草加市議会 2013-06-19
平成２５年 ６月 定例会−06月19日-07号
１０
委員会付託省略
１１ 討 論
１２ 採 決
１３
委員会提出議案の報告及び上程
１４
委員会提出議案の説明
１５
委員会提出議案に対する質疑
１６ 討 論
１７ 採 決
１８
議員提出議案の報告及び上程
１９
議員提出議案の説明
２０
議員提出議案に対する質疑
２１
委員会付託省略
２２ 討 論
２３ 採 決
２４
特別委員会の設置及び特定事件の
委員会付託
２５ 本
庁舎建設調査特別委員会委員の選任
２６ 本
庁舎建設調査特別委員会正・副委員長の互選結果報告
２７ 埼玉県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙
２８ 議員の派遣
２９
市長あいさつ
３０ 閉 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ２８名
１番 佐 藤 憲 和 議 員 １５番 浅 井 昌 志 議 員
２番 斉 藤 雄 二 議 員 １６番 小 川 利 八 議 員
３番 須 藤 哲 也 議 員 １７番 東 間 亜 由 子 議 員
４番 中 野 修 議 員 １８番 松 井 優 美 子 議 員
５番 井 手 大 喜 議 員 １９番 大 野 ミ ヨ 子 議 員
６番 中 野 徹 議 員 ２０番 吉 沢 哲 夫 議 員
７番 今 村 典 子 議 員 ２１番 新 井 貞 夫 議 員
８番 平 野 厚 子 議 員 ２２番 飯 塚 恭 代 議 員
９番 関 一 幸 議 員 ２３番 宇 佐 美 正 隆 議 員
１０番 佐 々 木 洋 一 議 員 ２４番 大 久 保 和 敏 議 員
１１番 西 沢 可 祝 議 員 ２５番 小 澤 敏 明 議 員
１２番 秋 山 由 紀 子 議 員 ２６番 飯 田 弘 之 議 員
１３番 切 敷 光 雄 議 員 ２９番 佐 藤 勇 議 員
１４番 鈴 木 由 和 議 員 ３０番 中 山 康 議 員
◇欠席議員 １名
２７番 石 村 次 郎 議 員
◇
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
田 中 和 明 市長 飯 島 豊
市民生活部長
中 村 卓 副市長 梅 田 正 義
都市整備部長
高 木 宏 幸 教育長 内 山 晃
建設部長
檜 垣 昌 司
総合政策部長 臼 倉 昇
病院事務部長
小 野 秀 樹 総務部長 松 川 令 久
教育総務部長
鈴 木 一 行
自治文化部長 塚 田 伸 一 水道部長
福 田 睦 明
健康福祉部長 石 塚 光 宣 消防長
土 師 勉
子ども未来部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
下 国 季 樹
議会事務局長 檜 垣 理 恵
議会事務局庶務課課長補佐
押 田 安 治
議会事務局次長 福 原 宏
議事課主幹
横 川 竜 也 議事課長 戸 賀 崎 格 男
議事課調査担当リーダー
◇傍 聴 人 ３名
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○
小澤敏明 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△議案及び請願の上程
○
小澤敏明 議長 本定例会に提出され、
委員会審査が終了しました第37号議案から第45号議案及び請願を一括議題といたします。
──────────◇──────────
△各
常任委員長報告
○
小澤敏明 議長 各
常任委員長から審査の結果について報告がありました。
審査結果表をお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
これより各
常任委員長から審査の経過及び結果について順次報告を求めます。
◇
総務文教委員長報告
○
小澤敏明 議長
中野総務文教副委員長。
〔６番 中野
徹議員登壇〕
◎６番（
中野徹議員） 御報告申し上げます。
本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案４件であります。
以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、第39号議案 草加市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の制定については、高度の専門的な知識経験又はすぐれた識見を有する者の具体的な職種はという質疑については、行政法などに精通した弁護士、企業会計に精通した
公認会計士等や、政策課題への対応を的確に判断・実行できる見識を有する者で、
民間企業等において幅広い分野で活躍し、社会的にも広く評価される実績を上げ、創造性・先見性等を有すると認められる者を想定しているとのことであります。
また、
任期付職員が市の専門職に置きかえられることがあるかという質疑については、現在のところ、採用する職種は具体的に決まっていないが、
任期付職員の採用規模は小さいものと考えており、専門職の大部分を
任期付職員に置きかえるということは想定していないとのことであります。
また、
任期付職員から任期後も働きたいとの申し出があった場合の対応はという質疑については、５年以内の任期を定めて採用するため、基本的には５年を経過した時点で任期は終わると考えているが、現在の法律では、５年を経過した人を継続して採用することは禁止されていない状況とのことであります。
また、
特定任期付職員の
特定任期付職員業績手当の支給要件である「特に顕著な業績」は、誰がいつどのように判断するのかという質疑については、
特定任期付職員が配属された部局の長が、給料月額を決定した際に期待した業績を大きく超える成果を具体的に認めた場合を想定しているとのことであります。
また、
特定任期付職員の採用はどのような手法を考えているのかという質疑については、基本的には
弁護士会などの業界団体に候補者を推薦してもらうか、または市で候補者を探して採用するとのことであります。
また、第43号議案 草加市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定については、執行部の説明を受け、質疑を行い、了とした次第であります。
また、第38号議案 平成25年度草加市
一般会計補正予算（第１号）中、当
委員会付託部分及び第40号議案
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、執行部の説明を受け、了とした次第であります。
以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、１名の委員から反対の討論がありました。
討論終了後、直ちに採決を行いましたところ、お手元の
委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
以上、御報告といたします。
◇
福祉子ども委員長報告
○
小澤敏明 議長
佐々木福祉子ども委員長。
〔１０番
佐々木議員登壇〕
◎１０番（
佐々木洋一議員） 御報告申し上げます。
本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案３件、請願１件であります。
以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、第37号議案 専決処分の承認を求めることについて［草加市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例］については、軽減措置の改正による
影響世帯数と影響額はという質疑については、平成25年度の当初賦課を基準に算定すると、
影響世帯数は1,081世帯で、影響額は315万4,200円とのことであります。
次に、第38号議案 平成25年度草加市
一般会計補正予算（第１号）中、当
委員会付託部分については、平成25年度新たに開設される
地域密着型サービス事業所の場所と種類はという質疑については、原町三丁目に
グループホームと小規模多
機能型居宅介護施設が、瀬崎二丁目に
グループホームと認知症の
デイサービス施設が、柳島町に
グループホームと
小規模特別養護老人ホームが開設されるとのことであります。
また、
民間保育所補助金の交付対象となる事業者の条件と、
事業者決定までの
スケジュールはという質疑については、今回は法人を設立するいとまがないことから、既設の
公益法人等を考えており、おおむね７月中旬まで募集期間を設け、８月上旬には事業者を決定したいとのことであります。
次に、第41号議案 草加市子ども・
子育て会議条例の制定については、子ども・
子育て会議の委員として、当事者が抱えている問題を反映させるため、保護者の登用に関する考えはという質疑については、子ども及び
子育て家庭の実情を十分に踏まえた調査や審議を行うことができるよう、子育て中の保護者の参画についても考慮し、
委員構成を考えていくとのことであります。
以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、討論なく、直ちに採決を行いましたところ、お手元の
委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
以上、御報告といたします。
◇
建設環境委員長報告
○
小澤敏明 議長
関建設環境委員長。
〔９番
関議員登壇〕
◎９番（
関一幸議員） 御報告申し上げます。
本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案４件であります。
以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、第38号議案 平成25年度草加市
一般会計補正予算（第１号）中、当
委員会付託部分については、
生活安全推進事業において、移設後の
草加パトロールステーションの建物の
借り上げ契約はどうなるのかという質疑については、３年間の
リース契約を行い、
リース期間経過後は市の所有物になるとのことであります。
また、
放置自転車等対策推進事業において、草加駅東西口に約1,050台分の駐輪場を整備するとのことだが、どのようにその整備台数を導き出したのかという質疑については、駐輪場の整備に当たっては、主に短時間の駐輪を目的とした利用者を想定しており、昨年夏に実施した駅前の駐
輪台数調査の中で、駐輪台数が一番多く見られた日で、４時間以内の駐輪台数626台分にも対応できるものとしたとのことであります。
また、比較的長時間にわたり駐輪する方を草加駅西口に設置する駐輪場へ誘導するとのことだが、どのような形で周知していくのかという質疑については、草加駅東口に設置する駐輪場は来年１月からの使用を予定しているが、使用開始前の１カ月間は
駅前ロータリーに人を配置して告知、啓発を行い、チラシ等も活用して周知に努めてまいりたいとのことであります。
また、利用料は、
民間駐輪場との整合性を図るため、どのように設定を行っていくのかという質疑については、駅周辺には
民間駐輪場が多くあり、料金設定も異なっているが、こうした既存の
民間駐輪場の利用者を奪い取ることがないように料金の設定を検討していくとのことであります。
次に、第42号議案
草加都市計画新田西部土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例の制定については、今後の清算金の徴収及び交付に至るまでの事業の
タイムスケジュールはという質疑については、今年の10月から12月ごろに権利者の方へ
換地計画案を個別に供覧でお知らせし、その後
換地計画案の縦覧を行い、平成26年度に県知事へ
換地計画案の認可申請を予定している。また、認可後は、平成26年10月ごろに予定されている、県知事による換地処分の公告により、その翌日に清算金が確定するため、それから清算事務を行い、平成27年夏ごろから清算金の徴収及び交付を始めたいとのことであります。
次に、第44号議案
綾瀬川左岸防災公園建設工事（第２期・その２）請負契約の締結については、今回の設計額には
設計労務単価の引き上げが反映されているのかという質疑については、本工事は本年４月の県の
土木工事設計単価表を採用しており、旧労務単価で試算したものと比較して、直接工事費で約1,030万円の引き上げとなっているとのことであります。
また、第45号議案 調停の成立については、執行部の説明を受け、了とした次第であります。
以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、討論なく、直ちに採決を行いましたところ、お手元の
委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
以上、御報告といたします。
○
小澤敏明 議長 以上で、各
常任委員長報告を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○
小澤敏明 議長 暫時休憩いたします。
午前１０時１３分休憩
午前１０時１３分開議
△開議の宣告
○
小澤敏明 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△各
常任委員長報告に対する質疑
○
小澤敏明 議長 各
常任委員長報告に対する質疑でありますが、
発言通告はありません。
よって、各
常任委員長報告に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○
小澤敏明 議長 暫時休憩いたします。
午前１０時１３分休憩
午前１０時１８分開議
△開議の宣告
○
小澤敏明 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△討論
○
小澤敏明 議長 討論を行います。
発言通告により発言を許します。
２番、
斉藤議員。
〔２番
斉藤議員登壇〕
◆２番（
斉藤雄二議員） それでは、
日本共産党を代表して討論を行います。
６月定例会で審議された
市長提出議案は13件であります。我が党は第39号議案 草加市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の制定について反対し、そのほかの議案については賛成といたします。
それでは、第39号議案について反対理由を述べます。
他市の例では、保育士や保健師、
社会福祉士、
精神保健福祉士などが
任期付職員法第３条に基づき採用されております。市役所の仕事は専門的な知識ばかりであります。草加市では
職員労働組合との確認書に、現在の職種に波及することなく、導入の趣旨を踏まえ、職種の選定を労使で確認するとしております。現在、雇用されている職種を置きかえることのないよう、まず指摘をしておきます。
そもそも公務員は専門的な知識、経験が必要な職種です。それを国が官から民へと規制緩和を進め、
公務員定数削減を行った結果、専門的な知識、高度な知識を持った職員が少なくなったわけです。国が進めた政治の結果が今の公務労働の実態です。自治体が行うべきことは、正規職員を採用し、経験を積んでいく中で、専門的な知識、高度な判断ができる職員を育成することではないでしょうか。それを民間から持ってくるのはやすきに流れているのではないでしょうか。
大阪府では、
一般行政職員を
特定任期付職員として採用しております。その理由は、民間企業での実務経験や
マネジメント能力など
重要施策推進に必要な能力を有しているということです。このような理由をつければ、時の首長の意向でどんな人でも採用できることが可能となってしまいます。
草加市の条例も曖昧さを残した条例となっており、反対とするものです。
以上で討論を終わります。
○
小澤敏明 議長 以上で、討論を終了いたします。
──────────◇──────────
△採決
○
小澤敏明 議長 直ちに採決を行います。
◇第３７号議案の承認
○
小澤敏明 議長 第37号議案 専決処分の承認を求めることについて［草加市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例］は、
福祉子ども委員長報告のとおり、承認することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔
起立全員〕
○
小澤敏明 議長
起立全員であります。
よって、第37号議案は承認されました。
◇第３８号議案の可決
○
小澤敏明 議長 次に、第38号議案 平成25年度草加市
一般会計補正予算（第１号）は、
総務文教、
福祉子ども、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔
起立全員〕
○
小澤敏明 議長
起立全員であります。
よって、第38号議案は原案のとおり可決されました。
◇第３９号議案の可決
○
小澤敏明 議長 次に、第39号議案 草加市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の制定については、
総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○
小澤敏明 議長 起立多数であります。
よって、第39号議案は原案のとおり可決されました。
◇第４０号議案の可決
○
小澤敏明 議長 次に、第40号議案
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、
総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔
起立全員〕
○
小澤敏明 議長
起立全員であります。
よって、第40号議案は原案のとおり可決されました。
◇第４１号議案の可決
○
小澤敏明 議長 次に、第41号議案 草加市子ども・
子育て会議条例の制定については、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔
起立全員〕
○
小澤敏明 議長
起立全員であります。
よって、第41号議案は原案のとおり可決されました。
◇第４２号議案の可決
○
小澤敏明 議長 次に、第42号議案
草加都市計画新田西部土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例の制定については、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔
起立全員〕
○
小澤敏明 議長
起立全員であります。
よって、第42号議案は原案のとおり可決されました。
◇第４３号議案の可決
○
小澤敏明 議長 次に、第43号議案 草加市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定については、
総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔
起立全員〕
○
小澤敏明 議長
起立全員であります。
よって、第43号議案は原案のとおり可決されました。
◇第４４号議案の可決
○
小澤敏明 議長 次に、第44号議案
綾瀬川左岸防災公園建設工事（第２期・その２）請負契約の締結については、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○
小澤敏明 議長 起立多数であります。
よって、第44号議案は原案のとおり可決されました。
◇第４５号議案の可決
○
小澤敏明 議長 次に、第45号議案 調停の成立については、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔
起立全員〕
○
小澤敏明 議長
起立全員であります。
よって、第45号議案は原案のとおり可決されました。
◇第４６号議案の同意
○
小澤敏明 議長 次に、第46号議案
固定資産評価員の選任につき同意を求めることについては、同意することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔
起立全員〕
○
小澤敏明 議長
起立全員であります。
よって、第46号議案は同意されました。
◇第４７号議案の同意
○
小澤敏明 議長 次に、第47号議案
不当要求行為等・
公益通報委員会委員の委嘱につき同意を求めることについては、同意することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔
起立全員〕
○
小澤敏明 議長
起立全員であります。
よって、第47号議案は同意されました。
◇第４８号議案の同意
○
小澤敏明 議長 次に、第48号議案
不当要求行為等・
公益通報委員会委員の委嘱につき同意を求めることについては、同意することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔
起立全員〕
○
小澤敏明 議長
起立全員であります。
よって、第48号議案は同意されました。
◇第４９号議案の同意
○
小澤敏明 議長 次に、第49号議案
不当要求行為等・
公益通報委員会委員の委嘱につき同意を求めることについては、同意することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔
起立全員〕
○
小澤敏明 議長
起立全員であります。
よって、第49号議案は同意されました。
◇請願の採決
○
小澤敏明 議長 次に、請願について採決を行います。
請願第２号の採択
○
小澤敏明 議長 請願第２号
先天性風疹症候群を予防するための緊急措置を求める請願書は、
福祉子ども委員長報告のとおり、採択することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○
小澤敏明 議長 御異議なしと認めます。
よって、請願第２号は採択されました。
──────────◇──────────
△
市長追加提出議案の報告及び上程
○
小澤敏明 議長 次に、市長から議案の
追加提出がありましたので、御報告いたします。
議案はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
第50号議案及び第51号議案を一括議題といたします。
──────────◇──────────
△
市長追加提出議案の説明
○
小澤敏明 議長 市長から
提案理由の説明を求めます。
田中市長。
〔
田中市長登壇〕
◎田中 市長 ただいま
追加提出いたしました議案２件につきまして、その概要並びに
提案理由の御説明を申し上げます。
初めに、第50号議案
草加市庁舎建設審議会条例の制定については、庁舎の建設に関する事項を調査、審議するため、
草加市庁舎建設審議会を設置するものでございます。
なお、
施行期日につきましては、平成25年７月１日とするものでございます。
次に、第51号議案 職員等の給与の臨時特例に関する条例の制定について申し上げます。
この議案は、
国家公務員の
給与減額支給措置との権衡、国からの要請等に鑑み、平成25年７月１日から平成26年２月28日までの間において、職員等の給与を減額するものでございます。
なお、
施行期日につきましては、平成25年７月１日とするものでございます。
以上でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
○
小澤敏明 議長 以上で、
提案理由の説明を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○
小澤敏明 議長 暫時休憩いたします。
午前１０時２８分休憩
午後 ２時２１分開議
△開議の宣告
○
小澤敏明 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△
市長追加提出議案に対する質疑
○
小澤敏明 議長
市長追加提出議案に対する質疑を行います。
発言通告により順次発言を許します。
７番、今村議員。
◆７番（今村典子議員） それでは、通告に従いまして議案質疑を行います。
第51号議案 職員等の給与の臨時特例に関する条例の制定についてであります。
この条例の
提案理由は、
国家公務員の
給与減額支給措置との権衡、国からの要請等に鑑み、平成25年７月１日から平成26年２月28日までの間において、職員等の給与を減額する必要を認めたということですが、１点目として、引き下げに至った理由と経緯をお示しいただきたいと思います。
２点目に、減額率は何パーセントで、削減額は幾らになったのか。行政職の級ごとにお示しください。
３点目として、地域手当、時間外手当はどうなるのかについても伺っておきます。
４点目、対象となった職員の数と人件費の削減合計額をお示しください。
５点目、期間はいつからいつまでで、どのくらいなのか。
６点目、減らされた地方交付税額と給与の特例減額の総額との差は幾らぐらいになるのか伺っておきたいと思います。
７点目として、他市の状況はどうなっているのか。今非常に動いているところだというふうに思うんですが、一応わかっている市の状況について伺いたいと思います。
８点目、特例減額によってラスパイレス指数はどのようになるのかも伺います。
９点目、市長、副市長等の特別職についてはどのような減額内容になるのか、これも伺っておきたいと思います。
○
小澤敏明 議長 小野総務部長。
◎小野 総務部長 第51号議案の御質疑に順次御答弁申し上げます。
初めに、給与の引き下げに至った理由と経緯についてでございますが、平成25年１月28日付け、総務大臣通知により、平成25年度の地方公務員の給与については、各地方公共団体において
国家公務員の給与減額措置を踏まえ、速やかに国に準じた必要な措置を講ずるよう要請がございました。
この要請は、東日本大震災を契機とした防災・減災事業への積極的な取り組みや長引く景気低迷を受け、一層の地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題となっており、こうした地域の課題に迅速かつ的確に対応するためになされたものでございます。
この要請及び
国家公務員給与との均衡を図る必要性から、本市におきましても近隣市の実施状況等を参考に、職員組合との交渉を重ね、合意に至ったことから、給与特例減額を実施しようとするものでございます。
次に、行政職の級ごとの減額率と削減額についてお答え申し上げます。
まず、給料の減額率でございますが、１級から３級までの主事級及び４級の主任級職員は4.77％、５級の主査級、６級の主幹級及び７級の副参事級職員につきましては7.77％、８級の参事級及び９級の理事級職員につきましては9.77％となってございます。
次に、級ごとの実施期間中の平均削減額でございますが、１級から３級までの主事級は約９万2,000円、４級の主任級は約13万円、５級の主査級は約23万2,000円、６級の主幹級は約25万7,000円、７級の副参事級は約26万5,000円、８級の参事級は約34万8,000円、９級の理事級は約36万8,000円となっております。
次に、地域手当及び時間外勤務手当につきましては、減額後の給料月額で算出することとなっております。
次に、減額対象職員数と人件費の削減額についてでございますが、対象職員数は1,846人、給与及び共済費負担金を含めた人件費の削減額は３億6,620万6,000円でございます。
次に、実施期間でございますが、平成25年７月１日から平成26年２月28日までの８カ月間でございます。
次に、減らされた地方交付税額と給与の特例減額の総額との差でございますが、平成24年度算定をベースとした地方交付税の基準財政需要額の給与費削減分は４億84万5,000円でございます。先ほどお答えいたしました人件費の削減額は３億6,620万6,000円でございますので、差額といたしましては、交付税削減分が3,463万9,000円上回っております。
なお、今回、地域の元気づくり事業費として5,852万3,000円が算入される見込みであり、これを含めますと交付税削減分は３億4,232万2,000円となり、人件費削減分は2,388万4,000円上回ることになります。
次に、県内各市の状況でございますが、現在、多くの市町村が、実施するかどうか検討中や、職員組合と交渉中、または議会に条例案を提出しているなど、さまざまな状況であると伺っております。
なお、条例案を議会に提出し、既に議会が閉会した近隣市等の状況でございますが、三郷市及び吉川市は条例案が可決、和光市では否決されたと伺っております。
次に、特例減額の実施によるラスパイレス指数の状況でございますが、ラスパイレス指数は国と地方公共団体の４月１日現在の平均給料月額をもとに算出されております。平成24年度のラスパイレス指数は国の減額後との比較では108.9となってございました。平成25年度につきましては、現段階では国の平成25年４月１日現在の平均給料月額が示されておりませんので、国は平成24年４月１日現在の数値、草加市は平成25年４月１日現在の数値で試算をいたしますと、国の減額後との比較で草加市の減額後は101.4となっております。
次に、特別職の減額内容についてでございますが、市長は平成23年４月１日から20％、副市長及び教育長につきましては平成24年４月１日から、副市長は10％、教育長は５％の減額を現在既に実施しております。
今回、一般職の給与特例減額を行う上で、既に減額中ではございますが、特別職においても実施する必要があると判断し、平成25年７月１日から平成26年２月28日までの間、特別職の給料について、市長、副市長、教育長については現在の減額率に10％上乗せをし、また、病院事業管理者については新たに10％減額を実施することにしたものでございます。
この減額を実施することで、市長は本来の給料月額104万円から30％減額の72万8,000円、副市長は87万5,000円から20％減額の70万円、教育長は75万円から15％減額の63万7,500円、病院事業管理者は82万円から10％減額の73万8,000円となるものでございます。
なお、特例減額の実施による影響額についてでございますが、現在実施している減額措置による年間給与削減額は、市長については約348万2,000円、副市長については約146万5,000円、教育長については約62万8,000円となっております。
今回の特例減額の実施により、市長については83万2,000円、副市長については70万円、教育長については60万円がさらに減額され、病院事業管理者につきましては65万6,000円が減額になるところでございます。
以上でございます。
○
小澤敏明 議長 ７番、今村議員。
◆７番（今村典子議員） 再質疑したいと思います。
御答弁でそれぞれ級ごとの減額率と減額された額が示されました。対象職員数が1,846人分ということで、人件費の減額総額が３億6,620万6,000円ということで、交付税削減分は３億4,232万2,000円ですので、人件費削減分が2,388万4,000円上回っているというお答えが出たわけなんですけれども、これはその分給与の減額を抑えられなかったのかどうかお尋ねしたいと思うんです。これが１点です。
それから、もう１点、今回の特例減額というのは御答弁にありましたように、東日本大震災を契機とした防災・減災事業への積極的な取り組みや、長引く景気低迷を受け云々と長くありましたけれども、要するに国からの要請によるものなんですけれども、その要請内容というのは、国が東日本大震災の復興資金の確保を名目にして2012年度から２年間、
国家公務員給与を7.8％削減したことから、各地方自治体に対して地方交付税の減額を盾にして2013年７月から国に準じて職員の給与を削減せよというものです。
今回の交付税削減が東日本大震災に対処する必要性という極めて特殊な状況のもとで行われたこととはいえ、地方固有の財源である地方交付税を職員給与引き下げの要請手段として用いるなどということはあってはならないことだと考えるわけです。
このような国による地方交付税の一方的な削減というのは、財政自主権の侵害でありますし、実質的に給与削減の強制であるということで、許せるものではないと考えるわけです。また、公務員の労働基本権の代償措置である人事院勧告を無視するものであります。
今回、草加市としてこの条例制定を見送ることはできなかったのか。このような国の横暴、勝手なやり方に対して、市としてどのような見解をお持ちなのかお伺いしたいと思うんです。これは市長にお答えいただきたいと思うんですけれども。
さらに、給与特例減額の実施というのは、職員の生活はもちろん、地域にも多大な影響を与えることになり、デフレ脱却にも逆行することになります。このことについてもどのように考え、対処していこうとしているのか伺いたいと思います。これが２点目なんです。市長にお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
３点目、交付税の穴埋めのために多くの自治体が給与減額に応じざるを得ない状況になっているわけです。先ほど和光市が否決したという御答弁がありましたけれども、多くの自治体がこれに応じざるを得ない状況です。
減額期間については、草加市は７月から２月までの８カ月間となっています。これは確認をしておきたいわけなんですけれども、３月からはきちんともとに戻るのかどうかということを確認しておきたいと思うんです。この減額期間の件では、ことしの１月閣議決定されて、総務大臣からの通知の中で、平成25年度に限って緊急にお願いするものであります、そういうくだりがあるわけですけれども、この約束をきちんと担保させるために草加市としてはどうしていくつもりなのか、これも伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。
○
小澤敏明 議長 小野総務部長。
◎小野 総務部長 再質疑に御答弁申し上げます。
給与の削減をもっと抑えられなかったのかということでございますが、地方交付税の基準財政需要額の給与費削減分は４億84万5,000円でございまして、今回、地域の元気づくり事業費として別に算入される5,852万3,000円を含めますと３億4,232万2,000円の減額となり、給与削減措置の実施に伴う人件費削減額３億6,620万6,000円と比較いたしますと、御指摘がございましたとおり人件費削減額のほうが2,388万4,000円上回っている状況でございます。
この地域の元気づくり事業費は、各地域の実情に応じた地域の元気づくり事業について地方交付税に算入されるものでございまして、算入に当たっては、各地方公共団体のこれまでの人件費削減努力が反映されておりますが、算入された趣旨を踏まえ、今後の事業費としての活用を考慮し、このような給与削減措置の内容となったものでございます。
次に、平成26年２月までの給与減額後、本来の給与に戻るのか、減額は今年度限りの措置なのかということでございますが、平成26年３月からは本来の給与額に戻るものでございます。これは平成25年１月28日付けの総務大臣から各市町村長宛ての書簡に、
国家公務員の
給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において国に準じた必要な措置をとるよう要請されており、この要請は平成25年度に限ってのものとされておりますので、市といたしましては、今年度限りの措置と認識しているところでございます。
以上でございます。
○
小澤敏明 議長 田中市長。
◎田中 市長 再質疑に御答弁申し上げます。
今回の国の要請に基づく給与減額に対する市の見解についてでございますが、国において減額支給措置が実施されていることにより、
国家公務員と地方公務員との給与水準には大きな乖離が生じております。今回の給与減額に対して、国からは地方公務員法に規定されている均衡の原則や情勢適応の原則に照らして妥当なものとの考えが示されているところでございます。
このような国の見解があるものの、今回の給与特例減額は、これまで草加市が給与改定を行う場合に基準としてきた人事院勧告に基づかない異例なものであります。しかしながら、現に地方交付税の減額を勘案すれば、実施せざるを得ないとの判断に至り、苦渋の選択として実施をするものでございます。
最後に、今後の給与減額の与える影響についてでございますが、地域経済への影響は少なからずあると思われます。また、個々の市職員に対しましても、大きな負担をお願いすることになりますが、断腸の思いで実施をさせていただくものでございます。
以上でございます。
○
小澤敏明 議長 20番、吉沢議員。
◆２０番（吉沢哲夫議員） それでは、議案質疑を行いたいというふうに思います。
まず最初に、第50号議案
草加市庁舎建設審議会条例の制定についてでございます。
これは庁舎の建設に関する事項を調査審議するため、
草加市庁舎建設審議会を設置する必要を認めたと、これがこの条例案を提出する理由であると、こういうことなんですね。
私はなぜ最後になってこういうふうに急な形で出してくるのかなと、こういうふうに思っているんですよ。単刀直入に、この６月定例会の当初になぜ提出できなかったのかと、こういうことなんですね。それはなぜかというと、耐震の問題について調査事項も大分前に我々に来てますよね。そういう中で、なぜ今なのかと、こういうことなんですよ。それをひとつ明らかにしていただきたいなと、こういうふうに思っております。
２番目は、これずっと拝見をいたしましたが、審議会の条例なんていうのはこんなものかなと、こういうふうには思ってはいるんですけれども、審議会を設置する理由ということをどうしてこういうふうな形で上げたのか、ひとつその辺を明らかにしていただきたいなと、こういうふうに思います。
それから、審議会委員を12名とした理由ですね、この根拠をひとつ明らかにしていただきたいというふうに思っております。
４番目ですけれども、審議会の委員は12名ですけれども、どのような形で選出をしていくのかということであります。
それから、５番目として、審議会の具体的な内容、これは庁舎の審議会条例ですから、庁舎のことだけを恐らくやるんだろうというふうに思うんでありますけれども、市長が諮問をする、そして、審議会が審議をすると、こういうような形になるんだろうというふうに思うんですよね。
当然、条例として出してくる以上は、審議する内容等はもちろん市民の皆さんに説明する義務があるだろうと、こういうふうに思っているんですよね。その辺をひとつ明らかにしていただきたいなと、こういうふうに思っております。
それから、６番目といたしまして、審議会に諮問をして、会長が招集をし、そして審議会に諮ると、こういうことなんだろうというふうに思いますけれども、何回ぐらい開催をするのかということでございます。
まず６点についてひとつよろしくお願いしたいと、こういうふうに思ってます。
○
小澤敏明 議長 小野総務部長。
◎小野 総務部長 第50号議案に係る御質疑にお答え申し上げます。
初めに、今定例会の当初に議案を提出しなかった理由についてでございますが、市役所本庁舎につきましては、平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災を受け、また近い将来発生が懸念されている東京湾北部地震に備え、震災時に拠点となる市役所の本庁舎が建設後47年を経過していることから、平成24年12月定例会において補正予算の御承認をいただき、本年４月末まで耐震診断及び建物調査を実施したところでございます。
その結果、建物の構造体の耐震性をあらわす指標Isの最小値が0.12と診断され、本庁舎の耐震強度が大変低く、極めてまれでもない地震で損傷を受ける可能性があり、震度６から７程度の規模の地震発生時に災害時の拠点として庁舎機能を維持することは大変難しいことが数値として示されました。
また、同時に行った建物調査で、建物本体の劣化や施設の老朽化も進行していることがわかりました。このため、耐震補強を行った場合にどのような影響があるのかを庁内で検討してまいったところでございます。
この検討の中で、仮に耐震補強及びこれに伴い老朽化した諸設備等の改修を行った場合の概算費用を算出したところ、約16億6,100万円の費用を要することとあわせ、耐震ブレースの設置により窓口カウンターの閉塞箇所が９カ所、執務スペースの遮断箇所が19カ所、廊下の遮断箇所が３カ所発生する上に、床面積の減少率が11％となることも試算されましたことから、耐震補強では庁舎機能の維持が困難であることがわかったところでございます。それらの検討に時間を要したことから、
追加提出でお願いするものでございます。
次に、審議会を設置する理由についてでございますが、庁舎の建設について、市民の皆様などを含め、広く意見をいただくため設置しようとするものでございます。
次に、委員の人数についてでございますが、学識経験者、市内の地域団体等の代表者及び市民の代表者から幅広く御意見をいただくため12名としたところでございます。
次に、委員の選出方法でございますが、学識経験者につきましては２名を想定しておりまして、市内及び近隣の大学に委員の推薦を依頼してまいります。市内の地域団体の代表者につきましては、町会連合会、連合婦人会、商工会議所、社会福祉協議会などから８名を想定しておりますが、団体が決定次第、委員の推薦を依頼してまいります。また、市民の代表者につきましては２名を想定しておりまして、公募により委員を募集してまいります。
次に、審議会の具体的な内容でございますが、本庁舎建物の安全性について、耐震診断の結果、かなり建物の強度が低いことが判明いたしました。このことから、市役所機能のあり方や市の将来を見据えた本庁舎の建物について調査、審議する審議会を設置し、広く意見を求めるものでございます。
次に、審議会の開催回数については、開催要件が整い次第、できるだけ早期に開催をし、５〜６回程度の審議を実施していただき、平成26年中に答申をいただきたいと考えております。
以上でございます。
○
小澤敏明 議長 20番、吉沢議員。
◆２０番（吉沢哲夫議員） 再質疑をしてまいります。
概算費用を算出したところ、約16億6,100万円の費用を要することがわかったと。そして、これが明らかになったし、あとは窓口カウンター閉塞箇所が９カ所、執務スペース遮断箇所が19カ所、廊下の遮断箇所が３カ所発生する上に、床面積の減少率は11％も少なくなっちゃうということですね。これじゃ耐震補強ではどうにもならないという形で、そして検討に時間を要したということですね。
追加提出の理由というような形になったと。
それにしても、我々に大分前に調査の内容や、このぐらいかかったんだと、検討を要すると、こういうような形で出てきたわけですから、その辺はどうだったのかなというふうに私は思っているんですよ。
こういうような形で急に出てきて、それで市民に幅広く意見を求めようという形で、どうも私は余りにも拙速で、そして市民に対して理解は得られないんじゃないかというふうに思っているんですね。その辺について、もう一度市民によく説明をしていただきたいと、こういうふうに思っております。
そして、審議会委員を12名にした理由を、確かにいろいろ答弁しています。したがって、先ほどの答弁の内容でありますけれども、市内の地域団体等の代表者８名を想定しておりますと。町会連合会等、これだと２名、２名、２名、２名と、これで８名になると。どうしてこういうふうな形にしたのか、その辺をもう一度答弁していただきたいなというふうに思うんです。
それから、市民に幅広くという、こういう形でいるんですから、市民の代表者については２名を想定しておりますというふうに答弁しておりますよね、それだったならば、この８名に対して、市民に対してもう少し幅広くという想定はしなかったのかどうかということなんですよ。これもひとつお知らせをしていただきたいと。
それから、調査、審議する審議会を設置し、広く意見を求めるものでございますと、こういうふうに答弁しているわけですから、もちろん私は先ほど申し上げましたように、団体に対して形骸化しているということではないんですよ。幅広く意見を求めると、こういうふうにあるわけですから、その辺についてはどうなんでしょうかということをひとつお知らせをしていただきたいと、こういうふうに思っております。
それから、市長のほうが諮問をする。諮問に応じて今度は答申をするわけですから、答申をする場合に審議をしなくちゃなりません。そういう中で、市長のほうはどういうものを諮問をしていくかということになるんですよ。当然、審議会の条例をつくるんですから、それは想定をし、そして我々が質疑をする中で、それを明らかにしていって、そしてその中で市民に、ああ、審議会条例というのはこういう形で提案されたのかというようなことを知らせなくちゃならない義務があるんだろうというふうに思うんです。その辺について明らかにしていただきたいなというふうに思います。
それから、まだどこに建設するかもわかってません。ここなのか、さらには他地域なのか、そういうことも当然幅広くということになれば諮問をしなければならないというふうに思うんですね。そういう中で、今考えられることは、どういう形でどういう内容を諮問していくのかということを明らかにしていただきたい。
５〜６回というふうに言われてます。１回何時間やるのかわかりませんけれども、市議会との整合性があるんですね。我々との整合性。例えばＡというものを諮問したとすると。そうすると、市議会のほうとの整合性、一致性、そういうものを得られるかどうかということも考えなくちゃならないんですね。
その中に市議会議員が入っていれば、そういうことはないんでありますけれども、一般の人、団体等でありますから、その辺ちょっと危惧をしているんですけれども、その辺についてはどうなんでしょうかということなんです。
それから、審議会条例は手法として、恐らくこれは審議会条例ですから、相当のボリュームが発生するであろうということなんです。それはどこで集約をしていくのか。そして、それを幅広くどういうふうな形でＰＲをしていくのか。そういうことをひとつ明らかにしていただきたいと、こういうふうに思っております。
そして、予算の内訳はどういうふうになるのか、その辺もひとつ明らかにしていただきたいというふうに思っております。
○
小澤敏明 議長 小野総務部長。
◎小野 総務部長 再質疑に御答弁を申し上げます。
まず、審議会設置の条例の提出がおくれたということでございますけれども、審議会の設置に当たりましては、条例で設置する方法が適切か、あるいは要綱かということで、近隣市の状況を見ますと条例で設置しているところ、要綱で設置しているところなどがございます。その中で、草加市といたしましては、議会の議決をいただいて、市民の皆様を広く入れて行うということがふさわしいということで、条例での設置に決めさせていただいた次第でございまして、提出がおくれたのはその辺のことも検討していた次第でございます。
次に、審議会委員の人数でございますけれども、２名は大学等の学識経験者、そして８名につきましては、先ほど町会連合会、連合婦人会、商工会議所、社会福祉協議会の四つだけ申し上げましたが、またそのうちの４名につきましては、また別から選んでくるわけでございますけれども、その辺につきましては広く障がい者の組織であるとか、そういったところからも選んでまいりたいと思いまして、幅広い組織から選んでまいりたいと考えております。また、公募市民２名につきましては、２名ということで当初から検討をした次第でございます。
それから、審議会を設置して広く意見を求めることについてはどうなのかということでございますけれども、審議会を進める中で、広報あるいはホームページ等で審議会の進捗状況、審議状況を伝えてまいりたいと考えております。
次に、審議会の回数でございますけれども、５〜６回程度でということですが、回数につきましては必要に応じて、その回数を重ねていきたいと考えております。
また、審議会に諮問する事項についてでございますけれども、建設場所も含めてということでございまして、庁舎に必要な機能、あるいは建設場所、庁舎の規模、そういったものも含めて諮問してまいりたいと考えております。
それから、審議会を進めるに当たって、多くの仕事量といいますか、ボリュームが発生するということでございますけれども、事務局といたしましては、庁舎建設準備室になります。また、そのＰＲでございますけれども、先ほど申し上げたとおりホームページ等で進捗状況を伝えていきたいと考えております。
予算につきましては、審議会委員の報酬といたしまして１人7,000円でございますので、まだこの予算は現在とってはございませんが、９月定例会で補正予算として上げていければというふうに考えております。
審議会に議員を入れなかった理由でございますけれども、草加市の場合、各審議会には議員の方は入っていないという状況でございますので、他市の状況を見ますと、市議会議員が入っているというのはございますが、草加市は議員を入れないという例に倣いまして、議員の方は今回メンバーには入れてございません。
以上でございます。
○
小澤敏明 議長 20番、吉沢議員。
◆２０番（吉沢哲夫議員） 再々質疑になりますから言いますけれども、何か聞くところによると本庁舎建設調査
特別委員会ですか、こういうものをつくるということを聞き及んでいるんですけれども、私が心配しているのは市議会との整合性なんですよ。これは審議会ですね。それから、市議会のほうでは
特別委員会をつくると。庁舎建設のほうで内容的にはだんだんわかってきたんですけれども、市長は庁舎建設のことを諮問するということでございますから、もちろん両方で進んでいくというような形になるんですね。
ですから、この辺は市長に、私はこういうふうにしたいんだとか、市議会さんのほうは市議会さんのほうでこうやるんだろうと、私のほうはこういう形で諮問をしたいというふうにして整合性はどういうふうに図っていくんですかということをひとつよろしくお願いしたいなと、こういうふうに思ってます。
○
小澤敏明 議長 田中市長。
◎田中 市長 再々質疑に御答弁申し上げます。
先ほど担当部長のほうからもどういうような諮問をしていくのかということで御答弁をさせていただきました。この庁舎の中で耐震補強ができるのか、あるいはできないのか、あるいはこの場所で建て替えていくのか、あるいは新たな場所で建て替えていくのか、いろんな方法があると思います。そのようなものを諮問していきたいと思っているわけでございまして、また、きょうの６月定例会最終日の議事日程を見させていただきますと、本庁舎建設調査
特別委員会の設置というものを議会のほうでしていただけるということでございます。その辺、整合性を持たせながら、お互いに情報交換、意見を出し合いながら整合性を持たせて進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○
小澤敏明 議長 20番、吉沢議員。
◆２０番（吉沢哲夫議員） それでは、次に移ります。
第51号議案 職員等の給与の臨時特例に関する条例の制定についてでございます。
先ほど来、ほかの議員さんから幾つかの質疑がなされました。内容はわかってまいりました。正直言って
国家公務員の
給与減額支給措置があり、国からの要請等に鑑み、平成25年７月１日から平成26年２月28日までの間において職員等の給与を減額する必要を認めたということですね。
これも先ほどの提出の問題でありますけれども、やっと職員組合との合意がなされまして、そして提出できたという理由なようですね。
したがって、私はこの問題について非常に心配をしているんですね。
国家公務員の給与を削減すると、人事院勧告によって変わってくると、そうすると我々のほうに波及するんじゃないかと。やっとそういうような形で来たかという形になったんですね。
そういう中で、先ほども削減率についてるる答弁をされました。給料の平均削減率、これは６％と決まりましたよね。全職員の影響額も出されました。約３億6,620万円の削減と、こういう形で出されました。
また、私は角度を変えまして、給料表ごとに級別の給料の削減率の内訳、削減額、またその中で非常に市民が関心のあるその平均はどうなっているかということをお知らせをしていただきたいなと、こういうふうに思っております。
行政職給料表、４級以下100分の4.77、５級から７級まで100分の7.77、８級以上100分の9.77、これは行政職ですね。医療職給料表（１）、１級100分の4.77、２級100分の7.77、３級以上100分の9.77。医療職給料表（２）、４級以下100分の4.77、５級から７級まで100分の7.77、８級100分の9.77。医療職給料表（３）、３級以下100分の4.77、４級から６級まで100分の7.77、７級100分の9.77。先ほど申し上げましたように給料表ごとに級別の給料の削減率の内訳と削減額、また、その中の平均はどうなっているのかということをお伺いをしたいというふうに思っております。
さらに、先ほども述べられました。特例減額による全体の削減額約３億6,620万円が減額された。その中で地方交付税額との整合性はとれているのかということであります。
先ほどの答弁の内容を聞いておりますと、今回は地域の元気づくり事業費として5,852万3,000円が見込まれる。これ入ってくるんだろうね。これを含めますと交付税削減額は３億4,232万2,000円。そうすると人件費の削減分が、先ほど答弁しておりましたけれども、2,388万4,000円上回ることになるんですよね。これは地域の元気づくり事業費として5,852万3,000円が算入される見込みだと、こういうことなんですね。
普通はこういうことで、見込みは必ずこういう形であろうというふうに思うんですから、削減分がこれだけ上回るということであるならば、もちろんここで自治体自体が配慮しなくちゃいけないんですね。ということを考えると、これはこれだけ大幅というか、小幅というかね。そうすると、全体の削減率をパーセントでいくと2,388万4,000円はどのくらいの率をマイナスにすればいいのかという形になるんですよ。なぜそういう配慮をしなかったのかという、その辺がクエスチョンマークなんですよ。それはどうしてこういうふうに上回るようなことをしたのかなということなんですね。
これは税金ですよね。国から要請をされた。県のほうからも要請をされた。そういう中で、草加市も削減するほうにかじを切ったわけですよね。そうしたら、地域の元気づくり事業費が入ってくるようになっていた。そうしたら全部これを計算すると2,388万4,000円、人件費削減分が多くなっちゃったということですから、その辺は試算をしていく上において配慮はしなかったのかな。これちょっとおかしいんじゃないかなというふうに私は思ってるんです。その辺を明らかにしていただきたいなと、こういうふうに思っております。
それから、全職員の削減額が出たわけですから、今度は全職員で１人当たりの月平均はどのぐらいの額になるのかということであります。
それから、最高の人で月平均でどのぐらい減額になるのか。最高の人、最低の人、そして先ほど私が言った月平均がどのぐらいになるのかということです。これは非常に職員も関心があると同時に、市民がそこまでして削減をしてくれるのかという形のですね、物すごく関心が国民や県民や市民にあるんですよ。だから聞いているんですよ。全体の削減額３億6,620万円じゃわからないんですよ。一人頭どのぐらいなんですか。上の人はどのぐらいなんですか。下の人はどのぐらいなんですかという形でお尋ねをしたいと、こういうふうに思っております。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○
小澤敏明 議長 ただいま執行部から答弁調整のため休憩を求められましたので、暫時休憩いたします。
午後 ３時２３分休憩
午後 ３時５９分開議
△開議の宣告
○
小澤敏明 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△
市長追加提出議案に対する質疑（続き）
○
小澤敏明 議長 引き続き
市長追加提出議案に対する質疑を行います。
20番、吉沢議員の議案質疑に対する執行部の答弁を求めます。
小野総務部長。
◎小野 総務部長 貴重なお時間をいただきありがとうございました。
第51号議案につきまして御答弁を申し上げます。
今回の給与特例減額による全体の影響額でございますが、約３億6,620万円でございます。
また、給料表ごとの級別の給料の減額率の内訳と削減額及びその平均、１人当たりの額についてでございますが、まず行政職給料表、これは企業職給料表と病院企業職給料表も含めて御答弁を申し上げます。
４級以下の給料の減額率が4.77％で削減額が8,862万円、１人当たり12万1,000円でございます。５級から７級の給料の減額率が7.77％で削減額が１億5,149万円、１人当たり29万4,000円でございます。８級以上の給料の減額率が9.77％で削減額が2,799万円、１人当たり42万4,000円でございます。行政職給料表の平均減額率が6.2％で、削減額の合計が２億6,810万円でございます。
次に、医療職給料表（１）でございますが、１級の給料の減額率が4.77％で削減額が447万円、１人当たり18万6,000円、２級の給料の減額率が7.77％で削減額が1,190万円、１人当たり37万1,000円、３級以上の給料の減額率が9.77％で削減額が872万円、１人当たり54万5,000円、医療職給料表（１）の平均減額率が7.2％で、削減額の合計が2,509万円でございます。
次に、医療職給料表（２）でございますが、４級以下の給料の減額率が4.77％で削減額が810万円、１人当たり11万9,000円、５級から７級の給料の減額率が7.77％で削減額が344万円、１人当たり31万2,000円、８級の給料の減額率が9.77％で削減額が47万円、これはお１人なので47万円でございます。医療職給料表（２）の平均減額率が5.2％で、削減額の合計が1,201万円でございます。
次に、医療職給料表（３）でございますが、３級以下の給料の減額率が4.77％で削減額が3,838万円、１人当たり13万5,000円、４級から６級の給料の減額率が7.77％で削減額が1,272万円、１人当たり28万2,000円、７級以上の給料の減額率が9.77％で削減額が46万円、こちらもお１人なので46万円でございます。医療職給料表（３）の平均減額率が5.2％で、削減額の合計が5,156万円でございます。
次に、現業職給料表でございますが、現業職の減額率が4.77％で、削減額の合計といたしましては944万円、１人当たり13万8,000円でございます。
以上、全体の給料の減額率の平均が６％、合計で３億6,620万円の減額となるものでございます。
続きまして、地方交付税との整合性でございますが、地方交付税の基準財政需要額の給与費削減分は４億84万5,000円でございまして、今回、地域の元気づくり事業費として別に算入される5,852万3,000円を含めますと３億4,232万2,000円の減額となり、給与減額措置の実施に伴う人件費削減額３億6,620万6,000円と比較いたしますと、御指摘のとおり人件費削減額のほうが2,388万4,000円上回っている状況でございます。
こちらの人件費が上回っている部分についての配慮ということでございますが、この地域の元気づくり事業費は各地域の実情に応じた地域の元気づくり事業について地方交付税に算入されるものでございまして、算定に当たっては各地方公共団体のこれまでの人件費削減努力が反映されておりますが、算入された趣旨を踏まえ、今後の事業費としての活用を考慮し、人件費削減分に60％は充当してございますけれども、このような減額措置の内容になったものでございます。
次に、最高と最低の削減金額でございますけれども、最高は医師でございまして、年間では49万6,000円、月平均では６万2,000円でございます。また、最低につきましては主事でございまして、年間で６万1,000円、月平均は約8,000円でございます。
以上でございます。
○
小澤敏明 議長 20番、吉沢議員。
◆２０番（吉沢哲夫議員） 再質疑をしてまいりたいというふうに思います。
先ほど来、影響額等を、給料表ごとに全部出していただきました。なるほどなというふうに思っております。したがって、この組合との交渉の中で行政職給料表の８級以上100分の9.77、医療職給料表（１）の３級以上100分の9.77、医療職給料表（２）の８級100分の9.77、医療職給料表（３）の７級以上100分の9.77と、こうありますね。これはどんな積算のもとで9.77％にしたのか。
それから、全体の減額率は６％でございますけれども、行政職給料表で８級以上、これが何人で、それで9.77％にした根拠、これを明らかにしていただきたいというふうに思うんです。医療職のほうは１人しかいないということで大体わかるんですけれども。
そこで、先ほど言った医療職のほうの9.77％、この根拠ですよね。これは６％に合わせるためにこういうような形にしたのか。これを低くすると下を上げなくちゃならないからこういうふうにしたのか。この積算根拠、要するに組合との交渉の中でどういう形になってこういうふうにあらわれたのか、その辺を明らかにしていただきたいなと、こういうふうに思っております。
それは先ほど行政職で８級以上の給料の減額が9.77％で削減額が2,799万円と、こういうふうな形で出ているんですよね。それから、３級以上の医療職（１）ですね、これについて9.77％で削減額が872万円。さらに、この１人というふうに申し上げたのが医療職（２）の８級の給料の削減額が9.77％で47万円と、これは１人だというふうに言ってましたね。さらに、医療職（３）の７級の給料の減額率が9.77％で46万円、１人分です。
という形で、これは要するに６％にするにはどういう形で9.77％にしたのか。その根拠を、これをこういうふうにしないと下の底を上げなくちゃならないからこういうふうにしたのか。さらには、下が上に上がると金額が多くなるからこういうような形にしたのか。医療職は給料が高いから、上げても大したことないやと、こういう形なのかですね。その点について、６％にするためにはどういうような形でならしたのか、その辺を明らかにしていただきたいなと、こういうふうに思っているところでございます。
それから、多くは質疑はしませんけれども、どうも小野部長の言っている地方交付税との整合性なんですけれども、これが少しわかりにくいんですよね。これは交付税削減分は４億84万5,000円と。これには、今回地域の元気づくり事業費として5,852万3,000円が算入される見込みという形ですよね。これを含めますと３億4,232万2,000円となったと。しかし、先ほどおっしゃるとおりという形で2,388万4,000円上回っちゃっていると。これは整合性とれているんですか、これで。いや、ほかのほうに使うからいいんだということで整合性とれてませんね。
だとすると、配慮の問題を私は言いました。これは職員組合との合意ということだからしようがないのかなというふうに私は思いますけれども、それじゃもう一歩進んで、2,388万4,000円を減額するためには、何パーセントぐらい減額すればこの削減分がゼロになるんですか。その辺をちょっと明らかにしていただきたいんですよ。
これは給料のことですから、非常にシビアに考えなくちゃいけないんですね。そういう形で、整合性のとれた答弁を市民に明らかにしていただければ幸いだというふうに思っているんです。よろしくお願いいたします。
○
小澤敏明 議長 小野総務部長。
◎小野 総務部長 再質疑に御答弁を申し上げます。
行政職の８級以上の職員の9.77％、こういった率を組合交渉の中でどのような方法で決めたのか、その根拠についてということでございますけれども、この部長級、あるいは課長級、そういった給料の減額の率につきましては、国が
国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律を施行している状況の中で、国から示されている率を草加市でも適用したものでございます。
と申しますのは、草加市は国の給料表に準じて、一部違いもございますけれども、給料表を作成してございます。そういった国の給料表の中で、国が9.77％、あるいは7.77％、あるいは4.77％と削減しているところに草加市の給料表を当てはめまして、その中で削減率を定めてきたところでございます。
また、病院の職員につきましても、級は違いますけれども、その職責に応じて市の一般職であれば部長級、あるいは課長級といった、そちらの職責に応じた率を適用したものでございます。
次に、地域の元気づくり事業費、2,388万4,000円上回っている分、これをそのままきっちりと職員に充てるべきではないかということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、この地域の元気づくり事業費は全て職員の人件費の補填に回していいというものではないという判断をさせていただきましたので、そのうちの60％を人件費に、また40％はこの地域の元気づくり事業ということで、新たな事業費に向けることになろうかというふうに考えております。
以上でございます。
○
小澤敏明 議長 20番、吉沢議員。
◆２０番（吉沢哲夫議員） もうひとつ理解しがたいんですよね。元気づくりのやつを人件費のほうに充てろなんて全然言ってないんですよ。おかしくなっちゃうでしょう、元気づくりの事業費を人件費のほうに充てちゃっては。
そうではなくて、これだけ要するに削減をしたんだから、交渉の中で配慮として、そういうことは考えなかったのかどうなのかということを聞いているんですよ。わかるでしょう、それ。それは事が給料だから私は言っているんですよ。そんなことしたら大変ですよ、あなた。そうでしょう。国から来る元気づくりのやつを給料のほうに回しちゃったら大変なことになりますよ、それは。
だから、そういう形の配慮というものは執行部としてはなかったのか。さらに、組合はこの分について知っていたのかどうかと。そして、配慮の中で合意したんだという形であればいいんですけれども、どうなんですかということを聞いているんですよ。
○
小澤敏明 議長 小野総務部長。
◎小野 総務部長 再々質疑に御答弁を申し上げます。
2,388万4,000円についての配慮ということでございますけれども、組合との交渉の中では、一部御意見といたしましては、この分も削減できないか、この分も給料に充てることができないかという御意見はございました。
ただ、それを行うに当たっては、率を下げればいいんではないかという議員さんの御指摘もございましたけれども、先ほど申し上げた9.77％であるとか、7.77％、この率を下げることによって、草加市のラスパイレス指数というものが上がってしまいますので、基本的にはその率は国の示した率どおりに行うということで、組合と合意を得たものでございます。
また、この額が上回っている状況というのは組合も当然知ってございます。
以上でございます。
○
小澤敏明 議長 以上で、
発言通告者の
市長追加提出議案に対する質疑を終了いたします。
ほかに質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○
小澤敏明 議長 ないようでございますので、
市長追加提出議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△
委員会付託省略
○
小澤敏明 議長 次に、
委員会付託の省略を議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております第50号議案及び第51号議案につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、
委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○
小澤敏明 議長 御異議なしと認めます。
よって、第50号議案及び第51号議案につきましては、
委員会付託を省略することに決しました。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○
小澤敏明 議長 暫時休憩いたします。
午後 ４時２０分休憩
午後 ４時２５分開議
△開議の宣告
○
小澤敏明 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△会議時間の延長
○
小澤敏明 議長 時間の延長をお認め願います。
〔「異議なし」と言う人あり〕
──────────◇──────────
△討論
○
小澤敏明 議長 討論を行います。
発言通告により発言を許します。
２番、
斉藤議員。
〔２番
斉藤議員登壇〕
◆２番（
斉藤雄二議員） それでは、
日本共産党を代表して討論を行います。
市長追加提出議案２件のうち、我が党は第51号議案 職員等の給与の臨時特例に関する条例の制定について反対とし、第50号議案には賛成といたします。
それでは、第51号議案について反対理由を述べます。
平成24年２月に成立した
国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律により、
国家公務員給与を東日本大震災の復興財源に充てるため、平成24年度及び平成25年度の２年間、特例として平均7.8％引き下げられることになりました。
国会審議では、
国家公務員の給与引き下げを地方公務員給与へも波及させるかどうかが焦点となり、自民、公明、民主の３党協議を踏まえ、衆議院での修正で地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとするとの規定が附則第12条に追加されました。
自主的かつ適切に対応するとしておきながら、地方交付税を削減すると国はおどしをかけてきました。こんなやり方はひどいものであります。地方交付税は地方の固有の財源であり、国が責任を持って確保すべきものであります。地方公務員給与の削減を前提に、あらかじめ一律の削減をかけて引き下げるなどということは前代未聞の乱暴なやり方であり、断じて認められません。
地方の固有の財源を国の勝手な基準で削減し、地方公務員給与の削減を強要することは許されるものではありません。きっぱりとやめるべきであります。
医療、介護、保育、教育などあらゆる分野で住民生活を支え、罹災自治体でも懸命に奮闘する地方公務員の生計費を乱暴なやり方で削るのは間違いであり、デフレ脱却にも逆行するものであります。
こうして生み出された財源は名目どおり東日本大震災の復興に使われれば、まだ一定の理解はされるでしょう。しかし、報道でも明らかになっているように、復興予算の流用が問題になっています。自民、公明、民主の３党談合により、当初の「被災地域の復興」が「東日本大震災からの復興」へと書きかえられ、活力ある日本の再生を図るという文言がつけ加えられました。
この３党合意により、大企業誘致のための補助金、御当地ゆるキャラの交通費、ウミガメの保護・監視、竹林の伐採に復興予算が流用されております。これらの事業には被災地は全く関係なく、１人の被災者も雇用されておりません。職員の給与削減がこのような事業に使われていることに納得できる国民はどれだけいるでしょうか。
国による地方交付税の一方的削減は財政自主権の侵害です。今回の給与削減の根拠はなく、公務員の労働基本権の代償措置である人事院勧告を無視し、選挙前のパフォーマンスを行うことは許されません。何より給与削減は職員の生活に多大な影響を与えます。地域経済にも大打撃を与えます。
アベノミクスで２％インフレを起こすと言い、大量のお金を刷り、借金をふやしながら、10年間で200兆円の公共事業を行うと言います。株価の乱高下や円相場も安定せず、国民はアベノミクスに懐疑的になっております。物価だけは上がっているこのときに、職員の給与を削減するなど、政府の方針にもやり方にも矛盾しております。
経済を立て直すには、額に汗して働く一人ひとりの所得を上げることが一番重要であります。ＧＤＰの約６割を占める個人消費を伸ばすことが必要であり、今回の給与削減には反対とするものです。
以上で討論を終了いたします。
○
小澤敏明 議長 以上で、討論を終了いたします。
──────────◇──────────
△採決
○
小澤敏明 議長 直ちに採決を行います。
◇第５０号議案の可決
○
小澤敏明 議長 第50号議案
草加市庁舎建設審議会条例の制定については、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○
小澤敏明 議長 起立多数であります。
よって、第50号議案は原案のとおり可決されました。
◇第５１号議案の可決
○
小澤敏明 議長 次に、第51号議案 職員等の給与の臨時特例に関する条例の制定については、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○
小澤敏明 議長 起立多数であります。
よって、第51号議案は原案のとおり可決されました。
──────────◇──────────
△
委員会提出議案の報告及び上程
○
小澤敏明 議長 次に、議会運営委員長から議案の提出がありましたので、御報告いたします。
議案はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
委第３号議案を議題といたします。
──────────◇──────────
△
委員会提出議案の説明
○
小澤敏明 議長
提案理由の説明を求めます。
松井議会運営委員長。
〔１８番 松井議員登壇〕
◎１８番（松井優美子議員） 委第３号議案
草加市議会議員政治倫理条例の一部を改正する条例の制定については、財団法人草加市文化協会及び財団法人草加市体育協会がそれぞれ公益財団法人に移行したことに伴い、条文の所要の整備を行うものです。
内容は、第３条第１項第３号ウ及びエ中の「財団法人」を「公益財団法人」に改めるもので、
施行期日は公布の日とするものです。
以上、よろしくお願いいたします。
○
小澤敏明 議長 以上で、
提案理由の説明を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○
小澤敏明 議長 暫時休憩いたします。
午後 ４時３２分休憩
午後 ４時３２分開議
△開議の宣告
○
小澤敏明 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△
委員会提出議案に対する質疑
○
小澤敏明 議長
委員会提出議案に対する質疑でありますが、
発言通告はありません。
よって、
委員会提出議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○
小澤敏明 議長 暫時休憩いたします。
午後 ４時３３分休憩
午後 ４時３３分開議
△開議の宣告
○
小澤敏明 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△討論
○
小澤敏明 議長 討論でありますが、
発言通告はありません。
よって、討論を終了いたします。
──────────◇──────────
△採決
○
小澤敏明 議長 直ちに採決を行います。
◇委第３号議案の可決
○
小澤敏明 議長 委第３号議案
草加市議会議員政治倫理条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔
起立全員〕
○
小澤敏明 議長
起立全員であります。
よって、委第３号議案は原案のとおり可決されました。
──────────◇──────────
△
議員提出議案の報告及び上程
○
小澤敏明 議長 次に、８番、平野議員から議案の提出がありましたので、御報告いたします。
議案はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
議第３号議案及び議第４号議案を一括議題といたします。
──────────◇──────────
△
議員提出議案の説明
○
小澤敏明 議長
提案理由の説明を求めます。
８番、平野議員。
〔８番 平野議員登壇〕
◎８番（平野厚子議員） 議案の一部を読んで
提案理由にかえさせていただきたいと思います。
議第３号議案 国民の申請権を侵害し、餓死や孤立死を生み出す生活保護法「改正」案の見直しを求める意見書です。
現在、国会に提出されている生活保護法「改正」案は、申請という制度利用の入り口で生活保護の締めつけを強め、申請権と人権を侵害するものである。
「改正」案は、これまで可能であった口頭での申請を認めず、資産や収入、扶養の状況などの書類提出を義務づけ、当事者間の話し合いを原則としている扶養について、扶養が困難な理由の報告を義務づけ、扶養義務を事実上の条件とし、就労の強要と、新たに健康状態や家計支出などの調査強化、不正受給の罰則強化と差し押さえの制度化、医療扶助削減などを内容としている。
「改正」案は「水際作戦」を「法制化」するものであり、生活保護を利用できる人の２割程度しか利用できていない状況をさらにひどくし、餓死や孤立死を生み出すことになりかねない。
よって政府においては、国民の生存権を危うくする生活保護法「改正」案の見直しを行うよう求めるものである。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年６月19日、内閣総理大臣、厚生労働大臣に提出するものです。
次に、議第４号議案 橋下徹日本維新の会共同代表の「慰安婦」等に関する発言の撤回・謝罪を求める決議について説明します。
５月13日に、橋下徹日本維新の会共同代表は、「慰安婦制度は必要だった」、「米軍はもっと風俗業を活用してほしい」など、女性を冒涜する発言を繰り返し、国内外から多くの批判が寄せられた。
その後、米軍と米国民へは謝罪したものの、戦争という特殊な状況であれば、女性の性を利用するのは必要であるとする「慰安婦」に関する一連の発言については、撤回・謝罪をしていない。この発言は、女性を道具のごとく扱っており、女性を初め多くの人々の人格を否定し、人権を侵害するもので、許される発言ではない。このような発言を繰り返す橋下共同代表は、人権感覚に乏しいと言わざるを得ない。
よって橋下共同代表に強く抗議し、発言の撤回と謝罪を求めるものであります。
以上、決議する内容となっています。どうぞよろしくお願いいたします。
○
小澤敏明 議長 以上で、
提案理由の説明を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○
小澤敏明 議長 暫時休憩いたします。
午後 ４時３８分休憩
午後 ４時３８分開議
△開議の宣告
○
小澤敏明 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△
議員提出議案に対する質疑
○
小澤敏明 議長
議員提出議案に対する質疑でありますが、
発言通告はありません。
よって、
議員提出議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△
委員会付託省略
○
小澤敏明 議長 次に、
委員会付託の省略を議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議第３号議案及び議第４号議案につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、
委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○
小澤敏明 議長 御異議なしと認めます。
よって、議第３号議案及び議第４号議案につきましては、
委員会付託を省略することに決しました。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○
小澤敏明 議長 暫時休憩いたします。
午後 ４時３８分休憩
午後 ４時４１分開議
△開議の宣告
○
小澤敏明 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△討論
○
小澤敏明 議長 討論を行います。
発言通告により発言を許します。
１番、佐藤憲和議員。
〔１番 佐藤憲和議員登壇〕
◆１番（佐藤憲和議員） それでは、
日本共産党草加市議団を代表して討論を行います。
議第３号議案 国民の申請権を侵害し、餓死や孤立死を生み出す生活保護法「改正」案の見直しを求める意見書と議第４号議案 橋下徹日本維新の会共同代表の「慰安婦」等に関する発言の撤回・謝罪を求める決議について、賛成の立場から討論を行います。
まず、議第３号議案 国民の申請権を侵害し、餓死や孤立死を生み出す生活保護法「改正」案の見直しを求める意見書についてです。
生活困窮者の生存を保障する生活保護制度の理念を覆す生活保護法改正案が衆議院で可決され、参議院に審議の舞台が移りました。同法改正案は、新たに保護申請に書類提出を義務づけ、相談者を書類不備で追い返すことができるようにするものです。
生活に困窮し、生活保護の申請に来た人を門前払いにして餓死に追い込んだなどとして大きな社会問題となっている水際作戦を合法化するという異常なものであります。さらに、受給者への生活費支出や健康への監視、管理を強めることで保護費を圧縮することを狙ったかつてない制度改悪であります。
悲惨な餓死事故が後を絶たず、貧困の連鎖を広げる社会にしておきながら、最後のセーフティーネットの申請さえも妨害する。これは生活困窮者に限った問題ではなく、憲法第25条の生存権という国民の権利を侵害するかどうかの重大な問題であります。
ことしの５月に国連社会権規約委員会が日本政府に対し、生活保護の申請手続を簡素化し、申請者が尊厳を持って扱われることなどを求める勧告を出したのは、日本の水際作戦の人権侵害ぶりが余りにも明白だったからであります。
社会権規約を批准している日本には、勧告に基づき事態を改善する義務があるのに、改悪案は国連の勧告に真っ向から逆らうものです。受給者を締め出す、世界から見て異常なやり方を抜本的に改め、保護が必要な人の申請を迅速に受け付ける制度に改善、強化することが必要です。
以上の理由から、同意見書に賛成いたします。
次に、議第４号議案 橋下徹日本維新の会共同代表の「慰安婦」等に関する発言の撤回・謝罪を求める決議についてです。
日本維新の会の橋下共同代表は、慰安婦は必要だったなどと驚くべき暴言を吐き、内外から大きな批判が起きております。橋下氏の女性を戦争の道具とみなす暴言は、女性への冒涜であるとともに、人間への冒涜であります。
石原慎太郎共同代表も、戦争に売春はつきものと橋下発言を擁護し、維新の会は党として橋下発言の撤回を求めないことを決めました。そして、今に至るも、橋下氏はこの発言を誤りだと認めておりません。
橋下氏は日本外国特派員協会で弁明の会見を行いましたが、慰安婦が必要であったのは誰だってわかるという自身の発言について、ここで言う「誰」の中に私は入っていないと言い出しました。誤報だというふうに言い張っております。これがどんなに無責任な発言かは誰だってわかります。
埼玉県内では、宮代町議会と新座市議会で発言撤回を求める決議が賛成多数で可決しております。超党派の女性議員７人が提出した新座市議会の決議では、１、橋下発言は全女性への冒涜、２、慰安婦制度が必要だという持論を繰り返している、３、戦争遂行のためには女性の性を利用するのは当たり前など、女性を道具のごとく扱う人権感覚は公職に携わる者としてふさわしくないなどと指摘した上で、猛省を促し、発言の撤回と謝罪を求めるとしております。
橋下共同代表には、もはや公人たる資格はありません。直ちに暴言を撤回・謝罪することを
草加市議会からも強く求めるべきであります。
よって、同決議に賛成といたします。
以上で討論を終了します。
○
小澤敏明 議長 以上で、討論を終了いたします。
──────────◇──────────
△採決
○
小澤敏明 議長 直ちに採決を行います。
◇議第３号議案の否決
○
小澤敏明 議長 議第３号議案 国民の申請権を侵害し、餓死や孤立死を生み出す生活保護法「改正」案の見直しを求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立少数〕
○
小澤敏明 議長 起立少数であります。
よって、議第３号議案は否決されました。
◇議第４号議案の否決
○
小澤敏明 議長 次に、議第４号議案 橋下徹日本維新の会共同代表の「慰安婦」等に関する発言の撤回・謝罪を求める決議は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立少数〕
○
小澤敏明 議長 起立少数であります。
よって、議第４号議案は否決されました。
──────────◇──────────
△
特別委員会の設置及び特定事件の
委員会付託
○
小澤敏明 議長 次に、
特別委員会の設置及び特定事件の
委員会付託を議題といたします。
お諮りいたします。
「本庁舎建設について」は、10名の委員をもって構成する本庁舎建設調査
特別委員会を設置し、これに付託の上、付託事項の調査が終了するまで、閉会中の継続調査とすることにいたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○
小澤敏明 議長 御異議なしと認めます。
よって、「本庁舎建設について」は、10名の委員をもって構成する本庁舎建設調査
特別委員会を設置し、これに付託の上、付託事項の調査が終了するまで、閉会中の継続調査とすることに決しました。
──────────◇──────────
△本
庁舎建設調査特別委員会委員の選任
○
小澤敏明 議長 次に、本
庁舎建設調査特別委員会委員の選任を行います。
ただいま設置されました本
庁舎建設調査特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、
１番 佐 藤 憲 和 議員
３番 須 藤 哲 也 議員
８番 平 野 厚 子 議員
１３番 切 敷 光 雄 議員
１４番 鈴 木 由 和 議員
２２番 飯 塚 恭 代 議員
２３番 宇佐美 正 隆 議員
２６番 飯 田 弘 之 議員
２９番 佐 藤 勇 議員
３０番 中 山 康 議員
以上10名を指名いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○
小澤敏明 議長 暫時休憩いたします。
午後 ４時５０分休憩
午後 ５時０４分開議
△開議の宣告
○
小澤敏明 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△本
庁舎建設調査特別委員会正・副委員長の互選結果報告
○
小澤敏明 議長 本庁舎建設調査
特別委員会の正・副委員長が決まりましたので、御報告いたします。
本庁舎建設調査特別委員長
佐 藤 勇 議員
本庁舎建設調査特別副委員長
須 藤 哲 也 議員
以上のように決定されました。
──────────◇──────────
△埼玉県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙
○
小澤敏明 議長 次に、埼玉県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。
この広域連合議会議員の選挙は、広域連合規約第８条の規定により、全ての市議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。
そこでお諮りいたします。
選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち、候補者の得票数までを報告することといたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○
小澤敏明 議長 御異議なしと認めます。
よって、選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち、候補者の得票数までを報告することに決しました。
選挙を行います。
議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
○
小澤敏明 議長 ただいまの出席議員数は28名であります。
投票用紙を配付いたさせます。
〔投票用紙配付〕
○
小澤敏明 議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○
小澤敏明 議長 配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
〔投票箱点検〕
○
小澤敏明 議長 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。
投票は単記無記名であります。
投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。
なお、白票は無効投票として扱います。
点呼を命じます。
〔氏名点呼、投票〕
○
小澤敏明 議長 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○
小澤敏明 議長 投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○
小澤敏明 議長 開票を行います。
会議規則第31条第２項の規定により、立会人に７番、今村議員、22番、飯塚議員を指名いたします。
よって、両議員の立ち会いをお願いいたします。
〔開 票〕
○
小澤敏明 議長 選挙の結果を報告いたします。
投票総数28票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。
そのうち、
有効投票 ２７票
無効投票 １票
有効投票中、
新 井 正 夫 候補 ２２票
岡 嵜 郁 子 候補 ５票
吉 田 英三郎 候補 ０票
浅 海 忠 候補 ０票
以上のとおりであります。
──────────◇──────────
△議員の派遣
○
小澤敏明 議長 次に、議員の派遣を議題といたします。
お諮りいたします。
お手元に配付いたしました議員の派遣に記載のとおり、
地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定により、議員を派遣いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○
小澤敏明 議長 御異議なしと認めます。
よって、議員の派遣に記載のとおり、議員を派遣することに決しました。
以上で、本定例会の議事は全て終了いたしました。
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△
市長あいさつ
○
小澤敏明 議長 市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。
田中市長。
〔
田中市長登壇〕
◎田中 市長 平成25年
草加市議会６月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
議員の皆様には今定例会中、市政全般にわたり御審議をいただき、提出いたしました全ての議案につきまして、原案どおり議決を賜り、深く感謝を申し上げます。
さて、６月も半ばを過ぎ、暑さが日ごとに増しております。議員の皆様には健康に御留意され、今後とも変わらぬ御指導、御助言を賜りますよう心からお願い申し上げまして、６月定例会閉会のごあいさつとさせていただきます。
大変ありがとうございました。
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△閉会の宣告
○
小澤敏明 議長 これにて、平成25年
草加市議会６月定例会を閉会いたします。
午後 ５時２０分閉会
議 長 小 澤 敏 明
副 議 長 秋 山 由 紀 子
署名議員 須 藤 哲 也
署名議員 西 沢 可 祝
署名議員 新 井 貞 夫
署名議員 大 久 保 和 敏...