草加市議会 2015-03-16
平成２７年 ３月 総務文教委員会－03月16日-01号
平成２７年 ３月
総務文教委員会－03月16日-01号平成２７年 ３月
総務文教委員会
平成２７年
草加市議会総務文教委員会会議録（第１回）
◇開会年月日 平成２７年３月１６日（月曜日）
◇開催の場所 第１委員会室
◇付議事件 第 １号議案 平成２６年度草加市
一般会計補正予算（第６号）第１条 歳入全款、歳出中、市長室、総合政策部、総務部、自治文化部、消防及び教育委員会に係る部分、第２条 継続費の補正、第３条 繰越明許費の補正中、総合政策部、総務部、自治文化部及び教育委員会に係る部分、第５条 地方債の補正
第１７号議案 草加市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について
第１８号議案 草加市町会・自治会への加入及び参加を促進する条例の制定について
第１９号議案 草加市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について
第２１号議案 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
第２２号議案 教育委員会の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第２３号議案 草加市
教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について
第２９号議案 草加せんべいの普及を促進する条例の制定について
第３２号議案
草加八潮消防組合の設立について
閉会中の特定事件について
午前１０時０２分開会
◇出席委員 １０名
西 沢 可 祝 委員長 飯 塚 恭 代 委員
白 石 孝 雄 副委員長 佐 藤 勇 委員
鈴 木 由 和 委員 浅 井 昌 志 委員
吉 沢 哲 夫 委員 小 川 利 八 委員
平 野 厚 子 委員 小 澤 敏 明 委員
◇欠席委員 なし
◇説明のため出席した者
高 木 宏 幸 教育長 芝 田 昌 明 総合政策課長
小 林 勝 治 総合政策部長 下 元 孝 情報推進課長
小 野 秀 樹 総務部長 津 曲 幸 雄
総務部庶務課長
曽 合 吉 雄 自治文化部長 柳 川 勝 巳 職員課長
今 井 規 雄 教育総務部長 山 岡 和 彦 みんなでまちづくり課長
石 塚 光 宣 消防長 多 田 智 雄 産業振興課長
榎 本 博 之 市長室長 本 多 秀 康 文化観光課長
高 橋 知 之 総合政策部副部長 山 中 崇 之
スポーツ振興課長
青 木 裕 教育総務部副部長 橋 本 政 幸 学務課長
入 内 島 均 教育総務部副部長 加 崎 政 秋 総務課長
豊 田 浩 二 消防本部次長 吉 岡 良
総務課課長補佐
保 坂 孝 雄 消防防災課長 津 島 哲 二 庁舎建設室長
後 藤 弘 造 危機管理課長
◇委員会に出席した議会事務局職員
戸 賀 崎 格 男 議事課議事係長 贄 田 隆 史 議事課書記
◇傍 聴 人 １名
午前１０時０２分開会
○委員長 ただいまから
総務文教委員会を開会いたします。
──────────◇──────────
○委員長 初めに、
会議録署名委員の指名を行います。
会議録署名委員は、委員会条例第30条第４項の規定により、委員長において
吉 沢 哲 夫 委員
小 澤 敏 明 委員
を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、審査日程ですが、お手元に配付してあります審査日程表（案）の順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第１号議案 平成26年度草加市
一般会計補正予算（第６号）の審査方法についてお諮りいたします。
この議案につきましては、歳入・歳出については基本的に項ごとの審査を行いたいと思いますが、歳出の２款１項総務管理費については、項目数が多いため目ごとの審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
また、歳出10款２項小学校費及び10款３項中学校費については、相互に関連がございますので、一括説明により行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
また、繰越明許費の補正については、項目数が多いため部局ごとの審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
次に、第21号議案 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、第22号議案 教育委員会の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び第23号議案 草加市
教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定についての審査方法についてお諮りいたします。
この議案につきましては、関連がございますので、一括議題といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 第１号議案 平成26年度草加市
一般会計補正予算（第６号）中、当
委員会付託部分のうち消防に係る部分を議題といたします。
９款１項消防費の説明を求めます。
消防長。
◎消防長 おはようございます。
消防につきましては、いつもこのような時間帯での御審議に御配慮をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、第１号議案 平成26年度草加市
一般会計補正予算（第６号）のうち、消防にかかわります補正予算につきまして、消防防災課長から御説明を申し上げます。よろしくお願いいたします。
○委員長 消防防災課長。
◎消防防災課長 それでは、平成26年度草加市
一般会計補正予算（第６号）のうち、９款消防費について御説明申し上げます。
１目常備消防費の草加市八潮市
消防広域化事業として、八潮市と共同で整備をしております
消防救急デジタル無線・
消防指令システム共同整備工事の契約額が６億2,956万1,440円に決定いたしましたので、工事請負費の契約差額であります４億8,968万1,000円の減額補正をお願いするものでございます。
また、この減額に伴いまして、八潮市からの負担金であります
消防救急デジタル無線・
消防指令システム共同整備負担金6,435万2,000円の減額と、消防救急無線・
指令システム整備事業債１億3,730万円の減額による財源振替並びに国庫補助金として予定しておりました
緊急消防援助隊設備整備費補助金１億3,885万7,000円と
消防防災施設整備費補助金１億130万2,000円が不採択となったことに伴います財源振替についてもあわせて補正をお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野厚子 委員 まず、
消防救急デジタル無線・
消防指令システム共同整備工事費についてなんですけれども、予算現額のところでまず補正になりましたよね。そして、財源内訳のところも大幅にこれも変わりました。補正前と補正後で、それがどう変わったかをまずお示しいただきたいと思います。
○委員長 消防防災課長。
◎消防防災課長 お答えをいたします。
まず、補正前でございますけれども、全体で11億1,924万3,000円の予算現額でございました。これに対しましては、国庫補助金としまして２億4,015万9,000円、起債といたしまして５億8,600万円、八潮市の負担金といたしまして２億2,671万6,000円、一般財源として6,636万8,000円見込んでおったところでございます。
補正後につきましては６億2,956万2,000円、これは全体の事業費でございます。国庫補助金についてはゼロ円となります。起債については４億4,870万円、八潮市の負担金といたしましては１億6,236万4,000円、一般財源といたしましては1,849万8,000円、こういった内訳になってございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 御答弁いただきましたけれども、事業費全体も減ったんだけれども、何と言っても２億4,015万9,000円計上していた国庫補助金が一気にゼロになってしまったということと、あと起債が変わっているということが特徴かと思います。あとは契約額が確定したことに伴うそれぞれの減額だと思うんですけれども、なぜ国庫補助金がゼロになってしまったのか、その経緯をお示しいただけますでしょうか。
○委員長 消防防災課長。
◎消防防災課長 国庫補助金がなくなった経緯でございますが、
消防救急デジタル無線につきましては
緊急消防援助隊設備整備費補助金、また、
消防通信指令システムにつきましては
消防防災施設整備費補助金のそれぞれについて調書を作成し、平成26年１月20日付けで埼玉県
危機管理防災部消防防災課に提出、要望をいたしたところでございます。
その後、草加市及び八潮市は、平成26年２月に
消防広域化重点地域の指定を受けるなど、国庫補助金の確保が少しでも有利になるように取り組みましたが、平成26年４月７日に埼玉県
危機管理防災部消防防災課長名にて、当事業に対する平成26年度の国庫補助金については、草加市を含む埼玉県内全ての消防機関に内示がない旨の通知があったところでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 平成26年６月の
総務文教委員会の会議録を調べたんですけれども、
吉岡総務課課長補佐のほうから、国からの通知内容について、指令台は広域あるいは共同で整備するところに特別に配慮し、デジタル無線も広域及び共同で整備するところに特別に配慮するという示しがあったと御答弁されているんですね。
こういう有利な補助も受けられるので、消防広域化を進めたほうがいいんじゃないかという話もあったんですけれども、これが何でいきなり繰り返し国がそういう通知をしているにもかかわらずなくなるのかということ、しかも約２億4,000万円からゼロ円になるということを容易に理解することはできないんですけれども、どんな事情があったのかをもう少し詳しくお示しいただけますでしょうか。
○委員長 消防防災課長。
◎消防防災課長 お答えをいたします。
本事業における国庫補助金でございますけれども、消防救急無線のデジタル化については、先ほど申し上げたように
緊急消防援助隊設備整備費補助金の設定がございました。これにつきましては、埼玉県内で配分された自治体はなく、全国でも５団体にのみ配分をされた状況でございました。
理由につきまして国に確認をしましたところ、財政力の弱い自治体、既に広域化した自治体及び共同整備をしている自治体等について総合的に勘案し、決定したと聞いております。
また、
消防通信指令システムの
消防防災施設整備費補助金につきましては、全国で配分された自治体はございませんでした。本補助金につきましては、
消防通信指令システム以外の耐震性貯水槽等に振り分けを行い、多くの自治体に配分を行ったと聞き及んでいるところでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 既に広域化している自治体とか、財政力が弱い自治体であるならば、そもそも草加・八潮の広域化は対象とならないですよね。既に広域化していないわけですしね。そして、財政力もほどほどありますよね。危機的な状況ではありません。そうした自治体に配分されないということがわかっているのであれば、なぜこの補助金を申請したのかという話になりますよね。
その示しは、最初から国は示していたんですか。財政力の弱いところにしか配分しませんよ、それから、既に広域化したところじゃないと配分しませんよという国からの示しが最初からあったんでしょうか。それを伏せていたのか、それとも途中から国がそういう方針転換になったのか、そこら辺をお示しいただきたいんですけれども。
○委員長 消防防災課長。
◎消防防災課長 お答えをいたします。
当然我々としてもできる限りの財政援助を得たいということで準備をしていたところでございます。今、委員さんお話のとおり、我々はその事実については存じ上げておりませんでした。
いずれにしても、一生懸命やったつもりなんですけれども、最終的に国からこの補助金については申しわけないけれどもとなったのではないかと考えております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 つまり草加市は伏せていたのではなく、まさかそういう自治体にしか配分されないということは思いもせずに、この補助金に手を上げたというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○委員長 消防防災課長。
◎消防防災課長 おっしゃるとおりでございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 そうしますと、ちなみにですね、全国の５団体にしか配分されなかったということでありますけれども、実際にはどんな団体に配分されたのか。それから、その中で広域化をしている団体に対して配分されたもの、それから単独消防でも補助を受けたという話も聞いておりますけれども、そこら辺の内訳はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
○委員長 消防防災課長。
◎消防防災課長 ５団体の内訳でございますけれども、北海道長万部町、栃木県
市町村総合事務組合、愛知県の
知多中部広域事務組合、高知県室戸市、高知県の中芸広域連合ということで、この５団体に交付をされたとのことでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 もう１回、単独消防はどこで広域消防はどこかお示しいただけますか。
○委員長 消防防災課長。
◎消防防災課長 お答えをいたします。
まず、単独消防ですけれども、北海道長万部町、この１件だと思われます。
栃木県
市町村総合事務組合、愛知県の
知多中部広域事務組合、隣接の東洋町の消防事務を受託しております高知県室戸市、高知県の中芸広域連合、こちらについては広域消防だと思われます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 そうしますと、広域消防のところに配分されたのも全国的にもわずか４団体ということで、一体国は広域化、広域化と進めておきながら、結局は広域化の４団体にしか配分していないという点では、一体どういう意図でこの補助金を出しますよという話になったのかわからないんですけれども。広域化促進のために総務省としてはぜひこれを活用してくださいという話だったと、私はこの間の質疑の中で伺っているんですけれども、総務省からはそういう話じゃなかったんでしょうか。それとも単独消防でも配分しているのですから、最初から単独消防でも手を上げてくださいよと、そういう話だったんでしょうか。そこをちょっと伺いたいんですけれども。
○委員長
吉岡総務課課長補佐。
◎吉岡
総務課課長補佐 ただいまの補助金に関する御質疑でございますけれども、まず補助金に関しましては、
消防広域化重点地域に指定された団体には特別に配慮するということを国から伺っておりました。国の通知文書でございますが、平成25年12月24日付け、平成26年１月24日付け、また平成26年４月１日付けの通知におきましても、広域化した団体、あるいは
消防広域化重点地域の団体には特段の配慮を行うということが書かれております。
また、国から補助金についていろいろありましたが、国としては補助金と有利な起債、この２本立てで広域化する団体を支援すると伺っておりました。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 そういう意味では、補助金というのは、起債と違って返す必要がありませんから、最も行政としては活用したい部分ですね。それが３回も活用してくださいと言っておきながら、これがゼロになるということは、本当に何か国のそういう補助行政のあり方っていかがなものかというふうに思うんですけれども。
今の御答弁の中で、起債についても有利な起債を組んでくださいという誘導があったというお話なんですけれども、起債についても補正で変更がありますね。これは起債充当率と、それから交付税算入率、それぞれあるかと思います。補正前と補正後でこれがどう変わったのかお示しいただけますか。
○委員長
吉岡総務課課長補佐。
◎吉岡
総務課課長補佐 お答え申し上げます。
まず、起債額でございますけれども、補正前の起債額は５億8,600万円で、事業費全体の11億1,924万3,000円に対する草加市の負担額６億5,236万8,000円に占める割合で申しますと約89.8％でございます。
また、補正後の起債額は１億3,730万円減額した４億4,870万円で、契約後の草加市の負担額４億6,719万8,000円に占める割合で申し上げますと約96.0％でございます。
また、この緊急防災・減災事業債にありましては、充当率が100％、交付税算入率が70％という非常に有利な起債となっているところでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 ただいまの御答弁の中で、草加市の負担額に占める割合が約89.8％から約96.0％にふえておりますよね。これはどのような理由によるものなんですか。
○委員長
吉岡総務課課長補佐。
◎吉岡
総務課課長補佐 主な理由としましては、当初、国庫補助金を見込んでおりましたので、いわゆる補助裏には起債が充てられないということで比率が下がっていたものが、国庫補助金がゼロ円となったため、全て起債対象となったことから起債の割合がふえたものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 そうしますと伺いたいのは、充当率や交付税算入率は、補正前と補正後で変わらないと考えてよろしいんですか。
○委員長
吉岡総務課課長補佐。
◎吉岡
総務課課長補佐 そのとおりでございます。補正前、補正後にありましても、充当率100％、交付税算入率70％でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 つまり国の補助金約２億4,000万円がゼロになっちゃったので、起債のほうをふやして賄いましたと、こういう話だと思うんですね。
ちょっと話が複雑なのは、八潮市の負担分がありますので、草加市と八潮市はどのような割合で事業費を負担するという話になっていて、補正後にはどうなったのか伺いたいと思います。
○委員長
吉岡総務課課長補佐。
◎吉岡
総務課課長補佐 まず、八潮市との負担割合でございますが、平成26年１月１日現在の人口割ということになっておりまして、草加市が74.21％、八潮市が25.79％でございます。この割合で事業費を案分いたしますと、予算現額11億1,924万3,000円に対しましては、八潮市の負担額が２億2,671万6,000円、草加市の負担額が６億5,236万8,000円で、契約後の事業費６億2,956万2,000円に対しましては、八潮市の負担額が１億6,236万4,000円、草加市の負担額が４億6,719万8,000円となるものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 今、補正前と補正後の草加市と八潮市のそれぞれの財政負担について御答弁がありましたけれども、草加市は74.21％、八潮市は25.79％、この割合は補正前も補正後も変わらないということで理解してよろしいんでしょうか。
○委員長
吉岡総務課課長補佐。
◎吉岡
総務課課長補佐 そのとおりでございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、９款１項に対する質疑を終了いたします。
以上で、第１号議案中、当
委員会付託部分のうち消防に係る部分に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第32号議案
草加八潮消防組合の設立についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
消防長。
◎消防長 それでは、第32号議案
草加八潮消防組合の設立について、総務課長から御説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○委員長 総務課長。
◎総務課長 それでは、第32号議案について御説明を申し上げます。
まず、提案理由でございますが、草加市と八潮市の消防事務の共同処理に関しまして、一部事務組合を設立することについて両市で協議したいため、地方自治法第290条の規定に基づきまして議会の議決を求めるものでございます。
議案の内容でございますが、一部事務組合の構成は草加市と八潮市の２市となりまして、共同で処理する事務は、消防に関します事務と埼玉県から権限移譲されており、現在も消防本部で処理している火薬、高圧ガス、液化石油ガスに関する事務となります。
一部事務組合の事務所の位置は、現在の草加市消防本部の位置とします。
組合の議会については、組合議員の定数を12人としまして、選出区分は草加市８人、八潮市４人で、両市議会議員のうちから選挙します。
なお、組合議員の定数と選出区分については、４年以内ごとに見直しを行うこととしております。
組合の管理者、副管理者については、両市長のうちから協議で定めるものとします。
組合に監査委員を２人置きまして、組合議員選出１人、識見を有する者１人をそれぞれ選出します。
経費の負担割合でございますが、人口割としているものは、常備消防費、議会費、その他組合運営に必要となります経常的経費、さらに消防車両の更新、
資機材等備品購入費など、両市の消防力を柔軟に維持するための投資的経費となっております。
ただし、この人口割については、経過措置を設けておりまして、平成29年度までの間は過去３年度における消防費決算額、これは消防団、消防水利、庁舎建設等の経費を除くものとなりますが、これの平均割合としております。
また、それぞれの市が単独で経費を負担するものとしましては、庁舎等消防施設の建設や大規模改修工事等に必要な経費、消防団経費、消防水利経費となります。ただし、庁舎建設、大規模改修工事に必要な経費につきましては、例外としまして、市境付近に新たな署所を建設するなど、両市にとってメリットがある場合は別途協議することとなっております。
経費の負担につきましては、ただいま申し上げました内容が基本となりますが、ただし書きとしまして、特別の理由で必要がある場合は、両市長の協議で定めることができることも規定しております。
施行期日でございますが、平成27年10月１日に一部事務組合を設立した後、組合議会を開催しまして、組合組織を運営するための必要な条例等について御審議をいただきまして、平成28年４月１日から消防事務の共同処理を開始するものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野厚子 委員 まず最初にお伺いしたいのは、この議案が可決されたとしますと、その後のタイムスケジュールはどのようになるのかを伺っておきたいと思います。
○委員長 総務課長。
◎総務課長 可決された後のタイムスケジュールについてお答えします。
平成27年４月に埼玉県知事に一部事務組合の設立について申請を行います。その後、平成27年10月１日に
草加八潮消防組合を設立し、平成28年４月１日から消防事務の共同処理を開始し、広域消防の発足となります。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 広域化になって消防力の低下が心配されるところですけれども、平成28年４月１日から八潮市との共同処理を開始する前に、遺漏なく現在の消防事業を行いながら、市民の安全もきちんと確保しながら広域化の作業ができるのかどうかというところが気になるわけなんですけれども、その点もう少し詳細なタイムスケジュールをお示しいただけるとありがたいんですけれども。
○委員長
吉岡総務課課長補佐。
◎吉岡
総務課課長補佐 詳細なタイムスケジュールにつきましてですが、先ほどの答弁にもあったように、平成27年４月に埼玉県知事に組合設立の許可申請をいたす予定になっております。また、その後、これは埼玉県との調整あるいは県知事の日程等もあると思いますが、４月もしくは５月に設立の許可をいただければと考えております。
また、その間、職員に対して指令台、デジタル無線の習熟を行いまして、平成27年10月１日の組合設立までに両市長の協議におきまして管理者、副管理者、会計管理者等の選出を行いたいと考えております。また、管理者、副管理者、会計管理者等につきましては、組合設立日に任命されることになると考えております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 大体の流れはそういうことだと思うんですけれども、例えば調整しなければならないシステム構築とか、財務会計、人事・給与ですね、それからホームページも一緒になるのかどうか、そういった必要な事務と、それをいつまでにどう処理していくのかという日程とか、それからあと組合議会の開催、組合議員の選出、それから管理者等の選出はどのタイミングで行われるのか、組合議会を招集するのは誰なのかという疑問もありますし、そこら辺の流れをもう少し詳細に伺いたいんですけれども。
○委員長
吉岡総務課課長補佐。
◎吉岡
総務課課長補佐 システム構築その他につきましては、平成27年度の予算案が可決された段階から執行可能になりますので、平成27年４月１日から手続を行いまして、各システムに関しましては、平成28年度の予算入力等もございますので、平成27年８月ごろをめどに完成させたいと考えておるところでございます。
そのほかホームページの構築、例規のデータベース化、被服の購入、看板・車両の名称変更、その他もろもろのものにつきましては、広域化までに準備を整えたいと考えております。
また、組合議員の選出につきましては、草加市、八潮市それぞれの市議会議員から選出していただく予定でございますので、平成27年12月定例会で選出していただければと考えております。
また、組合議会につきましては、平成27年10月１日に組合が設立することから、平成28年１月から３月の間に一度組合議会を開催したいと思ってます。また、その招集につきましては、組合管理者が招集することになると考えております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 そういう流れの中で、草加市の消防事業を遺漏なくきちんと進めながら、平成28年４月１日から消防事務の共同処理をスタートできるのかどうか消防長に伺っておきたいと思います。
○委員長 消防長。
◎消防長 お答え申し上げます。
先ほど担当のほうから答弁させていただいたようにスケジュール、または平成28年度に向けての草加市、八潮市のシステム構築という大きな体制づくりが残ってますけれども、今委員さんの御指摘のとおり、しっかりと遺漏なく事業を進めてまいるというふうに消防では考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それでは、各条項についてちょっと伺っていきたいと思います。
まず、第10条についてなんですけれども、管理者、副管理者について定められておりますけれども、管理者、副管理者は一体誰が決めるのか。
それから、管理者、副管理者について組合議会の承認・任命の手続は必要とされないのかということを伺いたいと思います。
○委員長 総務課長。
◎総務課長 管理者、副管理者は誰が決めるかについてですが、草加市長及び八潮市長の協議で決定することとなっております。
また、組合議会の承認・任命の手続は必要とされないのかですが、規約で両市の長が定めるものとされておりますので、組合議会の承認・任命の手続は要しないと考えております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 つまり組合議会での承認とか任命の手続がありませんので、組合議員の定数の配分は草加市が８人、八潮市が４人となっておりますけれども、その人数は全く関係ないということになるのではないかと思うんです。
組合議会での任命・承認が必要でしたら、その多数を得る者が管理者になるというのが通例だと思いますけれども、今おっしゃった御答弁ですと、管理者、副管理者は草加市長と八潮市長が協議で決めると。話し合いをして、人口割合、すなわち財政負担の少ない八潮市が管理者を務めるということもあるのではないかということが心配されます。それはどうなるんでしょうか。
○委員長
吉岡総務課課長補佐。
◎吉岡
総務課課長補佐 管理者、副管理者についてでございますけれども、近隣の一部事務組合、それから消防の事務組合等を見ますと、おおむね人口の多寡によって決められているところが多いと伺っております。
草加八潮消防組合については、これから協議に入って、両首長が協議して決定することになりますが、そのような全国的な流れというのは非常に参考になるかと考えております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 今、
吉岡総務課課長補佐がおっしゃったことは、ほかの自治体では人口の多いところがやってますよという御答弁であって、人口の多い自治体の首長が必ず管理者を務めるという担保にはなっていないんじゃないかというふうに思うわけです。だから、どちらか声の大きいほうが管理者になるということが、この規約上はあり得ることで、人口の多い首長が管理者を務めるという保証は何もないと考えてよろしいということですね。
○委員長
吉岡総務課課長補佐。
◎吉岡
総務課課長補佐 そのとおりでございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それから、第13条のことを今度は伺いたいと思います。
第13条を見ると、会計管理者というものを置くことになるかと思います。これはどのように任命されて、その会計管理者は常勤なのか、それとも別な方が別なところにいて務められるのか、そこら辺についても詳しくお示しいただきたいと思います。
○委員長 総務課長。
◎総務課長 地方公共団体では会計管理者は地方公共団体の長の補助機関となることから、一部事務組合の場合は長である管理者が任命することとなっております。一部事務組合の会計管理者の選任方法としまして一般的なものは、組合の職員が任命される場合と、組合職員以外、例えば構成市の会計管理者を組合職員に併任した上で会計管理者に任命する二つのパターンがございます。
草加八潮消防組合では、県内の状況をよく見てどのような方法がよいか検討し、組合設立までに決定したいと思っております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 今御答弁にありました、組合の職員が任命される場合というのは、両市の職員の方からどなたかが会計管理者になるということなんですかね。会計管理者って、要は草加市でいうとかつての収入役、今は会計管理者と言ってますけれども、公金を支出する場合の最終チェックマンですよね。それで、法や条例に違反する支出でないということを確認する最終責任者ということだと思うんですけれども、その方に職員が任命されるというのはどういうことなんですかね。草加市の部局から誰か任命するのか、それとも消防職員の中から会計管理者を任命するのか、その人の身分はどうなるのかということがよくわからないので、もう少し詳しく御答弁いただけますでしょうか。
○委員長 消防本部次長。
◎消防本部次長 会計管理者の任命につきましては、今言われたとおり消防の職員がおりますし、市長部局の職員もおりますので、その辺は今後、市長部局と相談をしながら、適正な人員配置ということを考えておりますので、現在では消防の職員になるか、あるいは市長部局の職員なるか、あるいは第三者の会計管理者になるか、その辺はまだ具体的に決まっておりませんが、その辺はやはり今後市長部局、人事担当と話をしながら決めていくものだと考えております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 その点については了解しました。
先ほどの総務課長の御答弁の中で、組合職員に併任した上で会計管理者に任命するという場合もあるということですよね。この併任というのがよくわからないんですけれども、どういうことなんでしょうかね。二つのパターンがあると先ほど御答弁されました。二つ目のパターンとしては、組合職員以外を組合職員に併任した上で会計管理者に任命するという場合がありますよというお話です。このイメージがよくわからないんですけれども、どういうことなんでしょうか。
○委員長 消防本部次長。
◎消防本部次長 まず、併任につきましては、草加市職員の身分を有したまま、あわせて消防組合の職員になるという形になります。あと単独といいますか、専任の会計管理者ということになれば、当然消防組合の職員として採用して、その中で任命を行っていくというような形になってきます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 今のお話なんですけれども、併任というのは、例えば草加市の会計管理者が組合職員も兼任する辞令を出して、草加市の会計管理者が組合の会計管理も同時に行うということがあり得るという、そういうイメージなんでしょうかね。もう１回御答弁いただけますか。
○委員長 消防本部次長。
◎消防本部次長 今、委員さんの言われたとおり、併任というのはそういった形で両方の会計事務をつかさどるような形になってくるのが実情になるかと思います。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 しかしながら、やはり会計管理者というのは、例えば消防長が会計管理者を兼務することはできないわけで、会計管理者はきちんと独立して最終チェックを行える立場にいないといけない。これは身内が身内をチェックして傷をかばい合うみたいなことがあってはならないので、そういう人員配置をしなければならないかと思うんですけれども、その点については大丈夫なんでしょうか。
○委員長 消防本部次長。
◎消防本部次長 その辺も最終的にこれから詰めていかなければいけない問題だと思います。先ほど言われたように、会計を執行する側、それからチェックする側、これはお互いに同じ人がやっていると、結局チェック機能が働きませんので、そういったことも含めて市長部局の会計管理者の併任という選択肢も考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 その点については了解しました。
次に、別表の第15条関係についてなんですが、これは共通経費の経常的経費、それから投資的経費については人口割とするというふうになっております。ただし、経過措置を設けるということが書かれておりますけれども、その経過措置の内容をまず詳しく御答弁いただけますでしょうか。
○委員長
吉岡総務課課長補佐。
◎吉岡
総務課課長補佐 経過措置の内容といたしましては、附則のほうに書かれておりますように、当該年度の前々年度までの過去３年度における共通経費の消防費決算額の平均の割合をとるということになっております。これが平成29年度まで適用されることになっております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 そうしますと、前々年度までの過去３年度における共通経費の消防費決算額を３で除した額の割合が適用される経過措置は、平成28年度、平成29年度と２カ年度続くということでよろしいんでしょうか。
○委員長
吉岡総務課課長補佐。
◎吉岡
総務課課長補佐 この規約の施行日である平成27年10月１日から平成29年度までが、経過措置の適用期間となっております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 そうしますと、その経過措置が適用されると負担割合がどうなるのかということを知りたくなるわけですね。また、平成26年１月１日現在、平成27年１月１日現在の人口割の負担割合はどうなるんでしょうか。そして、経過措置と人口割の負担割合を比較するとどうなるんでしょうか、お示しいただきたいと思います。
○委員長 総務課長。
◎総務課長 まず、平成26年１月１日現在の人口割では草加市が74.21％、八潮市が25.79％、平成27年１月１日現在の人口割では草加市が74.15％、八潮市が25.85％でございます。
以上でございます。
○委員長 答弁漏れです。経過措置になったときにはどんな割合になるかという御質疑でしたよね。
消防本部次長。
◎消防本部次長 現在、平成25年度までの決算額が出ておりますので、平成23年度、平成24年度、平成25年度、こちらの決算額の平均割合で申しますと、草加市が70.1％、八潮市が29.9％となっております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 草加市70.1％、八潮市29.9％は経過措置の負担割合で、平成25年度から過去３年度の決算額を足し合わせて３で割った割合ですよね。その一方で、現在の人口割にしますと何パーセントで、比較するとどっちが多いということを御答弁いただけますか。
○委員長 消防本部次長。
◎消防本部次長 一番最新の人口割、平成27年１月１日現在の人口で申しますと、草加市が74.15％というような状況になっております。先ほど言いましたとおり、過去３年度、平成23年度、平成24年度、平成25年度の共通経費の消防費決算額の平均割合では草加市が70.1％というような状況でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 つまり経過措置として前々年度までの過去３年度の決算額を３で除した割合を使うことによって、草加市の負担割合は下がるという点では、草加市にとっては利益のあることというふうに思われます。
しかし、平成30年度からは人口割に戻されると。そうすると、草加市の負担割合が４％上がりますから、やはり草加市の負担額がぐっとふえるという話になるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういうふうに負担割合の経過措置を設けようとした経緯、八潮市とどういう協議をしてそういう結果になったのか、その辺はどうなんでしょうか。要するに理由ですね。
○委員長
吉岡総務課課長補佐。
◎吉岡
総務課課長補佐 経過措置が設けられた理由につきましては、草加市、八潮市の広域化協議会の中で話し合われまして、草加市につきましては近年職員数がふえていること、また、それによりまして草加市の比率がふえてくる見込みであること、さらに人口につきましては、草加市と八潮市を比べますと、10年平均で0.14％ずつ差が縮まっていること。これらのことから、平成29年度までは経過措置を設けることとしたものでございます。
さらに、八潮市との話の中では、草加市と八潮市の職員の給料、これも比較しまして、草加市の給与が比較的上がってくるという予測のもとに経過措置を設けたものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 本会議でも質疑しましたけれども、今御答弁ありましたが、職員の給与が上がるということは、どのような理由によって上がるということになるのかお示しいただけますか。
○委員長
吉岡総務課課長補佐。
◎吉岡
総務課課長補佐 あくまでもモデルケースで試算した結果でございますが、草加市の職員はまず30代の職員が非常に多いということ、また、主査級の職員が一般職になることにより時間外手当の支給対象となること、その他のことを勘案しまして、草加市の職員の給与がふえてくるという見込みになったものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 主査級の職員が一般職になると、イメージ的には給与が下がるというふうに思いますけれども、なぜ一般職にかわることによって給与が上がるのかお示しいただけますか。
○委員長
吉岡総務課課長補佐。
◎吉岡
総務課課長補佐 特に災害現場に出動する職員につきましては、時間外勤務手当につきまして増額されるものと見込んでおるところでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 その点についてはわかりました。
最後に、第15条の経費についてなんですけれども、組合の経費は、組合市の負担金その他の収入をもって充てる。そして、負担金の負担割合は、別表のとおりとする。ただし、特別の事由により必要がある場合は、組合市の長の協議により定めることができるとあります。
消防力が低い八潮市と広域化を進めるのは、我々にとって不利になるということをさんざん言ってきたわけなんですけれども、負担割合は基本的に人口割ということで決まったわけなんですが、これを変えたいと思ったときに容易に変えられるものなのかというのが一番の関心のあるところなんですけれども、この経費の負担割合については、特別の事由により必要がある場合は、組合市の長の協議により定めることができるので、これは変えられることができるというふうになると思います。どのようなケースがこの特別な事由により必要がある場合となるのかお示しいただきたいと思います。
○委員長 総務課長。
◎総務課長 主なものとしては、人口の急激な増減などを想定しております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第32号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 １名の方から傍聴の申し出がありましたので、傍聴を許可することにいたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第１号議案 平成26年度草加市
一般会計補正予算（第６号）中、当
委員会付託部分のうち消防を除く部分を議題といたします。
まず、歳入の審査を行います。
11款１項負担金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎総合政策部長 平成26年度草加市
一般会計補正予算（第６号）につきましては、高橋総合政策部副部長より御説明を申し上げます。
○委員長 高橋総合政策部副部長。
◎高橋 総合政策部副部長 それでは、今回お願いしております第１号議案 平成26年度草加市
一般会計補正予算（第６号）の歳入について御説明を申し上げます。
11款分担金及び負担金、１項負担金、５目消防費負担金、草加市八潮市
消防広域化事業費負担金でございますが、こちらは草加市・八潮市
消防救急デジタル無線・消防指令システム共同整備の請負契約額の確定に伴う工事費の減額や国庫補助金の不採択による地方債への振り替えにより、八潮市からの負担金が6,435万2,000円の減額となるものでございます。
なお、補正後の八潮市からの負担金は１億6,494万円となるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、11款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、13款１項国庫負担金の説明を求めます。
高橋総合政策部副部長。
◎高橋 総合政策部副部長 13款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、児童手当負担金のうち被用者３歳未満児童手当負担金でございますが、１人当たりの支給額が１万5,000円で、当初予算と比較して延べ児童数が190人減の４万9,586人となることが見込まれるため、国庫負担金が234万4,000円減額となるものでございます。負担率は45分の37でございます。
続いて、被用者３歳以上中学校修了前負担金でございますが、小学校修了前の第１子、第２子、中学生分及び第３子以降分について一括して御説明申し上げます。
初めに、第１子、第２子、中学生分でございますが、１人当たりの支給額が１万円で、当初予算と比較して延べ児童数が6,202人減の19万7,006人となることが見込まれるため、国庫負担金が4,134万7,000円減額となるものでございます。負担率は６分の４でございます。
次に、第３子以降分でございますが、１人当たりの支給額が１万5,000円で、当初予算と比較して延べ児童数が469人減の１万4,843人となることが見込まれるため、国庫負担金が469万円減額となるものでございます。負担率は６分の４でございます。
続いて、非被用者負担金でございますが、３歳未満と３歳以上小学校修了前の第１子、第２子、第３子以降分及び中学生分について、一括して御説明申し上げます。
初めに、３歳以上小学校修了前の第１子、第２子、中学生分でございますが、１人当たりの支給額が１万円で、当初予算と比較して延べ児童数が4,107人減の７万5,897人となることが見込まれるため、国庫負担金が2,738万円減額となるものでございます。負担率は６分の４でございます。
次に、３歳未満と３歳以上小学校修了前の第３子以降分でございますが、１人当たりの支給額が１万5,000円で、当初予算と比較して延べ児童数が816人減の２万5,032人となることが見込まれるため、国庫負担金が816万円減額となるものでございます。負担率は６分の４でございます。
続いて、特例給付負担金でございますが、これは平成24年６月支給分から所得制限が設けられ、所得制限超過者には一律5,000円が支給される制度でございまして、当初予算と比較して延べ児童数が6,642人増の２万6,334人となることが見込まれるため、国庫負担金が2,214万円増額となるものでございます。負担率は６分の４でございます。
続いて、保険基盤安定負担金でございますが、国民健康保険の法定軽減における保険者支援分の負担額が確定したことに伴い、当初見込みよりも530万5,000円増額するものでございます。負担率は２分の１でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、13款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、13款２項国庫補助金の説明を求めます。
高橋総合政策部副部長。
◎高橋 総合政策部副部長 13款国庫支出金、２項国庫補助金でございますが、初めに、地域住民生活等緊急支援交付金について一括して御説明を申し上げます。
この交付金は、平成26年12月27日に閣議決定されました国の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に対応し、このたびの補正予算として計上しました各事業費に対する交付金でございます。
交付金のうち、地域消費喚起・生活支援型につきましては、景気回復のおくれる地方の消費喚起や生活支援を目的とした事業に国が支援するものでございます。また、地方創生先行型につきましては、地方が策定する地方版総合戦略の策定と地方版総合戦略に盛り込むことが想定される地域活性化事業等に国が支援するものでございます。
草加市への交付限度額につきましては、地域消費喚起・生活支援型２億2,051万5,000円、地方創生先行型8,994万8,000円が国から示されております。限度額の算定につきましては、人口や財政力指数などの指標を用いて国が算定したものでございます。
続いて、それぞれの交付額について御説明を申し上げます。
まず、８目商工費国庫補助金の地域消費喚起・生活支援型・産業振興課につきましては、市内限定プレミアム商品券のプレミアム分及び発行経費に対しての交付金であります。内訳につきましては、プレミアム分が商品券販売予定総額９億円の20％分として１億8,000万円、発行経費が4,051万5,000円、合計して２億2,051万5,000円を計上するものでございます。交付金の充当率は100％でございます。
次に、１目総務費国庫補助金の地方創生先行型・総合政策課につきましては、国から策定を求められている地方版総合戦略の策定のために必要となる調査などの委託費に対しての交付金で、640万3,000円を計上するものでございます。
次に、地方創生先行型・みんなでまちづくり課につきましては、草加宿場まつりや草加ふささら祭りなど本市の代表的なイベントを主催する各実行委員会への市の補助金に対しての交付金で、1,220万8,000円を計上するものでございます。
次に、地方創生先行型・交通対策課につきましては、新規バス路線導入後に検証、評価を行うための事前調査などに対しての交付金で、294万5,000円を計上するものでございます。
次に、地方創生先行型・スポーツ振興課につきましては、草加松原太鼓橋ロードレース大会を主催する実行委員会への市の補助金に対しての交付金で、69万7,000円を計上するものでございます。
次に、６目教育費国庫補助金の地方創生先行型・総務企画課につきましては、学校図書の充実を図るための図書購入費に対しての交付金で、小学校費補助金に1,800万5,000円、中学校費補助金に943万9,000円を計上するものでございます。
次に、８目商工費国庫補助金の地方創生先行型・産業振興課につきましては、創業を目指す女性や空き店舗を活用し飲食店などの創業を目指す若年経営者への支援、また、産学行の連携した地域産業人材育成への支援、さらには新たなモノづくり観光拠点の発掘、整備に向け、草加商工会議所が実施する調査・研究に係る支援、そして市内事業者の支援などを行っている草加地域経済活性化事業実行委員会への補助金に対しての交付金で、4,025万1,000円を計上するものでございます。
なお、地方創生先行型につきましては、交付金限度額全額の活用を図る観点から、限度額を各事業費で案分し、充当したところでありまして、交付金の充当率としては約91％となっております。
続きまして、地域住民生活等緊急支援交付金以外の国庫補助金について御説明を申し上げます。
１目総務費国庫補助金、番号制度システム整備費補助金でございますが、こちらはいわゆるマイナンバー制度に対応する庁内システムの改修経費に対する補助金でございまして、基準額が減額されたこと、地方税システムと国民年金システム以外の福祉システムについて補助率が10分の10から３分の２に変更されたこと、また、国や他自治体への情報提供に用いる中間サーバー利用に係る負担金に対する補助金が追加されたことにより、全体として5,453万4,000円を減額するものでございます。
次に、文化芸術振興費補助金でございますが、こちらは平成26年11月に開催しました国際ハープフェスティバル2014－草加市に対する国からの補助金でございます。当初予算の編成時点では補助金の交付が見込めなかったことにより、予算計上していなかったものですが、その後、文化庁から平成26年４月１日付けで補助対象経費1,328万6,000円に対し、補助金額458万9,000円の交付決定を受けたことにより、同額の458万9,000円を計上するものでございます。補助率につきましては、補助対象経費の２分の１以内となっております。
次に、幼稚園就園奨励費補助金でございますが、こちらは当初予算と比較して国庫補助の対象児童が171人減の3,602人となることが見込まれるため、国庫補助金が955万9,000円減額となるものでございます。補助率は３分の１以内となっております。
次に、
緊急消防援助隊設備整備費補助金と
消防防災施設整備費補助金につきましては、一括して御説明申し上げます。
二つの補助金とも平成26年度に八潮市と共同で整備します消防救急無線のデジタル化と消防指令システムの整備に対しての補助金でございます。
緊急消防援助隊設備整備費補助金については、消防救急無線のデジタル化に対して、また、
消防防災施設整備費補助金については、消防指令システムの整備に対しての補助金でございます。
当初予算の編成時点では、国へ要望する中、補助金の交付を見込んでいたところでございますが、平成26年４月の埼玉県からの不採択の通知により、
緊急消防援助隊設備整備費補助金が１億3,885万7,000円の減額、また、
消防防災施設整備費補助金が１億130万2,000円の減額となるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野厚子 委員 いろいろありましたけれども、地域住民生活等緊急支援交付金には、地方創生先行型というのと、それから地域消費喚起・生活支援型という２種類あるかと思います。これは先ほど御説明がありましたように平成26年度の補正予算として使ってくださいということで国から示しがあったものかと思います。
この二つの交付金の違いというのはどういうものなのか。また、その交付要件はどのようなものになっているのか、まずお示しいただきたいと思います。
○委員長 高橋総合政策部副部長。
◎高橋 総合政策部副部長 まず、二つの交付金の違いということでございます。地域消費喚起・生活支援型は、地域における消費喚起、あるいはこれに直接効果を有する生活支援策に対しての交付金ということになっております。
地方創生先行型のほうは、仕事と人の好循環の確立のための地方版総合戦略の早期かつ有効な策定、これに関して先行的に実施し、効果が見込めるような優良な施策に対して交付する交付金ということになっております。
それから、交付要件について申し上げます。
主な交付要件でございますけれども、まずは平成26年度の補正予算に計上される事業であること。それから平成26年12月27日の国の経済対策の閣議決定後に地方公共団体の予算に計上された事業であること、これは新規に計上された事業、新規性ということで捉えてますけれども、そういう事業であること。それから、人件費は助成の対象としない。それから、交付金は基金等に積み立てないというようなところが主な要件でございます。これは両方の型に共通する要件ですね。
それから、地方消費喚起・生活支援型の場合の要件としましては、先ほど申し上げたように、地域における消費喚起策とか、直接効果を有する生活支援策であること、それから、主に個人に対する直接の給付事業であること、現金の給付でないことなどが求められております。
それから、地方創生先行型の場合は、先ほど申し上げた地方版総合戦略策定のための経費であることとか、それからその戦略に盛り込む事業であること、それから国の補助制度の対象事業ではないこと、あとは建設地方債の対象事業ではないこと、それと細かくなりますけれども、ＫＰＩと呼ばれる重要業績評価指標というものを設定するというようなことが要件として示されているところでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 平成26年度の国の補正予算については、現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援ということで１兆2,054億円も計上されているんですね。今おっしゃったのは二つの交付金なんですけれども、そのほかに例えば子育て支援、女性の活躍推進に205億円とか、生活の安心向上に1,143億円とか、こうしたものも組まれているんですけれども、何で２種類だけなのかなと思うんですが。
先ほど御答弁がありましたけれども、埼玉県から交付金の限度額の示しがあったとおっしゃいましたよね。そして、それをほぼ100％組んでおられるということなんですけれども、この埼玉県からの示しにおいては、この２種類の交付金しか示しがなかったんでしょうか。そこが不思議なんですよね。
国の補正予算ではかなりほかの交付金も出しているんだけれども、埼玉県を経由したら２種類の交付金しか示しがないのか、何でその２種類だけが県から示されているのかというのがちょっと謎なんですけれども、その点についてはどうなんでしょうか。
○委員長 高橋総合政策部副部長。
◎高橋 総合政策部副部長 ただいまおっしゃられた、今お示しした以外の交付金というのは、今回の交付金とはまた別のものですので、今回の対象にはなってないものでございます。
それで、県のほうからは平成27年２月12日の時点で、国から交付限度額が示されたということで各市町村のほうに通知がありまして、その中ではただいま申し上げた地域住民生活等緊急支援交付金の交付限度額のみが示されておりまして、それぞれ先ほど申し上げた金額で交付限度額が示されているということでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 そうしますと、子育て支援、女性の活躍推進とか、生活の安心向上とかいうものについては、直接というか、市町村レベルでは使えない交付金なんでしょうかね。その市町村レベルで使える交付金が、先ほどありました地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型の２種類の交付金しかなくて、しかもその割り当てが県から各自治体に決められているものなのか、そこら辺をもう少し教えていただけますか。
○委員長 高橋総合政策部副部長。
◎高橋 総合政策部副部長 市町村に直接割り当てられているものとしては、今回の補正予算に計上しております部分の交付金だというふうに考えておりますが、それ以外の例えばＩＣＴを活用した社会保障・税番号制度の導入等による国民の利便性の向上とかというのは、また別の形で市町村のほうに何らかの形で国や県のほうからおりてくるかもしれませんけれども、ちょっとそこまでは今この補正予算の中ではわからないところでございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 恐らく県でも同じように補正予算を組んでいて、また繰越明許費の補正で出てくるのかもしれないんですけれども、先ほどの御答弁の中で、この交付の条件としまして、平成26年度の補正予算に計上する、つまり２月定例会で補正予算を組まないと交付しませんよということと、なおかつ、去年12月の閣議決定以降の事業でないと対象としませんよということですよね。
そうしますと、12月には予算編成作業はほぼ終わっているんじゃないかというふうに思うんですけれども、この補正予算を計上する上で、どのような努力といいますか、やり方をして今回の補正に至ったのかというタイムスケジュールを含めてお示しいただきたいと思います。
○委員長 高橋総合政策部副部長。
◎高橋 総合政策部副部長 これまでの経緯、タイムスケジュール的な部分を中心にお答えいたしますけれども、平成26年12月27日に国の閣議決定がされましたので、平成27年１月に入ってすぐ埼玉県のほうで説明会がございました。それを聞いた後に、本市としては交付金の活用のために市の提案事業をどういうふうにしていくかということで全庁的に事業の照会をかけまして、平成27年２月上旬ぐらいに市長、副市長に相談をする中で、対象となる事業をおおむね選定いたしました。
この間、先ほど申し上げたように平成27年２月12日には交付限度額が示されまして、全体では３億1,046万3,000円になるんですけれども、その金額が国のほうから示されたという状況でございます。
本市の提案事業については２月18日までに取りまとめて補正予算の議案ということで出させていただいたところです。その後、内閣府から県を通じて実施計画提出の依頼を受けておりますので、事前相談のために実施計画案を示して国・県と協議を進めてまいりました。
今後、実施計画に対して内閣府から交付額が示されまして、本市の予算成立後に交付決定通知をいただけると伺っております。
それから、基本的に今回、平成26年12月以降の事業ということでございましたので、どうしても新規事業というものを新たに生み出すというよりも、平成27年度の当初予算に計上している事業のうち、早期にやって効果が見込めるようなものをピックアップさせていただいた部分が大きかったところでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 その短期間の中で補正予算を組んだとのことですが、先ほどありましたけれども、地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型の限度額に対する割合というのは、それぞれ何パーセント予算計上できたのかもう１回お示しいただけますか。
それともう一つ、先ほどのお話ですと、国の交付決定は補正予算成立後の平成26年度内というお話だと思うんですけれども、先ほど消防の部分の審査をしましたら、国は突然、今まで出すと言ってたのを出さなくなるということがありました。全体の割り落としとか、いろんな方法で減額されるということが今まであったんですけれども、その点については大丈夫なのか、もう間近ですよね。３月末ですが、大丈夫なのか伺っておきたいと思います。
○委員長 高橋総合政策部副部長。
◎高橋 総合政策部副部長 まず、限度額というお話ですけれども、地方消費喚起・生活支援型につきましては100％でございます。それから、地方創生先行型につきましては、国から示された補助金全額がもちろん入っているんですけれども、事業費に対する割合としては約91％となっております。
それから、国の交付金が全部出ないことはあるのかということですが、これは国のほうと私どもが出している実施計画に対していろいろやりとりをしてますので、その中でそういう可能性はなくはないと思いますけれども、私どもとしてはちゃんとそこら辺が理解されるようにやっているところでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、13款２項に対する質疑を終了いたします。
次に、14款１項県負担金の説明を求めます。
高橋総合政策部副部長。
◎高橋 総合政策部副部長 14款県支出金、１項県負担金、２目総務費県負担金、災害救助費繰替支弁金でございますが、こちらは東日本大震災により福島県から避難してきた市内在住の世帯に対する家賃、共益費、エアコンなどの附帯設備の費用101万円が福島県から埼玉県を通して支弁金として支払われるものでございます。
続いて、３目民生費県負担金、児童手当負担金のうち、被用者３歳未満児童手当負担金でございますが、１人当たりの支給額が１万5,000円で、当初予算と比較して延べ児童数が190人減の４万9,586人となることが見込まれるため、県負担金が25万4,000円減額となるものでございます。負担率は45分の４でございます。
次に、被用者３歳以上中学校修了前負担金でございますが、小学校修了前の第１子、第２子、中学生分及び第３子以降分について一括して御説明申し上げます。
初めに、第１子、第２子、中学生分でございますが、１人当たりの支給額が１万円で、当初予算と比較して延べ児童数が6,202人減の19万7,006人となることが見込まれるため、県負担金が1,033万7,000円減額となるものでございます。負担率は６分の１でございます。
続いて、第３子以降分でございますが、１人当たりの支給額が１万5,000円で、当初予算と比較して延べ児童数は469人減の１万4,843人となることが見込まれるため、県負担金が117万3,000円減額となるものでございます。負担率は６分の１でございます。
次に、非被用者負担金でございますが、３歳未満と３歳以上小学校修了前の第１子、第２子、第３子以降分及び中学生分について、一括して御説明申し上げます。
初めに、３歳以上小学校修了前の第１子、第２子、中学生分でございますが、１人当たりの支給額が１万円で、当初予算と比較して延べ児童数が4,107人減の７万5,897人となることが見込まれるため、県負担金が684万5,000円減額となるものでございます。負担率は６分の１でございます。
続いて、３歳未満と３歳以上小学校修了前の第３子以降の分でございますが、１人当たりの支給額が１万5,000円で、当初予算と比較して延べ児童数が816人減の２万5,032人となることが見込まれるため、県負担金が204万円減額となるものでございます。負担率は６分の１でございます。
次に、特例給付負担金でございますが、こちらは平成24年６月支給分から所得制限が設けられ、所得制限超過者には一律5,000円が支給される制度でございまして、当初予算と比較して延べ児童数が6,642人増の２万6,334人となることが見込まれるため、県負担金が553万5,000円増額となるものでございます。負担率は６分の１でございます。
次に、保険基盤安定負担金（国民健康保険分）でございますが、国民健康保険の法定軽減分における保険税軽減分及び保険者支援分の負担額が確定したことに伴い、1,890万8,000円増額するものでございます。内訳としましては、保険税軽減分が1,625万6,000円の増額で、負担率は４分の３でございます。また、保険者支援分は265万2,000円の増額で、負担率は４分の１でございます。
次に、保険基盤安定負担金（後期高齢者医療分）でございますが、後期高齢者医療の保険料に対する法定軽減分の負担額が確定したことに伴い、705万6,000円を増額するものでございます。負担率は４分の３でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、14款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、14款２項県補助金の説明を求めます。
高橋総合政策部副部長。
◎高橋 総合政策部副部長 14款県支出金、２項県補助金、１目総務費県補助金、市町村による提案・実施事業補助金でございますが、こちらは埼玉県ふるさと創造資金のメニューの一つでございます。魅力ある地域づくり事業に対しての補助金でございます。
補助対象事業につきましては、「おくのほそ道の風景地 草加松原」名勝指定事業でございまして、草加松原おもてなし基本計画の策定や多言語に対応した観光案内板の整備などに対して補助金280万円を計上するものでございます。
なお、平成26年４月30日に交付申請し、決定されたもので、当初予算には計上できなかったものでございます。補助率につきましては、補助対象経費の２分の１以内となっております。
次に、２目民生費県補助金、賃貸物件による保育所整備事業費補助金でございますが、当初予算では新しく整備される保育園の施設整備に係る補助金は全て次に御説明する保育所緊急整備事業費補助金として見込んでおりましたが、２園が賃貸物件による整備であるため、賃貸物件による保育所整備事業費補助金へと歳入科目の組みかえをすることによりまして3,924万円増額するものでございます。補助率につきましては３分の２でございます。
次に、保育所緊急整備事業費補助金でございますが、当初予算では事業者が直接整備する２園と賃貸物件により整備する２園の合計４園に対して補助金を見込んでおりましたが、直接整備する２園のうち１園の事業者が辞退したこと、整備にかかった経費が当初の見込額より減額となったこと、また、先ほど御説明しました賃貸物件により整備する２園については、賃貸物件による保育所整備事業費補助金へと組みかえたことにより、２億4,804万8,000円減額するものでございます。補助率につきましては３分の２でございます。
次に、６目商工費県補助金、プレミアム付商品券支援事業補助金でございますが、先ほど13款２項国庫補助金で御説明しました国の経済対策に対応した市内限定プレミアム商品券事業に対して、より一層の消費喚起の促進を図るため、県が商品券のプレミアム分を10％上乗せし、補助するものでございます。補助の内容につきましては、商品券販売予定総額９億円の10％分、9,000万円を計上するものでございます。
続きまして、７目土木費県補助金、川の再生プロジェクト補助金（河川課）でございますが、こちらは葛西用水の水辺環境整備工事に対する補助金でございまして、内示額の減額により1,000万円減額するものでございます。補助率につきましては２分の１でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、14款２項に対する質疑を終了いたします。
次に、16款１項寄附金の説明を求めます。
高橋総合政策部副部長。
◎高橋 総合政策部副部長 16款寄附金、１項寄附金、２目総務費寄附金、被災者支援基金寄附金でございますが、こちらは被災者支援の目的で御寄附をいただいた寄附金150万2,000円を計上するものでございます。
なお、寄附金につきましては、全額を被災者支援基金に積み立てるものでございます。
次に、４目教育費寄附金、学校管理費寄附金（小学校）及び学校管理費寄附金（中学校）については、一括して御説明申し上げます。
こちらは教育振興を目的に御寄附をいただいた寄附金100万円を小学校に47万円、中学校に53万円を計上するものでございます。
なお、寄附金の使途につきましては、小・中学校で使用する学校給食用食器を購入するものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、16款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、17款１項基金繰入金の説明を求めます。
高橋総合政策部副部長。
◎高橋 総合政策部副部長 17款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金でございますが、歳入歳出予算の財源調整といたしまして、第５号補正予算までに計上しました財政調整基金繰入金9,791万7,000円の繰り入れを取りやめるものでございます。
次に、３目庁舎建設基金繰入金でございますが、こちらは平成26年度から平成27年度で設定しております第二庁舎建替事業の継続費につきまして、請負契約額の確定により事業費総額を２億916万7,000円減額することに伴い、平成26年度分の繰入金を521万6,000円減額するものでございます。
なお、補正後の繰入金につきましては、3,868万4,000円となるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、17款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、19款６項雑入の説明を求めます。
高橋総合政策部副部長。
◎高橋 総合政策部副部長 19款諸収入、６項雑入、１目雑入、自治総合センターコミュニティ助成金（文化観光課）でございますが、こちらは一般財団法人自治総合センターの地域の芸術環境づくり助成事業として、草加市文化協会が平成27年１月25日に開催しました歌とダンスのファンタジーⅥに対しての助成金300万円を計上するものでございます。
当初予算編成後の平成26年３月27日に助成金の交付決定がされたことから、当初予算に計上できなかったものでございます。助成率につきましては、500万円を上限に、助成対象経費から入場料などの収入を差し引いた額の３分の２となっております。
次に、河川美化・緑化助成事業助成金（建設管理課）でございますが、こちらは公益財団法人河川財団が主に国や地方公共団体等が実施する河川周辺の整備などへ助成するものでございまして、綾瀬川左岸ハープ橋の下流部への植栽に対しての助成金400万円を計上するものでございます。
当初予算編成後の平成26年３月31日に助成金の交付決定がされたことから、当初予算に計上できなかったものでございます。
続きまして、２目過年度収入、平成25年度後期高齢者医療療養給付費負担金（後期高齢者・重心医療課）でございますが、こちらは平成25年度後期高齢者医療療養給付費負担金の精算に伴い、埼玉県後期高齢者医療広域連合から還付される3,030万円を計上するものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野厚子 委員 先ほど自治総合センターコミュニティ助成金とか、河川美化・緑化助成事業助成金とかいうお話があったんですけれども、一般的には事業を行う場合に、県とか国とかから、事業の内容に応じて支給されるのかなというふうに思ったんですけれども、雑入で計上されているというのはなぜなのか伺いたいんですけれども。
○委員長 高橋総合政策部副部長。
◎高橋 総合政策部副部長 この二つの助成金につきましては、それぞれ財団法人からいただくものでございますので、国や県からいただく助成金ではありませんことから、雑入のほうで受けるという形になります。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 財団法人から受けるということは、どういう手続でもらえるものなのか。何でもかんでももらえるなら、いろいろな事業に対してもっともらってもらいたいと思うんですけれども、こういう形でこの二つの事業が採択されたというのは何か理由があるのか、そこら辺をお示しいただけますか。
○委員長 高橋総合政策部副部長。
◎高橋 総合政策部副部長 ちょっと目的の部分を申し上げますと、まず一般財団法人自治総合センターの助成するコミュニティ助成事業につきましては、地域の芸術環境づくり助成事業ということで、企画制作能力の向上だとか、文化施設の利活用の推進などを図るために音楽やダンスなどの文化・芸術事業に対して助成することを目的としている事業でございますので、こういう事業にたまたま私どもがやっている事業が該当するということで手を上げたものでございます。
それから、河川美化・緑化助成事業助成金につきましては、河川沿いのゴルフ場を利用される方の協力金が原資になっておりまして、国や地方公共団体が実施する河川とその周辺における植樹等への助成を行って、河川環境の向上を目的とするという事業でございます。
いずれにつきましても、本市としましてはいろんな助成事業、国や県の補助に該当しない事業でありましても、なるべく補助金をいただきたいということでいろいろ探しておりまして、その中で今回は見つけられたものですから、補助をいただくこととしたものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、19款６項に対する質疑を終了いたします。
次に、20款１項市債の説明を求めます。
高橋総合政策部副部長。
◎高橋 総合政策部副部長 20款市債、１項市債、１目総務債、第二庁舎建替事業債でございますが、こちらは平成26年度から平成27年度で設定をしております第二庁舎建替事業の継続費につきまして、請負契約額の確定による平成26年度分の起債対象事業費の減額に伴い1,570万円減額するものでございます。
次に、２目土木債、水辺環境整備事業債でございますが、こちらは葛西用水の水辺環境整備工事に対する県補助金の内示額の減額に伴う起債対象事業費の減額により900万円減額するものでございます。
次に、排水施設整備事業債でございますが、こちらは松江第１排水機場改修工事につきまして、工事の一部が埼玉県の施工となったことから、一部工事の取りやめにより、起債対象事業費の減額により2,450万円減額するものでございます。
次に、３目消防債、消防救急無線・
指令システム整備事業債でございますが、こちらは草加市・八潮市
消防救急デジタル無線・消防指令システム共同整備の請負契約額確定に伴う工事費の減額などにより、起債対象事業費が減額となることから１億3,730万円減額するものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、20款１項に対する質疑を終了いたします。
以上で、歳入の審査を終了いたします。
次に、歳出の審査を行います。
２款１項８目庁舎建設費の説明を求めます。
総務部長。
◎総務部長 それでは、２款１項８目につきまして庁舎建設室長から御説明を申し上げます。
○委員長 庁舎建設室長。
◎庁舎建設室長 ２款１項８目庁舎建設費の補正について御説明を申し上げます。
第二庁舎建替事業につきましては、平成26年度及び平成27年度の継続事業でございますが、第二庁舎建設工事の建築工事、機械設備工事、電気設備工事の契約額の決定に伴い、平成26年度分について2,091万6,000円の減額補正をお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款１項８目に対する質疑を終了いたします。
次に、２款１項９目総合政策費の説明を求めます。
総合政策課長。
◎総合政策課長 ２款１項９目総合政策費について御説明申し上げます。
政策形成事業として、地方版総合戦略策定調査等委託料700万円の増額補正をお願いするものでございます。
内容でございますが、平成26年11月に我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、日本全体、特に地方の人口減少に歯どめをかけるとともに、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある社会を維持していくため、まち・ひと・しごと創生法が制定されました。
同法第10条では、国・県において策定するまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案して、市町村においても地方版総合戦略を策定することが求められております。そこで、本市の実情に合った地方版総合戦略を策定するため、策定に必要となる情報の調査等を委託しようとするものでございます。
なお、この事業は地域住民生活等緊急支援交付金を活用して実施するものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野厚子 委員 まず、御説明のありました地方版総合戦略というのは、これは先ほど法律が施行されたということもあるんですけれども、何年度までに策定しなければいけないのか。それと、全ての自治体が策定しなければならないのか。そして、どのような内容を策定しなければいけないのか。それについてまず御答弁いただけますか。
○委員長 総合政策課長。
◎総合政策課長 法律で策定は努力規定とされておりますけれども、国からの説明では平成27年度中、年度末を待たずに策定することを依頼されているところでございます。全国の自治体、市町村において策定を要請されているところでございます。
そして、地方版総合戦略の構成内容でございますけれども、具体的には各自治体ごとに基本目標、それからそれに対して講ずべき施策に関する基本的方向、そして具体的な施策、基本目標における数値目標、そして各施策における重要業績評価指標で構成することを求められております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 今回の補正予算では繰越明許費の補正も行うということですよね。これについては、できるだけ早くというようなことなんでしょうか。補正予算で全ての自治体が手を上げているのか、それとも体制が整った自治体だけ今回補正で手を上げているのか、そこら辺はどうなんでしょうか。
○委員長 総合政策課長。
◎総合政策課長 細かい情報までは把握し切れてございませんけれども、県を経由して確認した情報によりますと、委員さん御指摘のとおり、手を上げられる体制が整っているところは積極的に手を上げていくような流れになっておると伺っております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 国の補助金を活用して、なるべく市の負担分を減らすというのはいいことだと思うんですけれども、その活用といいますか、国の補助金を得るために何かそろえておかなければならないものとか、補助金を獲得するための条件みたいなものもあったんでしょうか。
○委員長 総合政策課長。
◎総合政策課長 補助を得るための条件に該当するものがあるかどうかでございますけれども、冒頭申し上げたとおり、地方版総合戦略の策定は努力規定として求められている部分がございまして、それに対応する項目、地方版総合戦略に合致する項目が今回の交付金の対象となっておりますけれども、そもそも地方版総合戦略の策定に対して、策定に伴う調査等々に関するような費用を今回の交付金に充ててもよろしいというような項目が示されておりますので、具体的な要件といったものは特にはないのかなという認識でおります。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 我々は地方版総合戦略について、もろ手を挙げて賛成という立場はとっていないんですけれども、既に先行してこれをつくっている自治体がありまして、具体的に言いますと、相模原市、さいたま市、秦野市などはあらかじめモデル事業としてこの策定をやっているんですね。
その結果どうなったかというと、相模原市では、原則として新規施設整備は行わないという目標達成のための基本原則を定めたり、さいたま市におきましても、新規整備は原則として行わない、総量規制の範囲内で行う、施設総量、総床面積を縮減するなどのハコモノ三原則というようなものを策定したりしています。
その一方で、秦野市などについては、またこれと違っておりまして、未利用地となった公共施設の土地を社会福祉法人に貸すことによって、高齢者にとって便利なまちづくりを進めるとか、国は箱物を守ろうとするからだめであるとか、また違ったポイントの政策などを策定しまして、それぞれの自治体で特徴はあるんですけれども、えてして人口減少とか、施設面積、総床面積の縮減などの結論を早く自治体に出させようという意図があるのではないかということが危惧されるんですけれども、そういった使途についてや、この目標値を出しなさいというようなことについて、この交付金に縛りがあるのかどうかについて伺いたいんですけれども。
○委員長 総合政策課長。
◎総合政策課長 交付金に対しての縛りの内容でございますけれども、一応今回、地方版総合戦略の策定に該当する地方創生先行型の場合ですと、交付の要件としては、今回お願いしているところの策定に係る経費、それ以外には地方版総合戦略に盛り込む事業であることであるとか、あとは国の補助制度の対象となった事業でないこと、それから建設地方債対象事業でないこと、それから指標の設定をすることなどが要件として示されておりますけれども、具体にこの事業をせよだとか、この事業はだめだというようなものは、確かに交付金の助成対象とならない人件費という項目は設定されておりますけれども、特にこれは絶対にやりなさいというような示しはございません。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
飯塚委員。
◆飯塚恭代 委員 これは議案質疑でも出てましたけれども、草加市は若い世代の結婚、子育て支援、まちづくりの活性化について調査をするという答弁があったかと思うんです。その辺をもう１回確認をさせていただけますか。
○委員長 総合政策課長。
◎総合政策課長 国で先般定めております地方版総合戦略の基本目標には大きく４項目ございまして、最初の１点目が「地方における安定した雇用を創出する」、２点目でございますが、「地方への新しいひとの流れをつくる」、そして３点目が「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、そして４点目が「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」。この四つの基本目標を定めてございますが、最初の２項目に関しましては、地方都市を強く意識した項目として説明がなされておりまして、どちらかというと首都圏、東京圏の自治体に対してはなかなか合致するメニューが見受けられないのが実態でございます。
そうしたことから、後半の三つ目、四つ目、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」といった目標や「時代に合った地域をつくり、安全なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」、この二つの基本目標を主に見据えた戦略の策定を考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款１項９目に対する質疑を終了いたします。
次に、２款１項10目高度情報推進費の説明を求めます。
情報推進課長。
◎情報推進課長 ２款１項10目高度情報推進費について御説明申し上げます。
基幹システム運用管理事業として、電算委託料3,450万3,000円の減額、また社会保障・税番号制度負担金124万6,000円の増額、差し引き3,325万7,000円の減額補正をお願いするものでございます。
内容でございますが、社会保障・税番号制度へ対応するためのシステム改修業務委託の契約額の決定に伴い、電算委託料を減額するものです。また、参加機関が共同利用する中間サーバー構築・運用に係る負担金の発生に伴い、社会保障・税番号制度負担金を増額するものです。
あわせて、この事業の財源となっております国庫支出金の番号制度システム整備費補助金が5,453万4,000円減額されたことに伴い、一般財源へ2,127万7,000円の財源振替をお願いするものです。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
──────────◇──────────
△資料の要求
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 質疑じゃないんですけれども、この補正予算は増額される分、それから財源振替が行われる部分、減額される部分と、非常に複雑なので、資料を出していただいて、それに基づいて御答弁をいただきたいので、委員長をして資料要求をお諮りいただきたいのですが。
○委員長 執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。
情報推進課長。
◎情報推進課長 提出できます。
○委員長 お諮りいたします。
ただいま、平野委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
△資料の配付
○委員長 ただいま要求いたしました資料につきましては、事務局をして配付いたさせますので、御了承願います。
──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
平野委員。
◆平野厚子 委員 それでは、資料に基づきまして、当初予算と比較しまして補正予算ではどの部分がどのように変わったのか御答弁いただきたいと思います。
○委員長 情報推進課長。
◎情報推進課長 当初予算では１億616万4,000円を計上してございました。その中で、住民基本台帳システム、地方税システム、宛名システム、それぞれ1,930万円、1,900万円、2,640万円の経費をとっており、また福祉システムに関して4,146万4,000円、合わせまして１億616万4,000円計上してございました。
ただ、これに関しまして、委託業者との契約内容の精査によりまして、住民基本台帳システム７万6,000円の減額、地方税システム30万円の減額、宛名システム2,370万円の減額、福祉システム1,042万7,000円の減額、合計で3,450万3,000円の減額となりました。
また、中間サーバーにつきまして124万6,000円の増額が新たに加わりましたので、差し引き3,325万7,000円の減額となります。
以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 当初予算では中間サーバーがゼロ円で、見込まれておりませんでしたよね。社会保障・税番号制度というのは、国が行うということで、全額国が負担するというお話でした。当初予算でもそういう御説明がありましたが、なぜこの中間サーバーの124万6,000円がこの補正予算で計上されることになったのか、その経緯をお示しください。
○委員長 情報推進課長。
◎情報推進課長 中間サーバーについてですけれども、もともと国のシステムと草加市のシステムをつなぐものということで、中間サーバーというものを用意すると、それを参加機関が共同利用するという説明があり、それに関しまして国が全額補助するというお話があったのですが、まだ当初予算を計上する時点で、実際にこの金額が幾らになり、負担金が幾らで、それに対する補助金が幾らというのがまだ出ていなかったので、当初予算の中には計上してなかったのですが、平成26年度中にそれぞれ124万6,000円ですと、国のほうから指示があり、また交付額の決定もありましたので、この時点で初めて計上した次第でございます。
以上です。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 変更はこれにとどまらず、補助金が減額されて、そして交付税措置に変わったというところもあると思います。それはどこで、そして補助率や交付税措置の金額が、どのように変更になったのか、あわせてお示しください。
○委員長 情報推進課長。
◎情報推進課長 当初は全額国で負担するということで伺っておりましたので、歳出、歳入ともに同額を計上しておりましたけれども、実際に国のほうからいろいろ出てくる中で、まず一つ、算出基準となる想定事業費というもの、基準額と言っているんですけれども、その額がまず当初予算より減ってきていたこと、それが第１点でございます。
また、最初全額ということで10分の10補助するということであったんですけれども、地方税システム、あと国民年金システム以外の福祉システムにつきましては、10分の10から３分の２に補助率が下がり、この下がった残りの３分の１に関しましては、普通交付税措置及び特別交付税措置ということで話をいただきまして、その結果、交付税措置となりますものが1,615万3,000円となります。
先ほどの一般財源へ財源振替する2,127万7,000円から交付税措置の金額を差し引いた512万4,000円が、市の負担となるんですけれども、こちらに関しましては、現在、補助金の増額を国に変更申請しているところでございます。
以上です。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款１項10目に対する質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時５９分休憩
午後 １時０９分再開
○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
２款１項11目市民協働費の説明を求めます。
自治文化部長。
◎自治文化部長 みんなでまちづくり課長から御説明申し上げます。
○委員長 みんなでまちづくり課長。
◎みんなでまちづくり課長 ２款１項11目市民協働費について御説明申し上げます。
ふるさとにぎわい創造事業として観光コミュニティ推進助成金1,334万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。
内容でございますが、市内外へのＰＲ拡大により、草加市の知名度向上を図り、集客増によるにぎわいや地元経済への波及効果など観光とコミュニティの両面から地域の活性化に寄与する草加ふささら祭り、草加宿場まつり、草加市民納涼大花火大会及び草加駅前よさこいサンバフェスティバルの四つのイベントの実行委員会に対し、ＰＲ費用を初めとする市外からの来客数をふやしていくことにつながる経費を対象として助成金を交付するものでございます。
なお、この事業は地域住民生活等緊急支援交付金を活用して実施するものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野厚子 委員 まず、四つのイベントの実行委員会に助成をされるということなんですけれども、どのようなイベントにそれぞれ幾ら助成金を配分するものなのかお示しいただきたいと思います。
○委員長 みんなでまちづくり課長。
◎みんなでまちづくり課長 交付予定の四つの実行委員会の内訳でございますが、草加ふささら祭り実行委員会に734万5,000円、草加宿場まつり実行委員会に200万円、草加市民納涼大花火大会実行委員会に200万円、草加駅前よさこいサンバフェスティバル実行委員会に200万円を予定しております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 今御答弁があったんですけれども、実行委員会の行うイベントの全額を助成するものなのか、恐らく一部だと思うんですけれども、その補助率とか積算根拠ですね、これはどのように計算して積算したものなのか、お伺いしたいと思います。
○委員長 みんなでまちづくり課長。
◎みんなでまちづくり課長 まず、積算方法につきましては、直近の決算報告書の内容等を見させていただきまして、ＰＲ費用など来場者の増加やにぎわいの創出につながる経費であると国に対して説明できる支出内容を確認して、その額がどれぐらいあったかを調べまして、各イベントの金額を積算いたしました。
補助率につきましては、予算の範囲内という前提はありますが、対象経費に対して100％で、全額を助成するものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 そうすると、平成27年度に予定していて、集客が見込まれるとか、ＰＲになるとか、そういうものをチョイスして、要は国の交付金の対象になるかどうかを判断して補正予算を組まれたということなのかなと思うんですけれども、その交付を受けるに当たっての条件というのはどのように設定されているのかお伺いしたいと思います。
○委員長 みんなでまちづくり課長。
◎みんなでまちづくり課長 交付に際しての条件でございますが、今般、国の平成26年度の補正予算成立により募集された交付金のうち、地方創生先行型に該当しております。地方消費喚起・生活支援型といたしましては、プレミアム付商品券などの事業がございますが、今回の事業についてはもう一方の地方創生先行型ということで、国のほうに交付申請をしております。
今回の観光コミュニティ推進事業につきましては、国のほうから示された参考事例集に掲げられている八つの分類、１点目、ＵＩＪターン助成、２点目、地域しごと支援事業等、３点目、創業支援、４点目、販路開拓支援、５点目、観光振興、６点目、対内直接投資、７点目、多世代交流・多機能型ワンストップ拠点、８点目、少子化対策のうち、観光振興に資するものと判断し、国に申請し、採択されたものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 御答弁がありましたけれども、観光振興に該当するとしたら、草加駅前よさこいサンバフェスティバルも草加宿場まつりも、それから草加ふささら祭りも、全部観光振興に該当するから、全額を申請すればよかったんじゃないかと思うんだけれども、なぜそれが一部になってしまったのか、それを伺いたいんですが。
○委員長 みんなでまちづくり課長。
◎みんなでまちづくり課長 イベントに対して助成している経費の内訳としましては、警備費ですとか衛生費など、さまざまな支出がございます。そうしたものは以前から助成をしておりますが、草加市外からいらっしゃる方だけではなくて、草加市内の方にも使われている経費でございますので、直接市外の方に対してＰＲする部分のほうが説明がつきやすいということで、確実な交付が見込まれると判断しました一部の経費について助成の申請をしたものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それで、その予算執行に当たって、早目に使わなければいけないとか、そういう条件もあったんでしょうか。今後どのように執行していく予定なのかも含めてお示しいただきたいんですが。
○委員長 みんなでまちづくり課長。
◎みんなでまちづくり課長 早目の予算執行というのは、代表質問の中でも答えておりますが、国からの条件として、平成26年度中の着手ということが求められております。しかし、イベントの開催そのものを早くすることはできません。そうした中で、市としての予算執行を早くするという点につきましては、今回の補正予算の成立をいただきました後、直ちに当事業の交付要綱を制定いたしまして、各実行委員会から交付申請をいただきます。そして、交付決定を平成26年度内に行うことによりまして、今回繰越明許費の補正もさせていただきたいとしておりますけれども、繰り越し後に早目に交付ができる状況をつくりまして、平成27年度の早い時期に執行したいと考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款１項11目に対する質疑を終了いたします。
次に、２款１項20目財政調整積立金の説明を求めます。
高橋総合政策部副部長。
◎高橋 総合政策部副部長 ２款総務費、１項総務管理費、20目財政調整積立金でございます。
財政調整基金積立金につきましては、今回の歳入歳出予算の補正に伴い、財源調整として財政調整基金に３億2,509万2,000円を積み立てるものでございます。
補正後の基金残高見込みにつきましては、48億6,589万8,000円となるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款１項20目に対する質疑を終了いたします。
次に、２款７項市民安全費中、当
委員会付託部分の説明を求めます。
市長室長。
◎市長室長 危機管理課長より御説明申し上げます。
○委員長 危機管理課長。
◎危機管理課長 災害対策費について御説明申し上げます。
２款７項４目災害対策費の被災者支援基金積立金でございますが、埼玉県から交付される東日本大震災に係る災害救助費繰替支弁金101万310円、また、平成26年４月１日から平成27年２月16日までの間に団体11件、個人４件、募金４件による寄附金として150万1,537円、合わせまして251万1,847円を草加市被災者支援基金に積み立てるものでございます。
積み立て後の基金残高見込額でございますが、4,643万7,366円でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野厚子 委員 県からの支弁金なんですけれども、これは毎年この時期に支給されて、それを年度末に災害対策費に積み立てているものなのか、それとも特別に何らかの事業が発生して、その財源として支弁されたものなのか、そこら辺はどうなっているんでしょうか。
○委員長 危機管理課長。
◎危機管理課長 毎年この時期でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款７項中、当
委員会付託部分に対する質疑を終了いたします。
次に、２款８項スポーツ振興費の説明を求めます。
スポーツ振興課長。
◎
スポーツ振興課長 ２款８項１目スポーツ振興費について御説明申し上げます。
スポーツ振興事業として、ロードレース大会実行委員会補助金76万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。
内容でございますが、市内外へのＰＲ拡大により草加市の知名度向上を図り、集客増によるにぎわいや地元経済への波及効果など、観光とコミュニティの両面から地域の活性化に寄与する草加松原太鼓橋ロードレース大会に対し、ＰＲ費用を初めとする市外からの来客数をふやしていくことにつながる経費を対象として補助金を交付するものでございます。
なお、この事業は地域住民生活等緊急支援交付金を活用して実施するものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款８項に対する質疑を終了いたします。
次に、２款９項文化観光費の説明を求めます。
文化観光課長。
◎文化観光課長 ２款９項文化観光費について御説明申し上げます。
まず、１目文化振興費ですが、文化会館維持管理・芸術文化振興事業については、事業費の補正はありませんが、当初予算で財源として予定しておりました一般財源から国庫支出金、文化芸術振興費補助金並びに諸収入、自治総合センターコミュニティ助成金へと財源の振り替えをするものでございます。
続きまして、２目観光費ですが、観光推進事業につきましても、事業費の補正はございませんが、当初予算で財源としていた一般財源から県支出金、市町村による提案・実施事業補助金へと財源の振り替えをするものでございます。
なお、２款９項に係る部分の一般財源は、1,038万9,000円の減額となっております。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野厚子 委員 この事業につきましては、事業費の100％が財源振替できたんでしょうか。それとも一部分でしょうか。その点についてお示しいただけますか。
○委員長 文化観光課長。
◎文化観光課長 三つございますので端的に申し上げます。
まず、文化庁のほうの国庫補助金でございますが、事業実施に必要な経費のうち２分の１以内の額の補助でございます。
なお、今回、国の事情で補助率２分の１のさらに充足率70％という形になりました。
次に、雑入のほうでございますが、こちらも助成額の上限500万円のうち、今回は助成率３分の２という形になっております。
続きまして、県補助金につきましても、実施事業に必要な経費のうち２分の１以内の額の補助ということで、結論から申し上げますと一部の補助という形になります。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 国の交付金では草加ふささら祭りとか、草加宿場まつりといった市外から観光客を呼べる事業とか、市をＰＲする事業など、事業内容が地方創生先行型のものに合致するものについては、補助対象となるというようなお話が先ほどありましたが、この事業については、新たな国庫補助金とか県補助金等の補助メニューがついて一般財源から振り替えることができたということで、今回の国の交付金の動きとは関係ないものと考えてよろしいんでしょうか。
○委員長 文化観光課長。
◎文化観光課長 今のお話のとおり、事業ごとに目的に合致する補助を受けることができたということでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款９項に対する質疑を終了いたします。
次に、７款１項商工費の説明を求めます。
産業振興課長。
◎産業振興課長 ７款１項２目商工振興費について御説明いたします。
１事業の減額、５事業の新設または増額の結果、３億5,001万5,000円の増額補正をお願いするものです。
事業ごとにその内容を御説明いたします。
初めに、商店街元気倍増事業につきましては、450万円の減額でございます。その理由でございますが、草加グルメフェスタ事業補助金につきまして、具体的には街グルin草加2014でございますが、国の補助事業の採択を受け、市の補助の必要がなくなったため、全額を減額するものです。
次に、市内限定プレミアム商品券事業につきましては、市内商工事業者で利用できるプレミアム付商品券を新たに発行するものでございます。販売総額は９億円、プレミアム率は30％を予定しております。発行は市内の商工団体等で構成する実行委員会で行う予定でございまして、実行委員会に対する補助金としてプレミアム分と事務費を合わせまして３億1,051万5,000円をお願いするものでございます。
また、企業支援・育成事業につきましては、モノづくり観光基礎調査事業補助金として50万円をお願いするものでございます。産業観光の視点から、市内のモノづくりの事業所を観光資源として見詰め直し、市内外に広く紹介することを通じて、事業者の意欲を喚起し、住工共生を推進するものでございまして、草加商工会議所が実施をします基礎調査及び観光モデルコースの選定等を支援してまいります。
また、中小企業振興事業につきましては、地域産業人材育成事業補助金として100万円をお願いするものでございます。市内事業者が直面する経営課題に対する対応能力の育成のために、草加商工会議所が獨協大学と連携して実施する経営者層を中心とした教育プログラムについて、その開発や試行などを支援するものでございます。
また、地域経済活性化事業につきましては、草加地域経済活性化事業実行委員会補助金として3,500万円をお願いするものでございます。当実行委員会において予定しております市内リフォーム補助事業、モノづくりダイレクトセール事業、市内事業所等設備投資支援事業の実施を支援するものでございます。
最後に、創業支援事業につきましては、750万円をお願いするものでございます。内訳といたしましては、家庭の事情などの制約がある中、創業を目指す女性を支援する女性創業スタートアップ事業の実施に100万円を計上するとともに、本市の創業支援事業などを利用した後、市内の商業集積地などの空き店舗で開業する方を支援する創業支援型空き店舗活用事業に650万円を計上するものでございます。
なお、以上５事業につきましては、国庫補助金の地域住民生活等緊急支援交付金等を活用して実施するものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野厚子 委員 まず、市内限定プレミアム商品券事業についてなんですけれども、これは例の国の補正予算に伴う交付金のものだと思うんですけれども、発行総額９億円で、30％のプレミアムということなんですけれども、プレミアム率30％というとかなりの金額で、この事業に３億1,000万円を超える公金、いわば税金が投入されるわけですよね。
こういう場合は、やっぱり消費喚起に活用されなければ意味がないわけで、例えば高級な車を買うとか、それが30％引きになったら、これは大もうけになるわけなんだけれども、そういうことに使われたのでは意味がないのではないかなと思います。やはりたくさんの市民がこれを活用して、しかもいろんな地域の商店街さんがこれによって元気になるような仕組みをつくらなければ、公金を投入する意味がないのではないかと思うんですが、これにつきましてどのような事業設計をされているのか伺いたいと思います。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 商品券の実際の発行事業に当たっては、先ほども申し上げましたとおり、実行委員会の中で内容等が設計され、実施されるわけでございますが、今委員さんのおっしゃったように、市内消費を喚起することについては、生活必需品にとどまらず、電化製品などの耐久消費財、リフォーム費用等でも利用できるようにすべきと考えております。
また、国のほうからは、例えば換金性の高い商品や車や住宅などの資産価値の高い商品等については、趣旨に合致しないと伺っております。ですから、そういう点を踏まえまして、小規模事業者に対する配慮も含めまして、総合的に事業を実施してまいりたいと考えております。
あと販売方法につきましても、プレミアム率が30％とかつてないほど高いものでございますので、その方法につきましても慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 これはほかの国の交付金の活用もそうなんですけれども、補正予算で組まないと国の交付が受けられないので、補正予算で計上されているわけなんですが、その執行期限といいますか、繰越明許費の補正もされていると思うんですけれども、それは平成27年度内の執行であれば、大丈夫なのかということと、あとはどのような時期にこの商品券を発行するとか、実行委員会で協議していただく期間も必要かと思いますので、どのようなタイムスケジュールを考えているのかもお示しいただきたいと思います。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 まず、事業の実施年度でございますが、繰り越しをさせていただきまして、平成27年度中に事業執行をしてまいります。
あともう一つ、スケジュールでございますが、実行委員会を速やかに組織しまして、商品券ですので、印刷や金融機関との調整など、いろいろございますが、予定としましては７月をめどに市民の皆様に販売してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
飯塚委員。
◆飯塚恭代 委員 これは本会議で御答弁があったと思うんですけれども、市内事業者へこの商品券の取り扱いができる店舗としての登録を呼びかけるということでありましたけれども、例えば商店連合事業協同組合とかに入っていなくても、この時期に登録をすれば、その商品券を取り扱えるお店となると理解していいのかということと、それから、この登録の呼びかけについてどういうふうに周知していくのかということをちょっとお聞きしたいんですけれども。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 今、委員さんの御質疑にございました、既存の商工団体さんに所属されているものだけでもって登録事業者とするのかということについては、実行委員会を開く中で一定の要件を定めてまいりまして、その中で募ることになりますので、必ずこの団体に属してないとだめだということはないと想定しております。
あと周知の方法でございますが、これにつきましては、やはり既存の商工団体さんでございます草加商工会議所、あるいは商店連合事業協同組合の御協力をいただきながら、あわせてホームページ、あるいは広報等で周知をする中で募ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
平野委員。
◆平野厚子 委員 私も頭がこんがらがっちゃうんですけれども、商品券を販売するところ、それから使えるところ、両方あると思うんですよね。販売するところはどういうところを想定していて、使えるところはどういうところを想定しているのかお示しいただけますか。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 販売するところにつきましては、先ほどちょっと申し上げたんですが、今回プレミアム率が30％と非常に高額になっており、それで販売時期は７月ということで、非常に暑い時期に当たっております。その中で、一つ考えられますのが、例えば商工会議所で販売するとか、市の公共施設とか、そういう方法もあるわけでございますが、ただ、今回は高いプレミアム率ということもありますので、販売の方法につきましても限度額を設けるとか、あるいは抽選方式とか、いろんなことを勘案しながら販売の方法について検討してまいりたいと考えております。
あと、使える店舗についてでございますが、それにつきましては、期間を決めて登録事業者を募ってまいります。そして、どこで使えるかわかるパンフレットをつくるとか、あるいはホームページに掲載するとか、そういうことを周知しながら、一定期間使っていただけるようにしてまいります。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
小澤委員。
◆小澤敏明 委員 もう一つ聞きたいのは、大型店舗とかスーパーとか、そういうところで使用できる割合や、一般小売店で使用できる割合はどういう感じで考えているんですか。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 これにつきましても、具体的には商品券の購入金額が１万円で１万3,000円分のお買い物ができる商品券をつくることになりますので、例えば全部の規模の商店で使える商品券と、地域の小売店でのみ使える商品券の割合を実行委員会で決めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
飯塚委員。
◆飯塚恭代 委員 その実行委員会はどういうメンバーで構成される予定なんですかね。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 今想定しておりますのが、草加商工会議所、草加市商店連合事業協同組合、地元の工業会、草加市で、そのほかの団体さんも入ることも考えられますが、主な団体さんとすると、そういう事業に関係のある団体を考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
鈴木委員。
◆鈴木由和 委員 まず、使える店舗について、例えば本店が違うところで市内に支店がある店舗は、商品券を使える店舗となるのかというのが一つ。本店じゃなければだめだとかということは実行委員会で考えてくださいと言われてしまえばそれまでなんですけれども。
あとはその登録事業者ですよね。以前も同じような商品券をやっていたと思うんです。たしか800店舗くらいあったと思うんですけれども、ただ800店舗あったって、市民の皆さんからはもっと広げてほしいというような意見があって、日ごろ買い物しているところが入ってないよみたいな意見が結構聞かれたんですよ。
今回プレミアム率は30％ということで、そうすると１万円で3,000円のプレミアムがつきますよね。販売の上限が幾らになるのかわからないけれども、仮に販売所を回って30万円買うと９万円ものプレミアムがつき、すごい金額になってくるので、販売するほうもその辺をちょっと考えながらやっていただけたらというふうに思うんですけれども、その辺について、役所側から何か実行委員会のほうにこれだけは守ってくださいみたいなことは何か考えているのか、ちょっと聞かせてください。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 まず考えてますのは、国の今回の補助の目的が消費喚起、それも経済対策ということがございますので、まず消費者の方、市民の方の利便性が高まるように、そういったことも含めて登録店を考えてまいりたいと考えてます。
それとあと、先ほどの御質疑で市内の支店はどうかということがあったんですが、それについては支店も当然オーケーでございます。
それとあと、実行委員会でいろいろ決めるということになりますが、当然草加市のほうでもこの事業効果等を勘案しながら、御提案をしていく中で、やはり地域の小売店の利用も進み、なおかつ市民の方からもこの店で使えなかったというお話もございましたので、そういう点は委員さんの今のお話を踏まえながら検討して、有効な商品券にしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
平野委員。
◆平野厚子 委員 今回、国の交付金の絡みで平成27年度の当初予算で予定していたものを前倒しして、平成26年度の補正予算に計上しているものもあると思うんですが、これは全部の事業がその前倒し事業なんですかね。それともこの機会に新たに企画した事業もあるんでしょうか。その点をお示しいただけますか。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 今の御質疑でございますが、平成27年度の当初予算で計上しているものが２事業ございまして、一つは地域経済活性化事業でございます。それと、あともう一つが創業支援事業のうち、創業支援型空き店舗活用事業で、この２事業が当初予算でも計上している事業でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 そうしますと、国の交付金に名乗りを上げてくださいということで、短い期間ですけれども、新たな事業を幾つか企画したということだと思うんですけれども、その特徴ですか、先ほどの説明にありました企業支援・育成事業ですとか、中小企業振興事業ですとかの特徴点をお示しいただけますか。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 まず、企業支援・育成事業のモノづくり観光基礎調査事業ですけれども、これについての主な視点は産業観光という視点でございます。今、実際モノづくり探検隊という小学生を対象にした工場を見て回る事業をやっておりまして、モノづくりに子どもがふれるということで非常に効果があります。その大人版の事業をぜひ組み立てていきたいということで、そのための調査でございます。
次に、中小企業振興事業でございますが、これにつきましては、草加商工会議所が獨協大学と連携して行うものでございますが、経産省のほうからも支援をいただけるということでお話をいただいておりまして、この事業の一番の特徴は経営者の方を対象としているということで、経営者の方は非常にお忙しいので、そこら辺を配慮しながら、地元の草加市で効果的な研修をやっていきたい、講座をやっていきたいと考えておるものでございます。
あともう一つ、創業支援事業の中で補正予算で新たに設けております女性創業スタートアップ事業でございますが、これにつきましては女性の創業ということでも、なかなか女性はフルタイムということができませんので、限られた時間でも女性が起業しながら事業に取り組めるような、そういった講座を開催して創業につなげていくというものでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それとですね、地域経済活性化事業につきましては、先ほどの御説明の中で市内リフォーム補助事業、モノづくりダイレクトセール事業など三つの事業があるということでしたが、その積算内訳をそれぞれお示しいただきたいと思います。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 積算の内訳でございますが、まず市内リフォーム補助事業としまして1,755万円、モノづくりダイレクトセール事業について100万円、市内事業所等設備投資支援事業につきまして1,500万円、事務費等につきまして145万円を想定しているところでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 ただいまございましたが、それぞれその補助事業につきましては、補助率とか上限額があるかと思います。それぞれ補助率、上限額をお示しいただけますか。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 補助率については、今後実行委員会で決めてまいりますが、平成26年度を例にして申し上げますと、市内リフォーム補助事業については、請負金額の15％でございます。モノづくりダイレクトセール事業につきましては、御購入いただいた金額の20％分をキャッシュバックするということで、20％でございます。それとあと、市内事業所等設備投資支援事業については、補助対象経費の10％でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
小澤委員。
◆小澤敏明 委員 創業支援事業の中に創業支援型空き店舗活用事業補助金というのがありますね。この補助金の内容とどういう事業を行うのか、お示しください。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 ただいま草加市では平成26年度に国から認定を受けました草加市創業支援計画というものをつくりました。その計画に基づいて、平成26年度からもう実施しているんですが、創業啓発講演会、さらには創業につながる創業塾というのをやっておりまして、そことの連携で、そういった創業支援計画に基づく事業に御参加いただいた方から創業を目指すものでございまして、補助の内容としますと、これは商店街の空き店舗等を活用することを想定しているわけでございますが、まず店舗の改装費用の補助としまして、上限100万円で50％の補助でございます。それが５件分でございます。
それと、もう一つは、店舗の家賃補助ということで、これは事業がなかなかすぐにスタートできませんので、６カ月分を想定しておりまして、家賃補助としましては、店舗家賃の２分の１で上限を５万円としまして、その５万円を平成27年度の場合は６カ月補助させていただいて、５件分で150万円ということでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、７款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、10款２項小学校費及び10款３項中学校費の説明を求めます。
教育総務部長。
◎教育総務部長 それでは、学校給食推進事業につきましては学務課長から、学校図書充実事業につきましては青木教育総務部副部長から御説明させていただきます。
○委員長 学務課長。
◎学務課長 10款２項小学校費及び10款３項中学校費につきまして御説明申し上げます。
学校給食推進事業における学校用消耗品の購入に係る需用費といたしまして、小学校費におきまして47万円、中学校費におきまして53万円の増額補正をそれぞれお願いするものでございます。
補正の理由でございますが、協同組合東部給食センターから小・中学校の教育振興を図ることを目的として寄附をいただきましたことから、草加松並木が描かれ、ふるさと意識の醸成が育める学校給食用食器1,240枚を購入させていただくものでございます。
以上でございます。
○委員長 青木教育総務部副部長。
◎青木 教育総務部副部長 それでは、10款２項２目及び10款３項２目の学校図書充実事業につきまして御説明申し上げます。
平成27年度に予定をしております学校図書充実のための備品購入を前倒しをして実施するため、平成26年度の予算として小学校費1,968万2,000円、中学校費1,031万8,000円の補正をお願いするものでございます。
学校図書の増加や更新を図り、学校図書館機能の充実と活用を通して、児童・生徒の確かな学力、豊かな心を育んでまいります。
なお、この事業につきましては、国の交付金を活用して実施するものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野厚子 委員 まず、磁器食器なんですけれども、全ての学校の食器をこの1,240枚で賄えないですよね。どこの学校とか指定しているんでしょうか。どこの学校の食器が更新されるのか伺いたいんですけれども。
○委員長 学務課長。
◎学務課長 １校当たりの食器の枚数ですが、小学校１校当たり30枚、中学校１校当たり55枚、平均で１校当たり約40枚の食器を全ての学校に配らせていただく予定でございます。食器の種類につきましては、３種類ずつ購入させていただきます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 そうすると、いっぱいある食器の中で１校当たり約40枚がちょびっと新しく変わるということですよね。湯飲み茶わんだけとか、皿だけとか、そういうことじゃないということですよね。伺いたいんですけれども。
○委員長 学務課長。
◎学務課長 １校当たりの枚数は少ないんですけれども、毎年少しずつ欠けてしまったりとか、子どもたちも破損したりという部分がありますので、その部分を補うための一部として使用させていただくものでございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 次に、学校図書館図書の購入について伺いたいんですけれども、本会議答弁で、今回の補正予算で計上されたものを執行しますと、学校図書館の図書整備率が小学校で平均110％、中学校で平均105％に達するということで、ようやく100％を超えることができるようになったのかなというふうに思うんですが、小・中学校でそれぞれ何冊購入し、購入金額はそれぞれの学校に幾ら分配されるのか伺いたいと思います。
○委員長 青木教育総務部副部長。
◎青木 教育総務部副部長 購入冊数につきましては、小・中学校いずれも１冊当たりの単価を1,600円といたしますと、約580冊ずつになります。購入金額につきましては、１校当たり約94万円を予定しております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 購入冊数、購入金額は一律同じ金額なんですけれども、ただ、これまで小・中学校の図書整備率にはばらつきがありまして、残念ながらこの補正予算を組んでも100％に満たない学校が幾つかあるのではないかと思います。100％に満たない学校はどこで、補正後は何パーセントになるのか、また、一番高いところは何パーセントで、どこの学校かお示しいただけますか。
○委員長 青木教育総務部副部長。
◎青木 教育総務部副部長 今回の補正によりまして、小学校21校中、図書標準の充足率が達成されない小学校につきましては、栄小学校、川柳小学校、八幡小学校、清門小学校、稲荷小学校の５校でございます。中学校につきましては、谷塚中学校、川柳中学校、新栄中学校、瀬崎中学校、松江中学校でございます。
また、小学校で一番充足率の高い学校につきましては松原小学校で、充足率152％。これは花栗小学校と北谷小学校が合併したのが松原小学校ということで、結果的に多く蔵書を持っているということでございます。中学校については、栄中学校が122％でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 今100％を達成していない学校名は伺ったんですけれども、何パーセントかは御答弁がなかったので、それぞれ何パーセントかお示しいただけますか。
○委員長 青木教育総務部副部長。
◎青木 教育総務部副部長 栄小学校につきましては補正後で97％、川柳小学校につきましては84％、八幡小学校につきましては98％、清門小学校につきましては94％、稲荷小学校につきましては95％でございます。
また、谷塚中学校につきましては97％、川柳中学校につきましては96％、新栄中学校につきましては94％、瀬崎中学校につきましては92％、松江中学校につきましては97％でございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 そういうことで、補正予算を組まれましたけれども、一番低いところは、小学校でいいますと川柳小学校で84％、一番高いところは松原小学校の152％ということで、これはかなりの開きがあるわけなんですけれども、こうした整備率とか蔵書数などにつきまして配慮されなかったのかなという疑問があるんですけれども、今回図書購入費を一律とした理由は何なのでしょうか。
○委員長 青木教育総務部副部長。
◎青木 教育総務部副部長 図書の整備につきましては、通常は学校配当予算ですね、特色ある学校経営推進事業の中で、教育委員会で最低基準を決めまして、各校の考え方によって整備をしているという方法がまず一つで、通年の事業として実施してます。
今回は田中市長のマニフェストに基づく予算づけということで、そういった理由から一律という形をとらせていただきました。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それとあと、本会議答弁でありましたけれども、例えば先ほどの御答弁にもありましたけれども、松原小学校なんかについては、花栗小学校と北谷小学校が統合して、それぞれ蔵書をしていたものを足したから割合が高くなっているということで、その中身については、やはり捨てないで何とか整備率を上げる努力がされてきたんですけれども、一方で古い図書については廃棄規準に従って廃棄していきたいという御答弁がありました。
私も学校図書館図書廃棄規準というのがあるというのを初めて知ったんですが、どのような規準で廃棄されることとなるのか、その規準はどのようなものなのかお示しいただきたいと思います。
○委員長 青木教育総務部副部長。
◎青木 教育総務部副部長 委員さんおっしゃられたとおり、今まで充足率100％を達成しようということで、基本的には廃棄というのはよっぽど汚れたり破れたりというものでない限りはそのまま蔵書として維持をしていこうという考え方をとっておりましたが、今回補正もお願いでき、さらに平成27年度の当初予算でもそれぞれの学校で充実させる方向で予算づけをお願いしてますので、今後は充足率100％を維持しながら、全国学校図書館協議会というところが廃棄規準というものを示しておりまして、これを参考に市としても統一的な除籍を行っていって、図書の整備をしていこうと考えております。
今考えている内容でございますが、３点ほどございまして、まず汚れたり、破れたり、時間経過とともに劣化が著しい図書が１点目でございます。２点目としまして、内容が古くなり資料としての利用価値が薄れた図書。３点目といたしまして、利用頻度が低く、複本と言って、学校図書は複数本を買う場合が多くございますが、そういったもののうち状態の悪いものは廃棄をして更新を進めていこうという考え方で進めていく予定でございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
小川委員。
◆小川利八 委員 図書のところなんですが、充足率も本当に100％近くになってきていて、多分川柳小学校は中央図書館の分館じゃないけれども、そういうのも備えているので、学校のほうが低くても何となく賄っていけるのかなというのは理解できるんですが、教育委員会が本当に苦労して、市長のマニフェストもあって、充足率がそれだけ高くなってきて、いよいよやっぱり今度は現場の創意工夫で、本当に図書をどういう形で子どもたちの利用をふやしていくかが課題なんだと思うんですね。
入内島教育総務部副部長にお伺いしたいんですけれども、例えば教育委員会ではこれだけ予算を計上しているんだから、学校はこういうふうにして、これをちゃんと使ってくださいよとか、もしくは学校現場ではどんな創意工夫があるのか、ちょっと教えてもらいたいんですが。
○委員長 入内島教育総務部副部長。
◎入内島 教育総務部副部長 ただいまの御質疑についてお答え申し上げます。
教育委員会のほうからは、やはり先ほどもありましたように、活用度の高いもの、あるいは児童・生徒が読みたい、興味を高めるものということで、一つは子どもたちに直接アンケートを実施したりして、子どもたちの声を吸い上げて購入するようにということを常にこちらから学校に働きかけております。また、学校のほうからも、活用度の高いもの、あるいは子どもたちの貸し出し状況を見ながら、子どもたちの実態に即したものを選ぶようにということでやっております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、10款２項及び10款３項に対する質疑を終了いたします。
以上で、歳出の審査を終了いたします。
次に、継続費の補正の説明を求めます。
庁舎建設室長。
◎庁舎建設室長 継続費の補正について御説明を申し上げます。
第二庁舎建替事業につきましては、第二庁舎建設工事の契約額の決定に伴い、総額17億7,431万7,000円から２億916万7,000円を減額し、総額15億6,515万円とする補正をお願いするものでございます。
なお、補正後の年割額は平成26年度が１億5,651万6,000円、率にして10％、平成27年度が14億863万4,000円、率にして90％でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、継続費の補正に対する質疑を終了いたします。
次に、繰越明許費の補正中、当
委員会付託部分のうち総合政策部に係る部分の説明を求めます。
総合政策課長。
◎総合政策課長 ２款１項総務管理費、政策形成事業について御説明申し上げます。
内容でございますが、地方版総合戦略策定調査等委託料700万円を翌年度に繰り越すものでございます。
繰り越す理由でございますが、この事業は地域住民生活等緊急支援交付金を活用して実施することから、平成26年度の補正予算で予算化をお願いするとともに、年度内完了が見込めないため、あわせて繰越明許費の補正をお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長 情報推進課長。
◎情報推進課長 ２款１項総務管理費、基幹システム運用管理事業について御説明申し上げます。
内容でございますが、社会保障・税番号制度へ対応するためのシステム改修業務委託に要する電算委託料5,243万7,000円を翌年度に繰り越すものでございます。
繰り越す理由でございますが、国の進める社会保障・税番号制度に対応するための庁内システムの改修のうち税及び福祉に関するシステムなどについて、国からの仕様の提示がおくれていることにより、年度内の業務完了が困難となったことから、これらのシステム改修に要する電算委託料につきまして繰越明許費の補正をお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、繰越明許費の補正中、当
委員会付託部分のうち総合政策部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
次に、繰越明許費の補正中、当
委員会付託部分のうち総務部に係る部分の説明を求めます。
職員課長。
◎職員課長 繰越明許費の補正につきまして御説明を申し上げます。
２款１項総務管理費、人事・給与関係事務事業の300万円でございます。内容でございますが、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律により、地方公務員共済制度における保険料の算定基礎が平成27年10月から給料を基準にする手当率制から、厚生年金が採用しております標準報酬制に移行することに伴います現行の人事・給与システムの改修委託料300万円を翌年度に繰り越すものでございます。
理由でございますが、平成25年10月１日付けで埼玉県市町村職員共済組合から平成27年４月までにシステム改修を完了するよう要請があったことから、平成26年度にシステム改修委託料として300万円を計上させていただきました。
しかしながら、現時点においても制度改正等に伴います関係政省令等が公布されておらず、また、埼玉県市町村職員共済組合による説明会も平成26年12月になって初めて開催され、そこで標準報酬制への移行に係る具体的な内容が明らかになったことなどから、システム改修の着手がおくれている状況となっております。このため、システム改修完了までの必要な期間を確保するために繰越明許費の補正をお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野厚子 委員 標準報酬制に移行するため、国は平成27年４月までにシステム改修しろと言っていたにもかかわらず、その内容が平成26年12月になってようやく明らかになったんですか。それで、そのシステム改修のめどというのは立っているんですか。平成27年度に繰り越すということですけれども、平成27年度のいつぐらいにシステム改修が完了する予定なのか伺いたいと思います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 まず、平成25年10月１日付けでは、埼玉県市町村職員共済組合のほうから平成27年４月までにシステムの改修を完了するようにというような要請があったものでございます。
システム改修につきましては、平成26年12月に具体的な仕様の内容が明らかになりましたので、仕様の内容を固めまして、平成27年２月９日に契約を締結しておりまして、今、事業者のほうに間に合うようなスケジュールでシステムの改修をお願いしているところでございます。
契約先は株式会社アイネスになりますが、草加市以外の市も請け負っていますので、それと基本的には共通なシステムという形にはなろうかと思いますので、そういった形で間に合うようなスケジュールで開発をしていただいているところでございます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 間に合うということは、平成27年４月以降、このシステムを運用できる見通しがあるということなんですか。年度内に完了するのであれば、なぜ繰越明許費の補正をしなければならないのかお示しいただけますか。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 平成27年10月から移行する形になりますので、10月までに間に合うようにシステムの改修が行われるということでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、繰越明許費の補正中、当
委員会付託部分のうち総務部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
次に、繰越明許費の補正中、当
委員会付託部分のうち自治文化部に係る部分の説明を求めます。
みんなでまちづくり課長。
◎みんなでまちづくり課長 第３表繰越明許費補正のうち２款１項総務管理費、ふるさとにぎわい創造事業について御説明申し上げます。
内容でございますが、観光コミュニティ推進助成金1,334万5,000円を翌年度に繰り越すものでございます。
繰り越す理由でございますが、この事業は地域住民生活等緊急支援交付金を活用して実施することから、平成26年度の補正予算で予算化をお願いするとともに、年度内完了が見込めないため、あわせて繰越明許費の補正をお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長
スポーツ振興課長。
◎
スポーツ振興課長 ２款８項スポーツ振興費、スポーツ振興事業について御説明申し上げます。
内容でございますが、ロードレース大会実行委員会補助金76万2,000円を翌年度に繰り越すものでございます。
繰り越す理由でございますが、この事業は地域住民生活等緊急支援交付金を活用して実施することから、平成26年度の補正予算で予算化をお願いするとともに、年度内完了が見込めないため、あわせて繰越明許費の補正をお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 ７款１項商工費、市内限定プレミアム商品券事業、企業支援・育成事業、中小企業振興事業、地域経済活性化事業、創業支援事業について御説明申し上げます。
内容でございますが、５事業の事業費合計３億5,451万5,000円を翌年度に繰り越すものでございます。
繰り越す理由でございますが、これらの事業は地域住民生活等緊急支援交付金を活用して実施することから、平成26年度の補正予算で予算化をお願いするとともに、年度内完了が見込めないため、あわせて繰越明許費の補正をお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、繰越明許費の補正中、当
委員会付託部分のうち自治文化部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
次に、繰越明許費の補正中、当
委員会付託部分のうち教育総務部に係る部分の説明を求めます。
青木教育総務部副部長。
◎青木 教育総務部副部長 10款２項小学校費及び10款３項中学校費の学校図書充実事業の繰越明許費の補正について御説明をいたします。
内容につきましては、学校図書充実のための備品購入費につきまして、小学校費1,968万2,000円、中学校費1,031万8,000円を翌年度に繰り越すものでございます。
理由につきましては、この事業は国の交付金を活用して実施することから、平成26年度の補正予算で予算化をお願いするとともに、学校用図書購入に当たっては、図書の選定、納品に時間を要し、年度内の事業完了が見込めないため、予算の繰り越しをお願いをするものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、繰越明許費の補正中、当
委員会付託部分のうち教育総務部に係る部分に対する質疑を終了いたします。
次に、地方債の補正の説明を求めます。
高橋総合政策部副部長。
◎高橋 総合政策部副部長 第５条、地方債の補正につきまして御説明申し上げます。
先ほど歳入の市債のところで御説明を申し上げたところでございますが、限度額の変更が４事業でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、地方債の補正に対する質疑を終了いたします。
以上で、第１号議案中、当
委員会付託部分のうち消防を除く部分に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第21号議案 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、第22号議案 教育委員会の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び第23号議案 草加市
教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定についてを一括議題といたします。
執行部の説明を求めます。
教育総務部長。
◎教育総務部長 それでは、青木教育総務部副部長より御説明を申し上げます。
○委員長 青木教育総務部副部長。
◎青木 教育総務部副部長 第21号議案から第23号議案につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴いまして、関係条例の整備等を行うものでございますので、一括して御説明をさせていただきます。
まず、第21号議案について御説明をいたします。
新たな教育委員会制度におきまして、教育長は引き続き教育委員会の構成員となりますが、教育委員としての身分はなくなるため、教育委員の定数を６人から５人に改めるものでございます。
また、教育委員長の職が廃止されることに伴い、教育委員長の報酬月額を廃止するとともに、新たに設置をされる教育長職務代理者が、教育長に事故があり欠けた場合に教育長の一切の職務を行うことになるため、教育長職務代理者の報酬月額７万5,000円を設けるものでございます。
また、教育長の給料等は教育公務員特例法により、一般職とは別の条例で定めることとされておりましたが、根拠条文が法改正により削除されましたので、教育長の給与等の根拠を本市の特別職の給与の根拠となっております市長等の給与等に関する条例に位置づけをするものでございます。
なお、給料の額につきましては、現行と同じ額でございます。
ただいま御説明をいたしました事項以外につきましては、法改正に伴う条文の所要の整備でございます。
続きまして、第22号議案につきまして御説明を申し上げます。
この条例は、法改正に伴いまして引用条文の条ずれが生じたため、条文の所要の整備を行うものでございます。
続きまして、第23号議案でございます。
この条例でございますが、法改正に伴いまして教育長の職務専念義務が定められたため、その職務専念義務が免除される場合を定めるものでございます。教育長の職務専念義務はあらかじめ教育委員会の承認を得て、研修を受ける場合、厚生に関する計画の実施に参加する場合、また、教育委員会規則で定める場合において免除されることができるものとするものでございます。
なお、施行期日につきましては、いずれの条例も平成27年４月１日とするものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
──────────◇──────────
△資料の要求
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 この三つの条例改正につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴って行われるもので、教育委員会制度の大幅な変更を伴うものです。
この制度改正は新しく複雑なので、この概要を示した文部科学省の資料がございますので、それを資料要求させていただいて、それに基づいてこの制度改正の概要をお示しいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長 執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。
青木教育総務部副部長。
◎青木 教育総務部副部長 はい。
○委員長 お諮りいたします。
ただいま、平野委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
△資料の配付
○委員長 ただいま要求いたしました資料につきましては、事務局をして配付いたさせますので、御了承願います。
──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
平野委員。
◆平野厚子 委員 それでは、今回の法改正及び条例改正に伴って、大きく教育委員会制度が変更になります。この資料にも四つのポイントがあるというふうに書かれてありますが、それぞれのポイントでどういう点が変わるのか御答弁いただきたいと思います。
○委員長 青木教育総務部副部長。
◎青木 教育総務部副部長 今お配りしましたパンフレット、これは文部科学省が作成したものでございますが、ポイントが四つに分かれておりますので、一つずつポイントに従いまして、若干でございますが、答弁をさせていただきます。
まず、ポイント１の教育長というところでございます。
従来から教育委員会制度に関しましては、組織の上で責任者がわかりにくい、あるいは緊急事態が発生したときに必ずしも迅速に対応できていないという指摘がされてまいりました。
新たな制度では、教育委員長の職を廃止して、教育委員長と教育長を一本化した新しい教育長が設置をされます。この仕組みの変更によりまして、教育委員会の第一義的な責任者が教育長であることが明確になります。
また、緊急時にも常勤の教育長が迅速で的確なタイミングで会議を招集することができるようになります。
また、議会の同意をいただきまして、市長が直接教育長を任命することになるため、任命責任の明確化が図られます。
また、大きく変わった点といたしまして、市長の４年の任期中に１回は教育長を任命できるよう、また、教育委員や議会のチェック機能が強化されるように、教育長の任期がこれまで４年だったものが３年と１年短くなります。
また、教育長が欠けた場合の教育長職務代理者は、教育長が教育委員の中から指名し、教育長に付与された一切の権限を行うことになります。
続きまして、ポイント２の教育委員会について申し上げます。
教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化というところでございます。
従来から教育委員会は事務局が提出させていただきます議案を追認するだけで、審議そのものが形骸化しているのではないかという指摘が一般的に言われております。このような指摘を受けまして、また、新「教育長」がこれまでよりも大きな権限、責任を有することを踏まえ、教育委員による教育長へのチェック機能を強化するため、新たに二つの制度が設けられました。
教育委員の側から会議の招集ができる仕組みと、あと教育委員会が教育長に委任した事務の管理・執行状況を教育長が教育委員会に報告しなければならないというものでございます。
さらに、市民に開かれた教育行政を推進する観点から、会議の透明化を図るため、議事録の作成と公表が努力義務となっております。
本市におきましては、教育委員会が教育長に委任した事務のうち、重要なものについては、これまでも会議で報告をさせていただいておりまして、議事録の作成、公開についても、要旨でございますが、既に実施しているところでございます。
続きまして、ポイント３、総合教育会議について申し上げます。
全ての地方公共団体が総合教育会議を設置します。従来から市長と教育委員会が教育について話し合いのできる制度上の仕組みがないという課題がございました。総合教育会議というのは、市長と教育委員会がこれまで以上に連携をして意思疎通を図り、公の場で地域における教育の課題、あるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政を推進するために設置をされるものでございます。
市長が設置し、市長と教育委員会で構成され、また必要に応じて学識経験者などから意見を聞くことができる仕組みになっております。また、教育委員会の側からも市長に会議の招集を求めることができることになっております。
また、次のポイント４で申し上げます教育に関する大綱というのは、この総合教育会議において策定がされます。
また、法施行通知には総合教育会議において議論すべき事項の具体例が示されておりまして、学校などの施設の整備など教育条件整備に関する施策、幼・保を通じた幼児教育・保育のあり方やその連携、青少年健全育成と生徒指導の連携、総合的な放課後対策や子育て支援、さらにいじめ問題により児童・生徒の自殺等が発生した場合、最後に、通学路で交通事故死が発生した後の再発防止を行う必要がある場合、こういったものが協議・調整事項ということで示されております。
総合教育会議は、原則公開で行われ、議事録の作成、公表が努力義務となっております。
この会議の事務局でございますが、市長部局で担当していただくよう、現在協議を進めているところでございます。
次に、ポイント４、大綱でございます。教育に関する大綱は首長が策定するという形です。
現行の制度では、教育行政に関して地方公共団体の長の考え方を表明する仕組みがないという課題がございました。教育に関する大綱は、地方公共団体の長が地域の実情に応じまして、教育の振興に関する総合的な施策について目標や方針を定めるものでございます。市長と教育委員会が総合教育会議という公の場で協議・調整を行い、大綱の策定を通じまして、市としての教育政策に関する方向性が明確になります。
大綱の期間については、市長の任期が４年であること、また、参酌する国の教育振興基本計画の期間が５年となっていることから、４年ないし５年と想定されております。
記載事項については、それぞれの地方公共団体の判断に委ねられておりますが、例えば草加市では終わりました学校の耐震化、少人数教育の推進、総合的な放課後対策、幼児教育の充実など、予算または条例提案等の市長の権限にかかわる事項の政策目標や根本となる方針が考えられているところでございます。
各地方公共団体において教育振興基本計画が定められている場合は、その中の施策の目標や施策の根本となる方針の部分を大綱に位置づけることが可能で、市長が教育委員会と協議・調整をしまして、当該計画をもって大綱にかえると判断した場合は、別途大綱を策定する必要はないとされております。
教育委員会としましては、現在、市として第四次総合振興計画の策定の準備が進んでおりますので、計画の教育に関する部分、また、平成27年度に策定を予定しております第２次の教育振興基本計画の基本理念や基本目標を大綱の中に反映していただけるよう、市長と協議・調整をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 こういう形で大幅に教育委員会制度が変わりまして、特に教育委員会と首長との関係が大きく変わります。総合教育会議を含め、大綱の策定も首長と対等という形で行われますけれども、しかしながら、地方自治法上の教育委員会の位置づけというのは変わらないということで本会議でも御答弁がございました。
教育委員会の意思に反して、大綱に首長がいろいろな施策を盛り込んでも、これに従う義務がないということも本会議で答弁がされております。
そうした意味では、教育委員会はこれまでどおり教育機関としての独立性は保たれるものと判断してよいものかどうなのか、その点について教育長から御答弁いただきたいと思います。教育の独立性についてですね、今後も保たれるものなのか伺っておきたいと思います。
○委員長 教育長。
◎教育長 教育行政の独立性についてでございますけれども、これについては教育委員会は地方自治法上も、独立の行政委員会と認められておりますし、あと教育委員会の職務権限も変わっておりませんので、これまでと変わらずに、教育委員会は合議体で、なおかつ独立性をきちっと保ちながら、教育の中立性、継続性・安定性をきちっと維持してやっていきたいというふうに考えております。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第21号議案から第23号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第19号議案 草加市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
総務部長。
◎総務部長 それでは、職員課長から御説明申し上げます。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 第19号議案 草加市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について御説明を申し上げます。
この議案は、地方公務員法の一部改正により、配偶者同行休業制度が創設されたことに鑑み、公務において活躍することが期待される有為な市職員の継続的な勤務を促進するため、当該制度を新たに整備するものでございます。
内容でございますが、職員が外国での勤務等により、外国に住所または居所を定めて滞在する配偶者と当該住所または居所において生活をともにすることを事由に、配偶者同行休業を申請した場合において、任命権者は公務の運営に支障がないと認めるときは、職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、当該休業を承認することができるものでございます。
なお、当該休業の期間は３年を超えない範囲内において任命権者が認めた期間となりまして、当該休業期間中の給与は無給となるものでございます。
施行期日につきましては、平成27年４月１日からでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野厚子 委員 ３点お伺いしたいと思います。
まず１点目は、この条例の制定理由と見込まれる効果を伺いたいと思います。
それから、もう１点目は、平成27年４月１日から条例施行というふうになりますけれども、このことによって適用される職員はいるのかどうか。
それから、逆にこれまでやむなく配偶者の海外転勤などでやめざるを得なかった職員がいるのかどうか。
この３点について伺いたいと思います。
○委員長 職員課長。
◎職員課長 まず１点目でございますが、条例の制定理由につきましては、これは地方公務員法の一部改正に伴いまして、配偶者同行休業制度が創設されたことに鑑みまして、当市でも新たに制定するものでございます。
次に、見込まれる効果でございますが、３点目とも重複しますが、これまで配偶者の海外転勤に伴って余儀なく退職していった職員が過去に２名ほど、職員課で把握しているだけでいるんですが、そういった有為な市職員の継続的な勤務を促進することができるものと考えております。
２点目でございますが、平成27年４月１日の条例施行におきまして、配偶者同行休業制度を利用する職員がいるのかということでございますが、事前に一度相談があったことはございますが、その後、平成27年４月１日から取得したいというような相談は、職員課には現時点ではないものでございます。
３点目は、先ほど申し上げたように、これまで２名ということで把握しております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第19号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第17号議案 草加市行政手続条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
総務部長。
◎総務部長 それでは、
総務部庶務課長から御説明を申し上げます。
○委員長
総務部庶務課長。
◎
総務部庶務課長 それでは、第17号議案 草加市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
この議案につきましては、行政手続法の一部改正に鑑み、行政指導の中止等の求め及び処分等の求めの手続等を定めるものでございます。
施行期日につきましては、平成27年４月１日からでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野厚子 委員 まず、この草加市行政手続条例の一部を改正する条例を制定することによって何がどう変わるのかをまずお示しいただきたいと思います。
○委員長
総務部庶務課長。
◎
総務部庶務課長 今回の改正につきましては、行政運営の公正の確保と透明性の向上によりまして、市民の権利、利益の保護を目的としたもので、大きくは３点の変更となります。
１点目でございますが、行政指導を受けた者がその行政指導の中止を求めることができるようになります。
２点目でございますが、市民等が行政指導や行政処分が必要な状態を発見した場合に、その権限を有する行政機関に対して必要な措置を求めることができるようになります。
３点目でございますが、市の機関が許認可等の権限と関連する行政指導を行う場合において、その許認可等の処分に関する法令根拠を示すことが義務づけられるようになります。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 行政指導、行政処分の求め、行政指導の中止の求め、これが新たに条例で規定されるということですよね。
今回、法改正に伴う条例改正ということなんですけれども、法改正によって権利が拡大されるものと、条例を改正しなければできないものがあるのではないかなというふうに思います。そこの関係がどのようになっているのかお示しいただきたいと思います。
○委員長
総務部庶務課長。
◎
総務部庶務課長 今回の法改正でございますが、地方公共団体が行う処分及び行政指導につきましては、行政手続法第３条第３項の規定によりまして、全ての行政指導、それから条例、規則を根拠とする行政処分、これにつきましては行政手続法の適用除外となりますので、草加市においても同様の手続、制度ができるように、この法改正の趣旨に従いまして、草加市においても条例を改正して規定するものでございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 具体的にどういうことなのかイメージがつかないので、行政指導とはどのような行為なのかと、今回の条例改正でどのようなものが対象となるのか伺いたいと思います。
○委員長
総務部庶務課長。
◎
総務部庶務課長 行政指導につきましては、行政手続法のほうでどういったものか規定されておりまして、その条文の中では「行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないもの」と定義されております。
ポイントにつきましては、市の機関が行う行為であること、それから相手を特定して行う行為であること、最後に法的拘束力を伴わずに、相手に任意の協力を求めるものというのが規定でございます。
実際、草加市においてどのようなものがあるか例を挙げますと、生活保護法に基づく被保護者に対する生活の維持、向上に関する必要な指導ですとか、草加市自転車の放置防止に関する条例に基づく放置自転車に対する警告、指導、それから草加市公害を防止し市民の環境を確保する条例に基づく事故を起こした工場等の設置者に対する事故状況の報告や再発防止に必要な計画書の提出指導、そのほか草加市景観条例に基づく景観形成基準に適合しない届け出に対する指導など、こういったものが想定されます。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 今回の条例改正により、ただいま御答弁いただきましたような内容に関して、市民が申し出できるということになるかと思います。その場合、一体どこにどのような手続で申し出ればいいのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
○委員長
総務部庶務課長。
◎
総務部庶務課長 申し出の手続についてでございますが、先ほど委員さんがおっしゃったように三つの申し出があるかと思います。
そのうち行政指導の中止を求める場合につきましては、その行政指導を行った部署へ申し出者の住所、氏名、それから受けた行政指導の内容、その行政指導の根拠法令等の規定要件、最後に受けた行政指導がその規定要件に適合しないと思われる理由、こういったものを記載した書面を添えて申し出を行うようになります。
それから、処分や行政指導を求める場合については、法令違反の状態を解消する行政指導や処分の権限を有する部署、こういったところに申し出者の住所、氏名、法令違反の事実の内容、求める行政指導や処分の内容とその根拠法令、求める行政指導や処分が必要であると思う理由、こういったものを記載した書面を添えて申し出を行うようになります。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 それは特定の書式でもって行わなければならないのか、今御答弁にあった内容が記載されていれば、みずから作成した手書きのものでも受理されるのか、その点について伺いたいと思います。
○委員長
総務部庶務課長。
◎
総務部庶務課長 先ほど私のほうで申し述べたとおりのものがあれば、基本的には受け付けできますが、住民の方、申し出の方の利便性を考えて、申出書のある程度の様式みたいなものはつくる必要はあるかと思っております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第17号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第18号議案 草加市町会・自治会への加入及び参加を促進する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
自治文化部長。
◎自治文化部長 第18号議案につきましては、みんなでまちづくり課長から御説明申し上げます。
○委員長 みんなでまちづくり課長。
◎みんなでまちづくり課長 第18号議案 草加市町会・自治会への加入及び参加を促進する条例の制定について御説明申し上げます。
内容でございますが、地域住民がともに支え合えるつよいまちづくりを推進するため、町会・自治会への加入及び参加を促進することについて基本理念を定め、住民、事業者、町会・自治会、市のそれぞれのあるべき姿や役割を明らかにするとともに、基本となる事項を定めたものでございます。
なお、施行期日は平成27年４月１日を予定しております。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野厚子 委員 この条例の制定理由と見込まれる効果をまずお示しいただけますでしょうか。
○委員長 みんなでまちづくり課長。
◎みんなでまちづくり課長 制定理由でございますが、町会・自治会の加入率の低下傾向がずっと続いておりまして、直近の数値では平成27年１月１日現在で55.83％となっております。こうした低下傾向を何とかしたいということで条例の制定を考えたものでございます。
それと、効果でございますが、条例そのものは理念条例なので、具体的な数値目標を掲げておりません。これまで町会連合会とこの検討をする中で、加入率の低下傾向に対してどう対処するべきなのか、町会連合会と議論をするきっかけになったということがまず一つの効果であると考えております。
その中で、この問題は我々みずからが動かなければ解決の方向に向かうものではないという意見が町会サイドからも出てきており、平成27年度には加入促進のリーフレットを未加入世帯に配布するキャンペーンの実施などもしていくことが確認されております。
そして、その取り組みは１回限りではなくて、何年か繰り返し行う必要があるという意見もいただいておりますので、そうした具体的な動きに今後つながっていくだろうという点が最大の効果であると考えております。
以上でございます。
○委員長 平野委員。
◆平野厚子 委員 確かに我々議員も町会・自治会さんと一緒に地域のコミュニティづくりでいろいろ活動もさせていただいてますけれども、なかなか理解が得られなくて、町会・自治会に加入していただけないというケースは間々あります。
ただ、しかしながら、何人たりとも強制的に加入させられるということは憲法上あり得ないので、例えば私たちも自治会に加入をお願いしますと回りますけれども、どうしても経済的に会費が払えないとかいう事例もあります。
この第４条では、住民の役割というのが明記されておりまして、町会・自治会に加入するよう努めるもの並びに町会・自治会活動の活性化の推進に努めるものということで、この努力義務が明記されております。
このことによりまして、努力はするんだけれども、あくまでこれは強制的に加入させられるというものではないとは思いますけれども、そのことを確認しておきたいと思います。
○委員長 みんなでまちづくり課長。
◎みんなでまちづくり課長 町会・自治会への加入につきましては、あくまでも努力義務で、入っていただいてよりよい社会をつくりましょうという、そういう理念的なものでございます。先行他市の条例等を見ましても、そうしたものを強制していることはございません。当市のものもそういった点をしっかり踏まえまして規定したものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
飯塚委員。
◆飯塚恭代 委員 この事業者の役割なんですけれども、町会とか市民の方は多少そういう意識があったとしても、このマンション開発事業者とかの事業者に対して市はどういうふうにこの趣旨を徹底して促していくおつもりなのか、お考えを聞かせていただきたいと思うんですが。
○委員長 みんなでまちづくり課長。
◎みんなでまちづくり課長 マンション等の事業者の関係ですが、まず開発行為につきましては、草加市開発事業等の手続及び基準等に関する条例がございまして、その中で地域コミュニティーへの配慮を遵守するものとするという条文を入れてございます。
これはハード的な部分で、75戸以上の集合住宅をつくる際に集会室を設けてくださいということをこの条例の中でうたっております。
それともう一つ、この条例の中では、そうした開発を行う、あるいは行って販売会社に引き継いで、居住者が入ってくるまでそのマンション等の分譲等にかかわる業者にあっては、地元町会への配慮ということで、地元の町会・自治会へ伺って、地元の意向を聞きながら、大きな規模のマンション等の場合には、個別の自治会を立ち上げていただいたり、あるいはそういった個別の自治会を立ち上げるのではなくて、極力全戸が加入できるように業者としても協力してくださいというような形になっておりまして、開発指導課から開発の情報とかを得ながら、みんなでまちづくり課でも必要に応じてそうした業者さんと連絡を取り合って、趣旨を話して協力をいただけるように動いてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
小澤委員。
◆小澤敏明 委員 第７条第２項に、市は、町会・自治会が住民の意見を十分に反映し、自立した活動を行うことができるよう、必要な支援を行うとありますけれども、具体的にはどのような支援を行おうとしているんですか。
○委員長 みんなでまちづくり課長。
◎みんなでまちづくり課長 ここに規定している支援の具体的なものとしては、これまで行ってきている自治協力団体への助成金等、それから町会会館の建設等に係る補助、それと町会連合会等と協力して自治事務を協働で行っていくという形の支援をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長 小澤委員。
◆小澤敏明 委員 その自治協力団体補助金についてですけれども、各町会とも配布するものが非常に多い中で、今まで何年も自治協力団体補助金がふえてないですし、それから古紙回収についても、あれがごみで出たらえらい金額になるんだけれども、その奨励金も全然ふえてないですが、自治協力団体補助金とか、古紙回収の奨励金を上げようと考えたことがあるのかどうか、その辺はどうなんですか。
○委員長 みんなでまちづくり課長。
◎みんなでまちづくり課長 個別に特に各町会長からそうした補助金の額を上げていただきたいという話がありましたので、今後の方向性としてどうしたものだろうかと検討する中で、かつて町会連合会の会長さんにお話を伺ったことがございます。
そのときは、我々は下請ではないということで、補助金等の増額よりも文書の配布等についてもうちょっと省略化できないか調整するというお話をしたことがございます。
その後、町会連合会と話をする中では、補助金の増額については、具体的な協議事項として上がってきてないので、現状のままとさせていただいております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第18号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第29号議案 草加せんべいの普及を促進する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
自治文化部長。
◎自治文化部長 第29号議案につきましては産業振興課長から御説明申し上げます。
○委員長 産業振興課長。
◎産業振興課長 第29号議案 草加せんべいの普及を促進する条例の制定について御説明申し上げます。
内容についてでございますが、草加せんべいに関する伝統及び産業を守り、次代に継承していくための基本理念及び事業者、市の役割等を明らかにするとともに、草加せんべいの普及を促進し、本市における産業の振興及び地域社会の活性化を図り、もって魅力あるまちづくりに寄与することを目的としまして制定するものでございます。
なお、施行期日は公布の日から施行を予定しております。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第29号議案に対する質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 ３時０７分休憩
午後 ４時３６分再開
○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
──────────◇──────────
○委員長 討論を行います。
討論のある方は挙手をお願いいたします。
平野委員。
◆平野厚子 委員 日本共産党草加市議団は、当委員会に付託されました９本の議案中、第１号議案、第17号議案、第18号議案、第19号議案、第29号議案に賛成し、残りの４議案に反対といたします。
それでは、反対の議案につきまして討論を行います。
まず、第21号議案 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、第22号議案 教育委員会の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、第23号議案 草加市
教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定についてでございますが、この議案は地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例の整備を行うものです。
2014年６月13日に地方教育行政法改正案が参議院で可決し、60年以上守られてきた教育の行政からの独立を支える大きな柱が抜け落ちました。
もともと教育委員会は戦後の1948年、選挙で選ばれた教育委員たちがその自治体の教育のあり方を決めるという民主的な制度として発足しました。
国定教科書を国が押しつけ、修身教育や教育勅語によって天皇のために命をささげることを美徳として子どもたちに植えつけ、たくさんの犠牲者を出した痛苦の歴史から学び、戦前の中央集権型の教育行政を改め、教育の自主性を守るため、教育行政を首長から独立させたものです。
しかし、その後、公選制は廃止され、教育委員会の形骸化が進みましたが、それでもなお、教育委員会には首長からの独立性が残されています。そのため、例えば橋下徹大阪市長が違法な思想調査を行おうとしたとき、市教育委員会が否決し、教育現場を守りました。島根県松江市では、教育長が漫画「はだしのゲン」を学校図書館から撤去させたとき、教育委員会がその決定を取り消しています。これらは教育委員会が独立した行政委員会だからこそできることです。
今回の法改正によって、首長の権限、関与が制度上強められます。まず、教育長については、首長が議会の同意を得て任命するということになっています。これまでは教育委員の互選により教育長が選ばれていました。教育委員長については、新「教育長」が兼任することになっています。これではかねてより指摘していたとおり、市長が議長を兼ねるに等しいやり方となってしまいます。
加えて、首長と教育委員会が対等な立場で総合教育会議を開催し、国の教育振興基本計画を参酌して首長が大綱を定めることになります。田中市長と草加市教育委員会は、地方自治法における独立の行政委員会としての政治的中立と、これまでの教育委員会としての職務権限に変わりがないことを繰り返し答弁されていますが、市長がかわり、教育長がかわったときに悪用されないとは言い切れません。仕組みとして教育委員会の独立性が保てるようにすべきであり、本来なら教育委員会制度発足時のように公選制を復活させ、教育委員の互選で教育長を置くことが求められています。
したがって、今回の法改悪に基づく３本の条例制定には反対です。
次に、第32号議案
草加八潮消防組合の設立について反対討論をします。
消防広域化については、我が党は繰り返し八潮市との広域化は草加市にとって百害あって一利なしと述べ、市長にやめるよう求めてきましたが、今回このような規約の議案が提案され、大変残念です。
まず、広域化についての財政上のメリットとして、国からの補助金が見込まれ、その金額は約２億4,000万円にも上ると説明されましたが、単独消防の北海道長万部町のほか４団体にしか配分されず、結局１円も補助金がつきませんでした。出発点の補助金のメリットが全くありませんでした。
本会議の議案質疑でも明らかになったように、八潮市の消防力は署所の整備率で33.3％、消防ポンプ車で66.7％、化学車で50.0％と草加市より格段に低いものとなっています。広域化されればこの少ない消防力の整備を草加市民の負担で整備することになります。しかも既存庁舎の建て替え改修は自分持ちで、新規の署所整備にのみ協議の可能性が出てくるということですから、署所整備においても草加市には何のメリットもありません。
局所的な災害には八潮市からも動員できるから有利と言いますが、同時多発火災においては、所轄面積が大きくなる分不利となります。
また、委員会での議案審査において、組合管理者は草加市長、八潮市長の協議によって決めるということで、議会の同意が必要ないということがわかりました。草加市民は約70％もの負担金を払いながら、協議によって管理者に市長を据えることができないこともあり得るという、何の担保もないということがわかりました。
草加市民は八潮市の奉仕者ではありません。広域化には反対であることから、当議案には反対といたします。
以上です。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、討論を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 直ちに採決を行います。
なお、採決につきましては、委員会付託表のとおり、議案番号の順序で行ってまいります。
初めに、第１号議案 平成26年度草加市
一般会計補正予算（第６号）中、当
委員会付託部分は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第１号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第17号議案 草加市行政手続条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第17号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第18号議案 草加市町会・自治会への加入及び参加を促進する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第18号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第19号議案 草加市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第19号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第21号議案 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
よって、第21号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第22号議案 教育委員会の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
よって、第22号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第23号議案 草加市
教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
よって、第23号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第29号議案 草加せんべいの普及を促進する条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第29号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第32号議案
草加八潮消防組合の設立については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
よって、第32号議案は原案のとおり可決されました。
──────────◇──────────
○委員長 次に、閉会中の特定事件についてを議題といたします。
取り扱いについて御協議をいただきたいと思いますので、協議会に切り替えてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、協議会に切り替えさせていただきます。
午後 ４時４７分休憩
〔協 議 会〕
午後 ５時００分再開
○委員長 協議会を閉じまして、委員会を再開いたします。
ただいま御協議いただきましたとおり、閉会中の特定事件については、「リノベーションによるまちづくりについて」の付託を受けるということにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
また、今後の日程については、４月23日、木曜日、午前10時から委員会を開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 以上で、
総務文教委員会を終了いたします。
午後 ５時０１分閉会
委 員 長 西 沢 可 祝
署名委員 吉 沢 哲 夫
署名委員 小 澤 敏 明...