草加市議会 > 2014-02-28 >
平成26年  2月 予算特別委員会-02月28日-04号

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  1. 草加市議会 2014-02-28
    平成26年  2月 予算特別委員会-02月28日-04号


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    平成26年  2月 予算特別委員会-02月28日-04号平成26年 2月 予算特別委員会         平成26年草加市議会一般会計予算特別委員会会議録(第4回) ◇開会年月日  平成26年2月28日(金曜日) ◇開催の場所  第1・2委員会室 ◇付議事件   第9号議案 平成26年度草加市一般会計予算 午前10時01分開会 ◇出席委員 13名   浅  井  昌  志   委員長          小  川  利  八   委員   佐 々 木  洋  一   副委員長         松  井  優 美 子   委員   佐  藤  憲  和   委員           飯  塚  恭  代   委員   斉  藤  雄  二   委員           宇 佐 美  正  隆   委員   須  藤  哲  也   委員           小  澤  敏  明   委員   平  野  厚  子   委員           佐  藤     勇   委員   鈴  木  由  和   委員
    ◇欠席委員  なし ◇説明のため出席した者   高  木  宏  幸   教育長          青  木     裕   総務企画課長   飯  島     豊   市民生活部長       上  田  真 由 美   子ども教育                                          連携推進室長   梅  田  正  義   都市整備部長       石  倉     一   廃棄物資源課長   内  山     晃   建設部長         菅  沼  茂  夫   交通対策課長   広  瀬  秀  樹   会計管理者        吉  田  孝  弘   くらし安全課長   下  国  季  樹   議会事務局長       川  尻     勇   消費労政課長   松  川  令  久   教育総務部長       津  曲  幸  雄   建設管理課長   門  井  秀  夫   市民生活部副部長     田  中     稔   河川課長   中  村  健  一   市民課長         中  村  光  孝   道路課長   田  中  昌  一   都市整備部副部長     金  子  忠  弘   会計課長   前  田     明   都市整備部副部長     入 内 島     均   指導課長   岩  崎  秀  男   建築指導課長       石  崎  明  子   教育支援室長   石  川  直  浩   みどり公園課長      大  森     厚   教育総務部施設課長   粕  川  政  雄   維持補修課長 ◇委員会に出席した議会事務局職員   檜  垣  理  恵   議会事務局        浅  井  悠  太   議事課書記                庶務課課長補佐   松  本     智   議事課書記 ◇傍 聴 人  なし 午前10時01分開会 ○委員長 ただいまから一般会計予算特別委員会を開会いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 初めに、傍聴については、随時許可することにいたしますので、御了承願います。  ──────────◇────────── ○委員長 なお、本日の審査は、歳出中、市民生活部に係る部分からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。  ──────────◇────────── ○委員長 市民生活部に係る部分の審査を行います。  2款1項総務管理費のうち市民生活部に係る部分の説明を求めます。  市民生活部長。 ◎市民生活部長 平成26年度市民生活部の予算概要について御説明申し上げます。  市民生活部の予算額でございますが、人件費を除きまして31億2,888万1,000円をお願いするものでございます。  平成25年度当初予算と比較して1億5,239万3,000円、5.1%の増額でございます。増額の主な理由でございますが、放置自転車対策、草加駅西口駅前広場の改善に係る費用が増額となったものでございます。  平成26年度におきましては、防犯の取り組みといたしまして、草加駅、松原団地駅周辺に防犯カメラの設置、また、暮らしやすいまちの実現に向けた取り組みとしまして、草加駅西口の駅前交通広場の改修工事を進めてまいりますとともに、粗大ごみ受付センターの設置など、市民の皆様にとって利便性がよく、安全で安心して暮らすことができるよう、市民生活向上のため、柔軟な対応に努めてまいります。  それでは、2款総務費、1項総務管理費のうち市民生活部にかかわる事柄につきまして御説明いたします。  14目支所及び出張所費でございます。支所及び出張所費は、1事業でございます。予算額は279万4,000円で、平成25年度当初予算と比較して43万6,000円、18.5%の増額でございます。増額の主な内容といたしましては、谷塚、松原、新田、3カ所のサービスセンターの消耗品費に係る費用の増額によるものでございます。  主な内容としましては、谷塚、松原、新田、3カ所のサービスセンターの旅費、需用費等の費用及び松原サービスセンターの施設管理費でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、2款1項のうち市民生活部に係る部分に対する質疑を終了いたします。  次に、2款3項戸籍住民基本台帳費の説明を求めます。  市民生活部長。 ◎市民生活部長 2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費について御説明申し上げます。  1目戸籍住民基本台帳費でございます。戸籍住民基本台帳費は4事業ございます。予算額は9,008万8,000円で、平成25年度当初予算と比較しまして1,562万7,000円、14.8%の減額でございます。減額の主な理由としまして、電算委託に係る費用の減額によるものでございます。  内容としましては、戸籍住民基本台帳、市民福祉葬、総合窓口にかかわります費用を計上いたしました。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  飯塚委員。 ◆飯塚 委員  市民福祉葬祭事業についてお伺いしたいんですけれども、前年度より400万円弱ぐらい少ない予算なのかなと思いますけれども、少なく見込んだ理由はどういうものなのか、また、対象をどれぐらい見込まれてこの予算になったのか、御説明いただきたいと思います。 ○委員長 市民課長。 ◎市民課長 平成26年度の市民福祉葬の予定件数といたしましては、合計で208件。内容といたしましては、葬儀式ありが130件、火葬のみが78件というふうに見込んでおります。見込みの件数なんですが、これは平成24年度の下半期の件数、それから、平成25年度の上半期の件数を勘案しまして、平成26年度の予算の件数を算出しました。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  平野委員。 ◆平野 委員  同じく市民福祉葬祭事業なんですけれども、この間件数が変わっているということなんですが、平成25年度だけ少なかったのか、平成24年度はどうだったのか、この3年ぐらいの推移がどうなっているのかお示しいただけますか。 ○委員長 市民課長。 ◎市民課長 3年の推移ということで、平成23年度の実績でございますが、葬儀式ありが100件、火葬のみが60件で合計160件、平成24年度は、葬儀式ありが112件、火葬のみが74件で186件、平成25年度は、2月17日までの実績でございますが、葬儀式ありが101件、火葬のみが59件で160件というふうになっておりまして、年度でいいますと少しずつ伸びているという状況だと思います。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  基本的に、この市民福祉葬祭事業のほうにつきましては発生主義なので、とりあえずはこの数字を見込んだということで、当然、この数を超えたら、それなりの補正をかけるなり、対応を図っていくということでよろしいんでしょうか。  それから、あともう1点、市民福祉葬祭事業の対象となる葬儀社です。これは、平成26年度、変更とか数の増加とかはなかったのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長 市民課長。 ◎市民課長 予算を超えるような急激な伸びとかがございました場合には、また補正とかでお願いすることになるかと思います。  それから、指定葬儀社でございますが、平成25年度も4社でございまして、引き続き、募集のほうは随時広報とかでお願いしている状況でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それと、あと事業の運営なんですけれども、以前は、市民5人の名簿をそろえて、それで申請しないと市民福祉葬として扱ってもらえない。亡くなった方と喪主が市民でなければ基本はだめなんだけど、もし、息子さんとか娘さんが市民以外であっても、市民5人の名前を連ねて、葬儀委員長とかに誰かがなってくれれば補助金を出しますよというシステムだったんですけれども、ここのところで、5人そろわなくても、1人でも葬儀委員長になってもらえれば福祉葬が使えるというふうに改善はされたというふうに伺っているんですけれども、平成26年度はどのような運用をされるのかもあわせて伺いたいと思います。 ○委員長 市民課長。 ◎市民課長 平成26年度におきましても、引き続き、亡くなった方、それから葬儀を行う方、いずれの方も市民の方であれば、市民福祉葬のほうは大丈夫でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  葬儀委員は5人そろわなくても、1人でも申請ができるということでよろしいんですね。 ○委員長 市民課長。 ◎市民課長 はい、そのとおりでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、2款3項に対する質疑を終了いたします。  次に、2款7項市民安全費のうち市民生活部に係る部分の説明を求めます。  市民生活部長。 ◎市民生活部長 2款総務費、7項市民安全費のうち市民生活部にかかわります事柄につきまして御説明いたします。  市民安全費は4目16事業でございます。予算額は6億2,841万3,000円で、平成25年度当初予算と比較して2億2,616万9,000円、56.2%の増額でございます。増額の主な理由といたしましては、草加駅西口駅前交通広場改修及び草加駅東西口短時間駐輪場にかかわる費用の増額によるものでございます。  初めに、1目市民安全総務費は5事業でございます。主な内容としましては、パトロールアドバイザーの報酬、自主防犯活動補助金、安全安心パトロール委託料や防犯カメラの設置費用、都市照明施設の電気料金及び維持管理に要する費用、草加駅西口駅前交通広場改修工事費、高効率型都市照明施設、LED照明への切り替えの費用を計上いたしました。  次に、2目交通安全対策費でございます。交通安全対策費は4事業でございます。  主な内容としましては、交通指導員の報償金、各種啓発事業に係る費用、交通団体への補助金、交通災害共済事業特別会計への繰出金、路面標示や道路反射鏡などの設置工事費、放置自転車対策などに係る費用を計上いたしました。  次に、5目環境政策費でございます。環境政策費は6事業でございます。  主な内容としましては、市内河川の水質浄化施設の維持管理にかかわる費用、太陽光発電システムなどの設置補助、大気汚染等の環境調査に係る委託料、環境基本計画策定に係る委託料を計上いたしました。  6目放射線対策費でございます。放射線対策費は1事業でございます。
     主な内容としましては、給食の放射性物質検査にかかわります費用でございまして、検査員であります臨時職員の賃金、検査用食材運搬業務委託料に係る費用を計上いたしました。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  須藤委員。 ◆須藤 委員  1目市民安全総務費の中の生活安全推進事業の防犯カメラの設置についてお伺いしたいんですけれども、これから決まってくることもあろうかと思いますから、わかる範囲で結構ですのでお答えいただきたいんですが、設置時期と設置台数、それから、設置箇所の選定理由というんですか、選定方法というんですか、それと設置後の管理運営を含めた主体はどこになるのか、それぞれお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長 くらし安全課長。 ◎くらし安全課長 それでは、防犯カメラの設置につきまして順次お答え申し上げます。  まず、設置時期につきましては、本年の11月を予定しております。  続きまして、台数でございますが、全部で36台となります。場所につきましては、草加駅周辺は、東口に9台、西口に17台の26台、それと松原団地駅周辺、こちらにつきましては、東口4台、西口6台の10台、あわせまして、合計36台の設置を予定しております。  続きまして、必要性につきましては、これは犯罪認知件数を減らすということで、犯罪抑止のために設置を予定させていただいております。  それと、カメラの管理の主体でございますが、これは草加市が管理を行ってまいります。  以上でございます。 ○委員長 須藤委員。 ◆須藤 委員  あと費用についてなんですけれども、全国の自治体なんかの例を見ますと、設置主体が地元町会であるとか、あるいは、商店街が行っていて、行政がそれに対して補助とか助成という形で間接的にかかわっている例が多いと思うんですけれども、草加市の場合は、設置費用、あるいはその後のメンテナンスも含めた保守管理の費用は、全て草加市の費用という理解でよろしいのかお伺いします。 ○委員長 くらし安全課長。 ◎くらし安全課長 市が行います防犯対策となりますので、市が費用負担をさせていただきます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  飯塚委員。 ◆飯塚 委員  草加駅西口駅前広場改善事業についてお伺いしたいんですけれども、まず、どのような改修を予定されているのか、概要について、まずお伺いしたいと思います。 ○委員長 交通対策課長。 ◎交通対策課長 改修の概要でございますが、まず、バス乗降場の増設を予定してございます。  また、車両通行帯、車が通行するロータリーの車道の部分でございますが、この通行帯の改良でございます。具体的には、真ん中にございます、交通島と呼んでおりますけれども、この交通島などの改修をいたしまして、車両の通行が改善されるように、渋滞を緩和できるようなしつらえをしていこうというようなものでございます。  また、路線バスの待機場所の新設、それと、バス、タクシーの乗降場のバリアフリー化、また、広場内にございます施設が老朽化してございますので、照明などの施設の更新を予定してございます。  以上でございます。 ○委員長 飯塚委員。 ◆飯塚 委員  イメージとしては、ロータリーがもう少し広く使えるようなイメージになるんでしょうか。  あと、前々から地元の人たちから言われていたのは、朝の、特に通勤時間帯なんですけれども、セブンイレブンの横からロータリーの中に入ってくる車、また反対側に抜けていく車で、ちょうど駅に向かう通行人との接点の場所が非常に危ないという声もあったんですけれども、その辺の安全対策についても考慮がされるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○委員長 交通対策課長。 ◎交通対策課長 今回の改修の目的でございますが、駅前の交通広場内の交通処理に係ります課題です。今現在、送迎車両ですとか路線バスも大変多くなりまして、場所によっては慢性的に交通渋滞が発生してしまうと。こういった課題を解決するために改修を行うものでございます。したがいまして、御質疑にもございましたとおり、車の通っております交通広場内、ロータリーの部分を改修をしていくということが、主な工事の目的になってございます。  また、東武鉄道の側道から出入りをする通りの部分につきましては、今現在、道路の幅員がかなり広くなっているというような御指摘もいただいてございまして、この広場内の改修にあわせまして、草加警察署とも協議をしながら、安全対策については十分配慮をしていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 飯塚委員。 ◆飯塚 委員  あと、ここの広場については、さっき申し上げましたように地元からいろいろな要望も出ているところなので、例えば、地元の商店会とか、町会とか、そういう関係団体からの意見聴取というのはされた上で改修の予定をされているのかどうか、その辺のことをお伺いしたいと思います。 ○委員長 交通対策課長。 ◎交通対策課長 これまでにも、地域の皆様から駅前の改修についての御要望というのもいただいた経緯もございます。今後、この改修の詳細を詰めていくに当たりましては、地域の皆様から御意見をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  松井委員。 ◆松井 委員  草加市内では、非常に住民の皆さんがよく活動されているわけですけれども、安全安心パトロール委託料の内容と予算の内訳、それから、自主防犯活動補助金の内容と予算の内訳をお願いします。 ○委員長 くらし安全課長。 ◎くらし安全課長 まず、安全安心パトロール委託料につきまして御説明申し上げます。  内容につきましては、草加パトロールステーション、松原パトロールステーションの夜間において、各2名体制で、駅周辺の体感治安改善のために警備員を配置しております。基本業務につきましては、周辺パトロール、放置自転車の整理、違法屋外広告物撤去などでございます。  積算内容でございますが、警備員を、1カ所2名で、2カ所になりますので、合計4名の警備員の人件費でございます。  内訳につきましては、公募型簡易競争契約をやっている関係で、見積もりをいただいております。そちらでの業務の見積もりを委託料として算出させていただいております。  続きまして、19節の自主防犯活動補助金の負担金の積算でございます。こちらにつきましては、まず、徒歩パトロール、こちらが新規団体2団体で、1団体につき10万円、それと、継続の申請を予定している団体90団体、こちらが5万円掛ける90団体で450万円、徒歩パトロールとして合わせて470万円。次に、防犯拠点を運営する団体として、継続申請を予定している団体が1団体で5万円でございます。次に、車両パトロールとして申請を予定しております新規団体1台分の20万円、そして、継続を予定しております9台分、1台につき10万円ということで90万円、合計110万円。徒歩パトロールが470万円、拠点パトロールが5万円、車両パトロールが110万円の合計585万円でございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  鈴木委員。 ◆鈴木 委員  暴力排除推進協議会についてお聞きしたいんですが、毎年負担金として100万円出していると思います。その事業内容と負担金の使われ方を教えていただけますか。 ○委員長 くらし安全課長。 ◎くらし安全課長 草加市暴力排除推進協議会の主な事業内容と市の負担金の使われ方でございます。  まず、暴力排除推進協議会の主な事業でございます。  事業として、まず、暴力排除対策計画の策定、2点目として、暴力排除意識の高揚、3番目として、市民及び警察の協力体制の確立、4番目として、広報活動の推進、5番目として、地域及び職域における暴力排除活動の推進、6番目として、その他協議会の目的を達成するために必要な事業でございます。  次に、負担金の使われ方でございます。  負担金がどのように使われているかにつきましては、平成25年度支出となりますが、主なものは、草加ふささら祭りで行いました暴力排除キャンペーンに24万円、暴力排除標語コンクールに19万円、標語コンクールの優秀作品を使用したカレンダーの作成及び配布に63万円、地域安全大会、これは草加・八潮地区防犯協会と八潮市の暴力排除推進協議会と共同で開催したものでございます。こちらの協賛金として15万円でございます。主なものは以上でございます。  以上でございます。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木 委員  そうしたら、この協議会の構成メンバーと、あと暴力団事務所は何カ所この市内にあるのか教えていただけますか。 ○委員長 くらし安全課長。 ◎くらし安全課長 推進協議会の構成につきましては、事務局として、草加市、草加商工会議所、草加警察署が事務局でございます。また、主な構成団体につきましては、連合婦人会、PTA連合会、ロータリークラブ、ライオンズクラブ、青年会議所、工業連絡協議会、建設業振興会、税理士協議会など、18名以下の理事さんで構成をさせていただいております。  続きまして、暴力団事務所につきましては、私どもが伺っておりますのは、市内に3カ所の暴力団事務所があると草加警察署より伺っております。  以上でございます。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木 委員  今聞いて、事務所が確認できるところで3カ所と。あと、構成メンバーも聞いたんですけれども、市長を長として、草加市を引っ張っていただいている方々、団体が構成メンバーになっています。  今、暴力団事務所が3カ所と言って、特に、この3カ所の地域というのは、すごく深刻な問題を抱えていると思うんですよ。何度も言うように、この構成メンバーを見ますと、草加市を本当に引っ張っていただいているメンバーなので、そういうところに、何ていうんですかね、本当に連携を図りながらやっていっていただきたいなと思っているんですが、平成26年度のそういった考えというのをお聞かせいただけますか。 ○委員長 くらし安全課長。 ◎くらし安全課長 暴力団に対しましては、昨年の1月に、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる暴対法が改正されました。鈴木委員さんがおっしゃるように、このように暴力排除に関する規制が強化されておりますことから、平成26年度におきましても、警察や関係団体と連携しまして、地域の暴力団排除運動等も含めまして、協議会として積極的に支援できる体制を整えていく必要があると思いますので、そちらのほうを推進させていただきたいと思います。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  松井委員。 ◆松井 委員  バス路線網整備推進事業なんですけれども、新規バス路線運行事前調査、それから新規バス路線運行経路改修工事費が予算で盛り込まれていますけれども、この場所はどこなのかお願いします。 ○委員長 交通対策課長。 ◎交通対策課長 まず、新規バス路線運行事前調査等委託料の概要でございますけれども、今現在進めてございます新規バス路線の運行に向けました調整の中で、実際に運行されました後の検証評価を行うための事前調査、バス乗降調査ですとかヒアリング調査を予定してございますが、こういったものですとか、利用特性、課題の検証などを行っていこうということで、こちらの委託料を予定してございます。  続きまして、工事費でございます。工事費の場所は、谷塚駅の東口ロータリーがございますが、ロータリーの南側に一方通行路がございます。このロータリーと一方通行路の間に段差が生じておりますので、この段差を改修する予定でございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  平野委員。 ◆平野 委員  幾つか御質疑したいんですけれども、まず1点目は、自主防犯活動補助金の、先ほど、徒歩パトロールで継続が90団体、新規が2団体ということなんですけれども、この補助を受ける団体というのは、どのような条件で補助を受けることができるのかお示しいただけますでしょうか。 ○委員長 くらし安全課長。 ◎くらし安全課長 自主防犯団体さんの要件としては、代表者がいる、それから団体の規約があること、月2回以上のパトロールを行うこと、1団体5名以上で構成されていることを前提としております。そして当然、草加市自主防犯活動補助金交付要綱の規定に基づいて自主防犯団体登録をしていただいた団体さんが、交付金の対象となっております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  その登録においては、草加警察からの紹介もあるというふうに伺っているんですけれども、そこら辺の、何ていうんですか、システムといいますか、警察で登録した団体は必ず草加市で登録して補助を受けているのかどうか、そこら辺の関係もお示しいただけますか。 ○委員長 くらし安全課長。 ◎くらし安全課長 基本的には、県の防犯団体として登録ということが前提ではございませんが、草加警察署で県の防犯登録をした場合に、市の補助金として、こういうような補助制度がありますよということで御案内をいただいている経緯はございます。  また、町会さんで、積極的に防犯活動、それから町会活動を行っている団体さんの中で御相談があった場合には、今申し上げました要件を整えていただければ、独自で、県のものとは別に草加市の自主防犯団体さんとして登録いただいて、補助金を交付させていただいております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  その点についてはわかりました。  次に、2款7項1目の市民安全総務費の中の鉄道新線誘致促進事業における草加駅内方線付点状ブロック整備事業費補助金についてです。その内容と積算根拠をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 交通対策課長。 ◎交通対策課長 まず、補助金の内容でございます。こちらは、視覚障がい者の駅ホームからの転落防止を図ることを目的といたしまして、駅ホームの内方線付点状ブロックを鉄道事業者が整備する際に、国・県・市が協調いたしまして補助金を交付するものでございます。  この内方線付点状ブロックというのは、視覚障がい者の転落事故を受けまして、今、国のほうで推進しているものでございます。従来の点状ブロックに1本の線を追加いたしまして、線がある側がホームの内側、つまり安全な側であるということを示すものでございます。視覚障がい者の方が、方向を見失って誤ってホームから転落することを防止する目的のものでございます。  こちらは、負担割合が、事業者が3分の1、国が3分の1、県・市がそれぞれ6分の1の負担割合となってございまして、全体の事業費予定といたしましては2,934万円に対します6分の1ということで489万円で、県の負担金が市に入る関係で、予算としましては978万円をお願いしてございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  要は、東武鉄道の駅の視覚障がい者のための点状ブロックにバーの表示みたいなものをつけて、転落防止といいますか、それを図るということなんですけれども、東武鉄道の敷地内の東武鉄道の施設に何で税金を使わなきゃいけないのかという疑問があるんですけれども、一応、負担としては、市6分の1、県6分の1ということで、県から受け入れをしているのであわせて3分の1を支払うというお示しなんですけれども、これは、駅にそういうブロックを整備するときには、必ず行政側も負担しなければならないんでしょうか。それとも要請に基づいていたし方なくやるものなのか、そこをお示しいただきたいと思うんですけれど。 ○委員長 交通対策課長。
    ◎交通対策課長 まず、国の取りまとめの結果では、こうした視覚障がいをお持ちの方の安全対策を推進していかなければいけないという中で、駅の乗降人員が10万人以上の駅につきましては、おおむね5年以内に整備をすることということが示されてございます。また、1万人以上の駅につきましても、可能な限り速やかに実施をすることというような方向が示されてございます。  こうした中で、東武鉄道さんとしましても積極的に整備を行っていきたいということでございますが、草加市内の4駅につきましては、乗降人員が10万人以上の駅というのはございません。こうした中で、駅数がたくさんある中で、1万人以上10万人未満の駅につきましては、自治体の協力が得られる駅から順次整備をしていきたいというような考え方で、東武鉄道さんの方では整備を進めていきたいということでございます。  草加市といたしましては、大変多くの方に駅を御利用いただいていることもございますので、積極的に安全対策をとってまいりたいという考え方のもと、国・県と調整を進めていきたいというふうに考えています。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  その点については、いたし方がないんじゃないかという、国がそういうメニューをつくって補助をして、補助の整ったところから駅にそういう方線を引いていくということで、国が誘導してやっているということで、安全を確保するという点では、いたし方がないのかなというふうに思うんですけれども。  次に、バス路線網整備推進事業について伺いたいんですけれども、先ほども御答弁がありましたが、平成26年度は新規バス路線の運行事前調査を行うということなんですけれども、先ほど、谷塚駅東口のロータリー南側を改修するということなんですけれども、これは、やり方として、試しにバス路線を決めて、そこでバスを運行して、その利用状況を調査していくとか、そういうことが平成26年度行われるのか、具体的な内容についてお示しいただきたいと思うんですけれども。 ○委員長 交通対策課長。 ◎交通対策課長 平成26年度におきましては、昨年策定をいたしました草加市公共交通再編計画に位置づけられました新たなバス路線の導入に向けまして、関係機関・団体と協議をしまして、運行の準備を行っていく予定でございます。具体的には、バス事業者の募集であったりとか、実際の運行ルート、それと運賃、時刻表などの詳細の検討を進めていく予定でございます。  試験的に運行ということは、バスを走らせるには、どうしても認可事業になりますので、国の認可をいただかなければいけないということもございまして、計画の中では、バスを運行後、一定期間の中で利用実態などを検証していくというような考え方で進めているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  ということは、平成26年度は、バスを走らせるためには路線に国土交通省の許可が必要なので、走らせるということはできないんだけれども、事前にどんなニーズがあるかとか、事後にはこれだけ乗りましたとか、そういうことを検証するために事前の調査というのが行われるので、実際には、平成26年度には、試しにでも路線を決めてバスを走らせる、そういうことはちょっとできないということで理解してよろしいのか、そこを伺いたいと思います。 ○委員長 交通対策課長。 ◎交通対策課長 バスの運行は認可後ということになりますので、極力早期に実現を目指してまいりたいと思います。  あと、調査の委託の内容につきましては、平野委員さんのおっしゃるとおり、走らせた後の評価を行うための評価基準、項目をしっかり決めておくという、そういう作業でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  その点についてはわかりました。  次に、ノンステップバス導入促進事業費補助金が計上されています。これはこれまでもたびたび計上されておりますが、平成26年度のノンステップバス導入の予定路線と、それから費用負担です。積算根拠をお示しください。 ○委員長 交通対策課長。 ◎交通対策課長 平成26年度は、東武バスの八潮市との協調路線でございます2路線3台を予定してございます。まず、一つ目が、松原団地駅東口から南青柳を経由しまして工業団地南へ向かう路線に大型バス1台を予定してございます。2路線目は、松原団地駅東口から南青柳を経由しまして八潮団地へ向かう路線に大型バス2台を予定してございます。  この補助でございますが、こちらも、国・県、それと地元市が負担を協調いたしまして補助をするものでございまして、国が2分の1、県が4分の1、それと草加市と八潮市で合わせて4分の1、協調路線でございますので、具体的には8分の1を補助するものでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それから、先ほども御質疑と御答弁があったんですけれども、防犯カメラの設置についてなんですが、先ほど、草加駅に26台、松原団地駅に10台ということですけれども、これはどういう位置に、どういう方向に向けてカメラを設置するのかということを伺いたいんです。  あと予算の積算根拠と、それから、画像データを情報提供するということを本会議で御答弁していたと思います。その法的根拠と、どのような条件で情報提供を行うのか。法的な、第何条に基づく調査ですとか、そういった照会ですとか、記録の保存とかがあるのかどうか、そこも伺いたいと思います。 ○委員長 くらし安全課長。 ◎くらし安全課長 まず、防犯カメラを設置する向きといいますか、カメラで撮影する方向につきましては、両駅前のロータリー付近ですとか、それから駅周辺の歩道を中心に、犯罪抑止のために撮影を予定させていただいております。  次に、予算の算出根拠につきましては、お手元の予算書にございます生活安全推進事業のうち、需用費196万2,000円のうち、カメラの電気料としまして、一月1台当たり900円、これが36台分で、11月から設置を行いますので5カ月分、これに消費税1.08を乗じまして17万4,960円の電気料でございます。次に、カメラの借り上げ料でございますが、こちらは使用料及び賃借料754万9,000円のうち、カメラ機器等借り上げ料としまして、一月1台当たり2万5,347円、これは税込み額でございます。これの36台分の5カ月分としまして、456万2,460円を予定しております。あわせまして、カメラの設置に係る費用としましては、473万7,420円を計上させていただいております。  次に、画像データ情報を提供する場合の条件及び法的根拠につきましては、まず、防犯カメラで撮影した画像データを情報提供する場合の条件としまして、警察等から法令に基づく照会があった場合を想定させていただいております。  また、法的根拠につきましては、警察による捜査事項の照会は、刑事訴訟法第197条第2項の規定に基づき照会されますけれども、草加市が画像データの情報提供を行う場合は、今後制定を予定しております防犯カメラの運営規則、それと、草加市情報公開・個人情報保護審議会の草加駅及び松原団地駅周辺地域の様子を記録すること及び記録した画像を提供することについての答申の中で御承認をいただいており、これに基づき情報提供を行うことを予定しております。  なお、画像データの情報提供を行う際には、照会内容を確認の上、適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  伺っておきたいんですけれども、先ほど御答弁ありました刑事訴訟法第197条第2項というのは「捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる」という条文になっています。  これまで私たちも繰り返し議会で取り上げてまいりましたけれども、特定秘密保護法が制定されまして、特定秘密保護法は国民の知る権利をかなり制限する法律になっておりまして、政府が、官公庁でも、それから人事院でも、もちろん総理大臣でも、特定秘密というふうに指定をしたら、その情報を漏らした人は10年以下、漏らすことを扇動したり、あるいは共謀したり教唆したりした者は5年以下の懲役という刑に処せられるわけです。  例えば、駅頭でTPPの条約の内容を開示しろとか、放射能汚染の状況を開示しろとか言った場合、それが特定秘密であったら法律にふれてしまうわけですよ。そういう捜査のために、税金を使って情報を提供するのかという不安が市民の中にはあるわけです。それに対しまして、もちろん、ひったくりとか、通り魔殺人とか、今は物騒な時代ですから、そういう犯人を特定できる手段としては有効かもしれないですけれども、もろ刃の剣として、警察にそういう情報を提供してしまわなければいけないという事態も想定できるんじゃないかと思うんですが、このような事態に対する対応はどのように考えているのか、伺っておきたいと思います。 ○委員長 質疑はできるだけ簡潔にお願いします。  くらし安全課長。 ◎くらし安全課長 基本的には、防犯カメラの設置につきましては、事件・事故の解決のための捜査協力として情報提供を行うことを予定しております。市が防犯カメラを設置させていただくのは、あくまでも犯罪抑止を目的に取り付ける考えでございます。  また、犯罪が発生し、警察に犯罪捜査で情報提供を求められた場合につきましては、情報提供を行うことで犯罪者を早期に検挙しまして、次の犯罪を発生させないことが犯罪の抑止につながるものと考えておりますので、そのような形で適正に対応させていただきたいと思います。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  一応確認しておきたいんですけれども、今おっしゃった犯罪というのは、ひったくりとか、泥棒とか、通り魔とか、刑法に違反する犯罪を想定しているということで理解してよろしいのかというのが1点。  それから、先ほど御答弁がありましたが、予算の算出は5カ月分ということでした。当年度途中から設置するということで、5カ月分のリース料と電気代が計上されているかと思います。これが通年になりますと幾らの費用になるのかも、あわせてお示しいただきたいと思います。 ○委員長 くらし安全課長。 ◎くらし安全課長 まず、画像の情報提供につきましては、基本的には、先ほど申し上げました刑事訴訟法第197条第2項の規定に基づいて照会があったものについて、事件・事故捜査ということで、私どもは照会をいただくことになると解釈しております。  また、費用負担につきましては、通年、12カ月となった場合の金額で申し上げます。まず、需用費、電気代につきましては41万9,904円、カメラの借り上げ料としまして1,094万9,904円でございます。あわせまして1,136万9,808円の費用が、平成27年度以降、12カ月分として見込まれる予算でございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  松井委員。 ◆松井 委員  資源・エネルギー有効活用推進事業の補助金の内容と、それから予算の内訳をお願いします。 ○委員長 門井市民生活部副部長。 ◎門井 市民生活部副部長  平成26年度の資源・エネルギー有効活用推進事業の補助金のメニューですが、まず、何点か廃止と追加を考えております。  内容といたしましては、屋上緑化、それと高効率給湯器のうち、ガスを使用する通常エコジョーズと呼ばれるもの、それから電気を使用するエコキュートと呼ばれるもの、これの3種については、利用状況等、それと普及状況等に鑑み、平成26年度につきましては廃止を考えております。  それから、新たなメニューとして追加予定を考えておりますのが、地中熱を利用した給湯器、HEMSと呼ばれておりますホーム・エネルギー・マネジメント・システムの設置、それからもう一つ、家庭用蓄電池の購入、この3種について追加を予定しております。  積算根拠といたしましては、太陽光発電システム設置補助につきましては345件、これは平成25年度と同様でございます。1kWにつき1万円で上限は7kWで7万円です。それから、太陽熱・地中熱利用給湯システム購入補助、利用形態が同じようなものをまとめて積算根拠にしておりまして、この二つで10件、補助額につきましては、1件につき1万円でございます。それから、家庭用のコージェネレーションシステム、それから燃料電池給湯システムの購入補助につきましては10件、この補助金につきましても1件1万円でございます。それから、雨水貯留施設設置補助、これは従前からございまして、これにつきましては5件、補助の内訳としましては、設置に要した経費の2分の1で限度額が1万円でございます。それから、HEMS・家庭用蓄電池購入補助といたしまして10件、これも1件当たり上限が1万円でございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  小川委員。 ◆小川 委員  新規バス路線のところで1点確認していきたいんですけれども、この新規路線をつくるに当たりまして、本当に担当の方の御苦労というのは想像できるんですけれども、もちろん、利便性を向上していこうということで恐らくこの新規バス路線の構築も図られていると思うんですが、まさか、既存のバス路線を廃止してまで行うということは多分ないと思っているんですけれども、新規路線を考える上で何か注意されているところがありましたら、教えていただきたいのが1点です。  あと、よく交通不便地域というような言葉が使われると思うんですけれども、現在、交通不便地域というようなところがあるのかないのか、また、もしあるのであれば、何をもってその交通不便地域が解消されるのか。もちろん、バス路線が通れば交通不便地域が解消されるんだと思うんですけれども、例えば、1時間に1本の路線でも通れば交通不便地域から外されていくのか。簡単で結構なんですが、2点お願いいたします。 ○委員長 交通対策課長。 ◎交通対策課長 まず、公共交通再編計画を策定する際に、小川委員さんの御質疑にもございましたが、既存バス路線との競合を避けるという大きなテーマを持って再編計画を策定をしたという経緯がございます。  御承知のとおり、最近では、市の主体的な運行によりますバスの影響で既存バス路線が衰退をしてしまうといったケースが問題視をされてございます。草加市におきましては、そうした既存バス路線との競合を避けようということで、新たな路線の位置づけをする際にも、そういったところを考慮して路線の計画を策定した経緯がございます。  それと、交通不便地域についてでございますけれども、草加市で策定いたしました計画の中では、交通不便地域の定義といたしまして、一つには、駅、もしくはバス停から一定の距離がある地域としてございます。具体的には、鉄道駅から1㎞以上離れている。また、バス停から300m以上離れているというものでございます。また、近くにバス停がございましても、今回市立病院を一つの基点として位置づけをしてございますが、2回以上乗り継ぎをしないと市立病院にたどり着かないといった、こういった利便性が少しよくないといった部分も交通不便地域の中で定義づけをさせていただいています。  また、バスの運行本数につきましても、1日当たり12本未満であるといったものも交通不便地域として位置づけをさせていただきました。  こうした交通不便地域を極力カバーできる路線ということで、新たな路線というものを策定をさせていただいた経緯でございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  飯塚委員。 ◆飯塚 委員  放置自転車等対策推進事業についてお伺いしたいんですけれども、本当に見事に草加駅東口の自転車がきれいになりまして、当初は、職員の方もお休みにもかかわらず見守りで出ていただいて、本当に感謝しているところでございますけれども、平成26年度は、多くの委託料もございますけれども、どのような体制で放置自転車の対策を行っていくのか、まず、お伺いをしたいと思います。 ○委員長 交通対策課長。 ◎交通対策課長 このたび設置をいたしました草加駅西口及び東口の短時間駐輪場でございますが、両施設とも24時間稼働でございまして、それぞれ料金が発生した場合には、利用者にみずから精算をしていただくという仕組みでございます。  この施設の運用に当たりまして、草加市といたしましては、自転車が駐輪場以外にとめられないように、引き続き放置防止業務を継続をしてまいりたいというふうに考えてございます。今現在、朝の6時30分から夕方の18時30分まで、駅の近隣に放置防止整理員に立哨していただきまして、駐輪ができないという御案内と駐輪場の御案内をしていただいてございます。平成26年度におきましても、今現在の体制を当面継続してまいりたいというふうに考えています。  具体的には、朝の6時30分から9時30分につきましては、駅東西で5名が防止・整理で立哨してございます。また、9時30分から18時30分におきましては、14名で体制を組んでございます。平成26年度につきましても、計画といたしましては、第1四半期につきましては同様の体制で臨んでまいりたいと。ただ、その後につきましては、状況を見ながら、人員の削減などについて、極力効率よく配置をしてまいりたいというような考え方でございます。  以上でございます。 ○委員長 飯塚委員。 ◆飯塚 委員  それと、草加駅周辺駐輪対策検証業務委託料ということで、今はこれで完結ということではなくて、検証をしていくということだと思いますけれども、具体的にどのような観点で検証を行っていくのか、いつぐらいまでにこの検証をしていくのか、その辺をお答えいただきたいと思います。 ○委員長 交通対策課長。 ◎交通対策課長 現在の短時間駐輪場でございますが、この設置目的といたしましては、暫定的な対策として実施をした経緯がございます。現在の駐輪場の運用の中で、恒久的な駐輪場対策としまして、本来必要となります駐輪場の規模をしっかり把握していこうというような考え方で、駐輪台数の把握ですとか、短時間利用者さんのニーズ、また、課題出しなどを行ってまいる予定でございます。  この委託の中では、今申し上げましたとおり、短時間駐輪場を今お使いになっていらっしゃる方の利用形態を分析をしてまいりたいと。また、設置後の効果についても検証してまいりたいと思います。また、利用者様へのヒアリング調査などを行いまして、周辺の民間駐輪場との分担として、どのような整備規模が必要かというものを把握してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部に申し上げます。質疑のあった事項だけ答弁をお願いします。  飯塚委員。 ◆飯塚 委員  わかりました。  平成26年度中、この検証を行っていくというふうに捉えてよろしいんですか。時期を決めて検証を行っていくと思うんですけれども、平成26年度については、この1年間をかけて検証を行っていくというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ○委員長 交通対策課長。 ◎交通対策課長 はい、そのとおりでございます。 ○委員長 飯塚委員。 ◆飯塚 委員  じゃ、その課題を整理したところで、特に大事なのは市民の方のニーズだと思うんですけれども、高齢者の方が乗せにくいとか、自転車が大きくなると入りにくいとか、いろいろあると思うんですけれども、その辺の課題については平成26年度で検証して、平成27年度以降、すぐにはなかなか進まないと思いますけれども、なるべくそういうニーズに対しての課題を整理して取り組んでいかれるというふうに捉えてよろしいでしょうか。 ○委員長 交通対策課長。 ◎交通対策課長 はい、そのとおりでございます。現在の設備に対してもそうでございますし、本来必要となります駐輪場の規模などについても検証してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  平野委員。 ◆平野 委員  関連で、ただいまいろいろありました駐輪対策につきまして、さきの議会で草加駅東口の駐輪場の管理委託についてはアコス株式会社に委託をしていきたいということで御答弁がありました。そのほかシルバー人材センターも活用していきたいということですけれども、それぞれ、草加駅東口、西口、あるいは周辺の対策はどういう業者さんに委託するのか、放置自転車撤去ですとか、放置自転車防止整理委託料につきましても、どういう委託先を想定しているのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長 交通対策課長。 ◎交通対策課長 まず、草加駅東口短時間駐輪場の設置管理委託につきましては、アコス株式会社に委託をしてまいりたいというふうに考えてございます。
     続きまして、使用料徴収等委託料につきましては、特定随意契約に基づきまして、シルバー人材センターを予定してございます。  また、撤去管理業務委託につきましては、これは契約課によります簡易競争契約を想定してございます。  続きまして、防止整理委託につきましても、こちらはシルバー人材センターを予定してございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  道路交通安全施設整備事業ということで計上されておりますけれども、その積算根拠と整備スケジュールについてお伺いしたいと思います。 ○委員長 交通対策課長。 ◎交通対策課長 こちらの事業でございますが、まず、積算根拠につきましては、工事につきましては、平成24年度実績をベースに、平成26年度も同様の工事を見込むものでございます。また、この工事の中にはゾーン30事業も予定してございますが、こちらにつきましても、平成26年度は1カ所実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。  また、整備スケジュールでございますが、例年実施をしてございますとおり、工事につきましては単価契約を締結してまいります。平成26年6月末までには契約を締結いたしまして、順次工事を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。なお、修繕につきましても、平成25年度中に単価決定を行いまして、平成26年4月には順次実施ができるような体制をとってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  ゾーン30の工事があるということなんですけれども、平成26年度に予定している地域はどこなのかお示しください。 ○委員長 交通対策課長。 ◎交通対策課長 氷川町内の区域を予定してございます。約26haを予定してございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それから、2款7項5目です。公害対策推進事業の中の備品購入費です。これの内容と積算根拠をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 門井市民生活部副部長。 ◎門井 市民生活部副部長  平成26年度に測定機器の更新を予定しておりまして、具体的には、草加保健所敷地内に設置してあります西町局、ここの測定局内のオゾン計、それから、窒素酸化物計の更新を予定しております。それから、もう1カ所、花栗の自動車排出ガス測定局の風向風速計の更新を予定しております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それから、平成26年度の自然環境の調査と創出事業の主な内容をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 門井市民生活部副部長。 ◎門井 市民生活部副部長  ここの事業の中で、生物の生息空間を拡大しようということで学校ビオトープの整備を行っているわけですが、平成26年度につきましては、川柳小学校にビオトープを設置するため、作業員賃金であるとか機器借り上げ料、原材料費等々を計上させていただいております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  ちょっと戻って恐縮なんですけれども、都市照明施設整備事業につきまして都市照明施設整備工事費が計上されているかと思います。この内容と積算根拠、それから、水銀灯、LEDそれぞれの設置台数をお示しいただきたいと思います。前年度比較で、ふえているのか減っているのかもお示しください。 ○委員長 交通対策課長。 ◎交通対策課長 まず、内容でございますが、平成26年度は、照明の新設といたしまして69基を予定してございます。また、綾瀬川遊歩道の照明整備工事を予定してございます。こちらは新栄町地域内になりますけれども、遊歩道の整備に合わせて照明を8基設置するものでございます。  また、照明の基数でございますけれども、平成26年2月現在でございますが、全体で1万8,142基でございます。このうちLEDにつきましては1,318基、平成24年度末との比較では、264基の増加となってございます。また、水銀灯については1万441基で、同期比で124基の減少でございます。全体のLED化率につきましては、7.26%でございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  小川委員。 ◆小川 委員  今のところで関連でお願いしたいんですが、LEDにかえてから、電気料金の削減の金額と、もしわかれば、CO2の削減量なんかも。わからなければ、電気料金だけでも結構です。 ○委員長 交通対策課長。 ◎交通対策課長 まず、電気料金につきましては、1基当たりで申し上げますと、LEDは水銀灯に比較いたしますと約半分の電気料金というふうに試算がされてございます。  また、CO2の削減量でございます。平成26年度につきましては144基の設置を見込んでございます。この設置によりますCO2の年間削減量につきましては、一般家庭1年間のCO2の排出量に例えますと、2世帯分の削減となります。数字といたしましては、1万263㎏の削減というふうに試算されます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  宇佐美委員。 ◆宇佐美 委員  それでは、河川浄化対策推進事業のうちの県営水辺再生事業施設管理負担金の部分でお聞きしたいんですが、これは、たしか葛西用水と八条用水のほうかなと思うんですけれども、葛西用水の通水についてはいつの時期なのか。県の事業として古利根川から通水をするという形ですが、何月から何月まで通水をしているのか。それと、どのくらいの量を通水しているのか。それと、通水の方法なんですけれども、どういう方法で葛西用水に通水をしているのか。その3点をお聞きしたいんですが。 ○委員長 門井市民生活部副部長。 ◎門井 市民生活部副部長  葛西用水への冬期通水でございますが、まず、通水時期といたしましては、非かんがい期であります10月から翌年3月の6カ月間でございます。  それから、導水量といたしましては、毎秒0.15立方メートル、1日8時間稼働するといたしますと4,320立方メートルの量になります。  それから、通水の方法なんですが、まずは、大落古利根川のところにポンプを設置しまして、逆川経由で越谷市役所のところの溜井のところに入ってまいります。そこで、葛西用水の取水口のところにちょっとした堰をつくりまして水を導いて、そこに取水ポンプを設置しております。ちなみに、平成25年度からは八条用水にも通水を実施しております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、2款7項のうち市民生活部に係る部分に対する質疑を終了いたします。  次に、4款1項保健衛生費のうち市民生活部に係る部分の説明を求めます。  市民生活部長。 ◎市民生活部長 4款衛生費、1項保健衛生費のうち市民生活部にかかわります事柄について御説明申し上げます。  3目環境衛生費は3事業でございます。予算額は1,471万5,000円で、平成25年度当初予算と比較して3,785万円、72%の減額でございます。減額の主な理由としましては、路上喫煙防止対策に係る費用の減額によるものでございます。  主な内容としましては、路上喫煙防止アドバイザー募集、スズメバチなどの巣の駆除に係る委託費用、狂犬病予防事業の実施に係る費用を計上いたしました。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  平野委員。 ◆平野 委員  路上喫煙防止対策事業なんですけれども、おかげさまで駅前の喫煙所が撤去されて、駅前での喫煙が非常に減ったんですけれども、路上喫煙防止パトロール事業というのがなくなったんですけれども、平成26年度はどういう対応をされるのか伺っておきたいと思います。 ○委員長 くらし安全課長。 ◎くらし安全課長 平成26年度につきましては、路上喫煙の防止に努めるに当たりまして、非常勤嘱託員の路上喫煙防止アドバイザー、こちらを、平成25年度は前半半年間を2名で体制を整えておりました。しかし、今現在4名ということで、平成26年度につきましても、4名体制で4駅を順次巡回をさせていただきます。1日2名のアドバイザーという体制でございます。  また、この2名だけではちょっと足りないところもございますので、駅前で駐輪防止をしていただいているシルバー人材センターを、交通対策課のほうで委託しているんですけれども、今現在も行っていただいているんですけれども、その中で一緒に、メインではございませんけれども、禁止区域内の路上喫煙については、啓発をあわせて行っていただくという形で、4駅の路上喫煙防止に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、4款1項のうち市民生活部に係る部分に対する質疑を終了いたします。  次に、4款2項清掃費の説明を求めます。  市民生活部長。 ◎市民生活部長 4款衛生費、2項清掃費につきまして御説明申し上げます。  清掃費は3目6事業でございます。予算額は23億2,247万円で、平成25年度当初予算と比較して3,026万4,000円、1.3%の減額でございます。減額の主な理由としましては、東埼玉資源環境組合の負担金の減額によるものでございます。  初めに、1目清掃総務費は3事業でございます。主な内容としましては、古紙類等回収奨励金、生ごみ処理容器等購入補助、環境業務センター施設管理運営費、クリーンふるさと推進協議会補助に要する費用を計上しました。  次に、2目塵芥処理費は2事業でございます。主な内容としましては、リサイクルセンターの維持管理に係る費用、可燃ごみ、不燃ごみ、資源物の収集運搬に係る費用、動物死体処理に係る費用、東埼玉資源環境組合負担金などに要する費用を計上いたしました。  次に、3目し尿処理費は1事業でございます。主な内容としましては、し尿のくみ取り処理に係る委託費用及び東埼玉資源環境組合負担金などに要する費用を計上いたしました。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  2目の廃棄物処理事業の中で瀬崎仮置場管理業務委託料が前年度と比べて増額となっておりますが、この事業内容と増額理由を伺います。 ○委員長 廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長 瀬崎仮置場管理業務について御答弁を申し上げます。  瀬崎仮置場は、年間400件から700件ある不法投棄物の一時保管場所、あるいは、廃乾電池、廃蛍光管などの一時保管のほか、リサイクルセンターで再生資源として回収されました銅類スクラップ、非鉄金属スクラップ、ステンレス材、また、小型家電の製品などを売却まで一時保管をしている施設でございます。市としても、非常に高価な資源物などを保管しているために、警備設備を設置するなど、適正に管理をしているところでございます。  業務内容としましては、年間約150t回収されます再生資源の搬入搬出業務、家電製品のメーカーや型ごとの整理、不法投棄の選別整理など、売却や処理のスケジュールに応じた整理業務とあわせて、火災、罹災のごみの分別解体整理など、年間を通した監視巡回業務を含み、管理に関する業務を行っておるところでございます。  増額の理由でございますが、新たに簡単な解体業務を追加してございます。小型家電につきましては、簡単な分解作業をすることにより、より資源としての利用価値が増すことにより、小型家電の解体業務を追加したこと。もう1点としましては、不法投棄物のタイヤを、一手間かけまして、ホイールを外してアルミ・鉄として売却ができますことから、あわせて業務の追加をしたもので、消費税を含みまして112万円の増額となったものでございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  今、小型家電とタイヤの解体業務を平成26年度から新たに追加したということなんですが、特に、小型家電について議会で求めているところですが、もう少し具体的に、どういった内容なのか、この2点について伺います。 ○委員長 廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長 基本的なスタンスとしましては、ごみはごみではないというスタンスを強く持ちまして、具体的には、今年度の後半から試行的に、一手間かけるということで資源化を行ってまいりました。  仕様としては三つございます。  まず1点目に、リサイクルセンターで回収されました小型家電については、現状も再生資源として売却しております。年間約500台回収される電子レンジの場合、一般的なもので1台100円前後で売却をしておるところでございます。これを簡単に分解しまして、鉄、基盤、電動ファン、レンジの心臓部であるマグネトロンというものに大きく四つに分けることにより、より資源としての利用価値が増すことによって、1台当たり300円から400円で売却できるというようなこと。  もう1点につきましては、年間150から200本回収される不法投棄物のタイヤでございます。このタイヤにつきましては、今まではホイールごと処分費を払って処分していたというような状況ではあったものの、今回業務を追加することによって、解体をして、ホイールとして、鉄は鉄、アルミはアルミということで売却ができるというようなことで進めてまいりました。  もう1点、これは廃乾電池でございます。電池については、1㎏当たり70円を支払って処分をしてございます。大体、年間20tから25tの電池が排出されますので、170万円から180万円の処分代を払って処分をしていたという状況ではあります。今年度から試行的に、ニッケルカドミウム電池がキロ1円で、リチウムイオン電池、これはキロ10円で、もう一本、ニッケル水素電池についてはキロ50円で売却できる業者が見つかりましたので、試行的に、選別をして回収をし、売却をしているものでございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  資源の再利用というのでは、こうした細かい部分でありますが、見えてこないところですが、重要な取り組みだと思います。  平成26年度、こうした取り組みを進める上で市民との連携が何よりも重要になってくるかと思いますが、この新たな取り組みについてどのように考えているのか、また、どういった事業を実施していくのか伺います。 ○委員長 廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長 まず、廃棄物資源課としては、先ほども言ったとおり、ごみはごみではなく資源であるということのスタンスに基づきまして、平成25年4月から施行されております小型家電リサイクル法に基づきまして、小型家電の回収には非常に力を入れているという状況でございます。  平成25年度後半から、自治会単位で共同住宅や団地といったごみ集積所の管理がしっかりできるところで、しかも、専用容器が用意できますというような要望がありました団体については、試行的に自治会単位で小型家電を集めていただき、市のほうに連絡をいただいて回収をしていると。で、市のほうで売却をしているというような状況です。実際には、今年度後半に御要望いただきまして始めたのが、旭町団地の自治会さんのほうからお話をいただきまして、試行的に始めたところでございます。  以上でございます。
    ○委員長 ほかにございますか。  平野委員。 ◆平野 委員  まず、東埼玉資源環境組合負担金が前年度と比較して減額となっておるかと思います。この減額理由と積算根拠をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長 まず初めに、負担金の総額でございます。東埼玉資源環境組合の組合の財政収支と第二工場の建設に係る廃棄物処理施設の整備基金残高などを勘案しまして、平成25年度当初45億円から、平成26年度42億円となってございます。  構成市町の負担金につきましては、組合規約第19条第1項で平等割が15%、搬入割が85%と規定をされているところでございます。このうち負担金割合の85%を占める搬入割につきましては、前年の1月から12月までの構成市町の搬入量から算定をされているところでございます。  本市の可燃ごみの搬入量につきましては、平成24年4万8,471.41tであったものが平成25年には4万7,592.22tと879.19t減量されているため、平成25年度当初予算の10億2,489万3,000円から9億5,902万9,000円と、6,586万4,000円の減額となったものと組合担当者のほうから伺っております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  市民一人ひとりが気をつけると、こんなにも減額になるのかというように思ったんですけれども。  あと、第二清掃工場建設関連補助金です。これも1,100万円となっておりまして、前年度よりも減っているかと思います。これは、柿木の第二清掃工場建設に関する柿木町会との合意に基づいて新田駅の東口から柿木公民館の間のバス路線の増便をしているんですけれども、その補填の補助金だと思います。実績として、どのように利用人数が推移して、利用人数がふえたから草加市の負担が減ったんではないかなと思うんですが、そこら辺をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長 実績としまして、この補助につきましては平成22年度からスタートしておるところでございます。順次お答え申し上げます。  平成22年度、1日当たりの平均乗車人数でございますが、225.5人、補助金としましては1,117万5,439円でございました。平成23年度につきましては、乗車人数が315.3人ということで、前年度比で約59.8人増ということでした。金額につきましては、979万8,991円でございました。そして、平成24年度、乗車人数につきましては333人ということで、前年度比で約18人の増ということでした。金額につきましては、937万6,102円でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  このバス路線というのは柿木に向かうバス路線で、利用者もふえているので市の負担が減ってきているんだということだと思うんです。  次に、家庭系一般廃棄物収集運搬業務委託料が増額になっているかと思います。この理由と積算根拠をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長 家庭系一般廃棄物収集運搬業務委託料につきましては、環境省令で定めております一般廃棄物会計基準による原価計算に基づきまして収集運搬業務の原価を算出した後、世帯ごとの単価を算出して積算をしてございます。平成25年度8億8,469万4,000円に対し、平成26年度は9億2,568万2,000円と前年度から4,098万8,000円の増額を見込んでいるところでございます。  増額の理由につきましては、大きく2点ございます。1点目が、収集世帯の増とあわせまして、消費税の増額分を含み、増額となってございます。  二つ目としまして、廃棄物資源課には、ごみに関する相談や不法投棄に関する通報のほか、粗大ごみの回収の申し込み電話など、非常に電話が多くございます。今年度、電話回線をさらに増設をしまして、粗大ごみ専用ダイヤル4回線を設けたところでございます。このダイヤルを粗大ごみ受付センターと位置づけまして、来年度、平成26年4月1日からスタートできるように準備を進めているところでございます。電話の受け付け専用職員としてシルバー人材センター様のほうから2名お願いすることから、委託費用として360万円を含めて計上させていただいておりますことも、増額の理由となってございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  今、4月1日から粗大ごみ受付センターを開設するということで、環境業務センターに電話してもなかなかつながらない状況だったんですけれども、それが少しは改善されるのかなというふうに思うんですけれども、この受付センター開設に伴って、シルバー人材センター2人をふやすということなんですけれども、回線はふやす予定なのか、その点をお伺いしておきたいと思います。 ○委員長 廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長 先ほども御答弁させていただいておりますが、今年度において4回線増設をしているという状況で、合計で10回線になるということでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  あと、リサイクルセンター運転管理等業務委託料について伺いたいと思います。  このリサイクルセンターの運営ですが、総事業費と積算根拠、それから、本会議でも申し上げましたけれども、平成26年7月末をもって長期継続契約が終了するわけなんですけれども、8月以降の委託方法についてどのように行う予定なのか、伺っておきたいと思います。 ○委員長 廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長 当該委託につきましては、平成21年8月から5年間の長期継続契約ということでございます。本年7月末でこの契約が終わるということですので、資源化施設としてのリサイクルセンターの安定した施設運営を第一に、5年間で蓄積されております資源化の技術やノウハウを継続するとともに、さらに、施設本稼働から5年が経過し、プラント機器の法定点検はもとより、十分な点検をもとに、消耗品類の交換など施設の延命も考慮しまして、積算をしたところでございます。リサイクルセンター運転管理等業務委託料としましては、消費税増額分を含んで1億9,116万円で積算しておるところでございます。  また、総事業費ということですので、付随業務として、施設にかかわる清掃委託料、植栽剪定委託料、警備委託料等々、合計で1,880万7,000円を加えまして、総事業費としましては、合計で2億996万7,000円と見込んでおるところでございます。  長期継続契約が終了するということでありますので、委託方法につきましては、現行の長期継続契約の検証をしっかりと行っておるところでございます。また、他の自治体の同施設の運転管理方法や委託契約方式などの情報をもとに、本年8月からの委託方式のあり方について、資源についての技術のノウハウを継続できるよう、十分な検討を現在進めているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、4款2項に対する質疑を終了いたします。  次に、5款1項労働諸費の説明を求めます。  市民生活部長。 ◎市民生活部長 5款労働費、1項労働諸費について御説明申し上げます。  労働諸費は2目5事業でございます。予算額は6,183万3,000円で、平成25年度当初予算と比較して938万7,000円、17.9%の増額でございます。  初めに、1目労働諸費は4事業でございます。主な内容としましては、労働セミナー、内職相談などの費用、住宅確保・就労支援業務委託料、住宅支援給付費、被災者生活相談事業、また、緊急雇用創出基金を活用した再就職支援パソコンセミナーの業務委託料に要する費用を計上いたしました。  次に、2目勤労福祉会館費は1事業でございます。主な内容としましては、勤労福祉会館の運営並びに各種維持管理などに要する費用でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  飯塚委員。 ◆飯塚 委員  再就職支援パソコンセミナー事業についてお伺いしたいと思うんですが、どういう体制で行う予定となっているのか、その事業の内容についてお伺いしたいと思います。 ○委員長 消費労政課長。 ◎消費労政課長 再就職支援パソコンセミナー事業についてお答えいたします。  パソコンセミナー事業につきましては、毎年実施しているところでございますけれども、平成26年度につきましては、地域人づくり事業ということで、県の補助金を活用した事業を実施する予定でございます。  内容としましては、雇い入れを伴わない事業ということで、受講者、これにつきましては、定員が1回10名で、全6コース、6回行う予定で、全コースで60名、この人たちを、パソコン研修といたしまして10.5日間、それから、就労対策支援講座といたしまして1.5日間、合計で12日間行います。  また、セミナー終了後におきましても、受講者同士の情報交換、また、セミナー担当者からの情報発信ということで、3カ月間のインターネットを使ったジョブカフェ的なものを実施する予定です。また、終了後1カ月後にパソコンの技能チェックテスト、そういったものも予定しております。  また、業務につきましては、全額補助事業ということもありまして、受講者の受け付け業務についても全面委託をする予定です。  以上でございます。 ○委員長 飯塚委員。 ◆飯塚 委員  ちょっと早かったのでよく聞き取れなかったんですけど、1回の定員が10名で、そのコースが6回ということでよろしいんですか。全体で、平成26年度の予算の中では60名の定員を予定しているということでよろしいんでしょうか。 ○委員長 消費労政課長。 ◎消費労政課長 はい、そのとおりでございます。1カ月に1回、10名を予定しております。 ○委員長 飯塚委員。 ◆飯塚 委員  だから、その10名は、一つのコースで6回受講できるということですよね。1回きりのパソコンの講習を受けて終わりということじゃなくて、一つのコースで6回の受講ということですか。 ○委員長 消費労政課長。 ◎消費労政課長 一つのコースで全12日間パソコン研修がございます。その1コースの定員が10名ということでございます。  以上です。 ○委員長 飯塚委員。 ◆飯塚 委員  それと、これの周知方法はどのように考えているのでしょうか。 ○委員長 消費労政課長。 ◎消費労政課長 周知の方法につきましては、市の広報等を予定しております。また、ハローワークのほうにチラシを置くようにしまして、また、あとは公共施設等、いろいろな形で周知の方法を考えております。  以上です。 ○委員長 飯塚委員。 ◆飯塚 委員  もう1点、このパソコン教室を開く上で、ネットの環境は整っているのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。 ○委員長 消費労政課長。 ◎消費労政課長 この講習につきましては、ネット環境については整備しておりません。パソコンそのものは、全て業者からのレンタルということで対応しております。  以上です。 ○委員長 飯塚委員。 ◆飯塚 委員  それでは、インターネットの動作については、この講習会では受けられないというふうに認識してよろしいんですか。 ○委員長 消費労政課長。 ◎消費労政課長 そのとおりでございます。 ○委員長 ほかにございますか。  平野委員。 ◆平野 委員  5款1項1目労働諸費のうち、住宅支援給付事業についてお伺いしたいんですけれども、平成26年度の事業内容と積算根拠、それから、前年度の住宅手当緊急特別措置事業から変更しているかと思います。その内容をお示しください。 ○委員長 消費労政課長。 ◎消費労政課長 平成26年度の事業内容といたしましては、離職をして住宅を喪失した者のうち、就労能力及び就労意欲のある者に対して住宅支援給付を支給いたしまして、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行うことを目的とし、より効果的な就労・自立支援を実施いたします。  積算根拠といたしましては、委託費の中身といたしまして、住宅確保・就労支援業務委託料の内訳といたしましては、人件費680万5,090円、一般管理費391万2,100円、諸経費、これにつきましてはパソコンのレンタル料等がありまして94万4,640円、それから消費税を含めまして、1,259万4,776円を予定してございます。扶助費につきましては、住宅手当支給対象者38名と想定いたしまして、6万2,000円掛ける6カ月ということで、1,413万6,000円を予定してございます。  また、変更の内容につきましては、国の実施要領の一部改正によりまして、名称の変更がありました。住宅手当緊急特別措置事業から住宅支援給付事業ということに名称が変更になりました。  また、支給要件につきましては、今まで年齢制限がなかったのでございますが、65歳未満というふうに年齢制限が出ました。それから、以前は平成19年10月1日以降の離職者というふうなことが、離職後2年以内というふうに変更になってございます。  また、就職活動の要件といたしまして、月2回の公共職業安定所の職業相談を受けること、それから、毎月4回以上就労支援の面接等を受けること、このように変更になりました。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それと、5款1項2目勤労福祉会館費の勤労者施設運営事業です。この需用費728万9,000円の増額の理由と積算根拠、それから備品購入費169万2,000円の内容をお示しください。 ○委員長 消費労政課長。 ◎消費労政課長 勤労者施設運営事業の需用費の関係でございます。これにつきましては、主な変更といたしましては、11節の修繕費の増額を予定してございます。  まず、視聴覚室スクリーン改修といたしまして31万9,680円、また、同じく視聴覚室音響設備改修といたしまして40万9,320円。また、第一駐車場、ここの白線等が大分薄くなっておるということがありまして、また車どめ等がないということで、駐車場内を整備する予定で37万9,080円を予定してございます。また、今後要望等があります各種修繕等に対応するために、増額を要望したものでございます。  次に、備品の関係ですが、折り畳み用の椅子270脚を購入予定でございます。1台5,800円で270台、消費税を込みまして169万1,280円を予定してございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  音響設備改修について40万9,320円で行うということなんですけれども、以前からワイヤレスマイクが切れるとかいう要望が寄せられていたんですけど、どういう音響設備の改修を行うのかお示しください。 ○委員長 消費労政課長。
    ◎消費労政課長 音響設備に関しましては、まず、アンテナの整備を考えてございます。また、ワイヤレスマイクの1本増設、これにつきましては、アンプの内部にチューナーを増設するという予定でございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、5款1項に対する質疑を終了いたします。  次に、7款1項商工費のうち市民生活部に係る部分の説明を求めます。  市民生活部長。 ◎市民生活部長 7款商工費、1項商工費のうち市民生活部にかかわります事柄について御説明申し上げます。  3目消費生活対策費は3事業でございます。予算額は856万8,000円で、平成25年度当初予算と比較して14万2,000円、1.7%の増額でございます。  主な内容としましては、消費生活講座及び消費者団体に対する事業費補助、消費生活相談員に係る費用、はかりの定期検査などに要する費用でございます。  なお、相談事業につきましては、今年度に引き続き、埼玉県の消費者行政活性化補助金を活用するものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、7款1項のうち市民生活部に係る部分に対する質疑を終了いたします。  以上で、市民生活部に係る部分の審査を終了いたします。  暫時休憩いたします。 午後 零時00分休憩 午後 1時00分再開 ○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  都市整備部に係る部分の審査を行います。  2款7項市民安全費のうち都市整備部に係る部分の説明を求めます。  都市整備部長。 ◎都市整備部長 それでは、都市整備に係る事柄につきまして御説明申し上げます。  平成26年度の予算編成に当たりましては、事務事業の有効性、効率性を再度認識する中で作業を進め、必要な事業にはしっかりと目配りしながら、無駄のない予算編成を行いました。主要な事業につきましては、重点施策「暮らしたい・訪れたいまちをつくろう」に位置づけられております松原近隣公園の整備や新田駅東口地区、西口地区の都市基盤整備などでございます。  部の予算総額としましては、人件費を除き23億2,979万8,000円で、平成25年度と比較しまして18億6,948万4,000円の減額、率にしまして約44.5%の減となっております。  初めに、2款7項市民安全費につきましては、一部が都市整備部にかかわる予算でございます。  4目災害対策費の被災者生活支援事業につきましては、危機管理課の事業を一部移行したものでございます。事業内容につきましては、東日本大震災において被災し、本市に避難している被災者に対して応急仮設住宅の供給を行うものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  平野委員。 ◆平野 委員  この被災者生活支援事業の内容と積算根拠。  それから、被災者のための住宅というのは、市営住宅もありますし、UR都市機構から借り上げている住宅もあるかと思います。それがそれぞれ何戸で、そのうち家賃を支払っているのはどこの部分で幾らなのかをあわせてお示しいただきたいと思います。 ○委員長 前田都市整備部副部長。 ◎前田 都市整備部副部長  それでは、内容を御説明します。  事業内容でございますが、東日本大震災において被災された方で本市に避難している被災者の方々に応急仮設住宅を提供するものでございます。  まず、事業内容でございます。応急仮設住宅として、国家公務員宿舎退去修繕費として2件を積算しております。50万5,000円です。また、借り上げ料といたしまして、住宅設備機器借り上げ費と家賃及び共益費として88万9,000円を計上しております。あわせまして139万4,000円になります。  それから、応急仮設住宅の内訳でございます。国家公務員宿舎として3戸でございます。旭町二丁目の財務省草加住宅。次に、UR都市機構賃貸住宅、松原団地D地区の5戸でございます。計8戸を仮設住宅として提供を行っております。  また、家賃でございますが、松原団地D地区におきまして、家賃が1戸当たり3万6,000円でございます。また、国家公務員宿舎につきましては、家賃及び共益費は無償でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  御答弁ありましたとおり、国家公務員宿舎については無償と。そして、UR都市機構については5戸のうち1戸が有償で、家賃月額3万6,000円分が計上されているということなんですけれども、これが5戸のうち1戸だけが有償となっている、その理由をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 前田都市整備部副部長。 ◎前田 都市整備部副部長  5戸のうち1戸につきましては、大震災の後、UR都市機構が直接避難者の方に1戸借り上げていたわけでございます。その後、国の見解として、実は、URが貸している応急仮設住宅については基本的には認められまいということになりまして、急遽、そのURが借り上げていた1戸分を草加市が借り上げたという経緯でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  UR都市機構が借り上げていたんだけれども、それが認められないので、それを出て行けというのもあれなので草加市が借り上げて差し上げたということが、1戸分はそれでわかりますけれども、残り4戸分が無償なのはなぜなのかをお示しください。 ○委員長 前田都市整備部副部長。 ◎前田 都市整備部副部長  3・11の震災の後、すぐさま私どもも対応いたしまして、UR都市機構と平成23年5月11日に覚書を結んでおります。それによりまして、4戸は今現在でも無償で借りております。共益費は有償でございますけれども、4戸は無償ということになっています。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  つまり、草加市がいち早くUR都市機構との間で個別折衝を行って、そのときに結んだ協定書が生きていて、4戸分についてはいまだに無償と。ただ、URが借りていた別件の1件については、それは国から認められないということで有償となったということで、そういう意味では、素早く3・11後に被災者の立場に立って行動し、協定書を結んだ行政側の判断が、ここでも生きているんだなというふうに思うんです。  URの部分については、松原団地のD地区で、実は、この3月で建て替えに着手されるということになっています。従前、居住者に対しましては、1年半後には退去するようにということで、説明会後、移転が求められているんですが、こちらの借り上げている住宅についてはどうなるのか、伺っておきたいと思います。 ○委員長 前田都市整備部副部長。 ◎前田 都市整備部副部長  松原団地のD地区につきましては、恐らく今月、UR都市機構のほうからの説明会が開催されるということでございます。しかしながら、着手といいましても、すぐ解体が始まるわけではございません。恐らく数年先だと思われます。私どもとしましては、被災地の、今現在借りている方は福島県の方ですけれども、福島県と、また埼玉県、また我々とで、借りられる期限のぎりぎりまで応急仮設住宅として存続していくために協議をしてまいりたいと考えております。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、2款7項のうち都市整備部に係る部分に対する質疑を終了いたします。  次に、8款4項都市計画費のうち都市整備部に係る部分の説明を求めます。  都市整備部長。 ◎都市整備部長 引き続き、8款4項の都市計画費につきまして御説明申し上げます。  初めに、1目都市計画総務費でございます。  主な事業内容について御説明申し上げます。  まちなみ景観事業につきましては、景観計画や景観条例に基づき、良好なまちなみ景観の誘導と啓発などを行っていくための事務経費でございます。  都市計画マスタープラン推進事業につきましては、都市計画マスタープラン改定に向けた業務委託料や都市計画審議会、建築審査会等の事務経費などでございます。  谷塚駅西口地区市街地整備事業につきましては、まちづくり検討業務委託料などでございます。  都市施設等管理事業につきましては、土地区画整理事業により築造された道路の改善を図るために要する経費などでございます。  次に、2目開発指導費でございます。  主な事業の既存建築物安全対策事業につきましては、既存の木造住宅や分譲マンション耐震診断及び耐震改修に対する補助金でございます。  次に、3目土地区画整理費でございます。  新田西部土地区画整理事業特別会計繰出金は、草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計への繰出金でございます。  氷川町第二次土地区画整理地内環境整備事業は、道路整備工事などに要する経費でございます。  新田駅西口土地区画整理事業特別会計繰出金は、草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計への繰出金でございます。  次に、4目氷川町土地区画整理費につきましては、氷川町(草加駅西側)土地区画整理事業に係る清算金の徴収事務に要する経費でございます。  次に、5目新田駅東口土地区画整理費でございます。主な事業内容としましては、新田駅東口土地区画整理事業に係る整備計画等作成及び事業推進業務委託や公有財産購入に要する経費などでございます。  次に、6目街路事業費につきましては、都市整備部にかかわる箇所につきまして御説明申し上げます。  主な事業の広域幹線道路整備促進事業は、埼玉県が施行しております草加三郷線街路事業に係る負担金でございます。  次に、7目住宅表示整備費につきましては、新田西部土地区画整理事業地内及びその周辺地区の町名・町界変更の実施に向けた住居表示実施電算委託料と住所変更業務委託料などでございます。  次に、8目公園緑化費の主な事業内容について御説明いたします。  公園広場等整備事業につきましては、都市再生機構による直接施行に伴う松原近隣公園の建設工事等に係る負担金、新田西部土地区画整理事業地内の公園建設工事費、公園用地を取得するための公有財産購入費などでございます。  公園広場等維持管理事業につきましては、そうか公園のテニスコート夜間照明等修繕費、街路樹等の剪定や病害虫の防除等を行う緑地・樹木等維持管理委託料、都市公園等除草、清掃等業務委託料、都市公園等トイレ清掃業務委託料、長寿命化計画に基づく公園施設等改善工事費などでございます。  次に、10目今様草加宿事業推進費につきまして、都市整備部にかかわる箇所につきまして御説明申し上げます。  今様・草加宿綾瀬川左岸広場再生整備事業につきましては、綾瀬川左岸防災公園の仮囲いを撤去する工事費等でございます。  今様・草加宿景観形成事業につきましては、草加市景観計画の重点地区内に位置する旧道モデル地区におきまして、魅力的なまちなみ景観を誘導、支援していくための建築物等に対する助成金等でございます。  最後になりますが、11目都市防災事業費でございます。草加駅東側都市防災広場整備事業につきましては、清掃等の維持管理費でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  まず初めに、2目の既存建築物安全対策事業について伺います。  これは、参考資料の中で新たに分譲マンションに対して耐震改修補助金を交付するとの内容が書かれておりますが、その増額となった理由と算定根拠をお示しください。 ○委員長 建築指導課長。 ◎建築指導課長 御答弁申し上げます。  分譲マンション耐震診断の補助制度につきましては、平成21年度から創設しておりましたが、平成25年度に初めて耐震診断の申し込みがございまして、平成25年12月に補助金を交付したところでございます。その後、マンションの耐震改修補助についての相談や要望も受けておりましたことから、耐震改修の補助金要綱を見直し、平成26年度から、現行の木造住宅の耐震改修に加えまして分譲マンションに対する耐震改修の補助金制度を創設し、予算計上をお願いしたものでございます。それが増額の理由でございます。  補助金の算定根拠につきましては、鉄筋コンクリート造や鉄骨造などに代表される非木造建築物の耐震改修に係る標準的な改修費用については、一概に算定することが非常に難しい現状がございまして、まず、国の補助金要綱に定める算定方法を参考に、面積規模とか改修費用に関する算定額並びに埼玉県下主要特定行政庁の補助金額を比較いたしまして、今回、草加市では、埼玉県内の改修の実績を踏まえて、参考にしながら、平均的な額として200万円を上限として予定させていただいています。  以上でございます。
    ○委員長 佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  今、埼玉県下の主要特定行政庁の補助金額を参考にしてということだったんですが、その埼玉県下の主要特定行政庁の補助金額の状況について、どのようになっているのか伺います。 ○委員長 建築指導課長。 ◎建築指導課長 県内の主要特定行政庁の耐震改修における補助制度の御質疑ですが、東武線沿線でいいますと春日部市、越谷市等がございますが、春日部市に関しても1棟200万円、あと川越市が1棟200万円、狭山市が1棟200万円、所沢市に関しましては、これは1棟300万円で補助率23%以内ということです。川口市は若干高いですが300万円、越谷市は1戸当たり20万円で補助率23%ということでございます。草加市としては、これらの中で平均的な200万円を予定したものでございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  今、1棟200万円ということなんですが、これは200万円がぽんと出るんですかね。それとも、補助率とかがあって上限が200万円なのか、そこら辺を伺いたい。補助の対象となる基準がどのようになっているのかも伺います。 ○委員長 建築指導課長。 ◎建築指導課長 補助率につきましては、耐震改修にかかった費用の23%以内で、上限を200万円とさせていただいております。  以上でございます。 ○委員長 佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  今、23%だということで、上限200万円で、耐震改修の補助金の基準について、そのほかどうなっているのか、具体的に考えがあるのであれば伺います。 ○委員長 建築指導課長。 ◎建築指導課長 補助基準につきましては、これから要綱等の決裁をいただくところでございますが、初めての補助制度ということで、1棟200万円を用意させていただいています。また、昭和56年5月31日以前に建てられた旧耐震基準マンションであるということは、当然のことでございます。先ほど申し上げた改修に要した費用の23%に相当する額で、200万円を限度とする額ということで予定しております。  また、耐震診断を公的機関で判定したものであり、かつ改修に関しても、公的機関で、皆さんがよく言っているIs値0.6以上である改修をするということを条件にしております。また、管理組合の集会により、耐震改修工事の管理組合の決議書も要求するように考えております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  飯塚委員。 ◆飯塚 委員  1目のまちなみ景観事業です。草加松原景観照明調査等委託料についてお伺いしたいんですが、これはどのような事業を想定されて、平成26年度どういう調査を行っていくのか、お伺いしたいと思います。 ○委員長 前田都市整備部副部長。 ◎前田 都市整備部副部長  草加松原の名勝指定に伴いまして、景観計画の中でも特に重点地区に指定されている草加松原につきまして、既存の資源を生かし、今後の景観形成をどういうふうに進めていくかを検討するものでございます。  平成17年度にライトアップの社会実験の検証結果もございますが、草加松原遊歩道内の照明を、景観での観点、あるいは防犯上の観点からも検討しまして、どのような照明にしていくかというようなものを検討していくというような委託費500万円の計上ということでございます。  調査の内容としては、まだ具体的なものが、実質的にどういうものというのがちょっと見えてこないのがあるんですが、基本的には、平成17年度に実施しましたライトアップの社会実験がございます。そのデータをまず基礎といたしまして、今、橋のライトアップもどうするかということも実はあるんですが、まずは松原遊歩道の中に今、照明がないので、防犯上もいろいろとありますので、景観を損ねないような照明施設をどのように配置していけるかということが、まず、今回の委託の主な目的でございます。 ○委員長 飯塚委員。 ◆飯塚 委員  それは、観光的なライトアップというよりも、遊歩道の防犯上の配慮をした照明を検討しているということなんでしょうか。 ○委員長 前田都市整備部副部長。 ◎前田 都市整備部副部長  今のところ、防犯という意味も当然あります。それから、観光資源というのもございます。ですから、防犯だけではなく観光資源も取り入れた中で、どのように松原遊歩道を景観的に格式を上げていくかというようなことなんです。基本的には照明をどうしていくかということですけれども、観光資源も視野に入れていこうかなというふうに考えています。 ○委員長 ほかにございますか。  平野委員。 ◆平野 委員  8款4項1目都市計画総務費のうち、都市計画マスタープラン推進事業のどの計画も改定作業に入っているわけなんですけれども、平成26年度の改訂調査業務委託料の内容をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 前田都市整備部副部長。 ◎前田 都市整備部副部長  実は、平成25年度から改定作業が始まっております。内容につきましては、平成11年度に策定しました内容が、既に15年度を経過している中で、人口とかの調査を、まずやっております。それで、基礎調査、あるいは課題等の整理を行うのが平成25年度まででございます。  平成26年度につきましては、市民の方、地域の方たちと地区別懇談会を開催いたしまして、地域の課題や将来のまちづくり像をまとめまして、市役所庁舎内の内部の検討委員会、また、外部の検討委員会をつくりまして、その中でも議論を重ねていきまして、改定都市計画マスタープランの全体の原案を平成26年度で策定していきたいというふうに思っております。それが主な内容でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  ただいま地区別の懇談会を平成26年度に取り組んでいくということなんですけど、何地区に分けて、その実施時期はいつごろを予定されているのか。形としてはどういう形で、例えば、町会・自治会に呼びかけてコミュニティセンターなんかを使って説明するとか、どういう形を想定されているのか伺いたいと思います。 ○委員長 前田都市整備部副部長。 ◎前田 都市整備部副部長  施政方針でも市長のほうから答弁があったんですけれども、実は、改定の中におきましては、総合振興計画も実は改定の中に入ってくるんです。したがいまして、総合振興計画と恐らく地区割は合致した中で、地元の方たちにおりていくという形でございます。基本的には、町会・自治会単位の地区割で、総合振興計画とともに、地元におりていく予定でございます。全体では10地区でございます。今の予定でございますが、8月から9月ごろ、市内におりていこうというふうに考えております。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  総合振興計画は、まちづくり協議会の皆さんと一緒に、数回に分けてエリアごとに協議を重ねていくというお話だったんですけれども、その話し合いの中に住宅・都市計画課も一緒にまじって話すんでしょうか。それともまた、エリアは同じで、課題も調整しつつ、住宅・都市計画課のほうでは個別に話し合いを進めていくのか、そこのやり方はどうなんでしょうか。 ○委員長 前田都市整備部副部長。 ◎前田 都市整備部副部長  基本的には、草加市の将来像を我々のほうで考えるのと総合振興計画も一緒でございますので、同じ日に同じ場所で、総合振興計画と都市計画マスタープランは、多少、全体像と、もうちょっと詳しいところという違いもございますけれども、同じ日に開催していくことで、今のところ考えております。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  なかなか新しい視点だし、新しい取り組みだし、ハードばかりのまちづくりのところだけではなく、そうした総合的な振興計画と連携したというのは新しい取り組みで、注目したいと思います。  次に、8款4項1目の谷塚駅西口地区市街地整備事業につきまして、平成26年度の事業概要と、まちづくり検討業務委託料の内容と積算根拠をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 田中都市整備部副部長。 ◎田中 都市整備部副部長  谷塚駅西口のまちづくりにつきましては、平成25年11月に協議会が設立しまして、そちらの方と平成26年度から進めていく形を考えています。平成26年度の内容でございますけれども、協議会の方と地区の現状とか課題を整理しまして、駅にふさわしい土地利用計画の検討をしていきたいというふうに考えております。  委託の内容でございますけれども、こちらのほうは、業者のほうに委託しまして、協議会の方と検討しながら、地区の現状の整理、課題の整理、また、先ほど言いましたように土地利用計画案の検討、この辺をやっていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  対象エリアとしては、従前の谷塚駅西口地区の整備事業のエリアと変更はないのか、それとも新たなエリアを想定しているのか、その点はいかがですか。 ○委員長 田中都市整備部副部長。 ◎田中 都市整備部副部長  今のところ、先ほど言いましたように、協議会の設立に当たって権利者の方に参加していただいているのが、駅前広場、駅通りを含む西側の7.6haでございます。まずは、この中で検討を重ねていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それでは、次に、都市施設等管理事業の平成26年度の事業概要です。それから、補償、補填及び賠償金の内容と積算額についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長 田中都市整備部副部長。 ◎田中 都市整備部副部長  一応、主な内容でございますけれども、この予算に当たりましては、市が施行しました稲荷町土地区画整理事業地区内で道路改良を行おうとしたところ、市が保留地公売をいたしました道路において4m未満の道路があるということが判明いたしましたので、今の状況であると建築基準法に抵触しますことから、不足分を買収するという形で予算計上をさせていただいております。  補償、補填及び賠償金の関係につきましては、その用地買収に当たりましての土地、建物、ブロック等の補償金でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  ただいまあったように、区画整理地内で、しかも、保留地公売の市道の幅員が足りないということは、普通では考えられないことなんですけれども、これに該当する地権者は何人いらして、そして、これはいつのときの公売だったのか、どうしてこういうことが起きたのか、理由をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 田中都市整備部副部長。 ◎田中 都市整備部副部長  保留地公売の該当する方は5人でございます。保留地公売は、昭和50年12月の公売の物件でございます。  こうなった理由でございますけれども、私のほうからは推測される事柄を述べさせていただきますけれども、まずもって、道路を築造したときの道路幅員のチェック、また、事業完了時に出来高確認測量をやります。そこの出来高のチェック、また、この道路は法務局に登記されております。その数字の中で4m未満という部分が明らかになっております。ですから、法務局に嘱託登記する際の幅員のチェック、これらが抜けていたのかなと、認識が薄かったのかなというふうには感じております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  そういう意味では、築造時、それから出来高チェック、登記時のチェック、この三つができていなかったということですね。  該当地権者が5人いらっしゃって、それで、その5人それぞれに土地を出していただいて、今回4mの拡幅整備を行うんでしょうか。その該当する方々との協議はどのようにされて、どういう結論になったのかお示しいただけますか。 ○委員長 田中都市整備部副部長。 ◎田中 都市整備部副部長  該当者は5人でございますけれども、道路状況を見ますと片側に建物が寄っていて、道路境界のブロック塀を壊すことによって建物が傾いてしまうということが予想されますので、影響の少ないほうを交渉しまして取り組んでおりまして、そちらの方には、現在のところ内諾は受けております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  結局、該当者は5人の方がいらっしゃるけれども、建物等に影響のない程度の改修でとどまるように話し合いをして、片側だけを削らせてもらうということで、そういう選択しかなかったのかなというふうに思うんですけれども、過去に起こってしまったことだし、保留地公売で、しかも、組合施行じゃなくて市施行なんですよね、この区画整理事業はね。そうなると、そこの費用を出すというのは、草加市しかないのかなというふうに考えざるを得ないんですけれども、こういう事故が起こらないようにするにはどういうふうにしたらいいと思っていらっしゃるか、そこのところだけを伺いたいんですけれども。 ○委員長 田中都市整備部副部長。 ◎田中 都市整備部副部長  やはり、建築基準法でいきますと区画整理で新設される道路は4m以上でなければならないという認識を各職員が持った中で、工事、また測量のチェックとか、また、登記のときのチェックとか、職員全体がそういう認識を持った中で取り組んでいくようにしていきたいと思います。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  飯塚委員。 ◆飯塚 委員  3目の氷川町第二次土地区画整理地内環境整備事業についてですけれども、これは旧赤堀用水の沿道の道路改良工事を行う予定の事業となっているようですけれども、この補償、補填及び賠償金の内容についてお伺いをしたいと思います。 ○委員長 田中都市整備部副部長。 ◎田中 都市整備部副部長  内容でございますけれども、こちらのほうは、道路整備に伴う段差の補償、それと東京電力の電柱とNTTの電柱の移設補償、また、市道30229号線、こちらのほうの、やはり道路整備に伴う段差補償。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  平野委員。 ◆平野 委員  関連ですけれども、旧赤堀用水のところで今回整備をする箇所はどこですか。それと幅員、延長をお示しください。 ○委員長 田中都市整備部副部長。 ◎田中 都市整備部副部長  工事区間の延長は約170mでございます。整備内容としましては、現状の換地幅の中でやりますので、6.8mから8.3mの整備幅員になるかと思います。  整備箇所につきましては、平成25年度と平成23年度に行いました水路整備が終わりましたので、その両方の年度に係る道路整備170mでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それから、氷川町第二次土地区画整理地内環境整備事業につきまして、水路工事のほかに道路整備工事も入っているかと思います。この工事内容と延長、それから予算額をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 田中都市整備部副部長。 ◎田中 都市整備部副部長  旧赤堀用水関連では、道路整備で170m、市道30229号線、こちらの関連では、道路改良工事を130m。  金額でございますけれども、旧赤堀用水のほうが4,773万6,000円、市道30229号線のほうにつきましては2,600万円、ただし、市道30229号線の水路の整備のほうにつきましては河川課のほうで対応させていただく形になりますので、ここは合併工事になります。道路整備と河川工事の合併工事で、道路整備工事のほうを計上させていただいて、水路工事のほうは建設部のほうで計上させていただきます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それでは、次に、8款4項5目新田駅東口土地区画整理費のほうですけれども、今回新田駅周辺土地区画整理事務所を整備して事業に進んでいくということなんですけれども、平成26年度の主な事業内容とその積算根拠、それから、今後のスケジュールについてお示しいただきたいと思います。 ○委員長 田中都市整備部副部長。 ◎田中 都市整備部副部長  平成26年度の取り組み内容でございますけれども、現在、新田駅東口土地区画整理事業の認可申請中でございます。その認可がおりましたら、平成26年度は、土地区画整理審議会の設置に向けた部分と、あと整備計画等作成及び事業推進業務委託、こちらのほうの内容につきましては、換地設計、施工計画、また、実施設計とか地質調査、これらを委託をいたします。それともう1点、地区計画及び準防火地域の都市計画決定に向けた資料づくり、これらを行っていく予定でございます。
     スケジュールにつきましては、先ほども言いましたように、認可後、審議会の設置と平成26年度内の仮換地の供覧を行っていきたいというふうに考えております。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  この中に公有財産購入費が入っているかと思うんですけれども、何㎡で、どこから買う予定なのか、積算根拠もあわせてお示しください。 ○委員長 田中都市整備部副部長。 ◎田中 都市整備部副部長  この公有財産購入費でございますけれども、これは平成23年度に土地開発公社で取得していただいたまちづくり用地の買い戻しの金額でございます。面積が1,273.60㎡でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  次に、8款4項6目の松原団地駅西側地域まちづくり推進事業の事業内容をお示しください。 ○委員長 前田都市整備部副部長。 ◎前田 都市整備部副部長  9節旅費3,000円しかございませんが、基本的には、グランドプランにおけます各街区の誘致、あるいは獨協大学との兼ね合いとか、調整がほとんどでございますので、グランドプランに描いている都市像をUR都市機構、あるいは関係団体と調整していくということでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  次に、8款4項8目公園緑化費について伺いたいと思います。  まず、緑地保全事業です。これの平成26年度の事業内容と積算根拠、それから、樹木の単価の推移です。これについてお示しいただきたいと思います。 ○委員長 みどり公園課長。 ◎みどり公園課長 緑地保全事業の樹木の保全の関係の予算でございますが、保全事業の内容ですが、負担金、補助金及び交付金でございまして、保存樹木、保存樹林、保存生け垣の3種類がございます。  初めに保存樹林でございますが、平成25年度末の見込みになりますが、33件ございまして、これは県指定のふるさとの森から1件移行がございます。あと、新たに起こる可能性がありますので、新規事業を1件見込みまして、35件で予算計上させていただいています。費用としましては、266万8,000円を見込んでおります。  次に、保存樹木でございます。こちらにつきましては、平成25年度見込みで、指定箇所が15カ所で26本でございます。平成26年度予算につきましては、1件新規を見込みまして27件で計上しておりまして、13万5,000円でございます。  保存生け垣につきましては、平成25年度見込みが22件で、こちらは新規2件を見込みまして、24万円を計上させていただいております。  単価は、保存樹林につきましては、500㎡以上の木の密集したところでございまして、1㎡当たり70円を掛けまして、10万円を超えた場合は10万円を限度額という形で補助させていただいております。次に、保存樹木につきましては、1本当たり5,000円とさせていただいております。続きまして、保存生け垣につきましては、1件当たり1万円という形で補助させていただいているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  ただいまの御答弁の中で、ふるさとの森の指定が移行されるということなんですけれども、これはなぜなのか、お伺いしたいと思います。 ○委員長 みどり公園課長。 ◎みどり公園課長 ふるさとの森の関係ですが、これは県の補助でございまして、こちらにつきましては10年置きの協定期間がございまして、平成17年度以降は協定の更新をしないということでございまして、制度廃止によりまして廃止されるものです。1件、これは平成16年度に協定変更されたものでございまして、それがちょうど平成26年3月31日で切れるものですから、平成26年度の移行になるという形になっております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  埼玉県が補助を打ち切ったので、草加市の条例に基づいた補助に変わっていくということなんだと思うんです。  次に、公園広場等整備事業について伺いたいと思います。平成26年度の事業概要につきまして、それぞれの予算金額を含めましてお示しいただきたいと思います。 ○委員長 みどり公園課長。 ◎みどり公園課長 公園広場等整備事業の事業内容でございますが、主なものとしまして、委託料につきましては、借地公園用地測量等委託料、借地公園土地鑑定委託料、緑の基本計画調査等委託料、都市公園等設計業務委託料、こちらは工事費になるんですが、新田西部土地区画整理事業地内公園建設工事費、公園施設等整備工事費、それから公有財産購入費、それと都市再生機構直接施行負担金が主な事業でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  都市再生機構直接施行負担金の内容と積算根拠についてお示しいただきたいと思います。  それから、この工事の中で、地元からしだれ桜を保存してもらいたいということで、しだれ桜の移植についても要望が出ていたんですけれども、平成26年度に施工していただけるのかどうかも含めて御答弁いただきたいと思います。 ○委員長 みどり公園課長。 ◎みどり公園課長 都市再生機構直接施行負担金の内訳でございます。こちらにつきましては、工事費4億7,314万3,000円、委託料等5,178万9,000円、合計いたしまして5億2,493万2,000円でございまして、都市再生機構に直接交付されます国庫補助金が1億8,720万円になりますので、これを除きまして、負担金は3億3,773万2,000円を見込んでいるところでございます。  それから、自治会からの要望があったしだれ桜の関係ですが、こちらにつきましては、平成26年度に建設工事を予定しておりますので、松原近隣公園内に移植する予定で都市再生機構と協議を進めているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それから、公園広場等維持管理事業におきまして、以前大野議員が、街路の枯れた樹木がそのまま放置されているということで、植えかえについて指摘したところでございますけれども、平成26年度、対応が行われるのかどうかです。それから、工事費はどれぐらい見込んでいるのか伺いたいと思います。 ○委員長 みどり公園課長。 ◎みどり公園課長 維持管理事業の枯れた木の植えかえ等の工事でございますが、こちらにつきましては、平成25年度は160万4,000円の予算でございましたが、平成26年度につきましては952万9,000円を予定しておりまして、前年よりも約800万円ほどふやしております。全てが1年では終わらないものですから、今後、計画的に植えかえ等を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  ただいま、計画的にということなんですけれども、何年計画のうちの1年分なのか、いつまでに行う予定でこの予算が組まれているのか、伺いたいと思います。 ○委員長 みどり公園課長。 ◎みどり公園課長 こちらは、平成25年6月付けで調査した段階では全体で1,500万円ぐらいかかるのではないかと試算をしたところですが、今回800万円ほどふやしておりますので、予定でいけば2年で終わるんですが、ただ、やはり、近年の猛暑とか、そういう影響がございまして枯れる場所が多いものですから、これはそのときになってみないとわからないというのが実情でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それから、長寿命化計画に基づく公園施設等の改修とかバリアフリー化とかが行われているかと思うんですけれども、平成26年度の事業内容と予算額をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 みどり公園課長。 ◎みどり公園課長 長寿命化計画に基づきます公園施設等改善工事費についてでございます。こちらにつきましては事業費2,500万円を予定しておりまして、平成26年度につきましては、9園程度の施設の更新等を予定しております。内容としましては、その施設の撤去、あるいは、複合遊具、スプリング遊具などの更新を考えております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それから、8款4項10目今様草加宿事業推進費についてなんですけれども、平成26年度の主な事業内容とその積算根拠、今後のスケジュールを伺いたいと思います。 ○委員長 みどり公園課長。 ◎みどり公園課長 今様・草加宿綾瀬川左岸広場再生整備事業でございますが、平成26年度の主な内容といたしましては、今年度工事を行っております芝生の部分を養生するために仮囲いを設置しております。その設置に伴います工事を計上させていただいております。内訳としましては、約2,000mで、1m当たり950円を見込みまして、それに消費税を掛けまして、約206万円を見込んでおるところでございます。  今後のスケジュールでございますが、平成26年度に仮囲いの撤去工事を行いまして、平成27年度になるんですが、社会資本整備総合交付金をいただいておりますので、その要綱に基づきまして事後評価業務委託、あとは合筆の測量等を予定しているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  これで、長いことかかって、お金もかけた綾瀬川左岸防災公園の整備が完了するわけですけれども、総事業費は幾らかかったのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長 みどり公園課長。 ◎みどり公園課長 平成26年度に予定しております206万円の工事費を加えまして、101億752万870円でございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  須藤委員。 ◆須藤 委員  8目の公園広場等維持管理事業についてなんですけれども、草加松原が国の名勝指定を受ける運びになろうかと思いますが、名勝指定を受けることによって松並木の維持管理に何か変更点というのがあるのかどうか。あと、松原の遊歩道は、いろいろな事業を現在もやっていると思うんですけれども、名勝指定を受けることによって何か規制とか制限とかという影響があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○委員長 みどり公園課長。 ◎みどり公園課長 維持管理で変わるところにつきましては、トイレが2カ所ございますが、日曜祭日と年末年始を除きまして、毎日1回掃除をしているところなんですが、これを1日2回にふやしたいと考えております。ほかの関係につきましては、今後策定いたします管理計画の中で設定するような形になってくると思います。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、8款4項のうち都市整備部に係る部分に対する質疑を終了いたします。  次に、8款5項住宅費の説明を求めます。  都市整備部長。 ◎都市整備部長 引き続き、8款5項住宅費につきまして御説明いたします。  1目住宅管理費につきましては、事業数は2事業でございます。  主な事業について御説明申し上げます。  公営住宅等維持管理事業につきましては、市営住宅の維持管理費や修繕費のほかに、中央二丁目地区や松原団地内の借り上げ市営住宅の借り上げ料などでございます。  住宅マスタープラン推進事業につきましては、草加松原団地建替事業に伴い、住宅に困窮する方への継続的な居住を可能とするための住み替え家賃の助成金や住宅資金融資のための預託金などでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、8款5項に対する質疑を終了いたします。  以上で、都市整備部に係る部分の審査を終了いたします。  次に、建設部に係る部分の審査を行います。  ──────────◇────────── △資料の要求 ○委員長 初めに、例年提出いただいている工事の箇所づけの資料につきましては、委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  委員会終了後、箇所づけ図の各委員と各会派への 取り計らいをお願いいたします。   〔3月11日配付(議員控室)〕  ──────────◇────────── ○委員長 次に、8款1項土木管理費の説明を求めます。  建設部長。 ◎建設部長 予算の説明に入る前に、平成26年度の建設部にかかわります基本的な事業の取り組みについて申し上げます。
     建設部といたしましては、治水安全度のさらなる向上を図るための治水対策事業、安全で快適な生活環境を確保するために都市計画街路及び生活道路の整備並びに公共下水道の整備を引き続き積極的に推進してまいります。  具体的に申し上げますと、平成26年度末におきましては、排水路整備率約94.1%、これにつきましては、平成25年度末見込みと比較しまして0.3ポイントの増となっております。次に、道路舗装率約95.4%、平成25年度末見込みに比較しまして0.1ポイントの増となっております。次に、道路改良率約87.6%、こちらは平成25年度末見込みに対しまして0.1ポイントの増となっております。次に、公共下水道普及率約91.5%、こちらは平成25年度末見込みに対しまして0.1ポイントの増ということで、これらの数字を目標に掲げまして、各事業を進めてまいります。  なお、これらの事業の推進に当たりましては、市民の皆様に納得していただけるよう、事業の目的、成果を明確にし、課ごとの縦割りの事業執行という既成概念にとらわれず、それぞれの枠を超えて柔軟に連携を図ることで、事業の省力化、効率化に努め、安全で安心な生活環境づくりを基本に、職員一丸となって取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。  また、建設部の平成26年度一般会計予算につきましては、人件費を除き67億9,221万3,000円で、前年度の当初予算と比較いたしまして、プラス2.4%、1億6,142万6,000円の増となってございます。  それでは、8款土木費のうち、建設部にかかわります部分につきまして御説明させていただきます。  8款1項土木管理費につきまして御説明いたします。  1目土木総務費の建設部にかかわります部分は、3事業、予算額1億4,053万3,000円となっております。  初めに、水防及び建設調整事業でございますが、水防対策及び建設部にかかわる経費を計上するとともに、延長約12㎞の道路台帳の整備などを予定しております。  次に、道水路等境界確認事業につきましては、草加市が管理する道水路と民地等との境界確認158件などを予定しております。  次に、公共用地(道路・水路)管理事業につきましては、草加市が管理する道水路等の占用許可申請等に対し、指導助言等を経て許可を行うための経費でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  平野委員。 ◆平野 委員  まず、8款1項1目の水防及び建設調整事業の江戸川河川情報端末移設等業務委託料が新たに計上されております。まず、この事業内容をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 建設管理課長。 ◎建設管理課長 これにつきましては、この情報端末でございますが、国土交通省関東地方整備局江戸川河川事務所に設置してありますサーバーと近隣自治体を専用回線で接続しまして、事務所管内で観測している水位情報ですとか雨量情報、それから、カメラの映像などの新しい情報を常時得られるようにするものでございまして、このシステムにつきましては、草加市内は水位の観測所として、谷古宇橋、神明排水機場、一の橋、古綾瀬川排水機場の4カ所に設置しているものでございます。  こちらの情報端末でございますが、昨年12月末に第二庁舎のほうが引っ越ししましたので、その移設です。これらの専用回線がこれまで旧第二庁舎までつながっておりましたが、これを新しいビルのほうに追加で、今ある電信柱等を利用しながら新たに敷設する工事でございます。金額については、工事の距離が1,100mぐらいありますので、かなり長くなっておりますので、安全対策を講じながらの工事ということで、大きな費用がかかっているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  結局、第二庁舎の建て替えに伴って、システムを引っ越し先に移設するのにこれだけの費用がかかるということなんですけれども、また戻るときに同じような費用がかかるのかどうか、その点についてお示しください。 ○委員長 建設管理課長。 ◎建設管理課長 戻る時期が何年先かわからないんですが、同じような状態で戻るという前提であれば、これまでのものが旧第二庁舎までがつながっていますので、旧第二庁舎のところは外していくだけでございますので、取った費用プラス接続する費用だけですので、大して費用はかからないと思います。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、8款1項に対する質疑を終了いたします。  次に、8款2項道路橋りょう費の説明を求めます。  建設部長。 ◎建設部長 8款2項道路橋りょう費につきまして御説明いたします。  2目道路維持費でございます。2事業、予算額2億168万5,000円となっております。  初めに、道路維持管理事業でございますが、主に道路修繕、側溝の蓋掛け及び道路清掃などにかかわる経費でございます。  次に、道路維持補修事業につきましては、緊急対応の道路工事費などを計上しております。  次に、3目道路新設改良費でございます。2事業、予算額7億621万1,000円となっております。  初めに、道路舗装改良事業でございますが、舗装新設、道路改良の工事約3,700m、道路用地の取得約150㎡などを予定するとともに、道路課にかかわる経費を計上しております。  次に、後退用地等整備事業につきましては、道路用地の寄附の受納及びこれに伴います助成金97件などの経費でございます。  次に、4目橋りょう新設改良費でございます。1事業、予算額2億5,338万3,000円となっております。  橋りょう整備事業でございますが、矢立橋などの市内の橋りょうの維持管理にかかわる経費を計上しております。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  平野委員。 ◆平野 委員  まず、道路維持管理事業につきましては、前年度と比較して1,060万円増額となっているんですけれども、その理由をお示しください。 ○委員長 維持補修課長。 ◎維持補修課長 まず、維持補修課のほうから答弁させていただきます。  これにつきましては、13節委託料、それから、15節工事請負費の増額によるものでございます。委託につきましては、作業員賃金等の増額による影響分でございます。工事請負費につきましては、道路後退用地の舗装など、それと樹木伐採、砂利道の舗装、それとフェンス撤去などによりまして増額させていただいております。  以上でございます。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 道路課の増額理由でございますが、本数的には変わりありませんが、人件費、材料費等の経費を2割程度多く見込みまして、1,000万円ふえたような形になっております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  先ほど、両課とも作業人件費の増額を見込んでおられるということですが、これは、設計労務単価の変更に伴う賃金上昇分を見込んだものなのかどうかお答えいただきたいと思います。 ○委員長 維持補修課長。 ◎維持補修課長 はい、賃金上昇分でございます。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 賃金上昇分と、あと資材の値上がり分でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  次に、8款2項3目の道路舗装改良事業についてお伺いします。  前年度と比較すると総延長は900mぐらい減しているんですけれども、その理由。それから、公有財産購入費の増額理由と内容、積算根拠をお示しください。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 道路舗装改良事業の延長でございますが、平成25年度4,600m、平成26年度の新年度予算としては3,720mを予定しているところでございますが、本数ともに減少しております。ただ、金額的には2億円弱工事費が減少しておりますが、それにつきましては、市道20955号線を今年度実施しておりまして、その工事分と、あと柿木の東埼玉資源環境組合の周辺整備の金額が減少したことから、減額になっております。  それと、公有財産購入費のほうでございますが、ボトルネックの箇所を2カ所買う予定でございます。増加の理由としましては、前年度より面積が広いということで、増額になっております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  建設事業費負担金の内容と積算根拠をお示しください。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 市道20955号線の負担金としまして、平成25年度に電線共同溝を設置するわけでございますが、それと既設の電柱との接続のために連結管というのを接続します。それは東京電力が施工するものであって、そのために草加市のほうから東京電力にその負担金を支払うためのお金でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  あと、さっきボトルネックの買収ということをおっしゃっていたんですけれども、通常、道路を敷設する場合は、セットバックしてもらって、無償で提供していただきますけれども、その狭隘部分についてのどこを買収しようというものなのか、その条件ですか、それをお示しいただきたい。それから、その積算根拠もお示しいただきたいと思います。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 交通安全対策ということで、ボトルネック、基本的には、4mの後退部分以上の分を広げる場合について、公有財産として買わせていただいているということでございます。場所につきましては、新里町と遊馬町の約150㎡の面積を買う予定で計上しております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  通常の4m道路を敷設する場合は、市道認定をした場合は、そこは無償で提供してもらうんで、4mを確保して、さらにそれ以上の部分も買うという条件というのは何なのか、何件予定しているのか、誰の分だけそうやって買ってくれるのか、お示しいただきたいと思います。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 基本的には、4mにつきましては、建築基準法上で後退するよう義務づけられております。その4mのほかに水路部分があって、基本的には、途中で水路がとまっているところとか、そういうところは水路プラス4mで広くなるわけでございますが、そのほかにそういう水路が途中で途切れちゃっているところなど、そういうところについては、買っていって広げていくという方向で考えております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  じゃ、水路がかかっているような特殊な条件でなければ道路用の用地は買収しないということで、レアなケースだというふうに考えてよろしいですね。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 基本的には、そういうことで考えております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  8款2項4目橋りょう新設改良費について伺いたいと思います。  まず、橋りょう整備事業の内容です。平成26年度に予定しております内容と、どこを整備するのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 道路の補修としまして、4橋を直します。場所は、葛西用水にかかっております新橋、それと伝右川にかかっている3橋でございます。この3橋につきましては、橋名はありません。その3橋を補修していきます。  続きまして、今年度実施しております百代橋の補修は今年度で終わりますが、引き続き、平成26年度には矢立橋の補修工事を実施していく予定になっております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  長寿命化計画に基づいて修繕を行う橋りょうについてはどこなのか、予算は幾らなのか伺いたいと思います。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 長寿命化の対象橋りょうにつきましては、先ほど説明した4橋でございます。新橋と伝右川にかかる3橋、合計4橋で、予算的には2,160万円を計上しております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それから、手代橋について、落橋防止工事を行うというふうに伺っているんですけれども、平成26年度の事業内容はどういうものなのか伺いたいと思います。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 今年度、入札不調によりまして実施できませんでした。そのために、平成26年度にもう一度実施しようと計上しております。工事内容としましては、落橋防止及び高欄の嵩上げでございます。  以上でございます。
    ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  手代橋については、今まで歩道部分が危険だということで拡幅を求められて、議会でも全会一致で決議が上がっているんですけれども、そこの部分の補修はされないのか、なぜできないのか伺いたいと思います。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 手代橋の拡幅につきましては、橋台の関係もありまして拡幅は実施できません。そのかわりに、今、高欄が低いので、高欄の嵩上げをして、川に落ちないような転落防止のための工事を行います。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  できませんとはっきり言われてもあれなんですけれども、なぜできないのかお示しいただけますか。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 国土交通省との協議の中で、基本的に、今の橋の高さでかけることはまかりならぬということを河川法上で言われておりますので、事業としてはできませんというお答えしか、今のところできません。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、8款2項に対する質疑を終了いたします。  次に、8款3項河川費の説明を求めます。  建設部長。 ◎建設部長 8款3項河川費につきまして御説明いたします。  2目排水路維持費でございます。2事業、予算額1億4,641万8,000円となっております。  初めに、沈泥収集処理事業でございますが、水路及び道路側溝にたまった汚泥の収集処理のための経費を計上しております。  次に、水路維持管理事業につきましては、河川及び水路等の機能維持並びに安全確保のための経費でございます。  次に、3目排水路整備費でございます。2事業、予算額10億9,548万6,000円となっております。  初めに、水辺環境整備事業でございますが、葛西用水路における拠点広場工、花壇工及び修景護岸工の整備を予定しております。  次に、排水路整備事業につきましては、工事延長約2,130m及び中川改修事業に伴う樋管工事にかかわる負担金を予定するとともに、河川課にかかわる経費を計上しております。  次に、4目排水施設費でございます。2事業、予算額3億5,042万8,000円となっております。  初めに、排水施設整備事業でございますが、さきの台風26号の浸水被害の状況を踏まえ、横手堀川排水ゲートの設置、松江第1排水機場の樋管改修、小規模排水施設の改築、更新及び中川改修事業に伴うポンプ整備にかかわる負担金を予定しております。  次に、排水施設維持管理事業につきましては、市内に設置されております排水機場及び小規模排水施設等の維持管理を行う経費でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  平野委員。 ◆平野 委員  8款3項2目排水路維持費のうちの沈泥収集処理事業につきまして、沈泥収集処理委託料の内容と積算根拠を伺っておきたいと思います。 ○委員長 維持補修課長。 ◎維持補修課長 この委託の内容でございますが、四つばかりございます。まず1番目に、沈泥収集業務の側溝、2番目に、沈泥収集業務の水路、3番目に、収集汚泥処分業務、最後に残渣物処分業務、この四つがございます。  積算の根拠でございますが、沈泥収集業務の側溝につきましては1万2,500mを計画しております。水路につきましては300mを予定しております。次に、収集汚泥処分業務、これにつきましては800tを予定しております。残渣物処分業務につきましては、40tを予定しております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  平成25年度に、草加市の汚泥収集を委託していた業者が都内におきまして産業廃棄物の不法投棄を行ったということで、指名停止の措置をとったと伺っております。平成26年度につきましては、この業者に対する委託はどうなるのか伺っておきたいと思います。 ○委員長 維持補修課長。 ◎維持補修課長 この会社につきましては、草加市におきまして、1月27日から2月26日までの1カ月間、指名停止となりました。しかしながら、このたび、2月13日付けで検察庁のほうから不起訴処分になりましたという通知がその会社に入りまして、その会社から契約課のほうに不起訴処分となりましたという連絡が入りまして、草加市のほうにおきましては、この2月21日付けで指名停止を解除しております。したがいまして、平成26年度につきましては、これまでどおりの参加資格というんでしょうか、そういうふうになると思います。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  その不法投棄事件というのは、マンションの側溝汚泥を吸い上げて、それを近くの住宅街の雨水排水路に流したということです。バキュームカーが側溝に突っ込んでいると、吸っているのか吐いているのか、一般人が見たらちょっとわからないわけですよね。ですから、草加市においてもそういうような事件が起きないようにするために、やっぱり、こういうことがあった後ですから、必要な対策はとられるべきではないかというふうに思うんですけれども、どう対応しようとされているのか伺っておきたいと思います。 ○委員長 維持補修課長。 ◎維持補修課長 そこら辺は、やっているときに小まめに私どもも現場に行って、十分注意をしてまいりたいと。見張りをして、そういうことがないようにやってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  一応確認しておきたいんですけれども、汚泥の不法投棄をした現場を押さえられての現行犯逮捕だったわけなんですけど、その社員については起訴になったけれども、会社については不起訴になったのか、そこら辺の事実関係はどうだったのか確認しておきたいんですけれども。 ○委員長 維持補修課長。 ◎維持補修課長 会社に対して不起訴になったと聞いております。  以上です。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  では、次に、8款3項2目の排水路維持費のうち水路維持管理事業について伺いたいと思います。  水路施設工事費1,620万円は、前年度は735万円でしたので大幅な増になっているかと思います。この理由をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 維持補修課長。 ◎維持補修課長 この事業に対する増でございますが、主な理由は、13節委託料と15節工事請負費の増額によるものです。  委託につきましては、先ほどの道路維持費でお話しさせていただきましたが、作業員賃金等の増額による影響分、あと草刈りの委託箇所の増加でございます。また、工事請負費につきましては、水路に生えています樹木の伐採等、それと、水路脇の草が生えないようコンクリートなりアスファルトを打ってくれないかとか、そういった要望が多くなっておりますことから、これらを見込みまして、増額とさせていただいております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  8款3項3目の水辺環境整備事業についてお伺いしたいと思います。  平成26年度の事業概要と水辺環境整備工事費の内容と積算根拠を伺いたいと思います。 ○委員長 河川課長。 ◎河川課長 では、水辺環境整備事業について御説明いたします。  平成26年度の水辺環境整備事業につきましては、久伊豆ゾーン、これが国道298号から越谷市境までに当たります。これの拠点広場工と左岸の修景工、花壇工を行う予定でございます。  拠点広場工につきましては、久伊豆橋の上流右岸にデッキを設ける予定でございます。面積については70㎡、1カ所で6,264万円を予定しているところでございます。それから、同じく久伊豆ゾーン、左岸側の修景工といたしまして、花壇工120mを予定しております。場所につきましては、青上橋の下流、左岸側でございます。金額につきましては、1,296万円を予定しているところでございます。  それから、桜並木ゾーン、県道草加流山線から八潮市境まででございますが、ここにつきましては、過年度つくりました護岸の修復工、修景護岸を再度つくり直しいたしまして、延長といたしましては430m、金額といたしまして1億2,744万円ほどを予定しているところでございます。場所につきましては、新橋から稲荷橋を予定しているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  水辺環境整備工事につきましては、順番に、計画的に整備を行ってきたかと思います。それぞれの進捗率は平成26年度末にはどうなるのか伺いたいと思います。 ○委員長 河川課長。 ◎河川課長 過年度から整備を行ってきたわけでございますけれども、修景護岸工につきましては、平成25年度におきまして、ほぼ100%に近くなります。修景護岸工につきましては、整備延長といたしまして4,600mを予定していたところ、平成25年度末で4,590.6mまで来ます。  残り2,300mほどあるわけでございますけれども、これにつきましては、葛西用水路左岸側道路の花壇修景について、今後道路整備とあわせまして整備していく予定でございます。したがいまして、整備率としましては、左右の岸で7,000mあるわけでございますが7㎞に対しましては65.6%、しかしながら、修景護岸4,600mに対しましては、ほぼ100%という形になります。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それから、8款3項3目排水路整備費につきましてですけれども、排水路整備事業の平成26年度の事業内容と排水路整備工事費の内容と積算根拠をお示しください。 ○委員長 河川課長。 ◎河川課長 排水路整備につきましては、平成26年度といたしまして13件の工事を予定しているところでございます。  場所を申し上げますと、A-102号水路、新栄町でございます。延長で90m、工事費といたしまして2,332万8,000円を予定しております。続きまして、A-187号水路、新善町でございます。延長は40m、金額といたしましては1,620万円を予定しております。それから、A-213号水路、栄町三丁目でございます。延長140m、予算額1,512万円を予定しております。続きまして、D-146号水路、場所は西町でございます。延長といたしまして110m、予算額といたしまして2,851万2,000円を予定しております。それから、A-267号水路、場所は稲荷三丁目でございます。延長は60m、予算額といたしまして1,976万4,000円を予定しております。続きまして、A-270・278号水路、場所は稲荷四丁目でございます。延長100mを予定しております。予算額といたしまして2,700万円を予定しております。それから、B-180号水路、松原二丁目でございます。延長として100mを予定しております。予算額といたしまして1億2,960万円を予定しております。続きまして、G-120・121号水路、場所は柿木町でございます。延長といたしまして360m、予算額は5,054万4,000円でございます。それから、G-127号水路、柿木町でございます。予算といたしまして7,938万円を予定しております。それから、G-132号水路、場所は柿木町でございます。延長といたしまして270m、予算額といたしましては2,041万2,000円を予定しております。続きまして、G-146号水路、柿木町でございます。延長290m、予算額といたしまして5,950万8,000円を予定しております。続きまして、G-150号水路、場所は柿木町でございます。延長250m、予算額といたしまして3,240万円でございます。続きまして、G-184号水路、柿木町でございます。延長110mを予定しておりまして、予算額といたしまして2,970万円でございます。  それから、緊急を要する工事といたしまして、単価契約工事並びに小規模工事を予定しているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それから、平成26年度は、今年度にありました台風26号に対する対策としまして、排水施設整備事業が行われると思います。参考資料に四つの工事の内容が示されております。それぞれの予算額と、この工事を行うことによって見込まれる効果をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 河川課長。 ◎河川課長 台風26号を踏まえまして、排水施設整備事業費、対前年度に比較いたしまして240.8%の伸びでございます。  まず、中川河川改修に伴います下之圦樋管の改修工事でございますけれども、これは、江戸川河川事務所による1級河川中川の改修工事におきまして、平成25年度、平成26年度の継続事業として整備する排水樋管の平成26年度割の工事でございますが、ここには柿木町の排水機能を高めるための排水ポンプを国にお願いして設置する負担金でございます。負担金額につきましては、平成26年度割として3,100万円を予定しているところでございます。なお、排水ポンプについては、0.2立方メートルのポンプを予定しているところでございます。対象面積としては、約6haを予定しております。  それから、横手堀川排水ゲート設置工事でございますが、これは平成26年度と平成27年度の継続事業で行う予定でございまして、平成26年度分として7,020万円を予定しているところでございます。  これにつきましては、台風26号におきまして被害を与えたわけですけれども、横手堀川という川がございます。この既設の横手堀川のポンプ場というものが谷塚上町みなみ公園の西側にございまして、このポンプの増設を考えますと施設そのものの全面的な改修となりまして、費用がかさむことになります。また、このゲートが完成するまで、既設ポンプを稼働させることも可能なことから、費用対効果を考えまして、排水施設を備えましたゲートを新規に設置するものでございます。排水施設につきましては、毎秒0.5立方メートルのポンプをあわせた排水ゲートを設置する予定でございます。浸水解消面積につきましては、約8haを予定しているところでございます。  引き続きまして、松江第1排水機場の改修でございますけれども、これにつきましては、埼玉県が行います古綾瀬川の改修工事に伴いまして、排水口の出口、樋管という土木用語があるわけですけれども、この出口の改修を予定しているものでございます。既設につきまして、1,200㎜、1.2mの管と1.1m、1,100㎜の管の二つが古綾瀬川に流れているわけですけれども、これを幅が2m、高さが1.8mの長方形の排水口に変えていただく工事でございます。また、これにつきましては、排水口については埼玉県でとり行っていただきまして、草加市管理部分につきまして草加市で行います。  この浸水に対する効果でございますけれども、既設の1,200㎜と1,100㎜の管の口径の面積が2.079㎡でございます。また、新しくつくるほうが3.6㎡ございますので、1.73倍、逆に言えば、今現在よりも流れる形となるものでございます。  それから、小規模排水施設の改築・更新等でございますけれども、これにつきましては、小規模排水施設、いわゆるゲートポンプが、既設で三幾飼料の東側にF-51号水路がございまして、そこに設置してあるゲートポンプでございます。ポンプの大きさは毎秒0.5立方メートルでございますが、設置年度が平成元年度という形で25年たっておりますので、ポンプのオーバーホールと電気設備の更新を行うものでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、8款3項に対する質疑を終了いたします。  次に、8款4項都市計画費のうち建設部に係る部分の説明を求めます。  建設部長。 ◎建設部長 それでは、8款4項都市計画費のうち、建設部にかかわります部分につきまして御説明いたします。  6目街路事業費でございます。建設部にかかわります部分は、都市計画街路整備事業の1事業、予算額3億9,020万円となっております。  主な内容といたしましては、谷塚松原線の新規事業認可取得予定区間の用地取得約490㎡及び建設事業補償金などを予定しております。  次に、9目下水道費でございます。1事業、予算額33億7,022万4,000円となっております。公共下水道事業特別会計繰出金として、当該特別会計の安定支出を確保するための繰り出しを予定しております。  最後に、10目今様草加宿事業推進費でございます。建設部にかかわります部分は、今様・草加宿道路整備事業の1事業、予算額1億3,764万5,000円となっております。主な内容といたしましては、市道2078号線、旧道モデル事業の道路築造工事、延長約60m、用地取得約59㎡及び建設事業補償金などを予定しております。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。
     質疑のある方は挙手をお願いいたします。  平野委員。 ◆平野 委員  8款4項6目の街路事業費のうち、都市計画街路整備事業の平成26年度事業概要と今後のスケジュールについて伺いたいと思います。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 都市計画街路整備事業の平成26年度の内容としましては、新規事業認可区間、市道1046号線、旧浦和草加線から市道10640号線、市道10653号線、男女土橋(南)交差点までの延長約680mの区間を平成26年度に事業認可の取得を行いまして、用地買収及び補償、補填を行っていく予定でございます。  新規事業区間の今後の予定でございますが、平成26年度に事業認可を取得しまして、平成27年度から用地買収等を行い、7カ年計画で、平成32年度までに進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  谷塚松原線につきましては、都市計画決定はされているものの、事業認可はこれまでとらないできたわけなんですけれども、地権者の方々、地元の皆さんの理解というのは得られているのかどうか、これまで説明会はどれぐらいやっていて、地元の方からどんな意見が出ていたのか、伺いたいと思います。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 説明会につきましては、9月末と10月上旬、合計3回を行いました。その中で、賛成もあり、反対もありという意見が出ております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  反対の方もいらっしゃる中で、都市計画街路整備というのは事業費も相当な金額がかかると思うんですね。認可を予定している区間に限って積算した場合、総事業費は幾らかかって、用地費や補償費、工事費がそれぞれ幾らかかる見込みなのか、伺っておきたいと思います。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 事業認可区間の用地取得なんですが、約9,000㎡あります。それに権利者数としては82世帯があります。総事業費としまして約31億7,000万円かかります。その内訳としましては、用地費が14億2,000万円、補償費として約13億2,000万円、工事費として約4億3,000万円、合計約31億7,000万円を予定しております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  あわせて、先ほど総延長が680m、それから、取得面積が9,000㎡ということですけれども、道幅というのは何mの予定なんでしょうか。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 幅は18mを計画しております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  18mの道幅の道路ができるわけなんですけれども、今、若い人は自動車に乗らなくなって、交通需要というのはそれほど増大しているというふうに思えないんですけれども、反対の方もいらっしゃる中で、何で急にこういう形で平成26年度に事業認可をとらなければいけないのか。これをやってくれと言っている事業なんて、水害対策にしたって、まちづくりにしたって、ほかに幾らでもあるわけです。なぜ、あえて反対者もいる谷塚松原線の認可を平成26年度に急いでとらなきゃいけないのか。  それとあわせまして、今回、平成26年度に予定している用地買収です。これが何件分で幾らなのか、1㎡単価を幾らで積算しているのか、伺いたいと思います。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 現在やっております谷塚松原線、谷塚地域内で当年度でやっと開通ができるということで、次は、密集している住宅地を行っていったほうが、密集地の市街地における大地震の際の避難道路であるとか、消防活動空間、延焼遮断帯、緊急物資の輸送路等となる街路を整備をするために、新しく平成26年度に事業認可をとっていく方向で考えております。  公有財産購入費でございますが、予定としましては、5件で1億5,000万円、1件当たり平均3,000万円を計上しているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  あと、補償、補填及び賠償金も積算されているかと思います。物件補償、損失補填、それぞれ何件、何棟分、それぞれ幾らの予算を積算されているのか、伺いたいと思います。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 補償、補填につきましては、先ほど、買収します5件につきまして、1棟約4,000万円、5件で合計2億円を計上しているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、8款4項のうち建設部に係る部分に対する質疑を終了いたします。  以上で、建設部に係る部分の審査を終了いたします。  暫時休憩いたします。 午後 3時05分休憩 午後 3時25分再開 ○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  会計課に係る部分の審査を行います。  2款1項総務管理費のうち会計課に係る部分の説明を求めます。  会計管理者。 ◎会計管理者 2款1項6目会計管理費につきまして御説明申し上げます。  会計管理費につきましては、市税等の公金収納及び支払い事務の適正、正確、迅速な事務の執行に資するため、平成24年度決算及び平成25年度の執行状況を精査し、作成したところでございます。  予算額は4,894万2,000円でございます。前年度との比較では1,016万5,000円の増額でございます。  主な内容でございます。決算書の作成に係る印刷製本費、県立高校受験やパスポート交付申請に伴う埼玉県収入証紙の購入に係る消耗品費でございます。  なお、これまでの納付書の読み取りを行う電算委託料にかわりまして、新たに公金等収納業務を実施するための委託料としまして2,162万7,000円を計上させていただいてございます。  御説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  平野委員。 ◆平野 委員  公金統合収納業務というのは、新たに平成26年度からということなんですけれども、どういう内容なんでしょうか。 ○委員長 会計課長。 ◎会計課長 平成25年度までは、納付書の読み取りにつきましては、会計課職員がOCR機を使いまして読み取りをしてございました。こちらにつきまして、完全業務委託といたしまして、業者のほうに納付書の読み取りのほうをしてもらう業務でございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  業者が読み取るということは、公務員でない人が収納業務をやるということになるんでしょうか。 ○委員長 会計課長。 ◎会計課長 収納業務ではなくて、OCR機を使いまして納付書自体の読み取りを行う業務でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  じゃ、出された納付書の機械的な読み取りの委託をするということですか。 ○委員長 会計課長。 ◎会計課長 さようでございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、2款1項のうち会計課に係る部分に対する質疑を終了いたします。  以上で、会計課に係る部分の審査を終了いたします。  次に、議会事務局に係る部分の審査を行います。  1款1項議会費の説明を求めます。  議会事務局長。 ◎議会事務局長 平成26年度の議会費予算につきまして御説明申し上げます。  初めに、業務を執行していく際の考え方でございますけれども、議会運営が円滑に行えるよう的確にサポートしていくとともに、議員活動を損なうことなく、事務を効果的、効率的に進めることを基本としております。  それでは、1款1項議会費について御説明申し上げます。  議会費の事業数は5事業でございます。職員の人件費を除く議会費の総額は3億6,408万7,000円で、このうち議員報酬、共済費など議員さんの人件費及び政務活動費など、議員活動に要する費用が3億3,606万9,000円と92.3%を占めております。  なお、職員人件費を除く対前年度比で3,105万円、7.9%の減額となっておりますが、その主な内容といたしましては、議員2名の減員及び共済費の率の改定に伴う減額によるものでございます。そのほかは、会議録の作成、市議会報の発行、本会議インターネット放映を含めた市議会ホームページの運営に要する費用でございます。  なお、平成26年度につきましては、市議会議員の改選の年でございますので、庶務課、議事課、それぞれ、それら改選に伴います費用を計上してございます。  説明については、以上でございます。 ○委員長 説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、1款1項に対する質疑を終了いたします。  以上で、議会事務局に係る部分の審査を終了いたします。  次に、教育委員会に係る部分の審査を行います。  2款7項市民安全費のうち教育委員会に係る部分の説明を求めます。  教育長。 ◎教育長 教育委員会予算の概要につきまして御説明申し上げます。  2款7項の放射能対策費及び10款教育費の人件費を除きます事業費全体では34億473万5,000円でございまして、対前年度比18億8,574万1,000円、率にしまして35.6%の減額でございます。一般会計に占めます教育費の割合でございますが、6.4%となっております。  主な内容でございますが、4月から改築を行いました栄小学校の開校及び新里文化センターの開館、市内全小・中学校におきまして、本年7月からの供用開始に向けてエアコンの整備を進めてまいります。また、学校のトイレ改修を、引き続き小学校を中心に進めてまいります。また、学力向上の推進を図るため、小学校において土曜学習を月1回から月2回実施にふやします。また、平成25年度に策定しました子ども教育連携推進基本方針・行動計画に基づき、幼保小中教育モデル指針等を試行的に実施してまいります。  対前年度比で大幅な減額となった理由でございますが、栄小学校改築事業及び新里文化センターの改築事業の終了によるものでございます。  なお、詳細につきましては、この後、松川教育総務部長並びに上田子ども教育連携推進室長から御説明させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ○委員長 教育総務部長。 ◎教育総務部長 2款7項6目放射線対策費について御説明させていただきます。  教育委員会に係る予算は102万3,000円、前年度と同額でございます。内容でございますが、給食食材の放射線検査に係る経費でございます。
     以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、2款7項のうち教育委員会に係る部分に対する質疑を終了いたします。  次に、10款1項教育総務費の説明を求めます。  教育総務部長。 ◎教育総務部長 10款1項教育総務費でございますが、人件費を除きます予算額8億9,192万7,000円でございまして、対前年度比390万円、率にしまして0.4%の増額でございます。  続いて、目ごとに説明させていただきます。  1目教育委員会費でございますが、予算額467万2,000円、対前年度比1万4,000円、率にしまして0.3%の増額でございます。主な内容でございますが、教育委員の報酬、旅費及び各種負担金等でございます。  2目事務局費でございますが、人件費を除きます予算額は4億2,737万4,000円、対前年度比542万5,000円、率にしまして1.3%の増額でございます。主な内容でございますが、入学準備金・奨学資金貸付金及び学校技能員、調理士等の臨時職員賃金等でございます。  続きまして、3目学校教育費でございますが、予算額2億7,333万4,000円、対前年度比696万9,000円、率にしまして2.5%の減額でございます。主な内容でございますが、児童・生徒の学力向上を図るため、当年度から小学校における土曜学習を月1回から月2回にふやします。また、学習補助員の配置、英語教育国際理解教育の推進、草加っ子「ステップアッププラン」事業の推進、教科書等の整備、草加っ子「生き生きプラン」や就学時健康診断等事業などを進めてまいります。  続きまして、4目教育支援費でございますが、予算額3,944万6,000円、対前年度比1,464万6,000円、率にしまして27.1%の減額でございます。主な内容でございますが、特別支援教育に関する経費及び臨床心理士などの教育相談に要する経費でございます。なお、減額となっている主な原因でございますが、さわやか相談員に要する経費を所掌の関係から指導課の学校教育費に移行したことによるものでございます。  続きまして、5目自然の家費でございますが、予算額1億960万6,000円、対前年度比764万4,000円、率にしまして7.5%の増額でございます。主な内容でございますが、小学校5年生及び中学校2年生が行っております自然教室に係る経費及び奥日光自然の家の維持管理に要する経費でございます。  続きまして、6目人権教育費でございますが、予算額425万5,000円、対前年度比3万5,000円、率にしまして0.8%の増額でございます。主な内容でございますが、学校人権教育に係る各種負担金及び社会人権教育における吉町集会所の維持管理費用等でございます。  以上でございます。 ○委員長 子ども教育連携推進室長。 ◎子ども教育連携推進室長 10款1項7目子ども教育連携推進費でございますが、予算額3,324万円、対前年度比1,239万7,000円、率にしまして59.5%の増額でございます。  主な内容でございますが、平成25年度に策定しました子ども教育連携推進基本方針・行動計画に基づき、幼保小接続期モデルプログラム、小・中連携モデルプログラム及び幼保小中教育モデル指針について、試行的に実施してまいります。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  それでは初めに、2目の総務企画課管理運営事業のところで伺います。職種ごとの人員数を前年度との比較で伺います。また、増減理由についても伺います。 ○委員長 総務企画課長。 ◎総務企画課長 それでは、賃金の増減内容、理由について御答弁申し上げます。  まず、一般事務でございますが、前年度23人、平成26年度23人でございます。施設課営繕班、前年度2人、これを1人プラスしまして3人とさせていただく予定でございます。調理士、前年度67人、平成26年度68人、こちらにつきましては、栄小学校のドライ化によりまして、1人増の予定でございます。技能員につきましては、前年度33人、平成26年度33人でございます。栄養士につきましては、前年度4人、平成26年度4人でございます。図書館司書、こちらにつきましては、前年度28人、平成26年度29人を予定しております。図書館事務、前年度18人、平成26年度17人を予定しております。司書がプラス1人、事務がマイナス1人の理由でございますが、平成24年度末に事務職員1人が退職し、平成25年度、司書を1人補充したことにより、人数の入れかえをしたものでございます。警備員、こちらは高砂小学校の警備員でございますが、前年度4人、平成26年度4人、特別支援教育支援員、前年度27人、平成26年度27人、同数でございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  それでは次に、入学準備金・奨学資金貸付事業について伺います。  前年度と比べて予算が増額となっていますが、この理由をまず伺います。 ○委員長 総務企画課長。 ◎総務企画課長 増額理由でございますが、入学準備金については、80万円を増とさせていただいております。こちらは、私立大学の貸付金を12人から14人、2人分をふやしております。また、国公立高校につきましては2人分を減額して、差し引きで80万円の増でございます。  また、奨学資金につきましては、継続者が、前年度26人から平成26年度31人、5人増とさせていただいております。内訳としましては、国公立高校1人減、私立高校1人減、私立大学7人増とさせていただいております。また、新規としましては、私立大学を3人増、国立大学を1人減とさせていただいているものでございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  今の御答弁で、国公立の対象の方が減って、私立の方が特にふえたというような感じかなと思うんですが、ここら辺の理由と、あと入学準備金・奨学資金貸付事業に前年度と比べて変更するような点があるかどうか、時期等も含めて、あれば伺います。 ○委員長 総務企画課長。 ◎総務企画課長 国公立の貸し付け希望者というのが、毎年1人いるかどうかという状況でございます。それに比較しまして私立大学を希望される方が多くなっているという傾向がございまして、こういったことを考慮しまして、増額とさせていただいたものでございます。  平成26年度の貸し付けの見直しというか、変更点でございますが、私立高校、あるいは国立大学もそうですが、推薦者の合格の時期が少し早くなっている傾向がございますので、その点を加味しまして、募集期間を少し変更したいと考えております。当年度、入学準備金についての募集期間を変更させていただきたいと考えております。今年度につきましては、入学準備金の推薦者対象が10月15日から11月8日ということで設定をさせていただいておりますが、当年度は10月上旬から10月下旬までというような形にさせていただく予定でございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  それでは、次に、移ります。  3目の英語教育国際理解教育推進事業について伺います。  この積算根拠と、予算が約550万円減額となっている理由を伺います。また、ALTの体制が前年度と比べてどのようになるのか伺います。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 まず、550万円と、大きく減額となった理由でございますが、平成26年度が労働者派遣のちょうど3年目に当たるため、3年継続した後は、3カ月プラス1日の業務見直し期間が必要となってまいります。そのため、ALTの派遣日数を207日から174日としたため、契約金額が当初の予算より約550万円少ないということで、そのように示されました。  また、ALTの体制につきましては、前年度同様13人ということで、平成25年度と変更はございません。派遣期間が2月6日までとなったところだけでございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  今、派遣の契約の関係で、2月6日までで一度3カ月ほど切れるということなんですが、人員も13人のままで、実際に授業の中でこれによる影響というのはないのかどうか伺います。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 ALTの派遣に関しましては、極力影響の少ない期間にその見直し期間を置いてあります。また、小学校外国語活動助手をそのALTのいない期間に集中的に派遣できるように計画し、支障のないようにしております。  以上でございます。 ○委員長 佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  それでは、次に、音楽教育推進事業について伺います。  備品購入費を新たに400万円計上されております。その内容を伺います。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 平成26年度から計画的に中学校の吹奏楽部の楽器整備を進めてまいりたいと思います。1校200万円ということで、当年度は2校行いたいということで、400万円を計上いたしました。  以上でございます。 ○委員長 佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  今、2校ということだったんですが、どこの学校なのかと、あと、音楽で使う楽器というのが傷んでいるからかえるということだと思うんですが、これは市内全部の学校でそういう状況にあるのか、今後の計画等々を含めて御説明をお願いします。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 当年度、その事業に該当する学校は草加中学校と栄中学校でございます。  どの学校におきましても、吹奏楽部の楽器一つひとつがかなり高いものでございますので、計画的に、当年度、その次、さらにその次と、3カ年で中学校全校の支援をしてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  松井委員。 ◆松井 委員  学校応援団推進事業の内容と予算の内訳を詳しく教えてください。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 学校応援団推進事業に関しましては、一つには、中学校の部活動指導者派遣事業といいまして、運動部や文化部等の外部指導者を派遣するという、その報償費に495万円を充てております。また、実際に学校応援団がさまざまな活動をする中で必要な、ワッペンであったり、のぼり旗であったり、さまざまな消耗品関係、あるいは、「こどもひなんじょ」の看板等、そういった消耗品、あるいは、ボランティアの方に出す給食等に117万6,000円ということで充てております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  飯塚委員。 ◆飯塚 委員  3目学校教育費の生徒指導推進事業について伺いたいんですけれども、県の補助金でいじめ・不登校対策充実事業補助金895万円がついていると思うんですけれども、この補助はどういった事業についたのかお伺いしたいと思います。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 県の補助金に関しましては、さわやか相談員の賃金の一部に充てております。  以上でございます。 ○委員長 飯塚委員。 ◆飯塚 委員  さわやか相談員の賃金の一部ということは、あくまで、この895万円のうちの一部だけが充てられているということですか。残りはほかの事業に使われるんでしょうか。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 さわやか相談員の賃金に県からの補助は全て充てられておりまして、それ以外の予算に関しましては、例えば、「草加っ子」元気カードといった、子どもたちがいつでも相談できるような、そういったカードの配布等、そういった予算に充てております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  斉藤委員。 ◆斉藤 委員  草加っ子「ステップアッププラン」推進事業について伺います。  全国学力学習状況調査問題採点集計等委託料というのが計上されていると思うんですが、この内容について伺いたいと思います。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 こちらに関しましては、そういった全国学力学習状況調査等の分析等をしながら、なおかつ、草加市の児童・生徒が課題としているところを、業者等を含めまして算数・数学学力向上プロジェクトチームの中で児童・生徒の課題を明確にしながら、算数・数学スイスイといった問題集を作成して、それを市内全児童・生徒に配布して学力を高めていったり、さらに、教職員の研修等にもそういった業者等の専門的な知識の中で実践して、学力向上につなげていくと、そういったことでございます。  以上でございます。 ○委員長 斉藤委員。 ◆斉藤 委員  これは草加市が独自にやるものだと思うんですけれども、なぜこれを業者に委託しなきゃできないのかというのが疑問なんです。学校の先生は、点数を見てどこが弱いかというのは把握できると思うんです。それで、なぜこれが業者委託になってしまったのでしょうか。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 これまでも、教師、あるいは事務局側、教育委員会側等のみで、毎年プロジェクトチームをつくって実施してまいりました。しかしながら、なかなか成果としてあらわれない部分もございましたので、専門的なそういった業者を入れることで、さらに細かな分析であったり、あるいは、教職員の指導の中にさらに向上につながる部分があるのではないかということで、来年度については業者を入れてみました。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  平野委員。 ◆平野 委員  一般質問で取り上げた経緯もあるんですけれども、全国統一の学力テストを実施するということで、その結果を活用しない手はないということで、恐らく、業者に委託をして、問題の解答の傾向ですか、例えば、文章題が弱いとか、あるいは四則計算がなかなか弱いとか、そういうようなデータを集計しながら、そういうデータを学校にそれぞれ配布しながら指導の参考にするということなのかなというふうに想定されるんですけれども、どのように教師の指導に役立って、子どもたちの学力向上につながるのか、その点をお示しいただけますでしょうか。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 今、平野委員さんがおっしゃったように、それぞれ細かな児童・生徒の状況の分析と同時に、先ほど言いましたが、算数スイスイ・数学スイスイといった問題集を作成する際にも、業者に積極的にかかわってもらい、なおかつ、教職員の研修会も実施して、専門的な知識をそこで入れてもらうといったことで考えております。  以上でございます。
    ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  そうしますと、業者さんが具体的な設問の設定とか教育内容にまでいろいろアドバイスをしてくるということでは、その業者というのは、どういうふうに委託先を考えているのでしょうか。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 それにつきましては、こちらのほうでこういったことを実践していきたいというような仕様書をきちんとつくりまして、それに基づいて入札をかけて、業者を選定してまいります。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  それでは、3目の教科書等整備事業について伺います。  第3採択地区教科書用図書採択協議会分担金が36万円計上されております。平成26年度からは草加市は単独での採択に変わるかと思います。今回、これが平成26年度も計上されている点について、理由を伺います。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 予算書作成時には、まだ最終的な、単独採択になるということが正式な決定には至っておりませんでしたので、分担金として計上させていただきましたが、その後、正式に単独採択ということで決まりましたので、分担金としての執行はいたしません。  以上でございます。 ○委員長 佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  それでは、次に、学校教育補助員配置事業についてですが、前年度と比べて250万円ほど減額しております。この理由と補助員の配置状況に変更があるのかどうか、前年度と比較して補助員の職種ごとの人数を伺います。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 こちらにつきましては、補助員の配置状況や勤務状況等に変更はございません。昨年度、今年度の実際の執行額と照らし合わせ、余剰のないように減額したものでございます。条件等に変化はございません。  また、種類ごとのということでございますので、学習補助員に関しましては、今年度同様51人の配置となっております。学校図書館補助員につきましては、各校1人で32人の配置、国際理解教育補助員については7人の配置ということで、今年度と同様でございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  それでは、次に、いじめ撲滅推進事業について伺います。  予算の増額理由と事業内容を伺います。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 いじめ撲滅推進事業の増額理由でございますが、小学校5年生及び中学校2年生で実施しております学級集団アセスメント検査、Q-Uというのがあるんですが、それが値上がりしたため増額となりました。また、いじめ撲滅サミット宣言を各学校に掲示するためのパネル代を計上したところでございます。  事業内容につきましては、今お話ししましたいじめ撲滅サミットやいじめ未然防止のためのアセスメント検査に加え、草加市立小中学校問題解決支援チームを年間10回程度開催し、弁護士や臨床心理士を加え、さまざまな問題解決に向けて取り組んでおります。  以上でございます。 ○委員長 佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  今、問題解決支援チームというお話がありましたが、これは具体的にどういったものなのか、平成26年度の事業内容を含めて伺います。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 各学校で生じましたさまざまな生徒指導上の問題に対しまして、適切、かつ迅速な対応を行うために、先ほど言いましたが、弁護士や臨床心理士等を交えながら対応策等につきまして検討し、各学校にアドバイスしたり、また、保護者や地域等から相談、苦情等がもしあれば、そういったことについても対応していくといったチームでございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  それでは、次に、草加っ子「生き生きプラン」推進事業について伺います。  これも増額となっておりますが、この理由と事業内容を伺います。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 草加っ子「生き生きプラン」推進事業の増額理由でございますが、昭和村での豊かな体験活動を多くの学校に体験してもらうために、補助金を増額したためでございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  平成25年度は、たしか高砂小学校1校が行かれたかと思うんです。今回、今のお話ですと複数校が行くことになるんでしょうか。計画を伺います。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 今のところ明確に実施したいと考えている学校は、小学校で3校ほど挙がっております。  以上でございます。 ○委員長 佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  今、3校という話があったので、具体的にどこかということと、あと、今回、昭和村へこうやって交流体験というのをふやそうということになった理由、経緯等をお示しください。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 小学校におきましては、これまで修学旅行で東北地方等を活用しておりましたが、震災等の影響もあり、御存じのとおり、高砂小学校のみがそちらを活用しているという現状がございました。しかしながら、さまざまなデータ等に基づいて安全だということの周知も図りながら、当年度に関しましては、高砂小学校が修学旅行で実施するのに加えまして、小山小学校、青柳小学校の2校が自然教室として体験活動を実施していきたいということで、今のところ名乗り出ております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  松井委員。 ◆松井 委員  生徒指導推進事業がございますけれども、平成26年度の事業内容、それから予算の内訳をお願いいたします。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 生徒指導推進事業の事業内容と予算の内訳を申し上げます。  まず内訳につきましては、生徒指導担当指導員、退職校長等で対応する非常勤職員の報酬、こちらが458万円、学級支援員の賃金等につきましてが3,685万5,000円、さわやか相談員の賃金等につきましてが1,774万6,600円、生徒指導推進委員会の謝礼金が3万400円、その他、旅費、あるいは、先ほど言いました「草加っ子」元気カードにつきまして32万4,000円、さらに、通信料でありますとか、細菌検査等の代金、それにふれあい講演会の事業補助金、これは県から補助金が入るんですが、これが1校1万円ということで11万円でございます。  次に、事業内容につきましては、ただいま申し述べましたさわやか相談員が各中学校でそれぞれ中学生や生徒・児童、あるいは保護者等の相談対応に当たったり、さらに、「草加っ子」元気カードを小学校1年生、中学校1年生に配布し、相談事があれば、それによってお金がかからず相談の電話がかけられるということの周知を図ったり、さらに、生徒指導推進委員会というのを定期的に開く中で、草加市の子どもたちの生徒指導上の課題等について検討したりしてまいります。また、ふれあい講演会というのを中学校全校で実施し、地域の方等の講師を招聘しながら、生徒指導上のプラスの効果をそこで高めていくというようなことが事業内容でございます。  以上でございます。 ○委員長 松井委員。 ◆松井 委員  退職された校長先生方とかが458万円とか、支援員の方が3,685万円、さわやか相談員が1,774万円とかあるんですが、先ほどおっしゃったと思うんですけれども、指導者の謝礼だとか、「草加っ子」元気カード、細菌検査、ふれあい講演会が1校1万円ということで、今、事業の内容をお聞きしたら、さわやか相談員さんが学校のほうでいろいろ補助をされるというのかな、それとか「草加っ子」元気カードを配布されるとかというふうに私のほうで聞いたような感じがするんですけれども、人員の体制が全部予算的に盛り込まれていて、でも、事業内容的には、お聞きしていていまいち理解が難しいんですけれども、平成26年度の事業費として6,059万円組んでいるわけですけど、その辺をもう一度、済みませんけど。人の体制は随分しっかりで、予算組みもしているんですけど、平成26年度の事業内容としてどうなのかなと思いましたので、もう一度お願いします。 ○委員長 何人でやっていくのか、あと、どういう目的で、どういうことをやっていくかということでお答えいただければと思います。どういう効果を求めてやっていくのかということで。  指導課長。 ◎指導課長 失礼いたしました。  まず、先ほどの非常勤職員に関しましては、生徒指導担当指導員ということで、各校に定期的に訪問して生徒指導上の助言をしたり、あるいは、先ほど言いましたチーム3Sといったメンバーにも入って、各学校の生徒指導上の支援を行っております。これは3人でございます。  それから学級支援員、こちらが小学校で配置を希望する学校に27人配置しております。こちらが3,685万5,000円ということで、学級支援員につきましては、学級の中で通常の一斉指導になかなかついていけないような児童等について、支援員が寄り添って支援をしていくということでございます。  また、さわやか相談員に関しましては、11人、各中学校にさわやか相談室を設けて、そこに配置しております。ただ、中学校のみということではなく、学区内の小学校とか、あるいは保護者等の相談にも対応しております。1校1人ですので、11人でございます。  それから、生徒指導推進委員の謝礼というのは、先ほど言った中の生徒指導推進委員会というのを年間4回程度開いておりまして、その年度年度の生徒指導上の課題等について、委員会の中で協議をしながら、改善に向けてさまざまな手だて等を考えていくというものでございます。こちらについては、教職員等を除いた外部の有識者等への謝礼に充てる分として、4人分、950円掛ける4回、掛ける2時間ということで、謝礼金を確保してございます。  それから、「草加っ子」元気カードに関しましては、先ほど言いましたように小学校1年生、中学校1年生に配布し、そのカードを持っていて、何か困ったこととかが出てきたらいつでも電話してくださいということで、周知を図っているところでございます。これにつきましては、1枚当たりが60円で、児童・生徒数の人数分となっております。  それから、あとは、先ほど言いましたふれあい講演会、こちらについては、さまざまな地域等の方を招聘して、各中学校のほうで年間1回実施している講演会でございます。こちらは、謝礼金としまして1万円を出しておりますので、その補助金を充てております。こちらについては、県からの歳入があります。  大きなところは以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  平野委員。 ◆平野 委員  まず、土曜学習推進事業ですか、これは、土曜寺子屋のことでしょうかね。土曜学習推進事業991万3,000円です。土曜寺子屋については、平成26年度から週1回から週2回にふやすということは本会議で御答弁されておりますけれども、会場につきましてはどこの会場で、それから、指導の体制につきまして、人的配置につきましてはどのように配置して、報酬につきましてはどのような単価で何時間という形で支払われるのか、伺いたいと思います。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 土曜学習推進事業に関しましては、小学生につきましては、各小学校の教室を会場として、月2回、第2、第4土曜日を中心に実施いたします。中学生につきましては、市内の公共4施設、中央公民館、勤労福祉会館、谷塚文化センター、川柳文化センターを会場としまして、月2回実施いたします。  運営管理する者ということで、謝礼としまして3,500円を41人で18回ということで計上しております。また、学習を支援してくださる人ということで、こちらは、小学校に関しては学校応援団の方を活用させていただいております。こちらに関しましては、各小学校に大体5~6人程度ずつということで、1回が3,000円、トータルで130人掛ける18回ということで計上しております。  また、公共4施設の学習支援員に関しましては、教育委員会のほうで公募して配置をする予定でございます。また、退職校長会等の協力も得ながら、学習支援員や運営管理員の協力を得て実施していくところでございます。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  そうしますと、子どもたちの学力向上のために教師の多忙化を何とかしてもらいたいということで御要望が出ていますけれども、教師に対しては、あるいは校長先生に対しては、こうした小学校を使う等で、管理の負担というのは課さないで対応できるものなのかどうか、伺っておきたいと思います。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 今年度の実施に関してもそうですが、学習の支援等につきましても学校応援団等の方にお願いしておりますので、学校の教職員や管理職等の負担はないように考えております。  ただ、鍵の開閉のみに関しましては今年度もお願いしたところですが、当年度2回にふえることから、それについても、厳しい状況がある学校については、教育委員会が鍵をお預かりしてあける等の対策についても考えております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それでは、次に、幼保小接続期モデルプログラムの子ども教育連携推進費のところでお伺いしたいと思います。  この試行的実施に係ります報酬、報償費、それから需用費、アンケート調査等の委託料、それから、推進事業の補助金という形で計上されております。それぞれの内容と積算根拠をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 子ども教育連携推進室長。 ◎子ども教育連携推進室長 まず、報酬でございますが、非常勤嘱託員の報酬ということで、子ども教育連携推進室配置を3名、それから、草加市子ども教育連携推進委員会の専門部会の幹事校に配置する者を3名、小中学校相互乗り入れ事業を実施する中学校に配置する者を3名という形で、連携室配置、それから専門部会幹事校配置につきましては、月額で約16万円、それから、相互乗り入れ事業を実施する中学校に配置する者に関しましては23万円ということで、それぞれ3名で、全体で積算を行っております。  二つ目の報償費につきましては、子ども教育連携推進委員会の委員、それから、子ども教育連携推進委員会のもとに置きます専門部会の委員、また、教職員向けの研修会の講師等についての謝礼を計上しているものでございます。  また、需用費の部分につきましては、印刷製本費となっておりまして、平成26年度に試行を行いまして、検証をいたしました後の幼保小接続期プログラム、小中連携プログラム、幼保小中教育指針等の印刷製本費という形になっております。  また、アンケート調査・推進委員会等運営補助委託料につきましては、子ども教育の連携に関するアンケート調査の委託費、また、子ども教育連携推進委員会の運営補助や専門部会の運営補助について委託をする委託料となっております。  また、幼保小中連携推進事業補助金に関しましては、この試行実施に係りまして、試行実施を実際に行っていただく幼稚園や保育園、小・中学校へ補助金を交付するものとなっておりまして、特に、研究団体につきましては、小学校では10校程度、また、幼稚園、保育園の中で研究協力団体として御協力いただくところにつきましては、20園程度を今のところは見込んでおります。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  先ほどの非常勤嘱託員の報酬で、子ども教育連携推進室の配置、それから草加市子ども教育連携推進委員会専門部会幹事校の配置については月16万円ほどの報酬なんだけれども、相互乗り入れ事業実施中学校への配置については月23万円ということで差があるんですけれども、これはどういう理由によるものなのか、お示しいただきたいと思います。 ○委員長 子ども教育連携推進室長。 ◎子ども教育連携推進室長 子ども教育連携推進室配置や専門部会幹事校配置の非常勤嘱託員に関しましては、通常の事務的な作業や学習補助といったような形での業務内容となっております。一方で、小中学校相互乗り入れ事業の実施をする中学校に配置する職員に関しましては、中学校の教員免許があることが前提で、授業を実際に行う、教科指導を行う方ということで、そういったことが理由で額のほうが異なっております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  相互乗り入れ事業を実施する中学校への配置については、実際に授業を行うということで、教員免許を有する方を配置するということで月額が違っているということなんですけれども、我々は、初めての事業なのでイメージがいまいちつかないんですけれども、今言った小中学校相互乗り入れ事業というのは、具体的には、それぞれ小・中学校の教員がどんな形で相互乗り入れをして、今おっしゃった月23万円の報酬を支払う方については、どういった役割を果たすものなのか、そこら辺のイメージがちょっとつかないので、詳しく御説明いただきたいと思います。 ○委員長 子ども教育連携推進室長。 ◎子ども教育連携推進室長 小中学校相互乗り入れ事業に関しましては、中学校の先生が、これは県費の先生が、小学校に行って授業を行うこと、あるいは、小学校の先生が中学校に行って授業を行うことを想定しております。  この事業の目的といたしましては、小学校の、特に高学年の子どもたちに、中学校の先生の授業になれていただいたり、より専門的な授業を受けてもらうことで、子どもたちの生徒指導上の指導内容の向上、それから学力の向上を図るために、そういったところにつなげるために行うものとなっております。
     ただ、そういったことを実施するに当たりましては、中学校の先生が小学校に行った際、その中学校の授業をかわりにやる教員免許を持った人間が必要になりますので、そういったところで、教科指導を行う者を確保するものでございます。  また、そういった教科指導を行うとともに、やはり、この乗り入れ事業を行う中学校に関しましては、小・中の連携について推進をしていただく拠点のような学校にもなりますので、さまざまな連携に関する業務も発生してまいります。それについての企画調整や連絡調整、また、連携に関する学校同士の調整など、連携に関するさまざまな内容について取り組んでいただく方と考えております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  普通は、中学校の先生は中学校しか教えない、小学校の先生は小学校しか教えないけれども、それを、相互乗り入れをしながら、それぞれの課題を見つけながら連携を図る一つの方策といいますか、それを探求していくという試みだと思います。  それなりの負担が出るので、そこを補填するというのは当然必要なことだと思いますけれども、先ほどおっしゃった幹事の方、要は、いろいろな課題の洗い出しですとか、あるいは、必要となるプログラムの作成ですとか、そういうところに教師の方がかかわっていますね。そういうところの穴埋めというのはどんな形で行われるのかも伺いたいんですけれども。 ○委員長 子ども教育連携推進室長。 ◎子ども教育連携推進室長 今御質疑をいただきました部分につきましては、非常勤嘱託員の中に専門部会の幹事校配置という者がおりますが、専門部会の幹事を担っていただく教員の先生に関しましては、平成26年度に試行実施いたしますプログラムの検証作業や、また、専門部会でのさまざまな内容の案の企画等を行っていただくために、文書の作成ですとか、内容についてのほかの委員との調整など、そういったところが発生いたします。  やはり、先生は非常にお忙しいですので、例えば、資料作成について、その専門部会の幹事である先生の指示を受けて資料案の作成を行ったりですとか、また、学校の校務の中でも、その先生がやっている業務の中でおろせるようなものについて、かわりに事務的な作業を行うといったような、そういったことのために、専門部会の幹事校のほうに非常勤の嘱託員を配置するものとなっております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  それから、そういう形での補助も入っているし、相互乗り入れの先生方の対応としては、教員免許を持った方を配置する予定ということなんですけれども、ちょっと不安なのが、結局、市が採用するわけですよね。県費の教員ではなく、市が採用する。その勤務期間はどれぐらいなのか。試験的な運用ですから、今後ずっとじゃないと思うんですよね。そういう方が果たして募集に応じて配置できるのかどうか、何かちょっと不安だなと思うんですけれども、そこら辺の見通しは立っているのかも伺いたいんですが。 ○委員長 子ども教育連携推進室長。 ◎子ども教育連携推進室長 相互乗り入れ事業の実施を行う非常勤の職員についてでございますけれども、今後の見通しといたしましては、確かに、もともと中学校の教員免許のある方でないとこういった業務については行えませんので、免許のある方を前提ということで、実際に採用に当たりましては、いろいろ努力をしなければいけない点があるかなというふうには思っております。ただ、今年度末、来年度に向けまして、事務局といたしまして、いろいろなところで情報を集めまして、なるべく学校のほうに力になってくれるような先生を見つけていきたいと思っております。  勤務の期間につきましては、平成26年4月1日から平成27年3月31日までを任用の期間として予定をしております。  以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野 委員  そういうことで、いろいろな体制を組みながら、このモデルプログラム事業を行っていくということなんですけれども、この事業を行うことによって得られる効果です。この事業全体を通じて得られる効果というのをどのように考えていらっしゃるのか、伺っておきたいと思います。 ○委員長 子ども教育連携推進室長。 ◎子ども教育連携推進室長 この子ども教育連携推進事業において得られる効果や成果についてでございますが、やはり、子ども同士の交流や連携によって、子ども同士が、例えば、小学校の高学年であれば、あらかじめ中学校の生活や中学校の学習について見通しを持って小学校生活を送ることで、より学習や運動などに積極的に取り組み、自分の力を伸ばしていけるというところがあるというふうに考えております。  一方で、教員同士の、先生方の連携の中では、やはり、小学校と中学校で、子どもの発達段階に合わせまして指導内容、また指導方法も異なっております。そういったことについて、先生方同士がお互いに密に連携を図る中で、ある学年の子どもたちについての理解も非常に深まると思いますし、深まった中で、子どもたちの指導内容についての向上や指導方法についても、小学校のよさを中学校に、中学校のよさを小学校にというふうに広げていけるというふうに考えておりまして、そういったさまざまな取り組みを通じて、生徒指導の面での向上ですとか、学力の向上につなげていけるものというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  関連で、この子ども教育連携推進事業のところで、幼児教育充実事業補助金144万円が新たに計上されております。この内容と積算根拠を伺います。 ○委員長 子ども教育連携推進室長。 ◎子ども教育連携推進室長 この幼児教育充実事業補助金についてでございますが、幼稚園や保育園に通っているお子さんたちのために、今のお子さんたちというのは、実際に自分で体験する機会が非常に減ってきているというふうに言われておりまして、体験が減っていることが、その後、小学校、中学校に上がってからの学習や運動に取り組む上で障がいといいますか、やはり問題だというふうに言われております。そういった中で、子どもたちの体験の機会を充実させるために、音楽や国際理解、読み聞かせなど、そういった活動を行う幼稚園、保育園に対して補助金等を交付するものでございます。  積算といたしましては、1団体1回当たり1万円を上限に、年3回の活動を支援できるように、幼稚園、保育園は全部で48園ございますので、1万円を3回、48園でこの金額となっております。  以上でございます。 ○委員長 佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  今、御答弁で幼稚園と保育園で、全部で48園とおっしゃったんですかね。対象とするところがどのくらいあるのかと。今のお話だと、対象とするところ全部にこの補助金を出すような話に聞こえるんですが、そこら辺をまず伺います。 ○委員長 子ども教育連携推進室長。 ◎子ども教育連携推進室長 幼稚園、あるいは私立の保育園に関しましては、補助金という形で、体験機会を充実させるために費用を出すような形で計上しております。ただ、当然、市内にあります幼稚園、保育園というのは、公立、私立の区別なくこういった体験機会を充実させることが必要になりますので、公立の保育園については、市の予算でという形で考えております。  以上でございます。 ○委員長 佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  今、私立の保育園ということだったんですが、これは認可、無認可関係なく対象となることなのか。  あと、今、音楽や国際理解、読み聞かせなどの活動に対して補助を出すというお話だったんですが、幼稚園によっては、音楽に力を入れていたり、英語の教育に力を入れたり、さまざまな独自の特色を出している幼稚園がたくさんあるかと思うんです。今のお話ですと、既に幼稚園がやっているような事業にそのまま、申請すれば補助を受けられるようになってしまうのではないかなというところがあるんです。あくまでも、教育の連携というところでは、幼稚園から小学校に上がる連携の推進という事業で補助金というもののあり方も考えていかなければ、本来の補助金の目的とはそれてくるのかなと思うんですが、この辺をどのように考えているのか伺います。 ○委員長 子ども教育連携推進室長。 ◎子ども教育連携推進室長 保育園につきまして、対象となるのは、公立と認可保育園というふうに考えております。  それから、実際の事業内容についてでございますが、具体的な要綱等は年度が明けてから策定する予定でおりますが、そういった中で、この連携の趣旨に合う形で実際にこの補助金が使われるように、いろいろな書類の提出ですとか、計画等について定めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長 佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  次に、少し戻りますが、4目の特別支援教育充実事業について伺います。  平成26年度の設置予定を平成25年度と比較して伺います。実施しない学校があれば、そこがどこなのかも伺います。 ○委員長 教育支援室長。 ◎教育支援室長 平成25年度の設置状況につきましては、小学校が20校で33学級、中学校が10校で16学級、計30校で49学級となっております。  平成26年度につきましては、小学校が20校で35学級、中学校が11校で19学級、計31校で54学級となる予定でございます。平成25年度と比較しますと、中学校の設置校数が1校ふえ、市内の全中学校に特別支援学級が設置される予定でございます。また、学級数は増減合わせて、全体で5学級ふえる予定でございます。  また、未設置校につきましては、小学校1校、長栄小学校でございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  これは確認ですが、平成26年度も、対象となる児童がいる場合には、全てそれに応える形で設置しているという認識でよろしいのでしょうか。 ○委員長 教育支援室長。 ◎教育支援室長 今、佐藤憲和委員さんがおっしゃるように、来年度につきましては、児童、また生徒のいる学級については、特別支援学級がその学校からなくなるという廃級はございません。  以上でございます。 ○委員長 佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  最後に、10款1項5目自然の家費、まず、奥日光自然の家管理運営事業で施設の改修工事が予算計上されておりますが、この内容を伺います。 ○委員長 教育総務部施設課長。 ◎教育総務部施設課長 改修内容でございますが、側道と衛生設備修繕、あと東館誘導灯修繕、東館屋根軒裏修繕、本館ホール天井修繕、体育室床修繕、車検に伴う車両整備でございます。あと、本館浴室給水設備増設工事。これらのものにつきましては、保健所の指摘、保守点検による指摘、経年劣化などによるものでございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員  あわせまして、自然の家建設事業についてです。参考資料のほうでも、今、自然の家のあり方について、建て替えなのか、耐震化なのか、それともほかのところへの移転なのかの検討を進めるという話が書かれておりますが、平成25年度、この検討がどのようにされたのか、また、平成26年度はどういった検討を進めていくのか、スケジュールも伺います。 ○委員長 教育総務部施設課長。 ◎教育総務部施設課長 平成25年度、検討会でどのような検討をしたのかということでございますが、小・中学校における自然教室の目的や意義、課題に対して意見交換を行いました。また、奥日光自然の家の老朽状況とその対応に対して、報告、また意見交換を行いました。  平成25年度につきましては、平成17年度に自然の家の耐力度調査を行いまして、そのときは、おおむね10年は計画的に修繕を行えば大丈夫ですということでございましたが、まだ10年はたっていないのですが、検討会に報告する必要から、今年度、再度耐力度調査を行いました。3月末までに報告書を作成しまして、平成26年度の検討会にその報告書を提出しまして、今後どういう方向にいくか結論を出したいと思っております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  小川委員。 ◆小川 委員  関連で、自然の家費のところで、国立公園内にこのような施設を持っているのは草加市だけとお伺いしています。これは、我々は、今それをただ預かっているだけで、未来永劫これを引き継いでいかなければいけないという責務がすごくあるんだと思うんです。ですから、その辺の考え方をやはりしっかり持っていかないと。  ただ、今おっしゃったように老朽化がすごく激しいですから、担当の方々だったり、いろいろな形で検討していかなければいけないところはあると思うんですけど、今、答弁をいただいたんですが、もう一度、教育委員会としての自然の家の考え方というのもお聞かせください。 ○委員長 教育長。 ◎教育長 奥日光自然の家は、もちろん国立公園内にあって、豊かな自然の中で子どもたちが3泊4日ということで、先ほどの話にも出ましたけれども、経験・体験不足、自然体験不足という子どもたちにとっては、非常に貴重な環境であるというふうに考えております。しかしながら、今、課長から答弁があったように、建物の問題等がございますので、そういったところで、どのように今後進めていくかということについては検討しておりますけれども、いずれにしても、あそこの奥日光の自然というのは、子どもたちにとっても、非常にかけがえのない存在であるという認識を持っています。 ○委員長 ほかにございますか。  平野委員。 ◆平野 委員  1点だけ、教育支援費のほうなんですけれども、先ほど特別支援学級についてはお答えいただきましたけど、通級指導教室につきましては、平成26年度新たに開設するところがあるのかどうか伺いたいと思います。 ○委員長 教育支援室長。 ◎教育支援室長 平成26年度につきましては、平成25年度と同様の設置校、設置教室でございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、10款1項に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 お諮りいたします。  消防に係る部分の審査については、業務の特殊性を考慮し、行政組織図に記載の順序にかかわらず、3月3日の委員会の冒頭に審査を行うことに変更してよろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  ──────────◇────────── ○委員長 お諮りいたします。  本日は以上で終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  次回は、3月3日、午前10時から委員会を開催し、歳出中、消防に係る部分からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。  ──────────◇────────── ○委員長 以上で、本日の一般会計予算特別委員会を終了いたします。 午後 4時42分閉会...