草加市議会 > 2013-06-11 >
平成25年  6月 定例会-06月11日-03号

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  1. 草加市議会 2013-06-11
    平成25年  6月 定例会-06月11日-03号


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    平成25年  6月 定例会-06月11日-03号平成25年 6月 定例会                  平成25年草加市議会6月定例会                     議事日程(第6日)                                  平成25年 6月11日(火曜日)                                     午前10時   開  議  1 開  議  2 市政に対する一般質問  3 次会日程報告  4 散  会 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ 午前10時00分開議 ◇出席議員 29名
       1番 佐  藤  憲  和   議 員      16番 小  川  利  八   議 員    2番 斉  藤  雄  二   議 員      17番 東  間  亜 由 子   議 員    3番 須  藤  哲  也   議 員      18番 松  井  優 美 子   議 員    4番 中  野     修   議 員      19番 大  野  ミ ヨ 子   議 員    5番 井  手  大  喜   議 員      20番 吉  沢  哲  夫   議 員    6番 中  野     徹   議 員      21番 新  井  貞  夫   議 員    7番 今  村  典  子   議 員      22番 飯  塚  恭  代   議 員    8番 平  野  厚  子   議 員      23番 宇 佐 美  正  隆   議 員    9番 関     一  幸   議 員      24番 大 久 保  和  敏   議 員   10番 佐 々 木  洋  一   議 員      25番 小  澤  敏  明   議 員   11番 西  沢  可  祝   議 員      26番 飯  田  弘  之   議 員   12番 秋  山  由 紀 子   議 員      27番 石  村  次  郎   議 員   13番 切  敷  光  雄   議 員      29番 佐  藤     勇   議 員   14番 鈴  木  由  和   議 員      30番 中  山     康   議 員   15番 浅  井  昌  志   議 員 ◇欠席議員  なし ◇地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者   田  中  和  明   市長            飯  島     豊   市民生活部長   中  村     卓   副市長           梅  田  正  義   都市整備部長   高  木  宏  幸   教育長           内  山     晃   建設部長   檜  垣  昌  司   総合政策部長        臼  倉     昇   病院事務部長   小  野  秀  樹   総務部長          松  川  令  久   教育総務部長   鈴  木  一  行   自治文化部長        塚  田  伸  一   水道部長   福  田  睦  明   健康福祉部長        石  塚  光  宣   消防長   土  師     勉   子ども未来部長 ◇本会議に出席した議会事務局職員   下  国  季  樹   議会事務局長        檜  垣  理  恵   議会事務局庶務課課長補佐   押  田  安  治   議会事務局次長       福  原     宏   議事課主幹   横  川  竜  也   議事課長          戸 賀 崎  格  男   議事課調査担当リーダー ◇傍 聴 人   20名 午前10時00分開議 △開議の宣告 ○小澤敏明 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  ──────────◇────────── △市政に対する一般質問 ○小澤敏明 議長  日程に従い、市政に対する一般質問を行います。  発言通告により順次発言を許します。  27番、石村議員。 ◆27番(石村次郎議員) おはようございます。  議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をしてまいります。  まず、保護司の活動環境の整備について。  この活動環境というのは、今回は更生保護サポートセンターということで、この保護司、また保護司会が地域の関係機関・団体と連携しながら地域で更生活動を行うための拠点、これは保護司会が、市町村や公的機関の施設を一部借用するという、経験豊富な企画調整保護司が常駐して活動するもので、これは平成20年から整備され、平成24年までに全国で155カ所に設置されております。このことについての質問であります。  今、保護司の活動環境の整備ということですけれども、自宅以外の面接場所の確保ですね、保護司が自宅以外で面接をできる環境を整備するということは、更生保護サポートセンターの拡充として公民館などの身近な場所を借用できるようにする必要があるんではないかということであります。  保護司が保護観察対象者との面接を自宅で行う成り立ちですね、これは薬物・アルコール依存、精神疾患とか発達障がいなど複雑な問題を抱えている対象者ですね、これを保護司の自宅に招き入れるので、家庭の理解を得られないとこういう方を見ていけない。また保護司の候補者の中には、これからマンション住まいとか、事情によってはそういう方がなっていくケースがあります。面接が困難な要因が増加しているので、これが今、保護司になっていただく方がだんだん少なくなる要因の一つなんですね。そのために自宅以外で面接できる環境、設備を整えることが必要なんです。  法務省は、同機能を担っている保護司、この更生保護サポートセンターを拡充するほか、同センターがまだできていない、草加市もできていませんね、そういう場所で公民館など身近な場所を活用できるようにすることが必要ということで、法務省もこれを今全面的に、例えば草加市とか所沢市とか。この埼玉県では熊谷市とさいたま市、2市だけなんですよ。こういう場所がないと保護司もなる人が少ない。  私も保護司になっています。保護司は議員の中に何人かおりますけれども、やっぱり自宅、私の場合は家族が全部サラリーマンとかで勤めていますから、自宅に家族がいないのでやりやすいというか、いつも1カ月に1回来てもらうんですけれども、相談しやすい環境なんですけれども、そういう方ばっかりじゃありませんから、小さいお子さん、また、おばあちゃん、家族と住んでいる人もいますから、その辺の、今後、市がどういう取り組みをしていくか、この辺についてお聞かせをさせていただきます。具体的な答弁をよろしくお願いします。 ○小澤敏明 議長  福田健康福祉部長。 ◎福田 健康福祉部長  おはようございます。  それでは、保護司の活動環境の整備について御答弁申し上げます。  今現在、草加市において活動されている保護司の皆様は61人でございまして、保護観察と生活環境調査を実施されていると伺っております。  保護司の皆様の日常的な保護司活動についてでございますが、保護観察などで社会復帰を目指す方々に対する体制整備活動、具体的に申し上げますと就労の御相談やあっせん、地域生活を不安なく送っていただけるよう住居などにつきましても相談・あっせん等の活動をなさっていると伺ってございます。  それらのことから、地域社会全体の安全に寄与していただき、ひいては地域福祉の増進にもつながる大変重要な活動であると認識してございます。  このことから、草加市では、草加地区保護司会に補助金をお出しするなどの支援を行っているところでございます。  また、保護司の活動環境の整備として、全国的にサポートセンターの設置が進められています。サポートセンターにつきましては、先ほど石村議員さんのほうからもお話しいただきましたように、埼玉県内において現在さいたま市と熊谷市に設置されており、今年度は草加市と所沢市に設置する予定と伺っているところでございます。  保護司の皆様の活動は、国の所管であり、その活動環境の整備や経費の負担は一義的には国が負担、対応すべきであると考えてございます。  草加市にサポートセンターを設置することにつきましても、まずは国が対応すべきことと考えておりますことから、保護司会との連携をさらに密にする中で協力体制をさらに深め、市内にある国の施設を利用したサポートセンターの設置について、保護司会の皆さんとともに国やさいたま保護観察所へ要望してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○小澤敏明 議長  27番、石村議員。 ◆27番(石村次郎議員) 要望だけしておきたいと思います。  僕は、これ前にもこの質問をしたんですけれども、関西のほうでは保護司の自宅が1軒丸々放火されているんですよ、この面接に来た人に。それでもその人は保護司を続けていますから。新しい家を買って、またそのまま活動して、そういう意識が強い保護司はたくさんいますから。  須藤議員もこの後、この問題を取り上げていて、それだけ議員が関心を持っているということは、もっと市役所は関心を持たなきゃいけないということの一つのあらわれかもしれませんので、これは要望ですけれども、しっかりと保護司に対して理解をしていただきたいと思います。  次に、新田駅東西のまちづくりについて。  平成25年5月26日、新田ミニコミュニティセンターにおいて、新田駅東口地区まちづくり推進協議会の総会がありました。この協議会は、平成14年10月6日にスタートして今日に至っていますね。その間、大変問題を抱えながら、地道な活動をしながら、地区の清掃をしたり、ラジオ体操、花植え、またまちかどパネル展とか共同建て替えの勉強会とか、岩手県花巻市等の共同建て替えの事例を紹介したり、地域の方がここまで地道に積み重ねて、ようやく市当局も理解していただいて、この前の総会では田中市長がお見えになってのあいさつの中で、前向きで積極的な、本当に何とか西口も含め、東口・西口ですね、とにかく東西、駅は北の玄関というか顔ですから、これしっかりやるという力強いあいさつを聞いて、10年前、平成14年にやって10年、それから平成25年ですからまた10年、ようやくここで日の目を見ると。  この間、やっぱり私も何回か質問しましたけれども、下水がいまだに通っていない。もうこんな地区はないんですよ、40年も50年も。質問すれば、二重投資だから下水は完備できない。この区画整理までということで、これまで待ってた。待ちに待っているんだから、しっかりしたまちを本当につくっていただきたい。  また、それはやっぱり地権者、また、例えば東口ですと商店街の方たちがやっぱり一緒に汗をかいて市と同じ方向でやらないと、市任せ、やっぱり税金で市がやっているんだから、市がやってくれる後についていくんじゃなくて、市民の方も一緒になって、どうしたらいいまちができるか、自分たちも汗をかいてお金も出すくらいの気持ち、これは両方相まっていると思います。  そういうことで、私もこの東口だけは、西口もそうですけれども、しっかり整備してほしいと。  そこで、現在駅前通りが6m弱の道路ですね。このふれあいロード、商店街が広がっておりますけれども、地域の買い物の場所になっていますけれども、計画内容では駅前通りが16mに拡大、道路の幅が広がるということで、またこれ駅に向かう交通の流れをよくしながらということで、商店街の活性化も、やっぱりこの商店街があるということで、これは厳然たる事実ですから、現在の駅前通り、これの雰囲気をうまく生かして、市がどのようにこの商店街と道路、やっぱり草加駅の東口・西口なんかを見ていると、ただ車がロータリーに入ってくるということだけで商店街がなかなかうまくなく、特に新田で心配しているのが、分離されてそこにお客さんが来なくなるとか、それをどういうふうに今後、もちろんまちづくり推進協議会の人もいろんなプランを考えています。そのことも含めて、市はどういうふうにこのことを捉えているか。  幸いにして、市の方が熱心で、いつも協議会に加わって、もう200回近い協議会を重ねていますから、ほとんど市の職員がそこについて、しっかり共通の認識で頑張っていますから、それは理解できるんですけれども、具体的に市もどういうふうに考えているか、このことについて、この1点に絞りますので答弁のほどお願いします。  西口とか駅前の放置自転車とかもあるんですけれども、いろんな問題を含んでいるので、次回にじっくりこの西口について、また駅前の放置自転車については草加駅前の関係もありますので、次回に質問したいと思います。 ○小澤敏明 議長  梅田都市整備部長。 ◎梅田 都市整備部長  新田駅東西のまちづくりについてお答え申し上げます。  新田駅東口地区のまちづくりについてでございます。  商店街の活性化対策として、にぎわいづくりをどのように考えているのかについてでございますが、商店街がある現在の駅前通りは、昭和51年に新田停車場線として幅員16mで都市計画決定いたしました。新田駅東口地区まちづくり推進協議会が平成18年度にまとめたまちづくり住民提案書では、駅への交通機能を確保するために新田停車場線を整備し、あわせてにぎわいのある商店街再生のまちづくりが提案されております。  本市では、住民提案書を受けまして、駅前や駅周辺の店舗経営者や土地所有者を対象とした駅前・駅通り周辺地区土地利用検討会を18回開催いたしました。本検討会から、新田停車場線の南側街区をモール型商店街と位置づけ、商店街のイベントの開催などができる公園を配置する計画案や、民間事業による共同建て替え事業の際には、内科医院、歯科医院など各種医療施設の誘致などの提案を伺っているところでございます。  本市としては、これらの実現に向けまして、引き続き地域の皆様と協働で進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小澤敏明 議長  27番、石村議員。 ◆27番(石村次郎議員) 次に、3番目のペットの不妊対策についてです。  ペットの不妊対策については、これは御案内のとおり、実は平成25年3月21日の読売新聞ですけれども、これは困ったペットの保護ということで、東京電力福島第一原発の周辺の立入禁止区域に残された犬や猫、この保護に国や自治体が頭を悩ませているということ。これは野生化したペットの捕獲が難しいということで、民間の手を借りたり、動物愛護団体の中には虚偽の立入申請を自治体に提出して活動を行い、民家の中に餌をまいて、自治体には一時帰宅した住民からネズミやゴキブリがふえたなどの苦情が250件寄せられていると。  これ環境省によると、この地区には市町村で登録された犬が9,000頭ですか。同省では、福島では2013年2月までに犬を453頭、猫を441匹保護したと。現在も相当数のペットがいると見られ、野生化したペットが繁殖して新しい犬・猫の数がつかめない状況、そのぐらい犬がふえている、猫がふえていると。  これは松原団地で、そこまではいっていませんけれども、やっぱり建て替えに伴い犬や猫をそのまま置き去りにして移る方もいると。前に平野さんもこういう質問、ネズミの駆除とか、あったか、また相談に来たとかちょっと聞いていますけれども、これ現在建て替えが行われている松原団地で野良猫がふえている現状が見受けられるが、今、整備されてきて広場になっていくとだんだんその数が減って、やっぱり家が建っているところにそういう猫とかがいるということで、これやっぱり草加市全体の問題として、やっぱり不妊の手術をする。  よく草加駅前で猫の里親探しとかをやっていますけれども、あれだけじゃなくて、やっぱり基本的に犬は登録されているから数字が読める、だけれども、猫は登録とかないじゃないですか。猫がやっぱりふえて、やっぱり8時ごろになるとうちの周りでもすごいうるさくて、もう夜眠れないような状況も続くので、そういうのをやっぱり根本的に市が、やっぱりお金はかかるし、また猫を捕獲するのは難しいかもしれないけれども、その辺をちょっと、やっぱりきちんと頭の中に入れて、その不妊の手術なんかが必要ではないかと思っての質問でありますので、このことを踏まえて、大変難しい問題だと思うんです、やっぱりお金も必要、人も必要、猫を追っかけ回して職員が一日駆けずり回る姿を想像すると、ちょっと考えられないけれども、その辺も含めて答弁をお願いします。 ○小澤敏明 議長  飯島市民生活部長。 ◎飯島 市民生活部長  ペットの不妊対策についての御質問にお答え申し上げます。  初めに、不妊去勢手術への支援策についてでございます。  猫は、犬と異なり登録制度がないことから、現状として飼い主のいる猫及び飼い主のいない猫の生息の把握は困難であると考えております。  このため、飼い主のいない猫の把握は困難であることから、対応については関係機関であります埼玉県動物指導センターとも連携を図り、不妊去勢手術への支援なども考慮した上で対策を推進していくことが必要と考えております。  あわせて、動物の愛護及び管理に関する法律並びに埼玉県動物の愛護及び管理に関する条例に定められた飼い主の責務についても、広報「そうか」や市のホームページを活用し、啓発活動を進めてまいります。  以上でございます。 ○小澤敏明 議長  27番、石村議員。 ◆27番(石村次郎議員) 1点だけ要望をしておきます。  県内でもこの不妊の手術への補助に取り組まれていますので、ぜひ草加市でもこのことを検討していただきたいとお願いをしまして、私の質問を終わります。 ○小澤敏明 議長  2番、斉藤議員。 ◆2番(斉藤雄二議員) それでは、一般質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
     それでは、まず最初に地域若者サポートステーションについて伺います。  未来に希望を持って社会に出ていく学生たちが、高過ぎる学費によって奨学金という名の借金を背負い、さらに失業者として出発をしなければならない事態は異常と言わざるを得ません。  しかも、昨今の就職活動は早期化、長期化し、学業に専念できず、学業もままならず就職活動に追い立てられているという現状があります。大学教授を初め、大学関係者からも、こういう現状はおかしいという声が上がっております。  また、私が深刻だと思うのは、中学校卒業後の進路未定者、また高校中退者の問題です。  高校を中退してしまった子どもたちは、そこから進路を開くのは事実上の自己責任となっております。  私は、こうした若者たちが本来ならば、未来に希望を持ち、社会を支える担い手として力を発揮していくところが、一度のつまずきや失敗によって社会から支えてもらわざるを得ない存在になってしまうことを直視しなければならないと思います。これは決して自己責任で終わらせられる問題ではありません。  こうした若者たちが不安定な非正規雇用のまま働き続けられない現状から、きちんとスキルアップして就労ができるような環境をつくり、具体的に支援をしていく必要があると思い、今回取り上げたものでございます。  まず1点目に、若者の就職支援の現状をどう捉えているのか、市の見解を伺います。  2点目に、高校中退者中学校卒業後の進路未定者、ひきこもりなど若者の就職支援をすべきだと考えますが、市の見解はどうなのか伺いたいと思います。  3点目に、ひきこもりやニート、高校中退者への支援のあり方について、どう考えるのか伺いたいと思います。  4点目に、生活再建のため、所管を超えた支援が必要ではないかと思いますが、市の見解を伺います。  また、5点目に、地域若者サポートステーションの設置をするべきではないかと思います。  地域若者サポートステーションとは、厚生労働省の地域における若者自立支援ネットワーク整備モデル事業によって実施された事業であり、同事業により開設された若者の相談窓口の名称であります。厚生労働省から委託を受けた団体が実施するとされている事業です。  草加市で地域若者サポートステーションを設置し、ハローワークとの連携強化が必要ではないかと思いますので、市の見解を伺いたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小澤敏明 議長  飯島市民生活部長。 ◎飯島 市民生活部長  地域若者サポートステーションについての御質問に順次お答え申し上げます。  初めに、若者の就労支援の現状についてでございます。  平成24年度より埼玉県との共催で、キャリアセンターブランチ、すなわち44歳までの若者を対象に就職支援事業を実施しております。内容は、就職相談員であるキャリアカウンセラーを配置し、就職活動に関する総合的なアドバイスを行う就職相談としてキャリアカウンセリングを週3回、臨床心理士を配置し、就職活動を心理面から支えていく心理カウンセリングを月2回実施しております。また、自己分析、面接対策、応募書類の作成などをテーマとした就職支援セミナーを月1回開催しております。  平成24年度実績といたしましては、キャリアカウンセリングを受けた方が290人、心理カウンセリングを受けた方が95人、就職支援セミナーを受講された方が348人でございます。  今後も引き続き埼玉県と共催しながら各種事業を実施してまいります。  次に、高校中退者中学校卒業後の進路未定者、ひきこもりなど若者の就職支援をすべきだと考えるが、その見解と支援のあり方についてでございます。  本市といたしましては、ひきこもりなど若者の就職支援については積極的な支援が必要であると考えております。現在、キャリアセンターブランチを初め、埼玉県が運営しております若者自立支援センター埼玉ヤングキャリアセンター埼玉への御紹介、御案内を実施しております。  さらに、埼玉県主催の職業訓練事業などについて積極的に情報提供しているとともに、保護者のためのセミナーや若者本人へ働きかけることのできる出前セミナーの開催についても埼玉県に要望しているところでございます。  今後も国・県と連携を図りながら、さまざまな支援事業を検討してまいります。  次に、生活再建のための所管を超えた支援についてでございます。  庁内関係部局との連携や埼玉県との連携を図りながら情報を共有するとともに、市、ハローワーク社会福祉協議会で構成しております草加地域生活福祉就労支援協議会、また、草加市、八潮市、三郷市とハローワーク草加管内の商工団体や各企業144社で構成されております草加地区雇用対策協議会などにより、現在就職面接会などの就労支援を実施しているところでございます。  今後さらに就労支援における役割分担と連携方法を明確にし、効果的、効率的な就労支援を実施してまいります。  最後に、地域若者サポートステーションを本市に設置し、ハローワークとの連携を強化することについてでございます。  地域若者サポートステーションは、現在、県内では川口市と深谷市に設置されております。今後は、利用の推進や草加市への設置につきまして、国や埼玉県、ハローワークなど労働関係機関と協議してまいります。  以上でございます。 ○小澤敏明 議長  2番、斉藤議員。 ◆2番(斉藤雄二議員) では、要望したいと思います。  若者の就労支援は、日本の根幹を支える意味を持っております。自治体の体制や社会保障を支えるという観点から見ても大切な問題です。若者が何らかの理由で働けないというのであれば、その理由を取り除く必要があるわけです。放置しておけば、この後取り上げる自殺の問題までつながりかねない事態を招くおそれがあります。行政が所管を超えてさまざまな支援を行うことが求められております。  今回取り上げました地域若者サポートステーションは、都市部を中心に事業が行われております。東京都では10カ所、千葉県では6カ所、神奈川県では5カ所ですが、埼玉県は答弁にもあったとおりわずか2カ所です。川口市にあるからといっていい問題ではありません。  ぜひ草加市でも地域若者サポートステーションを設置していただきたいと思いますので、このことを要望して、次の質問に移ります。  自殺予防対策について伺います。  平成25年3月14日、内閣府自殺対策推進室、警察庁生活安全局生活安全企画課が発表した平成24年中における自殺の状況では、平成24年中の自殺者は2万7,858人で、前年に比べ2,793人減少したと報告されております。前年度と比べ減っているとはいえ、2万7,000人を超える人たちがみずから命を絶つ異常事態が続いております。  年代別では、60代が17.9%、50代が16.9%、40代が16.6%、30代が13.6%で、男性が全体の69.2%を占めているということです。  職業別では、無職者59.8%、被雇用者・勤め人26.6%、自営業・家族従業者8.3%、学生や生徒3.5%の順となっております。  ここで気になるのは草加市の現状です。草加市の自殺の実態はどうなっているのか、過去10年にわたってお示しいただきたいと思います。  保健センターでは、こころの相談を行っております。相談件数、過去3年分でございますが、この相談件数と主な相談内容について伺いたいと思います。  また、草加市が行っている自殺対策とはどのようなものがあるのか伺いたいと思います。  埼玉県では、埼玉県自殺対策推進ガイドラインを策定し、市町村、関係機関、団体、企業、県民各位と連携・協力して広域的な視点からガイドラインに基づく自殺対策に取り組みますと明記されております。草加市は埼玉県と連携して行った取り組みはあるのかどうか伺いたいと思います。  自殺をする人は、事前に何らかのSOSを発しております。鬱病や精神疾患、家族の死、生活苦、学校でのいじめなど何らかのSOSを発しております。しかし、今回質問をするのに当たって保健センターが窓口となりましたが、1担当課だけではなく草加市が市として取り組まなければいけないものであると思います。  神奈川県の平塚市、相模原市、東京都日野市などでは、自殺対策の条例を制定し、自治体が自殺者を出さない意思表示を行っております。草加市でも同様の取り組みが必要ではないかと思いますが、見解を伺います。  以上よろしくお願いいたします。 ○小澤敏明 議長  福田健康福祉部長。 ◎福田 健康福祉部長  自殺予防対策にかかわる事柄につきまして順次お答え申し上げます。  初めに、草加市の自殺の実態についてでございますが、埼玉県の公表では、平成22年が49人、同様に平成21年が56人、平成20年65人、平成19年53人、平成18年48人、平成17年56人、平成16年40人、平成15年59人、平成14年53人、平成13年38人となってございます。  次に、こころの相談の相談件数及び相談内容についてお答え申し上げます。  こころの相談とは、健康問題にかかわらず、経済や生活上の問題、人間関係の問題、地域や職場での問題など、さまざまな要因がもとで心の病に関して悩みをお持ちの方やその御家族からの相談を受けるものでございます。  心の病に対して、早い段階から間口を広くする中で相談を受けることは、心の健康を回復させるためにも非常に有効な手段であり、自殺予防対策として必要なものであると考えてございます。  相談件数につきましては、平成24年度は延べ116件、同様に平成23年度が延べ162件、平成22年度延べ307件となっております。  主な相談内容でございますが、対人関係についての悩みや金銭的な問題、アルコール依存、治療中の病気のことなどとなっており、具体的に申し上げますと、やる気が起きない、気持ちが落ち込む、引きこもりがちであるなどの話や、通院中の医療機関についての御意見など、御本人からの相談だけではなく御家族からの相談も合わせ、多岐にわたる内容となってございます。  相談の中には、保健センターの保健師がお話をお伺いし助言をさせていただく中で、何らかの方策が見えてくる場合もございます。しかしながら、話の内容によりましては、心理士や精神保健福祉士などが相談を受ける保健所、主に精神にかかわる御相談などに応じていただいております地域活動支援センターふらっと草加を御案内したり、医師の診断が必要と思える場合などにつきましては医療機関への受診をお勧めするなど、それぞれのケースに応じ、適切な専門機関へのつながりが持てるよう対応を図っているところでございます。  次に、本市が取り組んでおります自殺予防対策についてお答え申し上げます。  自殺予防対策としましては、心に悩みを抱えたときは、ひとりで悩まず、まず相談をすること、また、充実した人生を送るためには、心の健康が何より大切であること、この2点を重点としまして、市民の皆様へ周知することから取り組みを進めてございます。  相談の窓口につきましては、市のホームページにこころのSOS相談窓口というページを設け、保健センターでのこころの相談のほか、24時間365日対応の埼玉いのちの電話やこころの電話相談など、その中において広く相談窓口を紹介しているほか、保健センター発行の季刊誌やリーフレットなどを利用し周知に努めてございます。  こころの相談をお受けする際は、よくお話をお伺いし、必要な場合は相談を重ね、庁内の関係部署や外部の関係機関と連携を図り、解決の手だてを考えていくことを基本に対応してございます。  また、一方では、十分な睡眠や休息を保ち、心身ともに健康で充実した生活を送ること、心が健康であることが何よりも自殺予防対策となることから、身近なところから健康づくりを始めていただけるよう、SKT24事業への取り組みなど市民みんなで健康づくりの輪を広げてまいりたいとも考えてございます。  このように市民の皆様へは、ストレスを解消し心の健康を維持することが、体を動かすことや栄養のバランスを考えることと同様に御自身の健康には不可欠であることをさまざまな機会を通し周知してまいってございます。  次に、自殺予防対策について、埼玉県と連携して行った取り組みについてお答え申し上げます。  保健センターで実施しておりますこころの相談への相談内容につきましては、お一人おひとりの状況が異なってございまして、対応はそれぞれの事例に合わせ慎重に進めていく必要がございます。埼玉県とは、相談内容により保健所や精神保健福祉センターなどの専門機関との連携を持ちながら対応を図ってございます。  また、本市が自殺予防対策の一つとして進めております相談窓口の充実に関しましては、埼玉県の自殺対策緊急強化基金を活用し、地域の中で市民からさまざまな相談を受ける立場にある民生委員、児童委員の皆様を対象に自殺予防に関しての正しい知識を身につけていただく講座を開催したほか、相談窓口の御案内や心と体のチェックリストを記したリーフレットを作成し、公民館まつりなどで周知・啓発活動を実施してまいったところでございます。  今後も相談事例への対応のほか、毎年9月の自殺予防週間や3月の自殺対策強化月間につきまして、埼玉県と協同して周知に努めるなど連携した取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。  次に、自治体が自殺者を出さない意思表示が必要ではないかということについてお答え申し上げます。  本市としましては、草加市スポーツ健康都市宣言といたしまして、全ての市民が健全な心と体をつくり、健康な明るいまちづくりを地域と一体となり進めていくことを宣言していくことが自治体といたしまして自殺者を出さないという意思表示になるものと考えてございます。  今後も、この宣言の趣旨を踏まえ、1人でも多くの市民が健康で生き生きとした毎日を送っていただけますよう、心の健康を初めとするさまざまな健康づくりへの取り組みを、市が重点的に取り組んでございます健康づくり事業でありますSKT24を中心に、市全体で進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○小澤敏明 議長  2番、斉藤議員。 ◆2番(斉藤雄二議員) 要望にとどめたいと思うんですけれども、今、御答弁の中で、スポーツ健康都市宣言が自殺を出さない意思表示だという御答弁だったんですけれども、スポーツをしたり健康に気をつけるという方が自殺を考えたりするというのは少ないと思うんですね。先ほど部長の答弁にもあったとおり、やる気が出ないというのが自殺の前兆としてあるわけで、引きこもっていたり、病気を持っていたり、また経済的な問題を抱えていたりというのが自殺をする原因なわけですよ。  例えば市役所でいくと、鬱病とか精神疾患の場合は障がい福祉課、税金の滞納は納税課、生活苦は福祉課、いじめの問題は教育委員会など、いろいろな問題を抱えて市役所に相談に来るわけです。そういう方も自殺まではいかないにしても、最初の相談のときにちゃんと把握することが大切だと思います。  この対応を個別ばらばらにしていった結果、対応がうまくいかなくて自殺に追い込まれてしまったということがあってはならないわけです。こうした情報を市役所がちゃんと共有して、自殺を防ぐ手だてをとるべきだと思い、今回取り上げたわけです。  条例制定がどれだけ効果があるかわからないわけですけれども、市役所の中で生活困窮や病気、障がい、経済問題などの情報を共有できる仕組みをつくっていただきたいと思います。このことを要望して、次の質問に移りたいと思います。  学校の校庭のスプリンクラーについて伺います。  ことしも春の嵐が吹き荒れました。空気が乾燥し、風が吹けばちりやほこり、砂などが飛びます。こうしたものはどこから飛んできたものか判別ができませんが、目の前で砂嵐が起きているところが見えてしまう。それが学校校庭でございました。  ある小学校の近隣に住む方から、砂ぼこりに迷惑していると御相談を受けました。よく見てみると、学校の校庭に散水用のスプリンクラーが設置されておりませんでした。  私は、東京の小学校、中学校を卒業しておりますが、この当たり前のように空気が乾燥している日、風が強い日などは校庭でスプリンクラーが回っていたということがありましたが、草加市内ではなかなかそういうことを見る機会がないなと思い、今回取り上げたものでございます。  そこで伺いたいのは、市内の小学校、中学校ですね、校庭に散水用のスプリンクラーが設置されている学校はあるのか、あれば学校名を伺いたいと思います。  また、設置がされていない学校は、この乾燥している日や風の強い日などはどのように対応しているのか。  3点目に、学校校庭へスプリンクラーの設置を進めるべきではないかと思いますので、市の見解を伺いたいと思います。  以上よろしくお願いいたします。 ○小澤敏明 議長  松川教育総務部長。 ◎松川 教育総務部長  学校の校庭のスプリンクラーについて、御質問にお答えいたします。  小・中学校の校庭に散水用のスプリンクラーが設置されている学校はどこかという御質問ですが、現在、小・中学校32校に自動式スプリンクラーが設置されている学校はございませんが、簡易的なスプリンクラーは、小学校4校、高砂小学校、草加小学校、谷塚小学校、両新田小学校に設置してございます。  次に、設置されていない学校は乾燥している日や風の強い日はどのように対応しているのかという御質問ですが、防じん対策といたしまして、学校の協力を得ながら散水や防じん剤を散布し、必要に応じて防じんネットを設置するなどを行い、飛散防止対策を講じているところでございます。  次に、学校校庭へのスプリンクラー設置を進めるべきではないかという御質問でございますが、現在建設中の栄小学校につきましてはスプリンクラーの設置が可能な設備を設けておりますが、他校につきましては、財源の問題もございますことから、施設の整備に合わせ、設置の方法や他市の状況も調査する中で、その有効な対策について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小澤敏明 議長  2番、斉藤議員。 ◆2番(斉藤雄二議員) ぜひこのスプリンクラーの設置、進めていただきたいと思います。このことを要望して、次の質問に移ります。  コミュニティバスについて伺います。  私のもとに、ある市議会議員が配布した新設バス路線ニュースと題したニュースについて、何件か問い合わせが来ております。その内容は、6月20日までパブリックコメントが行われている草加市公共交通再編計画で示されている路線と、このニュースに掲載されている路線が違うというものです。どちらが正しいのかという問い合わせでございます。  北ルートも南ルートも、この計画案と違うニュースが配られているということで市民が混乱をしているものでございます。  このニュースの文章には、2012年12月市議会にて取り上げ、市立病院を中心に南・北の2コースに分け、運行計画はどうかと提案したところ、平成25年2月4日、第3回公共交通再編計画策定委員会とこの議員が方向性が一致しましたので御報告しますとありますが、私は、公共交通再編計画策定委員会の委員さんの名前は知っていてもお会いしたことがない方ばかりであります。一議員が委員会の方と一致することがあるのか、理解ができませんので、事実経過を確認したいと思います。  1点目、平成25年2月4日の第3回公共交通再編計画策定委員会では何が議論され、何が決まったのか伺いたいと思います。  2点目、また、その議員が配布しているニュースに明記されている路線とパブリックコメントが募集されている路線は違います。今後、市の公共交通再編計画案をベースにパブリックコメントや委員の意見などを考慮しながら進めるという解釈でいいのか、今後の進め方について伺いたいと思います。  以上よろしくお願いいたします。 ○小澤敏明 議長  飯島市民生活部長。 ◎飯島 市民生活部長  コミュニティバスについての御質問にお答え申し上げます。
     初めに、公共交通再編計画策定委員会での議論の経過でございます。  中長期的なバス路線の整備方針を定めた草加市公共交通再編計画を策定するため、学識経験者、バス事業者、町会連合会や草加市すこやかクラブ連合会など17名の皆様で組織する草加市公共交通再編計画策定委員会を昨年8月に設置し、これまでに4回の会議を開催して検討、協議を進めてまいりました。  策定委員会では、約4,000人を対象に実施をしました市民アンケート調査や地域の皆様との懇談結果などをもとに、駅やバス停から一定の距離がある地域や市内の駅に向かうバス路線がない地域などを新たに交通不便地域に位置づけ、この解消に向けた既存バス路線の再編成や新たな路線の導入、その利用促進や充実につながる施策の体系について協議いただいております。  本年2月4日に開催されました第3回の委員会におきましては、基本目標や基本方針、計画路線などを図面化した導入計画案をお示しし、計画全体にわたり御協議をいただきました。  なお、3月28日に開催されました第4回会議におきまして、委員の皆様の意見をもとに修正した内容を御協議いただくとともに、これらの内容を計画の案として取りまとめ、現在はパブリックコメントを実施しているところでございます。  次に、今後の進め方につきましては、パブリックコメントで市民の皆様から寄せられました御意見を整理した上で、策定委員会を開催し、計画の内容について改めて御審議いただき、計画の策定手続を進めていく予定でございます。  また、この計画で位置づけられました新規路線の導入に当たりましては、道路運送法施行規則に規定されております地域公共交通会議を設置し、運賃、運行頻度や走行車両など具体的な運行方法などについて協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。  なお、運行方法などは、既存バス路線の減便、撤退を招くことのないよう、既存バス路線の運行事業者と十分に調整を図るとともに、交通管理者であります草加警察署など関係機関等の意見を伺いながら検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○小澤敏明 議長  2番、斉藤議員。 ◆2番(斉藤雄二議員) 今の市民生活部長の答弁のとおり進めていただきたいと思います。  最後に、児童クラブについて伺います。  昨年6月定例会でも取り上げさせていただいておりますが、谷塚児童クラブ、両新田児童クラブについて伺います。  まず、谷塚児童クラブについてです。  平成19年10月19日に厚生労働省から示された放課後児童クラブガイドラインによれば、集団の規模はおおむね40人程度とすることが望ましい。1放課後児童クラブの規模は最大70人までとすることが明記されております。  この基準に照らしてみると、現在の谷塚児童クラブは100人定員の2クラスで、厚生労働省のガイドラインに示されている基準を大きく超えております。集団で見ても10人、児童クラブ単位で見ても30人超過です。  厚生労働省から示されている放課後児童クラブガイドラインと谷塚児童クラブの現状について、市はどのように考えているのか見解を伺います。  また、埼玉県放課後児童クラブ運営基準では、対象児童は、アとして、小学校1年から6年生、イとして、1年生から3年生までの受け入れを優先としつつ高学年の受け入れを積極的に行うと明記されています。その下の文章には、異年齢児の交流を行うことにより子どもたち同士での自立心や協調性などが生まれることが期待されます。また、安全確保などで4年生以上の受け入れを希望される保護者もあり、原則的には放課後児童クラブを必要とする全ての小学校児童の受け入れが必要ですと明記されております。  埼玉県放課後児童クラブ運営基準では、全ての小学校児童の受け入れが必要とされ、異なる年齢の子どもたちが集まってこそ本来の児童クラブの役割が果たせるものと解釈できるわけですが、谷塚児童クラブの実態はほとんどが3年生までとなっております。早急に改善が求められるわけですが、当初予算やこの6月定例会の補正予算などで対応がされておりません。市はどのように今後対応されていくのか伺いたいと思います。  また、埼玉県放課後児童クラブ運営基準では、定員について、集団活動を指導できる規模は40人を限度とする。41人を超えている場合には複数の集団活動ができる体制をとることが必要であるとされております。  厚生労働省の放課後児童クラブガイドライン、埼玉県放課後児童クラブ運営基準から総合的に見ても、谷塚児童クラブは早急に対応が必要です。1クラス40人とし、3クラスにすることが必要ではないかと思いますが、市の見解を伺います。  また、谷塚児童クラブの設置場所についても、いろいろな可能性が探られているということでございます。私は、谷塚文化センターの駐車場の一部を利用することも今後考慮するべきではないかと思いますが、市の見解を伺います。  次に、両新田児童クラブについて伺います。  専用施設として古く、トイレ、納戸、キッチンなどを改修してほしいと要望が出ております。  昨年の議会では、限られた財源の中で、より使いやすい施設となるよう、児童クラブ等と協議し、次年度以降の整備を進めてまいりたいと考えておりますと答弁されております。早急に対応していただきたいと思いますが、市の見解を伺います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小澤敏明 議長  土師子ども未来部長。 ◎土師 子ども未来部長  児童クラブについての御質問につきまして順次お答え申し上げます。  初めに、放課後児童クラブガイドラインと谷塚児童クラブの現状にかかわる認識についてでございますが、このガイドラインで示されております集団の規模と1放課後児童クラブとは、いずれも当市の各児童クラブにおける1クラスを示すものでございまして、谷塚児童クラブの2クラスでは、それぞれ1クラス50人程度ですので、ガイドラインで示されております集団規模の最大70人を下回っているものの、望ましいとされるおおむね40人程度という規模にはそれぞれ10人程度超過している状況でございます。  放課後児童クラブガイドラインにつきましては、各クラブの運営の多様性から、最低基準という位置づけではなく、放課後の子どもたちに生活の場を提供するに当たって望ましい方向を目指すものであり、適正とされます基本的事項を示しているものと考えております。  いずれにいたしましても、ほかの児童クラブと比べますと集団規模が50人と大きくなっていることも踏まえまして、指導員を加配するなどにより児童の安全管理に努めておりますが、やはり適正な集団規模が望まれる状況には変わりございませんので、施設の実情等を勘案しながら、子どもたちが安心して生活できる専用スペースを確保するための取り組みを進めていく必要があると考えております。  次に、谷塚児童クラブにおける高学年児童の受け入れに係る対応につきましては、市では定員に余裕のある児童クラブでは積極的に高学年児童の受け入れを進めているところでございますが、谷塚児童クラブにつきましては、今年度は3年生までの92人は全員入室できましたが、4年生以上27人中18人が待機児童となっております。  この対策といたしまして、平成25年度に定員の弾力的運用や、多少ではございますが施設の狭隘解消などを見据えた施設改修工事費を計上させていただいておりまして、現在、関係者と協議する中で具体的な工事内容や手法等を精査しているところでございます。  しかしながら、待機児童数や施設の実情を踏まえますと、改修工事により直ちに全ての待機児童が解消されることは困難な状況にございますので、この工事のほか、待機児童の保護者の具体的な要望やニーズを把握し、関係者と協議をする中で、市として早急に対策を講じてまいりたいと考えております。  次に、3クラスの早急な整備につきましては、ガイドライン、運営基準のいずれにおいても、先ほど述べさせていただきましたとおり望ましい方向や標準的な考え方を示したものであると考えておりますが、谷塚児童クラブの実情を踏まえますと、1クラスを追加して3クラスとして整備するには、現在の谷塚児童クラブが学校及び谷塚文化センターとの複合施設にあり、施設の形態や敷地利用に課題が多いため、今後3クラス体制に向けた施設整備以外の手法も含め、慎重に検討していかなければならないと考えております。  次に、谷塚文化センターの駐車場の一部利用につきましては、そのような可能性も手法としては考えられますが、谷塚文化センターの利用者が多いことに伴いまして駐車場の利用頻度が高いと聞いております。そのため、駐車場の一部利用は現状では困難なものであると考えてございます。  次に、両新田児童クラブの施設整備につきましては、児童クラブと協議をする中で、経年劣化に伴う施設や設備改修等に合わせ、御要望の改善につきましても検討してまいりたいと存じます。  まずは、谷塚児童クラブの待機児童対策など緊急性の高いものから優先的に取り組みを進めている現状でございますので、今後も優先度を勘案する中で設備改修を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小澤敏明 議長  2番、斉藤議員。 ◆2番(斉藤雄二議員) 要望にとどめたいと思いますけれども、谷塚児童クラブですね、文化センターの駐車場の一部を利用すると難しいということなんですけれども、昨日、佐藤憲和議員も言っていたように、公民館って本来自転車であるとか徒歩で行ける範囲に設置されていることが必要なんです。草加市はそれができていないと、車で行かなければ利用できないということは公民館そのものが不足しているという状況です。  この対応はまた別に必要なことであると思うんですけれども、駐車場を潰すことがいけないかどうかという問題なんですけれども、例えば勤労福祉会館では第2駐車場は徒歩2~3分の圏内にあるわけですね。谷塚文化センターも現在の敷地の駐車場を一部活用するときには同じ台数を近隣に借りるということも手法としてはあるのではないかと思います。こうした対応をしていただくこと、まず必要かと思いますので、要望としておきたいと思います。  また、両新田児童クラブの改修についても、財源の問題があろうかと思いますが、検討するだけではなく、解消をぜひ行っていただきたいと思いますので、このことについても要望して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○小澤敏明 議長  21番、新井議員。 ◆21番(新井貞夫議員) 御指名いただきました21番、新井でございます。  この6月定例会は、発言通告にあるとおり二つの項目について一般質問をさせていただきたいと思います。  一つは、公有地と河合曾良像について、二つ目には、文化観光行政についてであります。  1、公有地と河合曾良像について。  またやるのかいという激励のお言葉も今いただきまして立ったわけですが、この件に関しては、この場に立つのは四度目でございます。初めに若干考え方といいますか趣旨を述べてから本題に入りたいなというふうに思っております。  平成20年11月に寄贈され、公有地に設置されたものであります。公正さ、正確さ、そして真実、わかりやすいことが大事であります。さらに、松尾芭蕉、奥の細道は、昭和63年からの文学作品の紹介、調査・研究等は全国的にも知られているところでもあります。また、教育的にも評価されております。  市に寄贈され5年目を迎えており、関係者、建立側の意見もさることながら、行司役の行政は、平成21年10月6日に第1回の話し合いが行われ、平成22年6月29日まで延べ5回の話し合いがありました。  この話し合いの事実を厳粛に受けとめ、市に寄贈されたものであり、行政側の主体性発揮が重要であります。碑文について、正論異論の両論状態は、歴史文学に対して、また碑文揮毫者あるいは建立側に対しても残念なことでもあるわけであります。ゆえに早期対応、早期解決を図り、歴史文学がさらなる発展をできるよう期待をして質問をしていきたいと思っているところであります。  まず一つは、解説板についてお尋ねをいたします。  平成24年9月定例会の一般質問の答弁、さらには本年2月定例会の代表質問においても解説板設置について答弁をされております。  本来ならば銅像建立時に設置されるのが普通であります。今日になり遅くなったことは大変遺憾に思っているところであります。  解説板の中で、「これらの像は、元禄二年弥生二十七日(1689年3月27日)、草加に奥の細道への歩みを印した俳人・松尾芭蕉と門人・河合曾良の旅姿を表現しています」とあります。元禄2年弥生27日は旧暦1689年3月27日として括弧書きをしてありますが、新暦では、1689年5月16日、さらには月曜日になっているところであります。いわゆる旧暦は元禄2年3月27日、新暦は1689年5月16日になっているところであります。1689年3月27日の表記は間違いであるわけであります。  歴史文学者の中では、新暦では4年に一度うるう年があり、5月17日もある。そんなことから、いろいろ奥の細道は、文を書くときには1689年(元禄2年)と表記する場合もあります。しかし、新暦では、1689年3月27日とは表記いたしません。  日本の旧暦は天保暦で、明治5年12月2日まで使われていました。その翌日の12月3日をもって明治6年1月1日に改められ、グレゴリオ暦(太陽暦)に改暦されました。改暦は明治5年11月9日に布告し、翌月に実施をされているところであります。新暦では1689年5月16日で、3月27日は間違いであるわけであります。  こういったものについて、いろいろ対応はされておりますけれども、設置された解説板の、旧暦に合わせた新暦の表記が誤っているということに関して、歴史的史実と照らし合わせて正しいものにしていかなければいけないと思います。それらの間違いについて、どう対応されていくのか、されたのか、お尋ねしておきたいと思います。  解説板についての二つ目であります。  この解説板の下段のほうに、「芭蕉は、『おくのほそ道』日光の条中、曾良のことを次のように書いています。また、曾良像の台座裏にある碑文は、この中から像制作の趣旨に合った2か所を抜粋したものです」と表記されております。  解説板下部に碑文の抜粋について説明がされておりますが、このような表記は、一見して市民から見たときに、あの文学碑、碑文が正しいものと判断されるように思われるわけです。  この表現について、表記について誤解をされる。もっと正確性が必要だと思います。このことについてどう考えているのかお尋ねしておきたいと思います。  次、曾良像の碑文についてお尋ねいたします。  実は、代表質問以外では、一般質問では3回目になりますが、私どもは文学については素人であります。いろいろ、東京都の出身ということで、友達とか、あるいは市内でも同年代の人たち、かなり文学、市民的な文学愛好者も大勢いるところであります。そういった方の話も私なりに聞いてまいりました。  特に田中市長は、個人的には神道の道をきわめ、歴史や文化、文学、それらは恐らく草加市民の中では代表的な識見もあるのではないかと私は理解をしているところであります。  そういった話は別にしまして、私なりにも調査活動を行ってきた中、一つは、江東区にある芭蕉記念館を見て、見学者との話もしてまいりました。そして、区役所文化観光課に参りまして、担当者と区民の立場からいろいろ話をしてまいりました。そういうことを含めてしてまいりました。  さらには、石巻市教育委員会の文化財担当、さらには芭蕉像、曾良像が建立されている日和山公園へ足を運び、さらには再三、花巻市の宮沢賢治氏の89例のすばらしい碑文の状況も紹介をしているということで、改めて花巻市の宮沢賢治氏関係の林風舎の人たちと意見交換をしてまいりました。石巻市、花巻市、林風舎に行って関係者との話をしてまいりました。  それぞれ関係者、見学者との話の中で気づいた共通点があるわけであります。共通点は、建立する側のそういった実行委員のメンバーの顔ぶれといいますか構成が大切ですよという話が多かったです。でも、もう5年前のことだから、これはもう間に合わないんですが、それとやはり、歴史文学の専門家、専門団体の代表者、あるいは教育委員会には文化財という関係でのかなりのレベルの人がいるということですから、行政側もそういった人も含めてやらないといけないんではないかという声も出ていました。これも実際は手おくれであります。  さらに、いろいろな話の中で、やはり専門的な知識を持っている行政側、市側あるいは教育委員会側、あるいは地元のそういった歴史文学に関する専門団体、さらに名の売れた専門家、そういった人たちのメンバーでの建立が大事だろうという受けとめ方をしてまいりましたが、先般、河合曾良像建立の記念雑誌を拝見いたしました。非常に皆さん、社会的な知識はすばらしい人だと思いますけれども、こういった銅像、碑文、建立に関しての専門的な知識をお持ちの方についてはさほど大勢の人はいないのではないかと私なりに推測をしたところであります。  そして、さらに、そういった地区の中で、みんなそれぞれ草加市の人の努力があるからと、正論異論の判断をしてくれた人は少ないです。しかし、皆さんで自主的に解決をしております。  それから、共通しているのは、削除の22文字は大切な部分ですねと。さらに、碑文末文にある揮毫者の書と陰文に揮毫者として同じ名前が2カ所ある。これは1カ所でいいんではないだろうか。つくり方によるけれども、かえって本人が恐縮してしまう。わかるということであれば揮毫提供ということで1カ所だけでいいんではないだろうかという指摘をする人が大勢いたところであります。  いわゆる22文字は大切な部分である。それから、揮毫者の名が2カ所にあるというのはいろいろ本人としても言われる要素があってつらいのではないだろうか。そういう意味で、周りで気を使い、改善をしてやる必要があるんではないかという意見も出されて、聞いてきたところであります。異論があるなら、何らかの修正が必要ではないかと思います。  それとあともう一つは、こういった両論があるもの、河合曾良像をいろいろマスコミが活用する、取材、報道するという、こういうところには取材が入ってこない、報道も入ってこないと聞きました。確かに平成21年の夏ごろ、さらにはこの2月ごろ、大手のテレビ局が取材で草加市に河合曾良像の関係で足を運んだけれども、途中でそれはやめてしまったということもちらりと耳にしたことであります。これは草加市として大変残念なことでもあるわけであります。  私は、安易に判断するのではなく、関係者のみで、歴史文学の関係者のみで協議をするのではなくて、専門家、専門団体、銅像・碑文作成の専門家のグループによる話し合いの対応が必要ではないかと思うわけであります。そんなことで、行政も再度対応を考える必要があるんではないかと思っております。  実はもう一つ例を、大変貴重な例を紹介しておきたいと思うんです。  花巻市に碑文があるんですが、これは宮沢賢治氏ですから、「雨ニモマケズ」という詩碑であります。これは昭和11年11月21日に建立されました。そして、2日後に除幕されました。しかし、まだ昭和11年ですから古い話ですが、そのときに脱字が3カ所、そして誤字が1カ所発見された。早く直したい、しかしあの太平洋戦争があったということで対応ができない。昭和21年11月3日、終戦1年後に宮沢賢治、高村光太郎書、近藤清六刻、いわゆる彫ったんですね。碑文は追刻、修正をされたんです。いわゆる戦争が終わってから1年3カ月後、あの混乱の時期に碑文を修正している。  やはり宮沢賢治氏の89の碑文を全国につくられているという中で、すごい英断ではないかと。戦争前後をかけて大変苦労してきた話もあったわけであります。これは本にも記載をされております。  ちなみに、石巻市の日和山公園にある松尾芭蕉と曾良の像の碑文には、写真も撮ってきましたけれども、きちっと前文と後文の間に「中略」と括弧書きで書いてあります。きちっと書いてある。それで碑面の末文には、「奥の細道」となっております。ぺらぺらと個人の名前は書いておりません。いわゆる揮毫者の名前はなかったわけであります。  これは、この石巻市の日和山公園にはこの碑文のほかに石川啄木とか新田次郎氏の碑文等もあり、7~8人の文学者の碑があるところであります。ですから、かなりの人たちがいろいろ関係をして、あの公園に銅像なり碑文がつくられたと聞いているところであります。  そんなことで、私も三度目の質問ですから、ただ自分の私見で言っているのではなくて、それぞれの場所を見て、聞いて、そしてできるだけ正しい認識の中で質問をしたいということで、今のは外側の政務調査というか政務活動の一端の中での報告であるわけであります。  それから、時間もたちましたけれども、送られてきた市民からのファックスもあるわけであります。大変その市民の方も長く草加の文学誌に投稿している、その中で、文学作品の材料における功罪として、次のように指摘されております。いろいろ文章が2ページにわたって書かれておりますけれども、この文学作品の抜粋における功罪は、一つは抜粋部分の不明確、二つ目には文の削除と「中略」の不表示、三つ目には自己顕示、3点が指摘されているところであります。私は、自己顕示は、議員、政治家はどちらかといったら自己顕示の面もありますので、この辺は立場の違いということですが、やはり抜粋部分の不明確さがある、文の削除と「中略」の不表示があるという市民文学愛好者の声は、私は正しい声だと受けとめているところであります。  そこで、22文字の削除に中略の編集記号がなく、碑文末文と陰文に同名が2カ所表記されていること、そしてこれらの碑文が偽造文ではないかと批判されることや、あるいは松尾芭蕉の奥の細道でありながら自分の書として末文に書いたところは私的な要素が強い。公有地にある銅像に私的なものの作品は、ああいったところでは歴史文学のものでは本来はないとも言われております。  こういったことで、行政はどう思って対応されていくのか、ひとつお尋ねしておきたいと思います。  それから、先ほども説明の中で申し上げましたが、内容の事柄として、関係者の話し合い、専門家の話を聞くだけでなく、行政、教育関係者、歴史文学の、あるいは文化財の専門家、銅像や碑文をつくる制作者の専門家、関係者、そういった幅広い人たちでの話し合いが必要かと思うし、こういうことを行政は行司役としてできる立場であるし、片方に足を突っ込んだ論点でなくて、もっと公正な立場で、ぜひこういったグループといいますか幅広い人たちで解決策を話すのもいいんではないか。その辺についてどう考えているかお尋ねしておきたいと思います。  それから、曾良像の碑文について、教育委員会にお尋ねをいたします。  松尾芭蕉、奥の細道は、学校教育の中で、私の記憶では中学3年生の国語の教科書にたしか奥の細道が載っております。その中で、学習の手引きとして、学びの道しるべとかいろいろありますが、一つの文書体、専門的には小文体と言うそうですが、小文体から文を引用または抜粋するときは、私どもは原文のままとし、極力文意を変えてはいけないという認識に立っているわけですが、教育委員会では子どもたちに、教育の場では引用とか抜粋についてどのように教育、指導しているのかお尋ねしておきたいと思います。  私どもが考えている引用または抜粋については、原文のまま、そのままとし、文意を変えてはいけないんです。この二つがこういった引用や抜粋についての基本であるという認識を持っているんですが、間違いなら、教育的に間違いなら間違いとはっきりと御指摘をいただければと思います。教育委員会にはその点をお尋ねしておきます。  次に、専門団体、専門家等の意見について。  本年2月定例会、代表質問の中で、河合曾良像の碑文にかかわる事柄で、市は行司役として専門団体、専門家等の意見を聞いてはどうかとの質問に、市長は、専門家である奥の細道文学賞の最終選考委員の3名の方に御意見を伺ったところ、問題ないと伺っておりますと答弁しております。  代表質問は、再質問はしないことが慣例になっており、答弁を聞いたままになっております。そんなことから、この一般質問の中で、問題はないと伺っている御意見はいつ、どこで、誰が伺ってきたのか、そして、問題ないとの理由はどんなことなのか、お尋ねしておきたいと思います。  以上です。 ○小澤敏明 議長  鈴木自治文化部長。 ◎鈴木 自治文化部長  公有地と河合曾良像について、御質問のうち、自治文化部にかかわる事柄について御答弁申し上げます。  初めに、解説板の暦についてでございますが、芭蕉が草加にたどり着いた日は奥の細道に元禄2年弥生末の7日と記載されております。西暦では1689年5月16日でございます。当初、解説板の括弧書きには年を西暦で、月日を旧暦で混合して書いてありましたので、西暦に統一し、既に修正をさせていただきましたところでございます。  次に、解説板下部にある奥の細道からの抜粋についてでございますが、奥の細道の日光の条全文と曾良像の制作趣旨に合わせて二つの文を抜粋した部分を明確にするため表記させていただいたものでございます。  次に、碑文の文体についてでございますが、この碑文につきましては、河合曾良という人間と、芭蕉の奥の細道の旅になぜ同行したかについて、限られた文字数の中で表現しているため2カ所を抜粋したものであり、中略の編集記号は必要ないと揮毫者の方から伺っているところでございます。  また、私的なものではないかという御質問でございますが、識者からの意見からも、「『おくのほそ道』より」と記載されていることから問題ないと伺っており、私的なものとは考えておりません。  さらに、この問題につきましては、広く理解をいただくため、議会で御答弁申し上げたことを含め、引き続き御説明をしてまいりたいと考えております。  次に、抜粋文に係る専門家の意見についてでございますが、御意見を伺いました先生方は、第7回奥の細道文学賞の最終選考委員に就任をいただいた3名の先生方でございます。
     まず、第3回奥の細道国際シンポジウムのコーディネーターで第6回奥の細道文学賞の最終選考委員の国文学者、堀切実先生、お2人目は、御高齢で健康面から今回奥の細道文学賞の最終選考委員を辞退された大岡信先生から後任の最終選考委員として御推薦をいただきました俳人の長谷川櫂先生、3人目は、同じく御高齢による健康面とお仕事の都合から今回奥の細道文学賞の最終選考委員を辞退されたドナルド・キーン先生から後任の最終選考委員として御推薦をいただきました俳人でエッセイストの黒田杏子先生の3名の先生でございます。  いずれも第7回奥の細道文学賞の説明と最終選考委員の御依頼をするために、堀切実先生には平成24年6月19日に早稲田大学エクステンションセンターで、長谷川櫂先生には平成24年6月5日に鎌倉の仕事場で、黒田杏子先生には平成24年6月6日に仕事場である都内のホテルでお会いし、あわせて抜粋文について御意見を伺いました。その際、抜粋文の写しを提示し、作者の趣旨と異論の両方を説明させていただいたところでございます。  3名の先生方からの御意見は、「『おくのほそ道』より」と記載されており、特に問題とすることではないと、同じ意見をいただいております。  また、平成24年7月24日に堀切実先生が草加市にお越しの際、松尾芭蕉像、河合曾良像が設置されている現地を御視察いただき、抜粋文をじかにごらんいただいた上で御意見を伺いました。その際も、特に問題とする内容ではないとの御意見をいただきました。さらに、抜粋文がわかりにくいということであれば、解説板があればよいのではないかという示唆をいただきました。  また、3名の先生方には、2月の代表質問での答弁を行いました後に、改めて特に問題ないとお答えさせていただいた旨の報告をさせていただいております。  なお、4回とも面談した職員は文化観光課長を含め文化観光課の課員の3名でございます。  以上でございます。 ○小澤敏明 議長  高木教育長。 ◎高木 教育長  公有地と河合曾良像についてに係る御質問のうち、教育総務部にかかわる部分について御答弁申し上げます。  文の引用や抜粋をする場合には、教育現場ではどのように教えているのかについてでございますが、引用については、小学校3年生において、引用するときはもとの言葉や文をそのまま使い、他と区別できるようにすると教えております。また、中学1年生において、引用部分にかぎ括弧をつけたり、スペースをあけたりして引用部分がわかるようにと指導しております。その際、誤字や脱字がないように正確に引用し、中略なども示すこと、出典を示し、必要に応じて出版社や発行年も示すこと、さらには統計などのデータを引用するときは、正確で最新の調査結果に基づいたものを使うことなどを指導いたしております。  抜粋につきましては、それだけを取り上げて指導することはしておりません。  以上でございます。 ○小澤敏明 議長  21番、新井議員。 ◆21番(新井貞夫議員) 再質問を簡単に行います。  一つは、ちょっと調整の段階ではなかったんですが、いろいろ原稿整理をしておりましたら、ちょっとおかしいなという点も気がつきましたので、その点も含めてちょっと再質問をさせていただきたいと思います。  実は、この解説板の中で、「この中から像制作の趣旨に合った2か所を抜粋したものです」ということでアンダーラインが引いてあるんですね。これは本文の日光の条の文章を見て、それで銅像のところの碑文を見ると、これ照らし合わせてみるとわかるんです。解説板が遠いところにある。遠いといっても、そんな大きいところじゃありませんが、本来解説板というのは銅像の近くで合わせ見ができるようなものが解説板とか案内板なんですが、ちょっと公園の隅にあって目につかないという面もあると。  それは、もう設置したものですからいいんですが、本来的意義は、アンダーラインを引くということはこれはこれでいいんでしょうけれども、何かあの碑文は正しいんだという前提でアンダーラインが引かれているような印象を受ける。  本来は、百歩譲っても、ここにアンダーラインを引いてもいいとしても、22文字省略したところがあるわけです。そして、この日光の条の小文体があるわけですから、「芭蕉の下葉に軒をならべて」というところから「労をたすく」まで22文字省略されているわけです。本当はここにもアンダーラインを引いて省略した部分と言えば、碑文のところまで行かなくても全体の文章がつながってくるわけであります。  この日光の条をせっかくきちっと書いてくれながら、省略した部分にアンダーラインを引くということが本来は解説板としていいんだと、これは石巻市でも、花巻市でもちょっと関係者に聞いた一つの参考意見です。  ですから、この辺、できないことではないわけで、編集記号は技術的に現状でもできるわけですから、この解説板でももっとわかりやすくしないと、これではあの碑文を認めているという理解になってしまう。その辺、公正な立場であるならば、22文字省略したところにもアンダーラインを引いておく、その説明も大事ではないかと思いますが、この辺をちょっと、調整の中ではなかったことですが、昨日いろいろ質問の整理をする中で、きょうが質問の本番ですので、あえてさせていただきました。できる範疇での答弁をお願いいたします。  それから、次に、意見を伺った3名の専門家は、碑文のあり方について意見やその判断をすることに相当な方であると思いますが、あのお三方の履歴を見ますと俳人とか文学研究家とかとなっておりますが、ああいった銅像の碑文は、銅像をつくるという知識、その裏に碑文とか末文とか、そういう一つの構成をする銅像、碑文のつくり方を知っている人たち、その知識がなきゃいけないんですね。  日本の文学で第一流であっても、そういう銅像や文学碑、台座に碑文をつくる知識とか、そういう末文をつくる、陰文をつくる、その構成全体をきちっと見られるというのが、判断できるというのが僕らの言う専門家なんです。  ですから、このお三方は、そういう銅像、台座の碑文等の創作についての知識もいろいろある、その中でああいう碑文をこれでいいんだというふうに認めていると思われるんですが、そういった知識もある方だということでいいんでしょうか。その辺、再度お尋ねしておきます。  それから、あといろいろ、例えば柿木にある豊田三郎氏の碑文がある冊子にも載っているんですが、金石文研究家というのがある。この金石文研究家というのは、ただ碑文をつくるだけじゃなくて、碑文の文章の構成や組み立て、いろいろやる人を金石文研究家としている。埼玉県にも3,000カ所の資料をもって30体を冊子にして図書館などにも置いてあります。  こういった金石文研究家も銅像、台座の碑文をつくるには大きな役割を持っていると言われておりますが、こういった方への意見を聞くということについてはどうなのかお尋ねしておきたいと思います。  いわゆるお三方だけでなくて、もっともっと本当の専門家であるという人たちの声を聞く必要もあるんではないかと思いますので、その辺をお尋ねしておきます。  それから、碑文について、2カ所抜粋されて、中略の編集記号がない。つくり方がやはり、基本的には抜粋だから要らない、引用文だったら「中略」が要るんだということではないんですね。引用文でも、先ほど教育長が言われたとおり、いろんな文章の中では原文のまま文意を変えてはいけないということで、「中略」をつけたり、「……略」とつけたり、かぎ括弧でいろいろ表示をしたりするわけであります。  揮毫者と思われる方の書とされている、これはやはり、一つは松尾芭蕉の文章なんですね。松尾芭蕉、奥の細道の小文体なんです。それを揮毫者の個人的な名前で「書」となっている。ですから、人のものを写して書いたから偽造文だという判断をされる人もいるのはそこにあるんです。  もし、揮毫者の書と書くんだったら、自分の碑文をつくってそこに書く。それが自分の書なんです。これはあくまでも日光の条、松尾芭蕉の小文体なんです。ですから、「書」と書くと偽造になってしまうという見方もあります。  ですから、揮毫提供、特にこの揮毫者の名前が入っていれば、それだけでいいんですと江東区の関係者とか、いろいろ先ほど言ったところの人たちからも意見としてそういうふうに聞いてまいりました。  ですから、私は、考え方としてやはり、これは松尾芭蕉の奥の細道の小文体だから、やっぱり「書」は要らないと私はそう思ったときもあります。  そんなことで、そういう一つの編集記号のあり方でありますが、やはり2カ所に名前が、同名が載っているということについては、かえって揮毫者が気の毒だ。いろいろ言われる要素があって気の毒だから、早く解決してあげなきゃ。それでやっぱり揮毫者の立場を尊重する碑文にしていかなきゃいけない。  両論があるということは、そう見られているわけですから、ですから両論がなく、一つの正しいものに早くつくり上げてあげるのが大切ではないかというふうに思っているところであります。  以上、再質問。 ○小澤敏明 議長  鈴木自治文化部長。 ◎鈴木 自治文化部長  再質問にお答え申し上げます。  まず、抜粋文に係る御意見を伺った3名の専門家でございますが、いずれも活動されている御経歴等を拝見いたしますと大変見識豊かな研究や評論を行っている方々でございます。今回の抜粋文に対する御意見、助言をいただくのに適切な方であると考えておるところでございます。  次に、抜粋文についてでございますが、抜粋とは、書物から必要な部分だけを抜き出すこと、また抜き出したものとあり、どの作品から抜粋したか明らかになっておりますので、特に問題になるものではないと考えております。  また、「書」という表現は、揮毫した方が文字を書いたという事実を示してございます。専門家の方の御意見を伺い、いずれの方からも特に問題となるものではないと御意見をいただいておりますことから、市としても特に問題になるものではないと考えております。  また、解説板のことでございますが、解説板はわかりやすく解説をすることが肝要かと思います。アンダーラインにつきまして、今後調整をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○小澤敏明 議長  21番、新井議員。 ◆21番(新井貞夫議員) 調整外の質問も出て、大変恐縮に存じますが、ぜひ、前向きに検討するということですので、よろしく御配慮をお願い申し上げたいと思います。  次に、文化観光行政について質問を行っていきたいと思います。  まずは、観光基本計画も策定されてムード的には観光行政推進というものができ上がってきたのかなというふうに思っております。しかし、部分的なところだけが熱心であっても、市内の各種市民団体、もちろん観光団体も含めて各種市民団体が連携をしてこういった観光行政を推進していかないとやはり力にならない。大きな起爆剤にならないと思うわけであります。そんなことから、観光というのはまさに幅広い。  私も、サツキの盆栽の愛好会で事務局を35年やってまいりました。市役所の入り口のところでも展示会をやらせていただきましたが、高齢化ということで昨年から展示会は中止になっております。大変、観光行政という名目で観光協会の御協力もいただいてきたところであります。  そんなことで、やはりいろいろ観光に関する団体だけでなくて、一般的な市民、市民団体、各種団体との連携をして観光行政の推進に協力を呼びかけるということが大事ではないか。その辺どう進めてきたのか、また、今後どう進めていくのか、お尋ねしておきたいと思います。  団体へ働きかけをしているか、どのようなことをしているかということと、また、あわせて、観光だけでなくて文化や歴史的な視点も含めてこういった観光行政を進めていくことが必要ではないか。  特に、各自治体なんかを見てみますと、文化財についての専門家が少ないと。行政のほうに、市長部局のほうに文化を持ってくると、教育委員会のほうにはいるんだけれども、立場が違うから、なかなかそういった歴史や文化、専門家がいたとしても市長部局での文化、歴史の作業がどうしてもおくれをとることになる。そういった意味では連携も必要なわけであります。  そんなことで、観光だけにとらわれず、文化や歴史的な視点を含めていろいろ推進をしたらどうか。その辺の現状、また今後の進め方はどうなっているのかお尋ねしておきたいと思います。  次に、神明庵についてお尋ねいたします。  神明庵が開所して、歴史文化の面で意義があると思っております。外見も昔の建物らしいし、大変そういった面では利用者も何かもう2万人ぐらいいるということで、それなりに歴史文化の面では効果があったのかなと私も理解はしております。  しかし、私どものいろいろ議会報告の中でも、あの神明庵は、生活文化の面から見ると、改装するときに運営面を優先して、そういった生活文化の面が薄くなったんじゃないか、消失しているんじゃないかという意見が結構あるんですね。特に旧町の人たちからも身近な旧日光街道ということで声が寄せられております。  この神明庵は、10年間の使用貸借と伺っております。まだ残り7~8年で、まだ3年目ですか、ですから結構、まだ5年以上あるわけですが、ぜひそういった、生活文化面のそういった工作物は除去して運営面を優先した今のような形になったわけですが、ぜひ5年ぐらいしたら、1階については生活文化面を戻した間取りに再度改装する、それで昔の姿もあの1階に戻していくことが大事かなと。上げ戸とか大戸棚とか神棚、あるいは調理場、そして格子戸、いろいろ昔のそういう生活文化がほとんど除去されているということですから、それらが保存されているならば、それを復元をして、1階には再度改装してそういうものをつくり上げる。  2階だって結構広いですから、お茶を飲みながら展示物も展覧会も見学ができるわけですから、ぜひ、運用面だけでなくて、もっと上下、裏表といいますか、全体といいますか、それらの有効性を発揮した神明庵に改装できないかということをお尋ねしておきたいと思います。  それから、観光案内にかかわることについてお尋ねいたします。  草加市の観光案内力を上げていくためには、観光案内所を充実、観光案内の方法を工夫することなどが必要だと思います。一例を挙げると、草加が記述されている奥の細道にある、「その日やうやう草加といふ宿にたどり着きにけり」のくだりがあります。現在では、草加に宿泊せずに春日部に宿泊したとの見解が通説となっております。草加を訪れた人が、草加をPRするためのこの部分だけを読むと草加に宿泊したと誤って解釈する場合があります。  そこで、なぜこういうことを質問するかといいますと、実は、先般、せんべいが2枚入った袋が神明庵で配られたようなんですが、「おくのほそ道 第一夜 草加」、「せんべいと芭蕉の町 草加へようこそ」、「やうやう草加といふ宿にたどり着きにけり」、こういう袋のおせんべいが配られたと。この「第一夜 草加」、これは大変もう芭蕉の話では、泊まった、泊まらないという論点の一つにもなったわけであります。  それから、もう一つ、先般、昨年ですか、「『おくのほそ道』ミステリー 草加と松尾芭蕉」という冊子が配られました。私どもの指摘でも2,000部に誤りがあり、訂正したものは6,000部配付をしたと。延べ19カ所の誤りがあって訂正をされて配られたものです。  この中で、この「『おくのほそ道』ミステリー 草加と松尾芭蕉」の教師用資料集の冒頭、「『おくのほそ道』発端~第一夜(草加)の条」となっております。これも草加に泊まったと思わせる表記になっております。  私も、せんべいの袋を見て、あ、これは去年の教師用資料集の草加と松尾芭蕉の資料と同じ印象を持つなと実は直感をしたところなんです。  実は、草加はやはり、もう再三言うように、松尾芭蕉、奥の細道が一つは文学的にも観光的にも売り物になっているわけなんです。  このミステリーのほうなんですが、これせんべいとミステリーの両方の表現、せんべいの表現は、「おくのほそ道 第一夜 草加」、ミステリーのほうも、先ほど言ったようなことであります。「発端~第一夜(草加)の条」。  実は、この表記、今も使われているというのは奥の細道の理解に逆行するんではないかという指摘をつい最近されたところなんです。私はこのせんべいをもらった、せんべいの袋の表紙をもらった人から。あわせてひょっと見ましたら、この教師用資料集に配ったものも同じである。  これは、草加に泊まったというのは、これ間違いなんですね。今やっている奥の細道の各事業は違うんです。今どこかでやじ将軍が言った春日部というところが正解。これは昭和18年、河合曾良の日記が発見をされ、そして、そこで明らかになった。昭和19年、春日部に泊まったということ、これまでの両論が春日部になったということが昭和19年からきちっとされてきたようであります。ようよう草加の宿場に着いたということが泊まったと誤解をされている。  ですから、昭和18年までは、春日部に泊まった、草加に泊まったという両論があった。しかし、この昭和18年、河合曾良の日記の発見によって、草加には着いた、通ったというだけであるわけであります。ですから、やっとたどり着いた、泊まっていないわけであります。  このことはいろいろ草加の、尾形仂氏のいろんな書物の中でも書いてあるし、今、先ほど言ったせんべいの表記、あるいは教育委員会に配布した教師用資料集には、第一夜、いわゆる草加に泊まった印象を与える表記になっていると市民からも指摘をされたところであります。  それらについて、やはり、草加せんべいを、あれ、これは昭和18年以前のことを書いているんではないか。あのミステリーも奥の細道、表記は「発端~第一夜(草加)の条」となっておりますが、この中の文章記述は全く泊まったとは書いていないんですね。しかし、この人は、角川日本古典文庫ということでなっていますが、戦前の文学者で、この角川文庫が著作権があるということで、その後広くこれは使われていた。しかし、今はこの記述は使われていない。解釈上使われていないと言われております。  ですから、こういったもの、表記を活用することは、やはり松尾芭蕉が草加に泊まった、いや、春日部に泊まった、このことの判断で間違いを犯すとも言われております。  ぜひ、そんなことから、草加の観光案内をするのに、まだ草加に泊まったんじゃないかという、そんな表記のものを配布したのでは笑われるわけであります。ぜひそんなことで、どう対応していくのかお尋ねをしておきたいと思います。  以上です。 ○小澤敏明 議長  鈴木自治文化部長。 ◎鈴木 自治文化部長  文化観光行政についてお答えいたします。  初めに、観光行政を推進するための市民団体等との連携と、文化、歴史的な視点を含めて行ってきたかにつきまして、一括でお答え申し上げます。  本市が目指す観光行政は、文化と観光に視点を置いたまちづくりを進め、魅力を高め、本市に来たくなるような観光情報を広く発信することにより、本市を訪れる方をふやし、市のブランド力を高めることにございます。  そのためには、市民の皆様や市民団体との連携が重要でございます。草加市観光基本計画の基本方針に、「草加宿のおもてなしを実践する草加人の育成」がございます。  これまでの市民団体への働きかけといたしましては、文化、歴史のほか、交流の視点も取り入れた観光施策の出前講座などで、おもてなしを実践していただける市民団体等に御説明をしてまいりました。  また、市民団体との協働により、草加松原にスカイツリーの開業に合わせ11本の松の若木を植樹して松の本数を634本にしたこと、松尾芭蕉が奥の細道に出立した日に松尾芭蕉像、河合曾良像の清掃作業、第10回埼玉B級ご当地グルメ王決定戦の開催など、観光PR事業を積極的に取り組むことで、地域への誇りと愛着を醸成することに取り組んでまいりました。  さらに、市民の皆様には、広報「そうか」で昨年の9月5日号とことしの6月5日号の特集で観光行政の取り組みについて説明をさせていただきました。  今後につきましても、このような取り組みを引き続き行うことで1人でも多くの方に草加の文化や歴史を含めて草加の魅力を知っていただけるよう、取り組みを進めてまいりたいと思います。  次に、神明庵の再改装についてお答えします。  神明庵を開所するに当たりまして、改装の基本的な考え方は、安政年間の建物のよさを生かしつつ、草加を訪れる方々のおもてなしの場や休息スポットとして、また近くにお住まいの方々の交流の場、体験や学習発表の場を提供する機能を持たせようとしたものでございます。  この新たな機能を持たせるための改装の中で、1階部分のかつての生活様式をうかがわせる神棚等の遺構がやむなく一部を失いました。しかしながら、外観はもとより、柱やはり、棟木、たるきといった構造体や上げ戸の遺構もそのままの状態で改装することで当時の面影を残しつつ、観光スポットとして改装を行いました。  その結果、神明庵の訪問者が年間1万人を数える人気スポットとなり、新聞、雑誌、テレビ等で数多く取り上げられ、最近では6月号の彩の国だよりでも紹介をされております。  そのようなことから、現時点では再度の内部の改装については考えておりませんが、外構につきましては、より時代をしのばせる改装を行いたいと考えております。  次に、本市の観光の案内力を上げていくことについてでございますが、市民と関係団体、行政が一体となって進めていくことが必要だと認識をしております。  現在、草加市を訪れた方への観光案内といたしましては、草加駅西口にある市の物産・観光情報センターや、旧道の神明一丁目にお休み処、草加宿神明庵が市民団体により運営をされております。また、草加宿案内人の会の皆様によるボランティアガイドも行われているところでございます。  いずれも、草加を訪れた際の観光案内として、市民の皆様の力は欠かせません。そこで、市を訪れていただきたくなるよう、市外で草加をPRするため、広報や新聞、テレビ、雑誌などのメディアへの情報提供を行っていくことを初め、草加市観光基本計画のアクションプランにある、草加の歴史などについてこれまで特段勉強してこなかった方でも来街者に簡単に観光案内ができるような観光案内マニュアルの作成について、具体的に準備を進めてまいりたいと考えております。  また、児童や生徒の皆さんに、草加と奥の細道について学校の授業で活用し理解を深めていただこうと、教育用参考資料として、昨年度「『おくのほそ道』ミステリー 草加と松尾芭蕉」を作成し、小・中学校に配付をし、授業が行われていると伺っております。  さらに、歴史文化を含めた魅力ある観光情報を、市外から訪れる方々が必要なときに必要な情報を得られるよう、観光情報の提供方法や情報発信できる場所をふやすなど、草加市観光協会や関係団体の皆様と連携して推進してまいりたいと考えております。  なお、先ほどの角川文庫にございました第一夜という表現でございますが、最近は草加の条と記載されている出版物が多くなっておりますので、その辺は草加の条に変えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。  以上でございます。 ○小澤敏明 議長  21番、新井議員。 ◆21番(新井貞夫議員) いろいろ答弁ありがとうございました。  要望をしておきたいと思います。  この観光案内にかかわるいわゆるせんべいの表示とミステリー、教師用として配付された表示があるわけですが、今はいろいろ、もう春日部に泊まったという奥の細道が一般的に出ているから心配ないと言われておりますが、実際、まだそういうことが一般的に理解されていないから、つい最近出たせんべいの袋に第一夜ということで間違える、誤解を受ける。そして、行政から出た去年のあのミステリーの本も19カ所訂正をしておる。しかし、その送った教師用の資料に、まだ古い、誤解を受ける小文体があったわけです。  ですから、こういった松尾芭蕉と観光については、決して全市的にきちっと理解をされたわけでもないし、まだまだこういう誤解されたものが出てくる。行政からも出ている。そういったこともぜひ受けとめて、直すものは直して、そういった調整とか、関係者に連絡をして対応をお願いしたいと思っております。  あと神明庵については、ぜひ、生活文化面が欠如しているということで、同じ外装をやるのであるならば、特に私どもは帳場とか、あるいは上げ戸とか格子戸、こういうのは大変生活文化で珍しいもので、草加の旧日光街道の中で上げ戸があった建物というのは2軒あったそうですね。そのうちの1軒は大橋屋さんの前のマンションになりましたあそこの家に上げ戸が一つあった。引くのでなくて上下に上げる戸ですね。それでこの神明庵が2カ所目なんですね。実際、1カ所しかなくなった。その1カ所が改装されて普通の戸になってしまった。  ですから、やっぱり江戸時代のそういう上げ戸とか帳場とか調理場とか、やっぱり生活文化面のものも残して初めて、観光案内人の人たちもいろんな面で正しい江戸時代の話ができると思います。ぜひそんなことを要望をしておきたいと思います。  ──────────◇──────────
    △休憩の宣告 ○小澤敏明 議長  市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。 午後 零時09分休憩   〔議長、副議長と交代〕 午後 1時09分開議 △開議の宣告 ○秋山由紀子 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  ──────────◇────────── △市政に対する一般質問(続き) ○秋山由紀子 副議長  引き続き市政に対する一般質問を行います。  4番、中野修議員。 ◆4番(中野修議員) 議長より発言の許可をいただきましたので、これより新田駅東口土地区画整理事業について一般質問させていただきます。  新田駅東口地区につきましては、地元の新田駅東口地区まちづくり推進協議会を中心に地域の住民の皆様と市が協働によりまちづくりの計画を煮詰め、昨年11月22日に土地区画整理事業の都市計画決定をされました。  昭和51年に駅前広場、駅前通りの都市計画決定を行って以来、36年を経て、ようやく都市基盤整備に向けた第一歩を踏み出したことになります。  今後も、一日も早く整備を進めていく必要があると考えておりますが、土地区画整理事業のスタートである事業計画決定をいつごろ予定しているのか、法的手続の内容も含めましてスケジュールを御答弁願いたいと思います。  また、事業計画決定後の予定と、地権者にとって一番関心の高い移転先を決める仮換地指定の時期はいつごろになるのかお答えください。  次に、事業用地の取得についてお伺いいたします。  東口地区の土地区画整理事業を施行するに当たり、減価補償及び減歩緩和、移転促進に係る事業用地が必要となると伺っております。昨年度につきましては2,976.22㎡の事業用地を売却希望者の方から取得したと聞いておりますが、今年度の先行取得の件数と取得面積をお伺いいたします。また、概算取得費用及びスケジュールについてもあわせてお伺いいたします。  最後に、新田駅東口地区の浸水対策についてお伺いいたします。  東口地区は、昔、台風などで大雨が降ると駅前通りが冠水し、お店まで雨水が入ってしまうような状況でした。その後、市立病院が移転し、その跡地をまちづくりが進むまでの暫定利用として、バス回転広場のほか、浸水対策として雨水を一時貯留するための低床化した広場やポンプの設置がなされ、以前より冠水の頻度は少なくなったものの、集中豪雨時には相変わらず道路冠水が観測されている状況となっております。  この問題を解決するため、土地区画整理事業において浸水対策をどのように考えているのかについて御答弁いただきたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○秋山由紀子 副議長  梅田都市整備部長。 ◎梅田 都市整備部長  新田駅東口土地区画整理事業にかかわる事柄についてお答え申し上げます。  初めに、事業計画決定までのスケジュールについてでございます。  埼玉県との事業計画の事前協議が終了しまして、6月6日から19日までの2週間、事業計画案の縦覧を行っているところでございます。  また、事業計画案に対する意見書の提出期限につきましては、埼玉県知事宛てに7月3日までとなっております。  提出されました意見書につきましては、9月開催予定の埼玉県都市計画審議会で御審議をいただくことになっております。その後、埼玉県知事から事業計画の認可を受けまして、事業計画決定の告示を行う予定でございます。  なお、本事業の施行規程につきましては、市議会9月定例会に提出し、御審議をいただく予定でございます。  次に、事業計画決定後につきましては、土地区画整理審議会の設置や評価員を選任する手続を行い、換地設計基準、土地評価基準などを土地区画整理審議会などに御審議をいただき制定してまいります。  仮換地指定の時期につきましては、仮換地案の供覧や意見調整などを行い、平成27年3月末を目指してまいります。  次に、今年度のまちづくり用地の先行取得についてでございます。  売却希望の権利者の方々と調整を行い、9件、取得面積約1,500㎡、概算取得費約4億2,000万円を予定しているところでございます。  今後のスケジュールにつきましては、現在、取得面積を確定するための用地測量や不動産鑑定、建物等移転補償金算出のための物件調査等を行っております。  用地購入費等につきましては、市議会9月定例会に補正予算を提出し、御承認をいただいた後、11月を目途に売買契約を行い、年度内に引き渡しを完了する予定でございます。  次に、当地区の浸水対策についてでございます。  土地区画整理事業で雨水排水路や公園地下への雨水貯留槽について、公共下水道事業で事業区域内外の雨水排水を取り込む雨水幹線について、それぞれ整備を予定しております。両事業の施行に伴いまして、当地区の浸水被害は解消するものと考えております。  以上でございます。 ○秋山由紀子 副議長  4番、中野修議員。 ◆4番(中野修議員) 御答弁ありがとうございました。  再質問させていただきます。  先ほどの答弁では、今年度の秋ごろに事業計画を決定し、平成27年3月末の仮換地指定を目標に進めているとのことですが、概略で結構ですので、道路等の工事の着手の時期と、どの場所から工事を着手する予定なのかお伺いいたします。 ○秋山由紀子 副議長  梅田都市整備部長。 ◎梅田 都市整備部長  再質問に御答弁申し上げます。  道路等の工事着手時期につきましては、仮換地指定後の平成27年度を予定しております。  また、工事着手場所につきましては、土地区画整理事業による移転を円滑に行うため、まちづくり用地として先行取得した用地が一団となっている箇所について、先行して道路築造、宅地造成などを行う予定でございます。  以上でございます。 ○秋山由紀子 副議長  3番、須藤議員。 ◆3番(須藤哲也議員) 議長より発言のお許しをいただきましたので、順次一般質問を行ってまいります。  まず1番目の市の水防体制についてでございます。  小項目を設けさせていただきましたが、関連しておりますので一括でお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。  先月29日、気象庁は関東甲信地方の梅雨入りを発表いたしました。平年より10日早く、2008年と並んで統計開始以来3番目の早さということであります。  本日はあいにくの空模様ですが、梅雨入り以来、現在まで雨も少なく、このまま雨が降らずに梅雨明けするのではとの情報もあるように、逆に水不足の懸念がされているとの報道も先日耳にいたしました。  しかし、けさの報道によると、台風3号が接近をしていて、最新のニュースでは、進路が東側に移り、東海、関東で大雨の注意とありまして、近隣住民へ警戒を怠らないよう促しておりました。  例年梅雨明けから11月くらいまでにかけて、近年大型化している台風の到来や、夏場には局地的、集中的に降るゲリラ豪雨が多くなり、公共交通機関の乱れや河川の氾濫、土砂災害の多発や家屋への浸水など、我々市民生活に大きな被害をもたらす水害の対応には、どの自治体も頭を抱えているのが現状であります。  草加市は、中川、綾瀬川を初め多くの河川が市内を通り、これまで多くの水害等に見舞われてきましたが、下水道の普及や国や県を含めた治水事業により、昨今水害はかなり減少してきております。  しかし、先ほども申し上げたとおり、地球温暖化やヒートアイランド現象により発生するとされる大型台風や、捕捉が難しい、予想が難しいゲリラ豪雨等の自然災害による被害の懸念は完全に拭い去れているわけではないと思います。  このような自然災害の対策として、行政や研究機関などによる観測・予測の強化、また、官民の防災体制の構築が防災、減災につながり、各地域において積極的な取り組みが進められております。  そこで、まず1点目に市の水防体制の現状として、事前に水害に備えるための気象情報の把握はどのようにしているのか、また、把握した気象情報によりどのように判断し、どのような体制で対応しているのかお伺いをいたします。  2点目に、昨今の異常気象を考えると、ゲリラ豪雨等や潮の満ち引き等の関係により、急激な河川水位の上昇や、降雨から短時間での水害が発生する可能性は大いにあると思いますが、そうした中で緊急的な対応はどのようにしているのかお伺いをいたします。  最後、3点目に、これまでの水防体制の運営の中でどのような課題があると認識をしているのか、またその課題に対し、何か対応策を検討しているのかお伺いをいたします。  御答弁よろしくお願いします。 ○秋山由紀子 副議長  内山建設部長。 ◎内山 建設部長  市の水防体制についての御質問に順次お答え申し上げます。  初めに、水害に備えるための気象情報の把握につきましては、適切な水防体制を編成するためには、雨雲の発生状況や移動経過、今後の進路予想など、また時間ごとの雨量や最大雨量の予測など気象情報の的確な把握が大変重要と認識しております。  このため、勤務時間内においては、建設管理課で情報収集を行い、勤務時間外においては、昼夜を問わず情報収集班として建設部及び都市整備部の職員2人1組の当番制によって、365日、年間を通してそれぞれ水防用の携帯電話を持ち、大雨等に備えて待機しているところでございます。  また、気象庁から大雨及び洪水注意報等の発表があった場合は、所持している携帯電話に自動で発表内容がメールで配信され、受信後は迅速に登庁して情報の収集を行うとともに、詳細な気象情報を得るため、契約している専門の気象予報会社からリアルタイムで情報提供を受けるとともに、水防体制に対する情報交換や助言等を24時間いつでも受けられる体制としているところでございます。  次に、気象情報に基づく判断と対応につきましては、台風の接近や大雨警報等が発表されるなど局地的に集中した降雨が予想される場合など、一層の注意と警戒が必要になった場合においては、水防会議を開き、気象庁予報や気象予報会社の情報などから状況を分析して降雨状況に合わせた職員の配備を行っております。  また、状況に応じて、草加市建設業振興会及び草加環境事業協同組合の協力を得ながら水防活動を実施することとしております。  さらに、台風などによる大雨により水害が相当数発生するおそれがあるなど全庁的な対応が必要とされる場合は、草加市災害対策本部が設置され、状況を把握する中で、必要な体制により災害対策活動を実施することとしております。  次に、異常気象が発生した際の緊急時の対応につきましては、気象庁による大雨注意報や洪水注意報などが発表された段階で、あらかじめ待機していた職員が参集し、情報収集や関係機関との連絡調整や、必要に応じて排水機場の稼働などを行うようにしております。  さらに、あらかじめ予測することが困難な集中豪雨等により被害が発生するおそれがある場合には、市役所からおおむね5㎞以内に在住する建設部、都市整備部の職員から成る緊急水防体制を設置し、草加市建設業振興会等の協力を得ながら水防活動を迅速に実施することとしております。  最後に、水防体制の運営における課題と対応策等につきましては、平成16年10月の台風22号の水害以降、災害対策本部設置による対応はございませんが、今後発生した場合の対応を考え、水防活動の内容等の周知徹底のほか、排水機場の機械設備等の操作方法などの具体的な技術の習得等、体制配備時に速やかな行動が実施できるような対策が必要と考えております。  こうしたことから、現在、草加市地域防災計画(風水害対策編)でございますが、この改訂を進め、全職員への周知を計画するとともに、土のう訓練等を実施し、水防意識の向上に努めております。  さらに、建設部及び都市整備部職員を対象とした排水機場操作研修を実施し、円滑な運転操作の向上に努めているところでございます。  また、台風などによる大雨により水害が相当数発生するおそれがある場合は、地域と協力しながら水防活動を行う必要があると認識しております。そのため、町会・自治会が主催する防災訓練に職員が参加するなど、日ごろから水防にかかわる連携に努め、地域と一体となった水防体制の構築に取り組んでおります。  以上でございます。 ○秋山由紀子 副議長  3番、須藤議員。 ◆3番(須藤哲也議員) 御答弁をいただきました。  要望させていただきます。  正確な情報収集に努め、不測の状況に合わせた体制を組んで備えているということは理解をいたしました。今後も緊急時の対応がしっかりと組めるような人員の確保、配置がなされますよう要望させていただきます。  次に、2番目の保護司の活動とその支援についてでございます。  保護司は、保護司法に基づき法務大臣から2年の任期で委嘱を受けた非常勤の国家公務員で、更生保護に関する専門的な知識を有する国家公務員の保護観察官と協力をして、主に犯罪や非行を犯した人に対して更生を図るための約束事を守るよう指導するとともに、生活上の助言や就労の助成などを行い、その立ち直りを助ける保護観察、少年院や刑務所に収容されている人が釈放後にスムーズに社会復帰を果たせるように釈放後の帰住先の調査や引受人との話し合い、職業の確保などを行い、必要な受け入れ体制を整える生活環境調整、また、保護司会活動として社会を明るくする運動を推進するほか、青少年の非行防止、健全育成活動等に関与する犯罪予防活動など、多岐にわたる活動を行っております。  2008年に全面施行された更生保護法では、保護観察官で十分でないところを保護司が補うとされておりますが、現状、保護観察官の人数が絶対的に不足していることから、更生を支援する活動の担い手は保護観察官より保護司が主体となっているとの指摘もあるようでございます。  2012年版犯罪白書によりますと、2011年に摘発された一般刑法犯のうち、再犯者は44%を占め、法務省の法務総合研究所が受刑者を対象に行った意識調査でも、受刑者の3割以上が出所後の仕事や住居の確保に問題があると答えているとの報告もあります。  前歴者の社会復帰と再犯防止は、保護司が中核を担ってきた活動です。社会奉仕の精神を持って私生活を犠牲にすることもいとわず保護観察対象者等の立ち直りに情熱を傾ける姿勢と活動には頭が下がる思いです。  しかしながら、犯罪情勢や社会状況の変化が激しい昨今、保護司制度はさまざまな課題を抱えております。その最も大きな課題が、新たな保護司候補者確保の困難化の問題であります。  保護司の定数は、保護司法で5万2,500人と定められておりますが、実人員は2005年以降4万8,000人台で推移し、ここ数年は減少の傾向を示しております。また、年齢構成でも、60歳以上が77.8%に達し、高齢化が進んでいることもわかります。  保護司委嘱後5年未満で退任する早期退任者の率も、2004年度は9.9%であったのが2010年度は13.1%であり、近年上昇傾向にあるとのことです。退任理由は、多忙、体調不良、家族の理解が得られないといった理由が主なものです。  保護司活動に対する不安の増大も人員確保の困難化を招いております。  3年前に保護司の自宅が対象者に放火され全焼するという痛ましい事件がありました。また、昨年3月に出されました保護司制度の基盤整備に関する検討会の報告書によりますと、保護司委嘱後の物的損害や保護司家族等に対する損害状況を調査した結果、現金の盗難や自家用車をパンクさせられたなど5件の報告があり、また、自宅で保護観察対象者から殴打されるなどの暴行を受けたという人的損害を受けたという報告も数件あったとのことです。  そういった現状を踏まえ、法務省保護局と全国保護司連盟が連携し、2008年度から保護司候補者検討協議会を設置し、地域の事情に精通したさまざまな分野の方々の協力を得て保護司候補者の発掘の努力もなされているようです。  また、対象者から受けた物的損害等に対する補償制度が創設をされ、昨年から予算計上されたと伺っております。  しかし、これらの対策を講じても、根本的な解決にはまだまだ至っていないというのが現状であるようでございます。  ほかにも、地方公共団体の協力の後退や保護観察対象者の抱える問題の複雑多様化、国民の更生保護に対する理解の不十分さなどから起因する保護司の処遇活動の困難化、また、活動拠点の確保が困難で市町村等からの助成金の減少も相まって生じている保護司組織の基盤の脆弱化などが挙げられております。  一方で、自治体の関与を見てみますと、保護司法第17条は、地方公共団体は、保護司、保護司会及び保護司会連合会の活動が、犯罪をした者の改善及び更生を助けるとともに犯罪を予防し、地域社会の安全及び住民福祉の向上に寄与するものであることに鑑み、その地域において行われる保護司、保護司会及び保護司会連合会の活動に対して必要な協力をすることができると定められているものの、保護司が国家公務員であることや保護司活動が国の指揮監督のもと国の保護観察官と連携して活動を行っていること、地域住民の関心も薄いことなどから、現状、市町村行政との連携が乏しく、自治体が積極的な支援、協力を行うという動きにはつながりにくい状況にあると思います。
     しかし、青少年の健全育成や地域の安心・安全なまちづくりという観点から、自治体の関与はもっと積極的であるべきだと考えます。保護司が地域において民間人としての特質を生かしつつ効果的な活動を展開するためにも、地方公共団体を初め地域の関係機関・団体等の理解と協力が不可欠です。  そこで、草加市における現状と支援について、幾つか具体的に質問させていただきます。  まず、草加市の保護司数の直近3年間の推移についてお示しください。  次に、保護司1人当たり何人の保護観察事件等の対象者を抱えているのかもお示しいただきたいと思います。  また、具体的に草加地区保護司会の年間の活動費は幾らかかっているのか、そのうち市の補助金は幾らになっているのかをお伺いいたします。  さらに、現在、草加地区保護司会が直面している課題と、その課題に対する市の認識と、どのように対応されているのかお伺いをいたします。  次に、更生保護サポートセンターについてお伺いいたします。  先ほど石村議員からも御質問がありました。重複する部分もあろうかと思いますが、御答弁をよろしくお願いしたいと思います。  更生保護サポートセンターは、2008年度から法務省が保護司、保護司会の活動拠点、被保護観察者等との面接・相談場所として整備を進めているもので、2012年度までに全国合計155カ所の整備を目指していると聞いております。  そこで、更生保護サポートセンターの設置状況について、全国と埼玉県の現状の数をお示しいただきたいと思います。  最後に、このサポートセンターですが、設置に必要な予算は国費として計上されておらず、設置に至ったケースの多くは自治体の庁舎や既存の地域施設を使っており、事務局機能も自治体職員がカバーしているケースが多いと伺っています。設置後の運営費は年間200万円程度が保護司会に支出されていると聞いておりますが、決して潤沢な運営資金とは言えないと思います。  しかしながら、保護観察対象者や、元保護観察対象者への面接、相談の充実とともに、学校や社会福祉協議会等の関係機関と連携した処遇活動を行うことの重要性、また、対象者を受け入れてくれる協力雇用主の開拓と就労支援による対象者の居場所づくりが再発防止につながっている実情があります。  このことからも、市において活動拠点となる更生保護サポートセンターの必要性を感じておりますが、設置について市としてどのように考えているのか見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○秋山由紀子 副議長  福田健康福祉部長。 ◎福田 健康福祉部長  保護司の活動とその支援について、順次御答弁申し上げます。  初めに、草加市の保護司数の直近3年間の推移でございますが、保護司の組織が草加市、八潮市の2市から構成されておりますので、草加地区保護司会の人数で、年度によって申し上げます。平成22年度当初は草加市59人、八潮市27人の合計86人、同様に平成23年度、草加市59人、八潮市27人の同じく合計86人、平成24年度、草加市60人、八潮市28人の合計88人となってございます。  次に、草加市の保護司1人当たりの保護観察事件等の件数についてでございますが、初めに保護観察事件には、保護観察と生活環境調整の二つに分かれてございまして、保護観察には1号から4号までの区分がございます。1号につきましては保護観察処分少年、2号は少年院仮退院者、3号は仮釈放者、4号につきましては保護観察付執行猶予者となっております。  また、生活環境調整とは、刑務所及び少年院に入所・入院している方が出所・出院後の社会復帰を円滑に行うため、本人の希望に基づき保護司が引受先との調整等を行うものとなってございます。  それぞれの件数でございますが、さいたま保護観察所に確認したところ、平成25年4月末現在で、草加地区全体で保護観察区分1号が53件、2号が17件、3号が6件、4号が25件で、合計101件となっており、保護司1人当たりの平均件数は1.1件となります。また、生活環境調整については、刑務所の入所者が103件、少年院の入院者が3件の合計106件となっており、保護司1人当たりの平均件数は1.2件となります。  次に、保護司会の活動費は幾らかについて、そのうち市の補助金は幾らかについてでございますが、平成24年度の草加地区保護司会の決算額で申し上げます。決算額594万271円と伺っております。そのうち草加市の補助金でございますが、草加市社会福祉団体等事業補助金交付要綱に基づき、市民1人当たりに6円80銭を乗じた額に5万円を加えた額で、合計171万43円を交付してございます。  保護司会が直面している課題とそれに対する市の認識と対応についてでございますが、草加地区の保護司88名の方が研修会等を月1回行うに当たりまして、その会場の確保が課題であると認識してございます。市といたしましては、定期的に行われるさいたま保護観察所の保護観察官による保護観察業務の会場手配の支援を行っているところでございますので、研修会等の会場確保につきましても、今後、草加地区保護司会と調整を行ってまいりたいと考えてございます。  次に、更生保護サポートセンターの設置状況についてでございますが、サポートセンターにつきましては、平成20年度に全国で6カ所の設置から始まりまして、平成25年3月末現在で全国155カ所に設置されてございます。埼玉県内につきましては、平成23年12月にさいたま市、平成24年12月に熊谷市の2カ所に設置されてございます。  次に、更生保護サポートセンターの設置についての市の考え方でございます。保護司の皆様の活動につきましては、国の所管であり、その活動環境や経費につきましては一義的に国が対応するべきであると考えてございます。しかしながら、保護司の皆様の活動が地域福祉の向上と地域生活の安心・安全に大きくかかわっておりますことから、市といたしまして、保護司会に対し補助金を支給させていただいているところでございます。  今後につきましては、保護司会との連携をさらに密にする中で協力体制をさらに深め、市内にある国の施設を利用したサポートセンターの設置につきまして、国やさいたま保護観察所へ保護司会の皆様とともに要望してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○秋山由紀子 副議長  3番、須藤議員。 ◆3番(須藤哲也議員) 要望させていただきます。  更生保護サポートセンターの設置についてですが、設置についての重要性は市も認識されていると思います。国の施設を使うのか、あるいは市の施設を使うのかといった課題も含め、設置ということになると、施設の性質上、人権擁護の問題や市民への理解を得るための努力などさまざまな課題も出てくると思います。  ことし1月24日に関係機関による更生保護サポートセンターの運営等についての協議会が開催をされ、その場では、設置上の課題だけではなく、実際に運営した上での疑問及び課題が多く聞かれ、それぞれの課題に対する工夫などが協議員の体験等から活発に協議が行われたそうでございます。  他市でも、設置運営を既に開始している自治体も多くありますので、それらの例を参考に関係機関としっかり協議をしながら進めていただくよう要望させていただきます。  それでは、最後、3点目の青少年の健全育成と安全・安心のまちづくりについてでございます。  今回は、パトロールステーションと校外における教員の生徒指導の問題について絞って質問をさせていただきます。  まず、この質問をするに至った経緯として、ある方から伺った話がきっかけでございました。それは、その方とある教員の方が夜間に市内を歩いていたところ、ある場所で明らかに未成年と思われる少年グループが集団で喫煙をしている現場を目撃し、正義感の強かった教員の方が注意したところ、逆に子どもたちに補導員の資格はあるのかと問われ、資格がないのに余計なことを言うなと居直られてしまい、困った2人は近くにあったパトロールステーションに駆け込んで事情を説明したものの、駐在されている方はわけがわかっておらず、結局その教員の方がパトロールステーションの電話を使って警察に直接連絡をしたという話でした。  この教員の方は、自分の無力さを痛感し、大きく肩を落とされていたとのことです。今後、同じような現場を目撃した場合、もしかしたらこの教員の方は、今回の出来事が頭をよぎり、どうせ言っても無駄だからと見て見ぬふりをしてしまうかもしれません。  このような事例が続くと、注意、指導する大人がいなくなり、どんどん青少年の非行はエスカレートし、最終的に犯罪に手を染めてしまう最悪の結果につながってしまうのではないかと大変懸念するところです。  この出来事を通じ、いま一度青少年の健全育成や地域の安全・安心のまちづくりのあり方についてしっかりと認識を共有する意味でも何点か質問させていただきます。  まず、パトロールステーションについてですが、防犯活動の拠点となる民間交番として2004年7月に草加駅西口に設置したのを初めに、2006年1月には松原団地駅東口と新田駅西口に設置をされました。犯罪防止と地域の治安を保つため、安全・安心なまちづくり推進の拠点となっております。  ことしで最初のパトロールステーション設置から9年が経過をいたします。私の体感ですが、設立当初と比べ、先ほどの話にもあったように、運営の上で行政も、あるいは駐在していただいている方々も、少し意識が低くなっているのではないかという気がいたします。  存在するだけで犯罪の抑止効果や遅くに帰宅される地域の方の精神的な不安を取り除く一助になっていることは理解をしておりますが、やはり民間交番とうたっているわけですので、地域の方がパトロールステーションに求める役割というのは行政側が考えているよりもさらにハードルが高いと思います。  そこで、市内のパトロールステーションの現状として、人員体制とその役割はどうなっているのか、また、設置当初と現在では地域の実情や社会情勢も変化しておりますが、業務内容は設置当初と比べ変化しているのかお伺いをいたします。  地域の方々はもちろん、パトロールステーションに駐在されている方々に警察官のような職権がないとわかっていても、緊急時にはパトロールステーションを頼りにしてくるケースがあると思いますが、緊急時の対応など今後のパトロールステーションのあり方、対応方法についてどのように考えているのかお伺いをいたします。  次に、校外における教員の生徒指導についてお伺いをいたします。  自校や他校の児童・生徒が喫煙などの問題行動をしているのを発見した場合、あるいは夜間に繁華街などで見かけた場合、どの程度の指導ができるのか。また、青少年の健全育成に当たり、市内小・中学校の教員は補導員の資格などを持っているのかお伺いをしたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。 ○秋山由紀子 副議長  飯島市民生活部長。 ◎飯島 市民生活部長  青少年の健全育成と安全・安心のまちづくりについての御質問のうち、市民生活部にかかわります事柄につきまして、順次お答え申し上げます。  初めに、市内のパトロールステーションの現状として、人員体制とその役割はどうなっているのか、また、設立当時と現在では業務内容は変化しているのかについてでございます。  パトロールステーションにつきましては、草加駅西口、松原団地駅東口、新田駅西口にそれぞれ設置しております。  パトロールステーションの運営につきましては、大みそかと元旦を除く年間363日開所しております。それぞれの開所時間につきましては、草加パトロールステーションは正午から午前零時まで、松原パトロールステーションは正午から午後10時まで、新田パトロールステーションは正午から午後6時まででございます。  各パトロールステーションの人員体制につきましては、草加パトロールステーションは、正午から午後6時までが警察官OBである防犯パトロールアドバイザーを1名配置し、午後6時から午前零時までは委託警備員を2名配置しております。松原パトロールステーションは、正午から午後6時までは防犯パトロールアドバイザーを1名配置し、午後4時から午後10時までは委託警備員を2名配置しております。新田パトロールステーションは、正午から午後6時まで防犯パトロールアドバイザーを1名配置しております。  なお、不在時の対応でございますが、最寄りの交番または草加警察署へ直接つながる緊急通報装置を各パトロールステーションに設置しております。  パトロールステーションの役割は、市民、行政、警察が一体となって地域の防犯活動を進める拠点となっており、業務内容の基本は、防犯パトロール、パトロールステーションの運営や来訪者への対応などを中心に犯罪抑止につながる業務を行っております。  また、業務内容の変化についてでございますが、平成16年度に草加パトロールステーションを市内で初めて設置して以来、9年が経過している中、各パトロールステーション周辺の状況や市民から寄せられる苦情、要望などに対応するために業務内容を新たに追加してまいりました。  具体的には、草加駅や松原団地駅周辺では、放置自転車が通行の支障を来し、苦情等が多く寄せられたことから、放置自転車の移動や整理を業務に追加したり、さらに道路の清掃や放置自転車の整理などを行う環境浄化活動の強化にあわせ、防犯パトロール中における違法広告物の除却を行っております。  本年10月から条例が施行されます路上喫煙防止の啓発及び喫煙所への案内などの業務の追加も予定しております。  次に、緊急時の対応など、今後のパトロールステーションのあり方、対応方法についてどのように考えているのかについてでございます。  パトロールステーションは、民間交番として、安全・安心のまちづくりを進め体感治安を改善するために、経験を有した警察官OBを配置し、委託警備員による夜間対応、不在時の緊急通報装置などさまざまな対応を維持させていただくとともに、事件などに発展するような緊急時の事案については、警察が対応するまでの間、パトロールステーションが初動対応するなど役割を明確にし、引き続き業務を行ってまいります。  今後も、パトロールステーションで対応できる業務の充実や対応方法の改善につきましては、草加警察署と協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○秋山由紀子 副議長  松川教育総務部長。 ◎松川 教育総務部長  青少年の健全育成と安全・安心のまちづくりについての御質問について、教育総務部に係ります事柄について御答弁申し上げます。  まず初めに、教員が校外で自校や他校の児童・生徒が喫煙しているのを見つけたり、または夜間に繁華街などで見かけた場合、どの程度の指導ができるかについてお答え申し上げます。  喫煙している児童・生徒を見かけた場合は、すぐに喫煙をやめさせ、自校の生徒であれば一緒に学校に戻って指導し、その後、保護者に連絡をして迎えに来ていただくなどの手段をとります。他校の児童・生徒であれば、注意をし、学校名、名前を聞いて当該校に連絡をし、対応を引き継ぎます。  また、夜間に繁華街などで見かけた場合は、すぐに帰宅するように指導し、保護者に連絡して家庭での指導を依頼します。児童・生徒には、翌日学校で教員が再度指導いたします。  次に、教員の補導員としての資格についてでございますが、教員が補導員としての資格を持つということはございません。問題行動をしている児童・生徒を見かけた場合には、教員が警察官のように交番等に補導することはできませんので、目の前の問題行動をやめるよう児童・生徒を説諭し、その後、保護者に連絡をします。  しかし、青少年の健全育成の観点からは、教員は日常的にも、勤務時間外であったとしても学区内の見回り活動を行ったり、地域の祭礼、市のイベント等の際は保護者や地域の方と協力して見回りを行っております。  以上でございます。 ○秋山由紀子 副議長  3番、須藤議員。 ◆3番(須藤哲也議員) 御答弁いただきました。  要望させていただきます。  夜間にパトロールステーションに駐在される方は、警備会社と委託契約をして派遣をされてくる方と伺いました。ただ人員だけを配置し、事務所に常駐していますというだけでは、本来のパトロールステーションの存在価値も変わってきてしまうと思います。やはり、ある程度地域を熟知していて、防犯や警備の経験や知識がある方にいていただいたほうが緊急時にも対応がスムーズにいくのではないか。とりわけ日中よりも夜間のほうが緊急の対応を迫られることがあると思います。夜間における人員体制の強化をしっかり充実していただくとともに、警察との連携も密に行っていただきたいと思います。  草加駅西口のパトロールステーションも、場所の移転の話が出ていますが、この機会に改めてパトロールステーションの人員配置や活動内容、存在意義をきちんと整理し、官民で共有しながら、より地域の安全・安心に貢献できる活動拠点になるよう期待をしたいと思います。  また、谷塚駅西口には、まだパトロールステーションも未設置でありますので、そのあたりもしっかりと検討をしていただきたいと思っております。  校外における教員の生徒指導ですが、教員の方々に、多忙な日常の業務に加え、校外、勤務外でも生徒指導に従事していただくというのは負担がふえることでありますが、青少年の健全育成のために情熱を持って取り組んでいただいている教員もたくさんおります。そのような現場の先生をしっかりバックアップできる環境を整備するのも行政の役割だと思います。  青少年の健全育成や教員の校外における生徒指導をより実効的なものにするためにも、補導員の資格を教員が取りやすくするよう働きかけをするのも一つの手段であると思います。PTA等で地域パトロールをしていただいている学校もあります。補導員の資格を持った教員が随行していれば心強いでしょうし、また、青少年の非行が犯罪化してしまう前の抑止力になると思います。ぜひ積極的な取り組みをしていただくよう要望いたしまして、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○秋山由紀子 副議長  9番、関議員。 ◆9番(関一幸議員) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次市政に対する一般質問をさせていただきます。  初めに、消防行政について質問させていただきます。  平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、いまだに行方がわからない方が多数おり、平成25年5月10日の警察庁緊急災害警備本部の発表によりますと、死者・行方不明者合わせて1万8,559人、全壊建物12万6,419戸、半壊建物27万2,017戸という、かつてない甚大な被害がもたらされ、その爪跡は2年3カ月が経過した今でも、なお大きく残っています。  草加市におきましても、これを契機に防災訓練が盛んに実施され、自助・共助・公助を踏まえた取り組みが私の町会等にも浸透してきている中で、今後予想される東京湾北部地震、東海・東南海・南海地震など、当市にも甚大な被害を及ぼすと考えられる大規模自然災害時の対応等を踏まえ、想定外を想定した安全で安心なまちづくりの構築に向け、防災のとりでとして消防力の強化、充実が必要ではないかと考えているところです。  さらに、高齢者の増加とともに救急出動件数は増加の一途をたどり、平成24年の速報値では全国で約580万件と過去最多を更新したと伺っております。  草加市では、いち早く医療・救急情報管理システム、救急ネットが運用され、昼夜を問わず市民の安全と安心を確保していただき、改めて感謝申し上げます。  初めに、消防署谷塚ステーションに関する事柄についてお伺いいたします。  数十年来、谷塚地区への消防施設の設置について、地域の皆様からも希望がありましたが、都市化の進む谷塚地区の用地選定や財政状況が厳しく、建設が滞っている中、地権者を初めとする地域住民の皆様の御理解、御協力があり、また、多くの市議会議員からも以前から強い要望がありました念願の消防署谷塚ステーションが平成24年4月に開所し、本年4月からは職員も21名から23名にふやしていただくなど、市南部地域の消防力の強化を図っていただいているところですが、最近、救急車はもとより消防車がサイレンを鳴らして頻繁に出動している場面に遭遇するなど、出動件数がふえているような気がします。  また、市全体でも火災等が2件、外環自動車道での交通事故に伴う救助事案が1件がほぼ同時に発生して、八潮市から3台の応援出動を得て対応したということも聞いております。  そこで質問させていただきます。  本署を初めとする各署所の担当区域別の面積、人口と災害が発生した担当区域別の平成24年中の火災と救急の発生件数と全体に占める割合、各署所の車両台数及び職員数について御答弁をお願いします。  次に、消防広域化の進捗状況についてお伺いします。  本年4月1日に八潮市との消防広域化協議会が設置され、先日、会派説明をしていただきましたが、改めて消防広域化についてお伺いします。  まずは、広域化を検討するための組織体制と構成メンバーがどのようになっているのかお伺いします。  次に、広域化の協議に際しては、一部事務組合にするのか、広域連合にするのか、あるいは事務委託にするのか、こういった広域化の方式を初めとし、消防本部の所在地や名称、人員配置、職員給与の調整、消防署所配置、部隊運用等の大きな課題がある一方、消防職員でなければわからないような細かな課題もあると思いますが、これらの大小多くの課題を解決するためには、検討組織の構成メンバーがそれぞれの思いで意見や提案をするのでは会議が進まないと思います。  そこで、検討組織の会議をスムーズに進めるための基本原則や、調整を行う際の基本的な考え方があればお伺いします。  次に、八潮市との消防広域化の今後の検討スケジュールはどうなっているのかお伺いします。  次に、消防本部の建て替えについてお伺いします。  先ほどもお話ししましたが、近い将来、高い確率で発生が予想される大規模地震等の自然災害時の指令塔となる消防本部庁舎の建て替えについてお伺いします。  八潮市との消防広域化が実現した場合の消防庁舎の建て替えについてどのように考えているのかお伺いします。  次に、消防救急無線のデジタル化の設計委託料が本年度予算化され、指令台については八潮市との共同整備、共同運用を目指しているとのことですが、このデジタル化も含め、草加市の消防庁舎建て替え時における指令台及び本部と本署機能をどのように取り扱っていくのかお伺いします。  最後に、消防団に関する事柄についてお伺いします。  消防団は、地域は自分たちで守るという大変重要な役割を担った組織です。いざとなれば火災はもとより防災及び水害等にも対応するなど危険な場面にも遭遇する可能性がある本当に大変な仕事でありますので、今後、消防団の役割もますます重要になると思っております。  そこでお伺いします。まず、草加市消防団員数と消防団員の活動状況についてお伺いします。次に各種災害時における消防団員にどのような方法で連絡をしているのかお伺いします。  次に、各種災害時に参集する消防団機械器具置場についてですが、草加市消防団は五つの分団と14の部から構成されており、市内には14の消防団機械器具置場があります。災害発生時、消防団員は、自分が所属する機械器具置場に参集して出動するわけです。そこで消防団員が参集する機械器具置場の状況についてお伺いします。
     消防団員は、一刻も早く災害現場に行くために自転車や自動車に乗って器具置場に参集することになりますが、出動時における消防団員の駐車場が確保されているのは14カ所中何カ所かお伺いします。  また、14カ所の機械器具置場全てに駐車場が設置されていないと思いますが、災害時における消防団員の駐車場確保について、今後どのように考えているのかお伺いします。  以上、御答弁お願いします。 ○秋山由紀子 副議長  石塚消防長。 ◎石塚 消防長  消防行政について順次御答弁申し上げます。  初めに、火災出動における各署所の担当区域別の面積と人口についてでございますが、草加市の面積は27.42k㎡、平成25年1月1日を基準とした人口は24万3,860人となっております。  担当区域別で申し上げますと、消防署の担当面積は5.36k㎡、人口は5万6,919人、西分署の担当面積は4.23k㎡、人口は4万4,010人、青柳分署の担当面積は7.97k㎡、人口は4万4,905人、北分署の担当面積は5.16k㎡、人口は5万354人、谷塚ステーションの担当面積は4.70k㎡、人口は4万7,672人でございます。  次に、担当区域別の火災と救急の発生件数と全体に占める割合についてでございますが、平成24年中、64件の火災が発生しております。担当区域別では、消防署が17件で全体の26.6%、西分署は9件で14.1%、青柳分署は19件で29.6%、北分署は9件で14.1%、谷塚ステーションは10件で15.6%でございます。  次に、救急出動でございますが、平成24年中、1万537件の出動となっておりまして、救急要請があった担当区域別では、消防署が2,031件で全体の19.3%、西分署は1,487件で14.1%、青柳分署は1,854件で17.6%、北分署は1,982件で18.8%、谷塚ステーションは1,910件で18.1%、救急ステーションは1,194件で11.3%でございます。そのほか管轄外の外環自動車道や近隣市への出動が79件で0.8%となっております。  次に、各署所の車両台数及び職員数でございますが、消防署の車両台数は、消防ポンプ自動車2台、救助工作車1台、はしご車1台、指揮車1台、救急車2台の計7台で、職員数につきましては、消防署長及び消防管理係5名の日勤者が6名、隔日勤務職員58名の計64名が勤務しております。  西分署は、消防ポンプ自動車2台、高所救助車1台、救急車2台の計5台で、職員数につきましては、日勤の分署長1名及び隔日勤務職員33名の合計34名でございます。  青柳分署は、消防ポンプ自動車1台、特殊災害車1台、化学車1台、救急車1台の計4台で、職員数につきましては、日勤の分署長1名及び隔日勤務職員32名の計33名でございます。  北分署は、消防ポンプ自動車2台、救急車2台の計4台で、職員数につきましては、日勤の分署長1名及び隔日勤務職員32名の計33名でございます。  谷塚ステーションは、消防ポンプ自動車1台、救急車1台の計2台で、職員数につきましては、日勤の所長1名及び隔日勤務職員22名の計23名でございます。  救急ステーションにつきましては、消防署の救急隊1隊がステーションで待機、当直し、出動している状況でございます。  次に、八潮市との消防の広域化を検討するための組織体制と構成メンバーについてでございますが、組織体制につきましては、草加市・八潮市の両市長を中心とした広域化協議会、草加市・八潮市の両副市長と両市関係部長を中心とした幹事会、両市の関係課長を中心とした専門部会、そして実務担当者で構成されました作業グループの四つの組織体制となっております。  構成メンバーにつきましては、消防広域化に関する調査・研究や消防組織法第34条の規定に基づく広域消防運営計画の策定に係る最終意思決定機関であります広域化協議会は、草加市・八潮市の両市長を初め、消防長、消防団長、そして埼玉県の東部地域振興センター所長の合計7名で構成されております。  また、広域化協議会に報告や提案をする広域化幹事会は、両市の副市長を初め、企画財政、人事を担当する各部長と消防長及び市民代表、そして埼玉県危機管理防災部消防防災課長の合計11名で構成されておりまして、市民代表につきましては、草加市は町会連合会代表者で、八潮市は消防行政の諮問機関であります消防委員会代表者となっております。  次に、この幹事会の指示に基づき消防広域化に係るさまざまな事項の調整を行う広域化専門部会は、両市の市長部局の企画、財政、総務、人事の担当課長を初め、消防本部からは、次長、消防署長及び総務、予防、指令、警防の担当課長の合計17名で構成されております。  また、八潮市との広域化検討に際しましては、127件にわたる協議事項がございます。これらの協議事項を専門部会の指示に基づいて具体的な検討を行う作業グループは、人事や組織等を担当する総務グループ、財政や財産等を担当する財政施設グループ、部隊運用や指令業務等を担当する消防実務グループの三つのグループに分かれ、実務的なレベルでの検討を行っております。構成メンバーにつきましては、両市の市長部局と消防本部の関係各課の実務担当者22名で構成されておりますが、作業グループの協議事項が多岐詳細にわたることから、調整内容に合わせて構成メンバー以外の担当者に出席を依頼する等、弾力的に会議を行っているところでございます。  次に、広域化を協議する際の基本原則でございますが、1点目としまして、市民へ支障を来さないよう両市の一体性を確保すること、2点目、両市の市民サービス向上に寄与すること、3点目、両市の格差が生じないよう負担の公平性を確保すること、4点目、広域化に当たっては健全な財政運営に努めること、5点目、広域化の検討に際しては事務事業の見直しを行い、広域化後の規模に合った事務事業に努めることを協議に当たっての基本原則としております。  また、両市消防の一元化を調整するための基本的な考え方につきましては、1点目としまして、両市のこれまでの経緯や歴史を尊重すること、2点目として、社会経済情勢等に配慮して調整を行うこと、3点目としまして、市民サービスに大きな影響を与える事項は試算等を行いながら慎重に対応すること、4点目としまして、細部にわたる事項は下部組織である幹事会や専門部会及び実務担当者で構成された作業グループで調整を行うことを基本的な考え方として各検討組織の構成メンバーに周知を図り、効率的な会議運営に努めているところでございます。  次に、今後の検討スケジュールでございますが、本年4月に広域化協議会を設立し、現在は主に作業グループにおいて専門部会から指示のあった協議事項の検討を行っているところでございます。今後は、作業グループでの検討・調整結果を専門部会や幹事会及び協議会で協議し、本年度中に広域化するかどうか一定の結論を出すとともに、あわせて検討段階において広域化を目指すこととなった場合は議員の皆様にも御報告の上、広域化後の消防の円滑な運営を確保するための広域消防運営計画の策定にも着手し、さらには広域化後の組織の設立に必要な組合規約等を策定し、平成26年6月または9月の定例会に提案したいと考えているところでございます。  なお、八潮市との広域化につきましては、現在作業グループで検討を行っている段階でございますが、デジタル化への切り替え期限が平成28年5月末となっていることや、指令台の共同整備、共同運用における二重投資を最小限にすることが考えられることから、広域化に移行する時期は平成27年10月が最も適しているのではないかと考えているところでございます。  次に、広域化が実現した場合の消防本部庁舎の建て替えについてどのように考えているかについてでございますが、現消防本部庁舎は昭和43年に建設され、平成11年には耐震補強工事及び改修工事を行い、Is値を震度6弱に対応できる0.75まで引き上げました。  大規模災害時における防災のかなめとなる消防本部庁舎につきましては、大地震が発生しても躯体を補修することなく使用できる目標Is値として0.90以上が求められていることから消防本部庁舎の建て替えは広域化に関係なく重要な課題として検討を進めているところでございます。  なお、八潮市との消防広域化が実現した場合は、八潮市の消防本部庁舎は平成21年に建設され耐震構造となっており、さらに消防救急無線のデジタル化に対応できるよう、現在使用している指令室の向かい側に同等の面積を有する予備の指令室が確保されております。建て替え時に必要となる仮設の指令室が不要となり、また、本部と併設されております消防署の機能は現在地の近くに仮設庁舎を確保する必要がございますが、総務課や予防課等の本部機能につきましては、場合によっては一時的に八潮市の消防本部庁舎で業務を行うことも可能でございますので、仮設庁舎の費用を削減できるというメリットもございます。  このようなことも含めまして、現在の場所に消防本部庁舎の建て替えができるかどうか検討しているところでございます。  最後に、消防団に関する事柄について御答弁申し上げます。  まずは、消防団員の皆様には、日ごろから昼夜を分かたず身を挺して災害対応等に当たられ、市民の安全・安心に御協力いただいていることに厚く感謝申し上げます。  御質問の消防団員数につきましては、平成25年4月1日現在、消防団長以下、実員は224名で97.3%の入団率でございます。  次に、消防団員の活動状況でございますが、消防団員は各種災害出動や消防団の行事以外にも草加市における各種催しの安全を図るための警備活動も行っております。  平成24年度に災害出動した延べ車両台数は108台で、延べ出動人員は499名でございます。  また、全消防団員の行う代表的な行事といたしましては、毎年8月に行われます夏季訓練、11月に行われます特別点検、さらに1月に行われます始式などがございます。また、各部において、定期的に放水訓練や器具点検を行っているところでございます。  警備活動では、草加市民納涼大花火大会、草加ふささら祭り及び地域の催しなど、延べ人員は2,195名が警備活動を行ったところでございます。  さらに、女性団員では、幼児教育として市内の幼稚園に赴き、平成24年度はかおりPutra保育園、フラワー幼稚園、清門幼稚園、草加みどり幼稚園の園児394名に対して、幼児の防災・防火意識の普及活動を行っているところでございます。  次に、各種災害時における消防団員への連絡方法ですが、平成21年3月に導入した新総合消防情報システム導入後、事前に登録した班長以上の固定電話や携帯電話に自動で伝達を行っております。また、インターネットにより事前登録した団員に対しましてはメールでの災害情報伝達を行っているところでございます。  最後に、出動時における消防団員の駐車場の状況についてでございますが、消防団機械器具置場14カ所のうち駐車場が設置されている箇所は9カ所でございまして、消防団員の皆様には御不便をおかけしております。団員の皆様の御理解と御協力によりまして、バイクや自転車などで参集していただいている状況でございます。  今後につきましても、機械器具置場に隣接した土地の状況や限られた財源でより多くの市民サービスを提供しなければならない厳しい財政状況でございますので、災害出動時における駐車場の確保は非常に難しい課題でございますので、引き続きバイクや自転車などで御参集いただきますよう御理解と御協力を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○秋山由紀子 副議長  9番、関議員。 ◆9番(関一幸議員) 答弁ありがとうございます。  要望と再質問をします。  消防本部庁舎の建て替えについては、昭和43年に建設され、平成11年には耐震補強工事及び改修工事を行ったとはいえ、消防本部庁舎は目標Is値は0.90以上が求められておりますので、早期の建て替えを要望いたします。  再質問ですが、各署所の火災・救急件数や担当面積、人口、さらに車両台数や職員数について御答弁いただきました。谷塚ステーションの担当面積は5署所中4番目、人口は3番目となっております。また、火災件数の割合は15.6%で、青柳分署の29.6%、消防署の26.6%に次いで3番目、救急件数は18.1%で、本署の19.3%、北分署の18.8%に次いで3番目となっており、他の署所と同等の面積、人口で、災害発生件数はほとんど変わらない状況の中で、谷塚ステーションの車両及び勤務人員が不足していると思います。  さらに、谷塚ステーションが担当する市南部地域は、日暮里・舎人ライナー及び都市計画道路の開通に伴い、人口の増加が見込まれ、今後はますます火災や救急の要請件数が増加すると思われますので、谷塚ステーションの消防力の強化が求められるのではないかと思います。  そこでお伺いいたします。他の分署とほぼ同規模の担当面積と災害発生件数を有する谷塚ステーションの消防自動車の増隊及び職員の増員についてどのように考えているのか御答弁をお願いいたします。 ○秋山由紀子 副議長  石塚消防長。 ◎石塚 消防長  再質問に御答弁申し上げます。  谷塚ステーションの消防自動車の増隊及び職員の増員についてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、面積や人口、出動件数は他の分署と比較してほぼ同等あるいはそれ以上の数となっておりますので、今後は災害発生件数の動向を踏まえ、谷塚ステーションの強化も含めた市内全体の消防力の均一化を図る必要がございますので、検討すべき課題であると考えおります。  以上でございます。 ○秋山由紀子 副議長  9番、関議員。 ◆9番(関一幸議員) 答弁ありがとうございます。  要望させていただきます。  開所から1年余りがたち、谷塚ステーションへの要請が日々増しております。草加南部を支える消防の拠点としてさらなる充実が必要だと考えますので、しっかりと対応していただくよう要望し、次の質問に移らせていただきます。  次に、地場産業の振興について質問させていただきます。  地場産業の振興につきましては、これまでもお聞きしておりますが、改めましてこれからの施策について伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。  さて、皆様御存じのとおり、5月22日に東京スカイツリーが開業して1周年を迎えました。この1年間の来場者数は、スカイツリー単体では638万人、隣接する商業施設、東京ソラマチを含めた東京スカイツリータウン全体では5,080万人に達したとのことです。東京ディズニーリゾートが2,750万人でしたので、その2倍近い集客力を記録したということになります。  スカイツリー開業の効果を享受しようと、周辺の観光地、商店街等はさまざまな取り組みを進めてきました。しかしながら、1年が経過してみると、その結果には明暗が分かれているようです。  報道によりますと、スカイツリーを訪れた観光客は浅草周辺に流れ、スカイツリーの見えるホテルは稼働率が向上、百貨店等も売り上げを伸ばしている一方、お膝元の商店会は苦戦を強いられ、店舗数が半数以下に激減しているとのことです。  この状況を考察いたしますと、激動する経営環境の中で、将来を予測し効果的な施策を講じることの難しさとともに、他に先んずる先手先手を打つことの重要性を示していると強く感じているところです。  さて、地場産業は、先人の方々の英知と努力により固有の技法がたくみのわざとして継承されることで歴史的価値を有しており、この伝統的技法を次世代につなげていくことは特徴ある地域文化を継承していくことであり、今を生きる私たちに課せられた大切な使命であると考えます。  また、産業の側面といたしましては、地域産業の活性化に寄与するとともに、地域間競争を勝ち抜くための重要な経営資源として位置づけられるものです。  そして、拠点が埼玉県内の地場産業に目を移してみますと、草加の地場産業以外にも、岩槻人形、春日部桐たんすなどが有名であり、地場産業の産地数において全国有数を誇ると聞き及んでおります。これは埼玉県が東京、時代をさかのぼれば江戸という一大消費地に隣接するということで販路が確保され繁栄してきたという歴史的背景も影響していると考えます。  そして、現在、草加市の地場産業は、皆様御存じのとおり、せんべい、皮革、浴衣です。これらの草加の地場産業は、他の産地との差別化を図り、それぞれのブランド力を保持、向上させるため、事業者、関係団体、行政が連携しながらさまざまな取り組みを行っています。  具体的に申し上げますと、草加せんべいは、「本場の本物」や地域団体商標などを取得し、品質の差別化に取り組んでいます。また、皮革では、先日銀座のTIME&EFFORTで草加産地レザーコレクションを開催し、草加市ならではの技術とデザインを融合したラインナップを展示いたしました。さらに浴衣においては、この6月から小川町の埼玉伝統工芸会館において、久しぶりとなる常設展示が始まると伺っており、ことしもさまざまな取り組みが進められることになっております。  昨今、ライフスタイル等の変化に起因し、コンビニエンスストアやファストフードが全盛となっておりますが、その一方で、ゆっくり、のんびり、手間暇かけてというスローフード、スローライフの考え方や、和文化への共感も浸透してきている状況であると認識しております。  これはまさに、手軽さ、合理性の追求ではなく、本物や日本の心へのこだわりであり、草加市の伝統的地場産品にとってのチャンスとして捉えることも可能かと考えます。  そこでお伺いします。  まず1点目として、地場産業の振興に関し、今年度における市内外への情報発信、PR活動についてお伺いします。  2点目として、マスコットキャラクターについて伺います。  草加市には、草加せんべいのマスコットキャラクターのパリポリくんがございますが、私は、これまで議会において、草加市のマスコットキャラクターとして定着させ、さまざまな場面で活用することで注目度を高めていけば地場産業の振興につながるのではないかと考え、さまざまな提案を行ってまいりました。そこで、現在のパリポリくんの活用状況はどうなっているのかお伺いします。  また、3点目として、小・中学校における取り組みについて伺います。  地場産業を振興していく上では、草加市の未来を担う子どもたちが地場産業の歴史を学び、直接ふれる機会を設けることは非常に重要であり、これらの教育を担う先生方にも地場産業について十分に御理解をいただきたいと考えております。  この点につきましては、平成24年6月定例会でも質問させていただきましたが、その後の状況ということで、昨年度までの取り組みの課題と今年度の対応についてお伺いします。  さらに、4点目として、皮革製品の活用についてお伺いします。  草加市地場産業振興協議会が認定する草加伝統産業技士の認定証は、紙ではなく皮革で作成されています。まさに世界で1枚の趣のある認定証となっており、大変喜ばれていると伺っています。  毎年草加市においても、草加市表彰規則に基づき、草加市の発展に御尽力いただいた市民の方々を表彰しております。この表彰状をぜひ皮革でつくっていただきたいと、これまでもお願いをしてまいりました。今年度の対応についてお伺いいたします。  また、今ほど申し上げましたとおり、各業界は積極的に外部に情報発信をし、ブランド力の保持、向上に知恵を絞っているところではありますが、現在の地場産業が置かれている状況を鑑みますと、現在いわゆるアベノミクスの効果により円安株高基調で推移しておりますが、最近はやや陰りが見られておりますし、個人消費を底上げするまでには至っておりませんので、負の側面である燃料や原材料費の高騰が懸念されるところであり、引き続き経営環境は厳しいものがあると聞いております。  せんべいを例に挙げますと、去る平成25年2月定例会で、米菓製造業等における加工用米の安定供給を求める意見書が全会一致で可決されました。米菓やみそ、和菓子、日本酒など日本の伝統食品の主原料となる加工用米の供給不足及び価格高騰により、国内の食料品製造を営む中小企業は大変厳しい状況にあります。これに対し、全国の自治体に先駆け、草加市が国に対し改善を求める意見書を提出したものです。  この意見書につきましては、議員の皆様の御理解をいただき全会一致で可決をいただきました。同じ業界に身を置く者として同業者たちからも感謝の言葉をいただいております。  さて、ここで耳なれない加工用米という名称が出てきましたが、5点目の質問として、この加工用米は草加せんべいにどのように使われているのか、また、加工用米の問題が具体的にどのような影響を与えているのかお伺いします。  このように業界に逆風が吹き荒れる中であるからこそ、草加せんべいのブランド力を一層高める取り組みが必要になっていると感じます。  6点目として、ブランド力の保持、向上のために市はどのような役割を果たしていこうと考えているのかお伺いします。  以上、御答弁をお願いします。 ○秋山由紀子 副議長  鈴木自治文化部長。 ◎鈴木 自治文化部長  地場産業の振興について、自治文化部にかかわる御質問にお答え申し上げます。  初めに、地場産業の取り組みについてでございますが、これまで地場産業振興協議会と連携し、地場産品の販路の拡大や宣伝を図るため、草加国際村一番地や草加朝顔市、レザーフェスタなどのイベントへの参加、草加市文化会館内の伝統産業展示室やインターネット上での産業振興支援サイト「あっ、そうか.NET」を活用した情報発信などを行ってまいりました。  今年度の新たな取り組みといたしましては、地場産業に親しみを持っていただく目的で草加せんべい振興協議会から草加せんべいを寄贈いただき、小学校入学式当日、市内全校の新1年生2,185名に草加せんべいを配付いたしました。また、5月19日に開催した草加さわやかさんコンテストに合わせ、地場産業振興協議会主催による草加地場産業まつりを開催し、地場産業の普及啓発を図ったところでございます。その際に草加せんべい手のし保存会が柔らかい生地にあんこをくるみ提供したところ、大変好評を博したことから、今後、改良を行い、新たなスイーツとしてイベントなどで提供されると伺っておりますので、必要に応じ支援をしてまいりたいと考えております。  今後も、これまでの取り組みを維持、拡充することを含め、引き続き地場産業の振興に努めてまいりたいと考えております。  次に、草加せんべいマスコットキャラクター、パリポリくんの活用についてでございますが、パリポリくんにつきましては、現在着ぐるみを活用し、ふささら祭りや草加松原太鼓橋ロードレース、草加さわやかさんコンテストなどの主要なイベントに登場してもらい、イベントの盛り上げに一役買ってもらっております。そのほかにも、市外で草加市を紹介する観光イベントなどに本市を代表するマスコットキャラクターとしてPR活動を行っているところでございます。  このような経緯から、市では、このほどパリポリくんの意匠を管理する草加煎餅協同組合、草加地区手焼煎餅協同組合と草加せんべい振興協議会の御協力のもと、草加市観光大使に委嘱をいたしました。  このように注目度を高められるように、市内外で本市の観光PRとともに地場産業をPRするため、パリポリくんを積極的に活用しているところでございます。  次に、加工用米についてお答え申し上げます。  草加せんべいは、味と製造技法にこだわりを持ち続けることで地域食品ブランド表示基準制度「本場の本物」に認定をされております。この制度は、地域に根差している加工用食品に、その製法や特徴に一定の基準を設け、特に品質の確保、向上に努めているすぐれた食品を認証するもので、地域の名産が数多くある中、平成23年度までに草加せんべいを含む25品目のみが認定をされておるところでございます。  この本場の本物に認定されている草加せんべいは、関東近県6県で収穫された主食用に使用される良質のウルチ米を100%使用しております。  一方、価格競争の激しさから輸入米を使用する米菓がふえる中で、本場の本物に認定されていないその他の製品等につきましても、ブランドとしての生命線とも言える国産米にこだわり、国産の加工用米を使用することでおいしさとともに食品としての安心・安全を追求してきたものでございます。  この加工用米について、他の用途に使用するお米と比較し、国の補助額に差があるなどの理由から生産が伸び悩み、供給不足による価格高騰が続いており、せんべいを初めとする和菓子やみそ、日本酒などの日本の伝統食品の製造を営む中小企業の経営に大きな影響が出ているものと認識をしております。  次に、地場産業のブランド力の保持、向上に係る市の役割でございますが、安価な外国製品との差別化を図り、地場産業の販売促進、生産性の一層の向上を実現し、さらに後継者の確保、育成を図る観点から、ブランド力の保持、向上は必要不可欠であると考えております。市では、イベントへの参加、草加市観光大使パリポリくんの活用、観光施策と連携した市外へのPR、インターネットによる情報発信などさまざまな取り組みを通じて支援をしてまいりたいと考えております。  また、地場産業における事業間の連携も活性化には不可欠でございます。今後も関係団体等と密接に連携しながら、これらの取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えておるところでございます。
     以上でございます。 ○秋山由紀子 副議長  松川教育総務部長。 ◎松川 教育総務部長  地場産業の振興について、教育総務部にかかわります事柄について御答弁申し上げます。  平成24年度の小・中学校における授業での取り組み状況についてでございますが、小学校では21校全てにおいて、3年生を中心としてせんべい工場見学、せんべい手焼き体験に取り組み、地場産業にかかわる学習内容を確実に実施いたしました。  また、各学校におきましては、3年生が使用しております社会科副読本「わたしたちの草加」を活用し、地場産業に関する興味を高め、子どもたちが意欲的に体験活動に取り組めるよう改善を図っております。  3年生による皮革製品の製作体験は8校655人、同じく3年生による染め物体験は2校200人の児童が総合的な学習の時間に実施しております。具体的には、講師の方を学校にお招きしたり、伝統産業展示室や地域の体験教室に出向いたりするなどしております。これらの体験活動に取り組む学校は年々増加しております。  中学校におきましては、11校全てにおいて、社会体験事業、3daysを通し、地場産業に関する貴重な体験を積んでおります。そのうち8校63人の生徒がせんべいの販売や製造の仕事にかかわり、2人が革製品や浴衣等を販売する仕事にかかわっております。  また、草加せんべい「まるいしあわせまつり2012」における大判せんべい手焼きイベントへの参加や、授業・部活動においての皮革製品づくり、さらにはレザーフェスタへの協力等を実施した学校もございます。  さらに、草加せんべいマスコット、パリポリくんにつきましては、平成25年度に全児童・生徒が使用する学年ごとの算数スイスイ・数学スイスイの問題集の表紙に使用し、草加せんべいに対する意識の高揚を図るため、市内全小・中学生に配付し、小・中学校での地場産業の振興を図ってまいりました。  また、本年度に改訂いたします社会科副読本「わたしたちの草加」の地場産業のページにパリポリくんを掲載する予定でございます。  教員に対しましても、教育委員会作成の指導用資料の表紙に掲載し、その周知を図ったところでございます。  取り組みの課題とその改善策についてお答え申し上げます。  取り組みの課題としましては、見学や体験の時期が集中することや、市のイベントと学校行事が重なり参加しにくいことなどが挙げられます。見学や体験活動に関する学校間の連携や庁内関係部局との連携を図りながらそれらを改善してまいりたいと思います。  教育委員会といたしましても、地場産業の振興は重要だと捉えております。そのため、教員研修のより一層の充実を図ってまいります。具体的には、草加市の新採用教員については市内の施設体験研修におきまして、せんべい手焼き体験や皮革製品製造工場の見学などを実施してまいりましたが、新たに他市から本市へ転入してきた中堅の教員を対象とした研修会におきましても、講座を設けるなどして、さらなる地場産業の振興を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○秋山由紀子 副議長  小野総務部長。 ◎小野 総務部長  地場産業の振興につきまして、総務部にかかわる事柄についてお答え申し上げます。  皮革で表彰状がつくれないかということでございますが、本市におきましては、自治の振興と公共の福祉の増進に尽力され、市政功労者表彰を受賞された方々に表彰状及び記念品を贈呈しております。また、本市の文化・スポーツの振興に貢献され、草加市文化賞を受賞された方々に表彰状及び副賞を贈呈しているところでございます。  市政功労者表彰の受賞者に贈呈しております記念品につきましては、地場産業品の積極的活用を図るため、平成16年度から、本市の地場産業であります皮革製のふくさを贈呈しているところでございます。  今後につきましては、草加市文化賞におきましても、本市の地場産業であります皮革を用いた表彰状等の贈呈も検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○秋山由紀子 副議長  9番、関議員。 ◆9番(関一幸議員) 御答弁ありがとうございます。  要望と再質問をさせていただきます。  要望といたしまして、地場産業の振興に係る小・中学校での取り組みについてですが、先ほどの答弁の中で、社会科の副読本の中でパリポリくんを扱っていただけるということでございました。ありがとうございます。  教育委員会におかれましては、地場産業振興の重要性を認識していただき、さまざまな取り組みをしていただいておりますが、その中でも中学校における取り組みについてはまだまだ実際に参加いただいている生徒さん等が少ない取り組みがあるようですので、学校行事などでなかなか時間が割けない、先生方も多忙をきわめていることと思いますが、ぜひより多くの生徒さんに地場産業にふれていただきたいと思いますので、取り組みの時期や内容などを工夫していただきますよう要望させていただきます。  また、表彰制度にかかわる皮革製品の活用についてですが、今年度は予定がないようでございます。答弁にありましたように、ぜひ次年度は草加市文化賞の表彰状等に皮革製品を採用していただきますよう要望させていただきます。  2点再質問いたします。  パリポリくんが観光大使となり、晴れて市の顔となりました。長年パリポリくんの市のPRへの活用をお願いしてきましたので、非常にうれしく思います。  そこで、この機会にさらにパリポリくんを、さまざまな趣向を凝らしながら積極的にPRしてはどうかと思います。  これまでも地場産業の振興の観点から、革ジャンや浴衣を着たパリポリくんはどうかとか、子どものパリポリくんやパリポリくんの親などファミリーをつくって注目度を高めるなど、さまざまな提案を行ってまいりました。  また、今回、パリポリくんのキャラクター消しゴムができたようですので、そこに子どもたちにペイントをしていただくようなイベントやコンテストなどもおもしろいのではないかと思います。  最初の質問として、一歩踏み込んだパリポリくんの活用方法、PR方法について、今後どのようにしていこうと考えているのか、具体的なアイデアはあるのかお伺いします。  今ほどの答弁の中で、草加せんべいのブランド力の根幹を担う「本場の本物」については、加工用米を使用していないということがわかり、今回の課題に関しては直接影響がないことがわかりました。  ブランド力を高めるという観点からは、いかにこの「本場の本物」を外部に発信していくのかという点が問われます。  ここで視点を海外に移してみますと、政府が参加を表明したTPPが締結されますと、一部聖域が設けられる可能性はありますが、原則として関税が撤廃され、諸外国の安価な農産物、加工品等が日本に入ってくる、特に日本の農業は深刻な影響を受けるのではないかと危惧されております。  一方、これを逆に見れば、日本の伝統的産業が海外に打って出る絶好のチャンスが到来するとも言えるわけです。  日本食は健康的であるというイメージが諸外国では浸透しつつあり、その最たるものがせんべいではないかと私は思うわけです。  先ほどの答弁でも、市のブランド力向上のためにさまざまな取り組みを支援していくという答弁もいただきましたので、その関連で、2点目の質問として、再来年、平成27年5月にイタリアのミラノで国際博覧会が開催され、「本場の本物」が地域ブランドとして紹介されるそうです。草加せんべいをヨーロッパでアピールする絶好の機会が到来するわけです。市としては、この機会をどのように捉え、どのような支援を考えているのかお伺いします。  以上、答弁をお願いします。 ○秋山由紀子 副議長  鈴木自治文化部長。 ◎鈴木 自治文化部長  再質問にお答えいたします。  初めに、パリポリくんの今後の活用方法でございますが、御質問にもございましたとおり、パリポリくんの消しゴム人形、それとパリポリくんをプリントしたクリアファイル、さらにパリポリくんの縫いぐるみなど、市の観光事業をPRするためのノベルティーグッズについて、パリポリくんの意匠の活用を予定しているところでございます。  また、このほど観光大使に委嘱をしましたことから、昨年に引き続いて東武スカイツリーライン浅草駅前で草加朝顔市のPRに参加をいたします。  さらに、その他の自治体のキャラクター、特にスカイツリーライン沿線のキャラクターとのコラボや、全国の御当地キャラクターが集うゆるキャラさみっとへの参加、ゆるキャラグランプリへのエントリーなど、本市の観光大使として市外へのPR活動を積極的に行ってまいります。  このような取り組みを行う中、この愛らしいキャラクターにより草加市のイメージアップとブランド力向上を図り、市の観光とともに地場産業の情報発信に努めてまいりたいと考えております。  次に、イタリアのミラノでの国際博覧会についてでございますが、いわゆる万博がイタリアのミラノで平成27年5月から10月までの期間に開催されます。地域食品ブランド「本場の本物」は、ミラノ万博で発売される世界の地域ブランド百科事典への掲載が決定しております。このことから、草加せんべいも本場の本物として参加することを検討していると伺っております。  現在、万博に関する詳細は決まっておりませんが、市といたしましては、ミラノ万博という機会を活用し、どのように効果的なPR活動が可能となるか、その方法や内容について、草加せんべい振興協議会とともに検討しながら、ヨーロッパでの草加せんべいのPRに向け、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○秋山由紀子 副議長  9番、関議員。 ◆9番(関一幸議員) 御答弁ありがとうございました。  職人さんたちには、ふささらシャツを着て、先日つくっていただいた前かけをつけていただき、イタリアでせんべいを焼いていただければ、地場産業のアピールの一助にもなるのかなと考えております。  2点要望して終わらせていただきたいと思います。  初めに、各業界においては、ことしもさまざまな情報発信、PR活動が展開されるということがわかりました。  先ほどの答弁にもありましたが、草加せんべい手のし保存会では、5月の地場産業まつりの際に、手のしでつくった乾燥する前のせんべいの生地にあんこを包んでかしわ餅のような形で提供したところ、非常に評判がよく、また、先日獨協大学で開催された国際村一番地の際には、砕いたせんべいやバナナ、生クリームなどを加えたものも提供するなど、新たなスイーツとしての改良に取り組んでおります。  また、皮革では、昨年製品化され展示を行ったエコレザーについて販売に向けた検討がなされるなど、新たな取り組みも始まっています。  市は、これまで地場産業振興にかかわるさまざまな取り組みに対し、補助金等を交付し、活動を支援してきたわけですが、その効果について、改めて検証いただき、これらの新たな取り組みにも目を向けていただきながら、どのような取り組みを支援して地場産業の振興を図っていくのか検討をお願いしたいと思います。  2点目といたしましては、浴衣、せんべい、皮革の普及啓発に関する具体的な提案です。  まず、浴衣についてですが、私も本日着させていただいておりますが、ことしのふささらシャツはこれまでの白地から、ピンク地、ブルー地になり華やかになりました。  皆様御存じのとおり、浴衣の反物にはさまざまな魅力的な柄があります。その魅力をよりストレートに伝えるためには、その反物の中から御自分の好みに合うものを選んでふささらシャツに仕立てることができれば、より関心を持っていただける方がふえるのではないかと考えます。  ふささらシャツは、商工会議所で作製しているようですが、ぜひ市から、気に入った反物からふささらシャツが作製できるよう要請していただきたいと思います。  また、宇都宮市では、市の職員が地元の伝統工芸である宮染めで仕上げたクールビズ用のシャツが、昨年地元のデパートで受注販売され、大変な好評を博したそうです。ことしも引き続き販売されるそうですが、実は、このシャツを作製した染工場は、草加市の浴衣を一身に担っておられる埼玉県伝統工芸士、昼間時良さんが技術指導された縁で草加市の取り組みをお話しになっていると伺っておりますので、草加市のふささらシャツがヒントになったのかもしれません。  宇都宮市のように、ぜひふささらシャツも百貨店などで販売できるようにしていただきたいと思います。  また、もちろん任意ではありますが、市の職員の方々にも市のトップセールスマンという自覚を持っていただき、地場産業をアピールしていただくためにも、ぜひふささらシャツの着用をお願いしたいと思います。  次に、せんべいについてですが、音楽都市宣言20周年という記念すべき年でもありますので、ぜひ学校や市役所のお昼休みなどに草加せんべいのイメージソング「まるいしあわせ」を流していただき、地場産業に日常的に親しみを持って接していただける環境を整備していただけないかと考えております。  草加市歌「想い出はいつも」は、さまざまな場面で流され、本定例会開会日の議場コンサートでもすてきな合唱が披露されましたが、ぜひ、「まるいしあわせ」についてもさまざまな場面で活用していただけるようお願いいたします。  最後に、皮革についてですが、皮革製品は、まさに大人のたしなみ、社会に巣立つ草加市の若者には、ぜひ誇りを持って草加市の革製品を身につけてほしいと思います。そこで、成人式の記念品に、ぜひ皮革製品を贈呈し、長く愛用していただいてはいかがでしょうか。例えばパスケース、名刺入れなど、日ごろ使っていただける小物でもいいのではないかと考えております。  これらの地場産業の振興にかかわる取り組みの検討をお願いしまして、長くなりましたけれども、要望、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○秋山由紀子 副議長  以上で、本日の日程は終了いたしました。  ──────────◇────────── △次会日程報告 ○秋山由紀子 副議長  明6月12日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。  ──────────◇────────── △散会の宣告 ○秋山由紀子 副議長  本日はこれにて散会いたします。 午後 2時53分散会...