草加市議会 > 2014-03-10 >
平成26年  3月 福祉子ども委員会−03月10日-02号

  • "草加市立病院事業会計補正予算"(/)
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  1. 草加市議会 2014-03-10
    平成26年  3月 福祉子ども委員会−03月10日-02号


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    平成26年  3月 福祉子ども委員会−03月10日-02号平成26年 3月 福祉子ども委員会         平成26年草加市議会福祉子ども委員会会議録(第2回) ◇開会年月日  平成26年3月10日(月曜日) ◇開催の場所  第2委員会室付議事件   第 2号議案 平成25年度草加一般会計補正予算(第5号)第1条 歳出中、健康福祉部及び子ども未来部に係る部分、第4条 債務負担行為補正         第 6号議案 平成25年度草加国民健康保険特別会計補正予算(第2号)         第 7号議案 平成25年度草加介護保険特別会計補正予算(第2号)         第 8号議案 平成25年度草加市立病院事業会計補正予算第1号)         第15号議案 平成26年度草加国民健康保険特別会計予算         第16号議案 平成26年度草加介護保険特別会計予算         第17号議案 平成26年度草加後期高齢者医療特別会計予算         第19号議案 平成26年度草加市立病院事業会計予算         第24号議案 草加児童発達支援センター設置及び管理条例制定について         第25号議案 地域社会における共生実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律整備に関する法律施行に伴う関係条例整理に関する条例制定について         第26号議案 草加市休日急患歯科診療所設置及び管理条例を廃止する条例制定について         閉会中の特定事件について
    午前10時02分開会出席委員  9名   佐 々 木  洋  一   委員長          鈴  木  由  和   委員   井  手  大  喜   副委員長         浅  井  昌  志   委員   須  藤  哲  也   委員           松  井  優 美 子   委員   西  沢  可  祝   委員           大  野  ミ ヨ 子   委員   切  敷  光  雄   委員欠席委員  なし ◇委員会に出席した議会事務局職員   檜  垣  理  恵   議会事務局庶務課課長補佐 浅  井  悠  太   議事課書記 ◇傍 聴 人  なし 午前10時02分開会委員長 ただいまから福祉子ども委員会開会いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 討論を行います。  討論のある方は挙手をお願いいたします。  大野委員。 ◆大野ミヨ子 委員  討論を行います。  当委員会付託された案件は全部で11件です。日本共産党市議団は、第15号議案、第17号議案、第19号議案、第25号議案の4件に反対し、残る7件に賛成といたします。  次に、反対する議案について、その理由を述べます。  第15号議案 平成26年度草加国民健康保険特別会計予算について。  自民、公明、民主が合意したプログラム法に基づいて、70歳から74歳の医療費窓口負担現行の1割から2割に引き上げられます。4月以降70歳になる人から順次2割に引き上げられ、平成26年度は2,554人、5年後には70歳から74歳の1万1,932人が2割負担となります。  執行部の説明では、1人当たり年間3万2,244円もの負担増となることが明らかとなりました。この世代は医療にかかる受診率が高まる上に、年金引き下げなどによって収入が減り続けており、負担増は治療の中断、医療抑制につながり、症状重症化を招きかねません。  日本医師会の調査では、受診を控えた結果、症状が悪化する患者の割合は、1割負担で3.4%、2割負担になれば倍の7.15%になると受診抑制健康阻害関係を示しています。厚生労働省も今回の改正患者負担が1,900億円ふえるだけではなく、2,100億円もの受診抑制が起こることを認めています。  社会保障のためと言って消費税を8%に引き上げながら、必要な医療から高齢者を遠ざける2割負担は断じて容認できません。  次に、第17号議案 平成26年度草加後期高齢者医療特別会計予算について。  2014年度は2年ごとの保険料改定の年です。埼玉県では、均等割額が4万1,860円から4万2,440円に、所得割率が8.25%から8.29%に、最高限度額が55万円から57万円にそれぞれ値上げされました。その結果、草加市の平均保険料は7万6,628円から7万7,387円に759円値上げとなります。  全国的には財政安定化基金を取り崩し、高過ぎる保険料を抑えようとする中で、埼玉県は84億円の財政安定化基金には一切手をつけず、前年度からの繰越金82億円のうち67億円しか取り崩さず、保険料引き下げに背を向けてきました。  後期高齢者医療制度は75歳以上の人数がふえ、医療費が増大すれば、それに連動して保険料が上がる仕組みです。高齢者を国保や社会保険扶養家族から外して別の保険に加入させる。このような制度は世界のどこにもありません。制度そのものを廃止すべきであり、値上げなど到底容認することはできません。  次に、第19号議案 平成26年度草加市立病院事業会計予算についてであります。  1点目は、一般会計からの繰入金の問題です。  平成26年度法定内繰り入れは15億6,679万4,000円です。地方公営企業法第17条の2で定められた繰り入れ基準額は17億6,858万7,000円であり、2億179万3,000円も繰り入れが減らされています。繰り入れ対象経費は、救急医療や研究・研修、院内保育高度医療企業債償還利子など、高度医療や不採算部門に対するものです。民間病院赤字理由に実施しない分野を担う役割を持つ自治体病院に対し、法律繰り入れが義務づけられているものであり、全額繰り入れられるのが基本です。直ちに改善するよう求めておきます。  2点目は、地方公営企業法施行令改正し、公営企業民間企業会計制度を導入したことです。  これまで他会計負担金として資本の部に入れていた国・県補助金、市からの繰り入れ、建設他会計補助金のうち、取得した固定資産の未償却額負債の部に計上されました。その額115億7,121万1,360円にもなります。また、平成27年6月に支払う一時金のうち、平成26年12月から平成27年3月までの賞与に対する額3億1,618万円が引当金となり、負債に計上されました。その結果、負債総額平成25年度末9億6,205万8,330円から平成26年度末164億7,261万2,800円に膨れ上がり、帳簿上は莫大な借金を抱えたことになります。  一方、収益的収入に新たに長期前受金戻入として減価償却費の一部6億387万6,000円が計上され、支出の部のその他特別損失として3億177万円が計上されました。平成26年6月に支払う賞与のうち、平成25年12月から平成26年3月分です。その結果、当年度未処理欠損金平成25年度末72億7,640万4,678円から平成26年度末25億8,884万1,379円に46億8,756万3,299円減少しました。  これらはいずれも見せかけの帳簿上の決算ですが、財政健全化法地方財政法の適用を受け、一層の企業努力職員削減圧力が強まることが懸念されます。そもそも地方公営企業営利目的とせず、住民の福祉の増進を図る地方自治法第1条の目的達成のために設立されたものです。それを変え、営利目的民間企業と同じ会計制度を導入し、民間企業と競争させようとするところに問題があります。  よって、反対といたします。  次に、第25号議案 地域社会における共生実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律整備に関する法律施行に伴う関係条例整理に関する条例制定についてです。  この条例は、ケアホームグループホーム一元化するための改正です。現在、障害程度区分2以上はケアホーム入所対象となっていますが、今後は障害程度区分関係なくグループホームに入所することとなります。  今後、グループホームは現在のケアホーム型の24時間職員在住介護サービス包括型か、必要なとき外部から来てもらってサービスを受ける外部サービス利用型のどちらかを選択することになります。  しかし、職員体制現行10対1から6対1になるだけで、報酬単価も上がらず、とても十分とは言えません。今でも全国のグループホームの70%が職員を加配し、4対1あるいは5対1体制をとっています。草加市ではケアホームひまわりの郷は4対1体制ですが、それでも不十分で、この議会で3人加配する補正予算を組みました。グループホーム光輪の家も草加市が平成26年度941万円もの補助を支給し、4対1体制をとっていますが、夜勤体制がとれず当直体制です。国の低い報酬単価のため、職員配置が困難なため、一元化後も外部サービス利用型を選択する方針です。  今回の一元化は、国が重度障がい者の入所施設ケアホームをつくらず、グループホーム重度者を押しつけるひどい内容で、しかも施設運営費のかなめである報酬単価値上げも行いません。現在でも障がい者施設で働く職員雇用形態は非正規が80%以上と言われていますが、赤字施設がさらにふえ、入所者職員への一層のしわ寄せと自治体の持ち出しの増加が目に見えております。  よって、反対といたします。  以上です。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、討論を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 直ちに採決を行います。  なお、採決につきましては、委員会付託表のとおり、議案番号の順序で行ってまいります。  初めに、第2号議案 平成25年度草加一般会計補正予算(第5号)中、当委員会付託部分は、原案賛成委員挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第2号議案原案のとおり可決されました。  次に、第6号議案 平成25年度草加国民健康保険特別会計補正予算(第2号)については、原案賛成委員挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第6号議案原案のとおり可決されました。  次に、第7号議案 平成25年度草加介護保険特別会計補正予算(第2号)については、原案賛成委員挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第7号議案原案のとおり可決されました。  次に、第8号議案 平成25年度草加市立病院事業会計補正予算第1号)については、原案賛成委員挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第8号議案原案のとおり可決されました。  次に、第15号議案 平成26年度草加国民健康保険特別会計予算については、原案賛成委員挙手を求めます。   〔挙手多数〕 ○委員長 挙手多数であります。  よって、第15号議案原案のとおり可決されました。  次に、第16号議案 平成26年度草加介護保険特別会計予算については、原案賛成委員挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第16号議案原案のとおり可決されました。  次に、第17号議案 平成26年度草加後期高齢者医療特別会計予算については、原案賛成委員挙手を求めます。   〔挙手多数〕 ○委員長 挙手多数であります。  よって、第17号議案原案のとおり可決されました。  次に、第19号議案 平成26年度草加市立病院事業会計予算については、原案賛成委員挙手を求めます。   〔挙手多数〕 ○委員長 挙手多数であります。  よって、第19号議案原案のとおり可決されました。  次に、第24号議案 草加児童発達支援センター設置及び管理条例制定については、原案賛成委員挙手を求めます。   〔挙手全員〕 ○委員長 挙手全員であります。  よって、第24号議案原案のとおり可決されました。  次に、第25号議案 地域社会における共生実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律整備に関する法律施行に伴う関係条例整理に関する条例制定については、原案賛成委員挙手を求めます。   〔挙手多数〕 ○委員長 挙手多数であります。  よって、第25号議案原案のとおり可決されました。  次に、第26号議案 草加市休日急患歯科診療所設置及び管理条例を廃止する条例制定については、原案賛成委員挙手を求めます。   〔挙手全員
    委員長 挙手全員であります。  よって、第26号議案原案のとおり可決されました。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、閉会中の特定事件についてを議題といたします。  取り扱いについて御協議をいただきたいと思いますので、協議会に切り替えてよろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、協議会に切り替えさせていただきます。 午前10時18分休憩   〔協 議 会〕 午前10時36分再開 ○委員長 協議会を閉じまして、委員会を再開いたします。  ただいま御協議いただきましたとおり、閉会中の特定事件については、「障がい者支援について」及び「介護者支援について」の付託を受けるということにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  また、今後の日程については、4月22日、火曜日、午前10時から委員会を開催し、県外行政視察は、5月19日、月曜日から5月21日、水曜日までとし、行政視察後の委員会は、5月27日、火曜日、午前10時から行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  また、視察先については、正・副委員長に御一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  ──────────◇────────── ○委員長 以上で、福祉子ども委員会を終了いたします。 午前10時37分閉会       委員長    佐 々 木   洋   一       署名委員   切   敷   光   雄       署名委員   松   井   優 美 子...