草加市議会 2014-06-18
平成２６年 ６月 定例会－06月18日-付録
平成２６年 ６月 定例会－06月18日-付録平成２６年 ６月 定例会
参 考 資 料
〇 会期表……………………………………………………………………………………１
〇 議案処理結果一覧表……………………………………………………………………３
〇
市長提出報告一覧表……………………………………………………………………５
〇
委員会提出議案…………………………………………………………………………６
〇
議員提出議案……………………………………………………………………………８
〇 請願の処理結果一覧表………………………………………………………………１８
〇 本定例会提出の請願…………………………………………………………………１９
〇
議案質疑発言一覧表…………………………………………………………………２０
〇
一般質問発言一覧表…………………………………………………………………２２
〇 閉会中の特定事件の委員長報告……………………………………………………２６
福祉子ども委員長報告……………………………………………………………２６
建設環境委員長報告………………………………………………………………３０
〇 議員の派遣……………………………………………………………………………３４
〇
議員派遣報告書………………………………………………………………………３５
委員長 佐々木 洋 一
手話言語法の制定を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり、
草加市議会会議規則第１４条第２項の規定により提出します。
委第１号議案
手話言語法の制定を求める意見書
手話は、音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系を持つ言語であり、聞こえる人たちの音声言語と同様に、ろう者にとって大切な情報の取得とコミュニケーションの手段として守られてきた。
しかしながら、長い間、聴覚に障がいのある子どもたちに対する教育には口話法が用いられており、ろう学校では手話の使用が禁止されるなど、手話を使うことが制約されてきた歴史があった。
このような中、平成１８年１２月に国連で採択された障害者の権利に関する条約において、言語は「音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう」と定義され、言語としての手話が国際的に認知された。
国内でも、平成２３年８月に改正された障害者基本法において、手話は言語であることが明記されたほか、国及び地方公共団体に対して、障がい者の意思疎通のための情報確保の施策を義務づけている。
これらのことから、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に知らせるとともに、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学び、自由に手話を使い、さらには手話を言語として普及・研究することのできる環境の実現に向けた法制度を国として整備することが必要である。
よって政府においては、以上の内容を踏まえた「手話言語法」を制定するよう求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年６月１８日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
文部科学大臣 様
厚生労働大臣 様
議員提出議案
平成２６年６月１８日
草加市議会議長 新 井 貞 夫 様
提出者 関 一 幸
賛成者 浅 井 昌 志
〃 大久保 和 敏
〃 中 山 康
〃 平 野 厚 子
軽度外傷性脳損傷（ＭＴＢＩ）患者に係る
労災認定基準等に関する意見書
上記の議案を別紙のとおり、
草加市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
議第７号議案
軽度外傷性脳損傷（ＭＴＢＩ）患者に係る
労災認定基準等に関する意見書
軽度外傷性脳損傷（ＭＴＢＩ）は、交通事故や高所からの転落・転倒、スポーツ外傷などにより、頭部に衝撃を受け、脳内の情報伝達を担う神経線維である「軸索」が断裂するなどして発症する病気である。
平成１９年、世界保健機関（ＷＨＯ）の報告によれば、年間１，０００万人の患者が発生していると推測されており、その対策が求められている。
この病気は、高次脳機能障害として、記憶力、理解力、注意力の低下を初め、症状は複雑多岐にわたっている。本人や家族、周囲の人たちもこの病気を知らず、気づかないため、職場や学校において理解されずに、誤解を生じ、悩み苦しむケースも多く、核磁気共鳴画像法（ＭＲＩ）などの画像検査では異常が見つかりにくいため、労働者災害補償保険や自動車損害賠償責任保険の補償対象にならないケースが多く、働けない場合には、経済的に追い込まれるケースも多々あるのが現状である。
特に、通学路での交通事故やスポーツ外傷が多発している昨今、子どもたちが軽度外傷性脳損傷を発症する可能性も高くなっている。
よって政府においては、次の事項について、適切な措置を講ずるよう強く求めるものである。
１ 軽度外傷性脳損傷のため働くことができない患者に対し、労災保険の障害（補償）年金が支給できるよう、労災認定基準を改正すること
２ 軽度外傷性脳損傷の判定方法として、不正防止のため、画像検査にかわる他覚的・体系的な神経学的検査方法を導入すること
３ 軽度外傷性脳損傷について、教育機関への啓発・周知を図ること
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年６月１８日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
文部科学大臣 様
厚生労働大臣 様
平成２６年６月１８日
草加市議会議長 新 井 貞 夫 様
提出者 大久保 和 敏
賛成者 浅 井 昌 志
〃 中 山 康
〃 関 一 幸
中小企業の事業環境の改善を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり、
草加市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
議第８号議案
中小企業の事業環境の改善を求める意見書
労働組合の中央組織である日本労働組合総連合会が発表した平成２６年春闘の中間結果では、１５年ぶりに平均の賃上げ率が２％台となる見込みとなったが、景気全体を支え、地域経済を支える中小企業や非正規社員を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況にある。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、平成２６年３月、日本経済の成長には賃金上昇が不可欠だとする研究報告書を発表し、中小企業や非正規労働者などの賃上げを「アベノミクス」の課題として挙げている。実質的には、企業の収益力次第で賃上げの可否が左右されてしまうため、政府が掲げる「経済の好循環」を実効的なものにするためには、中小企業の収益力向上につながる事業環境の改善が求められている。
また、中小企業の８６．５％を占める小規模事業者は全国に３３４万社あるが、すぐれた技術力がありながら人材確保や資金繰りに苦しんでいることから、事業の拡大に踏み切れない小規模事業者が潜在力を発揮できるようにするための充実した成長・振興策も重要である。
経済成長を持続的なものとし、成長の原動力である中小企業が、消費税増税や原材料高、燃料高などの厳しい環境を乗り切れるようにするためには、切れ目のない経済対策が必要である。
よって政府においては、地方の中小企業が好景気を実感できるよう、次の事項について、適切な措置を講ずるよう強く求めるものである。
１ 中小企業の健全な賃上げ、収益性、生産性の向上に結びつくよう、経営基盤の強化策及び資金繰りの安定化策を図ること
２ 国、地方公共団体及び事業者の各責務のもとで、円滑な連携と実効性を高める制度設計を図ること
３ 中小企業及び小規模事業者においても、重要な非正規労働者の正規雇用化を促すよう、キャリアアップ助成金などの正規雇用化策をさらに周知するなど、従業員の処遇改善を図ること
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年６月１８日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
金融担当大臣 様
厚生労働大臣 様
経済産業大臣 様
平成２６年６月１８日
草加市議会議長 新 井 貞 夫 様
提出者 大久保 和 敏
賛成者 浅 井 昌 志
〃 中 山 康
〃 関 一 幸
総合的かつ体系的な若者雇用対策を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり、
草加市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
議第９号議案
総合的かつ体系的な若者雇用対策を求める意見書
若者を取り巻く雇用環境は、非正規労働者が増加する中で、若年層を恒常的、大量に雇用し、低賃金、過酷な労働条件で労働を強いる「使い捨て」問題や、約１８０万人と言われるフリーターや６０万人のニートの問題など、厳しい状況が続いている。
若者が働きながら安心して家庭を持つことができるようにすることは、少子化に歯どめをかけるためにも極めて重要であり、政府は、わかものハローワークや新卒応援ハローワークなどの支援や、「若者応援企業」宣言事業、労働条件相談ポータルサイトの設置、地域若者サポートステーションでのニート対策などに取り組んでいるが、それぞれの事業の取り組みは異なっており、関係機関において必ずしも緊密な連携がとられている状況とは言えない。
よって政府においては、次の事項について、適切な措置を講ずるよう強く求めるものである。
１ 若者雇用に係る総合的かつ体系的な対策を進めるため、若者雇用対策新法を制定し、若者本人を支える家庭、学校、地域、企業及び国・地方自治体の責務を明確にし、緊密に連携して支援を行える枠組みを整備すること
２ 「若者応援企業」宣言事業を中小企業等の認定制度として拡充し、認定企業の支援措置を新設するとともに、企業が若者を募集する際の情報開示を促す仕組みを検討すること
３ 大学生等の採用活動時期の後ろ倒しに伴い、新卒応援ハローワークにおける支援措置を強化すること
４ 若者が主体的に職業選択、キャリア形成ができるよう、学生段階からのキャリア教育の充実・強化を図ること
５ ニート等の若者の孤立化を防ぎ、自立に向けた充実した支援を行うことができるよう、地域若者サポートステーションの機能の強化を図ること
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年６月１８日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
文部科学大臣 様
厚生労働大臣 様
平成２６年６月１８日
草加市議会議長 新 井 貞 夫 様
提出者 平 野 厚 子
賛成者 大 野 ミヨ子
〃 今 村 典 子
〃 斉 藤 雄 二
〃 佐 藤 憲 和
憲法解釈の変更を拙速に行わないよう求める意見書
上記の議案を別紙のとおり、
草加市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
議第１０号議案
憲法解釈の変更を拙速に行わないよう求める意見書（否決）
平成２６年５月１５日、安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、「限定的に集団的自衛権を行使することは許される」として、憲法解釈の変更を求める「提言」を安倍首相に提出した。安倍首相はこれを受けて、自民・公明両党で協議を行い、憲法解釈の変更が必要であると判断されれば、閣議決定を行うという考えを示した。
しかしながら、古賀誠自民党元幹事長は、憲法上、集団的自衛権は行使できないとしてきた歴代政権の長年の積み重ねは「非常に重たいもの」であり、憲法の解釈を変更するやり方は「不十分な手続で、国民にとっても不幸なことである」と警鐘を鳴らしている。また、公明党の中からも「解釈改憲は許されない」とする声が上がっている。
世論調査の状況を見ると、日本経済新聞社とテレビ東京による平成２６年５月２３日から２５日の世論調査では、集団的自衛権の行使容認に「反対」は５１％に上り、朝日新聞社による平成２６年５月２４日から２５日の世論調査でも、「反対」は５５％に上っている。
集団的自衛権の行使は、日本への武力攻撃がない場合でも、他国のために武力を行使するもので、自衛隊員が他国のために命を奪い、また奪われるという重要な問題である。この重要な問題を憲法解釈変更の閣議決定で行うことは、これまでの政府答弁に反し、国民が憲法によって政府をコントロールするという立憲主義からも反することである。
よって政府においては、憲法解釈の変更について、国民主権の立場から十分な議論を尽くさずに拙速な判断を下さないよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年６月１８日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
平成２６年６月１８日
草加市議会議長 新 井 貞 夫 様
提出者 平 野 厚 子
賛成者 大 野 ミヨ子
〃 今 村 典 子
〃 斉 藤 雄 二
〃 佐 藤 憲 和
使い捨て労働とブラック企業化を加速する「労働者派遣法改正法案」等の廃案を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり、
草加市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
議第１１号議案
使い捨て労働とブラック企業化を加速する「労働者派遣法改正法案」等の廃案を求める意見書（否決）
労働法制の規制緩和の結果、若者を使い潰す「ブラック企業」が大きな社会問題になるなど、このままでは日本社会の未来も危ぶまれる状況にある。雇用の安定を取り戻し、ディーセント・ワークを実現することが国民的な緊急課題である。
政府は経済の好循環の実現を掲げ、賃上げを進めるとされているが、実際に実施しようとしている「雇用改革」は、日本を「世界で一番企業が活動しやすい国」にするため労働法制の規制緩和を乱暴に進める、時代に逆行した政策と言わざるを得ない。
特に、労働者派遣制度の見直しは、「臨時的・一時的な業務に限る」という大原則を取り払い、派遣先企業は人を入れかえれば、いつまでも派遣労働者を使い続けることができる内容になっている。また、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案も、不十分ながらようやく実現した無期雇用への転換の道をなし崩しにするものである。これでは、低賃金の使い捨て労働が蔓延し、日本中が「ブラック企業」になりかねない。さらに、賃金低下、消費低迷という悪循環からも抜け出せず、日本経済にも大きなマイナスである。
よって政府においては、次の事項について、適切な措置を講ずるよう強く求めるものである。
１ 労働者派遣を恒久化・一般化する「改正」法案と専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案を廃案とすること
２ 雇用の大原則は「直接雇用、無期雇用」であることを踏まえ、労働者派遣は引き続き「臨時的・一時的な業務に限定」するとともに、「均等待遇」の原則を確立して、派遣労働者の処遇を改善する措置を講ずること
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年６月１８日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
厚生労働大臣 様
請願の処理結果一覧表
本定例会提出
┌────┬──────────────────┬───────┬──────┬────┐
│請願番号
│ 件 名 │ 請 願 者 │ 付託委員会 │処理結果│
├────┼──────────────────┼───────┼──────┼────┤
│請 願│手話言語法制定を求める意見書の提出を│草加市聴覚障害│ 福祉子ども │採 択│
│第 １ 号│求める請願書 │者協会会長 │ 委員会 │（全員）│
│
│ │ 奥村 三男
│ │ │
│
│ │草加市手話通訳
│ │ │
│
│ │問題研究会「手
│ │ │
│
│ │話友の会」代表
│ │ │
│
│ │ 涌嶋とも子
│ │ │
└────┴──────────────────┴───────┴──────┴────┘
本定例会提出の請願
請願第１号
紹介議員 浅 井 昌 志
大久保 和 敏
中 山 康
平 野 厚 子
関 一 幸
件名 手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書
要旨 手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法（仮称）」を制定すること。
理由 手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系をもつ言語である。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。
しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があった。
２００６（平成１８）年１２月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記されている。
障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、２０１１（平成２３）年８月に成立した「改正障害者基本法」では「全ての障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。
また、同法第２２条では国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務付けており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。
以上の趣旨で、意見書提出を求める請願書を提出します。
平成２６年５月２８日
請願者 草加市高砂一丁目３－５－８０４
草加市聴覚障害者協会
会長 奥 村 三 男
草加市氷川町９２９－１６
草加市手話通訳問題研究会「手話友の会」
代表 涌 嶋 とも子
草加市議会議長 新 井 貞 夫 様
議案質疑発言一覧表
┌──┬───────┬──────────────────┬──┬────────┐
│順位│発言者及び時間│ 発 言 の 要 旨 │ 頁 │ 答 弁 者 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ １ │ １番 │１ 第３４号議案について │ 14 │健康福祉部長 │
│ │佐 藤 憲 和│ ア、内容について │
│ │
│ │３６分 │２ 第４０号議案について │ 15 │消防長 │
│
│ │ ア、内容について │ │総務部長 │
│
│ │３ 第４１号議案について │ 20 │総務部長 │
│
│ │ ア、内容について │ │教育総務部長 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ ２ │ ２番 │１ 第１４号報告について │ 21 │総務部長 │
│ │斉 藤 雄 二│ ア、内容について │
│ │
│ │３０分 │２ 第１５号報告について │ 23 │自治文化部長 │
│
│ │ ア、内容について │
│ │
│
│ │３ 第１６号報告について │ 25 │自治文化部長 │
│
│ │ ア、内容について │
│ │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ ３ │ ８番 │１ 第３５号議案について │ 27 │副市長 │
│ │平 野 厚 子│ ア、補正の内容とその理由について │ │総合政策部長 │
│ │３７分
│ │ │教育総務部長 │
│
│ │ │ │健康福祉部長 │
│
│ │ │ │自治文化部長 │
│
│ │２ 第３６号議案について │ 31 │教育長 │
│
│ │ ア、内容と理由について │
│ │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ ４ │２０番 │１ 第３５号議案について │ 34 │総合政策部長 │
│ │吉 沢 哲 夫│ ア、歳入・歳出の内容について │ │副市長 │
│ │７９分
│ │ │自治文化部長 │
│
│ │２ 第３６号議案について │ 39 │教育長 │
│
│ │ ア、内容について │
│ │
│
│ │３ 第４０号議案について │ 40 │総務部長 │
│
│ │ ア、内容について │ │消防長 │
│
│ │４ 第４１号議案について │ 43 │総務部長 │
│
│ │ ア、内容について │ │教育総務部長 │
└──┴───────┴──────────────────┴──┴────────┘
一般質問発言一覧表
┌──┬───────┬──────────────────┬──┬────────┐
│順位│発言者及び時間│ 発 言 の 要 旨 │ 頁 │ 答 弁 者 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ １ │ １番 │１ 障がい者施策について │ 45 │健康福祉部長 │
│ │佐 藤 憲 和│２ 子ども・子育て支援新制度について│ 46 │子ども未来部長 │
│ │７５分 │３ 新田駅東口土地区画整理事業につい│ 57 │都市整備部長 │
│
│ │ て │
│ │
│
│ │４ スポーツを通じた健康づくりについ│ 59 │自治文化部長 │
│
│ │ て │
│ │
│
│ │５ 図書館について │ 61 │教育総務部長 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ ２ │ ２番 │１ 重度心身障害者医療費支給制度につ│ 66 │健康福祉部長 │
│ │斉 藤 雄 二│ いて │
│ │
│ │４５分 │２ 新聞報道された職員のわたりと地域│ 67 │総務部長 │
│
│ │ 手当について │
│ │
│
│ │３ 国道４号への信号機と横断歩道の設│ 69 │教育総務部長 │
│
│ │ 置について │
│ │
│
│ │ ア、小学校通学区域について │ │市民生活部長 │
│
│ │ イ、警察との協議について │
│ │
│
│ │４ 公園の増設について │ 71 │都市整備部長 │
│
│ │ ア、氷川小学校の通学区域について │
│ │
│
│ │ イ、草加市南西部について │
│ │
│
│ │ ウ、今後について │
│ │
│
│ │５ 谷塚児童クラブについて │ 73 │子ども未来部長 │
│
│ │６ 感震ブレーカーの設置補助について│ 74 │消防長 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ ３ │１０番 │１ ふるさと納税における市の地域資源│ 75 │総務部長 │
│ │佐々木 洋 一│ の活用について │ │総合政策部長 │
│ │３９分 │２ 民間活力による市営住宅対策につい│ 78 │都市整備部長 │
│
│ │ て │
│ │
│
│ │３ 草加市文化会館等の複合化について│ 80 │自治文化部長 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ ４ │１５番 │１ 児童発達支援に関することについて│ 82 │子ども未来部長 │
│ │鈴 木 由 和│ ア、障害児支援利用計画の作成につい│ │市長 │
│ │４４分 │ て │
│ │
│
│ │ イ、あおば学園の建て替え等について│
│ │
│
│ │ ウ、肢体不自由児の通園施設について│
│ │
│
│ │２ 地下鉄８号線延伸促進に関すること│ 86 │市民生活部長 │
│
│ │ について │
│ │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ ５ │１２番 │１
アメリカオニアザミの危険性の周知│ 92 │市民生活部長 │
│ │秋 山 由紀子│ と駆除について │ │都市整備部長 │
│ │４５分 │２ 高年者への肺炎球菌ワクチン接種の│ 94 │健康福祉部長 │
│ │ │ 周知について │ │ │
│ │ │３ 学校応援制度について │ 96 │教育総務部長 │
│ │ │４ 交通安全対策について │ 98 │市民生活部長 │
│ │ │ ア、松原団地駅（東口）入口交差点に│ │建設部長 │
│ │ │ おける歩車分離式信号機の設置に│ │ │
│ │ │ ついて │ │ │
│ │ │ イ、松原大橋の段差解消について │ │ │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ ６ │ ３番 │１ 振り込め詐欺の実情と対応について│100 │市民生活部長 │
│ │須 藤 哲 也│２ 都市山村交流について │102 │自治文化部長 │
│ │５０分 │ │ │市長 │
│ │ │３ 松並木の保全について │105 │都市整備部長 │
│ │ │ │ │教育総務部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │４ 地方自治法改正による中核市制度と│107 │総務部長 │
│ │ │ 特例市制度の統合に伴う草加市の対│ │ │
│ │ │ 応について │ │ │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ ７ │２２番 │１ 再生可能エネルギー対策の推進につ│114 │市民生活部長 │
│ │飯 塚 恭 代│ いて │
│ │
│ │６３分 │２ 谷塚松原線及び氷川町第二次土地区│117 │建設部長 │
│
│ │ 画整理事業区域内の整備について │ │都市整備部長 │
│
│ │３ 認知症対策について │120 │健康福祉部長 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ ８ │ ５番 │１ 成年後見制度について │127 │健康福祉部長 │
│ │井 手 大 喜│２ 高齢者の住宅環境について │129 │健康福祉部長 │
│ │３１分
│ │
│ │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│ ９ │ ７番 │１ 農地の活用と農業振興について │133 │自治文化部長 │
│ │今 村 典 子│２ 生活困窮世帯の子どもへの学習支援│137 │健康福祉部長 │
│ │７７分 │ 事業について │
│ │
│
│ │３ 給付制の奨学金制度と入学準備金制│139 │教育総務部長 │
│
│ │ 度の創設について │ │教育長 │
│
│ │４ 平和行政について │144 │総合政策部長 │
│
│ │ ア、平和大使の派遣について │ │市長 │
│
│ │ イ、平和市長会議加盟市の取り組みに│
│ │
│
│ │ ついて │
│ │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│１０│１９番 │１ 県道金明町鳩ヶ谷線の右折帯設置に│148 │建設部長 │
│ │大 野 ミヨ子│ ついて │
│ │
│ │７９分 │２ 介護保険制度について │149 │健康福祉部長 │
│
│ │ ア、国の制度改悪による影響とその対│
│ │
│
│ │ 応について │
│ │
│
│ │ イ、特養の建設について │
│ │
│
│ │ ウ、保険料減免制度の拡充について │
│ │
│
│ │３ 医療制度改悪について │158 │病院事務部長 │
│
│ │４ 消防広域化について │160 │消防長 │
│
│ │ │ │市長 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│１１│ ８番 │１ 松原団地駅西側地域のまちづくりに│164 │都市整備部長 │
│ │平 野 厚 子│ ついて │
│ │
│ │７６分 │ ア、住み替え家賃助成制度の継続につ│ │建設部長 │
│
│ │ いて │
│ │
│
│ │ イ、道路・水路の整備と水害対策につ│ │総合政策部長 │
│
│ │ いて │
│ │
│
│ │ ウ、児童館等公共施設の整備と地区計│
│ │
│
│ │ 画について │
│ │
│
│ │２ 公契約条例について │168 │総務部長 │
│
│ │３ 教育行政について │173 │市長 │
│
│ │ ア、教育委員会「改革」について │ │教育長 │
│
│ │ イ、老朽化した校舎の対策について │ │教育総務部長 │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│１２│２９番 │１ 消防行政について │184 │消防長 │
│ │佐 藤 勇│ ア、消防署谷塚ステーションに関する│
│ │
│ │５９分 │ ことについて │
│ │
│
│ │２ 防災・減災対策について │187 │副市長 │
│
│ │３ 平均寿命と健康寿命に関することに│188 │健康福祉部長 │
│
│ │ ついて │
│ │
│
│ │４ 教育行政について │193 │教育長 │
│
│ │ ア、特色ある教育について │ │教育総務部長 │
│
│ │ イ、土曜授業について │
│ │
│
│ │ ウ、若手教師の育成について │
│ │
├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤
│１３│２０番 │１ 市長の政治姿勢及び市立病院事業管│195 │市長 │
│ │吉 沢 哲 夫│ 理者（病院長）の姿勢について │ │病院事業管理者 │
│ │７９分
│ │ │病院事務部長 │
│
│ │２ 総務行政について │205 │総務部長 │
│
│ │ ア、職員の姿勢について │ │市長 │
│
│ │ イ、新聞報道に関する事柄について │
│ │
│
│ │ ウ、組織上（事務分掌）に関する事柄│
│ │
│
│ │ について │
│ │
└──┴───────┴──────────────────┴──┴────────┘
閉会中の特定事件の委員長報告
◎
福祉子ども委員長報告 特定事件「障がい者支援について」及び「介護者支援について」
去る２月定例会において、当委員会に付託されました閉会中の特定事件は、「障がい者支援について」及び「介護者支援について」であります。
当委員会では、県外行政視察を含め、調査・研究を行いましたので、その概要を御報告申し上げます。
初めに、去る４月22日に委員会を開催し、草加市の現状について調査・研究を行いましたので、その概要を御報告申し上げます。
まず、特定事件「障がい者支援について」申し上げます。
草加市では、意思疎通支援事業として、聴覚障がい者の社会生活におけるコミュニケーション手段の確保を支援するために、手話通訳派遣事業及び要約筆記奉仕員派遣事業を行っているとのことであります。
手話通訳派遣事業は、登録手話通訳者10人、社会福祉協議会の専任手話通訳者２人の計12人体制で行っており、平成23年度と平成24年度を比較すると、派遣回数は1,220件から1,461件と241件の増、対象者数は368人から376人と８人の増となっているとのことであります。
事業の課題としては、急増する派遣要請への対応や、登録手話通訳者の養成が挙げられるとのことであります。
要約筆記奉仕員派遣事業は、埼玉県聴覚障害者協会に委託している事業であり、平成23年度と平成24年度を比較すると、派遣回数は41件から72件と31件の増となっているとのことであります。
また、草加市内における障がい者の入所施設のうち、障害者総合支援法の施設入所支援と生活介護を組み合わせた施設は、身体障がい者を中心とするそうか光生園のみであり、知的障がい者を中心とする施設は現在ないとのことであります。
なお、現在、国は原則として入所施設の建設を認めていないが、埼玉県においては入所待機者が年々増加していることから、地域の実情を説明し、必要な施設の整備を促進するとしているとのことであります。
次に、特定事件「介護者支援について」申し上げます。
草加市では、介護者支援の取り組みとして、介護者のつどい、認知症高年者家族やすらぎ支援事業、徘徊高年者家族支援事業及び家族介護慰労金の支給を行っているとのことであります。
介護者のつどいは、介護者同士の不安や悩みを語り合う場として開催しているものであり、実施会場や参加者数は年々ふえてきてはいるが、まだ少ない状況であるとのことであります。
認知症高年者家族やすらぎ支援事業は、認知症高年者の家族が休息等を必要とするときに、やすらぎ支援員が自宅を訪問し、見守り等を行うものであるとのことであります。
徘徊高年者家族支援事業は、徘回時に早期に発見できるよう、探知機を貸与するものであるとのことであります。
家族介護慰労金支給は、要介護４または５と認定された市民税非課税世帯の65歳以上の高年者のうち、過去１年間、介護保険サービスや医療デイサービスを受けなかった方を介護している家族に対し、年額10万円を支給するものとのことであります。
これらの事業の課題としては、市として、さらなる周知の必要性があるとのことであります。
以上が草加市の現状であります。
次に、当委員会では、「障がい者支援について」の案件で、去る５月19日に北海道石狩市、21日に北海道小樽市を、「介護者支援について」の案件で、20日に北海道栗山町を視察してまいりましたので、その概要を御報告申し上げます。
まず、石狩市について申し上げます。
石狩市では、市長が手話に対する言語学的観点からの言語について理解・関心が深く、平成24年１月に開催された聴覚障害者協会の会合において手話の地位向上を目指した条例の制定について言及したことから、条例の制定に向けて検討を始めることとなったとのことであります。
検討会を設置し、条例の内容について検討を始めたところ、誰のための条例なのかなどの意見が出され、事務局としても明確な方向性が見出せていなかったとのことであります。
その後、全日本ろうあ連盟や厚生労働省にアドバイスを求め、条例は聴覚障がい者やろう者のためといった福祉施策的な観点ではなく、市民に理解を広げていくという、まちづくりを観点としたものとして条例を制定したとのことであります。
なお、条例の制定により、消防隊や民間事業者から手話研修の申し出があるなどの効果があったとのことであります。
また、今後リーダーがかわっていく中で、条例の理念をどのように引き継いでいくかという課題があるとのことであります。
以上が石狩市の概要であります。
次に、小樽市について申し上げます。
小樽市の銭函地区には、知的障がい者の施設入所支援及び生活介護を提供する松泉学院と、療養介護を提供する大倉山学院、その他複数の施設が同じ敷地内に整備されており、松泉学院の入所者が大倉山学院の医療機関を受診するなど、施設ごとの連携ができるとのことであります。
障がい者の地域への移行が進められていることから、現在入所施設を住まいの場としている障がい者においても、地域移行ができる障がい者は地域移行をしていく方針であり、今後グループホーム等への移行が進むと考えているとのことであります。また、重度の障がい者がグループホームで生活できるかどうかは、各自治体におけるサービスの支給量の差により異なることから、今後の課題として捉えているとのことであります。
今後の施設整備に関しては、北海道は入所施設を多くつくってきた背景があるなど、地域ごとに事情が異なることから、地域の事情を考慮し、必要な機能をうまく組み合わせていくという考えで計画するとよいとのことであります。
以上が小樽市の概要であります。
次に、栗山町について申し上げます。
栗山町では、高齢者や障がい者、病人の介護者等をケアラーと呼び、町内の全世帯を対象にケアラーの実態調査を行ったところ、健康への不安や地域からの孤立などの声が寄せられたことから、ケアラーに対し、地域全体で支え合うための行動につながる支援を行うこととなったとのことであります。
主な取り組みとしては、ひとり暮らしやケアラー世帯に対して緊急の連絡先やかかりつけの病院等の情報を記入した「命のバトン」を配付し、配付世帯に対し在宅サポーターが毎日訪問し、訪問時の情報を町内会長や民生委員、行政へ連絡するなどしているとのことであります。
また、今後、ひとり暮らしやケアラー、認知症患者が増加し、個々の世帯へのサービスが困難になることが予想されることから、支えられる側、支える側がいつでも交流できるたまり場としてまちなかケアラーズカフェを開設し、毎日40人から50人ほどの利用者がおり、今後、さらに２カ所の開設が予定されているとのことであります。
さらに、ケアラー世帯の増加に備え、ケアラーサポーターを育てる講習を開催し、今後、町内のケアラー世帯を訪問するなどの活動が予定されているとのことであります。
以上が県外行政視察の概要であります。
次に、県外行政視察を踏まえ、去る５月27日に委員会を開催し、各委員による意見交換を行いましたので、その主なものについて申し上げます。
まず、特定事件「障がい者支援について」は、
・ 石狩市では、手話に関する条例の制定において、福祉的視点ではなく、まちづくりの視点で取り組んでいたことがよくわかった。
・ 手話通訳者の育成等の面からも、手話に関する条例の制定について検討していく必要がある。
・ 草加市に重度の知的障がい者の入所と短期入所を兼ねた施設を整備してほしい。
・ 小樽市では、入所施設と療養介護の施設が同じ敷地内に整備されており、状態が変化したときに移れる環境にあるというのはよいと思った。
次に、特定事件「介護者支援について」は、
・ 今後、介護者支援の施策を展開するときには、草加市の介護者の実態を把握していかなければならず、そのために介護者と接触する機会の確保を考えていかなければならない。
・ 栗山町の、町のあり方は自分たちで決めるという考え方から、福祉全体のあり方を学んだ。
以上が各委員から出された意見のうち、主なものであります。
以上で、閉会中の特定事件「障がい者支援について」及び「介護者支援について」の調査・研究を終了する次第であります。
◎
建設環境委員長報告 特定事件「清掃行政について」
去る２月定例会において、当委員会に付託されました閉会中の特定事件は、「清掃行政について」であります。
当委員会では、県外行政視察を含め、調査・研究を行いましたので、その概要を御報告申し上げます。
初めに、去る４月22日に委員会を開催し、草加市の現状について調査・研究を行いましたので、その概要を御報告申し上げます。
草加市では、可燃ごみ、不燃ごみ、資源物、粗大ごみ及び古着などの廃棄物を大きく５種類９品目に分別して処理しており、廃棄物のうち草加市リサイクルセンターで分別・再資源化されている不燃ごみ等の資源化率は約63％になるとのことであります。
また、１人１日当たりの家庭系可燃ごみの排出量については、平成25年度は531ｇで、平成20年度と比較して43ｇ減量されているとのことであります。
また、可燃ごみの組成及び成分分析結果に目を向けてみると、資源化可能な紙類・布類が約27％、厨芥類が約29％含まれていることや、全重量のうち約41％が水分であることから、一層のごみの減量化が可能であるとのことであります。
また、平成24年度の廃棄物処理事業の主な収入及び支出については、収入は資源回収量１万2,500ｔの売却金額として約１億1,000万円で、支出は可燃ごみ、不燃ごみ及び資源物などのごみ収集運搬経費として約８億6,000万円、東埼玉資源環境組合負担金などを含む処理経費として約13億1,000万円とのことであります。
また、平成24年３月に策定したごみ処理基本計画では、「ともに力をあわせてつくる循環型社会」を目指すために、１、発生抑制（リデュース）、再利用（リユース）、再生利用（リサイクル）の３Ｒ及び熱回収などの施策を進めること、２、環境自治体を目指し、家庭、学校、自治会、関連団体及び事業者などと力を合わせて行動すること、３、環境への負荷の少ない循環型社会を支えるごみ処理システムを運営することを基本方針に定め、ごみ減量啓発活動として、資源のリサイクルや正しい分別方法などを周知するごみ減量説明会の開催や、地域による古紙類等の回収に対する奨励金の交付などの取り組みを行っているとのことであります。
また、ごみのさらなる減量化に向けて、資源の回収方法の検討、ごみの発生抑制と分別の徹底、事業系ごみの減量対策、市民・事業者・行政の役割、組織体制のあり方についてを課題として認識しているとのことであります。
以上が草加市の現状であります。
次に、当委員会では、去る５月12日に静岡県掛川市、13日に京都府京田辺市、14日に奈良県奈良市を視察してまいりましたので、その概要を御報告申し上げます。
まず、掛川市について申し上げます。
掛川市では、平成17年４月に大東町及び大須賀町と合併したことにより、将来的にはごみの排出量が、既存の焼却施設の処理能力を上回ることが予想されたことから、現状の処理能力の中で、長期間にわたり安定したごみ処理ができることを目標として、新ごみ減量大作戦を実施したとのことであります。
新ごみ減量大作戦の具体的な取り組みについては、ごみの分別説明会の開催、シンボルマーク・キャッチフレーズの公募、市内各所に啓発用のぼり旗1,000枚を設置、直接搬入ごみの指導、剪定枝等の再資源化、ごみ袋記名制の導入、各家庭で使用できる生ごみ処理容器「生ごみパックン」作成講習会の開催、古紙回収コンテナの設置などを行ったとのことであります。
また、古布・靴・かばんについては、市内４カ所に回収ボックスを設置し、掛川市古布等回収に関するパートナーシップ協定に基づき、社会福祉法人及び業者の協力のもとに回収ボックスの設置・管理及び資源物の運搬・処理を行っているとのことであります。
また、各地域で活躍されている約600人のクリーン推進員は、ボランティアとして、ごみの分別方法及び排出マナーなどに関する啓発指導や、市が実施する講習会等への参加、不法投棄などの連絡、環境美化施策の推進を行っているとのことであります。
また、平成18年11月から新ごみ減量大作戦を実施した結果、１人１日当たりのごみ排出量は平成22年度が642.5ｇ、平成23年度が653.7ｇとなり、環境省が実施している一般廃棄物処理事業実態調査の人口10万人以上50万人未満の部で、全国１位の最少排出量となったとのことであります。
以上が掛川市の概要であります。
次に、京田辺市について申し上げます。
京田辺市では、リユース展示場における市民から提供された不用品の修理及び販売等を、「市と市民が一体となった」市民ボランティア組織のエコパークかんなびが運営しているとのことであります。
このエコパークかんなびは、市から無償で提供されたリサイクルプラザ内の施設を拠点として、家庭で不用となった家具、食器及び衣類などを点検・修理した上で展示販売をしており、平成25年度の実績としては、来場者は２万210人、売り上げ金額は370万円、ごみの削減効果は40ｔとのことであります。また、団体の運営に当たっては、市からの運営補助金等を受けることなく、販売収入でボランティアの方の交通費や人件費などを賄っており、余剰金は市の太陽光発電設備費用の一部に充てるなどしているとのことであります。
また、平成23年からは、駅前商店街の空き店舗を活用してエコパークかんなび「キララ店」を開設し、展示販売、不用品の受付、ペットボトルの拠点回収を行っており、学生などの新たな利用者をふやしているとのことであります。
また、その他の活動については、京田辺市産業祭でのリユースフェアの開催や京都府主催の環境フェスタなどのイベントへの参加を通して、積極的に３Ｒの推進に取り組んでいるとのことであります。
以上が京田辺市の概要であります。
次に、奈良市について申し上げます。
奈良市では、平成23年度に策定した一般廃棄物処理基本計画において、「もったいない」の心を大切にみんなで循環型都市ならの実現を目指すことを基本理念とし、平成10年度と比較して、平成32年度までにごみ搬入量の約３分の１、焼却処理量の約３分の１、最終処分量の約２分の１をそれぞれ削減することを目標に掲げ、市民と協働してごみの減量を推進しているとのことであります。
また、市民団体であるごみ懇談会と協働で実施しているごみ減量キャラバンでは、主婦層を中心に３Ｒの推進・普及の担い手を育成することを目的に、ごみ懇談会の会員を講師とした講演及びごみの分別クイズなどを行っており、平成25年度は19回開催して総参加人数は560人とのことであります。
また、市では家庭ごみの分別の周知・啓発を図るために、通常のごみカレンダーとは別冊でごみ事典という冊子を全戸配布しており、五十音順に整理された672種類のごみに対してそれぞれの分別区分が一目でわかるように作成されているとのことであります。
また、ごみの減量化に関する今後の取り組みについては、家庭ごみについては、スマートフォン用の家庭ごみ分別アプリを導入して若年層及び単身者を対象にごみの分別の啓発を行い、事業系ごみについては、透明・半透明の事業系ごみ袋の使用を義務づけてごみの分別の徹底を図っていくとのことであります。
以上が県外行政視察の概要であります。
次に、県外行政視察を踏まえ、去る５月20日に委員会を開催し、各委員による意見交換を行いましたので、その主なものについて申し上げます。
・ 掛川市では、クリーン推進員という町会から選ばれた方たちの活動が、徹底したごみの分別推進に寄与している。
・ 掛川市は、３Ｒだけではなく、不要な物はもらわない、買わないというリフューズを加えた４Ｒの取り組みを行っており、非常に先進的である。
・ 掛川市のごみ減量大作戦の取り組みには、非常に多くの学ぶべき点がある。
・ 市民団体が運営するエコパークかんなびのリユース事業の取り組みは、草加市においても、時間はかかるが実現の可能性を感じた。
・ エコパークかんなびを運営している市民団体は、情熱や使命感を持ちつつ楽しみながら活動しており、すばらしいと感じた。
・ 奈良市での古紙の回収については、行政ではなく、全て民間で回収していることに驚いた。
・ 奈良市では、ごみの種類ごとの分別方法を示したごみ事典を作成しており、ごみの分別にかなり力を入れていた。
・ 視察に行った３市では、市民がごみの減量などについて関心を持っており、草加市においても、市民に関心を持ってもらうようなアイデアが必要である。
・ 草加市においては、今後、ごみ収集業務とリサイクル業務の所管課を分けていく必要性を感じた。
・ 草加市では、家庭ごみの減量化をどう図っていくのかが課題である。
・ 草加市では、コンポストの補助制度をさらに活用して、市民による生ごみ処理の促進を図っていく方法もある。
・ リサイクルももちろん大事だが、ごみをなるべく出さないことが一番肝心である。
以上が各委員から出された意見のうち、主なものであります。
以上で、閉会中の特定事件「清掃行政について」の調査・研究を終了する次第であります。
議員の派遣
平成２６年６月１８日
地方自治法第１００条第１３項及び会議規則第１６６条の規定により、次のとおり議員を派遣する。
１ 東南部正副議長会第１回正副議長会
（１）派遣目的 東南部正副議長会第１回正副議長会への出席
（２）派遣場所 埼玉県北葛飾郡松伏町
（３）派遣期間 平成２６年７月１日（火）
（４）派遣議員 切 敷 光 雄 議員
２ 平成２６年度県南七市治水大会
（１）派遣目的 平成２６年度県南七市治水大会への参加
（２）派遣場所 埼玉県川口市
（３）派遣期間 平成２６年７月１７日（木）
（４）派遣議員 中 野 修 議員 中 野 徹 議員 今 村 典 子 議員
関 一 幸 議員 佐々木 洋 一 議員 西 沢 可 祝 議員
秋 山 由紀子 議員 東 間 亜由子 議員 切 敷 光 雄 議員
鈴 木 由 和 議員 浅 井 昌 志 議員 小 川 利 八 議員
松 井 優美子 議員 宇佐美 正 隆 議員 大久保 和 敏 議員
小 澤 敏 明 議員 飯 田 弘 之 議員 佐 藤 勇 議員
議員派遣報告書
１ 東南部正副議長会定期総会
（１）派遣目的 東南部正副議長会定期総会への出席
（２）派遣場所 埼玉県北葛飾郡松伏町
（３）派遣期間 平成２６年４月４日（金）
（４）派遣議員 切 敷 光 雄 議員
２ 平成２６年度草加新政議員団行政視察
（１）派遣目的 次の案件に対する調査
①「自治体クラウドについて」
②「いきいき健康マイレージ事業について」
③「トワイライトルームについて」
（２）派遣場所 愛知県豊川市、愛知県高浜市、愛知県名古屋市
（３）派遣期間 平成２６年４月１４日（月）から１６日（水）まで（３日間）
（４）派遣議員 浅 井 昌 志 議員 小 川 利 八 議員 東 間 亜由子 議員
小 澤 敏 明 議員 切 敷 光 雄 議員 鈴 木 由 和 議員
（５）調査概要
①「自治体クラウドについて」（豊川市）
豊川市では、平成26年度から自治体クラウドを導入し、住民記録を初めとする情報システムを近隣５市町村と共同調達している。愛知県東三河地区５市町村で導入するシステムは、施設・設備面で安全で信頼性の高いインターネットデータセンター内に構築され、行政専用のネットワークである総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）を経由し、参加市町村の端末からブラウザを介して利用する形態となっており、豊川市が先行して移行後、他の参加自治体は３年以内に順次移行することになっている。
自治体クラウドのメリットとしては、共同調達の割り勘効果による運用コストの削減、共同化・集約化によるシステムの管理運用に必要な人員や業務の負担軽減、堅牢なデータセンターの利用によるセキュリティの向上や、災害時における情報の保全性の向上などが挙げられる。
豊川市を初めとする５市町村で共同調達したシステムの内容としては、住民情報関連業務、税業務、国民健康保険、福祉業務など全部で37項目と多岐にわたり、自治体の主要情報システムを網羅している。このため、システム構築に当たり、５市町村で共有する業務の標準化の検討や仕様の確定に苦労したとのことだが、仕様を統一することで、今まで独自カスタマイズを実施していた業務の見直しや効率化を図り、豊川市では約３割のコスト削減を実現している。
災害時の対応としては、関東地区に第１データセンター、九州地区にバックアップとして第２データセンターを準備するとともに、ネットワーク障害の発生に備え、参加市町村の庁舎内にダウンリカバリーサーバーを設置することで、証明書の発行業務など、重要なサービスについては業務継続が可能なシステム構成となっている。また、万が一、災害等で自庁舎が使用不能となった場合でも、仕様を統一化しているため、共同調達を行った他市町村の庁舎で業務を継続することができるようになっている。
今後の課題としては、市民サービスの向上を目指した総合窓口の設置や、社会保障・税番号制度の導入に当たって、クラウドの利点を生かしたシステム整備・運用の効率化を図ることとのことである。
草加市においても、コスト削減効果や、災害時対応等を考慮すると、自治体クラウドの導入について検討するべきだと考えるが、課題となるのはその時期である。現在、本庁舎の建て替えが検討されていることや、国が導入を決定している社会保障・税番号制度のシステムが不明確であり、今後の国の動向に注視しながら、二重投資を回避できるよう検討を進めるべきではないかと考える。
②「いきいき健康マイレージ事業について」（高浜市）
高浜市では、平成23年６月から「いきいき健康マイレージ事業」を実施している。
高浜市在住の65歳以上を対象としている健康マイレージには、福祉ボランティア活動と健康づくり活動の２種類の事業があり、それぞれに緑とオレンジの通帳が登録者へ交付され、目標達成ごとにスタンプ方式でポイントをためる仕組みとなっている。
ポイントをもらうためには、施設のイベントや各種行事、レクリエーションの手伝い、通園の見守り、施設内の清掃、草木の水やりなどの福祉ボランティア活動を１時間行うにつき、１ポイントが付与される。また、健康づくり活動としては、保健師と相談しながら、マシンスタジオを利用する、30分以上ウオーキングをするなどの目標を決め、達成すると自己申告で１ポイントが付与される。また、すばらしいと感じたのは、地域での取り組みが活発で、閉じこもりを防止し高齢者がまち中で集える場所となっている「健康自生地」が、現在38カ所登録されている。パソコン教室、喫茶店、整骨院、ウクレレサークル、ボウリング場などさまざまなジャンルがあり、健康自生地を訪れると１ポイントが付与されることから、飽きることなくポイントをためることができる仕組みとなっている。
１ポイントは50円として換算され、上限500ポイントまでためることができ、１年間でたまったポイントを地域の施設利用券やお店の商品券などと交換することができる。
市内の65歳以上の高齢者8,385人中、登録者は867人（10.3％）と、参加者が伸び悩んでいることが課題となっており、その要因としては、登録する場所が１カ所しかないために足を運ぶのが難しいことや、登録する際に保健師が一人ひとり面談を行うため、待ち時間がかかってしまうことなどがあり、今後改善していきたいとのことだった。
定年退職され地域に戻って来られる方々が、長年培った知識、経験、技能を生かし社会貢献という形で積極的に社会参加できるようなシステムを地域で構築していることは見習いたい。福祉ボランティア活動は、有償で時給850円となっており、草加市にもシルバー人材センターがあることから、その活用を含めて、さまざまな事業展開を検討することができるのではないかと感じた。今後、元気な高齢者がふえれば医療費も削減されるなど、このシステムには、一石二鳥の目に見えない費用対効果も期待できると感じた。
③「トワイライトルームについて」（名古屋市）
名古屋市では、放課後子ども教室と学童保育は目的が異なるものの、共通する部分も多いため、平成18年度から放課後施策のあり方について検討を進め、平成25年度から小学校施設を活用した放課後施策のトワイライトスクール（放課後子ども教室）と留守家庭児童健全育成事業（学童保育）を一体的に行う事業として、トワイライトルームを実施している。
トワイライトルームは、17時までは全児童を対象とした教育的事業とし、17時から19時までを就労等により保護者が家庭にいない児童を対象に保育事業を実施し、従来の教育的事業としての活動場所の提供から、留守家庭対策にも配慮したものとなっている。
利用料は基本時間帯の17時までは無料だが、延長時間帯はおやつ代も含み、18時までは月額1,500円、19時までは月額6,500円、トワイライトルームの１カ所当たりの運営費は約1,430万円となっている。
名古屋市では、263学区全ての小学校でトワイライトスクールが実施され、留守家庭児童健全育成事業は166カ所で運営されている。今後、留守家庭児童健全育成事業が実施されていない小学校におけるトワイライトスクールについては、順次トワイライトルームへの移行を検討するとのことであった。
そもそも家庭における子育てが一番だと考えている方もいるだろうが、現在の社会情勢や家庭環境の実情を踏まえると、子どもたちが安心して学び育つ環境を整えるため、行政が必要な支援を行うことが求められている。
草加市でも、待機児童解消の取り組みを行っているが、保護者の選択肢をふやす観点からも、平行して将来に向けてトワイライトルームを検討する余地があるのではないかと考える。
３ 平成２６年度公明党草加市議会議員団行政視察
（１）派遣目的 次の案件に対する調査
①「地域包括ケアシステムの推進について」
②「学校応援制度について」
（２）派遣場所 岩手県一関市、栃木県宇都宮市
（３）派遣期間 平成２６年４月１５日（火）から１６日（水）まで（２日間）
（４）派遣議員 大久保 和 敏 議員 飯 塚 恭 代 議員 秋 山 由紀子 議員
佐々木 洋 一 議員 西 沢 可 祝 議員 宇佐美 正 隆 議員
（５）調査概要
①「地域包括ケアシステムの推進について」（一関市）
一関市の藤沢地域では、高齢社会において、地域での生活を確立するのが医者の役割との信念のもと立ち上がった医師が、病気は治るものではなくつき合うものとの認識で、患者ではなく住民として一人ひとりに向き合い、話し合い、住民と支え合う医療と介護のシステムを確立しており、「住民には安心」、「職員には充実」、「経営には安定」をもたらすための取り組みが行われてきた。
中でも、ハード面においては、藤沢病院を中心に、介護老人保健施設、訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所、デイサービスセンター、グループホーム、特別養護老人ホームなどが１カ所に集約して整備されており、それぞれが連携し、地域住民とのコミュニケーションを最も大切にしながら、地域で安心して医療と看護と介護を機動的に受けられるシステムを構築されている点が特徴的である。
また、ソフト面においては、医師、看護師、ケアマネジャー、ホームヘルパー等によるサービス事業所連絡会議を開催し、各専門職間での情報共有及びサービスの検討を行うことで、一人ひとりに光を当てた看護とケアプランの作成と実行をしている点、医師と地元住民との定期懇談会（ナイトスクール）を開催し、医師と住民との交流を深めることにより信頼関係を構築している点、研修報告会を住民にも公開し、住民による若手医師への適切なアドバイスによる人材育成がなされている点、さらに、看護師による認知症対策の推進を行っている点について、特にすばらしい取り組みであると感じた。
今後の課題は、医師、看護師、介護士等の若手人材の育成と確保とのことであったが、これはどの地域においても同じ課題を抱えているものである。
人口規模の全く違う自治体であり、草加市にそのまま取り入れることは難しいと思われるが、１人の人を、予防から病院、退院からリハビリ、介護といった一連の経過において、地域で生活する中で連続して支えている点は見習うべきであると感じた。
また、以前は住民の８割が市外で亡くなっていたが、現在では８割が市内で最期を迎えているとのことであり、地域包括ケアシステムの一つの終着点を見た思いがした。
草加市においては、現状に即した粘り強い取り組みの必要性と、終末期における医療体制と介護の連携をさらに図らなければならないと感じた。
②「学校応援制度について」（宇都宮市）
宇都宮市では、市税の減収や生活保護などの扶助費の増加に伴い、厳しい財政状況が続くことが見込まれる中、持続可能な教育基盤の形成を図るため、寄附、協賛広告、事業協力などにより、企業が学校を支援する仕組みである学校応援制度を創設した。
本制度は、企業名等の掲載された用紙や封筒などの学校用物品の寄附を積極的に募るものであり、自治体としては全国初の試みである。
制度の特徴は、学校のニーズの集約と制度の周知、企業の相談対応、寄附の顕彰などの一切の事務を、全て市教育委員会が行っていることである。このことから、学校の事務負担がなく、また、相談窓口が一本化されているため、企業にとっても利用しやすい制度となっている。
制度全体の流れとしては、市が寄附の募集を行い、それに対して事業者が申し込み、仕様書・見本を提出し、選定委員会で審査を行い、受け入れ可能となれば事業者から物品を納品してもらい、各学校に配付するというものである。
周知方法としては、宇都宮まちづくり貢献企業に対し、市教育委員会教育企画課の担当職員が研修会を開催し、企業のトップに理解してもらうための制度説明を行っているほか、事業内容をＦＡＸするなどしている。また、ホームページや、宮っこだより（教育委員会だより）も活用して周知活動を行っている。
受け入れ物品は、公平性の観点や保護者への配慮、企業側へのメリットも考慮して、児童・生徒が直接使用しないものとし、保護者・教職員・地域住民が使用するものに限定している。具体例としては、保護者用として、行事案内、学校だよりなどの用紙、連絡網、アンケートなどに使用する封筒。教職員用として、会議資料、研究発表会資料の用紙。地域住民用として、学校だよりの用紙及び封筒などである。なお、企業は、定められた面積に、企業名、ロゴ、キャッチコピーに限り掲載することができる。
平成23年３月から現在までの寄附実績は、11社より15件、用紙20万枚、封筒25万5,000枚で、金額にして約215万円相当となっているとのことであり、非常に大きな経費削減効果があると感じた。また、10万円以上の寄附をした企業に対しては、市長から感謝状が授与され、その状況を記者発表し、テレビで放映されるとのことである。
制度について、学校の先生方からは、「学校だよりや地域回覧など、多くの物品を使用するので非常に感謝している」、「もっとたくさんの寄附をお待ちしている」、「地元企業の学校へのさらなる参画が期待できる」との声が寄せられているとのことである。
今後は、受け入れ物品の児童・生徒が使用する物品への拡大を検討課題としていきたいとのことである。
草加市においても、厳しい財政状況にある中、地元企業にさまざまな学校応援メニューに参加していただくという学校応援制度は、非常に参考になるのではないかと感じた。
４ 平成２６年度自由市民クラブ議員団行政視察
（１）派遣目的 次の案件に対する調査
①「あいち介護予防支援センターについて」
②「いじめ・不登校対策について」
③「総合振興計画について」
（２）派遣場所 愛知県知多郡東浦町、三重県伊勢市、三重県松阪市
（３）派遣期間 平成２６年４月１６日（水）から１８日（金）まで（３日間）
（４）派遣議員 中 山 康 議員 松 井 優美子 議員 中 野 徹 議員
井 手 大 喜 議員 佐 藤 勇 議員
（５）調査概要
①「あいち介護予防支援センターについて」（東浦町）
当センターは、介護予防事業等の推進及び地域包括支援センターの支援を行う機関として、平成22年４月に愛知県により設置され、運営については公益財団法人愛知県健康づくり事業団に委託されている。
平成22年４月の発足以来、高齢者とその家族が安心して生活できる社会を目指して、地域包括支援センター機能強化のための研修や介護予防プログラムの開発、ボランティア人材養成等の事業を行っている。
介護予防の取り組みについては、愛知県健康づくりリーダーを対象として、介護予防にかかわる知識や技術の習得を図り、地域における介護予防活動などを推進する役割を担うあいち介護予防リーダーを養成する研修会を実施しており、平成24年度末現在で635人の介護予防リーダーを養成している。また、そのほかに、愛知県版運動器の機能向上プログラム指導者の養成研修会や介護予防フォーラムの実施、介護予防プログラムの作成などを行っている。
また、認知症高齢者支援の取り組みについては、市町村及び地域包括支援センターの職員を対象に、認知症への対応を行うマンパワー・拠点などの地域資源をネットワーク化し、相互に連携しながら有効な支援体制づくりを推進することができる人材を養成する研修会を実施しており、平成24年度の参加者数は179人とのことである。
また、高齢者虐待防止の取り組みについては、市町村、地域包括支援センター、医療ソーシャルワーカー及び社会福祉協議会の職員を対象に、当センターで作成した高齢者虐待対応マニュアルを映像化したものを使用し、具体的な介入方法や、関係機関とのネットワークを生かした支援方法を学べる研修会を実施しており、平成24年度の参加者数は214人とのことである。
県などにおける今後の展望と課題については、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する目的で設置された地域包括支援センター等の機能強化を図り、どのような地域にあっても、また、どこが運営しようとも、地域包括支援センターが高齢者ニーズに応え、地域包括ケアの推進や、介護予防事業等の実施ができるように、専門的な立場から支援していくことが必要である。また、介護予防、認知症対応、高齢者虐待対応等を担う人材の養成、介護予防プログラムの開発、困難事例に対する相談など、市町村や地域包括支援センターの業務に密接にかかわり、総合的に支援を実施する取り組みも必要である。
②「いじめ・不登校対策について」（伊勢市）
伊勢市では、いじめ対策として子どもリレーションシップ総合推進事業を行っている。
この事業は、学校生活の中で、子どもたち同士がよりよい人間関係をつくるために、子どもたちの日常生活の実態を把握して、いじめを未然に防止することを目指し、「子どもの人間関係づくり」の研究を行っている。
この事業の実施に当たっては、全ての小・中学校を研究推進校に指定し、非常勤講師を配置して研究体制の強化を図っている。また、「いじめをなくすために」という冊子を保護者用と教師用にそれぞれ作成しており、いじめ防止などの周知・啓発に積極的に取り組んでいる。
この事業において不可欠なのは、まず子どもたちの人間関係を客観的に把握し、その結果を踏まえて対応をしていかなければならないことである。
これを実践するために必要な評価システムとして、ハイパーＱ-Ｕを小学校４年生から６年生及び中学生に年２回継続的に実施している。ハイパーＱ-Ｕとは、よりよい学校生活と友達づくりのために、子どもたちの学校生活での満足度と意欲、学級集団の状態を調べる質問群のことである。これにより、子どもたち及び学級集団の現状を客観的に把握することが可能となり、いじめが起きてしまうような状況はないのか、改善するところはないのかなどを検討し、教員が客観的に対応を図れるようになったとのことである。
また、実施に至るまでの課題としては、ハイパーＱ-Ｕで浮かび上がった問題を、課題解決へ向けて教員がどのように実践していくかということを挙げられていた。これに対して伊勢市では、導入初期に大学教員などの専門家を招き、実際に学校で教員への指導を行い、現在は、さまざまな事例をまとめ、市内の教員がそれを共有することでハイパーＱ-Ｕを効果的に利用しているとのことであった。
草加市においては、Ｑ-Ｕの継続的な実施に至ってはいないが、いじめ対策につながる手法の一つとして研究していく必要性がある。
③「総合振興計画について」（松阪市）
松阪市では、平成２６年度より新たな総合計画がスタートした。
総合計画の策定に当たっては、市民の声を積極的に市政に反映するために、市民3,000人を対象とした「市民幸せ調査」の実施や、公募市民24人で構成する「幸せシティサポーター会議」、高校生や地域住民との「幸せシティまつさか トーク＆トーク」を開催したとのことであった。
総合計画の期間については、基本構想はおおむね10年、基本計画は４年、実施計画は４年とし、基本計画及び実施計画に関しては、市長の任期と合わせることによって、これまで以上に柔軟な行政運営を可能にし、見直しのしやすさに重点を置いたとのことであった。
また、比較的長い計画である基本構想においても、基本計画及び実施計画との調整を図る中で、そのときに求められるまちづくりのあり方と乖離することがないように、基本計画の見直しが行われる４年ごとに評価を行い、必要に応じて見直しをしていくとのことであった。
しかし、この調整に関しては、基本計画及び実施計画に対する事業評価手法がまだ決まっている状況ではなく、今後の課題とされており、これまでのような内部評価とは異なる、外部評価の導入を模索している段階とのことである。
また、総合計画と議会との関係という視点では、草加市の場合、基本構想及び基本計画の策定については、みんなでまちづくり自治基本条例で議決事項として位置づけているが、松阪市の場合は、松阪市議会の議決すべき事件を定める条例に基本構想のみを議決事項と位置づけている点に、総合計画と議会の関係性の違いを見ることができた。
最後に、今回の総合計画の策定において、幸せシティサポーターとして計画づくりに参画した市民に対して、今後、まちづくりを担う人材としてどのような役割を求めることができるのかが検討課題とのことであった。
これを踏まえると、草加市においても次期総合振興計画の策定に当たっては、さまざまな形で市民参画を促しているところであるが、計画策定後の市民参画のあり方をあらかじめ検討していく必要性を感じた。
５ 平成２６年度民主党草加市議会議員団行政視察
（１）派遣目的 次の案件に対する調査
①「くらし再建パーソナルサポート事業について」
②「名勝・名所を生かしたまちづくりについて」
③「障がい福祉について」
（２）派遣場所 大阪府豊中市、福井県敦賀市、滋賀県湖南市
（３）派遣期間 平成２６年４月２３日（水）から２５日（金）まで（３日間）
（４）派遣議員 関 一 幸 議員 須 藤 哲 也 議員 新 井 貞 夫 議員
（５）調査概要
①「くらし再建パーソナルサポート事業について」（豊中市）
豊中市の「くらし再建パーソナルサポート事業」は、現在、国が整備を進めている生活困窮者自立支援制度に関連する取り組みの一つとして生活困窮等の困難を抱えている市民を早期発見し、暮らしの再建、生活の再生を支援する事業である。
豊中市は、平成25年３月にくらし再建パーソナルサポートセンターを開設し、国のモデル事業を開始した。この事業は、雇用労働課に設置している地域就労支援センターと市民税や国民健康保険料、上下水道料金などの市が所管する公共料金の徴収部門と連携し、困窮や困難等のリスクを早期に発見できるよう組織化されている。くらし再建パーソナルサポートセンターは、生活保護を受給していない経済的困窮に陥った方を支援するだけでなく、ひとり親家庭、障がいのある方、疾病で離職に至った方等のさまざまな困難解決に対応する総合相談窓口として、幅広い事業展開を行っている。
同センターは雇用労働課が事務局となり、生活困窮者自立支援制度が第２のセーフティーネットとして、自立支援策において特に就労面を重視していることから、センターでは企業の仕事内容を把握し、雇用をつくるアドバイスや働きかけも行うとのことである。そして生活困窮者とのマッチングを行い、その仕事に定着できるような対策を講ずるなど、民間企業を巻き込んだ体制が構築されていている。このことにより、これまで福祉事務所では就労につなぐことができなかった方々が、自立可能となる成果を出しているとのことである。
なお、生活困窮者自立促進支援モデル事業を実施している全国68自治体の中で、産業労働部門に事務局を設置しているのは、東京都足立区と滋賀県野洲市と豊中市とのことである。また、ハローワークとの関係については、専門援助部分と連携しており業務のすみ分けは図られているため、この事業では600社から700社ある登録企業との連携を強化していることで、状況に応じた職業案内が円滑かつ的確に行われているとのことである。
②「名勝・名所を生かしたまちづくりについて」（敦賀市）
「敦賀市観光振興計画」では、平成26年度の舞鶴若狭自動車道の全線開通や平成30年度の福井国体の開催、また平成37年度末の北陸新幹線敦賀開業など、これから訪れる外部要因に応じた短期・中期・長期の三つのステージを設定し計画が作成されている。
その一環として、博物館通り賑わい創出計画がある。これは、かつて敦賀港の経済の中心であった博物館通りを集客拠点として活性化に取り組んでいるもので、内容は「歴史的な街並みの再生」として道路の電線地中化及び高質化、道路・広場・建物を一体に情緒を醸し出す空間づくりを推進している。また「魅力と個性あふれる商業の再生」として店舗開業支援や町屋の改修及びテナントミックス事業を通じて、地産地消をコンセプトとしたカフェや雑貨店等があり、こだわりと趣のある店づくりを通じて落ち着きのあるにぎわいの創出に取り組んでいる。さらには「回遊・滞在の時が生まれるまち」としてポケットパーク、駐車場緑化による緑と憩いの街角づくり、「住民発意による持続的なまちづくり」として和のイメージと自然な風がそよぐイメージをつくる小さな緑の取り入れなど、残された歴史的資源を生かし多彩な事業展開が行われている。
もとより、敦賀市には気比の松原や氣比神社などの豊富な観光資源があり、原子力発電所があるということから定期的に多くの作業員が出入りし、必然的に地域経済の活性化に寄与していたが、原子力発電所の運転停止を受け集客が激減したとのことである。
観光振興計画は、市民、関係団体、事業者、行政の全てがこの計画の理念や方向性を共有し、それぞれの役割の中で、協働により計画を推進するものとされている。そして各期の計画終了時点で、結果の検証と評価を行い、敦賀市を取り巻く社会状況の変化を見据えて、事業内容の変更や修正の検討を行うこととなっている。今後もさまざまな要因を考慮しながら、観光施策の見直しや強化を行い具体的な目標値を立て、さらなるまちづくりや観光振興の推進体制を強化していくとのことである。
③「障がい福祉について」（湖南市）
湖南市では、障がい福祉の中でも主に発達支援システムについて調査を行った。湖南市発達支援システムの特徴は、支援が必要な人に対し、乳幼児期から学齢期、就労期に至るまで、保健・福祉・医療・教育・就労の関係機関の横の連携による支援と個別の指導計画による縦の連携による支援を提供するシステムである。さらに、発達支援システムをより確かなものとするために「障がいのある人が地域でいきいきと生活できるための自立支援に関する湖南市条例」を制定するなど、全国から注目されている。
この支援体制を統括するために、健康福祉部内の発達支援室を中心に専門的支援の場を保健センターと市内３校の小学校内に設置し、発達相談事業及び療育事業を行っている。
また、関係機関との情報共有と情報交換を図るため、湖南市発達支援ＩＴネットワーク（ＫＩＤＳ）を構築し運用している。この運営費用は、５年に一度のメンテナンスが約120万円、毎年のシステム更新に40万円から50万円かかるとのことである。
個別指導計画については、保護者の理解のもと、きめ細やかな内容となっており、乳幼児期から学齢期、就労期までの円滑な移行が可能とのことである。発達支援においては、就学前の早期発見と支援が重要であると捉え、家庭、乳幼児健診、保育園・幼稚園生活等での発達についての気づきが発達相談につながる仕組みが構築されている。そして、湖南市では５歳児の97.9％が保育園や幼稚園に通園しているという地域性があり、この高い通園率が、発達の気づきや支援の連携への後押しになっていると考えられるとのことである。
湖南市の発達支援システムの効果については、発達障がいの早期対応の充実が図られているため、鬱やひきこもり、ＡＤＨＤにおける反社会的行動などの二次障がいの防止に役立っている。また、保健や福祉サービス、相談支援事業所、専門機関への連携を個々のケースに応じて丁寧にコーディネートできるようになったとのことである。
今後の課題としては、システム継続のための人材確保や育成、就労訓練ができる場所が不足していることや新渡日の子どもへの支援体制等、湖南市特有の地域課題を解決しながら、個々のケースへの手だてを提示できる継続的な取り組みが必要であるとのことである。...