年が経過し、事業の破綻や事実上の倒産事例が相次いでいるのが実態です。  安倍政権の成長戦略に位置づけられておりますが、国の政策誘導の結果、事業破綻や本来の目的が達成できないことがないよう慎重に検討することを求めます。  また、専門定型業務委託の導入についても、既に先行して導入している足立区では、戸籍窓口業務の外部委託が東京法務局、東京労働局から法令違反との是正指導が出されています。加えて、約1,400人の区民が区長に対し、契約の中止と税金の返還を求める住民監査請求が出され、大きな問題となっています。  市役所の業務はほとんどが専門性の高い業務であり、市民の個人情報にふれる仕事であります。個人情報の管理は重要な問題です。公務員は憲法を守る宣誓をし、自覚と責任を持って秘密を守るという義務が法律で厳しく課せられています。外部委託となれば、民間事業者の従業員が同様の義務を果たせるのか、期限つきで不安定な雇用形態で働いている方々に住民の個人情報の管理を委ねるのは不安が残るのではないでしょうか。専門定型業務委託の導入や推進ではなく、やめるよう求めます。  また、公共施設の使用料改定に向けた検討も値上げしないよう指摘します。  こうした流れの中で、平成27年度から子育て支援課の児童手当の事務作業等に派遣を導入する計画が示されました。答弁の中で、平成27年度は試験的に派遣を導入し、平成28年度から業務委託をできるかどうか、その可能性を探ると見解が示されました。  全庁的な流れなのか、子育て支援課単独で進めようと考えているのか質疑したところ、全庁的な流れの中の第1例というような形になるのではないかというふうに考えておりますとの答弁がありました。官製ワーキングプアを生み出し、偽装請負の危険性がある委託を草加市役所全体として積極的に広げるべきではありません。  また、谷塚児童クラブでは、大幅な待機児童が見込まれることから、谷塚児童センターを活用して通年での特別保育が実施される計画です。これまで夏休みなどの長期休暇に特別の保育を実施することはありましたが、通年での保育は初めてです。3クラス目を早急に整備し、あくまでも緊急的で単年度のみの事業とすべきです。  緊急的な措置としての特別保育自体に反対するものではありませんが、偽装請負の可能性が生じるシルバー人材センターへの委託を予定している点や、指導員や子どもたちへの安全、施設の運営面から大きな問題があります。  児童クラブを運営している団体が対応できないのであれば、公立児童クラブのように市職員や臨時職員を配置し、直営で実施するなどの対応を行うべきです。シルバー人材センターの職業あっせんの業務を活用し、委託でなく直接雇用することもできます。  施設運営に当たっても、谷塚児童センターと青少年交流センター、特別保育との密接な連携が必要となります。これも委託では大きなハードルが生じてきます。  シルバー人材センターにはさまざまな経験を有した会員さんがいらっしゃることは理解できますが、偽装請負の可能性があり、かつ労働者でなく、労災保険などに加入できないシルバー人材センターへの委託は改めるべきです。  平成27年度の児童クラブの待機児童見込みについては、2月末状況として、谷塚児童クラブが30人から35人、川柳児童クラブは20人弱、花栗南児童クラブは15人から20人、そのほかにも長栄、西町、新里、高砂の各児童クラブで待機児童が出る見込みです。  子ども・子育て支援新制度が始まる前から、既に事業計画の見込みが大幅に外れる状況です。現実と乖離した事業計画に固執するのではなく、実情を見きわめ、必要な児童クラブの整備を行うべきです。  次に、平成28年に運用が始まるマイナンバー制度は、個人のプライバシー情報が容易に照会、集積され、プライバシー侵害などが常態化することや、具体的なメリットや費用対効果が示されていないこと、徴税強化や社会保障給付削減の手段とされかねないなど、重大な欠陥が次々と浮かび上がっています。  草加市でもマイナンバー制度の運用開始に向け、システムの構築作業などが進められています。制度導入へのシステム改修や個人番号の通知、個人番号カードの発行費用など、合計費用として平成27年度だけで約2億3,123万円もかかる見込みです。国の制度でありながら、全額国の財政負担ではなく、草加市が約5,327万円も負担する見込みです。そのほかにも担当の職員等を配置している人件費などは、全額が自治体の負担となります。今後は制度の導入費用だけでなく、莫大な維持管理費用が必要となってきます。  また、マイナンバーにより個人の所得などが明確になることで、生活保護の不正受給などの防止につながるなどとされてきました。ところが、実態は異なります。職員がマイナンバー制度を使って個人情報を他自治体へ照会する場合、全自治体への一斉照会を行うことはできず、相手の市町村を指定して照会、検索しなければなりません。職員は自治体一つひとつに照会をかけなければ全体を把握できないことになります。  本会議の一般質問では、総務部長も全ての状況を完全に把握することは困難と認めています。国民の激しい批判などを受け、全国の個人情報を一元管理するのではなく、各行政機関に各自治体の個人情報を保存した中間サーバーを設置し、そのサーバーをネットワークで結ぶ制度となっています。一元管理ではなく、つながるシステムでしかありません。  さらに、政府のマイナンバー法改正案では、利用範囲を預貯金口座に加え、メタボ健診、予防接種の記録にも広げました。将来は診療情報や戸籍にも拡大を検討するとされています。  3月17日付けの東京新聞では、「広がる利用範囲、国民監視じわり」との見出しで、監視社会に対する国民の不安は解消されていない。企業の情報管理体制はおくれており、個人情報が流出する危険も大きくなっていると警鐘を鳴らしています。非常に危険な制度でありますが、国が法律で決めたからには、全ての自治体が実施しなければなりません。個人情報の流出等が起きないよう、全庁的に個人情報の管理を強化することを求めます。  職員体制についてです。  平成27年度は10人の増員を見込んでいるとのことです。福祉課のケースワーカーには、少なくとも2人増員の予定とのことでした。しかし、2人増員されたとしても、ケースワーカー1人当たりの生活保護の担当世帯数は119世帯となり、国基準の80世帯を大きく超過しております。生活保護の急激な伸びを鑑みれば、さらなるケースワーカーの増員が必要です。  そのほか保育課、長寿・介護福祉課、児童発達支援センター、資源循環推進室などで増員を予定しているとのことですが、各課で職員が不足しています。毎年少しずつの増員をしておりますが、仕事量の増加に追いついておりません。  地方分権の名のもと、国から県に、県から市に仕事が移譲されています。地方分権と言っても、仕事をおろすのであれば、職員の増員も必要であります。  埼玉県は、重度心身障害者医療費支給制度を見直し、平成27年1月から65歳以上で新規に重度心身障がい者になった方を制度対象から外すことを決めました。埼玉県は新規受給者の6割が65歳以上で、財政負担の増大は避けられないこと、制度が存続できないこと、また、65歳以上は年金受給者で、後期高齢者医療制度に加入すれば医療費負担は1割であり、重い負担にならないなどと説明しておりますが、年金額が低く、医療機関への受診を控えている高齢者も数多くいらっしゃいます。障がい者にとって、医療は生涯にわたり必要不可欠であり、こうした年齢差別を持ち込み、現実を無視した埼玉県の姿勢は大きな問題であります。  草加市では、平成27年4月から制度の締め出しが始まります。見込みでは、平成27年度末までに281人の重度心身障がい者となった高年者が支給制度の対象外になります。影響額は年間1,839万4,000円にも上る見込みです。八潮市のように、草加市も独自に制度を存続させることとあわせて、受給制度の年齢差別を即時撤回するよう、草加市から埼玉県に強く求めることを要望します。  なお、精神障害者保健福祉手帳の1級所持者が新たに制度の対象となり、平成27年度は55人、440万円の影響を見込んでいる点は評価できます。  草加市教育委員会内で草加市立奥日光自然の家の今後の在り方検討委員会がつくられ、平成26年度中に一定の方向を出す計画で検討が進められてきました。  検討委員会の結論について質疑したところ、結果として、まだ最終的な結論は出ていない旨の答弁がありました。現在の施設は老朽化し、子どもたちの安全面から早急な対応策が求められています。検討する、検討するという言葉がこの間ずっと続いておりますが、ようやく結論が出ると思ったところで、まだ何も決まっていないとのことですので、毎年多くの生徒が利用している施設であり、一日も早く対応策を示すよう強く指摘します。  次に、評価できる主な内容です。  草加市では、平成27年度から生活困窮者自立支援事業として、自立相談支援事業と住居確保給付金の支給、学習支援事業が始まります。  審査の中で、生活保護の受給に至った事由として、年金収入が生活保護以下となるなど、非稼働収入の減少が37%、給料などの稼働収入の減少が13.5%、失業が13.5%など、年金や給料の引き下げ、リストラなどが6割を超え、今の社会情勢が受給者数増加の大きな要因となっています。  自立支援事業は、一度生活保護を受給した方が再就職できるよう支援していくものとして期待されます。ただし、個々の実情を無視した受給抑制や締め出しとならないよう指摘します。  学習支援事業は、これまで埼玉県が行っていたアスポート教育支援員事業を国の制度改定に伴い、各市が任意事業として独自に実施することになります。草加市では市内に独自の教室を設け、近隣5市との連携事業として実施する予定とのことです。独自教室の整備は、我が党が繰り返し議会で求めてきたものです。親の経済状況が子どもの進学等に大きな影響を与えます。子どもの貧困率が6人に1人と、先進国の中でも突出して高い日本で、この貧困の連鎖を断ち切る重要な事業として期待されます。  平和事業では、折り鶴のオブジェづくり、これは今村典子前市議会議員が平成25年9月定例会で求めていたものが予算化されたものです。草加市は平和首長会議に加盟しており、この意義を広く市民にお知らせいただきたいと思います。  草加市文化会館にエレベーターを設置できるかどうかを検討する委託予算がつきました。現在のままでは高年者や障がい者が3階まで上がることは困難です。早期にエレベーターが設置されるよう求めます。  全身性障害者等介護人派遣事業が平成27年度から始まります。通常のヘルパー事業所と異なり、介護を必要とする障がい者の友人、知人などで、利用者の家族から推薦を受けた人からの介護を受けることができる制度です。  重度の障がい者は、ヘルパーによる居宅介護を受けていますが、突然の家族の病気や行事等への対応は困難であり、この制度の導入により、全身性障がい児・者への介護人派遣が柔軟に対応できることが期待されます。さらに、草加市では県内で唯一、18歳未満の児童も事業の対象にするとのことで評価できます。  きたや保育園建替事業として2,802万5,000円の予算がつきました。平成28年度に新園舎を松原五丁目に建設する計画で、建て替え後はあさひ・しんぜん・こやま保育園の耐震補強工事に伴う仮設園舎として利用し、平成30年度後半をめどにきたや保育園を新園舎に移転する予定です。
     また、旧谷塚西公民館の改修工事が行われ、市南西部の保育園の耐震補強工事に伴う仮園舎として利用します。平成27年度はやなぎしま保育園、平成28年度にやつかかみ保育園の耐震補強をそれぞれ行う計画です。また、平成27年度ににしまち・ひかわ・せざき保育園の耐震診断を実施し、平成28年度はあおやぎ・やはた・しんえい保育園の診断を実施する計画が示されました。その他の園についても、順次耐震化等に向けた対応を進めていくとのことです。  公立保育園の耐震化は、議会で繰り返し求めてきたものであり、早急に子どもたちの安全確保と保育環境の改善が行われるよう期待します。  また、民間認可保育園が平成27年4月に3園オープンするのに加え、平成28年4月に2園新設される計画です。平成27年度の保育園等入園申し込みは、第1次申請分だけで1,117件を超え、前年度より200件以上ふえている深刻な状況です。子ども・子育て支援新制度が平成27年度から始まりますが、新制度移行後も引き続き待機児童対策は認可保育園の増設によって実施するよう求めます。  バス路線網整備推進事業では、谷塚西部地域と草加川柳地域から駅や市立病院を結ぶ2路線の新規バス路線の導入が予定されており、多くの市民から期待の声が寄せられています。実施に当たっては、早期の運行開始と高年者や障がい者のバス利用料減免を行うよう求めます。  八幡町と氷川町に公園が増設されます。限られた財源の中で公園をふやしていくことは評価できます。しかし、依然として公園が不足している市南西部への公園の増設を引き続き求めます。  新田駅東口土地区画整理事業は平成27年度に仮換地指定や地区計画などの非常に重要な段階に入ります。現在、仮換地の供覧が実施されたとのことですが、これまで以上に住民の合意に基づく土地区画整理事業となるよう求めます。  橋りょう整備事業では、松原大橋の歩道部が拡幅されます。市民から繰り返し危ないと言われており、改善されることは大いに評価できます。現状として交通量も多い橋ですので、工事に当たっては、工事期間中も現状より狭くならないことを求めます。  次に、消防についてです。  平成26年中は火災出動の平均到着時間が4分30秒で、全ての出動でいわゆる6分消防体制が維持されたとのことです。草加市の消防職員における救急救命士の割合は26.9%で、埼玉県内で戸田市に次いで2番目に救急救命士の割合が高い消防本部です。平成27年度にはさらに1人の救急救命士の新規養成を予定しています。こうした草加市の高い消防力が、八潮市との広域化によって低下することは許されません。  教育委員会についてです。  田中市長の施政方針でも、防災教育や学校図書の充実、中学校で盛んな吹奏楽部の楽器の更新などさまざまな事業が予算に盛り込まれました。  さらに、学級支援員が前年度より2人増員され、29人に拡充されます。8校で2人配置できるようになる計算です。  また、特別支援学級について、対象となる生徒に応じて配置するという重要な方針で進められてきましたが、平成27年度は前年度より1校、3学級ふえ、市内全小・中学校32校、56学級で実施する予定とのことです。  また、平成27年度もトイレ改修工事が新栄小学校、清門小学校、稲荷小学校で実施されます。トイレ改修を行うための実施設計も氷川小学校、八幡北小学校、長栄小学校で実施されます。ただし、現状のペースでは全て完了するまで10年以上かかるとされています。  また、トイレ改修は老朽化した学校の応急的な対応であり、本来は市内小・中学校の建て替え計画と一体で進める事業です。トイレ改修を促進していくこととあわせて、学校の建て替え計画を早急に策定するよう求めます。  以上、意見を付して賛成討論を終わります。 ○浅井昌志 議長  10番、広田議員。   〔10番 広田議員登壇〕 ◆10番(広田丈夫議員) 公明党草加市議会議員団を代表し討論を行います。  第6号議案 平成27年度草加市一般会計予算に対し、賛成の立場で討論を行います。  昨年末の突然の総選挙によって、自公連立政権の2期目がスタートいたしました。民主党政権によって落ちるところまで落ちた日本の財政、外交、マイナスからのスタートだった自公連立政権もこれからが正念場であると思います。  一人ひとりが実感できる景気回復の実現、また、介護や医療、子育て支援といった社会保障の充実、強化、安全保障の体制の議論など、全てに全力で取り組んでいるところです。ただ、責任ある与党として、ますます増大する社会保障については、時に厳しい事業選択をし、市民の皆様に御理解を求めなくてはならないこともあると思います。  連立与党の一翼を担い、時にはアクセルを、時には自民党が独走しないようにブレーキをかける公明党の存在意義がますます重要であるとのお声をいただいております。  国の平成26年度補正予算、平成27年度当初予算にも公明党の提案がしっかりと盛り込まれております。そのことはすなわち市政、県政、国政へとつなぐことができるネットワーク政党、公明党の強みを生かした成果であり、さらに市民の皆様の小さな声を実現してまいりたいと思っております。  草加市においても、昨年10月の市長選挙を受け、田中市政2期目を迎えました。平成27年度予算は田中市政2期目の初めての予算です。予算編成においては、初めは約100億円の乖離があったとお聞きしております。また、昨年末に衆議院議員選挙が行われ、国からの示しがない中で大変な状況だったと思います。市の職員の皆様方の頑張りには敬意を表します。  まず、全体的な部分につきましては、平成27年度当初予算703億3,800万円、平成26年度と比較して28億3,600万円、約4.2%の増額となっております。  歳入では、個人市民税、法人市民税ともに緩やかな景気回復基調を見込み、また、納税コールセンターなどの効果により滞納繰越分が改善されたことも反映し、市税全体としては、平成26年度と比較して約0.9%の増額であります。  消費税率引き上げ分を根拠とする地方消費税交付金が平成26年度と比較して約43.0%の増額、国庫支出金が平成26年度と比較して約14.3%の増額など、依存財源の比率が高まり、自主財源の比率が約1.6%減少しています。自主財源約57.7%というのは、健全な財政状態であると思いますが、将来の財政の硬直化を防ぐためにも、自主財源の確保に御努力していただきたいと思います。  歳出では、平成26年度からの継続事業である第二庁舎建替事業がある中、松原大橋などの橋りょう整備事業、ゲリラ豪雨などに備えての排水施設設備事業、学校のトイレ環境改善整備事業、保育園の耐震化を図る保育施設整備事業などのインフラ整備、また、草加松原和舟舟行事業、創業支援事業などの観光、まちの活性化につながる事業が多数展開されることは、市民生活に大きな益になると思います。  また、ことしの5月に開催されるミラノ万博で草加せんべいのPRイベントが開催できることは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた外国人観光客への土産物としての普及、また、輸出の販路の拡大など絶好のチャンスです。それを必ず生かしていただきたいと思います。  それでは、このほか幾つかの点を述べさせていただきます。  まず、バス路線網整備推進事業のうち、新規バス路線運行事業として、平成27年度は約1,088万円予算化されています。平成27年度は谷塚西部地域と草加川柳地域から駅や市立病院を結ぶ2路線の新規バス路線を整備する予定になっています。コミュニティバスは市長の公約であり、高齢化が進む草加市においても市民が待望している事業です。これからも継続可能な事業展開を期待しております。  放置自転車対策については、草加駅東口・西口の駐輪場設置によって、歳入面においては放置自転車撤去手数料が平成26年度と比較して約883万円減少、歳出では放置自転車等対策推進事業が平成26年度と比較して約2,189万円減少しています。近隣の民間の月決め駐輪場の利用もふえているとお聞きしております。さらなる御努力をお願いいたします。  草加駅東口の旧町地区において、空き店舗、空き家等の不動産を活用し、にぎわいを創出する民間主導の取り組みを推進するため、リノベーションまちづくりに関する講演会や勉強会を実施する草加駅周辺市街地活性化事業に400万円予算計上されています。まちのにぎわいにつながる産業振興が期待されます。草加市民の意識づけのサポートを着実に行うよう期待します。  地方消費税交付金の消費税率引き上げ分14億9,000万円は、全て年金、医療、介護、子育ての社会保障4経費、その他の社会保障政策に要する経費に使用されており、その目的を果たし評価される点であります。  ただ、平成27年度における社会保障のうち、介護保険については、厚生労働省から在宅医療と介護の連携、認知症施策など地域支援事業の充実などが示されました。大きな施策の展開であります。これは団塊の世代が75歳以上となり、医療、介護などの需要の急増が予想される2025年をめどに進められているものです。  草加市でも平成27年度の予算に高年者在宅生活支援サービス事業として約2,580万円、認知症検診事業として約614万円が盛り込まれております。地域で介護を支えるシステム、地域包括ケアシステムの構築の重要性は今後ますます高まってくることが予想されます。  職員の方にとっては大変なことであると思いますが、今後の日本社会にとって大切なことでもあります。世界のどこの国でも経験したことがなく、本当にゼロから立ち上げる事業だと思います。小さな成功例を多く築き上げて、迅速に進めていただきたいと思っております。  生活者困窮自立支援事業として、平成27年度に約3,587万円が予算計上されております。生活保護に至る前の生活困窮者に対して、自立支援窓口の設置及び学習支援事業を開催する事業です。昨今、生活困窮者が増加しております。生活困窮者の中には、社会的なブランクがあり不安、働きたいけれども金銭面、生活面で困っている、自分に自信がない、家族の問題があり働けないなど、さまざまな問題を抱えています。その方たちにとって強い味方になる事業と期待をしております。  平成27年度は子ども・子育て支援新制度の実施に伴い、幼稚園就園奨励推進事業のうち、子ども・子育て支援新制度の施設型給付費委託料として約2億8,858万円が予算計上されています。急速な少子化の進行や待機児童の問題など、子ども、子育てをめぐる現状と課題があります。  しかし、子どもは未来の宝です。一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる環境を整備していくことは我々大人の責任です。草加市の全ての子ども、子育て支援の質と量の充実を目指していただきたいと思っております。  民間保育推進事業については、民間保育所補助金のうち、民間保育所の新設として平成27年度は約3億1,120万円予算計上されています。民間保育所3園が平成27年4月に開園されます。それと同時に、平成28年度に向けて2園の開園が予定されており、その整備などのためのものです。まだまだ草加市は待機児童が多く、その解消の大きな力になると思います。今後もさらに待機児童の解消を図るための取り組みを進めていただきたいと思います。  草加市八潮市消防広域化事業については、平成27年度に約9,739万円予算化されています。平成28年4月からの共同処理開始への移行に向けての準備であると思います。4年前の3・11東日本大震災などの経験から、大災害に備え、広域での消防の連携がますます必要であると言われています。  今回の八潮市と広域化に向けて進めることは、医師会、警察とともに管轄エリアを一つにすることとなり、特に医師会との連携が期待されます。さまざまな問題はあると思いますが、さらなる消防力の強化に努めていただきたいと思っております。  教育委員長と教育長を統合した新「教育長」をトップとする教育委員会の体制が平成27年度4月から開始いたします。いじめや不登校問題など学校現場のさまざまな問題が指摘され、久しい時が過ぎております。意思決定の迅速さ、責任の明確化によって解決に向けて期待されるものです。  学校図書充実事業については、学校図書購入費として小・中学校合わせて1,000万円が予算計上されています。児童・生徒の学習意識の向上と環境の整備を図るためのものです。小さいころから本から知識を得たり、いろいろ考えたりすることはとても大切なことです。子どもたちが豊かな人間性を持って成長するための重要な施策だと思います。  中学校の吹奏楽部の備品である楽器について更新を行っていく音楽教育推進事業の備品購入費に1,000万円が計上されています。最近では犯罪、特に青少年の犯罪が多く悩んでいたベネズエラが、楽器を青少年に貸し出しをするなどの音楽教育を行い、その結果、犯罪件数も少なくなり、世界的に有名な指揮者、演奏者などを輩出して成功していることは有名であります。音楽教育は青少年の心を育む大切な事業でありますので、今後も子どもたちの感性が伸びる音楽教育を推進していただきたいと思います。  中1ギャップの解消、学力の向上、生活指導の充実のために市内全域に拡大して実施していく小中学校相互乗り入れ授業として約3,100万円予算計上されております。義務教育9年間を一体的に捉えた教育実践により、これまで以上の魅力ある学校づくりの構築に努めていただきたいと思っております。  最後になりますが、平成27年度は田中市政の2期目のスタートの年です。また、平成27年度は現行の第三次草加市総合振興計画が終了し、新たに20年後の草加市の姿を描く第四次草加市総合振興計画を策定する大事な時期に当たります。いろいろな課題は山積しておりますが、生活者の目線に立って新たな政策づくりを進めていただくよう要望し、公明党草加市議会議員団を代表しての賛成討論といたします。 ○浅井昌志 議長  3番、金井議員。   〔3番 金井議員登壇〕 ◆3番(金井俊治議員) 公明党草加市議団を代表いたしまして、第6号議案を除く全ての議案に賛成の立場で意見を付しながら討論を行います。  第1号議案、第16号議案、第18号議案、第24号議案、第32号議案について討論を行ってまいります。また、提出された請願第1号については、反対とさせていただきます。  初めに、第1号議案 平成26年度草加市一般会計補正予算(第6号)についてであります。  この補正予算は、緊急経済対策を目的とした国からの交付金による事業が主なものとなっております。国からの地域住民生活等緊急支援交付金を活用して実施予定の事業は11事業で4億884万1,000円であります。  そのうち地域消費喚起・生活支援型交付金を活用した事業、市内限定プレミアム商品券事業につきましては、プレミアム分として国から2億7,000万円、埼玉県から9,000万円が交付され、これまでにない30%のプレミアム率が予定されております。発行総額は9億円でプレミアム率30%を合わせると11億7,000万円となり、約半年間でこれだけの経済効果が見込まれるわけであります。埼玉県全体では500億円もの経済効果があると言われております。消費喚起の起爆剤になることは間違いないと思われますし、大変効果があるものと期待するところであります。  ばらまきとの一部批判もございますが、的外れな批判であることは間違いございません。今後、実行委員会にて要件など詳細が決められていくとのことでありますが、市民の期待感は大変大きいものがあり、ぜひ市民の利便性を重視した取り組みとなることを望むところであります。  商品券が利用できる店舗についても、幅広く登録をいただき、多くの市内事業者の経済の活性化につながるような取り組みになるよう努力いただきたいことを要望させていただきます。  次に、第16号議案 平成27年度草加市立病院事業会計予算についてであります。  災害用井戸の井戸水を浄化するためのろ過設備の整備費として2,839万4,000円が計上されています。これにより、災害時に井戸水を飲用また透析用として利用できるようになるとのことであります。平時には1日最大50立方メートル、災害時には制限なしに利用できるとのことでありました。透析には大量の水が必要であることから、災害時の透析治療が受けられるようにとの要望も多くあり、さらには昨年12月に市立病院は災害拠点病院に指定を受けておりますことからも、災害時への対応を強化していくことは大変評価すべきことであります。  次に、第18号議案 草加市町会・自治会への加入及び参加を促進する条例の制定についてであります。  東日本大震災などの大災害を経験し、地域コミュニティの重要性が高まる中、災害時や防犯などの観点から、安全安心のまちづくりのため、住民がともに支え合える地域づくりの役割を担う町会・自治会への加入、参加を促すことは大変重要なことであります。  宇佐美団長の代表質問で、自助・共助・公助の3助に近助を加え、災害時に「つよいまち」づくりの推進の提案もありましたように、この条例が制定されることで市民の生命、財産を守る「つよいまち」づくりが進んでいくことを念願するものであります。  次に、第24号議案 草加市立児童館設置及び管理条例及び草加市立市民交流活動センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてです。  谷塚児童センター等の開館時間を午後6時まで延長し、草加市立市民交流活動センターの利用者に、市内に在住する小学生その他市長が必要と認めた者をつけ加えるものです。13歳から22歳までの利用者が少ない時間帯を有効利用するため、また、子どもたちの居場所づくりのため、小学生を利用者につけ加えたものであります。  市民交流活動センターのある地域は、公園などの広場がない地域であり、子どもたちが安全に遊べる居場所づくりとして利用を広げることについては一定の評価ができるものであります。今後は施設が小学生の子どもたちが過ごせる居場所として活用されるよう、さまざまな御配慮をお願いしたいと思います。  次に、第32号議案 草加八潮消防組合の設立については、平成27年10月に組合を設立し、平成28年4月1日から消防事務の共同処理開始を目指すものです。  東日本大震災の経験によって、消防の広域事業が求められています。今回の条例で、増加する救急要請やいつ起こるかわからない首都直下地震など、多様化する災害に適切に対応しなければなりません。草加市の消防職員の皆様の士気は高いものと思っておりますが、広域化後、人口約33万人の市民の皆様の命と財産を守るため、さらなる消防力の強化を図っていただきたいことを要望させていただきます。  田中市長は施政方針演説で、市民と行政の結束力と何度もおっしゃっておられました。結束力を強めるのはお互いの信頼関係がなければなりません。市民の多様化するニーズや本格的な高齢化社会の中で、乗り越えなければならないさまざまな課題について、行政が本気で取り組む姿勢がなければ、市民との結束力は生まれません。  財政も厳しく、課題は多いこうした状況ではありますが、田中市長をリーダーとして市役所の強い結束力をもって市民の声に寄り添い、一つひとつの事業に全力で取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、公明党草加市議団を代表いたしまして討論とさせていただきます。 ○浅井昌志 議長  4番、佐藤利器議員。   〔4番 佐藤利器議員登壇〕 ◆4番(佐藤利器議員) それでは、議長の許可をいただきましたので、草加新政議員団を代表し、第6号議案 平成27年度草加市一般会計予算につきまして、賛成の立場から討論を行います。  施政方針演説でも述べられておりましたが、平成27年度予算編成は平成26年度に引き続き「誰もが安心できる支え合いのまちをつくろう」「生き生きと学び・育つまちをつくろう」「暮らしたい・訪れたいまちをつくろう」の3点を重点施策としたとのことであります。  この重点施策は、後期基本計画の重点目標である医療、教育、活力、自治の各分野における取り組みを推進するために、各年度において特に重点を置いて実施していく施策の方向性を示したということであります。それを踏まえながら、具体的な内容にふれていきたいと思います。  まず、歳入についてです。  平成27年度予算の総額は703億3,800万円で、平成26年度当初予算に比べて28億3,600万円、4.2%の増となっております。特徴としては、大きく伸びたものとして、緩やかな景気回復基調を反映しての市税3億1,041万7,000円の増、消費税率引き上げ分の平年化による地方消費税交付金10億3,100万円の増が挙げられます。  一方、減額したものとして、臨時財政対策債を約20%減で見込むなど、市債8億1,370万円の減が挙げられます。民生費が約27億円の増、特別会計への繰出金が約9億円の増となる中でも、市債に頼らない歳入確保策を講じていただいたというように感じております。  次に、歳出についてです。  歳出では、先ほども申し上げました3点の重点施策に沿って述べてまいります。  初めに、1点目の重点施策、「誰もが安心できる支え合いのまちをつくろう」についてです。  まず、環境施策についてですが、現在、現行の耐震基準に適合する新市役所第二庁舎の建て替えが進められております。新第二庁舎には、埼玉県再生可能エネルギー等導入推進基金をもとにした補助金を活用し、太陽光発電システム及び蓄電池を設置するとのことであります。これらがより一層の省エネルギー化を図った施設の事例として行政からの発信になればよいとの思いとともに、照明やパソコンなどが3日間程度使用できるということもあり、施政方針でも述べられておりました「つよいまち」の実現に向けた取り組みの一つになると考えております。  また、道路の安全に関する取り組みを図っていくとのことです。本市は自転車事故による死傷者数が全国的に見て過去10年で常にワースト上位に位置づけられております。自転車事故防止に関しましては、スタントマンを使った交通事故再現による啓発が行われています。これは大変リアルに交通事故を再現しております。このような交通事故防止の啓発、道路の改善などで交通事故減少に向けた取り組みを切に要望いたします。  また、平成27年度から新たに全身性障害者等介護人派遣事業を行うとのことです。この事業を18歳以下の障がい児まで対象とするのは、県内でも本市だけとのことです。重度の障がいをお持ちの方の介護の担い手は御家族である場合が多く、その負担はとても大きいと思います。急な用事などヘルパーの派遣が間に合わないとき、こうしたサービスがあるということは、日々介護に追われる家族の方にはとてもありがたく、負担軽減につながるものと期待をするものです。  また、社会福祉施設費では、平成27年度も引き続き障害者就労訓練農場管理運営委託事業が行われますが、開始から3年目を迎えるこの事業も、その間、障害者就労支援事業など、ほかのサービスの変化も見られる中、本事業の目的を達成するために関連事業との連携を図り、障がい者の方の就労へ確かにつなげていける施策となるようお願いをいたします。  また、生活保護関係では、新たに平成27年4月から生活困窮者自立支援法が施行されます。本市の平成27年度の生活保護費予算は約70億円にも上り、市の全体予算の約1割にもなるものです。  今回の法律の施行により、生活保護に至る前の生活困窮者に対し、ハローワークとの連携により、今までよりさらに就労相談体制が整えられ、自立支援が図られるものと思われます。関係機関とともに積極的に推進されるようお願いを申し上げます。  また、新たに口腔がん検診が実施をされます。対象年齢が50歳以上と聞いております。がんの早期発見、早期治療に大きく貢献し、市民の健康の向上に寄与できるものです。草加歯科医師会を初め関係機関と十分な調整をし、速やかな実施をお願いいたします。  次に、2点目の重点施策、「生き生きと学び・育つまちをつくろう」についてです。  まず、障害児家庭支援事業については、未就学児を対象とする児童発達支援、就学児を対象とする放課後等デイサービスに対する給付を中心に、約1億5,000万円の増額とのことです。障がいの有無にかかわらず、全ての子どもたちが生き生きと育つために、一人ひとりの個性、状況に応じたきめ細かなサービスの提供が必要で、施策のさらなる推進に期待しています。  また、保育園の関係では、民間保育推進事業として平成27年度も引き続き民間認可保育園2園の誘致を進めるとのことです。平成28年4月の開設に向け、増大する保育ニーズに対し、待機児童対策の一層の推進に期待をしております。  また、保育園は乳幼児が一日の多くを過ごす生活の場であります。公立保育園での安全安心な環境を確保するために、保育施設整備事業として、耐震化を初めとした施設改修の着実な推進を望みます。特に、やなぎしま保育園の耐震補強工事、きたや保育園の建て替えに向けた取り組みは、耐震化の具体的な取り組みの第一歩として大いに期待をするものです。  また、子ども教育連携推進事業では、ゼロ歳から15歳までを対象とした他市にはない、草加市オリジナルの一貫した教育プログラムが平成27年度から市内全域で実施されるとのことです。こうした中で、新規事業である「草加っ子」を育む小中連携講師配置事業では、中学校教員が定期的に小学校へ行き、小学校高学年の学習生活指導を行うための小中連携講師が市内全中学校に配置をされます。これは中1ギャップの解消、生徒指導の充実、学力の向上につながる取り組みでもあり、大変効果的で評価できるものであります。  次に、3点目の重点施策、「暮らしたい・訪れたいまちをつくろう」についてです。  まず、文化観光関係では、昨年10月に草加市文化芸術振興条例が施行されています。今後、第8回となる奥の細道文学賞の募集が開始をされます。前回創設されたドナルド・キーン賞とあわせて、広く市外への周知拡大を行い、草加市のブランド力向上につながるよう事業を推進していただきたいと思います。  また、和舟の舟行事業は、国の名勝に指定された草加松原の魅力を高めるすばらしい取り組みだと思います。市民団体等と連携を深め、市として積極的な支援をお願いいたします。  また、スポーツ関係では、市民温水プールの更新に向けて、24万市民が訪れてみたいと思うような施設となるよう、積極的にPFI事業の推進をお願いをいたします。  また、リノベーションまちづくりの取り組みは、空き家や空き店舗などの活用も含め、中心市街地の活性化を図るには大変有効な手法であると考えております。今後、人口減少や不動産の老朽化など社会環境の変化に伴う都市課題が予測されており、これらの課題解決に向けても、まちの魅力を高めることや、にぎわいを創出することは重要だと考えております。リノベーションまちづくりの積極的な推進をお願いをいたします。  バス路線網整備推進事業については、谷塚西部地域と草加川柳地域から駅や市立病院を結ぶ2路線の新規バス路線の導入に向けた準備が進められております。交通の利便性の向上、交通不便地域の解消のため、早期の実現を要望いたします。  以上、個別の内容にふれてまいりましたが、平成27年度は第三次総合振興計画と現行の都市計画マスタープランの最終年度となります。これまでの歩みを振り返りながら、夢と希望を抱けるような次の時代に向けての取り組みを進めていただきたいということを最後に申し上げ、討論を終わります。
     ありがとうございました。 ○浅井昌志 議長  22番、松井議員。   〔22番 松井議員登壇〕 ◆22番(松井優美子議員) 議長より発言の許可をいただきましたので、自由市民クラブ議員団を代表して、今定例会に提出されました全ての市長提出議案に賛成の立場で、その中でも第6号議案 平成27年度草加市一般会計予算について、意見を付して討論をさせていただきます。  平成27年度予算は、次の総合振興計画につなげること、地域資源を育てていくことを目指し、平成26年度に掲げた三つの重点施策を引き継いで編成されました。  そうした中で、市民生活の向上と充実、市民の利便性も考えられ、堅実でかつ必要な事業への予算配分になっていると思いますが、将来に向けての施策の検討などがなされたのか、例年に比べると新規の事業が少ないように思います。  草加市も少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していく中で、市役所第二庁舎の建て替え、保育園の耐震化、避難所に指定されている公共施設の耐震化や建て替えなどハードの部分も先送りにできない時期に来ており、それらへの対応は進めていただいております。  平成27年度予算は、景気の緩やかな回復基調を反映して、市税が0.9%の増となっております。しかし、自主財源と依存財源の比率で見ますと、平成26年度と比較して自主財源が1.6%減、依存財源が1.6%増となっており、厳しい財政事情が続いていることは理解できます。  そうした中ではありますが、今、草加市が目の前に抱える課題として、生活困窮者の自立支援に向けた取り組み、保育園・学童保育の待機児童の解消や保育環境の整備、後期高齢者の介護サービスや医療費の増加、介護予防も含めたハード・ソフト両面の対策も早急に対応していく必要があると思われます。  また、草加松原が国の名勝指定を受け、毎年行われるイベントや草加市の観光事業が草加せんべいとともに国内外に発信され、観光客の誘致、増加につながる手だてを草加商工会議所等と早急に検討され、草加松原一帯の整備を進めることをお願いいたします。  また、将来予測される首都直下型地震対策や風水害も含め、市民の安全を考え、市民の減災行動や防災意識を高めることと同時に、市民周知を確認しながら、丁寧に事業を進めていただくことをお願いいたします。  また、教育現場も学校の耐震化、エアコン設置が終わり、トイレ環境改善整備事業が始まりました。さらに、図書、楽器の備品購入予算が盛り込まれ、子ども大学そうか事業、小中学校相互乗り入れ授業が始まることで、環境整備とともに子どもたちの成長に期待が寄せられるところでございます。  また、長年地域住民より交通不便解消の要望がありました地域にも、新規バス路線運行事業の予算が盛り込まれ、大変喜ばれることと思います。  また、地域経営の取り組みを進めるに当たっては、各地域の現状や将来予測を住民と共有し、地域に合った目指すべき方向性を住民とともに検討していただくことをお願いいたします。  予算編成には大変御苦労があると思いますが、将来を見据えながら、引き続き新たな政策づくりも同時に進めていただくよう提言して、自由市民クラブ議員団を代表しての賛成討論といたします。 ○浅井昌志 議長  以上で、討論を終了いたします。  ──────────◇────────── △採決 ○浅井昌志 議長  直ちに採決を行います。    ◇第1号議案の可決 ○浅井昌志 議長  第1号議案 平成26年度草加市一般会計補正予算(第6号)は、総務文教、福祉子ども、建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○浅井昌志 議長  起立全員であります。  よって、第1号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第2号議案の可決 ○浅井昌志 議長  次に、第2号議案 平成26年度草加市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○浅井昌志 議長  起立全員であります。  よって、第2号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第3号議案の可決 ○浅井昌志 議長  次に、第3号議案 平成26年度草加市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)は、建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○浅井昌志 議長  起立全員であります。  よって、第3号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第4号議案の可決 ○浅井昌志 議長  次に、第4号議案 平成26年度草加市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○浅井昌志 議長  起立全員であります。  よって、第4号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第5号議案の可決 ○浅井昌志 議長  次に、第5号議案 平成26年度草加市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)は、福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○浅井昌志 議長  起立全員であります。  よって、第5号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第6号議案の可決 ○浅井昌志 議長  次に、第6号議案 平成27年度草加市一般会計予算は、一般会計予算特別委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立多数〕 ○浅井昌志 議長  起立多数であります。  よって、第6号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第7号議案の可決 ○浅井昌志 議長  次に、第7号議案 平成27年度草加市公共下水道事業特別会計予算は、建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○浅井昌志 議長  起立全員であります。  よって、第7号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第8号議案の可決 ○浅井昌志 議長  次に、第8号議案 平成27年度草加市交通災害共済事業特別会計予算は、建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立多数〕 ○浅井昌志 議長  起立多数であります。  よって、第8号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第9号議案の可決 ○浅井昌志 議長  次に、第9号議案 平成27年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計予算は、建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○浅井昌志 議長  起立全員であります。  よって、第9号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第10号議案の可決 ○浅井昌志 議長  次に、第10号議案 平成27年度草加市駐車場事業特別会計予算は、建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○浅井昌志 議長  起立全員であります。  よって、第10号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第11号議案の可決 ○浅井昌志 議長  次に、第11号議案 平成27年度草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計予算は、建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○浅井昌志 議長  起立全員であります。  よって、第11号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第12号議案の可決 ○浅井昌志 議長  次に、第12号議案 平成27年度草加市国民健康保険特別会計予算は、福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○浅井昌志 議長  起立全員であります。  よって、第12号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第13号議案の可決 ○浅井昌志 議長  次に、第13号議案 平成27年度草加市介護保険特別会計予算は、福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立多数〕 ○浅井昌志 議長  起立多数であります。  よって、第13号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第14号議案の可決 ○浅井昌志 議長  次に、第14号議案 平成27年度草加市後期高齢者医療特別会計予算は、福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
      〔起立多数〕 ○浅井昌志 議長  起立多数であります。  よって、第14号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第15号議案の可決 ○浅井昌志 議長  次に、第15号議案 平成27年度草加市水道事業会計予算は、建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○浅井昌志 議長  起立全員であります。  よって、第15号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第16号議案の可決 ○浅井昌志 議長  次に、第16号議案 平成27年度草加市立病院事業会計予算は、福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立多数〕 ○浅井昌志 議長  起立多数であります。  よって、第16号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第17号議案の可決 ○浅井昌志 議長  次に、第17号議案 草加市行政手続条例の一部を改正する条例の制定については、総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○浅井昌志 議長  起立全員であります。  よって、第17号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第18号議案の可決 ○浅井昌志 議長  次に、第18号議案 草加市町会・自治会への加入及び参加を促進する条例の制定については、総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○浅井昌志 議長  起立全員であります。  よって、第18号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第19号議案の可決 ○浅井昌志 議長  次に、第19号議案 草加市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定については、総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○浅井昌志 議長  起立全員であります。  よって、第19号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第20号議案の可決 ○浅井昌志 議長  次に、第20号議案 草加市開発・建築関係手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○浅井昌志 議長  起立全員であります。  よって、第20号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第21号議案の可決 ○浅井昌志 議長  次に、第21号議案 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立多数〕 ○浅井昌志 議長  起立多数であります。  よって、第21号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第22号議案の可決 ○浅井昌志 議長  次に、第22号議案 教育委員会の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定については、総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立多数〕 ○浅井昌志 議長  起立多数であります。  よって、第22号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第23号議案の可決 ○浅井昌志 議長  次に、第23号議案 草加市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定については、総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立多数〕 ○浅井昌志 議長  起立多数であります。  よって、第23号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第24号議案の可決 ○浅井昌志 議長  次に、第24号議案 草加市立児童館設置及び管理条例及び草加市立市民交流活動センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立多数〕 ○浅井昌志 議長  起立多数であります。  よって、第24号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第25号議案の可決 ○浅井昌志 議長  次に、第25号議案 草加市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立多数〕 ○浅井昌志 議長  起立多数であります。  よって、第25号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第26号議案の可決 ○浅井昌志 議長  次に、第26号議案 草加市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定については、福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立多数〕 ○浅井昌志 議長  起立多数であります。  よって、第26号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第27号議案の可決 ○浅井昌志 議長  次に、第27号議案 草加市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営 並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定については、福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立多数〕 ○浅井昌志 議長  起立多数であります。  よって、第27号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第28号議案の可決 ○浅井昌志 議長  次に、第28号議案 草加市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定については、福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立多数〕 ○浅井昌志 議長  起立多数であります。  よって、第28号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第29号議案の可決 ○浅井昌志 議長  次に、第29号議案 草加せんべいの普及を促進する条例の制定については、総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○浅井昌志 議長  起立全員であります。  よって、第29号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第30号議案の可決 ○浅井昌志 議長  次に、第30号議案 草加市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定については、建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○浅井昌志 議長  起立全員であります。  よって、第30号議案は原案のとおり可決されました。
       ◇第31号議案の可決 ○浅井昌志 議長  次に、第31号議案 草加市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○浅井昌志 議長  起立全員であります。  よって、第31号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第32号議案の可決 ○浅井昌志 議長  次に、第32号議案 草加八潮消防組合の設立については、総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立多数〕 ○浅井昌志 議長  起立多数であります。  よって、第32号議案は原案のとおり可決されました。    ◇第33号議案の同意 ○浅井昌志 議長  次に、第33号議案 副市長の選任につき同意を求めることについては、同意することに賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立多数〕 ○浅井昌志 議長  起立多数であります。  よって、第33号議案は同意されました。    ◇第34号議案の同意 ○浅井昌志 議長  次に、第34号議案 教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについては、同意することに賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立多数〕 ○浅井昌志 議長  起立多数であります。  よって、第34号議案は同意されました。    ◇請願の採決 ○浅井昌志 議長  次に、請願について採決を行います。  請願第1号の不採択 ○浅井昌志 議長  請願第1号 介護報酬の引き下げ反対の意見書を国に提出を求める請願は、福祉子ども委員長報告は不採択であります。  よって、原案について採決を行います。  請願第1号 介護報酬の引き下げ反対の意見書を国に提出を求める請願は、採択することに賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立少数〕 ○浅井昌志 議長  起立少数であります。  よって、請願第1号は不採択されました。  ──────────◇────────── △閉会中の特定事件の委員会付託 ○浅井昌志 議長  次に、閉会中の特定事件の委員会付託を議題といたします。  お諮りいたします。  先ほどの総務文教委員長報告のとおり、総務文教委員会に「リノベーションによるまちづくりについて」を閉会中の特定事件として付託いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○浅井昌志 議長  御異議なしと認めます。  よって、総務文教委員長報告のとおり、閉会中の特定事件として付託することに決しました。  ──────────◇────────── △市長追加提出議案の報告及び上程 ○浅井昌志 議長  次に、市長から議案の追加提出がありましたので、御報告いたします。  議案はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。  第35号議案を議題といたします。  ──────────◇────────── △市長追加提出議案の説明 ○浅井昌志 議長  市長から提案理由の説明を求めます。  田中市長。   〔田中市長登壇〕 ◎田中 市長  ただいま追加提出いたしました議案につきまして、その概要並びに提案理由の御説明を申し上げます。  第35号議案 職員の給与に関する条例及び草加市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。  この議案は、平成26年度の人事院勧告による給与制度の総合的見直しに鑑み、一般職の職員及び特定任期付職員の給料月額を引き下げるとともに、行政職の職務の級等の見直しを行うものでございます。  なお、施行期日につきましては、平成27年4月1日とするものでございます。  以上でございます。  どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○浅井昌志 議長  以上で、提案理由の説明を終了いたします。  ──────────◇────────── △休憩の宣告 ○浅井昌志 議長  暫時休憩いたします。 午後 2時19分休憩 午後 2時58分開議 △開議の宣告 ○浅井昌志 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  ──────────◇────────── △市長追加提出議案に対する質疑 ○浅井昌志 議長  市長追加提出議案に対する質疑を行います。  発言通告により発言を許します。  8番、斉藤議員。 ◆8番(斉藤雄二議員) それでは、第35号議案 職員の給与に関する条例及び草加市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について伺います。  提案理由には、平成26年度の人事院勧告による給与制度の総合的見直しと書いてあります。この平成26年度の人事院勧告の内容をお示しください。  昨年12月定例会でも職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてが市長提出議案として出され、給料表の改定などが行われました。なぜ今回また給料表の改定を行うのか、理由について伺います。  人事院の勧告内容と草加市の改定内容に違う点はあるのかどうか。また、組合とどのような合意がされたのか伺います。  次に、給料表ごとの平均改定率、改定月額はどうなるのかお示しください。影響人数、影響額はどのようになるのか。また、削減の影響が出るとすれば、いつからどの程度出るのか伺います。  次に、平成27年4月1日採用者で生涯賃金がどれくらい下がるのか。また、4月1日から入所される職員はどの程度の引き下げとなるのか伺います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○浅井昌志 議長  小野総務部長。 ◎小野 総務部長  第35号議案の御質疑に順次御答弁を申し上げます。  初めに、平成26年度の人事院勧告の内容についてでございますが、平成26年4月1日に遡及して改定する内容と平成27年4月1日から適用する給与制度の総合的見直しとで、二つの改定内容が盛り込まれてございます。  まず1点目は、平成26年4月1日現在の民間給与との均衡を図るため、平成26年4月1日に遡及して給料表の平均0.3%の引き上げと通勤手当等の引き上げ、また、平成26年12月期分の勤勉手当支給率を0.15月分引き上げることでございます。  2点目は、地域間及び世代間給与配分の見直しなどを目的とした給与制度の総合的見直しでございます。具体的な内容といたしましては、給料表の平均2.0%の引き下げ、地域手当の級地区分及び支給割合などの見直し、そのほか広域移動手当等の見直しなどでございまして、実施時期につきましては、給料表の引き下げは平成27年4月1日、地域手当等の見直しは平成27年度から平成30年度まで段階的に実施されるものでございます。  なお、給料表の引き下げによる激変緩和措置といたしまして、平成30年3月31日まで現給保障が行われるところでございます。  次に、なぜ本定例会において給料表の改定を行うのかということでございますが、昨年の12月定例会に提出いたしました職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、先ほど申し上げた平成26年度の人事院勧告のうち、平成26年4月1日に遡及して改定する給料表と通勤手当の引き上げ、また、平成26年12月期勤勉手当の支給率の引き上げを内容としたものでございます。  本定例会では、人事院勧告のうち平成27年4月1日から適用となる給与制度の総合的見直しに基づく給料表の引き下げなどを内容とした条例案を提出させていただいたものでございます。  次に、人事院勧告の改定内容と異なる点でございますが、まず給料表につきましては、本市においては独自給料表であることから、国の俸給表とは異なりますが、これまでの人事院勧告による給料表改定と同様に、国の改定内容に準じて改定を行っております。  また、今回、行政職給料表につきましては、総合的見直しによる引き下げのほか、職務の級の見直しにより、これまでの9級制から8級制へと変更してございます。  次に、地域手当につきましては、国基準の草加市の支給率はこれまでの3%から平成27年度より6%に改められたところでございますが、本市におきましては近隣市の状況等を踏まえ、平成18年度に市議会の議決をいただき、既に6%を支給してございますので、支給率の変更はございません。  また、国においては、広域移動手当や単身赴任手当など本市にはない手当の見直しが行われたことから、この点についても異なっております。  さらに、給料表の引き下げによる激変緩和措置といたしまして、国では平成30年3月31日までの3年間、現給保障を行いますが、本市では国の措置を基本としながら、影響を受ける職員数の状況などを勘案し、職員組合と交渉を行った結果、平成31年3月31日までの4年間、現給保障を行うものでございます。  なお、これらの改定内容につきましては、草加市職員組合との交渉を重ね、3月17日に合意したものでございます。  次に、一般会計の給料表ごとの平均改定率と平均改定月額についてでございますが、行政職給料表では、一般会計実質改定率は平均でマイナス1.8%、改定月額は平均でマイナス5,530円、医療職給料表(2)では、一般会計実質改定率は平均でマイナス0.7%、改定月額は平均でマイナス1,675円、医療職給料表(3)では、在職職員が不在のため、給料表上の改定でございますが、平均でマイナス1.9%、改定額は平均でマイナス6,404円、特定任期付職員給料表では、こちらも在職職員が不在のため、給料表上の改定率でございますが、平均でマイナス1.9%、改定額は平均でマイナス9,400円でございます。  次に、平成27年4月1日から給料表の改定を行うことによる影響人数でございますが、平成27年1月1日現在の職員数1,869人から再任用職員と給料表の改定のない医療職給料表(1)適用の医師及び平成27年3月31日に定年退職となる職員、さらには給料月額の改定がない行政職給料表1級の職員を除いた1,377人が影響人数となります。  また、企業会計を含めた市全体の平成27年度の影響額は約1億7,700万円と試算されるところでございます。  しかしながら、給料表の引き下げによる激変緩和措置として、現在在職し、引き続き平成27年4月1日以降も在職する職員に対して、平成27年3月31日時点の給料月額を保障する現給保障制度を4年間設けるため、実際には平成27年度においての影響額等はございません。
     なお、当該現給保障措置は平成31年3月31日までとなっており、その時点での給料月額が現給保障額に達しない職員については、平成31年4月1日以降、給料月額が引き下げとなります。平成31年度における影響人数及び影響額を試算いたしますと63人、約300万円となっております。  次に、本年4月1日に採用となる職員について、給料が引き下げになるのかでございますが、今回の給料表の改定は行政職給料表の1級など、初任給に係る号級の引き下げは行っておりません。  なお、生涯年収の影響についてですが、平成27年4月1日採用の高卒採用者では約400万円と試算されるところでございます。  以上でございます。 ○浅井昌志 議長  以上で、発言通告者の市長追加提出議案に対する質疑を終了いたします。  ほかに質疑ございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○浅井昌志 議長  ないようでございますので、市長追加提出議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── △委員会付託省略 ○浅井昌志 議長  次に、委員会付託の省略を議題といたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております第35号議案につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○浅井昌志 議長  御異議なしと認めます。  よって、第35号議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。  ──────────◇────────── △休憩の宣告 ○浅井昌志 議長  暫時休憩いたします。 午後 3時08分休憩 午後 3時14分開議 △開議の宣告 ○浅井昌志 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  ──────────◇────────── △討論 ○浅井昌志 議長  討論を行います。  発言通告により発言を許します。  1番、藤家議員。   〔1番 藤家議員登壇〕 ◆1番(藤家諒議員) それでは、日本共産党を代表いたしまして、第35号議案 職員の給与に関する条例及び草加市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論いたします。  平成26年度の人事院勧告に基づき公務員給与を平均2%減額するものです。高位の号俸の俸給では最大4%もの引き下げになります。給与引き下げの激変緩和措置として、国では最長3年間の現給保障を行うとのことです。  草加市では、草加市職員組合との協議で国の措置より1年長い平成31年3月まで4年間現給保障措置を行うということです。ですが、例えば行政職の一般会計実質改定率では平均1.8%、平均月額で5,530円の引き下げとなり、生涯賃金は400万円弱の減少となります。アベノミクスで景気がよくなったと言っているのに、なぜ給与の引き下げを行うのでしょうか。  人事院勧告は、そもそも公務員給与と民間企業の給与との差を勘案するものです。今回、給与引き下げの人事院勧告が出されたことは、民間給与が低かったということであり、安倍政権の経済政策のトリクルダウンによる経済波及効果が労働者まで達していないことの証明です。  公務員給与は地域の基準となる賃金です。引き下げれば地域の民間給与も下がり、購買力の低下に直結し、景気低迷の要因になりかねません。今行うべきは、安心して生活を営める安定した賃金に改善することではないでしょうか。このような問題点があることから、当議案に反対いたします。  以上、日本共産党を代表いたしまして討論を終わります。 ○浅井昌志 議長  以上で、討論を終了いたします。  ──────────◇────────── △採決 ○浅井昌志 議長  直ちに採決を行います。    ◇第35号議案の可決 ○浅井昌志 議長  第35号議案 職員の給与に関する条例及び草加市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立多数〕 ○浅井昌志 議長  起立多数であります。  よって、第35号議案は原案のとおり可決されました。  ──────────◇────────── △委員会提出議案の報告及び上程 ○浅井昌志 議長  次に、議会運営委員長から議案の提出がありましたので、御報告いたします。  議案はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。  委第1号議案を議題といたします。  ──────────◇────────── △委員会提出議案の説明 ○浅井昌志 議長  提案理由の説明を求めます。  鈴木議会運営委員長。   〔16番 鈴木議員登壇〕 ◆16番(鈴木由和議員) 委第1号議案 草加市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定については、行政組織の改正及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、条文の所要の整備を行うものです。  内容は、第2条第2項第3号イ中「水道部」を「上下水道部」に改めるとともに、第21条中「教育委員会の委員長」を「教育委員会の教育長」に改めるものです。  施行期日は平成27年4月1日とするものです。  以上、よろしくお願いいたします。 ○浅井昌志 議長  以上で、提案理由の説明を終了いたします。  ──────────◇────────── △休憩の宣告 ○浅井昌志 議長  暫時休憩いたします。 午後 3時19分休憩 午後 3時19分開議 △開議の宣告 ○浅井昌志 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  ──────────◇────────── △委員会提出議案に対する質疑 ○浅井昌志 議長  委員会提出議案に対する質疑でありますが、発言通告はありません。  よって、委員会提出議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── △休憩の宣告 ○浅井昌志 議長  暫時休憩いたします。 午後 3時19分休憩 午後 3時20分開議 △開議の宣告 ○浅井昌志 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  ──────────◇────────── △討論 ○浅井昌志 議長  討論でありますが、発言通告はありません。  よって、討論を終了いたします。  ──────────◇────────── △採決 ○浅井昌志 議長  直ちに採決を行います。    ◇委第1号議案の可決 ○浅井昌志 議長  委第1号議案 草加市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○浅井昌志 議長  起立全員であります。
     よって、委第1号議案は原案のとおり可決されました。  ──────────◇────────── △議員提出議案の報告及び上程 ○浅井昌志 議長  次に、21番、宇佐美議員及び18番、平野議員から議案の提出がありましたので、御報告いたします。  議案はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。  議第1号議案から議第3号議案を一括議題といたします。  ──────────◇────────── △議員提出議案の説明 ○浅井昌志 議長  提案理由の説明を求めます。  21番、宇佐美議員。   〔21番 宇佐美議員登壇〕 ◆21番(宇佐美正隆議員) 議第1号議案 ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求める意見書の提案理由の説明を行わせていただきます。  現在、ドクターヘリは、全国で36道府県に44機が導入され、医師が救急現場で直ちに医療を開始できる上、搬送時間が短縮されることから、救命率の向上や後遺症の軽減に大きな成果を上げております。  ドクターヘリの運航経費については、厚生労働省による医療提供体制推進事業費補助金により、運営主体に対して財政支援が図られている。ドクターヘリは、地域によって出動件数や飛行距離に差異が生じていることから、補助金の算定に当たっては地域の実態を的確に反映したものとすることが不可欠であります。  年々増加する出動件数に対して補助金の基準額を適切なものとするようさらなる精査が必要であります。  また、ヘリコプター操縦士の高齢化が進んでおり、国内における操縦士の養成規模が小さいため、今後退職に伴う操縦士不足が事業運営に支障を来すおそれがあります。  よって政府においては、将来にわたってドクターヘリを安定して運用していくために、次の事項について、適切な措置を講ずるよう強く求めるものである。  一つ、医療提供体制推進事業費補助金の基準が、事業運営の実態に即したものとなっているかを検証し、算定方法及び基準額の改善を図るとともに、財源の確保に努めること。  二つ、ドクターヘリの安全・安定的な事業継続のために、操縦士を初めとするドクターヘリ運航従事者の育成・確保に対して必要な支援を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成27年3月23日、埼玉県草加市議会、提出先は内閣総理大臣初め各担当大臣に提出するものでございます。  御賛同のほどよろしくお願いいたします。 ○浅井昌志 議長  18番、平野議員。   〔18番 平野議員登壇〕 ◆18番(平野厚子議員) それでは、議第2号議案 被災者の生活となりわいが再建され被災地の復興がなし遂げられるまで支援を続けるよう求める意見書の提案理由の説明を行ってまいります。  東日本大震災から4年が経過した今なお、約23万人もの被災者が不自由な避難生活を強いられており、震災関連死においては平成26年9月30日現在で3,194人に上っています。  被災地では、土地の嵩上げや移転先の高台の整備事業が続いており、ようやく住宅建設を始められる段階になりつつありますが、ここ数年の建設費の高騰により住宅再建の障害となっているほか、災害公営住宅の整備の遅れも深刻なものとなっています。  幾多の困難の中でも一歩一歩前進してきた被災者が、安心して生活し、なりわいを継続し、復興できる日を迎えられることは、日本国民共通の願いであります。  よって、次の事項において、適切な措置を講ずるよう求めるものです。  1点目は、被災者生活再建支援金を初め、住宅再建への支援を緊急に拡充すること。  2点目として、災害公営住宅の整備を促進すること。  3点目として、商店及び商店街の再建に向けて、グループ補助の充実・拡大、小規模事業者の支援、二重ローンの解決、販路の回復など、事業者への直接支援を強化し、早期の事業再開と雇用確保を支援すること。  四つ目として、「集中復興期間」終了後となる平成28年度以降も復興事業への国庫負担を減らさないことを求めるものです。  内閣総理大臣ほか各担当大臣に提出するものです。  次に、議第3号議案 政党助成制度の廃止を求める意見書の提案理由の説明を行います。  政党助成制度が平成7年に創設されて以来、年間約320億円もの血税が日本共産党以外の政党に投入されており、平成26年度末までの総額は既に約6,311億円に上っています。  そもそも政党助成制度は、支持をしていない政党に事実上の「献金」を強要するものであり、「思想信条の自由」、「政党支持の自由」に反する、憲法違反の制度であります。  加えて、何の苦労もなしに巨額の税金が転がり込む制度が、政党・政治家の金銭感覚を麻痺させ、政治腐敗を加速させています。政党助成金欲しさに政党が離合集散するなど、政党と政治を堕落させる元凶になっています。  よって政府においては、政党助成制度を廃止することを強く求めるものであります。  内閣総理大臣、総務大臣宛てに提出するものとなっております。ぜひ議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○浅井昌志 議長  以上で、提案理由の説明を終了いたします。  ──────────◇────────── △休憩の宣告 ○浅井昌志 議長  暫時休憩いたします。 午後 3時28分休憩 午後 3時28分開議 △開議の宣告 ○浅井昌志 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  ──────────◇────────── △議員提出議案に対する質疑 ○浅井昌志 議長  議員提出議案に対する質疑でありますが、発言通告はありません。  よって、議員提出議案に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── △委員会付託省略 ○浅井昌志 議長  次に、委員会付託の省略を議題といたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議第1号議案から議第3号議案につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○浅井昌志 議長  御異議なしと認めます。  よって、議第1号議案から議第3号議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。  ──────────◇────────── △休憩の宣告 ○浅井昌志 議長  暫時休憩いたします。 午後 3時29分休憩 午後 3時31分開議 △開議の宣告 ○浅井昌志 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  ──────────◇────────── △討論 ○浅井昌志 議長  討論を行います。  発言通告により発言を許します。  8番、斉藤議員。   〔8番 斉藤議員登壇〕 ◆8番(斉藤雄二議員) それでは、日本共産党議員団を代表しまして、議第3号議案 政党助成制度の廃止を求める意見書に賛成の立場から討論を行います。  政党助成制度は、1990年代初め、リクルート事件やゼネコン献金など企業・団体献金による金権腐敗事件が相次ぎ、企業・団体献金の廃止を前提に導入されたものです。  1994年に政治家個人に対する企業・団体献金は禁止されたものの、政党支部への献金と政治資金パーティーという二つの抜け道がつくられ、企業・団体献金が温存されました。また、政党本部への企業献金で政党を買収する動きが日本経団連などによって続けられていることも重大な問題です。  2013年の政界全体の企業・団体献金は87億円、政治資金パーティーは176億円の収入となっています。政治と金をめぐってさまざまな政治の腐敗をもたらしているのは、企業・団体献金と政党助成金です。両方を禁止、廃止することで、政治腐敗の根っこを断つべきときではないでしょうか。  政党助成制度導入時には、前年度収支実績の4割との上限を設ける合意がありました。しかし、自民党の64.6%、民主党の82.5%が政党助成金に依存し、政党収入の過半数を税金で賄う国営政党状態となっています。  政党助成制度が始まって以来、自民党は約2,874億円、民主党は約1,857億円、公明党は約471億円の税金を受け取っています。これまで政党助成金を受け取った政党は43党、そのうち33党が消滅しています。政党助成金欲しさの離合集散が原因です。余りにも情けない状態ではないでしょうか。  国民には消費税の増税を押しつける一方で、社会保障の削減を続けています。生活保護受給者には自立をしろとさまざまな形で圧力をかけておきながら、それを主張する政党自身が自立できていません。  私たち日本共産党は、1円の政党助成金も受け取らずに政党運営ができています。日本共産党にできてほかの政党にできない理由はありません。政党は政策を掲げ、それを支持する人から個人献金をいただくことが政党財政のあるべき姿です。  政党は政策を国民に説明し、理解を得る努力をしなければなりません。この努力をせず、巨額の税金が政党に転がり込む制度は誤りです。支持政党にかかわらず、国民の税金が各党に分配される政党助成制度は、憲法が定める国民の思想信条の自由を侵すものであり、廃止は当然です。  以上の理由から、当意見書に賛成といたします。  以上で、討論を終わります。 ○浅井昌志 議長  以上で、討論を終了いたします。  ──────────◇────────── △採決 ○浅井昌志 議長  直ちに採決を行います。    ◇議第1号議案の可決 ○浅井昌志 議長  議第1号議案 ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○浅井昌志 議長  起立全員であります。
     よって、議第1号議案は原案のとおり可決されました。    ◇議第2号議案の可決 ○浅井昌志 議長  次に、議第2号議案 被災者の生活となりわいが再建され被災地の復興がなし遂げられるまで支援を続けるよう求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立全員〕 ○浅井昌志 議長  起立全員であります。  よって、議第2号議案は原案のとおり可決されました。    ◇議第3号議案の否決 ○浅井昌志 議長  次に、議第3号議案 政党助成制度の廃止を求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。   〔起立少数〕 ○浅井昌志 議長  起立少数であります。  よって、議第3号議案は否決されました。  ──────────◇────────── △議員の派遣 ○浅井昌志 議長  次に、議員の派遣を議題といたします。  お諮りいたします。  お手元に配付いたしました議員の派遣に記載のとおり、地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定により、議員を派遣いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○浅井昌志 議長  御異議なしと認めます。  よって、議員の派遣に記載のとおり、議員を派遣することに決しました。  ──────────◇────────── △退任者あいさつ ○浅井昌志 議長  次に、3月31日付けをもって退職されます各理事から、あいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。  梅田都市整備部長。   〔梅田都市整備部長登壇〕 ◎梅田 都市整備部長  議長さんからお許しをいただきましたので、退職に当たりまして一言ごあいさつ申し上げます。  昭和48年4月、桜満開の高砂小学校での入所式から光陰矢のごとく42年が経過いたしました。振り返ってみますと、悪臭や騒音などの公害に関する市民対応をスタートに、市税の徴収業務、東武鉄道高架複々線化事業や新田西部土地区画整理事業を担当させていただきました。  多くの市民の声を聞きながら業務を行う中で、環境保全の重要さや税金の効果的な活用並びにハード面の整備の必要性など、本市の課題解決に向け、草加市の一職員として、市民の幸せのため、地域の豊かさの創出のために微力ながら貢献することができ、人生の思い出の宝石箱に、あかずの踏切を解消した夢のかけ橋、鉄道高架や草加市版ビバリーヒルズ、新田西部土地区画整理事業の完成などたくさんの思い出をおさめることができました。このような思い出は、市民の皆様、議員の皆様、そして市長を初め職員の御指導と御理解、御協力があったからでございます。心からお礼申し上げます。  人間80年、シンフォニーの第3楽章が終演し、これから第4楽章の人生の締めくくりを迎える者として、人口減少や少子高齢化、格差の拡大など課題が山積する社会状況の中で、私自身に何ができるのかを考え実行し、社会貢献に心がけ、晩節を汚すことのないよう、充実した日々を送りたいと考えております。  結びに、草加市のさらなる発展と議員の皆様、執行部の皆様の御活躍と御多幸を心より御祈念申し上げ、退任のあいさつとさせていただきます。  大変お世話になり、ありがとうございました。 ○浅井昌志 議長  内山建設部長。   〔内山建設部長登壇〕 ◎内山 建設部長  議長さんのお許しにより、本会議場で退職のごあいさつを申し上げる機会をいただきましたことに深く感謝申し上げます。  私は、第1次オイルショックの発生した昭和48年に雪深い新潟から上野経由で、床がまだ板張りの東武線に揺られ、草加駅におり立ち、光化学スモッグやあかずの踏切、はたまたウシガエルなどの歓迎を受け、草加市に技師として入所させていただき、以来、建設行政を中心に42年になろうとしております。  入所当時の草加市は、草加駅を初め4駅周辺には点在する池やあかずの踏切、治水対策のおくれなど、都心に近い割には都市機能が脆弱でございました。あれから42年、市民の皆様、歴代議員の皆様、また、歴代市長・副市長を初めとした職員の皆様と一致団結して進めてまいりましたまちづくりにより、治水、都市計画道路、下水道、鉄道高架、東京外かく環状道路などなどの都市基盤が整備され、草加の都市力は格段に向上いたしました。  私は、この42年間のうち通算17年間、街路事業、いわゆる新たに地図になる道路事業を担当させていただきました。この事業の中で特に印象に残っていることは、谷塚松原線と隧道との交差部の整備について、予算等の関係から手づくりの模型を作製し説明させていただく中で、地元の皆様の御理解を得られたことや、多くの地権者の皆様の御協力により、草加北通線、瀬崎東町線、谷塚松原線、さらに回向院通りなどなどが完成し、また、完成した暁には地域の皆様に盛大に完成式典を行っていただいたことなど、事業担当者としてこの上ない喜びと感激いたしました。このように微力ながらまちづくりの一員に加わることができ大変感謝申し上げます。  一方、議場においては、準備不足等から答弁調整で貴重なお時間をいただき、議会を2回とめてしまったことに対しまして、この場をおかりしまして深くおわび申し上げます。  このようなことで、在職中は市民の皆様、議員の皆様には多大なる御指導、御鞭撻を賜りましてまことにありがとうございました。  結びに、草加市の限りない発展と浅井議長を初めとしました議員の皆様、田中市長を初めとした執行部の皆様のますますの御活躍と御健勝を心から御祈念申し上げまして、お世話になりましたお礼の言葉とさせていただきます。  長い間、大変お世話になりました。ありがとうございました。 ○浅井昌志 議長  石塚消防長。   〔石塚消防長登壇〕 ◎石塚 消防長  議長さんのお許しをいただきましたので、退職に当たりましてごあいさつをさせていただきます。  私は、昭和52年に消防吏員として採用され、約38年間勤務させていただきました。この間、火災出動や救助、救急出動など多くの災害現場の対応をさせていただきました。そして、何よりも記憶に残っていることは救急高度化事業でございます。  平成3年に救急救命士法が制定され、平成8年に救急救命士国家資格を取得して間もないころ、当時は医療機関と顔の見える関係の構築が大変難しく、また、訓練をする資機材も少ない状況の中、多くの市民の方の救命活動を行ってまいりました。  そのような中、獨協医科大学救急救命センターが開設されて3年目と記憶しておりますが、1年間に心肺停止状態の3人の市民の方を、救急救命士が行える電気ショックなどの医療行為を出動現場で行い、後遺症もなく社会復帰につなげられたことが忘れられません。社会復帰された傷病者の方からはお礼のお手紙をいただき、日ごろの業務の励みになり、今でも私の宝でございます。  現在の救急体制は、救急救命士制度発足時の体制に比べ、救急救命士が行える医療行為の拡大など、当時に比べまして格段に向上しております。このような体制の構築も、議員の皆様、執行部の皆様の御理解と御協力のおかげであり、深く感謝を申し上げます。  今後はこれまでの経験を生かし、一人でも多くの市民の皆さんの命を救えるよう、微力ではありますが、啓発に努めてまいりたいと考えております。  結びに、草加市のますますの御発展と議員の皆様、そして執行部の皆様の御健勝と御多幸を御祈念申し上げ、退職のあいさつとさせていただきます。  本当に長い間、ありがとうございました。 ○浅井昌志 議長  大熊監査委員事務局長。   〔大熊監査委員事務局長登壇〕 ◎大熊 監査委員事務局長  議長さんから許可をいただきましたので、退職に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。  私は、昭和53年に市立病院に採用されて以来、現監査委員事務局まで37年間にわたり勤務をさせていただきました。これはひとえに浅井議長さんを初めとする議員の皆様、監査委員や公平委員の皆様、田中市長を初め執行部の職員の皆様の温かい御指導とお力添えによるものと心から感謝申し上げます。また、配属先におきます大勢の上司や先輩、後輩の皆様にもこの場をおかりして心から感謝申し上げます。  在職期間を振り返りますと、後半はほとんど現所属を初め、財政部門や行革部門など内部管理部門での業務が多く、市民の皆様と直接かかわりを持つようなことが少なかったことを印象といたしております。事業部門の下支えとして、常に市民視点での行政サービスの向上を意識し、与えられた職務や職責を私なりに精いっぱい遂行させていただき、微力ではございますが、草加市並びに市民の皆様に貢献することができたものと感じております。  最後に、草加市のますますの発展と議員の皆様並びに執行部の職員の皆様の御健勝とますますの御活躍を祈念申し上げまして、簡単ではございますが、退職のあいさつとさせていただきます。  長い間、まことにありがとうございました。 ○浅井昌志 議長  田村建設部副部長。   〔田村建設部副部長登壇〕 ◎田村 建設部副部長  初めに、あいさつの場所を設けていただいたことに対し、議長を初め議員の皆様にこの場をおかりいたしまして御礼申し上げます。ありがとうございます。  私は、昭和48年に市役所に入所以来、これまで下水道整備を皮切りに排水路整備、道路整備、学校建設、コミュニティセンター建設、都市照明施設整備事業、市立病院建設、リサイクルセンター建設等に携わってまいりました。  草加市のまちづくりに微力ながらも一員として加わることができましたことは大変ありがたく思っております。これもひとえに議員の皆様を初め市民の皆様、職員の皆様の御指導と御鞭撻のたまものと感謝申し上げます。  結びに、皆様のますますの御繁栄と御健勝を、何よりも草加市のますますの発展を祈念しまして、退任のあいさつとさせていただきます。  長い間、大変お世話になりました。ありがとうございました。 ○浅井昌志 議長  以上で、本定例会の議事は全て終了いたしました。  ──────────◇────────── △市長あいさつ ○浅井昌志 議長  市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。  田中市長。   〔田中市長登壇〕 ◎田中 市長  平成27年草加市議会2月定例会の閉会に当たりましてごあいさつを申し上げます。  議員の皆様には今定例会中、市政全般にわたり御審議をいただき、平成27年度草加市一般会計予算を初め、提出させていただきました議案につきまして、いずれも原案どおり議決を賜り、深く感謝を申し上げます。まことにありがとうございました。  また、先ほどごあいさつを申し上げさせていただきました、この3月31日付けで退職となります梅田都市整備部長、内山建設部長、石塚消防長、大熊監査委員事務局長、田村建設部副部長並びに同日付けをもちまして退職いたします職員の方々に対しまして、この場をおかりいたしまして、私からも市民を代表し、心から感謝とお礼を申し述べさせていただきます。  いずれの職員も、24万5,000人を超える草加市民の福祉向上と市政発展に向け、特に近年は少子高齢化の進展など社会環境の変化に対応すべく、さまざまな行政課題に積極果敢に取り組んでいただいたところでございます。その功績はまことに大きなものであり、改めて心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。  今後とも草加市の発展のため、重ねてのお力添えをお願い申し上げますとともに、新たな人生が幸多きものとなりますよう心から御祈念申し上げます。  さて、先週の日曜日には草加松原太鼓橋ロードレース大会、昨日には埼玉B級ご当地グルメ王決定戦in草加が開催され、市内外から多くの方々に御参加をいただきました。これらの大会を契機に、国指定名勝の草加松原を初め、草加せんべいや枝豆などの特産品のPR、文化観光の一層の振興につながれば幸いでございます。  ところで、昨年末から厳しい寒さが続いておりましたが、3月に入り、桜の開花も間近となるなど、春の訪れを感じられるようになってまいりました。季節の変わり目の折、議員の皆様には健康に御留意され、新しい年度になりましても、なお一層の御指導、御協力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、2月定例会閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。  ありがとうございました。  ──────────◇────────── △閉会の宣告 ○浅井昌志 議長  これにて、平成27年草加市議会2月定例会を閉会いたします。 午後 3時54分閉会       議     長   浅   井   昌   志       副  議  長   佐 々 木   洋   一       署 名 議 員   金   井   俊   治       署 名 議 員   田   中   宣   光       署 名 議 員   平   野   厚   子
          署 名 議 員   芝   野   勝   利...