草加市議会 2014-06-10
平成２６年 ６月 定例会－06月10日-03号
平成２６年 ６月 定例会－06月10日-03号平成２６年 ６月 定例会
平成２６年
草加市議会６月定例会
議事日程（第６日）
平成２６年 ６月１０日（火曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 市政に対する一般質問
３
次会日程報告
４ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ２８名
１番 佐 藤 憲 和 議 員 １５番 鈴 木 由 和 議 員
２番 斉 藤 雄 二 議 員 １６番 浅 井 昌 志 議 員
３番 須 藤 哲 也 議 員 １７番 小 川 利 八 議 員
４番 中 野 修 議 員 １８番 松 井 優 美 子 議 員
５番 井 手 大 喜 議 員 １９番 大 野 ミ ヨ 子 議 員
６番 中 野 徹 議 員 ２０番 吉 沢 哲 夫 議 員
７番 今 村 典 子 議 員 ２１番 新 井 貞 夫 議 員
８番 平 野 厚 子 議 員 ２２番 飯 塚 恭 代 議 員
９番 関 一 幸 議 員 ２３番 宇 佐 美 正 隆 議 員
１０番 佐 々 木 洋 一 議 員 ２４番 大 久 保 和 敏 議 員
１１番 西 沢 可 祝 議 員 ２５番 小 澤 敏 明 議 員
１２番 秋 山 由 紀 子 議 員 ２６番 飯 田 弘 之 議 員
１３番 東 間 亜 由 子 議 員 ２９番 佐 藤 勇 議 員
１４番 切 敷 光 雄 議 員 ３０番 中 山 康 議 員
◇欠席議員 なし
◇
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
田 中 和 明 市長 小 谷 明
市民生活部長
中 村 卓 副市長 梅 田 正 義
都市整備部長
高 木 宏 幸 教育長 内 山 晃 建設部長
小 林 勝 治
総合政策部長 石 川 忠 義
病院事務部長
小 野 秀 樹 総務部長 今 井 規 雄
教育総務部長
曽 合 吉 雄
自治文化部長 山 崎 進 也 水道部長
林 伸 行
健康福祉部長 石 塚 光 宣 消防長
橋 本 吉 朋
子ども未来部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
下 国 季 樹
議会事務局長 横 川 竜 也 議事課長
押 田 安 治
議会事務局次長 檜 垣 理 恵
議事課課長補佐
水 越 修 二
議会事務局庶務課長 戸 賀 崎 格 男
議事課議事係長
◇傍 聴 人 １７名
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○
新井貞夫 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問
○
新井貞夫 議長 日程に従い、市政に対する一般質問を行います。
発言通告により順次発言を許します。
２番、斉藤議員。
◆２番（
斉藤雄二議員） それでは、発言通告に従いまして順次一般質問を行います。
重度心身障害者医療費支給制度について伺います。
埼玉県は、
重度心身障害者医療費支給制度を見直し、2015年１月から65歳以上で新規に
重度心身障がい者になった方を制度対象から外すことを決めました。埼玉県は、
新規受給者の６割が65歳以上で財政負担の増大は避けられないこと、制度が存続できないこと、また、65歳以上は
年金受給者、
後期高齢者医療制度に加入すれば
医療費負担は１割で、重たい負担にはならないと説明をしておりましたが、低い年金額などのために医療機関への受診を控えている高齢者も数多くいます。現実を無視した埼玉県の姿勢は問題です。
障がい者にとって、医療は生涯にわたり必要不可欠であり、日本が批准した国連の
障害者権利条約では、障がいのある人もない人と同等の権利を保障することを定めております。こうした年齢差別を持ち込む埼玉県のやり方は、国際的には通用しないのではないでしょうか。
埼玉県の試算では、年間１万3,000人ほどがこの制度から締め出されると見込んでおります。そこで、草加市では
重度心身障害者医療費支給制度の改正により平成27年度に助成が受けられなくなる対象者を年間どれくらい見込んでいるのか、また、助成が受けられなくなる対象者１人当たりの
年間医療費助成額をどれくらい見込んでいるのかお示しください。
この制度変更を行うに当たり、埼玉県は市町村に意見を求めたというふうに伺っております。草加市はどのような意見を埼玉県に提出したのか御答弁いただきたいと思います。
重度心身障害者医療費支給制度は、埼玉県と市町村が負担し合って成り立っていた制度であります。来年１月の制度改正によって助成対象から外れる65歳以上で新規に
障害者手帳を取得した方に対する対応をお示しください。埼玉県は対象外とするわけですが、草加市はどのように対応するのか伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
○
新井貞夫 議長
林健康福祉部長。
◎林
健康福祉部長 おはようございます。
重度心身障害者医療費支給制度について順次御答弁申し上げます。
初めに、本市における
重度心身障害者医療費支給制度の改正に伴い助成が受けられなくなる65歳以上で新規に
障害者手帳を取得された方につきましては、平成25年度の実績250人に基づき推計いたしますと、制度が平準化する平成27年度につきましては270人と見込んでございます。
次に、助成が受けられなくなる対象者１人当たりの
年間医療費の助成額でございますけれども、平成25年度の
医療費助成状況の実績11万5,000円に基づき推計いたしますと、平成27年度につきましては12万1,000円と見込んでございます。
次に、平成25年12月に埼玉県が実施いたしました
重度心身障害者医療費支給制度の見直しの必要性及び
見直し内容について御答弁申し上げます。
まず、制度の見直しの必要性については、今後も安定的かつ継続的に制度を維持していくために十分な準備期間と検討が必要なことから、制度の改正時期を先延ばしすべきという趣旨で回答いたしました。
また、
見直し内容については３点ございます。まず１点目、65歳未満で
精神障害者保健福祉手帳の１級所持者を新たに補助対象とすることにつきましては、他の障がい者との公平性や自立を支援する観点から助成対象とすべきという趣旨で回答いたしました。
次に、２点目、65歳以上の
新規手帳取得者を一律に
補助対象外とすることにつきましては、同じ高齢者でありながら
障害者手帳の取得年齢によって
医療費助成を受けられないことになり、制度の公平性に欠けることから、65歳以上の
新規手帳取得者を一律に
補助対象外とすることはできないという趣旨で回答いたしました。
次に、３点目、
自己負担金の導入につきましては、
ひとり親家庭等医療費支給事業と同様に
自己負担金を導入することで財源を確保し、年齢要件による
助成対象者の削減をすることなく
医療費助成の抑制と医療受診の適正化が図れるという趣旨で回答いたしました。
次に、制度改正により助成対象から外れる65歳以上で
新規障害者手帳取得者についての本市の対応でございますが、制度改正による影響額に基づき本市の将来における
財政負担等を踏まえ、現在検討中でございます。
以上でございます。
○
新井貞夫 議長 ２番、斉藤議員。
◆２番（
斉藤雄二議員） 要望にとどめたいと思いますが、草加市は制度改正による影響額に基づき本市の将来における財政負担などを踏まえ、現在検討中ということですので、埼玉県と同じ対応で、65歳以上を外すということではないということがわかりました。単純に年間270人、医療費が１人12万円程度かかるとなると、年間で3,240万円程度の財政負担が必要かと思います。これが毎年ふえていくとなると大変な財政負担ではありますが、
重度心身障がい者になっている方の
医療費負担は大変大きな金額となります。どういう形になるかはわかりませんが、
重度心身障がい者にとって大きな負担とならないよう制度を継続していただけるよう要望させていただきます。
また、今回の改正は、埼玉県が制度改正を決めたにもかかわらず、
システム改修の予算すら
市町村負担となるということです。県の制度改正による負担は全額埼玉県が負担すべきものであります。窓口対応や電話対応など、市職員の業務量はふえてきますので、こうしたことも含めて予算措置をするよう埼玉県に求めていただきたいと思います。このことを要望しまして、次の質問に移ります。
新聞報道された職員のわたりと
地域手当について伺います。
４月８日、
市内小・中学校で入学式が行われました。この入学式前の来賓控室では、読売新聞の記事が話題となっておりました。それが、今回取り上げた職員のわたりと
地域手当の問題です。また、匿名の電話や匿名の手紙などでも、私のもとに新聞記事のとおりなら問題ではないかという御意見が寄せられております。
新聞記事では、「草加市は
国家公務員の給料表で主任級に当たる３級に主任よりも下の主事がついており、主任や係長には国の基準より高い等級の給料が支払われていた。主に30から40歳代の563人がわたりと認定されたという。市職員課の担当者は、市独自の給料表があり、国の基準と単純比較されることに違和感があるが、見直す方向で検討したいと話した」と書かれております。
まず、新聞報道された、草加市職員の給与がわたりに該当し、国の基準よりも高い等級の給料が支払われているとありましたが、その内容について御答弁をいただきたいと思います。
地域手当についても、国の基準を超えて支給しているとして、
地方交付税が減額されているという報道もありましたが、この内容についても御答弁をお願いいたします。
また、草加市は他市と比べて職員数が少ないことで有名です。職員数が少ないために人件費が節減できているという額はどれくらいになるのか伺いたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○
新井貞夫 議長
小野総務部長。
◎小野 総務部長 職員給与のわたりと
地域手当について御答弁申し上げます。
初めに、わたりについてでございますが、わたりとは、給与決定に当たり、その職務に対応する級よりも上位の級に格付けることでございまして、具体的には、給与決定に際し、
級別職務分類表及び
級別標準職務表に適合しない級への格付を行うこと、また、実質的にこれと同一の結果となる
級別職務分類表、
級別標準職務表、または給料表を定めるというものでございます。
平成21年９月に、総務省では
国家公務員の本省の格付を超えている場合にもわたりに該当するとした基準を示しており、草加市は、給料表において主事が３級、主任が４級、係長が５級をそれぞれ使用し、
国家公務員の本省の格付を超えていることから、総務省からわたりであるとの指摘を受けているところであります。
しかしながら、草加市は国の俸給表とは異なる独自の給料表を使用していることから、級だけを単純に比較して草加市の給与が国と比較して高いとは言えず、また、給与水準を比較する指標の一つでございます
ラスパイレス指数でも平成25年度の国減額前の数値が100.7と、ほぼ国と均衡している状況でございます。
次に、
地域手当について申し上げます。
この手当は、地域の
民間賃金水準を
公務員給与に適切に反映するよう、主に民間賃金の高い地域に勤務する職員の給与水準の調整を図るため支給される手当でございまして、平成18年４月１日に国でこれまでの調整手当にかえて創設されたものでございます。国では、
人事院規則により
市町村単位で支給地域が指定され、支給割合については級地ごとに、１級地18％から６級地３％までに区分され、草加市は６級地３％と定められております。草加市では、足立区が18％、川口市が９％、越谷市及び三郷市が６％など、近隣市の状況を踏まえ、５級地に準ずる地域として６％を支給しているところでございます。
地方交付税への影響についてでございますが、草加市では、国の基準を超えて
地域手当を支給していることを理由に
特別地方交付税の減額を受けております。新聞報道では、平成24年度と平成25年度の２年間の合計で
特別地方交付税が２億1,197万円減額されたとのことでございますが、この額は影響額でございまして、減額の対象となる交付税額がその影響額を下回っているため、実際に減額された
特別地方交付税額は２年間で7,725万8,000円となっているところでございます。
また、人件費についてでございますが、草加市では、他の自治体に先駆けて
行財政改革に取り組んできた結果、平成25年４月１日現在の消防、病院、水道職員を除いた職員数はさいたま市を除く県内15万人以上の市の平均と比べまして345人少ない状況でございます。これに平成24年度決算における職員１人当たりの人件費約766万円を乗じますと、節減額は約26億4,270万円と試算されるところでございます。
このように、草加市では効率的な行政運営を目指して少数精鋭で業務に当たっており、職員の士気を高め、また、有為な人材を確保するためにも、
地域手当については近隣市と同水準の支給率を設定しているところでございます。
以上でございます。
○
新井貞夫 議長 ２番、斉藤議員。
◆２番（
斉藤雄二議員） １点、再質問したいと思います。
草加市は、今御答弁にもあったとおり、少ない人員で市政運営がされております。前市長は生産性第１位だと胸を張っておりましたが、職員の負担は大変なものとなっています。
予算特別委員会や
決算特別委員会などの質疑の中で残業代の出ない職員数や部下のいない
管理職員数などを毎回質疑しております。主査級以上は残業代が出ないというのも、今回の問題と無関係ではないと思います。人口15万人以上の市平均と比べても345人も少ない職員で運営がされております。これだけでも大変なことだと思います。
しかし、国から問題を指摘されている以上、改善をしなければならない問題だと思います。今後、わたりの解消や
地域手当の支給率の見直しはどう考えているのか、市の見解を伺いたいと思います。
○
新井貞夫 議長
小野総務部長。
◎小野 総務部長 再質問に御答弁申し上げます。
まず、わたりの解消については、給料表を現在の９級制から８級制に変更するなど、その手法等について埼玉県と現在協議をしているところでございまして、今後、総務省や職員組合とも協議してまいりたいと考えております。
次に、
地域手当につきましては、国の
人事院規則にはおおむね10年で支給地域の見直しを行うと規定されており、また、国では昨年度の
人事院勧告に基づく給与制度の
総合的見直しを進めているとのことから、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
新井貞夫 議長 ２番、斉藤議員。
◆２番（
斉藤雄二議員） では、要望したいと思います。
答弁の中で、国では昨年度の
人事院勧告に基づく給与制度の
総合的見直しを進めていることから、今後国の動向等を注視してまいりたいということでした。残業代や
管理職手当などを含めて
総合的見直しが行われるものと思いますので、職員組合などと協議して、よりよい給与制度に改善していただきたいと思います。このことを要望して、次に移ります。
国道４号への信号機と
横断歩道の設置について伺います。
平成23年９月定例会でも取り上げている問題でございますが、なかなか進展がありませんので、再度取り上げさせていただきます。
国道４
号西町交差点と
草加南高校入り口の交差点の間、約800ｍは、
横断歩道も信号機もありません。そのため、国道４号を横断したりする光景が見受けられます。また、谷塚町は地域が分断されているために町会活動や地域活動にも影響があるということです。小学校の
通学区域にも影響があるかと思いますので、取り上げさせていただきました。
小学校通学区域について伺います。
国道４号から西側地域の
通学区域は三つの小学校に分かれております。
谷塚小学校、
新里小学校、
西町小学校の三つです。直線距離では
氷川小学校のほうが断然近いにもかかわらず、こういう
通学区域となっております。なぜこうした
通学区域の指定になっているのか伺います。
また、
谷塚小学校と
西町小学校にはどれくらいの児童がこの地域、国道４号から西側の谷塚町・西町、
県道川口草加線から北側、
草加神社通りから南側の通りから通っているのか、お示しいただきたいと思います。
氷川小学校の学年ごとの生徒数はどうなっているのか、また、空き教室はどれくらいあるのか伺います。
仮に、国道４
号西町交差点から
草加南高校入り口の交差点間に信号機と
横断歩道が設置された場合、
通学区域の見直しは考えられるのかについても伺いたいと思います。
次に、警察との協議について伺います。
信号機は、警察と協議した上で設置がされます。平成22年９月に578人の署名を草加市に提出しました。その後、署名を集めた住民たちも、草加警察や埼玉県警に直接意見を届けに行っております。草加市からも警察と協議がされているものと思いますが、この間の経過と今後の見通しについて伺いたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○
新井貞夫 議長
今井教育総務部長。
◎今井
教育総務部長 国道４号への信号機と
横断歩道の設置につきまして、
教育総務部に係る御質問について御答弁を申し上げます。
まず、
小学校通学区域について、なぜこうした
通学区域の指定になっているのかについてお答えを申し上げます。
通学区域は、道路や水路、児童・生徒の安全面の配慮、学校の収容規模や児童・生徒数などに基づき、
草加市立小中学校通学区域及び就学すべき学校の指定に関する規則で指定をされておるものでございます。
次に、
谷塚小学校と
西町小学校にはどれくらいの児童がこの地域から通っているのかについてでございますが、この地域から
谷塚小学校へ通学している児童は105人、
西町小学校へ通学している児童は82人、合計187人となっております。
次に、
氷川小学校の学年ごとの児童数、また空き教室はどのくらいあるのかについてでございますが、平成26年５月１日現在、
氷川小学校の
在籍児童数は、１年生が82人、２年生が87人、３年生が85人、４年生が88人、５年生が97人、６年生が91人、合計530人でございます。空き教室はございませんが、普通教室に転用可能な教室は７教室ございます。
最後に、仮に国道４
号西町交差点から
草加南高校入り口の交差点間に信号機と
横断歩道が設置されました場合、
通学区域の見直しは考えられるのかについてでございますが、市内の
通学区域の見直しにつきましては、
草加市立小中学校通学区域審議会に諮問をいたしまして、その答申に沿って進めることになります。仮に信号機と
横断歩道が設置された場合には、あわせまして、地域性及び学校の適正規模、
適正配置等を含め、総合的な観点から検討することになります。
以上でございます。
○
新井貞夫 議長
小谷市民生活部長。
◎小谷
市民生活部長 国道４号への信号機と
横断歩道の設置についての御質問のうち、
市民生活部にかかわります事柄にお答え申し上げます。
信号機と
横断歩道の設置に係る警察との協議についてでございます。
これまでの協議経過につきましては、平成22年９月に、地域住民の皆様から国道４号の
西町交差点から
草加南高校入り口の交差点までの間に
横断歩道と信号機の設置の要望書が提出されました。その後、市では、現地調査を実施の上、必要性を認識し、平成23年４月に押し
ボタン式信号機の設置について
草加警察署へ要望書を提出し、本年まで毎年継続して要望書を提出している状況でございます。
なお、
草加警察署によりますと、国道４号に新たに信号機を設置する場合には、国道を通行する車両の渋滞を招くおそれがないことや、その場所が交差点であること、また、交差する道路に一定の交通量があることなどが要件となり、それらが総合的に判断されると伺っております。
市といたしましては、御要望の箇所へ信号機と
横断歩道が設置されることで、地域の安全が確保され、利便性が向上するものと認識をしておりますので、引き続き関係機関と協議を行いながら要望を行ってまいります。
以上でございます。
○
新井貞夫 議長 ２番、斉藤議員。
◆２番（
斉藤雄二議員） 要望にとどめたいと思いますけれども、現在でも、この地域に住まわれて
谷塚小学校に通っている方というのは、国道４号の
横断歩道を渡って、その後、県道を渡って
谷塚小学校に通っています。二つの大きい道路を渡って
谷塚小学校に通っているんです。
氷川小学校のほうが、目の前、直線距離的には近いですので、また、県道も渡らなくて済むということでは安全性も確保されるものと思いますので、こうしたことからも、ぜひ、この場所に
横断歩道と信号機の設置の要望を進めていただきたいと思います。このことを要望して、次の質問に移ります。
公園の増設について伺います。
氷川小学校の
通学区域について伺います。
５月13日、
氷川小学校区域に公園をつくる会の皆さんが2,965人の署名を集め、
田中和明市長に提出いたしました。署名の内容は、北は
草加神社通り、南は
県道川口草加線、東は東武鉄道、西は国道４号内に、谷塚町北部に１カ所、氷川町南部に１カ所の公園を求めるものであります。
以前一般質問でも取り上げたとおり、
子どもたちや地域の方たちに愛されていたはっぱ公園がなくなりました。このことは、この地域に住む方たちにとって大きなショックを与えました。農地や空き地、駐車場など、次々と宅地開発されております。この
氷川小学校の
通学区域内は、
東京湾北部地震などの被害想定でも埼玉県一の被害が出るとされている地域であり、一時避難地としての公園も早急に整備が必要です。
この署名は、約5,000枚を地域に配布し、地域内に27カ所の
署名回収ポストを設置したものであります。１カ月弱で2,965人の署名が集まること自体、公園の増設を願う市民の声が反映されているものではないでしょうか。市長に署名を提出し、その後の懇談では、地域の方たちから、なぜ公園が欲しいのか切々と訴えがありました。
子どもたちが、遊ぶ場所がなくなり道路で走り回っている、子どもだけではなく、高齢者も集えて、体を動かせる公園をつくってほしいなどの声も出されております。草加市はこの2,965人の署名をどのように受けとめているのか、見解を伺います。
先ほど紹介したとおり、この署名には氷川町南部に１カ所、谷塚町北部に１カ所の公園を増設してほしいと要望がされています。草加市として、
氷川小学校の
通学区域内にあと何カ所の公園が必要だと考えているのか伺います。
草加市南西部について伺います。
氷川小学校区域だけではなく、草加市南西部の公園不足は深刻です。近年草加市は、綾瀬川左岸防災公園、草加中央地区の防災広場、新田西部土地区画整理事業地内に公園２カ所、松原近隣公園などの整備を行ってきました。これはこれで大切な事業であり、評価できるものであります。
しかし、草加中央地区の防災広場を除けば、県道草加流山線から北部に公園の増設が行われており、草加市の南部地域は１カ所も整備箇所がありません。公園の地域的な格差が生じております。同じ草加市に住んでいて税金を納めておりながら、住む地域によって格差が生じていることを当たり前だと認識するのか、改善をしなければと行動に移すかでは、行政の姿勢が全然違うものとなります。
以前も一般質問で取り上げましたが、新里町、遊馬町、柳島町、両新田東町、両新田西町、谷塚上町、谷塚仲町は、日暮里・舎人ライナーの開通、見沼代親水公園駅ができた後に、空き地があれば、どんどん宅地開発が行われている地域であります。
草加市のホームページを見ると、都市整備部みどり公園課のページの中に主な公園マップというページがあります。このページは平成23年８月につくられており、現在とは多少状況が違うところがあるかもしれませんが、全体を把握する上で見てみると、草加駅から草加南西部にかけて公園がほとんどないことがわかります。公園がない地域は窓のない家と同じだとおっしゃっていた方がおりましたが、そのとおりだと思います。
草加南西部は、谷塚駅西口周辺を除き区画整理が行われる予定はありません。草加市が公園をつくらなければ、公園がふえることはありません。草加市は、この地域の公園の増設についてどう考えているのか伺います。また、先ほど御紹介した各町で、あと何カ所程度の公園が必要だと考えているのか伺います。
今後について伺います。
公園をつくるには、多額な予算がかかります。だからこそ、計画的に公園をふやしていくことが必要だと思います。木下前市長のもとでは、予算１％を公園予算に充てる取り組みを行っておりました。いろいろ問題のある市長でありましたが、公園をふやすという姿勢は存分に伝わったわけであります。
草加市地域経営室が平成24年８月に作成した「地域経営に係る基礎データ分析～草加市の将来人口・世帯数推計・転出入編～」では、草加市の人口は、2017年が24万5,578人でピークで、その後減少に転じ、2062年には人口が19万人になると推計されております。草加市の平成26年５月１日現在の人口が24万4,986人ですから、現在でもほぼピーク状態にあるわけです。
公園がつくれるようなまとまった土地というのは限られていて、一度宅地開発されてしまえば、その土地を公園にすることは大変難しいものとなります。町別に公園の増設計画をつくり、毎年度必要な予算措置をすることが必要だと思いますが、草加市の見解を伺いたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○
新井貞夫 議長 梅田
都市整備部長。
◎梅田
都市整備部長 公園の増設に関する御質問につきまして、順次お答え申し上げます。
初めに、署名をどのように受けとめているのかについてでございます。
氷川小学校区域内の多くの方々から御署名をいただきましたことは、地域の皆様が公園を必要としているものと真摯に受けとめ、要望に沿って努力してまいります。
次に、
氷川小学校の
通学区域内の必要な公園の箇所数についてでございますが、公園広場などの面積は一定ではなく大小ありますことから、具体的に何カ所必要かということでの算定は難しいものと考えておりますが、緑の基本計画による算定では、この区域には総面積約１haの公園整備が必要になるものと考えております。なお、緑の基本計画につきましては今年度から見直し作業を行うことから、その結果を踏まえる中で、今後整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、市南西部の公園整備についてお答え申し上げます。
今後の公園整備につきましては、同じく、緑の基本計画の見直し作業結果を踏まえる中で、公園が不足している地域の早期解消に向けまして取り組んでまいります。
次に、市南西部の各町における必要な公園の箇所数についてお答え申し上げます。
公園の利用につきましては、町単位ではなく、公園を中心とした一定の範囲となることから、その多くは幾つかの町を含んだ地域になります。また、先ほど御答弁申し上げましたとおり具体的な箇所数の算出は難しいことから、市南西部を一つの地域として捉え、緑の基本計画をもとに算定しますと、総面積約12haの公園整備が必要になるものと考えております。
次に、町別の公園整備計画策定についてお答え申し上げます。
今後緑の基本計画の見直しを図る中で、各地域の公園整備状況や土地利用状況などの地域の実情を再調査し、より本市の実情に即した公園整備計画を作成するとともに、必要となる予算措置につきましても、財政状況を勘案する中で効率的かつ効果的に公園整備ができるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○
新井貞夫 議長 ２番、斉藤議員。
◆２番（
斉藤雄二議員） では、要望にとどめたいと思いますが、今御答弁の中で、
氷川小学校区域内では１haの公園が必要だと、南西部地域も、全部で12haの公園面積が必要だということから見ても、公園不足が深刻な地域だと言っても過言ではありません。緑の基本計画の見直しが行われているということでありますので、財政的な措置も含めて、ぜひ優先順位を上げて取り組んでいただきたいと思います。ぜひ、このことを要望として申し上げて、次の質問に移ります。
谷塚児童クラブについて伺います。
これまでも谷塚児童クラブは３クラス目が必要だということで何度も取り上げてまいりました。しかし、３クラス目の設置のめどが立たず、今回も改めて取り上げることになりました。
今回取り上げるに際し、ＮＰＯ法人草加・元気っ子クラブに状況を伺いました。現在谷塚児童クラブに在籍しているのは、１年生34人、２年生29人、３年生31人、４年生８人で、５年生、６年生は１人も入室ができていないということであります。総数では102人となっています。定員が100人でありますから、定員以上の入所数となっております。１年生から３年生だけで94人であり、９割以上が３年生以下ということでは、指導員として働いている皆さんは大変苦労されているものと思います。待機児童も、４年生が10人、５年生が12人、６年生が２人となっております。先日佐藤憲和議員の一般質問にもあったとおり、子ども・子育て支援新制度では、小学校６年生までが入室対象となります。こうしたことを踏まえても、３クラス目の設置は早急に行わなければなりません。
昨年の６月定例会でも、同様にこの問題を取り上げました。そのときの答弁では、「平成25年度に定員の弾力的運用や、施設の狭隘解消などを見据えた施設改修工事を行う。今後、３クラス体制に向けた施設整備以外の手法も含め、慎重に検討していかなければならない」と答弁されております。しかしながら、いつまでも慎重に検討してもらっては困る問題であります。現実に、昨年以上の待機児童が生まれております。地域の保育ニーズもふえていることから見ても、３クラス目の設置は早急に必要であります。
谷塚児童クラブの３クラス目の設置について、市はどのような取り組みをこの間行ってきたのか、地域の近隣の土地所有者などと交渉を行うなど、具体的な取り組みがあったのか伺いたいと思います。
また、昨年度行った改修工事はどのようなことを行い、どういう改善がされたのか伺いたいと思います。
春休みや夏休みなどの学校が長期間休みに入るときには、昨年度はシルバー人材センターが
子どもたちを見てきました。今年度の長期休みはどう対応するのか伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
○
新井貞夫 議長 橋本
子ども未来部長。
◎橋本
子ども未来部長 谷塚児童クラブにかかわる御質問について順次御答弁申し上げます。
初めに、谷塚児童クラブにかかわる市の取り組みについてでございますが、３クラス目の設置につきましては、谷塚児童クラブの実情や小学校敷地内の状況等を踏まえますと、現状では困難な状況でございます。
そのため、待機児童対策として、昨年の夏季休業期間と本年の春季休業期間には、
谷塚小学校の特別教室を借用し、谷塚児童クラブの待機児童を対象とした地域児童クラブ事業を実施いたしました。内容でございますが、草加市シルバー人材センターへ委託し、イベントや学習等を盛り込んだ特別保育を実施いたしました。このように、新たなサービス形態の試行や検討に取り組んでおります。
次に、昨年度行った谷塚児童クラブの改修工事についてでございますが、保育室内のロッカー、棚など、備えつけの備品の配置を見直し、保育スペースの拡大を図りました。また、配膳台の高さや位置を見直し、キッチンをクラスごとに設置するなどして、指導員が
子どもたちの様子を見やすくし、きめ細やかな保育を行えるよう改善したものでございます。この改修工事の実施に当たりましては、現場の指導員と相談するとともに、保護者の皆様の御意見も伺ったものでございます。
次に、長期休みへの対応についてでございますが、昨年の夏とことしの春における地域児童クラブ事業は、草加市シルバー人材センターの地域の会員の皆様に多様な技能や特技を発揮していただいた丁寧で工夫を凝らした保育内容であったことから、参加した
子どもたちや保護者の皆様からは大変好評をいただいております。そのため、保護者の皆様の要望もありますことから、今年度の夏季休業期間におきましても、昨年と同様の内容で順次準備を進めているところでございます。
以上でございます。
○
新井貞夫 議長 ２番、斉藤議員。
◆２番（
斉藤雄二議員） 今回は要望にとどめますけれども、今御答弁を聞いていると、どうも長期休み時のシルバー人材センターのほうがメインになっているのかなと思います。基本は、３クラス目の設置が必要だという児童クラブでありますので、ぜひ、３クラス目の設置を早期に行っていただきたいと思います。このことを要望して、次の質問に移ります。
感震ブレーカーの設置補助について伺います。
感震ブレーカーとは、ある一定の地震が起きた際にブレーカーを落とすことによって電気のショートやヒーターなどの火災の発生を防ぐ装置のことであります。感震ブレーカーは、ボールが落ちる簡易型ブレーカーや、そのものが感震ブレーカーになっている分電盤型、そしてコンセント型など、さまざまな種類があります。
過去の大震災における火災の原因の６割以上が電気に関係するものと言われております。草加市においても、強い地震が発生した際には、電熱器具等からの出火、また、電気復旧工事においては、断裂した電気コードなどからの出火が予想されます。真冬時においては、ヒーターが原因となる場合もございます。市販されているヒーターは、倒れたときに自動的に電源が切れるタイプも多くありますが、安価なヒーターには、そうしたものはついていないものがございます。地震により倒れてしまい火災に至るケースや、一時的な停電で、家をそのままにし飛び出したが、通電後、地震により物が散乱していたため、火災に至ったケースなどが言われております。そのほか、電気コードが倒れた家具により潰され、ショートを起こす通電火災などが問題となっています。
これを防ぐには感震ブレーカーの設置が必要であり、補助制度をつくるべきだと思いますが、市の見解を伺います。
○新井貞夫 議長 石塚消防長。
◎石塚 消防長 感震ブレーカーの設置補助について御答弁申し上げます。
感震ブレーカーについてでございますが、各家庭にあります電気ブレーカーのスイッチに設置するもので、震度５以上の地震を感知したときにブレーカーのスイッチを自動的に切る装置で、電気が復旧した際の通電火災を防ぐものでございます。
停電復旧による通電火災は、大地震等で大型家具等の転倒により電気コードが押し潰されてショートして発火する場合や、落下物により電気ストーブのスイッチが入って発火するケース等が報じられております。このような通電火災を防ぐため、防災講演会等を通じて、避難する際には電気ブレーカーのスイッチを切ることや、大型家具等が転倒し電気コード等を押し潰すことがないよう、事前の備えとしてできる家具の転倒防止について啓発活動を実施しているところでございます。
御提案のありました感震ブレーカーは、震度５以上で電気を自動的に遮断するすぐれたアイテムである反面、夜中の地震の際には、明かりがつかず暗い中で避難をしなければならないという危険性も含んでおります。大地震が起きた際にまず大切なのは、御自身の身体、生命を守ることでございますので、家具の転倒により身体に及ぼす危険性や転倒した家具の下敷きになり避難できなくなる可能性が大きいことから、現時点では、家具転倒防止対策の啓発促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○
新井貞夫 議長 10番、佐々木議員。
◆１０番（佐々木洋一議員） 議長さんより発言のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。
初めに、ふるさと納税における市の地域資源の活用について質問をしてまいります。
先日、草加市において草加松原がおくのほそ道の風景地として国の名勝指定を受け、記念式典が開催をされ、私も参加をさせていただきました。草加松原を育んでこられた先人の御苦労を知り、感謝の思いでおります。市民からも草加市民として誇りを感じたと、郷土愛が生まれているのを感じます。
草加市には、草加松原のほか、世界に誇れる草加せんべい、注染の浴衣、皮革など、地場産業、地元企業の特色ある工業品、綾瀬川・伝右川の豊かな流れと遊歩道、趣のある葛西用水の水辺などの自然があります。そして、松原団地も全面建て替えでコンフォール団地として大きく変わりつつあります。獨協大学を中心とした松原団地駅周辺の文教都市として魅力的な発展を遂げてきております。こうした地域の宝とも言える地域資源を相互に活用して、さらに草加市の魅力を高めることができないだろうかと考えます。
ふるさと納税制度は、大々的にマスコミ・メディアに取り上げられていることから、日本中にふるさと納税に関心を持たれる方がいらっしゃる状況でもあります。全国各地で、その土地の地域資源を生かした魅力あるふるさと納税への取り組みがなされております。
私の生まれ故郷長崎市では、長崎市外にお住まいの方に、３万円以上５万円未満の方に１品、５万円以上の方に２品をカタログから選んでいただいて、お礼の品を贈っております。埼玉県内でも、ネット情報ですけれども、多くの自治体が取り組んでおります。例えば、坂戸市では、12品目で、１万円以上寄附された方に返礼品を贈っております。また、鴻巣市では、5,000円以上でこうのとり伝説米５㎏を贈っております。ネット上にも、全国さまざまなところで我が地域の特産品、頑張る自治体の応援や、よりよいまちづくりに活用できると思います。そのほかにも、多くの自治体でＰＲに取り組んでおります。
そこでお伺いをいたします。
１点目に、市民への理解と関心をいただく上でも、ふるさと納税制度の概要についてお伺いをいたします。
２点目に、草加市において、モデル世帯におけるふるさと納税を行った際の控除額についてお伺いをいたします。
３点目に、県内でのふるさと納税制度の状況、件数、金額をお伺いいたします。
４点目に、草加市でのふるさと納税制度の取り組み状況についてお伺いをいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○
新井貞夫 議長
小野総務部長。
◎小野 総務部長 ふるさと納税の概要につきまして、総務部にかかわる御質問に順次御答弁を申し上げます。
初めに、ふるさと納税につきましては、御自身の出身地や支援をしたいと思われる自治体に寄附を行う制度でございます。また、寄附をされた方が所得税の確定申告や住民税の申告の際に寄附金控除の申告をなされますと、所得税や住民税の所得割から一定の控除が受けられる制度でございます。
次に、モデル世帯においてふるさと納税を行った際の控除額について申し上げます。
年収500万円、夫婦と子ども２人のモデル世帯における住民税の所得割額は17万1,000円となります。この個人が５万円のふるさと納税を行った場合における住民税の税額控除額は２万1,900円となり、実際に納税をいただきます所得割額は17万1,000円から控除額２万1,900円を差し引いた14万9,100円と試算されます。そのほか、所得税の税額控除額は2,451円となり、この個人が５万円のふるさと納税を行った場合において適用される控除合計額は２万4,351円と試算されます。なお、ふるさと納税を行った金額のうち、自己負担2,000円を除いた全額が所得税及び住民税から控除される目安といたしましては、このモデル世帯で試算いたしますと、１万9,000円のふるさと納税を行った場合でございます。
以上でございます。
○
新井貞夫 議長 小林
総合政策部長。
◎小林
総合政策部長 ふるさと納税に係る御質問のうち、総合政策部に係る事柄について御答弁を申し上げます。
ふるさと納税制度につきましては、自分の生まれたふるさとだけでなく、応援したい自治体など、どの自治体に対する寄附であっても対象となるものでございます。どちらの自治体への寄附につきましても件数、金額とも増加傾向にありまして、総務省の資料によりますと、制度開始当初の平成20年は全国で３万3,149人、総額にいたしまして72億5,995万8,000円の寄附がございましたが、平成24年には10万6,446人、130億1,127万8,000円の寄附があったとの統計が示されているところでございます。
次に、埼玉県内及び草加市の状況でございます。
ふるさと納税につきましては、各自治体ともＰＲをしており、埼玉県内の市町村の実績といたしましては、平成24年度で1,967件、寄附金額が２億1,450万3,903円となっております。また、本市におけるふるさと納税の実績といたしましては、平成23年度が14件で294万円、平成24年度が10件で60万5,000円、平成25年度が14件で804万5,964円と、市のホームページ等でのＰＲを行いながら、徐々に寄附をされる方がふえつつある状況でございます。
次に、寄附された方に特産品等をお贈りするという自治体についてでございますが、県北部では事例がございますが、本市を含めた近隣の県東南部５市１町、あるいは県南４市の自治体におきましては、寄附をされた方に対して特産品等を贈っている事例はございません。
なお、吉川市、松伏町では、寄附者に対しまして広報紙等をお贈りしているとのことでございます。また、政令市のさいたま市では、ふるさと応援寄附として平成24年度に112件、金額にいたしまして869万円の寄附を受けておりますが、１万円以上の寄附者に対しまして、市のマスコットキャラクターのストラップや縫いぐるみを差し上げているとのことでございます。
以上でございます。
○
新井貞夫 議長 10番、佐々木議員。
◆１０番（佐々木洋一議員） 御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
５市１町ではふるさと納税をした方に対し特産品等を贈っている事例はないということで、自信を持って言われておりましたけれども、これは発想の転換だと思うんです。発想の転換で、人がやっていないからやれないのではなくて、自治体の持っている能力を生かして、そして、地産、先ほども三つ言いましたけれども、それを使っていかに草加市のアピールをするか、それが一つの大事な部分だと私は思います。
本制度の本質、目的には、納税者の意思、選択の自由も含まれております。単に自分の生まれ育った故郷に寄附が向かうのではなく、頑張る自治体や志の高い市民が恩恵を受けられるようにするべきだと考えます。
草加市のホームページを拝見いたしました。文字で書かれておりました。被災者支援基金、これも当然ふるさと納税の対象になります。あと、ふるさとまちづくり応援基金とか、ふるさと産業創造基金、またみどりのまちづくり基金、さまざまありますけれども、この中の大体二つで２億円という基金がある。これ、被災者支援基金というのは非常に有名になってきております。災害時に、また避難をされている方に対して出していく、その寄附を利用していくという形になっております。
もう一度言いますけれども、草加市のように自治体が何もしない状態でいると、このようなニーズは、ふるさと納税という名称にもあるように、自分の生まれ育ったふるさと、特色ある地方の都市や知名度のある自治体に向かうのではないでしょうか。ふるさと納税に関心を持っている人で寄附先を決めていない人に対して、自分の決めたこの自治体、事業に寄附をしたいと行動に移してもらえるよう、おのおのの自治体が切磋琢磨しながら取り組んでいくことが重要だと思います。
こうした他市の取り組みを見るたびに、草加市でも知恵と工夫、そして、新しい発想で全国に発信できるのではないかと考えます。例えば、浴衣生地に対して、手拭いとして、草加松原の松並木、これは国の名勝になりましたけれども、それを刷り込むことによって発信ができたり、また、せんべいもたくさんあります。さまざまなせんべいの詰め合わせ、また、高級品として知られている切り子ガラス、大変高級ですけれども、これも草加市でつくっておられます。あと皮革の細工物、コマツナ、数々の賞を取ったお菓子、また、農業で活躍をされている方、貴重な農産物はたくさんあると思います。その特色ある工業品など、知恵を比べて行っていただきたいと思っております。
待っているだけでは税収はふえません。一歩踏み出す勇気と発想の転換が必要であると思います。ましてや、草加松原が名勝指定となったことは、日本全国に呼びかける草加市の大きなチャンスだと思いますし、貴重な財源確保にもなると思います。産業振興課、文化観光課のみならず、全庁を挙げて取り組んでいくべきだと考えます。草加市をアピールできる返礼品を贈り、積極活用していただくべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○
新井貞夫 議長 小林
総合政策部長。
◎小林
総合政策部長 再質問についてお答えいたします。
ふるさと納税へのお礼の品として、市のアピールとなるようなものをお返しすることについてでございますが、県内でも積極的にふるさと納税を推進している朝霞市においては、１万円以上の寄附をされた方に対しまして、朝霞の風土、歴史、素材などを生かした商品をふるさと納税への謝礼品として贈呈をしております。現在謝礼品は13種類あり、ようかんなどのお菓子、特産の野菜を利用したレトルトカレー、調味料や文房具など、いずれも市内の事業者とタイアップする形で行っているものでございます。
また、観光名所である長瀞町では、寄附者に対して長瀞の絵はがきやライン下り券などをセットにして差し上げることとしており、実際に、ふるさと納税を契機として観光ＰＲに役立てているものでございます。
これらの県内事例を含めまして、本市の観光や産業の振興という視点で、ふるさと納税への地域資源の活用につきまして、今後研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
新井貞夫 議長 10番、佐々木議員。
◆１０番（佐々木洋一議員） 御答弁ありがとうございました。大いに研究していただいて、草加市をアピールしていただきたいと思います。
また、要望しておきますけれども、きょうの新聞に三郷市で三郷市産の米を使った日本酒なんですけれども、これがモンドセレクションという賞、これはすごいことですよ。５市１町の中で、まだなっていませんけど、あと吉川市でも日本酒、これはナマズの日本酒でしたかね。そういう形で出している。草加市にもクワイ焼酎というのがあったような気もするんですが、少しずつ、切磋琢磨していただいて進めていただきたいと要望して、次へ移りたいと思います。
民間活力による市営住宅対策について質問をしてまいります。
草加市の市営住宅は、昭和42年から昭和49年までに建設された、築40年を超える住宅が７棟あります。昭和39年より建設された、東洋一と言われた松原団地も都市再生機構、ＵＲによる全面建て替え工事が着々と進行をしております。そして、市内には県営住宅も、民間活用による建設も含めて13棟、555世帯分がございます。
そこで、平成23年12月定例会でも一般質問をさせていただきましたけれども、このときの部長答弁では、「構造・設備の老朽化に対して、大規模修繕による延命化を図るべきか、建て替えをするべきか等について検討していく予定で、あわせて、民間活力の活用についても広い視点で総合的に検討してまいります」と答弁をいただきました。
そこでお伺いをいたします。
１点目に、草加市の市営住宅の現状についてお伺いをいたします。
２点目に、今後の市営住宅についての市の方針についてお伺いをいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○
新井貞夫 議長 梅田
都市整備部長。
◎梅田
都市整備部長 民間活力による市営住宅対策に関する御質問について順次お答え申し上げます。
初めに、市営住宅の現状につきましては、建設型が７住宅、186戸、借り上げ型が３住宅、61戸、合計10住宅、247戸でございます。今後、借り上げ住宅につきましては、松原団地の建て替え事業に合わせまして、都市再生機構から平成27年度に７戸、平成29年度に12戸、合計19戸の借り上げを予定しているところでございます。
建設型７住宅につきましては、昭和42年から昭和49年までに建設され、経過年数は既に40年以上となっております。次に、借り上げ住宅につきましては、コンフォール草加の中央二丁目住宅が平成15年、コンフォール松原の松原第１住宅が平成20年、松原第２住宅が平成24年にそれぞれ建設されております。
耐震診断につきましては、平成23年度に行い、原町第２住宅、柳島住宅、篠葉住宅の３住宅についてIs値が0.6を下回っており、耐震補強が必要と判定されております。
今後の市営住宅の整備方針についてでございますが、平成24年度に、現状を踏まえ、建設型７住宅について、市営住宅長寿命化計画の中で、一つ目として、耐震補強が必要と判定された３住宅の耐震改修及びその他４住宅の大規模改修、二つ目として、現敷地での７住宅の建て替え、三つ目として、７住宅の賃貸住宅借り上げへの移行の三つの整備手法について、20年間の概算の事業収支を算出するなど、比較検証されております。
検証結果につきましては、１点目として、賃貸住宅の借り上げは、耐震改修等や建て替えと比較しコスト面ですぐれている。２点目として、耐震改修等は、建物の安全性は改善されますが、バリアフリー対策や耐用年限の問題など抜本的な解決が図れない。３点目として、建て替えはバリアフリー化が可能となり、設備等も更新されますが、各住宅の建て替えが同時期となることから、市の財政負担が大きくなる。４点目として、賃貸住宅の借り上げは、今後の住宅需要の変化に対して柔軟な対応が図れる。以上の検証結果から、今後の市営住宅の整備方針として、耐震補強が必要と判定された３住宅から段階的に借り上げ型へ移行してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
新井貞夫 議長 10番、佐々木議員。
◆１０番（佐々木洋一議員） 御答弁ありがとうございました。
今後借り上げ型に変更していくという答弁がありました。今の御答弁で、耐震補強が必要と判断された原町第２住宅、柳島住宅、篠葉住宅、これがIs値0.6未満であるとありました。３棟で90戸なんです。やっぱり、命の部分がありますので、これは喫緊の課題になってくると思います。
そこで、民間活力を生かした借り上げ住宅での整備を行うべきではないかと思います。例えば、人口約61万人の船橋市では、民間事業者が建設をした住宅を市が借り上げ、市営住宅として市民に供給し、平成８年の公営住宅法の改正により導入して、今積極的に行っております。
また、秋田市においては、草加市よりもちょっと古いんですけれども、建てられた５団地があるそうでございます。その敷地面積が狭い４団地の用途を廃止し、残った１団地に５団地を統廃合し、ＰＦＩによる民間活力を活用しコストダウンを図り、１戸約1,200万円で建設をし、平成20年度に第一期130戸、平成22年度に第二期130戸が完成となったようであります。
また、先日の新聞報道でもありましたが、借り上げの市営住宅ということで、これは春日部市で、県内初ということで取り上げられておりました。これは20年間の借り上げということで２ＤＫをやるみたいですけれども、やっぱり老朽化が進んで、どうしていこうかと考えていたときに、民間の活力を使って進めていかなければ、今後、草加市の場合は狭隘な土地でございますのでなかなか進まない。市営住宅の下の土地は草加市のものですよね。この草加市のものの３棟が動くことによって、三つの土地があくわけです。借り上げすることによって、その土地を今度はさらに有効利用できるんではないのかということも考えて、民間の力を積極的にかりてやっていくべきではないか。これには国の補助もありますし、そういった部分を生かしながら、そして、草加市でも民間活力を生かしながら早急に取り組むべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○
新井貞夫 議長 梅田
都市整備部長。
◎梅田
都市整備部長 再質問にお答え申し上げます。
初めに、国の公営住宅借り上げ制度について御説明いたします。
この制度は公営住宅法に基づいているもので、民間の土地所有者が建設した賃貸住宅を県や市などの事業主体が公営住宅として借り上げ、住宅に困窮している低額所得者へ低廉な家賃で住宅を供給するものでございます。
この制度を活用することで、賃貸住宅を建設する民間事業者につきましては、廊下、階段、エレベーターなど共用部分の整備費の３分の２について国や市から補助金が受けられます。また、事業主体の市につきましては、近傍同種家賃に基づいて算定された借り上げ料から入居者が支払う市営住宅家賃相当額を差し引いた額の２分の１について、国からの補助が受けられる制度となっております。
春日部市においては、耐用年数が相当経過し、入居の募集を停止している木造の市営住宅があることから、建て替えと民間賃貸住宅の借り上げについて、本市と同様に20年間の概算の事業収支などを比較検討し、平成26年度から民間賃貸住宅借り上げ制度を導入することとなりました。
この公営住宅借り上げ制度を活用することで、民間事業者から建物の１棟を借り上げることで、仮住まいをすることがなく、既存の建設型市営住宅から１住宅ごと入居者に借り上げ住宅へ移っていただくことが可能となります。また、既存市営住宅居住者のコミュニティも確保され、既存敷地の有効活用を図ることが可能となります。したがいまして、先ほど答弁いたしました市営住宅の整備方針に沿いまして、公営住宅借り上げへ移行してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
新井貞夫 議長 10番、佐々木議員。
◆１０番（佐々木洋一議員） ありがとうございました。
ぜひとも積極的に取り組んでいただきたい。また、民間で寮を持っていらっしゃる方もいらっしゃると思うんで、あらゆる面を含めてやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
草加市文化会館等の複合化について質問をしてまいります。
草加市文化会館、市民体育館等がある松原地域の東部地域ですけれども、草加松原が国の名勝に指定されました。さまざまな催しにも大いに使用されていると思います。草加市の姉妹都市であるカーソン市との交流会も草加市文化会館で行われました。今後多くの観光客が草加松原を目指して来ることも予想されます。また、そのときには、せんべいとか、皮革とか、浴衣を買うような形で、文化会館のほうに来ることも想定をされます。１階では地場産業の製品を販売をしている。松原団地駅東口から歩いて10分程度で綾瀬川左岸防災公園に行ける。多くの市民の方でにぎわっておることも事実でございます。
草加市文化会館に来館して思うことですが、非常にわかりづらい、迷路状態になっていると思います。老朽化も進んでおりまして、塗りかえは終わったんですかね。体育館も含めた今後の複合化も視野に入れた取り組みが喫緊の課題であると思います。
そこで、お伺いをいたします。
１点目に、老朽化が進んでいる草加市文化会館の耐震補強は行っているのかお伺いいたします。
２点目に、草加市文化会館コミュニティ棟３階の第１会議室については、利用するには階段しかなくて、当然２階まではエレベーターで上がれるんですが、その後３階に上がるためには、ぐるっと回って階段を上るという行程になっております。利用するにはとても急な階段になっております。バリアフリー化の検討はしているのか。また、この会場の年間の使用件数、使用人数についてお伺いをいたします。
３点目に、草加市文化会館については昭和47年に建設をされており、老朽化が進んでいるために建て替え及び機能集約について検討していくと、公共施設配置計画にも掲載されておりますが、複合化の計画はあるのかお伺いをいたします。
以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
○
新井貞夫 議長 曽合
自治文化部長。
◎曽合
自治文化部長 草加市文化会館等の複合化について順次御答弁を申し上げます。
まず、草加市文化会館の耐震補強につきましては、平成10年に埼玉県から本市に移管を受けたことに伴い、平成11年度に耐震工事を実施しているところでございます。
次に、草加市文化会館コミュニティ棟３階の第１会議室へのアクセス路につきましては、現在、御質問にもございましたように２階から階段を御利用していただくだけとなっております。高年者の皆様、足の不自由なお客様には、大変御迷惑をかけているところでございます。第１会議室へのアクセス路のバリアフリー化に向けて、エレベーターなどの設置については従来から検討させていただいておりますが、建物の構造や建築基準法上の課題が多くあることが判明しております。階段への椅子式昇降機の設置も検討したところですが、階段の有効幅員が確保できないことなどから、設置が困難なものとなっております。
なお、第１会議室の利用状況につきましては、平成25年度は477件、２万3,872人の方に御利用をいただいております。
最後に、草加市文化会館の複合化につきましては、公共施設配置計画で建て替え及び機能集約について検討していくと記載されておりますが、建て替え及び複合化の具体的な計画については、現在のところございません。
以上でございます。
○
新井貞夫 議長 10番、佐々木議員。
◆１０番（佐々木洋一議員） 御答弁ありがとうございました。再質問をいたします。
御答弁で草加市文化会館の複合化の計画はないということでございますので、複合化の可能性がないのであれば、これはやっぱり考えなきゃいけない問題だと思います。
第１会議室で、平成25年度の利用者477件で２万3,872人利用されているということで、非常に多くの市民の方々が利用されているわけです。当然、２階までは、先ほども言いましたけれども、エレベーターを使い、その後、わかりにくい階段のところへ行って、そして３階の第１会議室へ向かうと。私は52歳ですが、先日行きまして、階段を使って２往復したら、ゼイゼイしたわけです。息切れをしたんですよ。体力不足だと言われればそれまでなんですが、高年者にとっては会場まで行くのが非常に大変なわけで、「第１会議室なの、きょうは遠慮しておくわ」と断られるという形であると。今度は会場から出る際も、出たらすぐ階段なんです。ちょっと押されると転倒事故が考えられるということで、第１会議室へのバリアフリー化について。今２階までエレベーターで行っておりますよね。それを３階に上げること、上へ伸ばすことはできないのか。
また、右側には、綾瀬川沿いには食事用のリフトがありますよね。あのリフト、あそこに人が乗るわけではないですけれども、そのリフトの改修をすることによって対策ができるんではないかと思うんですが、どのような考えをお持ちなのかお伺いをいたします。
○
新井貞夫 議長 曽合
自治文化部長。
◎曽合
自治文化部長 再質問につきまして御答弁を申し上げます。
草加市文化会館の第１会議室につきましては、定員が105名で文化会館で最も大きな会議室であることから、さまざまな用途で多くの市民の皆様に御利用をいただいております。第１会議室へのアクセス路のバリアフリー化につきましては、利用者の皆様からの御要望も多く寄せられていることから、従来から検討を進めているところですが、抜本的な解決には至っていないところでございます。
当面、現在の草加市文化会館の建物を利用継続していくことや、今後ますます高齢化が進展していくことを勘案すると、御提案のとおり、既設エレベーターの３階への延伸や新たな位置でのエレベーター新設など、バリアフリー化が必要であると認識しているところでございます。これらのことから、関係部局及び公益財団法人草加市文化協会と連携して、第１会議室へのアクセス路のバリアフリー化につきましてあらゆる角度から調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
新井貞夫 議長 10番、佐々木議員。
◆１０番（佐々木洋一議員） 要望しておきたいと思います。
調査・研究ということで、ちょっとくくっと来ましたけれども、実際、草加市の場合は点在しているんです。複合化ができないというんであれば、やっぱり市民のためを考えて、しっかりした職員の方の知恵、また、いろいろなことを考えながら取り組んでいっていただきたいと要望して終わります。
ありがとうございました。
○
新井貞夫 議長 15番、鈴木議員。
◆１５番（鈴木由和議員） 議長の許可をいただきましたので一般質問をさせていただきます。
児童発達支援に関することについて、ア、イ、ウと挙げさせていただいたんですが、質問上、ちょっと関連していますので、一括でいきたいと思います。
子育て支援センターは平成22年４月にオープンし、ことしで５年目に入りました。オープン当初は、埼玉県内でも子育て支援全般とあわせて発達支援について先駆的に取り組んでいるとして注目され、その年の９月には上田県知事も訪れ、称賛されたということもありました。それをきっかけに、上田県知事は発達支援を県政の重要課題とすることを方針として掲げ、近隣では、三郷市や吉川市も発達支援センターとしての取り組みを始めたと伺っております。
そのような中、草加市の子育て支援センターは、県内でも珍しく診療体制を整備した発達支援を実施しているほか、児童福祉法に規定されている児童発達支援事業や放課後等デイサービス、子育て全般の相談や情報提供、増加する児童虐待への対応、母子世帯の母子生活支援施設の入所及び出産費用がなくて困っている女性への助産なども行っており、最近では、市民と行政が協働で構築し運営する、子どもや子育てに特化したホームページ、そうか子育て応援・情報サイト、これは、ぼっくるんというんです。かなり好評を得ているみたいですけれども、ことし４月にオープンするなど、本当に利用者の立場に立った多岐にわたる事業を展開していただいているのかなというふうに思います。感謝申し上げます。
さて、ことし２月の定例会では、児童福祉法の一部改正に伴い、児童発達支援センター、いわゆるあおば学園で障害児相談支援事業と保育所等訪問支援事業を行うようになるとのことで、子育て支援センターの施設の一部を支所とし、その業務を行うものとして、条例の制定について審議したと思います。あおば学園は障がい児の通所施設であり、本来、これらの業務を行うのは少々無理があるのかなと思っているんです。ただ、国の制度設計であることから、所管である子育て支援センターでは、先ほども述べましたとおり、これまでも十分盛りだくさんの事業を行っている施設の中にこの事業を入れるということは、何ていうんですかね、苦肉の策というか、いろいろと考えて迷った中での選択だったのかなというふうに思っています。
あれから２カ月ということで経過しました。まだ期間が短いというのは十分承知しております。この２カ月間の事業の進捗状況を確認の意味も含めてお伺いしたいと思います。
まず、障害児相談支援事業において、平成27年３月までに、福祉サービスを利用する全ての子どもについて障害児支援利用計画を作成しなければならないということだと思います。作成の必要があるのは全部で何件見込んでいらっしゃるのか、また、これまで何件の計画が作成されたのか。また、作成に至らなくても、当然相談をして作成すると思いますので、その相談件数はどのくらいなのか。さらに、この事業を行っている現在の職員の体制はどうなっているのかお伺いします。
この事業は、法改正に伴う事業ということなので、これは草加市だけじゃなくて、全国の自治体で実施していると思います。全国と言っちゃうとたくさんになっちゃうんで、埼玉県内で、しかも児童発達支援センターがあるセンターでの実施状況で結構ですので、御答弁をいただきたいと思います。
次に、あおば学園について何点かお伺いします。
御承知のとおり、市内には障がい児の通園施設がほかにありませんから、草加市で唯一の施設となっております。しかし、今聞くところによると、園舎は昭和49年に建てられ、既に40年が経過しているということで、かなり老朽化しており、今後想定される東京湾を震源とする地震等に耐えられるのかなとちょっと心配になります。何かあった場合に、同じ機能を持つ施設があればいいんですけれども、ほかに補完できる機能というのはどこにもないわけで、やはり、そう考えると、このあおば学園は本当に大きな地震に耐えられるのかなと、構造はどうなっているのかなというふうに思います。建物の構造をお伺いしておきます。
聞くところによると、耐震診断も行っていないというようなお話を聞いていますので、これだけ古い施設なので耐震診断をしてもいいのかなと思っていたんですが、何か理由があるんでしょう。なぜ耐震診断を行わなかったのかお伺いします。
さらに、建て替えの計画です。築40年の建物ということで、やっぱり、一番考えないといけないのは
子どもたちの安全だと思います。そういう意味においても、やっぱり建て替えたほうがいいのかなと思っているんですが、その辺についての御答弁をよろしくお願いします。
先ほどから、あおば学園は障がい児の通園施設と申し上げています。基本的には、知的障がい児の通園施設であって、歩行ができないなどの肢体不自由児の通園施設ではないということです。要するに、草加市には就学前の肢体不自由児の施設がないということです。これまで
草加市議会でも平成23年６月定例会において可決されました肢体不自由特別支援学校及び通所施設の早期設置を求める意見書など、県に対してもいろいろと要望していただいていることは理解しています。ただ、いつになるのかなと、なかなか進んでいない状況なのかなというふうに思います。
就学前の肢体不自由児の通園施設、近隣では、さいたま市ですとか越谷市、あと足立区等で施設が整っていますけれども、やっぱり、草加市としても本腰を入れて考えていかなきゃならないのかなというふうに思っています。市として肢体不自由児の通園施設が必要だと思いますが、どう考えているのか御答弁をよろしくお願いします。
以上です。
○
新井貞夫 議長 橋本
子ども未来部長。
◎橋本
子ども未来部長 児童発達支援に関することについて順次御答弁を申し上げます。
初めに、平成26年４月に開設いたしました草加市児童発達支援センター支所で実施しております障害児相談支援事業における障害児支援利用計画の作成見込み件数でございますが、平成26年度当初の件数といたしまして、約700件でございます。このうち平成26年５月末現在で17件の支援利用計画を作成したところでございます。このほか、まだ計画の作成には至っておりませんが、計画作成のための相談実施が７件、今後の相談予約が18件という状況でございます。
次に、職員体制でございますが、相談支援専門員として正規職員１名、補助として臨時職員が２名でございます。
次に、埼玉県内の児童発達支援センターにおける障害児相談支援事業の実施状況についてでございます。まず、平成24年の児童福祉法の一部改正に伴い、それまで知的障害児通園施設であったものが児童発達支援センターとされました。県内には市町村が設立主体である児童発達支援センターは15カ所ございます。その内訳といたしましては、さいたま市に５カ所、本市を含め、その他の市に10カ所でございます。
国は、児童発達支援センターに平成27年３月までに障害児相談支援事業などの地域支援機能を持たせる方向性を示しておりますが、現在のところ、この事業を実施している市町村が設立主体であるセンターは、本市センター以外にさいたま市の５カ所と川口市、桶川市、鴻巣市の計８カ所と伺っております。
障害児支援利用計画は児童発達支援センター以外の指定障害児相談支援事業所でも作成できることから、その作成手法は各市それぞれでございますが、児童発達支援センターでの作成状況につきましては、今年度分といたしまして、５月末時点で、さいたま市の５カ所で合計99件、川口市では13件、桶川市では１件と伺っております。
次に、あおば学園の園舎の構造についてでございますが、鉄筋コンクリートづくりで床面積419.36㎡の平家建てでございます。
また、これまで耐震診断を行っていない理由につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律及び同法施行令により、床面積500㎡以下の建築物には耐震診断が義務づけられていないことから、実施していなかったものでございます。
次に、あおば学園の建て替えについてでございますが、築40年経過しており、今後予想される首都直下地震などによる被害を想定いたしますと、
子どもたちの安全を第一に考え、何らかの対応が必要と考えております。また、児童発達支援センターの機能をさらに充実するためにも、耐震化、建て替え、増築など、さまざまな角度からの検討が必要と考えており、草加市公共施設配置計画の中などにおいて、今後関係部局と調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
次に、就学前の肢体不自由児の通園施設についてでございますが、草加市の近隣に施設が少ないことや、肢体不自由児の保護者の方からも多くの御要望をいただいておりますことから、肢体不自由児の通園事業は大変必要なことと認識しているところでございます。
以上でございます。
○
新井貞夫 議長 15番、鈴木議員。
◆１５番（鈴木由和議員） 御答弁ありがとうございました。再質問をします。
障害児支援利用計画の作成についての件ですけれども、今の御答弁の中でちょっと気になりますね。来年３月までに700件の計画を作成しなければならないと。平成26年５月末現在が、たしか17件ということでした。残り683件を10カ月の中で作成しなければならないと。大丈夫でしょうかと聞きたくなる。大丈夫ということであればいいですけれども、まだたった２カ月しかたっていない中での感覚ですけれども、何となく厳しいのかなというふうにも思います。
作成がなかなか進まない理由です。幾つかあるんだろうと思います。まずは、法改正で制度が変わったということで、制度の周知、利用者の方々への丁寧な説明というのが必要だと思うし、そのために時間がかかるということも理由の一つなんだろうというふうに思っています。しかし、一方で、このままのペースでいった場合に、果たして来年の４月以降きちっと福祉サービスが受けられるのかなというのも、やはり心配が拭えないんです。
先ほど答弁の中で職員体制も聞きました。現在正規職員が１名、臨時職員が２名という御答弁でした。この体制で今後計画作成のスピードアップをしていくんだろうと、そのためにさまざまな工夫もしていくんだろうと思います。もし、計画作成が今後進まない理由が職員体制にあるということであれば、そのときには、きちっと職員の増員など早急な対応をしていただきたいと思います。何よりも一番考えなきゃいけないのは、利用する方々が、滞りなく、支障なく、きちっとサービスを受けられるというのが、これが大前提だと思いますので、この点についてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
また、あおば学園の園舎の建て替えのほうです。
検討されるという御答弁でありましたので、現在地での建て替えになるのか、ほかに候補の土地を探すのかと、選択肢は幾つかあると思うんです。いずれにしても、そう遠くない、近い時期に建て替えの時期が来るのかなというふうに思っています。
先ほども述べましたとおり、市内で唯一の障がい児の施設であり、代替施設がない以上、これはある程度優先して考えていかなきゃいけないんだろうと思っています。そこで、あくまでも建て替えを前提として、幾つか確認しておきたいことがあります。ここからの御答弁は田中市長にお願いしたいと思います。
まず、先ほどの障害児支援利用計画を作成する事業とあおば学園との関係です。ちょっと整理します。
現在のあおば学園には障害児相談支援事業などの事務スペースが確保できないということも一つの理由として、子育て支援センターの施設の一部を利用したと。いわゆる支所として実施したと。本来は、やっぱりあおば学園で実施すべきなんだろうと思っています。建て替えに当たっては、やはり、同一施設内で事業を実施すべきだと思いますが、その点についてが１点です。
また、肢体不自由児の通園施設です。先ほどは事業と言っていましたけれども、これも必要だということで認識をしていただいていたかと思います。これも先ほども述べましたが、本来は県の事業だと思っています。ただ現状は、先ほども言ったとおりいつになるかわからないという状況です。かといって、市が単独で新たに土地を探して建てるとなると、これも現状としては難しいというのも十分理解しています。であるならば、先ほどもお話ししましたが、あおば学園を建て替える際に、一緒に肢体不自由児も通園できる施設として整備してはどうかなと考えますが、これについてのお考えをお聞きします。
以上です。
○
新井貞夫 議長 橋本
子ども未来部長。
◎橋本
子ども未来部長 再質問にお答えいたします。
障害児支援利用計画につきましては、平成27年３月までに、障がい児通所支援や障がい福祉サービスを利用する全てのお子様に対し、障害児支援利用計画に基づいた支給決定ができるように作成してまいりたいと考えております。現在、障がい児通所支援や障がい福祉サービスを御利用されているお子様の保護者の方には、お子様の誕生月ごとに分けて、毎月個別に、制度の変更や計画作成などの御案内をさせていただくとともに、説明に努めております。また、効率よく計画を作成するための手順などの工夫をしているところでございます。
今後も引き続き利用者の方々に丁寧な説明を行い、制度変更の周知に努め、事務効率化の工夫を行ってまいりますが、進捗状況を見ながら必要に応じて、職員体制について庁内で調整することも含めまして対応してまいります。また、この計画は民間の指定障害児相談支援事業所などでも作成できることから、その力をかりながら実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○新井貞夫 議長 田中市長。
◎田中 市長 再質問に御答弁申し上げます。
障害児相談支援事業とあおば学園の事業を同一施設で実施すべきとの御指摘についてでございますけれども、本来、地域の障がい児支援の中核としての機能を持つ児童発達支援センターの事業は、総合的に行われるものと認識しているところでございます。また、肢体不自由児に対する通園事業の必要性につきましても十分理解しているところでございますので、あおば学園の機能や役割を考慮し、議員さんからの御指摘のとおり、今後のあり方につきまして、園舎の建て替えなどの整備も含め、さまざまな角度から早急に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
新井貞夫 議長 15番、鈴木議員。
◆１５番（鈴木由和議員） 御答弁ありがとうございました。
「はい、わかりました。すぐ建てます」というふうにはいかないと思いますので、今考えられる前向きな答弁をしていただいたのかなと、私は理解しています。
あおば学園の建て替えですけれども、あと肢体不自由児の通園施設、先ほどは、建て替えのほうは近い将来とか、そう遠くない時期と言いましたけれども、私自身は喫緊の課題なんだろうというふうに思っていますので、ぜひ実現をしていただきたいなというふうに思っています。
その一方で、あおば学園というのは、今言ったようにいろいろな機能が入ってきている中で、昨年は臨床心理士を配置していただいたり、今年度はバスの買いかえの予算をつけていただいたりと、本当に一歩一歩、さらに充実するために事業を行っていただいているのも十分理解しております。
あえて言えば、通園バスなんですけれども、送迎に出て、１時間半ぐらいかけて帰ってくるということなので、そうすると、最初に乗った子どもが帰ってくるのに１時間以上バスに乗るようなことになってしまうので、ちょっとつらいところもあるのかなと。これを２台にすれば時間的には約半分になるんで、そういうところも考えて、先ほど市長さんの答弁をいただいたとおり、あおば学園の機能や役割を考慮しながら、さまざまな角度から、いろいろな形で検討していただいて実現をしていただきますよう要望して、次の質問に入りたいと思います。
地下鉄８号線延伸促進に関することについて。
2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催が決定して以降、都内では環境整備が急ピッチで進められようとしています。メイン会場となる国立競技場の建て替えがここのところ大きく取り上げられましたが、選手村、そして多くの競技が開催される予定の臨海副都心では、観客などの輸送力強化に向けて、鉄道、道路の整備が進められようとしています。
その一つに、東京都江東区が主体となって計画する有楽町線の延伸計画があります。有楽町線豊洲駅から半蔵門線住吉駅まで延伸するというものです。2025年度完成を目指していると。それが、オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに前倒しをできないかという声が上がっているそうです。豊洲駅は選手村や競技会場にも近く、この延伸が実現しますと東京都の東部エリアと臨海副都心が直結されることになり、会場を訪れる観客の輸送力というのが大幅に強化されるという見込みから、オリンピック・パラリンピック開催に合わせた前倒しを模索する意見のようであります。
さて、この豊洲駅、住吉駅の延伸計画ですけれども、これは草加市が近隣自治体と誘致促進する地下鉄８号線の延伸ルートの一部でもあります。これまでは整備に相当の時間を要する、まだまだ現実味を帯びてこない、要するに夢物語的な部分があったかというふうに思います。その夢のような計画であると思っていた地下鉄８号線の延伸計画が、その一部が整備される可能性が高まってきているわけであります。
地下鉄８号線延伸ルート全体の位置づけについても、この機会を捉えて再精査し、実現に向けた行動を加速していく必要があるのではないかと感じています。要するに、この機会を逃さないように前へ前へ進みましょうということです。延伸が実現すると、これは誰もがわかるとおり、本市にとっての利便性の高い交通網になるというのは、容易に察しができます。
東武線に日比谷線、半蔵門線、田園都市線が相互乗り入れとなったことで、都心へのアクセスというのは格段に便利になりました。東京スカイツリーには一本で行きますし、少ない乗りかえで都内の主要ターミナル駅にも行くことができるようになりました。これに加えて臨海副都心へ直結する地下鉄８号線が整備されますと、都心に近い草加市の立地を生かしたまちづくりに大きな弾みがつくんだろうというふうに思います。
地下鉄８号線延伸等の整備実現に向けては、延伸ルート、沿線自治体の首長や議長で構成する地下鉄８号線建設促進並びに誘致期成同盟会というのが一体となって、これまで整備促進に取り組んでいただいていますが、改めて、その内容について確認の意味を含めて質問させていただきたいと思います。
１点目です。建設促進並びに誘致期成同盟会が目指す整備計画では、この延伸ルートの豊洲から野田市間のうち、八潮から野田市間を先行整備するという内容になっていると思います。これに至った経緯と内容について御答弁いただきたいと思います。
２点目です。この計画内容の実現に向けて現在どのような取り組みを行っているのか、また、草加市内に何駅か設置するなど、場所を含めて具体的な検討をされていると思いますので、その辺についてもお聞きします。
３点目です。地下鉄８号線誘致活動に対する国の動向、これはすごく大事なので、この国の動向というのはどうなっているのか。
以上３点、御答弁をよろしくお願いします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○
新井貞夫 議長 15番、鈴木議員の市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。
午前１１時５２分休憩
〔議長、副議長と交代〕
午後 １時００分開議
△開議の宣告
○切敷光雄 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問（続き）
○切敷光雄 副議長 引き続き市政に対する一般質問を行います。
15番、鈴木議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
小谷市民生活部長。
◎小谷
市民生活部長 地下鉄８号線延伸促進に関することについての御質問に順次お答え申し上げます。
１点目のこれまでの検討の経緯、内容についてでございます。
地下鉄８号線の整備促進に向けましては、埼玉県、千葉県、茨城県の８市２町の市町長及び市町議会議長で構成する地下鉄８号線建設促進並びに誘致期成同盟会を昭和59年１月に設立し、埼玉県東南部、千葉県北西部、茨城県南西部の鉄道不便地域に東京へ直結する鉄道を整備するため、国や県への要望活動や事業化のための調査などを継続実施してまいりました。
東京圏の都市鉄道の整備は、これまで政府が設置する審議会の答申に沿う形で計画的に進められており、これまで９次にわたる答申などがまとめられています。この中で鉄道８号線につきましては、平成12年１月、国の運輸政策審議会答申第18号において、目標年次である平成27年までに整備着手をすることが適当との位置づけが示されました。
これを受け、期成同盟会では平成13年度から平成14年度にかけて事業化に向けた基礎調査を実施し、延伸ルートの条件整理や概算建設費の算定、需要予測などについて検討を行い、埼玉県内のルートについては、収支予測等の結果から、事業採算性の見通しの高い越谷レイクタウンを通るルートに決定をしております。また、平成17年度に鉄道のネットワーク効果や速達性の向上を目的とした都市鉄道利便増進事業費補助制度が創出されたことを受け、つくばエクスプレスと東武野田線を連絡する地下鉄８号線が補助対象要件に該当すると考えられることから、八潮・野田市間の先行整備を位置づけ、補助制度を活用した整備の促進を図ってきたところでございます。
その後、平成19年度から平成20年度にかけて国土交通省が実施した都市鉄道ネットワークの高質化に向けた整備方策に関する調査においては、この八潮・野田市間の先行整備が事例調査の対象路線となりました。この調査結果では、八潮・野田市間の先行整備、つくばエクスプレスとの連絡は、効果的な速達性向上策であるとの評価を受けるとともに、他の公共事業との連携により事業費の縮減が可能であれば、事業性がさらに高まることから、今後関係機関と連携し、構造形式や施工方法について、より具体的に精査していく必要があるとの見解が示されました。
このような中で、現在は、想定する延伸ルートのうち東埼玉道路と並行する区間については、一体整備による事業費の縮減の可能性について検討を行っているところでございます。
次に、２点目の現在の取り組みについてでございます。
国の運輸政策審議会答申第18号の目標年次である平成27年が迫る中で、期成同盟会では、平成25年度から国土交通省が行った調査結果を受け、具体的な精査を進める検討調査を実施しているところでございます。その内容でございますが、経済情勢の変化や少子高齢化の進展、大規模災害への備えの強化など、地下鉄８号線延伸を取り巻く交通環境の変化を踏まえながら、八潮・野田市間に重点を置いた課題の整理、延伸の整備の意義や必要性の検討を行った上で、道路整備と一体となった建設計画、運行計画、事業主体などの検討を行い、輸送需要予測と事業費の検討結果をもとに、事業採算性、期待される効果の分析などを行い、事業化に向けた課題を整理するものでございます。
この調査で前提とする路線の概要でございますが、つくばエクスプレス八潮駅から草加市を通り、ＪＲ武蔵野線越谷レイクタウン駅、吉川市、松伏町を経由して野田市駅に至る延長約18㎞の路線で、想定する駅数は全体で９駅、このうち草加市内には１駅とされ、場所は既存住宅地域の需要や駅間距離を考慮した位置との想定であり、そうか公園にほど近い位置での設定がイメージされているところでございます。
なお、東埼玉道路との並行区間については、事業費削減を図るための一体整備の可能性について検討するとともに、八潮駅での乗り継ぎについては、東京都心への速達性を向上させるため、つくばエクスプレスとの相互直通運転についても検討を行っているところでございます。本年度中にこの調査結果をまとめ、事業性がより高まるよう、国や県を初めとした関係機関へ要望、働きかけを行ってまいる予定でございます。
また、都内の地下鉄８号線沿線自治体である足立区、葛飾区、墨田区、江東区と連携した取り組みも行っております。本年５月には国土交通大臣に対し要望活動を行い、地下鉄８号線は東京オリンピック・パラリンピック会場が集積する臨海副都心へ直結し、輸送力の強化が見込めることや、現在都心から埼玉県東部及び千葉県北西部方面へ向かう鉄道は北千住駅を経由しております。災害時に北千住駅が被災すると全ての鉄道が機能しなくなるという問題がありますため、防災の面からも、北千住駅を経由しない地下鉄８号線の延伸の必要性が高まっていることなどを働きかけてまいりました。
最後に、３点目の地下鉄８号線誘致活動に対する国の動向についてでございます。
本年４月、国土交通大臣が交通政策審議会へ東京圏における今後の都市鉄道のあり方について諮問したことを受けて、５月７日に審議が開始されたところでございます。平成12年の運輸政策審議会答申第18号から14年が経過しようとする中で、少子高齢化の進展や人口減少時代の到来、首都直下地震を初めとした災害リスクの高まり、さらには東京オリンピック・パラリンピックの開催決定など、東京圏の都市鉄道を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、より質の高い東京圏の都市鉄道ネットワークを構築していく観点から審議を行い、平成27年度中の答申を予定していると伺っております。
以上でございます。
○切敷光雄 副議長 15番、鈴木議員。
◆１５番（鈴木由和議員） 御答弁ありがとうございました。非常に丁寧でわかりやすい御答弁でした。
では、今の御答弁を簡単にまとめます。
２点目に聞いた現在の取り組みで、期成同盟会では、国土交通省が行った調査結果を受け、具体的な検討調査を今まさに実施しているところだということで、この調査の前提とする路線の概要です。八潮から草加市を通り、越谷レイクタウン駅、吉川市、松伏町を経由して野田市駅に至る延長約18㎞ということでありました。想定される駅は、その18㎞全体の中で９駅、そのうちの１駅が草加市内に想定されていると、その場所は、そうか公園に近い位置での設定がイメージされているということだったと思います。
東埼玉道路との並行区間、まさにその区間ですけれども、事業費削減を図るための一体整備の可能性について検討していると。八潮駅での乗り継ぎ、そして、東京都心への速達性を向上するため、つくばエクスプレスとの相互直通運転についても検討していると。これが本年度中に調査結果がまとまりますというような内容だったと思います。
あと、国の動向です。国土交通大臣が審議会のほうに諮問していただいたということで、太田大臣が一生懸命やっていただいているということで、それを受けて５月７日に審議が開始されたと。平成27年度中に答申が予定されているということでありました。本当に、できる形でいろいろと取り組んでいただいているんだなということがよく理解できました。
では、次に考えなきゃいけないことは何かといったら、やっぱり課題ですよね。今後の誘致実現に向けた取り組みを進める上ではたくさんの課題があろうかと思います。先ほどの答弁でちょこっとふれていましたけれども、大きな課題で結構ですので、その課題をどう捉えているのか、御答弁をよろしくお願いします。
○切敷光雄 副議長
小谷市民生活部長。
◎小谷
市民生活部長 再質問にお答え申し上げます。
誘致実現に向けた取り組みを進める上での課題でございますけれども、大きくは事業採算性の問題がございます。
平成13年度から平成14年度にかけて地下鉄８号線建設促進並びに誘致期成同盟会が実施しました事業化検討調査では、八潮・野田市間の先行整備事業化に向けた条件整理を行ったところ、一定の補助制度が適用されれば事業採算性が確保される見通しとの調査結果でございました。しかしながら、建設費は概算でございまして、事業採算性も、ルート、建設方法などの詳細検討によって大きく変動する可能性がございます。
東埼玉道路との一体整備については、現在東埼玉道路の整備計画が具体的に示されていない中で、実現可能な施工方法などを含めた調整を今後必要としますことから、どの程度事業費の縮減につながるのか、継続した検討が必要でございます。
また、営業開始後の収支予測につきましても、さまざまなケースを想定しながら検討調査を進めております。地下式または高架式とする駅や区間、つくばエクスプレス八潮駅での相互直通運転の可否、ＪＲ武蔵野線や東武野田線との接続方法などにより、事業費だけでなく事業収支も大きく変動してまいりますので、現在実施している検討調査や今後の事業化への取り組みの進捗にあわせて、計画の精度をさらに高めていく必要があると、そのように考えております。
以上でございます。
○切敷光雄 副議長 15番、鈴木議員。
◆１５番（鈴木由和議員） 御答弁ありがとうございました。
１点だけ再々質問をしたいと思います。
もう一度、再質問について簡単にまとめます。誘致実現に向けた取り組みの課題ということで、大きくは事業採算性の問題があるということでした。もう一つは、事業開始後の収支予測と。
一定の補助制度が適用されれば事業採算性が確保される見通しとの調査結果と。しかしながら、建設費はあくまでも概算であり、事業採算性も、ルート、建設方法などによって、やっぱり大きく変動する可能性があると、そのとおりだろうというふうに思います。収支予測についても、先ほどあったとおり、地下式や高架式とする駅や区間、相互直通運転の可否とか接続方法で、事業費だけでなく事業収支も大きく変動しますということでありました。膨大となる事業費をいかに確保するか、また、開通後の採算性というのは大変大きな問題なんだろうというふうに思います。やっぱり、負債を抱え込んでしまうことには精査が必要であろうと、慎重に対応していくべきなんだろうというふうに思います。
これからの人口減少・高齢化時代などの社会情勢を踏まえながらも、鉄道の誘致実現を見込むのであれば、やはり、一体となった沿線開発、先ほど来あった乗降客数の拡大のためのまちづくりというのが大変重要になってくるんだろうというふうに思っています。
延伸ルートである柿木・川柳地域の現状です。隣接地では越谷レイクタウンの宅地造成開発などが進んでいますので、大型ショッピングモールに向かう車等で、東埼玉道路を初め幹線道路というのは、特に週末ですけれども、かなりの渋滞をしています。生活道路にまで影響が及んでいます。私もその近くに住んでいますけれども、大変渋滞します。こうした環境の変化が、今後さらに草加市にどのような影響を与えるのかというのは、大変懸念されるところだなというふうに考えています。
そこで、改めて、今後の地下鉄８号線の誘致促進や整備を踏まえ、また、現在の状況を踏まえた、後手後手に回らない将来のまちづくりの位置づけが必要なんだろうというふうに思っています。そこで、地下鉄８号線誘致計画は草加市の上位計画とどのように整合性をとっていくのかというのをお聞きしたいと思います。
○切敷光雄 副議長
小谷市民生活部長。
◎小谷
市民生活部長 再々質問にお答えを申し上げます。
草加市の上位計画とどのように整合を図っていくのかという御質問でございます。
現在地下鉄８号線建設促進並びに誘致期成同盟会が実施しております地下鉄８号線の事業化検討調査では、輸送需要予測などを算出するに当たり、沿線自治体のまちづくり計画、将来人口や都市開発計画を基礎資料としておりますが、本市のまちづくりや交通に関する上位計画には、これまで地下鉄８号線の延伸に向けた取り組みに関する位置づけがなされていない状況でございます。
検討調査の会議におきましても、地下鉄８号線の整備・誘致を促進する上では、沿線自治体が今後想定される駅周辺の開発とまちづくり、駅周辺の土地利用計画についても検討していく必要があるとの御意見もいただいておりますので、これから取りまとめられる調査結果や国の動向を踏まえながら、地下鉄８号線の整備・誘致を促進するための取り組みと上位計画への位置づけについて調整を進めてまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
○切敷光雄 副議長 15番、鈴木議員。
◆１５番（鈴木由和議員） 時間がありますので要望します。
地下鉄８号線の延伸、鉄道の整備というのは、皆さんもおわかりのとおり費用も時間もかかるだろうと。実際に実現するためには、まだ相当時間がかかるのかなというふうにも思います。先ほどの答弁の中で、市としての計画に具体的な位置づけがなされていないということでありましたので、これからですから、位置づけされるのもまだ先なのかなというふうにも理解はしています。
しかしながら、地下鉄８号線が整備されることで沿線地域の交通の利便性というのは格段に向上するというのは、これは誰もがわかることです。そもそも、地下鉄８号線というのは沿線地域にまちとしての魅力をもたらすことを目的に導入するもので、本来は、まちづくりにとって大変有効な起爆剤となるわけです。
少子高齢化の進展で人口減少時代へ入ってきた中で、これまでの鉄道整備計画も少し鈍化するのではないか、要するに鈍ってくるんじゃないかという懸念もあるかもしれませんが、しかし、人口減少とは言いつつも、都心に近い草加市の立地というのは、非常にポテンシャルが高いんだろうというふうに思っています。これから利便性を高めていけば、ほかの地域との差別化というのも十分にできるのかなというふうに思っています。
現在、草加市では次期総合振興計画や都市計画マスタープランの作成が進められているわけです。これは、あえて質問ではふれませんでした。地下鉄８号線沿線地域のまちづくりの将来を検討していく上では、中長期にわたる視野もきちっと持っていただいて、地下鉄８号線延伸の位置づけというものがより明確になるように取り組んでいただくことを要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○切敷光雄 副議長 12番、秋山議員。
◆１２番（秋山由紀子議員） 議長さんより発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
アメリカオニアザミの危険性の周知と駆除についてお伺いをいたします。
アメリカオニアザミは、ヨーロッパ原産のキク科の雑草で、環境省の要注意外来生物に指定されています。1960年代に北海道で確認され、その後、現在では北海道から四国まで分布を拡大しています。当初は輸入穀物や牧草に混入して日本に渡ってきたようであります。
アメリカオニアザミは、道端や公園、空き地など、駐車場などのコンクリートのわずかな土にも根づいてしまいます。そして、６月から９月に紅紫色の花をつけます。その後、１株当たり3,000個の種をつくり、風で広がっていきます。非常に繁殖力が強く、さらに、除草剤も効かないという生命力の強い植物であります。放っておくと茎の高さが50㎝から100㎝ぐらいまで伸びてしまいます。
近年、草加市においても多くの地域で見られるようになりました。この植物にはかたく鋭いとげがあり、うかつにさわると危険です。また、その土地にもともとあった植物の生育場所を占領する可能性もあります。しかし、まだこの危険性はほとんど知られていないところであり、広く注意を喚起する必要があるのではないかと考えます。
アメリカオニアザミの危険性については、昨年市民への周知について環境課に要望させていただき、広報「そうか」に掲載していただきました。また、市のホームページにも載せていただきました。しかし、まだまだ周知が足りないのではないかと思いまして、ことし５月25日の美化運動を前にして、みどり公園課にも周知の徹底を要望させていただきました。
先日、友人が市内の民有地の駐車場に
アメリカオニアザミが群生しているのを発見したので、地主さんに、放っておくとさらに繁殖してしまうということで、刈り取らせていただきたくお願いをしたところ、
アメリカオニアザミのことを全く知らないということでした。また、犬の散歩をしていたとき、犬の目に
アメリカオニアザミのとげが刺さってしまい、現在まだ治療中であるという話もお聞きしました。この場合、犬の飼い主さんが
アメリカオニアザミの危険性を理解していたら、犬にけがをさせることはなかったのではないかと残念に思いました。また、よく注意をして歩いていると、道路沿いや空き地で見かけることがあります。
また、
子どもたちが何も知らずに鋭いとげをさわってけがをしたという話も聞いております。そのようなことにならないために、学校関係者、ＰＴＡ、学校を見守っている皆様を通して
子どもたちに周知していくことが大事であると思います。
そこで、初めに、
アメリカオニアザミの危険性についてこれまでどのような周知を行ってきたのでしょうか。また、駆除についてはどのように行ってきたのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、今後の危険性の周知についてはどのように計画をされているのかお伺いをいたします。
御答弁をよろしくお願いいたします。
○切敷光雄 副議長
小谷市民生活部長。
◎小谷
市民生活部長 アメリカオニアザミの危険性の周知と駆除についての御質問のうち、
市民生活部にかかわります事柄につきましてお答えを申し上げます。
御質問にもございましたとおり、
アメリカオニアザミは繁殖力が大変強く、至るところにかたいとげがあり、安易に触れたりすると危険であることから、市民の皆様に対しては、広報「そうか」と市ホームページを通じまして広く周知を図ってまいりました。また、市職員に対しては、庁内掲示板を活用し、公共施設等における生育状況の確認とその駆除について周知を図ってきたところでございます。
アメリカオニアザミは環境省が指定する要注意外来生物であり、被害に係る知見が不足している中で、引き続き情報の収集に努める外来生物として区分され、生態系に悪影響を及ぼす場合には積極的な防除について検討を行うとされていることから、公共施設等に生育するものにつきましては、随時抜き取りを実施してまいりました。また、民有地に生育する
アメリカオニアザミにつきましては、これまで土地所有者の方に危険性を周知する中で、早期に駆除をするようお願いをしてきたところでございます。
次に、今後の危険性の周知でございますが、
アメリカオニアザミは、とげがかたく、不用意に触れると、子どもはもちろん、大人でもけがをする危険性がありますことから、引き続き広報「そうか」やホームページ等で、駆除の具体的な方法も含め啓発を行ってまいりますとともに、多くの市民の皆様が御利用される公民館ですとか文化センター、コミュニティセンターなどにわかりやすいチラシを配置して、広く周知を図ってまいります。
さらに、児童や幼児など小さなお子さんたちへ危険性を周知することは大変重要なことと考えておりますので、保育園や小学校へ啓発を行うとともに、各小学校の学校応援団の方々にも周知をするなど、情報を広めるよう対応してまいります。
以上でございます。
○切敷光雄 副議長 梅田
都市整備部長。
◎梅田
都市整備部長 アメリカオニアザミの危険性の周知と駆除についての御質問についてお答え申し上げます。
アメリカオニアザミの危険性の周知につきましては、非常に危険性のある
アメリカオニアザミが市内でも生育しているのではないかとの情報をいただき、改めてその危険性について確認するとともに、その対応について検討いたしました。早急な対応といたしまして、５月21日付けで、公園広場の管理団体や緑化推進団体の合計92団体の代表者宛て、さらには、公園広場や街路樹などの維持管理委託業務受託者12名宛てに、注意を喚起する旨の通知をしたところでございます。
これまで生育しているのではないかとの御連絡を何件かいただいたところでございますが、
アメリカオニアザミではないことを確認しております。引き続き現場のパトロールや調査を細心の注意を払いながら実施し、生育が確認された場合は速やかに駆除してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○切敷光雄 副議長 12番、秋山議員。
◆１２番（秋山由紀子議員） 御答弁ありがとうございました。
５月23日付けで職員に対しての庁内掲示板で周知したということで、ヒアリングのときにその内容を見せていただきました。
アメリカオニアザミの危険性の周知の文章と写真つきで、さらに、写真に矢印をつけて「花の下に堅く鋭いトゲ」と書いてあり、とてもわかりやすい内容でした。さらに、
アメリカオニアザミ駆除のポイントも明確に書かれておりました。
また、みどり公園課から、５月21日付けで公園広場の管理団体や緑化推進団体、さらに、公園広場や街路樹などの維持管理委託業務受託者にも周知の徹底をしていただき、ありがとうございました。この内容もヒアリングのときに見せていただき、注意喚起の文書はとてもわかりやすい内容でした。
また、今後は広報「そうか」とホームページに駆除の具体的な方法も載せていくとの方向性を示していただきました。例えば、八潮市のホームページを見ますと、非常にわかりやすく載っております。このように、草加市においてももっとわかりやすい内容に、これからもお願いしたいと思います。
そこで、１点再質問をさせていただきます。
答弁の中で、民有地に生育する
アメリカオニアザミについて、これまで土地所有者の方に危険性を周知する中で早期に駆除するようお願いしてきたとありましたが、ここのところ、この辺が一番難しいところで、どのようにして民有地に生育している
オニアザミを見つけるのか、そして、民有地の近くに土地所有者が住んでいるとは限りませんので、その場合はどのように対応していらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。
○切敷光雄 副議長
小谷市民生活部長。
◎小谷
市民生活部長 再質問にお答えを申し上げます。
初めに、民有地に生育する
アメリカオニアザミについて、どのように見つけるのかとの御質問でございます。
生育場所の把握につきましては、市民の皆様から情報提供をいただくとともに、市職員が市内で見つけた際に報告を受けるなどの対応を進めてまいりたい、そのように考えております。
また、近くに土地所有者がいない場合の対応につきましては、
アメリカオニアザミは環境省が指定する要注意外来生物にとどまっているため、現段階におきましては、土地所有者を特定し、駆除をするよう強くお願いすることにつきましては大変難しいものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○切敷光雄 副議長 12番、秋山議員。
◆１２番（秋山由紀子議員） 次の質問に移ります。
高年者への肺炎球菌ワクチン接種の周知についてお伺いをいたします。
近年、肺炎は日本人の死因第３位の疾病となりました。しかも、肺炎によって亡くなる方の95％以上が65歳以上であるという事実があります。肺炎は、細菌やウイルスなどの感染による病気です。肺炎の原因となる細菌やウイルスは、人の体や日常生活の中にも存在しています。体の抵抗力が弱まったときなどに感染を起こしやすく、肺炎が重症化すれば、死に至ることもあります。肺炎は、季節を問わず、誰でもかかる可能性があるのです。
肺炎にならないようにするために予防の一環としてできること、その一つが肺炎球菌ワクチンの予防接種を受けることであります。今まで任意接種であったため、肺炎球菌ワクチン接種の情報も余りなく、多くの市民にこの情報が届いておりませんでした。これまで公明党市議団では、たびたび定例会で肺炎球菌ワクチン接種について質問をしてまいりました。
そこで、いよいよことし10月より成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種化がスタートすることになります。このことにより、高年者の肺炎による罹患率、入院率が減少することで、医療費の削減につながることが期待をされております。
しかし、今回決まった定期接種の手法について、特に年齢の問題があります。平成26年度から平成30年度の接種対象者は、65歳以上の５歳刻みで接種することになっておりますが、５歳刻みの中間の年齢の方、例えば、66、67、68、69歳、この方たちは、最大４年間接種を待たなくてはならないことです。そして、平成31年度以降の対象者は65歳の方のみ接種となることから、今回の定期接種では、生涯に１回のチャンスしかないということになります。
そこで課題になるのが、いかに接種勧奨を進めるかということです。インフルエンザワクチンに比べると、高年者肺炎球菌ワクチンは知名度がまだまだ低いのが現状です。接種率向上には、対象者への個別通知だけではなく、予診票を同封することで当事者意識を持っていただき、接種の必要性を理解してもらう必要があります。茨城県内の市町村の状況を個別に行った聞き取り調査では、個別通知案内に予診票を同封した自治体の年間接種率は約30％、個別案内のみの自治体は10％程度、未実施では５％程度と、明らかに差が出てきております。
今年度は10月から実施予定ということで、期間は６カ月しかありませんので、ありとあらゆる方法での周知が必要であります。
そこで、何点かお伺いをいたします。
１点目として、高年者への肺炎球菌ワクチンの定期接種の周知に向けた草加市の準備状況についてお伺いをいたします。
２点目として、定期接種として周知すべき対象者についてお伺いをいたします。
３点目として、定期接種として実施する場合、その周知方法についてはどのように検討されているのかお伺いをいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○切敷光雄 副議長
林健康福祉部長。
◎林
健康福祉部長 高年者への肺炎球菌ワクチン接種の周知にかかわる事柄について、順次御答弁申し上げます。
初めに、高年者への肺炎球菌ワクチン定期接種の周知に向けた市の準備状況について御答弁申し上げます。
高年者への肺炎球菌ワクチン接種につきましては、ことしの10月を目途に定期接種として位置づけられるよう、国において現在調整中であると伺っております。具体的には、予防接種法施行令等の改正について、本年７月ごろの公布、10月の施行を予定していると伺っておりますが、定期接種となった際の対象者や接種方法等につきましては、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において審議された資料が公表されているところでございます。草加市としましては、この資料をもとに、高年者への肺炎球菌ワクチン接種が定期接種となった場合には、できるだけ速やかに周知を図り、予防接種が実施できますよう準備を進めているところであります。
次に、定期接種として周知すべき対象者について御答弁申し上げます。
現時点での国からの情報によりますと、接種対象となる方は65歳の方、60歳以上65歳未満の方であって心臓、腎臓、もしくは呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障がいを有する方となります。なお、経過措置としまして、平成26年度から平成30年度までの間は、各当該年度に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳となられます方、本年度の場合は、65歳で申し上げますと昭和24年４月２日生まれから昭和25年４月１日生まれの方が対象となるものでございます。さらに、平成26年度につきましては、定期接種開始の初年度となる予定でありますため、101歳以上となられます方、大正３年４月１日以前にお生まれの方も対象となるものでございます。これらの方を合わせますと、概数ではありますが、約１万3,000人の方を見込んでいるものでございます。
次に、定期接種として実施される場合、その周知方法をどのように検討しているかについて御答弁申し上げます。
高年者への肺炎球菌ワクチンの定期接種が決定した場合は、市の広報やホームページに掲載するほか、市内公共施設へのポスター掲示などにより、対象となる方の御家族を初め、多くの方への周知に努めてまいります。また、一般社団法人草加八潮医師会にも御協力をいただき、市内医療機関へポスターを掲示するなど、かかりつけの医療機関からも高年者の方へ肺炎球菌ワクチンの接種勧奨をいただけますようお願いしてまいります。
さらに、新たに定期接種として実施することとなりますため、対象となる方に確実に周知ができますよう、個別通知によるお知らせとする方法や、対象年齢を超えると翌年度には公費負担による接種ができなくなることからお知らせにあわせて予診票をお送りする方法など、周知の方法についても、より丁寧な方法で実施できますよう、具体的な検討を進めているところであります。
いずれにいたしましても、定期接種としての実施が決まりましたら、ワクチンの生産・供給状況等も見据えた中で、高年者への肺炎球菌ワクチンの接種が円滑に実施されますよう、医療機関等との調整を図り、正確な情報を、より早く予防接種の対象となる方へお伝えしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○切敷光雄 副議長 12番、秋山議員。
◆１２番（秋山由紀子議員） 御答弁ありがとうございました。
今回定期接種となる肺炎球菌ワクチンは65歳以上の方が対象となりますので、接種を受ける本人はもちろん、家族など身近な方々に周知していくことが大事であると考えます。また、対象年齢の年に接種しないと翌年度には公費負担による接種ができなくなることから、本当に丁寧なお知らせが必要であると思います。
答弁の中で、お知らせと予診票を同封した個別通知を対象者に送る方法など、より丁寧に具体的な検討を進めていくとのことでした。高年者の健康と長寿のために、さまざまな方法で肺炎球菌ワクチン接種の周知をしていただきますよう要望させていただきまして、次の質問に移ります。
学校応援制度についてお伺いをいたします。
この学校応援制度は、宇都宮市が企業名等の掲載された用紙や封筒など、学校用物品の寄附を積極的に募るもので、自治体としては全国初の試みであるということです。草加市でも参考になるのではないかとの思いで、我が公明党議員団６名で、本年４月、宇都宮市教育委員会に学校応援制度の視察に行かせていただきました。
宇都宮市は、市税の減収や生活保護などの扶助費の増加に伴い厳しい財政状況が続くことが見込まれる中、持続可能な教育基盤の形成を図るため、寄附、協賛広告、事業協力などにより、企業が学校を支援する仕組みを創設したということでした。
この制度を導入、実施するに当たり、学校教育における企業名入りの物品導入の是非について、公教育的視点や法務的視点、財政的視点でそれぞれ見解が分かれ、調整が非常に難航したということです。その後、平成23年３月に副読本への広告掲載が教育上適切でないとは言えないという判例が示されたことにより、実施することができたとのことでございます。
制度の内容は、市が企業名等が掲載された学校用物品、例えば、コピー用紙や封筒などの寄附の募集を行い、保護者や地域への配布文書などに活用するというものです。この特徴といたしましては、学校のニーズの集約と制度の周知、企業相談の対応、寄附の顕彰など、一切の事務を全て市教育委員会が行っていることです。そのため、学校の事務負担がなく、企業の相談窓口が一本化されているということで、寄附する側にとっても利用しやすい制度であるということでした。
また、この周知方法といたしましては、市教育委員会教育企画課の担当職員１名ほどで、企業への研修会を市主催で開催いたしまして、制度の説明を行っているということでした。さらには、市のホームページや教育委員会が発行している「宮っこだより」も活用して、周知をしているということでございました。
また、受け入れ物品といたしましては、児童・生徒が直接使用しないもの、保護者・教職員・地域住民が使用するものとして限定をされております。使用例といたしましては、保護者用としては、行事案内、学校だより、学級だより、連絡網、アンケートなどです。教職員用といたしましては、校内会議資料、研究発表会資料などです。そして、地域住民用といたしましては、学校だよりに使われているということでございました。
実績といたしまして、平成23年３月から平成26年３月まで、11社から御寄附をいただき、経費を約215万円削減できたという実績があります。また、10万円以上の寄附をした企業には市長から感謝状が授与されて、記者発表し、テレビ局で放映するとのことでした。このことは、企業にとっての宣伝効果は非常に大きいと思いました。
草加市においても、厳しい財政状況の中、企業が学校を応援する制度は非常に参考になるのではないかと思い、提案をさせていただきました。
そこで、初めに、現在学校で使用している封筒や紙のような消耗品についてはどのような形で予算が執行されているのかお伺いをいたします。また、封筒や紙などの消耗品に係る平成25年度と平成26年度の予算額及び増減額についてもお伺いをいたします。
次に、今回御紹介させていただきました宇都宮市が実施している学校応援制度の導入について、草加市はどのようにお考えになるのかお伺いをいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○切敷光雄 副議長
今井教育総務部長。
◎今井
教育総務部長 学校応援制度に関する御質問につきまして御答弁を申し上げます。
今年度から、複数の事業に分かれておりました学校配当予算を特色ある学校経営推進事業に一元したことによりまして、学校独自の予算編成や弾力的な予算執行ができるような仕組みを整えました。学校で使用している封筒や紙のような消耗品につきましては、この事業から年度当初に各学校へ必要な経費として学校予算を配当しており、その配当額の中で学校ごとに発注、印刷等を行い、予算を執行しております。
小・中学校32校が計上いたしました封筒や紙などの消耗品に係る平成25年度の予算額は１億1,358万4,000円でしたが、平成26年度は１億1,734万4,000円で、376万円の増となっております。現在学校が使用する封筒につきましては、学校配当予算の中で各学校が独自に印刷を発注しております。用紙などの消耗品につきましても、必要に応じて各学校で購入をしております。
御提案をいただきました学校応援制度は、企業の社会的参加、地域貢献を促進することに加え、学校の消耗品等の経費削減の効果が見込まれるものと考えております。
なお、実施に当たりましては、企業名の入った封筒や用紙等を教育現場で使用する場合、保護者や教職員の理解を得た上で制度を取り入れていく必要がございます。
また、企業に広告を募集する営業活動や寄附手続などを取り扱う担当者の配置、さらに、広告代理店を利用した場合には委託料などの経費負担が生じることから、学校応援制度による経費削減の効果がどのくらい見込まれるかなど、さまざまな課題を整理する中で、制度の導入につきまして研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○切敷光雄 副議長 12番、秋山議員。
◆１２番（秋山由紀子議員） 御答弁ありがとうございました。
草加市においては、今年度から学校独自の予算編成で、各学校が独自に封筒の印刷を発注し、用紙などの消耗品も各学校で購入しているとのことでした。小・中学校32校が計上した封筒や紙などの消耗品に係る予算が、平成26年度は１億1,734万4,000円とのことでした。この宇都宮市の学校応援制度は、担当は職員１人で全てやっているということでした。
導入するにはさまざまな課題があると思いますが、導入に向けて研究してまいりたいと考えておりますとの答弁でしたが、宇都宮市での企業の社会的参加、地域貢献、これはすばらしいものがあると評価をさせていただきましたので、ぜひ、学校応援制度の導入に向けて前向きに検討していただきますよう要望させていただきまして、次の質問に移ります。
交通安全対策についてお伺いをいたします。
松原団地駅（東口）入口交差点における歩車分離式信号機の設置についてお伺いをいたします。
県道足立越谷線と、西は県道松原団地停車場線、東は松原文化通りのこの交差点は、朝夕の交通量が多いため、渋滞が激しいところでございます。特に、松原文化通りには草加市文化会館があり、イベントが開催されたときは、歩行者、車両ともにあふれてしまう状況です。この交差点は車両と歩行者の信号が同時に青になるので、特に歩行者、自転車が多いときでは、文化会館から東京方面へ左折する車両がなかなかスムーズに左折することができず、渋滞の要因となっております。
これを解決するためには、草加駅東口に設置してあるような歩車分離式信号機に変えていくという方法があるのではないかと思います。分離式信号機につきましては、我が党の宇佐美議員が平成13年３月定例会と平成14年６月定例会において詳しく質問しておりますので、私からは簡単に説明をさせていただきます。
歩車分離式信号機は、車両と歩行者の信号を完全に分離して、車両用信号機が青のときは車両はスムーズに右左折することができ、歩行者用信号機が青のときは、歩行者は安全に横断することができます。また、車両の右左折による歩行者や自転車を巻き込む事故を防ぐことができます。
このようなメリットだけではなくデメリットもあります。歩行者用信号だけが青信号となる時間が発生するため、車両の待ち時間が増加してしまいます。交差点を車両が通過できない時間が発生するので渋滞が発生する、こういうことも考えられます。しかし、警察庁が2000年に行った合同社会実験の結果では、反対に、渋滞が緩和されたという事実が報告をされております。
本年草加松原が国の名勝に指定され、草加市にも多くの観光客がおいでになると思いますので、より一層交通安全対策を行っていくことが大事であると考えます。そこで、今後この地域の通行量の増加が見込まれることを見据え、歩車分離式信号機の設置ができないものかお伺いをいたします。
次に、松原大橋の段差解消についてお伺いをいたします。
松原文化通りの綾瀬川にかかる松原大橋の歩道は、非常に狭く危険であるという市民のお声をいただいております。また、松原大橋の歩道と車道に５㎝ぐらいの段差があり、自転車利用者にとっては非常に危険であります。最近の出来事で、自転車で走行していたとき、大型車を避けようとしてこの段差に乗り上げて自転車が転倒してしまい、けがをされてしまったということがありました。このように、ひやっとした経験は少なからずあるのではないかなと思います。
このことにつきましては、平成23年２月定例会の代表質問で、我が党の大久保団長が取り上げておりました。田中市長は、「松原大橋の歩道段差につきましては、橋の構造及び車道の幅員等について、警察及び関係機関と協議をし、歩行者の安全を確保してまいりたいと考えております」と答弁されております。その後どのように協議をされてきたのでしょうか、具体的にお伺いをしたいと思います。
初めに、松原大橋の歩道部の通行形態についてお伺いをいたします。
次に、今後の歩道拡幅の可能性についてお伺いをいたします。さらには、車道と歩道の段差の改善方法についてもお伺いをします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○切敷光雄 副議長
小谷市民生活部長。
◎小谷
市民生活部長 交通安全対策についての御質問のうち、
市民生活部にかかわります事柄にお答えを申し上げます。
松原団地駅（東口）入口交差点における歩車分離式信号機の設置についてでございます。
松原団地駅（東口）入口交差点につきましては、一日を通じて車両通行量が多く、また、歩行者や自転車利用者の横断も多い交差点となっており、現在は右折専用の信号を伴った信号機が設置されております。駅に向かう通勤・通学で混み合う朝夕の時間帯ですとか、文化会館、綾瀬川左岸広場などでイベントが行われる週末などは、特に東西方向の横断者が多く、このため車両の左折できる時間が制限されることで松原文化通りの交通渋滞の要因の一つになっているとともに、歩行者と車両の接触事故についても懸念される状況となっております。
御質問の歩車分離式信号機につきましては、交差点内の車両の通行を全て停止させ、歩行者のみが歩行者用信号機に従って
横断歩道を通行する方式でございますので、歩行者の安全確保には大きな効果が期待できます。しかしながら、その一方で、通常の信号に比べ車両の停止している時間が長くなりますことから、交通渋滞の悪化、または新たな交通渋滞の発生が懸念されるとの指摘もございます。
信号機の管理者でございます
草加警察署によりますと、歩車分離式信号機の導入には、歩行者の安全性向上とともに、交差点の処理能力の向上が見込めるかどうかなど、効果と影響を総合的に勘案しながら判断すべきという見解を伺っております。
このようなことから、今後は交差点の利用状況などを調査するとともに、草加松原の名勝指定により通行量が増加することも見据えながら、歩車分離式信号機の導入について
草加警察署と協議を行ってまいります。
以上でございます。
○切敷光雄 副議長 内山建設部長。
◎内山 建設部長 交通安全対策についての御質問のうち建設部にかかわる事柄につきまして順次御答弁申し上げます。
初めに、松原文化通りの綾瀬川にかかる松原大橋の歩道部の通行形態についてでございますが、現在の橋の幅員構成としまして、車道９ｍ、両側歩道はそれぞれ1.5ｍの、合わせて12ｍとなっております。歩道部は、特に朝夕の通勤・通学の時間帯や草加市文化会館等でのイベント開催時などにおきましては通行量が非常に多く、歩道が狭いことから歩行者の通行に支障を来している状況は、認識しているところでございます。
次に、今後の歩道拡幅の可能性についてでございますが、新たに橋の架け替えをする場合は、河川法の関係から現在の橋より高く架け替えすることとなり、前後の既設道路とのすりつけ等に支障が生じることから、困難な状況となってございます。
このため、架け替えをせずに現在の橋の歩道部を張り出すことにより拡幅することができないかについて、昨年度改めて橋の構造上の調査検討を行った結果、片側の幅約50㎝から70㎝程度拡幅可能であるとの判断が出たことから、既に河川管理者であります国土交通省江戸川河川事務所と協議を開始しており、通行量が多いことはもとより、国の名勝に指定された草加松原に接続することなどもございますので、今後も引き続き、歩道拡幅の実現に向けて江戸川河川事務所及び関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、車道と歩道の段差の改善方法についてでございますが、歩道拡幅を検討する中で改善を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○切敷光雄 副議長 12番、秋山議員。
◆１２番（秋山由紀子議員） 御答弁ありがとうございました。
歩車分離式信号機の設置につきましては、草加松原の名勝指定により通行量が増加することも踏まえ、安心安全のまちづくりをしていくためにも強く要望をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
また、松原大橋の段差解消につきましては、橋の歩道部を張り出すことによって拡幅が可能であると判断できたとのことで、歩道拡幅を検討する中で、車道と歩道の段差の改善を図ってまいりたいという御答弁でした。一日も早く歩道と車道の段差が解消されて、安全な道路になりますよう御努力をしていただきたいことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○切敷光雄 副議長 ３番、須藤議員。
◆３番（須藤哲也議員） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次一般質問を行ってまいります。
振り込め詐欺の実情と対応について。
先日あるブログに「オレオレ詐欺なぜなくならない」と題した記事が掲載されておりました。その記事によりますと「近年では若年層の非正規雇用者や無業者が増加し、経済基盤が脆弱なため、非婚・晩婚化が進展、子どもの世帯分離がおくれて親同居未婚者がふえている。その結果、親子間の経済的依存関係はますます長く、大きくなっている」とあり、さらに、「祖父母が子どもや孫を思う気持ちはわかるが、安易に経済的支援をすることが子どもや孫の自立を妨げてしまうこともある。親子間の経済的・心理的自立関係がしっかり確立すれば、おのずとオレオレ詐欺の被害も減少するだろう。かつては、児孫のために美田を買わずと言われたが、今日の日本社会は経済的に困窮する若年層がふえ、それを放置しておくわけにはいかない。持続可能な社会をつくるためにも、高齢世代から若年世代への個人的所得移転だけでなく、子育て支援や若年雇用といった次世代を担う若者に対する社会保障の充実など、社会として美田を残す努力が求められているのではないだろうか」と締めくくられておりました。
振り込め詐欺の被害がなかなか減少しない理由を現在の日本社会の親子関係のあり方の問題点や若年層に対する社会保障の不足という観点からの洞察には、新たな知見を得ることができた内容でした。
一口に振り込め詐欺といいましても、内容は多岐にわたり、冒頭申し上げたオレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺があり、それ以外の特殊詐欺には、金融商品等取引名目、ギャンブル必勝法提供名目、異性との交際あっせん名目、その他の名目のような分類がなされております。
警察庁の資料「平成25年の特殊詐欺認知・検挙状況等について」によりますと、昨年、2013年に全国で発生した特殊詐欺全体数は、前年比3,029件、37.2％増の１万1,161件、被害総額は前年比125億1,338万円、34.3％増の489億4,949万円とのことでした。そのうち振り込め詐欺が前年比2,571件、43.6％増の8,473件で、被害総額は前年比98億2,554万円、61.3％増の258億6,665万円にも上るとありました。
また、この資料によりますと、特殊詐欺全体の被害者は70歳代以上の女性の占める割合が48.2％と最も高い割合ですが、10代から60代まで、全ての世代が全くゼロではないこと、また、この数値は警察に被害届が出された被害のみの数値であることから、顕在化していない実際の被害はこの数値をはるかに上回るものと考えられ、一層の注意を呼びかけておりました。
埼玉県の取り組みとしましては、緊急雇用創出基金事業を活用した振り込め詐欺抑止対策として、県から委託を受けた民間事業者職員による振り込め詐欺被害防止に向けた注意喚起の電話を行うコールセンター業務を昨年の６月から本年の３月まで実施したと伺っております。また、埼玉県警のホームページには、「ストップ！振り込め詐欺被害防止シミュレーション」で、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺の４種類の詐欺を疑似体験できるサイトも運営されており、注意喚起を促しております。
被害に遭わないための防犯対策として、慌てずに事実かどうかの確認、留守番電話の活用、ＡＴＭ利用限度額の引き下げなどが挙げられ、警察による積極的な注意喚起や啓発活動、また、金融機関も預金者に注意を呼びかけて、水際での被害防止に努めておりますが、犯行の手口はますます多様で巧妙になっており、被害が減らないのが現状のようです。
一方、加害者側に視点を移すと、先日報道にありましたとおり、横浜市で18歳の男子高校生が受け子として詐欺未遂容疑で現行犯逮捕されるというショッキングなニュースがありました。未成年者が振り込め詐欺に加担し、次々に検挙されるという事例が最近増加しております。また、だまし取ったお金が暴力団の資金源になっているという話もあり、決して看過できないゆゆしき事態に発展しております。
さて、振り込め詐欺の現状をるる述べてまいりましたが、振り込め詐欺は犯罪行為ですので、基本的には警察の対応になろうかと思います。しかし、市民の安全・財産を守るために自治体としてできることはあると思います。今現在、草加市としてもさまざまな取り組みをしていただいていると思いますが、そこでお尋ねをいたします。
まず、草加市内における過去３年間とことしの振り込め詐欺被害件数、被害額をそれぞれお示しいただきたいと思います。また、市として振り込め詐欺の撲滅に向けてどのような対応を現状とられているのか、お伺いをいたします。
振り込め詐欺の対応には、関係機関との連携が不可欠であります。警察や市内の金融機関などとの連携はどのように図られているのか、また、水際で被害が食いとめられたケースなどはあったのかもお伺いをいたします。
最後に、被害に遭われた方々へのその後の対応はどのようにしているのか、また、今後草加市として具体的に振り込め詐欺の撲滅に向けての対応をどのように図られるのかお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○切敷光雄 副議長
小谷市民生活部長。
◎小谷
市民生活部長 振り込め詐欺の実情と対応について順次御答弁申し上げます。
初めに、草加市内における過去３年間とことしの振り込め詐欺被害の件数でございます。
草加警察署からの情報提供によりますと、平成23年が24件で約2,608万円、平成24年が16件で約3,120万円、平成25年が29件で約6,998万円でございます。本年につきましては、５月末現在で10件で約3,630万円、このような状況となっております。
次に、振り込め詐欺の撲滅に向けて現在行っている対策でございます。
市では、出前講座の一環として実施しております防犯講話や防犯についての情報を提供する見守り隊通信、また、広報「そうか」などを活用して、日ごろから周知を行っているところでございます。さらに、市内で振り込め詐欺の予兆電話が多発してきた際に実施する防災無線での放送や年金支給日などに合わせて配信するあんしんメールを通じて、市民の皆様が被害に遭わないよう啓発を図っているところでございます。
次に、関係機関との連携についてでございます。
日ごろから地域の防犯活動に御尽力をいただいている地域防犯推進委員の皆様に御協力をいただき、市内各所に啓発用ののぼり旗を設置する一方、
草加警察署、草加・八潮地区防犯協会、さらには埼玉県東部地域振興センターなどと協働して駅前で防犯キャンペーンを実施するなど、連携を図っているところでございます。
また、金融機関の窓口対応など、水際で防げたと思われるケースでございますが、
草加警察署によりますと、
草加警察署管内におきましては、本年においては、５月末現在で21件、約4,300万円の被害が防げたと伺っております。
最後に、被害に遭われた方への警察の対応と今後の市の具体的な振り込め詐欺対策についてでございます。
被害に遭われてしまった方への対応につきましては、警察において、別の手口によって被害者がさらなる被害に遭われないよう、注意喚起を行っていると伺っております。また、今後の市の対策でございますが、振り込め詐欺は高年者の方に被害が集中していますことから、現在も行っているところではございますけれども、高年者の皆様を中心とした啓発を継続して実施するとともに、若い世代の方々に対しては、御家族や御親戚と日ごろから連絡をとり合っていただくよう周知し、振り込め詐欺の被害が１件でも少なくなるよう、引き続き
草加警察署及び関係機関と連携をして、対応を図ってまいります。
以上でございます。
○切敷光雄 副議長 ３番、須藤議員。
◆３番（須藤哲也議員） 御答弁をいただきました。要望をさせていただきます。
草加市内における振り込め詐欺の昨年の被害額が約7,000万円ということで、多額な被害が出ていることに大変驚きました。振り込め詐欺の被害に遭われた方々の９割は、まさか自分に限って詐欺に遭うとは考えてもみなかったと思っていたようです。詐欺に遭わないために、自身の危機管理能力を高め、犯罪行為に巻き込まれないための意識を強めることはもちろんですが、先ほどもお示しをしましたとおり、やはり、高齢者の方々が圧倒的に被害に遭われているという現状を踏まえれば、行政としての取り組み強化も必然です。高齢者への被害を防ぐためには、福祉部門との連携は欠かせません。例えば、高齢世帯に発送する文書に注意喚起の文言を入れるとか、あるいは啓発ビラを同封するなど、そんなに手間のかかることではないと思います。また、町会や商店会、高齢者福祉施設、社会福祉協議会や民生委員さんなどとも密に連携をとって、それぞれの地域の高齢者の方々に、振り込め詐欺に引っかからないように頻繁に注意喚起を行っていただけるよう、さらなる協力要請をしていただきたいと要望させていただき、次の質問に移ります。
都市山村交流について。
草加市と福島県昭和村は昭和56年に交流をスタートし、昭和60年の友好交流宣言、平成22年には姉妹都市の提携を締結し、積極的な交流が続けられております。昨年、一昨年と、昭和村から村長や教育長を初め多くの議員の皆様が草加市に行政視察にも訪れていただき、また、先日５月24日に行われた「おくのほそ道の風景地 草加松原」の名勝指定記念式典にも副村長がお見えになったと伺っております。相互の交流が活発に行われていることは大変すばらしいことだと思っています。
私も昭和村には三度ほどお邪魔をさせていただいておりますが、昨年はからむし織の里フェアに参加をさせていただき、昭和村のすばらしさを改めて体感してきました。昭和村は、豊かな自然に加え、何よりも地域の方々が皆さん心豊かで、行くたびに最大級のもてなしをしていただいております。人と人とのつながりが希薄化する近年において、昭和村の村民の方々との交流は、古きよき日本人の姿をいま一度思い起こさせていただいた貴重な体験でした。
春にはゼンマイ、ワラビなど数々の山菜がとれ、春の味覚が満喫できます。夏は川遊び、魚とり、昆虫採集、また、天然の蛍が間近で見ることができるなど、
子どもたちの体験学習にはうってつけです。初夏から晩秋にかけては満天の星を思わせる無数のカスミソウが花々を咲かせます。秋には映画「ハーメルン」でも見られたように、廃校にたたずむすばらしい紅葉が体験できます。冬は地域の伝統を生かした雪まつりが開催されるなど、草加市では決して体験できない雪国の銀世界を実感することができます。また、温泉もあり、それぞれ四季折々にさまざまな体験ができる貴重な場所となっております。ことしの７月には村が設置している宿泊施設しらかば荘が新築更新され、より多くの人を受け入れる体制も整うと伺っております。
そこで、お伺いをいたします。
改めて草加市と昭和村の相互交流、市民・村民の民間交流を含め、これまでの経緯についてお伺いをいたします。
次に、本年度予定をされております双方の都市山村交流事業の内容についてお伺いをいたします。
さらに、先ほども申し上げたとおり、７月に村立しらかば荘がリニューアルされます。このリニューアルオープンに合わせ、多くの草加市民に昭和村を訪れていただくよう積極的にＰＲすべきではないかと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
以上、３点について御答弁をお願いします。
○切敷光雄 副議長 曽合
自治文化部長。
◎曽合
自治文化部長 都市山村交流について順次御答弁を申し上げます。
まず、本市と昭和村の相互交流の経緯ですが、昭和56年２月に当時の昭和村村長が来草されたことをきっかけに交流が始まりました。その後、スポーツ少年団や身体障害者福祉会などが昭和村を訪問するなど交流が続けられる中、昭和60年５月30日に昭和村と草加市の間で友好交流宣言を締結しました。
以降、本市からは、季節ごとに実施している昭和村体験ツアーのほか、市内小学校による交流体験学習など、市民の皆様が昭和村を訪れて豊かな自然を実際に体験していただいております。昭和村からも、とれたての村の特産品などを本市で御紹介いただく春の味覚フェアや田舎の野菜便を定期的に開催するほか、草加朝顔市や草加ふささら祭りへ物産店の出店をいただく中、草加市民と昭和村民が交流を密に行えるよう努めてまいりました。このように長年にわたり友好関係を築き上げたことから、さらなる交流を推進するため、平成22年７月17日に姉妹都市の提携を締結したところでございます。
次に、平成26年度に予定されている双方の都市山村交流事業につきましては、本市からは恒例の昭和村体験ツアーを３回、昭和村夏の大イベントからむし織の里フェアへの本市伝統産業等のブースの出展のほか、本年度は、同フェアで音楽都市宣言のまち草加市をＰＲするため、草加ジュニアオーケストラの演奏会を予定しております。さらに、昭和村企画の同フェアや昭和村秋味まつりへの本市市民の日帰りバスツアーの開催も予定しております。
昭和村からは、恒例の田舎の野菜便を７回と春の味覚フェアを開催、草加さくら祭りや草加朝顔市、草加ふささら祭りでの物産店の出店のほか、夏休み期間を利用した昭和村の
子どもたちの草加市体験ツアーなどを予定しているところでございます。これら交流事業を実施する中で、さらに交流のきずなを深めてまいります。
最後に、多くの草加市民が昭和村を訪れるためのＰＲでございますが、村立の宿泊施設しらかば荘が本年７月にリニューアルオープン、また、村での宿泊割引キャンペーン、からむし織の里フェア、秋味まつり、雪まつりなどの各種イベントを初め、村の魅力について広報「そうか」や市ホームページなどを活用して積極的なＰＲを行い、昭和村を訪れるきっかけとなるよう進めてまいります。
以上でございます。
○切敷光雄 副議長 ３番、須藤議員。
◆３番（須藤哲也議員） 御答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。
御答弁にありましたように、交流が活発になればなるほど、市民・村民とのきずなを大切に事業展開をすべきだと思います。
先日国際姉妹都市カーソン市の使節団が来草した際に、国際交流協会の皆様の温かいおもてなしや、きめ細やかな交流があったことを私も伺っております。昭和村との間でも、国際交流協会のような市民が主体性や自主性を持って交流をサポートできるような仕組みがあってもいいのではないかと感じます。もちろん、昭和村の前向きな意向や市民の御理解、御協力がなければ進みませんが、草加市としてはどのようにお考えなのか伺います。よろしくお願いします。
○切敷光雄 副議長 曽合
自治文化部長。
◎曽合
自治文化部長 再質問にお答え申し上げます。
市民が主体となってサポートできるような仕組みにつきましては、草加市、昭和村の交流をさらに深めていくために、行政だけではなく、両市村民が主体となった民間交流が推進されることが大変重要であると認識しているところでございます。御提案のございました両市村民が主体となって交流推進をサポートできる仕組みにつきまして、同じく交流事業を推進している草加市国際交流協会などの活動を参考にする中で、昭和村と連携を図りながら研究検討をしてまいります。
以上でございます。
○切敷光雄 副議長 ３番、須藤議員。
◆３番（須藤哲也議員） 部長から御答弁をいただきました。両市村民が主体となって交流推進をサポートできる仕組みづくりの重要性については認識をされているということです。
市長に再々質問をさせていただきます。
市長はサポーターの代表でもあるわけですので、昭和村のＰＲ隊長として、多くの草加市民が昭和村を訪れるよう積極的なＰＲを展開していただきたいと思うのですが、市長を先頭にした昭和村応援団のような組織化を検討していただけないか、市長のお考えをお聞かせください。
○切敷光雄 副議長 田中市長。
◎田中 市長 再々質問にお答えを申し上げます。
私も、市長になりまして、からむし織の里フェアには毎年参加をさせていただいておるわけでございますけれども、昭和56年に始まった福島県昭和村との交流は、昭和60年の友好交流宣言から、来年度で30周年を迎えることになります。
この間、市民・村民の民間交流を中心にさまざまな相互交流が図られ、歴史を積み重ね、育まれてまいりました。例えば、先日アコスイベント広場で開催されました昭和村春の味覚フェアには、多数の市民の皆様が御来場をいただきました。昭和村から御用意いただきました山菜汁や代官清水の振る舞いなど、予定よりも早く２時間ほどで物販が終了したことからも、相互交流が着実に醸成され、活発に行われていると感じております。
今後も多くの市民の皆様が昭和村を訪れていただけるよう施策を推進していくとともに、御提案の昭和村サポーターなどの組織や体制につきまして昭和村と協議を進め、さらなる交流を推進してまいります。
以上でございます。
○切敷光雄 副議長 ３番、須藤議員。
◆３番（須藤哲也議員） 要望をさせていただきます。
昭和村とは30年以上にわたる交流があります。都市の住民は自然を求め、山村の住民は地域活性化のために都市住民や都市との交流を求めています。このような双方の状況をお互いに的確に把握し、ともに発展できる道を、これからも常に模索していく必要性があると思います。
交流が活発化するような事業展開は、行政ではなく、最終的には、やはり、市民・村民の手による形が望ましいと考えます。その第一歩として、行政がある程度の道筋をつけてあげることが大切なのではないでしょうか。ぜひ、積極的にかかわりを持っていただくよう要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
松並木の保全について。
ことしの３月18日、文化審議会から答申を受け、草加市のシンボルであります草加松原が、おくのほそ道の風景地の一群をなすものとして、文化財保護法に規定する名勝に指定をされました。埼玉県における国の名勝指定は、長瀞、三波石峡に続く３カ所目となり、56年ぶりとのことで、もちろん、草加市で初めての指定となります。
草加市民の一人として、大変誇りでありますし、草加市民の財産とも言える草加松原が指定されたことをまことに喜ばしく思うのと同時に、これまで先人たちが取り組んできたさまざまな活動に感謝の意をあらわすとともに、この草加松原を今後どのように保存していくか市民が一丸となって取り組んでいかなければならない、今さらながらでありますが、その責任の重さを痛感しているところです。
名勝指定の答申があってからこれまで、市ではさまざまな準備と周知活動を行っていただいております。一例として、職員の名札や名刺などでのＰＲを実施されており、今後においてもいろいろな趣向で草加松原の周知やＰＲを進めていくことと思われます。さらに、先月の24日には草加市文化会館において名勝指定記念式典が盛大に行われたことは、記憶に新しいところです。
４月に会派の行政視察で、「名勝・名所を生かしたまちづくりについて」という案件に対する調査で福井県の敦賀市に行ってまいりました。御存じのとおり、敦賀市には日本の三大松原の一つであります気比松原があります。1934年に国の名勝指定を受け、また、若狭湾国定公園の一部にもなっており、夏には海水浴場として開放され、日本海一と称される大規模な花火大会が行われるなど、多くの観光客でにぎわうと伺いました。さらに、冬には雪化粧された松林と日本海の荒波が相まって、壮麗な景観が観光客に喜ばれているとのことです。広大な敷地に静かにひっそりとたたずむ、管理の行き届いた悠久の歴史が織りなす松林のアーチをくぐると、何とも言えない落ちついた気分になりました。現在は、林野庁福井森林管理署によって保護管理がなされているとのことです。
さて、その一方で、松並木を含む草加松原遊歩道の現状といえば、トイレが汚かったり、あるいはベンチが破損をしていたり、植栽が枯れているなどの状況が目につくことがあり、さらに、松の生育状況も決して良好な状態とは言えないのではと思ってしまうのは、私だけではないと思います。
現在みどり公園課で維持管理を行っていただいているわけですが、みどり公園課では市内約300カ所ある公園広場の維持管理を行っていると伺いました。人員や予算上の問題で、例えば、パトロールなどの定期的な巡回や監視等、常に遊歩道や松並木の管理ができる現状にはないなど、管理体制に限界があるのかもしれませんが、国の名勝指定になったことにより、これからは、市内のみならず、市外・県外からも多くの方が来草されることも十分考えられます。
比較の対象にするには施設や規模の違いがありますが、群馬県の富岡製糸場と絹産業遺産群が世界遺産に登録される見通しになったと同時に観光客がふえ、対応に苦慮されていると伺っておりますが、草加松原が観光の名所としてたくさんの人が訪れる活気あふれる場所になってほしいと、私は切に願っております。果たして今までの管理体制でいいのか、有名な景勝地や観光地は管理人が常駐しており、清掃や除草などの維持管理を毎日実施していると思います。
そこで、松並木を含む松原遊歩道の現在の維持管理及び松の保全についてどのような取り組みを行っているのか、さらに、今回の名勝指定を受け、今後の保全のあり方についてどうお考えなのかお伺いをいたします。
私は、今回の名勝指定に伴って、今までの管理体制ではその価値を十分に発揮できないのではないかと危惧をしています。やはり、特別な管理体制を考えていかなければならない、そして、すぐにでも実行に移すべきだと思いますが、伺ったところによりますと今後は草加松原保存管理計画を策定することになるとのことですが、その計画はどのような内容なのか、細かいところの議論はまだなされていないかもしれませんが、現状わかる範囲で結構ですので、内容についてお示しをいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○切敷光雄 副議長 梅田
都市整備部長。
◎梅田
都市整備部長 松並木の保存についての御質問のうち、都市整備部にかかわる事柄につきましてお答え申し上げます。
初めに、松並木を含む草加松原遊歩道の現在の維持管理及び松の保全についてでございます。
遊歩道部分の維持管理につきましては、機械による除草を年６回、人力による除草を年６回、さらに、生け垣の刈り込みなどを実施するとともに、ごみ拾いなどの清掃につきましては週２回、２カ所ありますトイレの清掃につきましては、日曜日や祝祭日、年末年始を除く毎日、１日当たり２回実施しているところでございます。これらの管理にあわせまして、歩道部分を初めとする施設の安全確認などのためのパトロールの実施や、必要に応じた補修などを行っているところでございます。
議員さんの御質問にありますように、ベンチやトイレの破損や樹木の枯れなどが確認されますことから、利用者の方々の御迷惑にならないよう、維持管理に努めているところでございます。また、松の保全につきましては、土壌や大気汚染による酸性雨などの問題がありますが、年間４回の消毒を実施するとともに、年１回ではございますが、松の保護に関する資格を持った技術者のいる専門業者に樹木調査や活性剤の投与などを委託しているところでございます。
次に、名勝指定を受けた松並木の今後の保全についてでございますが、遊歩道とあわせ、松につきましても、現在の維持管理から、さらにきめ細かな保全が必要であると考えているところでございます。今後策定されます草加松原保存管理計画との整合を図り、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○切敷光雄 副議長
今井教育総務部長。
◎今井
教育総務部長 松並木の保全についての御質問のうち、
教育総務部にかかわります事柄についてお答えを申し上げます。
このたびの草加松原の名勝指定は、まことに名誉なことであり、大変喜ばしく存じております。今回の指定は文化財保護法の規定に基づくものであり、名勝の所在する自治体は、文化財保護の観点から、国に今後の保存管理の方策をまとめました保存管理計画を策定し、提出することとされております。その具体的な内容につきましては、近く文化庁からその作成に当たってのガイドラインが示されると伺っております。
参考までに、これまでの指定を受けました名勝の保存管理計画を拝見いたしますと、その歴史、価値、保存管理の基本方針、保存管理に向けた体制整備、公開活用、現状変更等の許可基準などが盛り込まれております。今後は、草加の先人が残しましたこの貴重な財産を未来の世代に伝えていくために、国から示されるガイドラインに基づきまして、関係部局との調整や市民団体等からの御意見を伺いながら、計画を作成してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○切敷光雄 副議長 ３番、須藤議員。
◆３番（須藤哲也議員） それぞれ御答弁いただきました。
１点、市長に再質問をさせていただきたいと思います。
この歴史的財産である松並木の保全を市民全員で一丸となって取り組み、後世に継承していかなければなりません。市長として、改めてどのようにお考えなのか、御所見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○切敷光雄 副議長 田中市長。
◎田中 市長 再質問にお答え申し上げます。
松並木の保全にかかわる御答弁でございますが、このたび草加松原が国の名勝に指定されましたのは、今日に至るまで草加松原の保全に取り組まれてきた多くの市民の皆様、そして、おくのほそ道を中心とした文化運動に取り組まれた皆様のたゆまぬ御努力のたまものであり、まさに市民力の集大成のもとに指定されたものと認識しております。
この松並木の保全に対しましては、市民の皆様の思いを共有し、後世に継承していくために、文化財保護法、草加市文化財保護条例及び今後策定を予定しております草加松原の保存管理計画に沿って、行政、市民の皆様とともに、市を挙げて保全に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○切敷光雄 副議長 ３番、須藤議員。
◆３番（須藤哲也議員） 御答弁ありがとうございました。
今回の名勝指定は、今までの事例と比較すると特異なケースであるというふうに思います。過去の名勝指定を見ますと、長い歴史的時間軸によって形成された大自然の一角を指定するという場合が圧倒的に多いわけですが、草加松原は、先ほど市長がおっしゃったように、市民力が結集し、まさに先人たちの無形の御尽力によって形になったものが名勝指定を受けたと私は認識をしております。
草加松原は、文化財という文化的・教育的観点だけでは推しはかることのできない有形無形の財産です。産業振興、観光、緑化保全、環境など、多角的な観点から捉え、有効活用していく知恵と努力が今後必要です。ぜひ、大局的・長期的な展望を持って、部局を超えての草加松原の今後の保全活用のあり方について、市民をも巻き込んだ成熟した議論がなされますよう要望し、次の質問に移らせていただきます。
地方自治法改正による中核市制度と特例市制度の統合に伴う草加市の対応について。
昨年６月、第30次地方制度調査会の答申を受け、国は、第186回国会に
地方自治法の一部を改正する法律案を３月18日に提出し、先月の23日に参議院本会議で可決し、成立をいたしました。この改正案の概要は、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、指定都市について行政区の事務所が分掌する事務を条例で定めることとするほか、中核市制度と特例市制度の統合、地方公共団体が相互に連携する際の基本的な方針等を定める連携協約制度の創設等の措置が講じられるものとなっております。
この中で草加市にかかわる内容は、中核市制度と特例市制度の統合についてです。草加市は、平成16年４月１日に特例市の指定を受け、今日まで多岐にわたる事務権限を行使し、市民サービスの向上に努めてこられたと思います。県内においては４番目、全国的にも早い段階での特例市への移行だったと記憶をしております。
今回の法改正のうち、中核市制度と特例市制度の統合を規定する条項の施行期日は来年の４月となっておりますことから、草加市は今後どのように進んでいくのかという一定の方向性を示さなければならない時期に差しかかっております。県内他市の状況を見てみますと、既に川越市が中核市となっており、来年４月１日には越谷市が中核市になる予定です。また、新任の川口市長も中核市に移行する意向を示しております。
制度統合による影響については、中核市に移行しない旧特例市は、関係法の経過措置により移譲された事務を引き続き執行することができるとのことです。中核市に移行した場合にかかわる影響については、法令で中核市が処理するものとされている法定事務や県単独事務が数多く移譲され、越谷市では、中核市に移行の際に2,035事務の移譲を見込んでいると伺いました。
この事務の移譲に伴い、市民により身近なところで、効率的、かつきめ細やかなサービスの提供が可能となります。しかしながら、多くの事務移譲に伴い職員の増員や専門的な知識や経験を有する職員の確保が必要となり、そのことによる人件費を含めた歳出の増額や、中核市移行に必須である保健所を新たに整備する場合には、用地取得費、設計費、建設工事費等が必要となります。権限が拡充すれば、それだけ必要経費がかかるのは当然です。
私は、それらのことを全て踏まえた上で、草加市は、やはり中核市を今後目指すべきだと思います。県が行っている福祉や都市計画、保健衛生などの事務の一部を直接市が執行できることにより、草加市独自の基準が定められることで、より一層市政に地域の特性を生かすことができます。さらに、中核市に移行することにより、指定都市に準じた都市と位置づけられることから、知名度が上がり、交流人口の増加など、地域経済の活性化も大いに期待をされます。行財政能力のある独立性の高い自治体として認知をされ、市のステータスが向上しイメージアップすることで、職員の皆さんのモチベーションも向上するでしょうし、また、生産年齢人口がどんどん減少していく今後において、新たな人材の確保という観点からも、中核市に移行することは有効な手だてではないでしょうか。
そこで、市の中核市移行に対する現状のお考えをお伺いをいたします。また、先ほども少しふれさせていただきましたが、中核市移行に伴うメリット・デメリットもそれぞれお示しをいただきたいと思います。御答弁をよろしくお願いします。
○切敷光雄 副議長
小野総務部長。
◎小野 総務部長
地方自治法改正による中核市制度と特例市制度の統合に伴う草加市の対応についてお答えを申し上げます。
中核市制度につきましては、規模や能力が比較的大きな都市の事務権限を強化し、住民により身近なところできめ細やかな行政サービスの提供と独自のまちづくりを展開しやすくするように、特例市とともに
地方自治法において創設された制度でございまして、平成26年６月現在、中核市は全国で43市、特例市は、草加市を含め全国で40市となっているところでございます。
こうした状況の中で、住民に近い基礎自治体により多くの権限を移譲することを目的に、平成26年５月23日に
地方自治法の一部改正が行われ、平成27年４月１日をもって中核市制度と特例市制度が統合されることとなりました。具体的には、中核市の指定要件がこれまでの人口30万人以上から人口20万人以上へと、これまでの特例市と同等の条件に緩和され、特例市制度は廃止となります。現在の特例市は、経過措置により、これまで特例市として権限移譲された事務は引き続き執行するものの、
地方自治法上は一般市となる中で、中核市への移行について検討していくこととなります。
次に、中核市移行に伴うメリット・デメリットについてお答えいたします。
メリットにつきましては、法令で中核市が処理するものとされている法定事務や県単独事務など約2,000件が移譲されることから、市民に身近な市役所において総合的、かつ効率的にきめ細やかな行政サービスの提供が可能になり、独自のまちづくりを展開しやすくなります。一例を申し上げますと、屋外広告物の条例による設置制限ができるようになり、本市の景観計画と連動することで良好な景観づくりが可能になります。
また、市立保健所を設置することにより、食品衛生、環境衛生、医事、薬事等における専門的技術が必要となる分野について、市の特性に合わせた保健・医療・福祉の重層的なサービスの提供が可能となります。一例を申し上げますと、新型インフルエンザなどの感染症予防や被害拡大の防止、集団食中毒への迅速な判断に基づく一貫した対応が可能となります。そのほか、精神保健分野の事務が一元化することにより、迅速なサービスの提供が可能になることや、総合的な環境保全行政を推進することができるようになることなど、市民サービスのレベルが向上することになります。
次に、デメリットにつきましては、移譲事務に対応するための体制づくりの面で多大な負担が発生することでございます。組織体制の整備につきましては、中核市へ移行するための準備室を設置するなどの体制づくりと、移譲後の事務を円滑に実施するため、職員を移行前に事前に採用し、保健所等の県関係機関に派遣し、研修を受ける必要がございます。これらの中核市移行までに要する人件費につきましては、国・県の財政的な支援措置はなく、市単独で負担する必要がございます。
参考までに、平成27年４月１日に中核市移行を目指している越谷市では、20人程度を県へ派遣していると伺っております。また、膨大な権限移譲に対応するため職員を増員する必要があり、全体でおおむね60人から70人前後の増員が見込まれ、人件費を含めた歳出の増額分は、年間でおおむね10億円から20億円程度の経費がかかるものと見込まれています。
歳入につきましては、歳出に見合う一定の
地方交付税措置が見込まれますが、先行き不透明な状況でございます。
さらに、中核市移行に当たっては、あらかじめ保健所を設置する必要がありますが、国や県からの財政的な補助はないため、市の財源で建設する必要がございます。参考までに、越谷市においては、市有地に新しい保健所を建設しており、建設費や医療機器等の備品購入費などで約20億円の経費を要したとのことでございます。
こうした中、全国特例市市長会では、平成26年４月９日に総務省へ中核市移行へ向けた保健所設置への支援を求める要望署を提出し、多くの特例市が課題として掲げております保健所設置に係る人的・財政的な面での支援を強く要望しております。
本市の対応につきましては、このような全国特例市市長会の要望事項に対する国の検討状況や近隣の特例市の動向を注視し、移譲される権限に見合う財源の移譲が見込めるかどうかといった財政的影響や事務負担の増大、多くの事務が移譲されることによる市民サービスの向上など、メリット・デメリットを多角的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○切敷光雄 副議長 ３番、須藤議員。
◆３番（須藤哲也議員） 要望させていただきます。
御答弁にありましたように、それぞれメリット・デメリットを比較検討される中での最終的な判断になろうかと思います。地域主権改革は、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革と定義されております。自分たちが住む地域や社会で起こるさまざまな諸課題が自身にも起こり得るかもしれないという共有の可能性を想像することが、自治の意識の萌芽だと思います。
中核市への移行による、みずからの地域でできることはみずからの手で行うという自立性の高い都市の実現は、市民のさらなる自治意識の向上にもつながります。ぜひ、草加の発展のために中核市への移行を積極的に進めていただくよう要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○切敷光雄 副議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。
──────────◇──────────
△
次会日程報告
○切敷光雄 副議長 明６月11日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。
──────────◇──────────
△散会の宣告
○切敷光雄 副議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時５６分散会...