「草加市議会 2012-03-05 平成２４年　　２月　予算特別委員会－03月05日-05号」の議事録内容

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草加市議会 2012-03-05
平成２４年　　２月　予算特別委員会－03月05日-05号

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平成２４年　　２月　予算特別委員会－03月05日-05号平成２４年　２月　予算特別委員会　　　　　　　　平成２４年草加市議会一般会計予算特別委員会会議録（第５回） ◇開会年月日　　平成２４年３月５日（月曜日） ◇開催の場所　　第１・２委員会室 ◇付議事件　　　第９号議案　平成２４年度草加市一般会計予算午前１０時０７分開会 ◇出席委員　１４名　　大久保　　和　　敏　　　委員長　　　　　　　　　　東　　間　　亜由子　　　委員　　石　　村　　次　　郎　　　副委員長　　　　　　　　　松　　井　　優美子　　　委員　　佐　　藤　　憲　　和　　　委員　　　　　　　　　　　大　　野　　ミヨ子　　　委員　　斉　　藤　　雄　　二　　　委員　　　　　　　　　　　飯　　塚　　恭　　代　　　委員　　中　　野　　　　　修　　　委員　　　　　　　　　　　小　　澤　　敏　　明　　　委員　　関　　　　　一　　幸　　　委員　　　　　　　　　　　瀬　　戸　　健一郎　　　委員　　秋　　山　　由紀子　　　委員　　　　　　　　　　　佐　　藤　　　　　勇　　　委員 ◇欠席委員　　なし

◇説明のため出席した者　　高　　木　　宏　　幸　　　教育長　　　　　　　　　　豊　　田　　浩　　二　　　教育総務部副部長　　檜　　垣　　昌　　司　　　総合政策部長　　　　　　　細　　川　　昭　　二　　　教育総務部副部長　　中　　尾　　正　　雄　　　総務部長　　　　　　　　　岡　　田　　定　　男　　　農業委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　鈴　　木　　一　　行　　　自治文化部長　　　　　　　保　　坂　　孝　　雄　　　消防防災課長　　千　　葉　　　　　充　　　健康福祉部長　　　　　　　岩　　崎　　恭　　司　　　消防署長　　広　　瀬　　秀　　樹　　　子ども未来部長　　　　　　山　　崎　　進　　也　　　住宅・都市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計画課長　　飯　　島　　　　　豊　　　市民生活部長　　　　　　　石　　川　　直　　浩　　　みどり公園課長　　津　　島　　哲　　二　　　都市整備部長　　　　　　　末　　次　　晃　　治　　　河川課長　　飯　　塚　　　　　正　　　建設部長　　　　　　　　　前　　田　　　　　明　　　道路課長　　土　　師　　　　　勉　　　会計管理者　　　　　　　　粕　　川　　政　　雄　　　維持補修課長　　田　　中　　　　　薫　　　議会事務局長　　　　　　　青　　木　　　　　裕　　　総務企画課長　　大　　澤　　秋　　広　　　教育総務部長　　　　　　　後　　藤　　裕　　史　　　学校教育課長　　田　　口　　和　　成　　　監査委員事務局長　　　　　本　　堂　　　　　浩　　　学校施設・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　給食課長　　石　　塚　　光　　宣　　　消防長　　　　　　　　　　三　　浦　　伸　　治　　　教育支援室長　　梅　　田　　正　　義　　　都市整備部副部長　　　　　高　　野　　光　　正　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記長　　田　　中　　昌　　一　　　地域整備課長　　　　　　　浅　　井　　厚　　紀　　　総務課長　　岩　　崎　　秀　　男　　　建築指導課長　　　　　　　山　　崎　　隆　　市　　　予防課長　　中　　村　　健　　一　　　出納室長 ◇委員会に出席した議会事務局職員　　福　　原　　　　　宏　　　議事課　　　　　　　　　　浅　　井　　悠　　太　　　議事課書記　　　　　　　　　　　　　　　議事担当リーダー　　松　　本　　　　　智　　　議事課書記 ◇傍聴人　　なし午前１０時０７分開会 ○委員長　ただいまから一般会計予算特別委員会を開会いたします。　──────────◇────────── ○委員長　初めに、傍聴については、随時許可することにいたしますので、御了承願います。　──────────◇────────── ○委員長　なお、本日の審査は、歳出中、消防にかかわる部分からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。　──────────◇────────── ○委員長　消防にかかわる部分の審査を行います。　９款１項消防費の説明を求めます。　消防長。 ◎消防長　消防につきましては、いつもこのような時間帯で御配慮をいただきありがとうございます。　また、日ごろより消防行政に対しまして深い御理解と御協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。　平成24年度の消防本部の予算編成に当たりましては、各種災害に即応できる質の高い消防行政を推進し、24万市民の安心・安全を確保するための各種施策を予定させていただいたところでございます。　９款１項消防費でございますが、人件費を除きまして予算額は３億9,797万7,000円で、前年度と比較しますと２億7,404万6,000円の減額、率にしまして約40.8％の減でございます。　款項目の内訳でございますが、９款消防費、１項消防費のうち、１目常備消防費、２目非常備消防費、３目消防施設費、４目防災費でございます。　それでは、以下、目ごとに説明させていただきます。　１目常備消防費につきましては、人件費を除く６事業で２億7,448万1,000円でございます。主な事業内容についてでございますが、火災予防推進事業につきましては、防火対象物等情報管理システムの借り上げ料等でございます。　次に、火災・救助活動事業につきましては、各種災害に迅速かつ的確に対応するための車両維持管理費と燃料費のほか、消防活動上必要不可欠である消防ホースの整備、有毒ガスや煙が発生している災害現場から隊員の安全確保を図るための空気呼吸器ボンベの整備費用、また平成13年度に整備を行いました消防署に配置しております38ｍ級はしごつき消防自動車のオーバーホールの費用でございます。　次に、救急救命活動事業につきましては、年間１万件以上の救急需要と年々高度化しております救急業務の円滑な活動を推進するため、救急自動車の維持管理費、各種資機材、医薬材料費等のほか、救急隊員の技術の向上、救急業務の高度化と病院前救護体制を確立するための各種研修会等への職員派遣に係る負担金、旅費等でございます。　さらに、心肺停止傷病者の救命率の向上を図るため、公共施設等に設置しております自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤの借り上げ費用でございます。　次に、通信管制事業につきましては、総合消防情報システムの借り上げ料、各種機器を適正に維持するための業務委託費用でございます。また、電波法関係審査基準の改正に伴い、現在使用しているアナログ無線は平成28年５月31日をもって使用できなくなることから、消防救急無線デジタル化に向けたデジタル化整備基本設計委託料でございます。　さらに、草加市に甚大な被害をもたらす可能性がある東京湾北部地震等が東日本大震災の影響により発生確率が増加したことから、消防本部庁舎が大地震の被害を受け、緊急通報受信システムが機能不全となった場合の代替措置として、緊急時簡易119番通報受信装置を西分署に設置する費用でございます。　次に、施設等管理事業につきましては、５消防施設及び救急ステーションを適正に維持管理するための費用でございます。　次に、人事管理事業につきましては、消防職員の技術の向上を図るため、消防大学校、埼玉県消防学校等への職員の派遣に要する経費及び災害活動によります職員と市民への二次感染防止のための予防接種料等でございます。　２目非常備消防費につきましては、事業数は消防団運営事業の１事業で、予算額は3,369万1,000円でございます。主な内容についてでございますが、昼夜を問わず地域に密着した防災活動を行っていただいております消防団員の報酬、各種手当等の人件費、また消防団の活動拠点であります機械器具置場14施設及び消防ポンプ自動車の維持管理の経費等でございます。　３目消防施設費につきましては、４事業で予算額は5,962万3,000円でございます。主な内容についてでございますが、消防水利整備事業につきましては、災害時に使用する消防水利を適正に維持するための維持管理費と消火栓４基の新設費負担金、防火水槽２基の解体に係る費用等でございます。　次に、消防署車両整備事業につきましては、火災を初め各種災害の初動体制の強化を図るため、ＮＯｘ・ＰＭ法に抵触する青柳分署配置の消防ポンプ自動車の更新整備費用でございます。　次に、消防庁舎等整備事業につきましては、市南部地域の消防力の強化を図るため建設を行いました消防署谷塚ステーションの建設工事に係る環境事後調査委託費用でございます。　次に、消防団活動体制整備事業につきましては、昭和46年に建設を行った旧消防団第２分団第６部機械器具置場の解体費用でございます。　４目防災費につきましては、３事業で予算額は3,018万2,000円でございます。主な内容についてでございますが、防災訓練・講習会事業につきましては、防災意識の普及啓発を図るため導入した地震体験車の借り上げ費用でございます。　次に、広域消防応援体制推進事業でございますが、大規模災害発生時の被害を軽減するため、緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練及び九都県市合同訓練に参加するための負担金及び旅費等でございます。　次に、自主防災活動等推進事業でございますが、自主防災組織の活動促進を目的に新たに結成した３団体に対しまして防災資機材を貸与する費用、また自主防災組織134団体の育成事業補助金、さらに防災備蓄倉庫施設の維持管理に要する費用でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　秋山委員。 ◆秋山由紀子　委員　　１目常備消防費、その中で火災予防推進事業についてお伺いをいたします。　参考資料によりますと、住宅用火災警報器設置普及の促進、そして草加市住宅用火災警報器設置補助事業の推進とあります。今、この火災警報器の普及率はどのぐらいになっていますでしょうか。　そして、この平成24年度予算の中において、どのぐらいの目標を持っていらっしゃるでしょうか、お伺いをいたします。 ○委員長　予防課長。 ◎予防課長　ただいまの御質疑についてお答え申し上げます。　まず初めに、聴覚障がい者用の住宅用火災警報器、補助警報装置の補助金の関係ですが、平成23年度につきましては、現在までに29万円の予算額に対しまして予算執行が11万6,000円、予算執行率にしますと40％。それにつきまして、現在までに14世帯14セットの申請がございました。なお、２月末に設置が完了しているものにつきましては８世帯８セットでございます。現在、聴覚障がい者につきましては、普及率は34.1％でございます。　それと、もう１点、市全体の住宅用火災警報器につきましては、平成23年12月末をもちまして、各種訓練等のアンケート調査によりますと、草加市は71.8％の普及率になっております。　以上でございます。 ○委員長　秋山委員。 ◆秋山由紀子　委員　　草加市住宅用火災警報器設置補助事業の推進、この内容をお聞かせください。 ○委員長　予防課長。 ◎予防課長　この内容につきましては、火災が発生した際に被害を受ける可能性の高い聴覚障がい者に対しまして住宅用火災警報器の普及を積極的に進めていく必要があることから、市内の聴覚障がい者で、草加市障害者等日常生活用具給付実施要綱の対象にならない聴覚障がい者に対しまして、本市独自の補助支援制度を設けて、聴覚障がい者に対応した住宅用火災警報器と補助警報装置、これはストロボつきなんですが、それを設置するための費用を一部補助するような事業でございます。平成24年度にございましても、20セット、29万円の予算を計上しているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　新しくデジタルの通信システムを導入するということで、この間、新しい指令台を見せてもらったりしたわけですが、それのバックアップシステムを西分署につくるという理解でよろしいでしょうか。 ○委員長　消防防災課長。 ◎消防防災課長　そのとおりでございます。 ○委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　やっぱり一番気になるのは本署の耐震の問題だと思うんですが、一応、一番表側のピラーについては全部、多分、鉄板だか鋼板で巻きつけてあって、倒壊はしないと理解しているんですが、場合によっては、地震の大きさによってはわからないと。そういった場合の初期対応として、もし建物の倒壊があれば、当然、消防自動車の出動が不能になるようなことも懸念されるわけですが、そのあたりの対応というのは、どのようになっているのでしょう。 ○委員長　総務課長。 ◎総務課長　ただいまの質疑についてお答えしますが、当然その耐震補強工事を平成11年に行っております。そのときに0.75というIs値の耐震を行っておりますが、拠点の施設といたしましては0.9まで必要だと今、示されているところでございます。その中では、基本的に倒壊のおそれもございますので、地震発生時には必ず車庫から消防自動車をすべて出しまして、即対応できるように今は努めております。　以上でございます。 ○委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　西分署はその辺どうなのか、耐震化の状況。 ○委員長　総務課長。 ◎総務課長　西分署におきましては、耐震構造になっておりますので、耐震性を備えております。

　以上でございます。 ○委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　あと、もう一つ考えられるのは、例えば指揮車の導入というか。結局、建物の中に設置した通信システムだけではなくて、車両そのもの。例えば陸前高田市に行ったときにも、仮のプレハブの市庁舎のところに、あれは多分、総務省か何かの車両だと思うんだけれども、指揮車が横づけされておりまして、その中で基本的には消防本署と同じような役割を担っている車両がありましたけれども、そういうものの必要性というのは今後どうなんでしょうか。 ○委員長　総務課長。 ◎総務課長　今、瀬戸委員さんのお話にありました移動可能な指令システム、それも今後考えていく必要はあると考えております。　以上でございます。 ○委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　平成24年度の予算に関してのことなので、ちょっと回りくどかったですけれども、要は市庁舎は何か手当てしなければならないということが片側で議論されている中で、平成24年度においていろいろな指令のシステムの更新を引き続きやっていくということなので、将来的なビジョンというか、全体のビジョンが見えてこない。例えば市役所を、庁舎を更新するときに、そこを災害時の拠点施設として位置づけるという構想でいくのか、あくまでも消防本署にそういう機能を付加した別棟の庁舎を計画していくのかということについて、全体の計画の中で平成24年度はどういう作業をしていくのかという落とし込み方でちょっとお聞かせ願いたい。全体のビジョンを教えていただければと思います。 ○委員長　総務課長。 ◎総務課長　今、消防庁舎はどのように対応していくのかというようなお話ですが、基本的に、先ほどお話しいたしましたように、拠点施設といたしましてはIs値0.9以上必要だというようなお話をここのところ考えているところでございますが、その中では、今の施設をもう一度耐震化するのか、それとも新しい建て替えが必要なのかというところを今、検討中でございます。その中で、我々草加市で今進めている６分消防というようなところもございますので、その６分消防に見合った施設及びその中で合同庁舎、例えば第二庁舎との合同庁舎及び市の庁舎との合同庁舎、その辺も含めて考えているところでございますので、まだまだ検討する必要があると思いますが、その辺を含め、今、調整中でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　防災訓練・講習会事業のところなんですが、消防のほうが長い間、地域に出てこられて、出前をして住民の皆さんと一緒に訓練をするという部分では、私は非常に大きな効果があり、また評価が高いことだと思っているんですね。それで、地域の住民の皆さんに防災意識の高揚だけじゃなく、そこから地域の安全や防災に対しての、やはり地域を確認していったり、そして危険度やなんかのチェックをして、また訓練をするという、一つひとつ段階を踏んでいくところまで意識を高めていただいたという部分では、消防がやってこられた長い地道な活動が広域までつながってきて、昨年の東日本大震災のときも、住民の皆さんが慌てる部分が違ったような感じがするんですね。それで、私は非常にありがたいことだと思って。ただ、地域差があるのではないかなという部分を心配しているんです。その辺で、昨年の東日本大震災の教訓も踏まえて、この防災訓練・講習会事業において、その地域差をどうフォローしていくかという部分が去年から、より必要な課題になってきたと思うんですが、昨年からちょうど１年たっていますので、平成24年度の防災訓練・講習会事業においては、その辺についてどういう検討をされたのかという内容。　それから、三つ質疑させてもらいますけれども、その下の広域消防応援体制推進事業の部分があるんですが、地域の防災訓練やその辺の積み重ねがあって、広域の訓練をここ何年かやってきて、それで地域住民の１人として、地域が違うと人がわからない部分もあるんですが、広域の訓練をやってくださることで人の交流もできて、何となく役割分担的なものや隣の地域も知ることができるという部分で、この広域消防応援体制推進事業も非常に必要だなという認識なんですね。それで、平成24年度は地域の部分を含めて、今度、広域の訓練は何回ぐらい検討されているのか。南関東直下型地震が発生するおそれもあると言われておりますので、その辺に向けて何回ぐらいやっていかれるのかという部分をお聞きしたいと思います。　それから、もう一つ、地域住民の皆さん、どこの地域もそうなんですが、備蓄倉庫に入れて保管している電気のこぎり等の備品がございますね。昨年の東日本大震災の前までは、それを使って訓練するぐらいで間に合っていたといいますか、それで済んでいたんですが、昨年の地震も踏まえて、今、実際起きたときに、あの備品で間に合うのかどうか。備品の数や内容は今のままでいいのかという部分が、今、その声が非常に大きくなっているんですね。それなので、これから南関東直下型地震もあるかどうかわかりませんが、これからに向けてそういう地震に備えての備品の確認なり検討なりが平成24年度も行われるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○委員長　消防防災課長。 ◎消防防災課長　まず、防災訓練に関する地域差というお話が出たのでございますが、草加市内におきましては、毎年１回、総合防災訓練を実施しております。　松井委員さんの御指摘のように、実は１ブロック、まだ今までの防災訓練を実施していないブロックがございます。したがいまして、平成24年度につきましては、こちらのブロックでまず訓練をしていただくというふうに考えております。　そうしますと、平成25年度以降はそれぞれのブロックで１回ないし２回以上防災訓練を実施するという形ができてきますので、平成25年度以降につきましては、新しい訓練の方法等を勘案しながら、よりよい訓練の仕方を考えていきたいなというふうに考えております。　次に、広域の訓練でございますが、こちらに載せてございますのは主に消防で行う訓練でございます。平成24年度につきましては、４回ほど訓練を予定しております。緊急消防援助隊の訓練ですとか、九都県市合同防災訓練、また埼玉県鉄道災害消防活動安全連絡協議会の合同訓練、近隣自治体との消防合同訓練、こういったものを予定しておりますけれども、これはそれぞれ消防隊が現地に行って活動を行うと、またそれをフィードバックしてくるというような訓練でございます。　次に、備品でございますけれども、東日本大震災の教訓を踏まえまして、平成24年度は油圧ジャッキを購入させていただく予定でございます。これは先ほどお話しのように、いわゆる自主防災の方が瓦れき等の下から住民救助をしていただくために購入するものでございます。大体こういった形で、徐々にではございますが、東日本大震災のフィードバックはさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　今回の予算は、東日本大震災という未曾有の大災害が起きた後の予算でありますので、当然、３・１１で得た教訓が生かされているのかなと思うわけです。　草加市の消防隊におかれましても、何隊も緊急消防援助隊を派遣していただいて、一番大変な陸前高田市を初め、皆さんに行っていただきました。私は、その応援に行った、あるいは東日本大震災のあの事故を受けて、どういったことを教訓として、それで平成24年度の予算にどう生かされたのか。また、実際には平成24年度にすぐは生かされていないとしても、その得た教訓について伺いたいなと思います。 ○委員長　消防長。 ◎消防長　先ほどのお答え、東日本大震災の関係ですけれども、当市の緊急消防援助隊の登録部隊は、消防隊、救急隊、救助隊を含めまして５隊を登録している状況でございます。東日本大震災では、13日間、回数にして第３次派遣までということで、延べ人数で19人の隊員を派遣したところでございます。　当市の緊急消防援助隊というのは、365日、24時間、いつでも出動できる態勢をとっておりますが、今までにない、今回のような長期間の派遣というのは実は初めての体験でございまして、隊員の交代時期、また方法、装備品、また隊員の食料など課題は確かにございました。その中で、現在はそれらを見直して、長期間の派遣にも対応できるような態勢を整えてございます。　また、３月11日の発災直後、119番通報が多数寄せられまして、発災直後には火災報が４件、救急要請が12件、警戒出動が11件、救助出動が２件という状況でした。こういう中、危機時の対応という意味では、災害状況の未確認を最小限にすることが我々の最大のミッションであるというふうに思っています。特に119番通報は、消防活動の初動段階では本当に重要な部分でございますので、先ほども担当課長から申し上げたとおり、現在の総合消防情報システムが使用できなくなった最悪の場合を想定して、西分署に緊急時簡易119番通報受信装置を整備するということで計上させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　先ほどから防災訓練のことが出されておりました。私も、これについてもこの間、委員会でもいろいろ提言したんですけれども、草加市がこれまでやってきたような防災訓練ですと、大災害のときの避難訓練とはちょっと違うと。やはり災害が起きたとき一番大事なのは、まずみずからの命をどう守るかということですよね。今までやってきたのは、消火訓練とか炊き出し訓練はありますけれども、炊き出し訓練なんかは、まず自分たちの命を守り、避難して、避難生活が始まってからのことでありまして、一時避難をどう迅速に行うかということが、これから一番求められているのかなというふうに思うわけですね。　そういう面では、今、避難所も、まず学校の教職員、それからその地域に住んでいる職員、それからその地域の町会が協力して運営していきますので、そういった方法にこの訓練も見直しをしていく必要があるのではないかと思うんですけれども、平成24年度はどういうような訓練をしていかれるのか。既にもう町会・自治会とかで自主的な訓練とかも計画されているようでありますけれども、どういう内容になっているのか伺いたいと思います。 ○委員長　消防防災課長。 ◎消防防災課長　ただいまの御質疑にお答えをいたします。　先ほどちょっと申し上げたんですけれども、平成24年度につきましては、防災訓練未実施のブロックが一つございます。したがいまして、従来型の訓練に加えまして、平成23年度から草加警察署に御協力いただきまして、避難誘導訓練を新しく取り入れたところでございます。　今後は、炊き出し訓練の前に避難訓練、安全確認、これは今お話し申し上げたように、今後、草加警察署の御協力等もいただくということを踏まえまして、また職員との共同訓練、こういったものも取り入れて実施していこうかなというふうに考えております。　大野委員さんの御指摘のように、我々としましても、昨年の東日本大震災、これでいろいろと課題、こういったものが出てきましたので、いま一度整理をしていこうかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　秋山委員。 ◆秋山由紀子　委員　　済みません、少し戻って恐縮ですけれども、救急救命活動事業の中でＡＥＤ設置補助金、これが、前年度は45万円、平成24年度は15万円と前年度に比べて減額になっておりますけれども、この減額の理由が一つ。　もう一つは、市内公共施設で未設置のところはあるのかどうか。あるとすれば、どこなのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○委員長　消防長。 ◎消防長　最初のＡＥＤ設置補助金の減額の理由でございますが、民間保育園１カ所のみ残したものでございますので、１カ所の予算計上をしたものでございます。　公共施設のＡＥＤの未設置箇所でございますが、まだ数カ所残っている状況でございます。鋭意努力して、精査しながら配置していきたいというふうに考えてございます。 ○委員長　ほかにございますか。　飯塚委員。 ◆飯塚恭代　委員　　関連で、その数カ所というのは厳密に何カ所で、どういうところが残っているんですか。　──────────◇────────── △答弁の保留 ○委員長　消防署長。 ◎消防署長　ただいまの御質疑ですが、公共施設でいいますと、住吉児童館、谷塚児童センター、氷川児童センター等、まだ数カ所が残っています。具体的な件数と場所については、後ほどでよろしいでしょうか。 ○委員長　飯塚委員、答弁保留ということでよろしいですか。 ◆飯塚恭代　委員　　はい。 ○委員長　それでは、先に進めさせていただきます。　──────────◇────────── ○委員長　ほかにございますか。　関委員。 ◆関一幸　委員　　同じく救急救命活動事業の中についてなんですけれども、平成24年度の主な研修内容ということで、研修内容もちょっとふえていると思うんですけれども、この研修内容についてお伺いしたいのと、また救急救命士の技術レベルの向上というのが多分重点なのかなと思いますが、どのような点を重視しているのか等、わかりましたら教えてください。 ○委員長　消防署長。 ◎消防署長　救急救命士の講習については、再教育、救急気管挿管、それから薬剤投与等の研修でございます。　また、救急救命士の再教育として、救急救命士の資格を取得してから２年間に128時間の研修が必要とされております。実施する場所ですが、救命センターまたは地域のメディカルコントロールを担います救急医のいる病院において研修を受けることが基本となっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　救急自動車の出動に関してなんですけれども、件数も非常に多いということで、大変だと思うんです。それで、救急自動車は迅速に早く着かれて、ぐあいの悪い方の搬送をやるんですが、受け入れの病院との部分で、救急隊員じゃなくて、病院の対応が非常に悪いんですよね。それで、物の言い方も非常に悪くて、横で聞いていると、電話をかわってあげましょうかと言いたくなるぐらい病院の対応が悪くて、私はいつも救急隊員さんが非常に気の毒になっちゃうんですよ。それをあちこち当たって搬送されているわけなんですけれども、今度、新医療センターができ上がりますので、その辺の部分で、市立病院の救急の受け入れについて、きちっと話し合いの検討だとか、できるところはしながら受け入れやなんかをやったほうが、ぐあいが悪くなって搬送される市民の皆さんにとっても非常にいいと思うので、その辺は、処遇として、市立病院とのそういう検討なり、話し合いというのは、今後の部分に含めておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長　総務課長。 ◎総務課長　ただいまの御質疑ですが、市立病院と救急搬送についてのやりとりということですが、まず救急隊は草加市立病院の救急診療科とホットラインという専用の電話番号を持っていまして、そこで容体等を救急隊からお話をさせていただいて対応しているという現状でございます。その中には、医師も電話口に出ていただいて容体を確認して、今、スムーズな受け入れを行っている現状がございます。　平成24年度以降、今度、救急の関係で新医療センター、心臓・脳血管センターですか、そちらが開設することによって、また新たに小児の夜間医療の関係で、草加八潮医師会のもとにフリーアクセスで対応できる小児の医療システムが構築されているんですが、そちらも専用の回線を１本いただきながら、救急自動車の受け入れもしていただくというような部分で今、対応しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　平成24年度は新たに消防署谷塚ステーションができるということで、とても喜ばしい限りなんですが、草加市の消防力がどうなるのか、ちょっと伺いたいと思うんです。これは国基準と草加市基準がありますけれども、消防力の整備指針に対する充足率をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　総務課長。 ◎総務課長　では、平成24年４月１日の予定でお答えさせていただきます。地域における諸事情を勘案して、市基準の消防力の充足率についてお答えします。消防施設は、基準５カ所に対し現有５カ所で充足率100％。消防ポンプ自動車は、基準９台に対し現有８台で充足率88.9％。はしご車につきましては、基準２台に対し現有２台、これは西分署配置の高所救助車をはしご車と位置づけしまして２台ということで、充足率は100％。化学車は、基準１台に対し現有１台で充足率100％。救助工作車は、基準１台に対し現有１台で充足率100％。救急自動車は、基準８台に対し現有８台で充足率100％。職員数は、基準286人に対し予定職員数230人で充足率80.4％になっております。　次に、国基準につきましては、平成24年４月１日予定の基準でお答えします。施設につきましては、基準７カ所に対し現有５カ所で充足率71.4％。消防ポンプ自動車は、基準11台に対し現有８台で充足率72.7％。はしご車は、基準１台に対し現有２台、この中には西分署の高所救助車を１台、はしご車と位置づけまして合計２台、充足率は100％。化学車は、基準１台に対し現有１台で充足率100％。救助工作車は、基準１台に対し現有１台で充足率100％。救急自動車は、基準７台に対し現有８台で充足率100％。職員数は、基準337人に対し予定職員数230人、充足率68.2％でございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　今、いろいろと御答弁いただきました。消防ポンプ自動車と職員数が足りないかと思います。今回、消防署谷塚ステーションができるに当たって、消防ポンプ自動車を新たに買い増そうという考えはなかったのか伺いたいと思います。 ○委員長　総務課長。 ◎総務課長　今の質疑ですが、新たに消防ポンプ自動車の購入はなかったのかというところでございますが、今の現有を考慮しまして、本署の消防ポンプ自動車１台を谷塚ステーションに持っていくことにより対応するというような部分で対応しているところでございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　消防の本署から１台、消防ポンプ自動車を持っていくということなんですけれども、草加市の消防力の整備指針、それに照らしても１台足りないということですから、当然買ってもいいという選択肢があったのではないかと思うんですけれども、もう１回御答弁いただけますでしょうか。 ○委員長　消防長。 ◎消防長　消防ポンプ自動車が足りないのではないかという御質疑でございますけれども、消防ポンプ自動車、これは青柳分署に予備車が１台ございまして、その予備車をフルに活用して対応しようと、当面はそういうような考えでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　では、次に、一部のマスコミで、草加市は４月から草加市医療・救急情報管理システムが始まるということが報道されておりますけれども、この内容について伺いたいと思います。 ○委員長　消防防災課長。 ◎消防防災課長　ただいまの質疑にお答えをいたします。　草加市医療・救急情報管理システムの内容でございますけれども、市内に住んでいらっしゃる65歳以上のひとり暮らしの高年者の方または65歳以上の高年者のみの世帯の方で健康上不安のある方の医療・救急情報、こういったものを手挙げ方式で市に登録をいただきます。主体は市の長寿・介護福祉課で行っておりますけれども、消防につきましては、こういった情報を御提供いただき、消防の総合消防情報システムに情報を入力いたします。と同時に、総合消防情報システムのほうは地図がございますので、これは電子地図なんですが、この中に表示されます。したがって、御本人または近所の方から通報があった場合には、その付近の地図が出ますので、同時にその方が御本人であるかの確認ができるということになっております。　また、市役所においては、同時に、登録証を発行いたしますので、この登録証を携帯されて屋外、いわゆるお出かけになって、市内のどちらかで倒れられたという場合にも、その登録証から御本人であるかの確認ができます。　したがって、こういった登録いただいた情報を消防本部のほうで、救急隊のほうに必要に応じて連絡がいくというような、簡単に言うと、そういったシステムになっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　秋山委員。 ◆秋山由紀子　委員　　消防水利整備事業の中でお伺いをいたします。

　防火水槽解体工事費が平成23年度と平成24年度とで同額となっております。これは何カ所で、場所はどこなのか。　そして、消火栓標識撤去工事、これは平成23年度にはなく、新しい事業だと思うんですけれども、この撤去の場所と理由についてお伺いをしたいと思います。　また、消火栓の修繕費と新設費、これの箇所数は書いてありますけれども、場所はどこなのかお伺いをしたいと思います。　また、工業用水道消火栓の撤去工事、これは場所はどこなのかお伺いをしたいと思います。また、積算根拠についてもお示しください。 ○委員長　消防防災課長。 ◎消防防災課長　まず、防火水槽の解体工事費714万円でございますけれども、これは解体数については２基でございます。場所については、青柳三丁目及び吉町三丁目、こちらを予定してございます。　次に、消火栓標識の撤去工事でございますけれども、これは国道４号に既存の消火栓標識が現在７基ございます。これにつきましては、いずれも老朽化が著しく、国土交通省の春日部国道出張所担当職員と打ち合わせ、平成24年度中に撤去するということの承諾を得たもので、今回計上させていただいたものでございます。　次に、工業用水道消火栓の撤去工事でございますけれども、今回は２基の撤去をいたします。　積算根拠でございますけれども、特殊な工具等を用いて、また専門の業者等でなければ工事ができないということから積算してございます。　これは積算根拠の大もとになりますが、新三郷浄水場に委託をしていることから、こちらのほうで積算をしていただいたということでございます。　以上でございます。 ○委員長　秋山委員。 ◆秋山由紀子　委員　　答弁漏れです。　消火栓の修繕の場所と新設の場所はどこなのか。　そして、先ほど工業用水道消火栓撤去、これは２基とおっしゃいましたけれども、場所はどこなのか伺いたいと思います。 ○委員長　消防防災課長。 ◎消防防災課長　まず、工業用水道消火栓の撤去場所でございますけれども、稲荷四丁目及び稲荷六丁目それぞれ１基ずつ、計２基ということでございます。　続きまして、消火栓新設の場所でございますけれども、これは防火水槽の解体に伴う代替といたしまして２基を予定しております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　先ほどの斉藤委員の関連なんですが、草加市医療・救急情報管理システムについてです。広域の消防を行っている中で、例えば他市の救急自動車が市内に来た場合であったりとか、そういった場合にもちゃんと医療・救急情報管理システムの情報が提供されるのかとか、そこら辺の他市との、草加市以外の部分というのはどのようになるのか、これは難しい問題だと思うんですけれども、伺います。 ○委員長　消防防災課長。 ◎消防防災課長　基本的に他市の救急隊の出動につきましても、対応は可能でございます。ただ、やはり個人情報ですので、口頭で伝える、いわゆる携帯電話を使って連絡するという形になるかと思います。　以上でございます。　──────────◇────────── △答弁保留の答弁 ○委員長　先ほどの答弁保留部分の答弁を求めます。　消防署長。 ◎消防署長　大変申しわけありませんでした。　ＡＥＤの公共施設未設置数にあっては、15カ所でございます。　公共施設設置は、市街化地域においては200ｍ範囲でカバーしているところでございます。しかしながら、一部地域にあっては公共施設の少ない地域があります。そういうところにあっては、まだ未設置の部分がございます。しかしながら、今後も設置できるよう、地域、自治会等と調整しながら進めていきたいというところでございます。　場所にあっては、環境業務センター、それから物産・観光情報センター、青少年交流センター、教育支援室、谷塚ふれあいセンター、やはた保育園分園、谷塚児童クラブ、高砂児童クラブ、氷川児童センター、谷塚児童センター、住吉児童館、コミュニティ協議会事務局、市民活動センター、草加北ミニコミュニティセンター、アコス株式会社。　以上でございます。 ○委員長　飯塚委員、よろしいですか。 ◆飯塚恭代　委員　　はい。　──────────◇────────── ○委員長　ほかにございますか。　飯塚委員。 ◆飯塚恭代　委員　　今、15カ所は全部書き切れなかったんですけれども、さっき200ｍ範囲でカバーしているという答弁がありましたが、このカバーできていないところというのは実際どこなんですか。 ○委員長　消防長。 ◎消防長　市内全域を見ますと、先ほど消防署長からの答弁のとおり、市街地は大体200ｍの範囲でカバーできているんですけれども、全域で見た場合はまだ虫食い状態で、当然、公共施設がないところというのは、やっぱり空白地域がございます。当然そういう空白地域も埋めていかなきゃなりませんので、飯塚委員さんの御指摘のように、どこかと言われても、かなりの、全体的なイメージになりますので、ちょっとお示しできませんけれども、そのような状況になっているという状況でございます。　以上でございます。 ○委員長　飯塚委員。 ◆飯塚恭代　委員　　じゃ、ちょっと確認で。　今、15カ所は200ｍ以内の場所に設置されているというふうに理解してよろしいのでしょうかね。例えば氷川児童センターは、西町小学校があるので、それで対応するという。あと、住吉児童館は中央公民館とか、そういう考え方なんですかね。 ○委員長　消防署長。 ◎消防署長　飯塚委員さんの御指摘のとおりでございます。　以上でございます。 ○委員長　飯塚委員。 ◆飯塚恭代　委員　　もう１点なんですけれども、それは、子どもさんのいる場所なので、そこの職員はそういうことをきちっと理解して、対応できるようになっているのでしょうか。 ○委員長　消防署長。 ◎消防署長　訓練等は実施しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、９款１項に対する質疑を終了いたします。　以上で、消防にかかわる部分の審査を終了いたします。　暫時休憩いたします。午前１１時００分休憩午前１１時０５分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　都市整備部にかかわる部分の審査を行います。　８款４項都市計画費のうち都市整備部にかかわる部分の説明を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長　それでは、都市整備部にかかわる事柄につきまして御説明申し上げます。　平成24年度の都市整備部の予算編成に当たりましては、効率的な事務執行を念頭に、地域特性に応じた快適な都市基盤の整備や災害に強い安全で良好な市街地の形成を進めるための各種施策を予定させていただいたところでございます。　部の予算総額としましては、人件費を除く45億3,314万円でございまして、平成23年度と比較いたしまして23億8,419万9,000円の増額で、率にしまして約110.9％の伸びとなっております。　都市整備部にかかわります予算につきましては、８款土木費、４項都市計画費のうち、１目都市計画総務費、２目開発指導費、３目土地区画整理費、４目氷川町土地区画整理費、５目街路事業費の一部、６目住居表示整備費、７目公園緑化費、８目再開発費、10目今様草加宿事業推進費の一部、11目都市防災事業費及び８款５項住宅費の１目住宅管理費でございます。　それでは、８款４項につきまして概要を御説明いたします。　最初に、人件費を除く都市整備部にかかわる予算につきましては、予算額44億93万3,000円でございます。平成23年度と比較しまして23億7,504万9,000円の増額で、率にしまして約117.2％の伸びとなっております。　それでは、目ごとに説明をさせていただきます。　初めに、１目都市計画総務費につきましては、都市整備部にかかわりますものは、人件費を除く７事業で、予算額は4,879万7,000円でございます。　主な事業内容について御説明申し上げます。　まちなみ景観事業は、景観計画及び景観条例に基づき、良好なまちなみ景観の誘導と啓発などを行っていくための事務経費でございます。　都市計画マスタープラン推進事業は、都市計画決定に係る審議会や建築審査会、開発審査会の費用、事務経費でございます。　新田駅東口地区市街地整備事業は、土地区画整理事業の推進のための整備計画等作成及び事業推進業務委託料でございます。　次に、２目開発指導費につきましては、事業数は５事業で、予算額2,539万円でございます。　主な事業内容について御説明を申し上げます。　建築確認関連事務事業は、建築物を建築する際の建築基準法に基づく建築確認、検査、許認可、違反建築を防止するための指導に要する事務経費のほか、特定行政庁が指定した道路に関する情報を一般の閲覧に供するため、指定道路図等を作成する委託料でございます。　既存建築物安全対策事業は、既存木造住宅に対する耐震診断及び耐震改修や分譲の共同住宅を対象とした耐震診断に対する補助金でございます。　次に、開発行為等関連事務事業は、開発事業者が宅地等の開発を行う際の開発許可等の法定手続に要する事務経費でございます。　次に、３目土地区画整理費につきましては、事業数は４事業で、予算額は26億2,634万8,000円でございます。主な事業内容といたしましては、新田駅西口地区市街地整備事業は、草加市土地開発公社が新田駅西口土地区画整理事業に必要な用地として先行取得した土地を草加市が買い戻しをする公有財産購入費でございます。　新田西部土地区画整理事業特別会計繰出金は、草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計への繰出金でございます。　氷川町第二次土地区画整理地内環境整備事業は、旧赤堀用水沿道路整備工事費と市道30229号線において道水路等との境界確認測量を行うための委託料でございます。　新田駅西口土地区画整理事業特別会計繰出金は、草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計への繰出金でございます。　次に、４目氷川町土地区画整理費につきましては、事業数は１事業で、予算額は２万4,000円でございます。事業内容としましては、清算金の徴収事務に係る事務経費でございます。　次に、５目街路事業費につきまして、都市整備部にかかわる箇所につきまして御説明申し上げます。　事業数は２事業で、予算額は4,505万円でございます。事業内容につきましては、松原団地駅西側地域まちづくり推進事業につきましては、草加松原団地建替事業区域内の都市計画道路２路線の概略設計委託料等でございます。　広域幹線道路整備促進事業は、埼玉県が施行しております草加三郷線街路築造事業に係る負担金でございます。　次に、６目住居表示整備費につきましては、事業数は１事業で、予算額は31万3,000円でございます。事業内容としましては、新田西部土地区画整理事業区域及びその周辺地区の町名、町界変更等に係る対象住民へのお知らせ等の配布委託料でございます。　次に、７目公園緑化費につきましては、事業数は５事業で、予算額は６億4,011万円でございます。　主な事業内容について御説明をいたします。　公園広場等整備事業は、新田西部土地区画整理事業地内の公園実施設計委託料、トイレ設置工事費、青柳四丁目ふれあい公園の用地を草加市土地開発公社から買い戻す費用等でございます。　公園広場等維持管理事業は、街路樹等の剪定や病害虫の防除等を行う緑地・樹木等維持管理委託料、都市公園等除草、清掃等業務委託料、都市公園等トイレ清掃業務委託料、公園施設の長寿命化計画策定業務委託料、そうか公園、工業団地公園を初めとする既設の公園施設の改築、改修のための工事費等でございます。　（緊急雇用）公園広場等夜間警備事業は、離職者の一時的な雇用機会の創出を図るとともに、公園広場等について週末の夜間の迷惑行為などを抑制するための委託料でございます。　次に、８目再開発費につきましては、事業数は２事業で、予算額6,910万円でございます。事業内容といたしましては、草加市駐車場事業特別会計への繰出金及び草加駅東口再開発事業に係る和解金でございます。

　次に、10目今様草加宿事業推進費につきまして、都市整備部にかかわる箇所につきまして申し上げます。　事業数は２事業で、予算額は１億7,421万7,000円でございます。　事業内容を御説明いたします。　今様・草加宿綾瀬川左岸広場再生整備事業は、綾瀬川左岸防災公園南側区域の用地買収３件、建物補償３件の経費としまして、土地鑑定委託などの各種委託料、土地購入費及び補償金、また取得した土地への仮囲い、区域の一部で公園灯の整備や盛り土等を行う工事費等でございます。　今様・草加宿景観形成事業は、草加市景観計画の重点地区内に位置する旧道モデル事業地区におきまして、魅力的なまちなみづくりを誘導・支援していくための建築物等に対する助成金等でございます。　最後になりますが、11目都市防災事業費につきましては、予算額は７億7,158万4,000円でございます。事業内容といたしましては、草加駅東側地区における防災機能の向上を図るため、震災時において一時避難場所となる防災広場の整備費でございます。内訳としましては、草加市土地開発公社所有地の買い戻しをするための公有財産購入費及び防災広場の実施設計委託料等でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　それでは、２目の既存建築物安全対策事業について伺います。　平成24年度の主な事業内容と、予算が大分増額されているようですので、この理由について、また前年度との比較で補助率などに変更がありましたらお示しいただきたいと思います。 ○委員長　建築指導課長。 ◎建築指導課長　既存建築物安全対策事業につきましては、平成24年度の見積額としましては1,836万9,000円でございまして、平成23年度当初予算と比較しまして、額にして717万8,000円、率にして64.14％の増額でございます。　事業内容につきましては、現在の耐震基準に適合していない昭和56年５月31日以前に建築確認を受けて工事に着手した市内の既存木造住宅及び分譲マンションで、有料の耐震診断を実施する場合並びに昭和56年５月31日以前に建築した市内の既存木造住宅で耐震改修をする場合に、当該所有者に対して、それぞれ耐震診断と耐震改修工事にかかった費用の一部に対して補助をする事業でございます。　増額の主な要因でございますが、東日本大震災以後、市民の災害への関心も高まっておりまして、また本年が補助金要綱の見直し年であったことから、耐震診断と改修、それぞれの補助金の交付要綱の見直しや過去の実績を勘案する中で補助件数をふやしたため、増額となったものでございます。　また、補助率等につきましては、既存住宅の耐震診断につきましては、限度額を３万円から５万円に引き上げるとともに、改修につきましては、補助率を15.2％から23％に引き上げ、また５万円を限度とする期間割り増しも継続すべく交付要綱の見直しを行いました。　補助件数につきましても、平成23年度比較で耐震診断、改修をそれぞれふやしたことで増額となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　飯塚委員。 ◆飯塚恭代　委員　　氷川町第二次区画整理地内環境整備事業で、旧赤堀用水沿道路整備工事なんですけれども、これまでの進捗状況と平成24年度の予定と、当初の予定どおりに工事が進んでいるのかどうかということを確認させていただきたいんですけれども。 ○委員長　地域整備課長。 ◎地域整備課長　氷川町の環境整備でございますけれども、進捗状況としましては、まず赤堀用水、こちらにつきましては、平成20年度から平成23年度まで305ｍでございます。　それと、平成24年度の赤堀用水路の工事内容につきましては、水路の改修工事がほぼ終わりますので、平成24年度としましては、水路の改修が終わった箇所の210ｍが、今、暫定舗装されておりますので、両側歩道として改めて歩道と車道を舗装をかけて整備するものでございます。　赤堀用水につきましては、商店街等もありまして、やはり工事中に交通の混乱を招くため、年度ごとに工期を分けて進めておりますけれども、今現在、計画どおり進捗しているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　秋山委員。 ◆秋山由紀子　委員　　公園広場等整備事業の中でお伺いをいたします。　公園等トイレ設置工事費が1,900万円ついておりますけれども、このトイレの整備の予算の内容、そして、公園トイレ設置工事は２カ所となっておりますけれども、これは場所はどこなのか、また予算の内容についてもお伺いをいたします。 ○委員長　みどり公園課長。 ◎みどり公園課長　公園トイレ設置工事の内容でございますが、これに関しましては、社会資本整備総合交付金を活用いたしまして、既存の２園にトイレを１基ずつ設置する予定でございます。構造としましてはＲＣ造で、面積は約1.8㎡のトイレを設置する予定でございます。　設置する公園でございますが、こちらにつきましては、設置基準、設置計画に基づきまして優先順位を決め、優先順位の上位から設置を予定しております。設置に際しましては、地元町会と調整しながら設置してまいりたいと考えております。　場所につきましては、この優先順位の中で、13カ所ほどあるんですけれども、その中の上位のほうから設置の場所を決めていくということでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　公園広場等維持管理事業の中で伺いたいんですが、長寿命化計画策定業務委託料というものが計上されているんですけれども、この内容について伺います。 ○委員長　みどり公園課長。 ◎みどり公園課長　長寿命化計画策定業務委託でございますが、こちらも社会資本整備総合交付金を活用いたしまして、1,000㎡以上の街区公園51カ所について点検、調査及び長寿命化計画を策定する業務でございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　次に、公園施設等整備工事費の内容についても伺いたいと思います。 ○委員長　みどり公園課長。 ◎みどり公園課長　公園施設等整備工事費の内容でございますが、経年劣化による公園施設等の改修、枯れた樹木の植えかえ等で、こちらも社会資本整備総合交付金を活用いたしまして、先ほどの長寿命化計画に基づく公園施設等の改修、あとは園路等のバリアフリー化を実施する予定でございます。　そのほかに、そうか公園にあるクラブハウスの空調設備改修工事、こちらに関しましては、経年劣化に伴いまして、空調システムを一体型から個別式に改修するものでございます。　もう一つが、工業団地公園野球場のフェンス嵩上げ工事でございまして、こちらに関しましては防球ネットの一部、これは１塁側になるんですけれども、現在７ｍでございまして、それを３ｍほど嵩上げするという工事内容でございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　経年劣化等による公園施設等の改修ということなんですけれども、今、市内の公園を回ってみますと、テープで遊具が使えないようにされていたり、場所によっては遊具が撤去されたようなところがあるということなんですけれども、そういうところについては新たな遊具の設置であるとか改修がされるかどうかというのを伺いたいと思います。 ○委員長　みどり公園課長。 ◎みどり公園課長　今、使用禁止とかになっている公園の遊具についてでございますが、こちらは遊具等の点検管理業務を平成23年度に実施して、ふぐあいがあったものを撤去なり、使用禁止にしているところでございまして、簡単に修繕できるものに関しては平成23年度で対応したいなと思っているんですけれども、丸々取りかえるものとか、そういうのは工事費等がかかりますので、平成24年度の公園施設等整備工事の中で設置したいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　既存建築物安全対策事業のところでお聞きいたします。　無料の簡易耐震診断の対象は既存の木造住宅となっているわけですけれども、補助金の部分も既存の木造住宅が対象となっているわけですけれども、昭和56年５月31日以前に建築された分譲マンションというのは草加市内に何カ所あるのか。　昨年の東日本大震災以前も、分譲マンションのほうで耐震化をしていく上で、金額的な部分で大変ということで、なかなか、診断までしても、耐震改修が難しいということで、そのままになってきているところが多いということを聞いているんですけれども、昨年の東日本大震災も踏まえて、この分譲マンションに対する耐震改修の補助金とか、この辺の検討をされてこられているのかどうかもお聞きしたいと思います。　それで、平成22年度、平成23年度、木造住宅の耐震改修が行われた戸数、その辺もお聞きして、平成24年度の見込みはどのぐらいなのかお聞きしたいと思います。 ○委員長　建築指導課長。 ◎建築指導課長　まず、昭和56年５月31日以前のマンションの数でございますが、棟数としては101棟でございます。　次に、昭和56年５月31日以前のマンションの耐震診断はどうなっているのかということなんですけれども、耐震診断に対する補助については、既に平成21年度からマンションに関しては実施しております。補助金額も、100万円を限度にしてはいるところなんですが、改修につきましては、まだうちの要綱もマンションまで実施はしておりません。　また、平成22年度と平成23年度の木造住宅の改修の件数でございますが、平成22年度につきましては、改修は12件でございます。平成23年度につきましては、平成24年１月現在で14件実施しているところでございます。　また、平成24年度の計画ということでございますが、平成24年度につきましては25件を計画しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　昭和56年５月31日以前の既存の木造住宅というのは、件数はかなり多いと思うんですね。その中で、平成22年度が12件、平成23年度が14件、平成24年度が25件ということなんですけれども、今、南関東直下型地震の可能性も言われている中で、また平成24年度の見込み件数と、申し出の部分がありますけれども、この件数の部分では、いかがなものかなという部分を今ちょっと感じまして、平成24年度に向けてもう少し検討が必要なのかなという部分を、またその辺でちょっと御意見というか、お話ししていただきたい。　それから、昭和56年５月31日以前のマンションが、市内に101棟あるということなんですよね。この部分で、耐震診断はある程度行われてきて、補助も出ていると。マンションの場合はかなり戸数が多いですから、耐震診断に対する補助が100万円を限度としているのが果たして妥当なのかどうかという部分もあると思うんですが、その辺について検討されたのかどうか。　それから、耐震改修に対する補助のほうがまだということですけれども、昨年の地震も踏まえて、１年たっておりますので、どのような検討をされて、マンションも平成24年度やっていくつもりなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長　建築指導課長。 ◎建築指導課長　平成24年度の木造住宅の耐震改修件数について25件という理由はということなんですが、これにつきましても、過去の実績を勘案した中で、今回25件という数値にさせていただいております。　また、マンションに対する補助金の上限を100万円としていることについてもどのように考えているかということなんですが、草加市は平成21年度からマンションの耐震診断を実施しておりまして、相談はあるんですけれども、マンションの耐震診断に対しては１件も補助をしたことがございません。それというのも、やはりなかなか住戸に住まれている方の合意形成といいますか、そういったところがちょっと難しくなっているのかなというふうには感じております。そういったことで、平成24年度以降のマンションの改修につきましても、診断をやられないと、なかなか改修までいかないということで、また住まれている方の合意形成がうまく図れていないのかなというところもちょっと懸念するところでございます。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　マンションの理事会が大体やっていくんですが、そちらのほうでいろいろなマンションからお話を聞きますと、住んでいらっしゃる方の合意形成よりも、金額が非常に大きいという部分で、耐震診断も有料で、マンションの場合は戸数が多いものですから大変ということと、耐震改修もしたいんだけれども、金額が大きいということで、合意形成というのであれば、なかなか、出せる人、出せない人がいたりして、やっていけない状況なんだと。ただ、いろいろ地震があったりとかする中で、昭和56年５月31日以前のマンションの住民の皆さんは、この耐震診断、耐震改修の必要性というものを大変感じておりますので、この辺でもう少し行政のほうで、以前のマンションの場合は、一番やはり建築する場合の部分が整っていないわけなので、昨年の地震も踏まえて、もう少し働きかけというか、そういう部分ではいかがなものでしょうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。 ○委員長　建築指導課長。 ◎建築指導課長　やはり先ほど申し上げましたが、改修についての今後ということもございますが、何しろ耐震診断からまず啓発活動を行っているところでございます。改修については、まだうちのほうで補助金の交付要綱も整備はしておりませんが、県内の各行政庁の調査をしたところ、やはりなかなか改修をしたという実績がございません。さいたま市で１件あったというくらいでありまして、働きかけについては、いろいろ消防と連携する中で、防災訓練等で啓発活動等を行っておるところでございますけれども、なかなか、改修すると、それぞれが合意形成という中で、財産価値が下がるようなことはしたくないというような、そういう状況があるように聞いております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　関委員。 ◆関一幸　委員　　４項１目のまちなみ景観事業についてお伺いしたいんですけれども、関東地方都市美協議会総会等の開催とありますけれども、これの目的と内容をお教えください。 ○委員長　住宅・都市計画課長。 ◎住宅・都市計画課長　関東地方都市美協議会の目的と内容でございますが、この協議会につきましては、魅力ある都市景観の創造を目的に、景観施策に関する先進事例の研究とか関係市との情報交換を行うものとしまして、平成元年からこういった協議会が設立されまして、草加市は平成３年から加入しているところでございます。　実は、平成24年度は草加市が協議会の会長市になることになっておりまして、市内で総会と研修会とを予定してございます。　ちなみに、この協議会の会員の範囲でございますが、関東地方の１都８県の約70の市区町村で構成されておりまして、協力会員としましては、国土交通省とか各県の方もお見えになるところでございます。　中身としましては、その総会と研修会に要する経費等を計上させていただいたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　関委員。 ◆関一幸　委員　　次に、５目街路事業費についてお伺いします。　広域幹線道路整備促進事業についてですけれども、草加三郷線街路事業負担金1,498万円とありますけれども、平成24年度、県が実施する事業内容についてお伺いします。　あと、また、その事業の進捗率はどうなっているのかもお教えください。 ○委員長　住宅・都市計画課長。 ◎住宅・都市計画課長　広域幹線道路整備促進事業でございますが、平成24年度の内容としましては、埼玉県が現在、草加三郷線の柳島交差点付近の柳島工区と、県道足立越谷線と県道川口草加線が交差する部分の付近を瀬崎町工区として、２カ所実施しているところでございます。柳島工区につきましては、用地取得３件とそれに係る補償、瀬崎町工区につきましては、用地買収１件とそれに係る補償が必要ということで計上させていただいてございます。　ちなみに、事業の進捗状況でございますが、平成23年度末の見込みとしまして、柳島工区が約87％、瀬崎町工区が約76％と聞いておるところでございます。　以上でございます。 ○委員長　関委員。 ◆関一幸　委員　　済みません、その平成24年度の中で谷塚仲町交差点に関する工事等は何かなかったですか。 ○委員長　住宅・都市計画課長。 ◎住宅・都市計画課長　谷塚仲町交差点につきましては、国道４号と県道川口草加線が交差する交差点かと思われますが、現在、埼玉県で事業化していただいている箇所が柳島工区と瀬崎町工区というこの２カ所でございまして、この谷塚仲町交差点の整備の必要性については、埼玉県さんのほうに要望等はさせていただいておるんですが、埼玉県さんとしましては、まずは柳島工区と瀬崎町工区を仕上げてから検討させていただきたいということで、今のところ事業内容には計上していないところでございます。

　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　それでは、新田駅東口地区市街地整備事業について伺います。　予算額として4,415万円が計上されております。項目として不動産鑑定委託料とか用地測量等委託料等が計上されておりますので、これはいわゆる先行買収を行うということでの予算かなというふうに思います。その内容について伺いたいと思います。　また、平成24年度は都市計画決定を行うということで、これは非常に大事な節目の年であります。都市計画決定の中で一番大事なのは、徹底した住民合意を得て都市計画決定をしていかないと、氷川町の第二次土地区画整理事業のように、都市計画決定はしたものの、結局できなくて、整備されないままになるというような、そういうことは絶対あってはならないと思うわけです。　この地区では、地区内の権利者以外の地区外権利者も結構いらっしゃるということで、ここに役務費として８万9,000円、これは地区外権利者に対する郵送料というふうに伺っておりますけれども、地区内権利者と地区外権利者はそれぞれ何人いるのか。この郵送料の目的についてもお示しいただきたいと思います。 ○委員長　地域整備課長。 ◎地域整備課長　用地測量等委託料と不動産鑑定委託料に関する内訳でございますけれども、土地につきまして、更地を８件見込んでいます。建付地で11件、合計19件の約3,100㎡程度を見込んでおりますので、それの鑑定と測量委託費でございます。　平成24年度の都市計画決定に向けての合意形成づくりということでございますけれども、先ほど大野委員さんから御指摘がありましたように、私どもも、合意形成は十分にとっていかないと、その後の事業計画に、またその後の工事工程に影響するという形がございますので、やはりこの地区は密集しておる市街地でございますので、移転方法、また補償、そのほか仮店舗等の補償、その辺も含めて説明した中で、一定の合意形成が図られた中で都市計画決定をさせていただく考えでございます。　それと、権利者でございますけれども、総数で317名おります。世帯にしまして252世帯でございます。そのうち土地所有者が247世帯、その内訳としまして、地区内が109世帯、地区外が138世帯で、建物所有者が５世帯でございます。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　次に、住居表示について伺いたいと思います。　今回の住居表示地区は、新田西部土地区画整理事業地内と、ここは新栄町、長栄町、清門町ですけれども、それに関連した地域かというふうに思うわけです。この地区をお示しいただきたいのと、これまでどのような検討をされてきたのか。それから、検討会の中で出された意見には、どういう意見があったのか。　また、住民合意形成を得るために、今後どういうスケジュールで説明会等をなさっていくのか、今後のスケジュールについて伺いたいと思います。 ○委員長　地域整備課長。 ◎地域整備課長　地区につきましては、新田西部土地区画整理事業区域及び同町名であります清門町、新栄町、長栄町、要は事業区域外を含めまして、地区面積として205.5haを予定しております。　検討内容につきましては、町会の役員で構成します町名、町界変更の検討委員会をつくりまして、その中で審議いただきました。審議につきましては、３回ほど審議いただきまして、その中では、新しい町名として何丁目という形でつけるという形と、あと町界の区域どりにつきまして、旧の町界と新しい町界、その辺のきちっとした仕分けをしたほうが、より新しい町名が生きるのではないかというような形の意見をいただいております。　今後の住民の合意形成につきましては、今まで町名、町界変更については地元町会の役員さんの中での検討でございましたので、今後、平成24年度につきましては、地域におきまして住民説明会を開催する中で合意形成を図って、新しい町名と町界について、今後、市議会に議案として提出していく予定でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　この間、検討委員会に説明された内容とかは、もう配っていただいておりますので、大体の様子が見えてくるんですけれども、私の家ですと、今、長栄町85番１が三丁目85番１と、こういうふうになるというふうに、現在のところ案が出ております。　それで、心配されますのが、あそこというのは区画整理で分譲しましたので、昔の農地の大きな一団の土地がそのままのところがあるわけですね。例えば、私のところは85番１なんですけれども、うちの地域には85番１が３軒あるんですよ。昔の農家が持っていた土地を三つに区切って、ここを保留地として処分したために、３軒の85番１があるんですね。これは昔の農家の大きな土地を分筆していないから、同じ番号なわけです。こういう分筆しないで、一団の土地のまま区画整理をしたところ、それから、実際保留地じゃないけれども、一団の土地のまま、分筆しないで、同じ地番のところとかも結構あるんですけれども、それは地番整理をした場合、どういうふうになっていくのか伺いたいと思います。 ○委員長　地域整備課長。 ◎地域整備課長　事業の中での地番整理でございますと、大野委員さんの御指摘のとおり、一筆のまま整理されますので、先ほど例を挙げておりました３軒が同一地番の場合は、３軒とも同一地番の振り方になるかと思います。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　せっかく住居表示を行うのに、同一地番のまま残ったのでは、住居表示の意味がないと思うんですね。今、既にさまざまな問題が出ておりまして、例えば住宅資金を借りるときとか、そういうときに、一団の土地になっていて、それがうまくいかないとかということで、分筆をしなきゃいけないという、そういう問題も既にもう出ているんですけれども、私のように保留地として買ったところ、これはちゃんと市のほうで分筆する必要があると思うんですけれども、それはどうなるのか。また、その費用はどうなるのか。　それで、そうじゃなくて、保留地じゃないままに、一団の土地のままになっていたところというのは、恐らく自己負担によって分筆しなければいけないんだと思うんですけれども、それについてはやはりきちっと、そういう問題があるよということもこの住居表示の中でお知らせしながら、換地処分のときに住居表示がスムーズにいって、同一地番のところが何軒も出るとかいうふうな、そういう矛盾が起きないような住居表示をしていく必要があるかと思うんですけれども、その点いかがなのでしょうか。 ○委員長　梅田都市整備部副部長。 ◎梅田　都市整備部副部長　　大規模の仮換地を分割しまして分譲しているケースは、かなりございます。こちらにつきましては、大野委員さんのおっしゃるとおり、換地処分後に共有者の皆様方で協力しまして分筆をしまして、共有物分割登記をすることによりまして、100％持ち分になります。　現段階でもかなり問題になっていますので、従前地分筆をすることによって解消できるという方法もございますので、その方法等については、事業のお知らせであるとか、やっていただくような周知はしております。相談等もかなり受けておりますので、説明はしていますけれども、共有者の方がかなり、10人、20人というふうにふえてきますと、なかなか費用もかかりますし、貸している方もおるわけですね。地区外の方もいますので、そういう方をまとめて話を進めていくというのは非常に難しいというふうなことを聞いております。　いずれにしましても、市としても最終的には、いろいろ大きな問題になってきますので、極力問題を回避できるような周知はしているところでございます。　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。　東間委員。 ◆東間亜由子　委員　　７目の（緊急雇用）公園広場等夜間警備事業についてお伺いしたいんですけれども、平成23年度予算の参考資料では、週４日、夏場は週５日の警備を予定しておりましたけれども、平成24年度では週３日程度と警備日数が少なくなっておりますけれども、予算額は29万8,000円の増額となっております。その要因と実際に行われた平成23年度の体制をお聞かせください。 ○委員長　みどり公園課長。 ◎みどり公園課長　平成23年度につきましては、夏休み前から事業を開始しておりました。ところが、公園近隣からの要望等もございまして、もっと早めてくれという要望もございますので、平成24年度はゴールデンウイーク前から実施したいと考えております。それによる巡回回数の増に伴いまして、事業費のほうもふえております。　体制でございますが、１チーム２人１組で、２チーム体制になっております。平成24年度につきましては、１チームを４月から１月まで、これはゴールデンウイーク前の４月下旬からですね、もう１チームを４月の下旬から10月までという形で実施したいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　それでは、今様・草加宿綾瀬川左岸広場再生整備事業について伺います。　これは、あそこにあった民有地の移転の部分かと思うわけですけれども、平成24年度、対象件数は何件なのか。平成24年度末で移転は何件完了するのか、残り何件になるのかお示しいただきたいなと思います。 ○委員長　みどり公園課長。 ◎みどり公園課長　平成24年度の対象者でございますが、戸建て民有地３件などを予定しております。　進捗率でございますが、戸建て民有地が10件ございまして、２件の方は地区外への転出でございます。８件の方が代替地を希望しておりまして、その８件中５件については契約は済んでおりまして、残り３件を平成24年度の予算として計上させていただいております。平成24年度末の状況で、100％という計画でございます。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　次に、今様・草加宿景観形成事業の旧道モデル地区まちなみ整備助成金について伺います。　304万円計上されているわけですけれども、これも平成24年度の対象件数、それから補助の対象となる事業の内容、また補助率はどうなっているのかお伺いします。また、これまで何件の方がこの事業を活用されたのか、お示しいただきたいと思います。 ○委員長　住宅・都市計画課長。 ◎住宅・都市計画課長　旧道モデル地区まちなみ整備助成金でございますが、こちらにつきましては、平成21年度からこのような制度を設けてございます。目的としましては、現在、旧道モデル地区で道路拡幅事業が進められておりますが、道路整備とあわせて、統一感のある魅力的なまちなみをつくるために、市のほうでその建築なされる方に対して助成をしているものでございます。　制度の内容でございますが、建て替えにあわせまして、地域で自主的なルールを決めてございます。例えば、１階は店舗にするとか、道路から壁面後退を１ｍ下げましょうとか、壁面後退部分の意匠としまして、軒とかひさしにそういった連続性を確保したり、和風の意匠を施しましょうとか、色はある程度統一しましょうと、こういうルールをもとに今進めておりまして、こういったルールに適合する対象物の中で、市のほうとしましては、粘土がわらを道路に面する側に、軒やひさしに設置した場合とか、格子等の意匠を施した場合、それと、まちなみに配慮した木製の看板ですか、店舗なんかの場合ですと、ひさしとか屋根の上に木製の看板を設置した場合、こういったものに対しまして補助金を交付しておりまして、組み合わせにもよりますが、三つの条件を満たしたものは対象経費の３分の２で上限100万円、そのうち二つしか満たさなかったものは対象経費の２分の１で上限60万円とか、こういった基準をもって助成をさせていただいているところでございます。　ちなみに、これまでの実績でございますが、平成21年度に２件、平成22年度に３件でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、８款４項のうち都市整備部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。　次に、８款５項住宅費の説明を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長　それでは、８款５項について御説明をいたします。　８款５項につきましては、すべてが都市整備部にかかわる予算でございます。人件費を除いた予算総額は１億3,220万7,000円で、平成23年度と比較いたしまして915万円の増額、率にしまして約7.4％の伸びとなってございます。　１目住宅管理費につきましては、事業数は２事業でございます。主な事業内容といたしましては、公営住宅等維持管理事業でございまして、市営住宅の老朽化に伴う長寿命化計画の策定業務委託料や維持管理費用のほかに、中央二丁目地内や松原団地内の借り上げ市営住宅の借り上げ料などでございます。　住宅マスタープラン推進事業につきましては、草加松原団地建替事業に伴い、住宅に困窮する方の継続的な居住を可能とするための住み替え家賃の助成金や住宅資金融資のための預託金などでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　秋山委員。 ◆秋山由紀子　委員　　市営柳島住宅火災復旧工事費として890万4,000円がついておりますが、この工事の内容についてお伺いいたします。 ○委員長　住宅・都市計画課長。 ◎住宅・都市計画課長　こちらにつきましては、昨年の11月15日に市営柳島住宅で火災が発生いたしました。１部屋が全焼しまして、幸い入居されていた方は入院ということで済んだところでございます。　今回のこの復旧工事費でございます。平成23年度におきましては、消火活動によって水損された方の一時住宅の借り上げとか修繕等をしておりまして、実際、出火元の部屋が全焼ということで、非常ににおいもついておりまして、今現在、換気をしているところでございます。平成24年度におきましては、この出火元の部屋の修繕と、屋上の防水工事、住戸内部と外壁の工事を予定しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　それでは、公営住宅等維持管理事業の中に使用料及び賃借料6,242万1,000円が計上されていますが、この内訳について伺いたいと思います。 ○委員長　住宅・都市計画課長。 ◎住宅・都市計画課長　こちらの使用料でございます。こちらにつきましては、現在、市営住宅の中の借り上げ型の市営住宅ということで、市内には中央二丁目住宅、元の草加団地、コンフォール草加のところの建て替えに伴っての借り上げ住宅42戸と、現在、松原団地で建て替えが進んでおります団地内に、松原第１住宅11戸、松原第２住宅といいまして、この３月末に新たに８戸予定している市営住宅がございます。合わせて61戸分の借り上げ料と、あと共益費を含めて6,242万1,000円となるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　それと、今回、公営住宅等維持管理事業の中では、参考資料では、昨年行った耐震診断調査の結果を踏まえ市営住宅の長寿命化計画の策定を行いますということが書かれているんですけれども、この内容についても伺いたいと思います。 ○委員長　住宅・都市計画課長。 ◎住宅・都市計画課長　耐震診断につきましては、市内の建設型の市営住宅が非常に老朽化してございます。あわせて、すべての建設型の市営住宅は昭和56年以前の旧耐震基準でつくられているものでございまして、全部で７住宅186戸ございまして、この中の２住宅を除く５住宅が予備診断の結果、Is値を満たしていないということで、平成23年度に耐震診断を実施しているところでございます。結果等につきましては、先般ある程度出まして、３住宅が耐震化が必要という結果が出ているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　３住宅が耐震補強が必要ということなんですけれども、それがどこなのか、名前は出せますでしょうか。 ○委員長　住宅・都市計画課長。 ◎住宅・都市計画課長　この３住宅でございますが、原町第２住宅と柳島住宅と篠葉住宅でございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　原町第２住宅、柳島住宅、篠葉住宅ということなんですけれども、Is値0.3未満ということですので、今すぐでも耐震補強が必要だと思うんですけれども、これはいつ耐震補強工事を行うのでしょうか。 ○委員長　住宅・都市計画課長。 ◎住宅・都市計画課長　平成24年度におきまして、長寿命化計画策定業務委託料ということで600万円を計上させていただいてございます。これにつきましては、平成23年度の耐震診断の結果を踏まえまして、現在の建物を大規模修繕とあわせて耐震化を図っていくかどうかという部分ですね、こういった検討を国庫補助金であります社会資本整備総合交付金を活用して進めさせていただきたいというふうに考えてございます。　検討に当たりましては、延命といいますか、そのまま修繕、大規模改修をして残すという考えのほかに、建て替えとか、そういった視点も含めて、あわせて検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　住宅マスタープラン推進事業ですが、参考資料のほうで四つの項目が挙げられておりますけれども、マンション管理セミナーの開催、それからマンション情報ネットの運営、住宅資金融資の実施、この三つの項目の内容。それから、この四つの項目の予算の内訳をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　住宅・都市計画課長。

◎住宅・都市計画課長　まず、１点目のマンション管理セミナーの開催につきましては、マンションの適正な維持管理とか安定した居住環境の確保を図れるように、マンション居住者の方々を対象にしまして、マンション管理士会の御協力をいただきまして、年１回セミナーを開催しているところでございます。　２点目のマンション情報ネットの運営でございますが、こちらにつきましては、市内の248カ所のマンションのうち、市のマンションに係る情報提供とか市の情報というものを、登録をいただいた方に対しましてメール等で御案内をするということで、マンションの情報提供を進めさせていただいているところでございます。ちなみに、参加率が今のところ、まだ全マンションのうち18.1％でございます。　続きまして、住宅資金融資の実施でございますが、こちらは市内に居住されている方や居住しようとする方につきまして住宅資金の融資ということで、土地、住宅の購入とか、住宅の新築、増築、改築とか補修等の資金を、労働金庫を通じて資金融資をしているものでございます。　それと、４番目の家賃助成による松原団地建て替えに伴う住宅困窮者の継続居住支援でございますが、現在、草加松原団地建替事業に伴いまして、真に住宅に困窮することになる従前の居住者に対しまして、その居住の安定を確保するために、家賃の一部を助成させていただいているものでございます。従前家賃よりも新たに戻り入居されたときに上がった家賃の分を市で助成するものでございます。　ちなみに、この助成を受ける場合には一定の条件をつけさせていただいてございまして、まず、従前、松原団地に住まわれていた方であるということと、世帯全員の収入の合計が月12万3,000円以下であるとか、市税を滞納していないとか、預貯金が300万円以下であるとか、その他の資産をお持ちでない方とか、こういった方に対しまして市で助成をしているところでございます。　ちなみに、第１期先工区といいまして、こちらは平成20年８月と平成21年５月に松原団地の建て替えで第１回の戻り入居をされたときに助成をさせていただいております。また、第１期後工区ということで、今年度の３月末ぐらいに第１期後工区というのが入居が始まるところなんですが、その方に対しましても助成をさせていただきたいということで、今、最終的な世帯数については調整をさせていただいているところでございます。　事業内容は以上でございまして、事業費でございます。主に住宅資金融資の貸付金が4,000万円でございます。助成金につきましては、松原団地の２期分を合わせまして474万3,000円でございます。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　今、マンション管理セミナーの開催は年１回ということですけれども、ちょっとはっきり聞き取れなかったんですが、各マンションごとに年１回されているのか。お声がけをして、出てこられた方で年１回なのか。その辺、もう一度確認です。　それから、マンション情報ネットの運営の部分で、市内のマンションは248カ所あると。そのうち、はっきり聞こえなかったんですが、登録をしている棟なのか、登録者なのか、さっき、ちょっとここがはっきりわからなかったんですが、18.1％ということですね。この登録の呼びかけを積極的にされて、本当に震災なんかもあったわけですけれども、この情報提供ができたら248カ所に行くぐらいでないといけないと思うんですけれども、その辺で、登録に関してもどのような検討をされながらやっておられるのか、もう一度確認をさせていただきたいと思うんです。 ○委員長　住宅・都市計画課長。 ◎住宅・都市計画課長　マンションセミナーの開催の仕方でございますが、マンションごとでなくて、市でいついつ開催しますという御案内を全マンションに差し上げまして、全マンションに通知をさせていただきまして、年１回開催しているものでございます。　それと、マンション情報ネットでございますが、御案内の仕方としましては、広報、ホームページ、それとマンションセミナー等におきまして御案内のチラシを配布させていただいておるんですが、そのようなやり方で、現在60名の方が登録をされているというところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、８款５項に対する質疑を終了いたします。　以上で、都市整備部にかかわる部分の審査を終了いたします。　暫時休憩いたします。午後　零時１６分休憩午後　１時２３分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　──────────◇────────── △発言の一部取り消し（子ども未　来部・２款） ○委員長　子ども未来部長から、３月２日の発言の一部を取り消したい旨の申し出がありました。　会議録から削除いたしますので、御了承願います。　　〔「異議なし」と言う人あり〕　──────────◇────────── ○委員長　次に、建設部にかかわる部分の審査を行います。　──────────◇────────── △資料の要求 ○委員長　初めに、例年提出いただいている工事の箇所づけの資料につきましては、委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。　委員会終了後、箇所づけ図の各委員と各会派への取り計らいをお願いいたします。　　〔３月14日配付（議員控室）〕　──────────◇────────── ○委員長　次に、８款１項土木管理費の説明を求めます。　建設部長。 ◎建設部長　それでは、予算の説明に入る前に、平成24年度の建設部にかかわります基本的な事業の取り組みについて申し上げます。　建設部といたしましては、治水安全度の向上を図るために治水対策事業、安全で快適な生活環境を確保するために都市計画街路及び生活道路の整備並びに公共下水道の整備を引き続き積極的に推進してまいります。　具体的に申し上げますと、平成24年度末におきましては、排水路整備率約93.73％、これは平成23年度末見込みの93.56％と比較しまして0.17ポイントの増と見込んでおります。道路舗装率約95.2％、これは同様に、平成23年度末見込みの95.1％と比較しまして0.1ポイントの増を見込んでおります。道路改良率約87.4％、これも同様に、平成23年度末見込みの87.2％と比較しまして0.2ポイントの増を見込んでおります。参考までに、公共下水道普及率約90.9％、これにつきましては、平成23年度末見込みの90.8％と比較しまして0.1ポイントの増。これらの数字を目標に掲げまして各事業を推進してまいります。　なお、これらの事業の推進に当たりましては、市民の皆様に納得していただけますよう、事業の目的、成果を明確にし、課ごとの縦割りの事業執行という既成概念にとらわれず、それぞれの枠を超えた事業の新たな連携を図ることで、事業の省力化・効率化に努め、市民の安全で安心な生活環境づくりを基本に、職員一丸となって取り組んでまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。　また、建設部の平成24年度一般会計予算につきましては、人件費を除きまして72億827万7,000円で、前年度の当初予算と比較しましてプラス10.0％、６億5,308万1,000円の増となっております。　それでは、８款土木費のうち、建設部にかかわります部分につきまして御説明させていただきます。　８款１項土木管理費について御説明申し上げます。　１目土木総務費の建設部にかかわります部分は４事業、予算額１億6,787万8,000円となっております。　初めに、水防及び建設調整事業でございますが、水防対策及び建設部にかかわる経費を計上するとともに、延長約15kmの道路台帳の整備などを予定しております。　次に、道水路等境界確認事業につきましては、草加市が管理いたします道水路等と民地との境界確認146件などを予定しております。　続きまして、公共用地（道路・水路）管理事業につきましては、草加市が管理する道水路等の占用許可申請等に対しまして、助言、指導等を経て許可を行うための経費でございます。　次に、（緊急雇用）道路台帳・現況対照調査事業につきましては、緊急雇用対策といたしまして雇用の創出を図ってまいります。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、８款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、８款２項道路橋りょう費の説明を求めます。　建設部長。 ◎建設部長　８款２項道路橋りょう費につきまして御説明いたします。　２目道路維持費でございます。２事業で、予算額１億7,457万円となっております。　初めに、道路維持管理事業でございますが、主に道路修繕、側溝の蓋掛け及び道路清掃などにかかわる経費でございます。　次に、道路維持補修事業につきましては、緊急対応の道路工事費などを計上しております。　続きまして、３目道路新設改良費でございます。２事業で、予算額７億5,839万7,000円となっております。　初めに、道路舗装改良事業でございますが、舗装新設、道路改良の工事約4,500ｍ、道路用地の取得約45㎡などを予定するとともに、道路課にかかわる経費を計上しております。　次に、後退用地等整備事業につきましては、道路用地の寄附の受納及びこれに伴う助成金115件などの経費でございます。　続きまして、４目橋りょう新設改良費でございます。１事業でございます。予算額１億3,663万5,000円となっております。　橋りょう整備事業でございますが、これにつきましては、木橋架け替え工事２橋を予定するとともに、市内の橋りょうの維持管理にかかわる経費を計上しております。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　道路新設改良費のところで伺いたいと思います。　約3,600万円の大幅な増額なわけですが、この理由について伺いたいと思います。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　経年変化によりまして老朽化しており排水不良の冠水箇所が多い中、市民の皆様から、毎年おおむね100件程度の整備の要望を受けている状況でございまして、このような中、現場状況を検証し、緊急性が高い早期に対応すべき箇所から検証し、その結果に伴いまして増加となったという理由でございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　それと、道路測量等委託料、これが1,000万円程度ふえているかと思います。この委託の内容について伺いたいと思います。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　道路測量等委託料の内容でございますが、設計に当たりまして、現場を調査する目的といたしまして、測量する測量作業、境界の査定を行う作業、工事後に境界の復元を行うために必要な業務、また市道2095号線、回向院通りの電線共同溝予備設計業務委託及び竣工図面管理の電子化業務を計上しております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　では、次に、橋りょう新設改良費について伺います。　工事請負費においての主な事業内容をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　現在、葛西用水にかかっております木製の桜橋、稲荷橋の２橋は、経年変化によりまして損傷が進行しております。したがいまして、木製から鉄製の部材へ変更し、架け替えを行うものでございます。　また、綾瀬川にかかります松江橋及び八条大橋でございますが、それぞれ主げたの塗装及びけたの補強等を行います。　また、辰井川にかかります蜻蛉橋につきましては、高欄の取りかえを実施するものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　３目の道路舗装改良事業について、具体的に内容をもう少し詳しくお示しください。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　増額の詳細な理由でございますが、道路整備工事費につきましては、平成23年度の予算額は４億9,900万円で、平成24年度は６億4,803万3,000円となっております。差額１億4,903万3,000円の増額で、前年度比29.9％の増加でございます。　工事延長につきましては、平成23年度は3,800ｍに対しまして、平成24年度は4,500ｍということになりまして、700ｍの延長の増となっております。

　工事本数につきましては、平成23年度は39本でございます。平成24年度は47本予定しておりまして、８本の増となります。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　続いて、この中の公有財産購入費についても、どのような事業を行うのか伺います。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　交通安全対策として、交差点部の拡幅を目的とする用地取得でございます。１点目は、草加市西町地内、保健所通りと市道30171号線との交差部、二つ目としまして、草加市中央一丁目地内、保健センター通りと市道40118号線との交差部の用地取得、計２カ所でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、８款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、８款３項河川費の説明を求めます。　建設部長。 ◎建設部長　８款３項河川費について御説明いたします。　２目排水路維持費でございます。２事業で、予算額１億2,840万2,000円となっております。　初めに、沈泥収集処理事業でございますが、道路、水路の汚泥の収集処理のための経費を計上しております。　次に、水路維持管理事業につきましては、河川及び水路等の機能維持並びに安全確保のための経費でございます。　次に、３目排水路整備費でございます。２事業で、予算額７億3,906万円となっております。　初めに、水辺環境整備事業でございますが、葛西用水路久伊豆ゾーン橋りょう上部工、デッキ工ほかの整備工事を予定しております。　次に、排水路整備事業につきましては、工事延長約3,095ｍを予定するとともに、河川課に係る経費を計上しております。　続きまして、４目排水施設費でございます。２事業で、予算額１億1,290万1,000円となっております。　初めに、排水施設整備事業でございますが、中川改修事業に伴う負担金を予定しております。　次に、排水施設維持管理事業につきましては、市内に設置されております排水機場及び小規模排水施設等の維持管理を行う経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　では、沈泥収集処理事業について伺います。　前年度と比較すると1,600万円程度減額になっているんですけれども、この理由について御説明をお願いいたします。 ○委員長　維持補修課長。 ◎維持補修課長　まず、側溝清掃の延長の減、これと、その収集した汚泥処分量が減少したことによりまして減額とさせていただいております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　沈泥収集処理事業について減を見越した理由を今お示しいただいたんですけれども、前年度と比較して、見込んだ事業量がどれくらい減っているのか伺いたいと思います。 ○委員長　維持補修課長。 ◎維持補修課長　まず、側溝清掃の延長の減でございますが、前年度１万7,500ｍを計画しました。平成24年度の予算でございますが、１万3,500ｍで、約4,000ｍの減でございます。　それと、汚泥収集の量でございますが、平成23年度は1,050ｔを予定してございました。これに対しまして、平成24年度は900ｔということで、150ｔの減をさせていただいております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　では、次に、水辺環境整備事業について伺います。　測量作業委託料、また水辺環境整備工事費などが計上されていますけれども、この内容についてお示しください。 ○委員長　河川課長。 ◎河川課長　まず、委託料でございますが、橋りょう及びデッキ、土質試験等の実施設計委託、環境調査委託、平成23年度工事の事後調査及び平成24年度工事の事前調査費用でございます。あと、そのほかに、平成23年度工事箇所の杭の復元等がございます。　続きまして、工事請負費、工事に関してでございます。発注件数は４件、工事延長合計につきましては約400ｍを予定しております。１件目につきましては、青柳四丁目、青柳六丁目地内、外かく環状道路から北側約120ｍの箇所で人道橋の上部工を設置するものでございます。２件目、青柳五丁目地内、青北橋から北へ160ｍの右岸でデッキを設置するものでございます。３件目、稲荷四丁目、稲荷六丁目地内、桜橋付近の両岸において既設護岸ののり面の修復工事を約200ｍ実施するものでございます。４件目、青柳八丁目地内、青北橋から北へ200ｍの区間におきまして左岸修景、花壇設置を実施するものでございます。　なお、植栽及びその維持管理につきましては、地元町会のほうで実施となっております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　それと、ゲリラ豪雨対策、この中でも幾つか入っていますけれども、平成24年度のゲリラ豪雨対策はどのようなことをやるのかということと、あと、どのような地域を中心にやるのか、わかる範囲でお示しいただきたいと思います。 ○委員長　河川課長。 ◎河川課長　ゲリラ豪雨対策の工事につきましてお答えいたします。　場所でございますが、花栗一丁目、国道４号、県道さいたま草加線の交差点南東部の市道30069号線と市道31016号線から市道31017号線の浸水箇所でございます。　次に、北谷二丁目、原町一丁目地内でございます。みのべ幼稚園子育て共育センターの北側道路、市道10496号線の浸水箇所でございます。　次に、保健所通りと旧県道浦和草加線の交差点南西部の浸水箇所でございます。　次に、北谷二丁目、伝右川の昭和橋西側の浸水箇所の計４カ所です。　浸水面積の合計につきましては、3.4haの軽減を目標といたしまして、４工区、工事延長につきましては470ｍを予定しているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　関連で、今の答弁について資料をいただきたいんですが。 ○委員長　建設部長。 ◎建設部長　提出を予定している箇所づけ図にその箇所が入っておりますので、それでよろしいでしょうか。 ○委員長　ということですが、佐藤憲和委員、どうですか。 ◆佐藤憲和　委員　　はい、それでいいです。 ○委員長　ほかにございますか。　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　先ほど斉藤委員が質疑いたしました沈泥収集処理事業、御答弁では、水路の延長が少なくなったということでの処理量が減ったことが前年度より予算が大幅に下がった理由ですよということで、それは改修が進んだということの裏返しだと思うんです。ただ、契約単価がどうなっているのか。平成24年度はまだ、これから契約するのでしょうから、お答えいただけないと思うんですけれども、平成23年度から過去５年間ぐらいさかのぼって、水路の１㎡当たり、側溝の１ｍ当たり、それから汚泥処理の１ｔ当たりというのは、単価はどうなっているのか。また、契約方法はどのようにしているのか伺いたいと思います。 ○委員長　維持補修課長。 ◎維持補修課長　先ほど大野委員さんの質疑の中で水路の減ということがお話ございましたが、水路でなくて、道路側溝のほうの減でございます。　それでは、単価の答弁でございますが、まず道路側溝でございます。平成22年度につきましては１ｍ当たり2,422円、平成21年度が１ｍ当たり2,337円、平成20年度が１ｍ当たり2,213円、平成19年度が１ｍ当たり2,034円、平成18年度が１ｍ当たり1,587円でございます。　次に、水路でございますが、水路につきましては、設計のほうでは１ｍ当たり幾らと出しておるところでございますが、汚泥のボリューム量とかも多うございますので、１立方メートル当たり何円という形で計算してございます。まず、平成22年度でございますが、１立方メートル当たり１万293円、平成21年度は１立方メートル当たり7,480円、平成20年度は１立方メートル当たり１万1,229円、平成19年度は１立方メートル当たり１万3,109円、平成18年度は１立方メートル当たり6,700円となってございます。　この中で、平成21年度は１立方メートル当たり7,480円と申しましたが、若干低くなってございます。これは汚泥量が他の年度と比べまして若干多かったために、１㎡当たりの単価が下がったものでございます。　それと、汚泥処分、集めた汚泥の処分単価でございますが、平成22年度が２万5,200円、平成21年度が２万5,200円、平成20年度が２万5,200円、平成19年度が２万4,150円です。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　私は今、平成23年度と平成24年度の予算と比較して減っているということで、答弁をお願いしましたので、平成23年度も御答弁いただきたいと思います。もう契約しているわけですからね。 ○委員長　維持補修課長。 ◎維持補修課長　平成23年度、側溝の単価が１ｍ当たり2,730円、水路が１立方メートル当たり5,250円、汚泥処分が２万6,250円です。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　今伺いましたら、年度ですごく増減があるんですよね。水路については、平成23年度は5,250円だけれども、前年度の平成22年度は１万293円、平成21年度は7,480円で、これは汚泥が多かったということで、全体として効率よく収集できたということでしょうかね。平成20年度は１万1,229円。側溝についても、これは平成22年度は2,422円だけれども、平成23年度は2,730円ということで、ここもすごく急に上がっているわけです。これはどういうふうな積算方法をしているのか。　それから、先ほど質疑して、答弁が出ていないんですけれども、契約方法はどういう方法でやって、こういう金額になっているのか伺いたいと思います。 ○委員長　維持補修課長。 ◎維持補修課長　まず、契約方法でございますが、制限つき一般競争入札で行ってございます。　次に、積算方法でございますが、埼玉県土木工事標準積算基準書、それに見積書、そのほかに参考としまして、前年度の単価契約等の額をもとにして設計を組んでおります。その組んだ値というのが、先ほど御答弁申し上げました道路側溝で2,730円、そういった数字でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　県の基準でやるというのは、それはどの事業でも同じで、設計額でやって、その後、入札によって一番安いところをとるという、それは当然のことなんですけれども、制限つき一般競争入札ということでしたけれども、どういう制限をつけているのでしょうか。 ○委員長　維持補修課長。 ◎維持補修課長　まず、市内の業者という形でございます。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　市内業者は何社ありますか。 ○委員長　維持補修課長。 ◎維持補修課長　汚泥の収集ができる業者は６社でございます。　以上です。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　そういたしますと、平成23年度は何社が入札に参加して、何社が仕事をとりましたか。 ○委員長　維持補修課長。 ◎維持補修課長　６社が入りまして、その６社がとってございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　そういたしますと、制限つき一般競争入札で、市内業者ですよと。６社で入札して、６社が全部とるということなので、実際に入札というのが形式みたいになっちゃうわけですよね。そこのあたりがちょっと、この汚泥収集について、いつも競争原理が働いているのかなと疑問を持つわけですけれども、この６社が収集する場所というのはどういうふうに決まるんですか。多分、地域で決まっているんだと思うんですよ。そうすると、いつも業者が同じように、同じ地域を６社で分けて、同じ６社が入札しているということであるのかどうか伺いたいと思います。 ○委員長　維持補修課長。

◎維持補修課長　その６社でもって、うちの業者はここをとるとか、そこまでの決まりというのはありません。あくまでも市内の、個々発注したときに、入札に入ってくるといったところでございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　そうすると、６社が入札したからって、６社に市内全域を地域割で決めるんじゃなくて、汚泥収集が発生するたびに６社で入札をして、安いところがとると。結果として６社がとったと、こういうことでよろしいんですか。 ○委員長　維持補修課長。 ◎維持補修課長　そうでございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、８款３項に対する質疑を終了いたします。　次に、８款４項都市計画費のうち建設部にかかわる部分の説明を求めます。　建設部長。 ◎建設部長　それでは、８款４項都市計画費のうち建設部にかかわる部分について御説明いたします。　まず、５目街路事業費でございます。建設部にかかわります部分は、都市計画街路整備事業の１事業、予算額8,826万8,000円となっております。主な内容といたしましては、瀬崎東町線街路築造工事180ｍ、用地取得約61㎡及び建設事業補償金などを予定しております。　次に、９目下水道費でございます。１事業で、予算額34億2,124万8,000円となっております。これにつきましては、公共下水道事業特別会計繰出金としまして、当該特別会計の安定支出を確保するための繰り出しを予定しております。　最後になりますけれども、10目今様草加宿事業推進費でございます。建設部にかかわります部分は、今様・草加宿道路整備事業の１事業で、予算額14億8,091万8,000円となっております。主な内容といたしましては、用地取得としまして、市道2078号線、旧道モデル事業約78㎡及び綾瀬川左岸道路約3,995㎡並びに建設事業補償金を予定しております。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　谷塚松原線について伺いたいと思います。　川口草加線まであとちょっとというところまで来ているんですけれども、この整備スケジュールはどうなっているのか伺いたいと思います。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　現在整備中であります谷塚小学校通りから県道川口草加線までの延長約291ｍの区間につきまして、平成24年度末までに用地取得を完了する予定でございます。　工事につきましては、平成23年度から一部実施しておりますが、平成25年度末に完成する見込みでございます。これによりまして、県道吉場安行東京線から県道川口草加線まで延長約1.6kmの全線が開通する予定でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　それでは、今様草加宿事業推進費のうち、綾瀬川左岸部分について伺いたいと思います。　平成24年度計上されております公有財産購入費、それから補償、これはどの部分なのか、まずお示しいただきたいと思います。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　公有財産購入費でございます。１点目は市道2078号線、旧道モデル事業でございますが、用地取得箇所４カ所、買収面積78.72㎡を予定しております。２点目といたしまして、綾瀬川左岸道路でございます。用地取得３カ所、買収面積1,148.87㎡を予定しております。３点目でございますが、同じく綾瀬川左岸道路でございますけれども、草加市土地開発公社からの買い戻し費用でございます。用地取得箇所２カ所、買収面積2,846.2㎡を予定しております。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　そういたしますと、今の御答弁が、私は綾瀬川左岸部分だけと言ったんですけれども、旧道モデル事業も入っていたので、用地買収のところがもう一つよく見えなかったんですけれども、今回買収する綾瀬川左岸部分は、どこからどこまでの部分で、それはどこから買うのか。それは何平米で幾らなのか。もう１回御答弁いただけますか。　それから、この綾瀬川左岸部分の補償というのがあるとすれば、それは何棟で、補償額は幾らなのか。まず左岸部分だけお答えいただきたいと思います。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　申しわけございませんでした。　綾瀬川左岸道路でございますが、北側工区と南側工区に分けて御答弁したいと思いますが、よろしいでしょうか。　北側工区でございますが、市道1050号線の民間工場の入り口から南側の市道20436号線まででございます。平成24年度の北側工区の用地取得面積が1,414.40㎡でございます。うち土地開発公社からの買い戻し分が1,249.33㎡でございます。　続きまして、南側工区でございます。市道20436号線から県道草加流山線まででございます。買収予定面積983.80㎡でございます。　用地費につきましては、北側工区につきましては、土地開発公社からの買い戻しを入れまして３件を予定しております。南側工区については、用地取得を１カ所予定しております。　引き続きまして、補償でございますが、北側工区につきましては補償を２件、南側工区につきましては補償を１件予定しております。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　今の市道何号線と言うと、職員の皆さんはぱっとわかるんでしょうけれども、我々議員はなかなか、ぱっと浮かばないんですよね。だから、どこからどこというふうに、あとはダイキン工業のここからこうですよとか、そういうふうに言っていただくとイメージが浮かぶんですけれども、北側のところは、前、あそこに10件の民地がありましたよね。あそこのところまでを、ダイキン工業の向こうから入ってくると。南側のほうは、県道草加流山線と接続する部分を１カ所買うという、そういう理解でよろしいですか。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　そのとおりでございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　そうしますと、今の補償のところで、北側は補償が２カ所と、南側は１カ所というふうにお示しいただいたと思うんですけれども、これはどの部分の補償が入るのでしょうか。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　北側工区につきましては、今、都市整備部と連動で交渉しております物件補償が２棟ございますが、そちらを予定しております。　南側工区につきましては、今回、直線部分として、１権利者の方が前向きに賛同していただきましたので、そちらの物件補償１棟を考えております。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　さっきと余り答弁が変わらないですけれども、北側の２件というのは、今言った物件補償ですね、これはどこが、道路を買収するときにどこが支障を来しているのか。これは用地買収でなくて物件補償ですから、建物とか工作物があるということなんだと思うんですけれども、北側はどこが当たるんですかということですね。南側の１件というのはどこが当たるのか、もう少し詳しく。あらかじめ全部資料をとっておけばよかったんですけれども、申しわけありませんけれども、御説明をお願いしたいんです。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　北側工区は、現道の手前に民間の倉庫があるかと思うんですけれども、その倉庫の少し北側なんですけれども、そちらの２件がまだ交渉中ということでございます。北側工区は、その２棟を対象としております。　南側工区につきましては、医療施設でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　ここの道路については、前々からいろいろ議論があったところであります。特に、今回補償予定の南側のところの医療機関については、当時、病院を建て替えたばかりだったということもあって非常に難しかったんですけれども、今回ここは、もう既にそのことについては御了解いただいたという理解でよろしいですか。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　平成23年４月から16回の説明をいたしておる中で、過去のことはあれですけれども、私どものほうで御説明に上がったときに、市として必要な道路ですよということで、前向きに御理解をされてきたということでございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　そういたしますと、これまで説明していただいていたのは、綾瀬川左岸広場のところ、ダイキン工業のところから真っすぐ下がって、当面、真っすぐは、県道草加流山線までは難しいということで、ぐるっと回る道路を通すようにしようという案だったと思うんです。その案と今回の直線にした場合とでは、用地費とか工事費を含め、どのように変更になるのでしょうか。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　迂回路案につきましては、延長約600ｍ、権利者数９名でございます。総事業費約11億9,000万円でございます。直線案につきましては、延長が540ｍ、権利者５名、南側工区の補償費の精査によりまして、今現在、総事業費約15億1,000万円となっております。南側公共用地から南側工区を延長で比較しますと、直線案が約60ｍ短くなりまして、権利者数で４名少ないということでございますので、早期の事業完成が見込まれるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　そういたしますと、この県道草加流山線までの直線道路、この道路整備はいつごろを予定しているでしょうか。 ○委員長　道路課長。 ◎道路課長　工事につきましては、平成26年、平成27年の２年間で整備をし、供用開始をしてまいりたいと考えております。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、８款４項のうち建設部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。　以上で、建設部にかかわる部分の審査を終了いたします。　次に、出納室にかかわる部分の審査を行います。　２款１項総務管理費のうち出納室にかかわる部分の説明を求めます。　会計管理者。 ◎会計管理者　２款１項６目会計管理費につきまして御説明申し上げます。　予算の積算に当たりましては、適正かつ正確で迅速な会計管理事務を執行するため、平成22年度決算及び平成23年度の予算執行状況などを精査し作成したところでございます。なお、予算額は3,187万8,000円で、事務的経費でございます。　主な内容といたしましては、決算書作成に係る印刷製本費及び県立高校受験やパスポート交付申請などに伴う埼玉県収入証紙の購入に係る消耗品費並びに歳入把握のため納付書の読み取りを行うための電算委託料などでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　昔であれば、収入役の制度があったところの事務担当がやっていただいていますけれども、今、市内の金融機関というのは何社あって、そういうところに例えば預金というか、預託の関係はどのような推移になっているのか。かつては、埼玉銀行時代には埼玉銀行がトップだったと思いますが、その辺に変化は見られるでしょうか。都市銀行と地方銀行の関係のそういうバランスみたいなものももしわかれば、お示しください。 ○委員長　会計管理者。 ◎会計管理者　市内の銀行の数とか金融機関の数はちょっと把握していないんですけれども、今、資金管理、資金の運用の面ですけれども、地方自治法に基づきまして、第235条の４だと思うんですけれども、歳計現金につきましては、最も確実かつ有利な方法ということで定めがございますので、ペイオフ対策等を踏まえまして安全な運用に努めているということで、これはもう以前からその流れは変わっておりません。 ○委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　そうすると、大体、市中銀行に満遍なく預けているような感じですか。 ○委員長　出納室長。 ◎出納室長　歳計現金などの預け先でございますが、これは縁故債の借り入れ先ということで、ペイオフの関係がありますので、縁故債の借り入れ先に運用という形で預け入れをしております。銀行名といたしましては、埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫、それからＪＡあゆみ野にそれぞれ限度内というんですか、縁故債の償還額の限度内ということで預け入れをしております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項のうち出納室にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。　以上で、出納室にかかわる部分の審査を終了いたします。　次に、議会事務局にかかわる部分の審査を行います。　１款１項議会費の説明を求めます。　議会事務局長。 ◎議会事務局長　それでは、平成24年度の議会費予算につきまして御説明を申し上げます。

　まず、業務を執行していく際の考え方でございますが、議会運営が円滑に行えるよう的確にサポートしていくとともに、議員活動を損なうことなく、事務を効果的・効率的に進めることを基本としております。　それでは、１款１項議会費について御説明を申し上げます。　議会費の事業数は３事業でございます。職員の人件費を除く議会費の総額は３億9,567万1,000円で、このうち議員報酬、共済費など議員さんの人件費及び政務調査費など議員活動に要する費用が３億6,804万6,000円と93.0％を占めております。　なお、職員人件費を除き、対前年度比で5,307万8,000円、11.8％の減額となっておりますが、その主なものといたしましては、市議会議員共済会給付負担率の変更による減額5,228万2,000円、費用弁償廃止による減額163万2,000円などによるものでございます。その他は、会議録の作成、市議会報の発行、本会議インターネット放映を含めた市議会ホームページの運営に要する費用を計上しております。　以上でございます。 ○委員長　説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、１款１項に対する質疑を終了いたします。　以上で、議会事務局にかかわる部分の審査を終了いたします。　次に、教育総務部にかかわる部分の審査を行います。　２款７項市民安全費のうち教育総務部にかかわる部分の説明を求めます。　教育長。 ◎教育長　それでは、教育予算の概要につきまして御説明申し上げます。　２款７項６目放射線対策費及び10款教育費の全体で予算総額は48億8,488万6,000円でございまして、対前年度比８億8,266万円の増額となってございます。一般会計に占めます教育費の割合でございますが、7.2％となっております。　なお、主な増額の内容についてでございますが、学校建設事業におきまして栄小学校校舎等改築事業、また公民館建設事業におきまして（仮称）谷塚西文化センター建設事業にかかわる予算でございます。　主な新規事業につきまして御説明申し上げます。　学校教育の充実につきましては、子ども教育連携推進室を設置いたしまして、子どもたちのみずから学び考える力の育成に取り組んでまいります。さらに、放射線対策としまして給食食材の測定に係る経費、また学校施設につきましては、トイレ環境改善整備事業を実施し、教育環境の充実を図ってまいります。　なお、詳細につきましては、この後、教育総務部長から御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　教育総務部長。 ◎教育総務部長　それでは、初めに、２款７項６目放射線対策費の御説明をさせていただきます。　教育委員会にかかわる部分といたしまして、予算額102万3,000円、対前年度比102万3,000円の皆増でございます。主な内容でございますが、給食食材の放射能検査にかかわる経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款７項のうち教育総務部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。　次に、10款１項教育総務費の説明を求めます。　教育総務部長。 ◎教育総務部長　人件費を除きます予算額は８億9,156万5,000円でございまして、対前年度比5,653万8,000円、率にしまして6.8％の増額でございます。　続いて、目ごとに御説明をさせていただきます。　１目教育委員会費でございますが、予算額464万3,000円、対前年度比1,000円の減額でございます。主な内容でございますが、教育委員会委員の報酬、旅費及び各種負担金等でございます。　２目事務局費でございますが、人件費を除きます予算額４億1,537万7,000円、対前年度比2,280万6,000円、率にしまして5.8％の増額でございます。主な内容でございますが、入学準備金・奨学資金貸付事業及び学校技能員、調理士等の臨時職員賃金などでございます。　３目学校教育費でございますが、予算額２億9,768万2,000円、対前年度比5,512万1,000円、率にしまして22.7％の増額でございます。主な内容でございますが、学校教育補助員配置事業につきましては、教育補助員を増員することにより、学力の向上に取り組んでいけるように、各学校への支援を進めるものでございます。　また、教科書等整備事業につきまして、中学校での新学習指導要領の全面実施に伴います教科書や指導書などの整備を実施するほか、前年度同様、英語教育・国際理解教育推進事業、情報教育環境整備事業、草加っ子「ステップアッププラン」推進事業等を実施していくものでございます。　４目教育支援費でございますが、予算額5,735万8,000円、対前年度比3,908万1,000円、率にしまして40.5％の減額でございます。主な内容でございますが、学校支援指導員、さわやか相談員等を中心としました教育相談充実事業及び特別支援教育充実事業でございます。　また、平成24年度、新たに特別支援学級を４校４学級新設していくものでございます。通級指導教室につきましては、１校１教室を増設してまいります。　なお、生徒指導推進事業は、組織の改正によりまして学校教育費へ移管されたため、大幅な減額となっております。　５目自然の家費でございますが、予算額１億540万4,000円、対前年度比1,086万円、率にしまして11.5％の増額でございます。主な内容でございますが、小学校５年生及び中学校２年生が行っております自然教室にかかわる経費並びに奥日光自然の家の維持管理に要する経費でございます。　６目人権教育費でございますが、予算額420万4,000円、対前年度比６万4,000円、率にしまして1.5％の減額でございます。主な内容でございますが、学校人権教育における各種負担金、また、社会人権教育におきましては吉町集会所に係る維持管理費用等でございます。　続きまして、新設の７目子ども教育連携推進費でございますが、予算額689万7,000円、対前年度比689万7,000円の皆増でございます。主な内容でございますが、子ども教育連携にかかわります基本方針、実施計画の策定委託料、研究委嘱にかかわる費用等でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　ＡＬＴの関係の予算というのは３目でよろしかったかと思うんですが、平成24年度の見通しというか、多分、今、委託だか派遣だかで対応していると思うんですが、何社で、どのような人数で、国籍はどういう人たちがいるのか教えてください。 ○委員長　学校教育課長。 ◎学校教育課長　平成23年度は業務委託で行っていて、１社でございます。人数は、13人で契約してございます。国籍は、フィリピンとアメリカとイギリスです。 ○委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　そうすると、委託費、１社ということだったので、委託総額を教えてください。 ○委員長　学校教育課長。 ◎学校教育課長　既に決算額が出ている平成22年度は約2,529万円です。 ○委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　申しわけない、それを13人で割ると。 ○委員長　学校教育課長。 ◎学校教育課長　13人で割りますと、194万5,000円です。 ○委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　そうすると、当初、ＡＬＴを草加市で最初に採用した、ＪＥＴプログラムでやっていたころというのは、恐らくあのときは年収ベースで、ＡＬＴの先生一人頭360万円、なおかつ、松原団地のあきに先生に住んでもらって、事実上の住宅手当のような形になっていたんだけれども、今のお話だと、一人頭194万円で、しかも業務委託だから、当然委託業者の利益ももちろんその中には含まれるわけだから、先生１人当たりの人件費が相当変化してきているということを感じるわけなんですけれども、どのような要件、条件でＡＬＴの資格については募集しているのか。　また、そのＡＬＴの勤務時間、曜日、さらに各日の時間帯等はどうなっているのか。つまりこの給料では多分、日本で生活していくのは相当きついはずだから、当然兼職を容認せざるを得ない状況ではないかと思うんですが、その辺の先生の待遇面での様子がもしお聞きできれば、御説明いただきたいんですが。 ○委員長　学校教育課長。 ◎学校教育課長　契約会社がＡＬＴのほうに支払いしている賃金については、私どものほうでは把握してはございません。　私どものほうで今現在働いてもらっているＡＬＴについてですが、ＡＬＴの条件として、大学の学士号を取得している者、語学教師としての資格、経験を有する者、日本の学校においてＡＬＴとして就労できるビザを取得している者、日本語で日常会話ができ、日本語で授業の打ち合わせができる程度の能力を持っている者、社会人としてのマナーやモラルが十分身についている者、そういったような条件を会社のほうには示してございます。 ○委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　全くここと直接関係はないかもしれないけれども、いわゆる公契約条例みたいなことを考えて、つまり委託先の人材がどういう条件で働いているかということにも踏み込んだ、いわゆる制度化というものが片側では叫ばれている中で、それはもちろん委託先がＡＬＴの先生に幾ら払っているかを今ここで伺うつもりもないし、それを把握する必要はないけれども、少なくとも考えられるのは、草加市が委託している事業に対しての報酬が、今、13人で割った194万円を超えるはずがないということは明らかなわけで、そうすると、先生方の勤務実態、さっきちょっとお答えはなかったんだけれども、例えば極端な話、語学指導の時間に特化した形で、パートタイムのような形で勤務をされているのか、もしくは教員の通常の勤務時間帯はＡＬＴの先生も同じように勤務をしているのか、その辺についてはいかがなんでしょうか。 ○委員長　学校教育課長。 ◎学校教育課長　失礼いたしました。今現在のＡＬＴにつきましては、１日６時間で働いてもらっています。 ○委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　何時から何時ですか。 ○委員長　学校教育課長。 ◎学校教育課長　それにつきましては、各学校で実態に合わせて動かしていますので、一概に何時から何時ということはないんですが、基本的には大体９時から、休憩時間を入れて16時前後の時間帯で各学校ともお願いをしてございます。 ○委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　先ほどフィリピン、アメリカ、イギリスとおっしゃっていましたが、それぞれ何人ずつかわかりますか。 ○委員長　学校教育課長。 ◎学校教育課長　フィリピンが９人、アメリカが３人、イギリスが１人と。 ○委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　最後にもう１点だけお伺いしたいんですが、先ほどのＡＬＴの採用要件の中には英語の音声的な基準というものが入っておりませんでした。多分ここで学習指導要領が全面改訂されて、この４月から英語科についても新しい教科書が採用されていくと思いますが、引き続き学習指導要領の中で扱われていく英語の音声については、イギリス英語ではなくて、アメリカ英語ということでよろしいでしょうか。 ○委員長　学校教育課長。 ◎学校教育課長　特にイギリス、アメリカということにはこだわっておりませんが、ネーティブ、要するに自分の母国語が英語であるということを基本にお願いしてございます。 ○委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　アメリカ英語であるか、イギリス英語であるかという部分によって、実際に教科書等に出てくる単語のスペリングが変わってきますよね。それから、音声もやっぱりイギリス英語とアメリカ英語はかなり違います。オーストラリアの英語も、イギリス英語寄りではあるけれども、やはり音声的には相当違っています。フィリピンの方々はかなり標準的なアメリカ英語を話す方が多いということで理解はしているんですけれども、その辺の音声的な基準みたいなものは、平成24年度においても特に盛り込んではいないということで理解してよろしいでしょうか。 ○委員長　学校教育課長。 ◎学校教育課長　平成24年度の契約の仕様書の中には、標準的な英語を標準的な発音、イントネーションで話す者という文言を入れてございます。 ○委員長　ほかにございますか。　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　このＡＬＴについては、我が党の今村議員が何度も本会議で質問をいたしまして、今の委託業務というのは、これは偽装請負に当たるんじゃないかということで、全国的にも改善をしていると。特に、さっき質疑がありましたように、１人当たりの年収が非常に少ないということとか、あるいはなまりがある英語の教員がいたりして、質の面でもどうかなということで、平成24年度から委託から派遣に切り替えていただいたというふうに理解しております。　平成23年度は13人だったということですけれども、平成24年度は何人なのか。１人当たりの人件費というんでしょうか、一体幾らになるのかお示しください。 ○委員長　学校教育課長。 ◎学校教育課長　平成24年度も人数は13人でお願いしてございます。　１人当たりの金額なんですが、概算でございますが、288万円程度は確保したいということで積算してきたところでございます。 ○委員長　ほかにございますか。　飯塚委員。 ◆飯塚恭代　委員　　まず初めに、幼児教育推進事業、この内容についてちょっとお伺いしたいんですが。 ○委員長　学校教育課長。 ◎学校教育課長　幼稚園・保育園・小学校連絡協議会は、幼稚園、保育園のそれぞれの代表と、小学校へつなぐ幼児の教育の連携ということで、それぞれ協議をしながら、よりよい幼児教育のあり方についてお願いをしたり、連携を図ったりしているところでございます。 ○委員長　飯塚委員。 ◆飯塚恭代　委員　　次に、子ども教育連携推進事業、この内容についてお伺いしたいと思います。 ○委員長　総務企画課長。 ◎総務企画課長　子ども教育連携推進事業につきましては、学びの基礎が幼児期の教育から始まるということで、幼稚園、保育園を起点に、小学校、中学校までを連続した教育期間ととらえまして、それぞれの連携を進める中で、学びや育ちのつながりを見通した教育活動を行うものでございます。そうしたことによりまして、草加市のすべての子どもたちに、みずから学ぶ力や考える力など生きる力の育成を図るものでございます。　以上でございます。 ○委員長　飯塚委員。

◆飯塚恭代　委員　　そうすると、教育総務部長にお聞きしたいんですけれども、さっき聞いた幼児教育推進事業と子ども教育連携推進事業、この事業統合は考えなかったのでしょうか。私たち議員が一番困っちゃうのは、所管が分かれていて同じような事業があるというときに、ちょっと何か御相談があったときに、非常にどちらかなと思うところがあるんです。　今、内容を聞くと、そんなに大きな差がないような気がしたんですけれども、この事業の統合というのは考えなかったのでしょうか。 ○委員長　教育総務部長。 ◎教育総務部長　統合についてですが、もちろん新しくできます子ども教育連携推進事業の中には、すべて幼児教育から中学校まで一緒にということですから、その一部にはなろうかと思いますが、実はこれは、学校教育費で持っています幼児教育推進事業は、委員さんの報酬を中心として、協議会では、今、幼稚園で、小学校との連携を、先ほど学校教育課長が答弁しましたように、どういうふうにとるかということだけで、中学校の部分というのはこの幼児教育のほうには全く入っていませんので、そんな関係から別にしたんですが、実際業務になりますと、学校教育課とこの新しい子ども連携推進室は、教育としてはやはり一体となって進めなければならない事業だと思っていますので、大いに関連はございます。関連はあるんですが、草加市幼児教育振興審議会というのがあるんですが、その審議会そのものが学校教育課でもともと持っていた関係上、ここに置いてあるということだけでございます。 ○委員長　飯塚委員。 ◆飯塚恭代　委員　　納得したような、しないような感じなんですけれども、できれば将来的には、この事業の推移を見ながら、やっぱり事業をしっかり統合していただいて、より充実したものにしていくほうがいいのかなというふうに感じるんですけれども、この子ども教育連携推進事業の中の、新しい事業ですので、幼保小中連携推進事業補助金というふうになっているんですけれども、この補助金はどういったものに使う予定なのか、使えるのか、その内容を教えていただきたいんですけれども。 ○委員長　総務企画課長。 ◎総務企画課長　幼保小中連携推進事業補助金についてでございますが、子ども教育連携をテーマといたしましたプレ連携事業という、これは仮称ですが、それに対する支援ということで、幼稚園、保育園、小学校、中学校を対象とした連携事業の研究委嘱に対して支援をし、その研究成果を次の年以降の事業に生かしていこうというものでございます。具体的には、幼・保・小の連携、そして小・中の連携をグループに分けまして、研究委嘱校の支援を予定しております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　そうすると、ちらっと今、飯塚委員がお伺いしていたことで、よくわかったような、わからないような印象だったので、改めてお伺いするんですけれども、今回の施政方針演説の中でも盛り込まれているぐらい、今回の子ども教育連携推進室という新しい室の設置というのは、今回の予算の中でも、この教育総務費の中では大きな割合を占めているのかなと思うんですが、全体の絵が余り見えづらいというところがあって、具体的にその辺はどういうイメージの室なのか、どういう事業を具体的にするのか。当初から名前ばかりが先行しているかのような印象で、何とかイレブンという室の名前になるんじゃないかというような事前のお話も承っていて、基本的にはいいことだというふうに理解はしているんですけれども、具体的な事業にどう落とし込まれていくのかが、まだ予算との関係でもイメージがはっきりしないので、ざっくりと御説明いただけたらありがたいと思います。 ○委員長　総務企画課長。 ◎総務企画課長　実は草加市の場合、幼・保・小・中の連携というのは、全くなかったというわけではございません。例えば幼稚園と保育園、小学校の連携につきましても、昭和56年に草加市幼稚園・保育園・小学校連絡協議会というのができていまして、こちらのほうで連携のあり方の検討や保護者向けのパンフレットの作成、配布、アンケート調査などを行っております。ただし、それぞれ、例えば保育園と小学校で、幼稚園の場合、民間でございますので、どちらかというと統一的な活動ではなく、個々で動いていた面がございます。　また、小・中の連携についても、中学校区ごとに設置しております連絡協議会というのがございますが、そこでは教員相互による授業参観とかチームティーチングと言われるものが行われて、また生徒間、児童・生徒の交流というのも行っておりますが、すべての学校で実施されていたというわけではございません。　また、幼稚園と保育園の連携というのも一つの視点でございますが、やはり制度の違いもございまして、民間で、同じ経営者の間での実施のみというふうに聞いております。　こういった状況ですので、やはりこの幼・保・小・中の連携というのは、平成21年に施行されました幼稚園の教育要領や保育所の保育指針、また平成23年に全面施行されました小学校の新学習指導要領で積極的に進めなさいということで示されております。　草加市においても、やはりこういった考え方にのっとりまして、この幼・保・小・中の連携の推進をぜひ進めていきたい。なぜならば、幼・保・小・中の連携というのが、まず子どもたちの、特に幼児期の教育からという視点になりますが、基本的な生活習慣、規範意識など、みずから考える力などの生きる力をはぐくむことにつながること、また学習に集中できる環境づくり。また、教職員の立場からしますと、幅広い知識や高い技能を持った教職員を育成することができる。そういったいろいろなメリットがございますので、そういったことから、こういった取り組みを積極的に行おうと考えたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　そうしますと、昔から幼・保の連携ということは随分、私も本会議では質問をしてきたつもりなんですね。やっぱり教育委員会所管の部分と福祉に関する部分に行政の都合で分かれていて、しかも、そこに投下される財政の額が相当違うと。ここはやはり問題ではないかということがあった。　11年ということでくくっていますから、当然、保育園については、後半の、学童に上がる前の２年間ということに焦点が当てられているわけですけれども、そうすると、これは幼・保の連携のための事業、小・中の連携のための事業、また幼・保・小・中の一貫した11年間の事業と、ざっくり分けて三つぐらいの連携のありようをコーディネートしていくために、具体的にそういう何か協議会というか、研修会というか、人材交流のようなことをしようと考えておられるのか。もしくはそのような、草加市の教育を一貫教育として、保育園から小学校、中学校に至るまでの、その全体の教育理念的なものを構築しようとしているのか。その辺はどうなんでしょうか。 ○委員長　細川教育総務部副部長。 ◎細川　教育総務部副部長　　今、瀬戸委員さんがおっしゃったこと、これは将来像としてもちろん考えております。今、お話がございましたとおり、小１プロブレム、中１ギャップ、そういった、当面の課題をまず解決していく。そして、さらには、先ほど瀬戸委員さんからございましたように、将来像に近づいていくというような構想で整理をしながら、将来的には生きる力をよりよく成長させていく、そういうことを目指していくということで着手していきたいと、こういう意向でございます。 ○委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　今の生きる力というのは、現行の教育の指針なんだけれども、今度、全面改訂によって、その辺のスローガン的なものに変化はあるんですか。平成24年度以降の新しい学習指導要領で。 ○委員長　細川教育総務部副部長。 ◎細川　教育総務部副部長　　将来にわたって生きる力を育てていくという点では、大局的な部分で大きな変更はございません。 ○委員長　ほかにございますか。　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　３目の草加っ子「ステップアッププラン」推進事業について、まず伺います。　平成23年度は計上されていなかった全国学力学習状況調査問題採点集計等委託料、この512万8,000円の内容について、これまでとの違いについても伺います。 ○委員長　学校教育課長。 ◎学校教育課長　まず、平成23年度との違いなんですが、平成23年度は国から、抽出４校ということで与えられておりましたが、市では全校で行うというふうに変更してまいりました。平成24年度も全校でそれを実施していくということで、今回のようなこういった予算でお願いしておるところでございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　平成23年度から全校で実施することになったとのことなんですが、結果をどのような取り扱いをするのか、何に使うのか、ここら辺の説明をお願いします。 ○委員長　学校教育課長。 ◎学校教育課長　結果につきましては、まず、個人票ができますので、それについては個人に還元をいたします。　それから、各学校で傾向が出ますので、各学校でどの分野がたけているのか、またどの分野に課題があるのか、そういったことを分析しまして、それぞれの授業の中に生かしていく。　教育委員会につきましては、全体の傾向と、それから全体の状況を把握する中で、教育委員会としての授業に対する指導の方法、また全体での教育に関する取り組み、そういったものを考察していくというようなねらいで行う予定でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　個人票を返すとのことだったんですが、私が中学校のころ北辰テストとかがあったんですが、そういった感じの取り扱いになるということですか。　それとあと、各学校ごとの傾向ということなんですが、こういうのを全部公表していくんですか。この学校はこうだったとか、順位をつけたりとか。そういうことをすると、結局、競争原理、高い点数をとることばかりに目がいったりとか、ちょっと方向がずれていくことがかなりあると思うんですよ。そこら辺の取り扱いはどのようになっているのか伺います。 ○委員長　学校教育課長。 ◎学校教育課長　個票については、先ほどおっしゃっていただいたとおりでございます。北辰テストのような形で、一人ひとりの点数が入ったような個票をお返しすることについては、そのとおりでございます。　学校につきましては、各学校に対して出しておりまして、実際にそれを順位で並べて、どこの学校がどうだと比べるということについては考えておりません。ただ、全体の位置がわかるように、学校名を除いた点数だけで、自分の学校がどの辺の位置にいるということが理解できるようなことは、校長のみに知らせていくということはする予定でございます。　以上です。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、同じ３目の草加っ子「生き生きプラン」推進事業について伺います。　これも、平成23年度は計上されていなかった昭和村交流体験学習補助金400万円、この内容について伺います。 ○委員長　学校教育課長。 ◎学校教育課長　新年度の予算については、２校で１泊で計上してございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　２校で１泊、具体的にこの内容を伺っていいですか。 ○委員長　学校教育課長。 ◎学校教育課長　内容につきましては、昭和村の中での体験学習ということで、昭和村の中に体験のボランティアがおりまして、そのボランティアによって、昭和村で体験できる自然体験、例えばからむし織とかキノコとり、みそづくりというようなものの体験学習を行うというのが中心でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　これは２校で行くというようなことなんですが、例えば学年、自然教室とか修学旅行があるじゃないですか。それとはまた別で行くということなんですか。そこら辺を。 ○委員長　学校教育課長。 ◎学校教育課長　現在のところでは、修学旅行にあわせて行くような形で考えております。　以上です。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　というと、小学校、中学校の中の修学旅行の一環としてやるということなので、修学旅行に行って、プラスアルファで行くんですか。修学旅行、中学校だったら京都ですよね。京都へ行って、こっちへ行って、帰ってくるんですか。そこら辺を。 ○委員長　学校教育課長。 ◎学校教育課長　失礼しました。修学旅行は、小学校の修学旅行でございます。会津方面に行く場合に、ちょうど通り道になりますので、ここで１泊して、それで修学旅行になって帰ってくるという一括の考えでございます。 ○委員長　ほかにございますか。　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　奥日光自然の家管理運営事業の中身についてお伺いできますか。 ○委員長　学校施設・給食課長。 ◎学校施設・給食課長　子どもたちの自然教室事業及び一般利用客の保養施設として維持管理を計画的に行い、施設の利便性の向上を図るという事業でございます。　以上でございます。 ○委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　だから、もうちょっと細かく。建設費なんかも計上されていますので、具体的な中身。つまり、この地区はもう施設の更新ができないことは我々も理解しているんだけれども、直しながら、何とか延命させながら使っていこうということで、この予算も計上されていると思うんですが、この平成24年度においてどういう修繕なり、具体的な事業があるのかということです。 ○委員長　学校施設・給食課長。 ◎学校施設・給食課長　維持管理につきましては、それぞれ建物の維持管理や細かいところもございます。　それとあと、瀬戸委員さんのおっしゃいます工事関係でございますが、平成24年度予定しております工事でございますが、水源地の水中ポンプの改修とバッテリーの交換というものを予定しておるところでございます。　以上でございます。 ○委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　それなりにだんだん、ある年には雨漏りの修繕をしたり、あるときには壁紙を張ったりとか、いろいろちょっとずつ直しながらやっているんですけれども、具体的には栃木県との協議というのは継続しているのでしょうか。 ○委員長　学校施設・給食課長。 ◎学校施設・給食課長　去年暮れに環境省、あと農林水産省、具体的には営林署とか環境事務所、あと日光市とは協議はさせていただきました。　以上でございます。 ○委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　それで、どうだったのか。つまり、将来どこかに移転してくれという話があったやにも記憶していたりするんですが、ここは私たちも行って、非常に得がたい場所だから、何とか継続して使えるような方法を考えていけないかと。栃木県にも何らかの形でそれを認めていただいて、永続的に使用していくことができないかということをずっと見守ってきたわけなので、その経緯についてちょっとわかれば。 ○委員長　教育総務部長。 ◎教育総務部長　去年の暮れに国のほうに行った経過も含めて、今までの現状を報告させていただきます。　実は施設そのものの所有権といいますか、それは国です。栃木県でなく、国なんです。国は建設してもいいですよという返事をします。国としては許可をするんです。ところが、いろいろな細かい、例えば浄化槽ですとか、そういう許可になりますと、市と県に分かれるわけです。栃木県は一刻も早く出ていってくださいという方向です。最近協議はしていないんですけれども、そういう方向です。日光市は喜んで、ぜひ残ってくださいと。というのは、日光市は今、中禅寺湖畔も非常に寂れてきまして、中禅寺温泉旅館協同組合としてもやはり残ってほしいという意向がございます。　しかしながら、あの建物は、今で言いますと、平成17年に耐力度といいますか、一応どういう状況かというのを職員が調べまして、木造ですが、まだ10年程度大丈夫と。ですから、平成26年度までは何とかもつよという保証もいただいておりますので、そこまでは今の建物を、瀬戸委員がおっしゃった、少しずつ直しながら十分使えていくだろう。その後の話だと思います。総務文教委員会からも、ほかの場所を含めてという決議をいただきました。　一番のネックは、建物の老朽化とあわせまして、冬場が使えないということでございまして、利用者も、一般利用者はリピーターだけになってきています。最近、新しいお客はなかなか来ないんです。リピーターで写真とかが好きな人は来るんですね、１年に１～２回。そういうことで年々、その年によって違いますが、ほとんど増加はしていないというのが現状でありまして、今、教育委員会としては、それらを含めて、新しい施設と今の自然の家を縮小してでも生かしていくという方向と両面で考えてはいますが、いずれにしましても、もし解体したとしても、木を１本幾らで全部植えていかなくちゃならないんです。今あいている土地に１本幾らというお金を払わなくちゃいけないんです。もちろん建物も解体しますけれども、相当お金がかかります。土地の整地もしなくちゃいけないというと数億円のお金がかかりますので、解体も建てるのと大して変わらないぐらいのお金がかかってきちゃいますので、その辺でどういう形のやり方が一番いいのか。あそこに残すのがいいのか、それとも少しずつ撤退していくのがいいのか、そんなところを今、教育委員会は検討しているというのが現状でございます。 ○委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　何でこのことについて、きょう改めて確認したかというと、先月ですか、実はユネスコ協会というのがあって、日光市のユネスコ協会と草加市のユネスコ協会と合同で、行ったり来たりして交流しているんですね。それで、日光市のユネスコ協会の皆さんが来て、この話について非常に理解を示しておられたので。今の話と一致しました。つまり日光市はオーケーと言っているということですね。　そうすると、今後の協議としては、これから２年間、施設の耐久性のぎりぎり限界のところまでかけて、もうそれでも２年しかないわけだけれども、その２年間で、やっぱり課題としては、栃木県との交渉になってくるという理解でよろしいのでしょうか。 ○委員長　教育総務部長。 ◎教育総務部長　対どこどこかといいますと、栃木県との協議であります。あと、草加市として考える一番大きな問題はお金の問題です。その２点かと思います。 ○委員長　ほかにございますか。　東間委員。 ◆東間亜由子　委員　　ちょっと話が戻ってしまいまして恐縮なんですけれども、先ほどの子ども教育連携推進事業のところで、市長の施政方針にありまして、「子育てするなら草加、教育を受けるなら草加」という、この教育の部分に関しては、生きる力の育成という部分では非常に理解できましたけれども、学力を向上させるに当たって、何かお考えとかありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長　学校教育課長。 ◎学校教育課長　学力向上につきましては、一つは、子ども教育連携推進室の中で、先ほど出ました小１プロブレムと中１ギャップ、そういったものをなくして、全体的な教育課程がばらばらではなくて、１本の線につなげていって教育の推進を図っていこうということが一つございます。　それから、もう１点につきましては、今回、細かい事業の中でお願いしているところですが、一つは、前々からいろいろ御要望がありました学習補助員につきまして増員を考えてございます。増員をすることで、少しでも子どもたちに補助ができるというようなことが一つございます。

　それから、それぞれの学校におきまして研究推進を行うような予算をとりまして、その研究推進の中で授業を行って、授業等を公開しながら、それぞれを見据えてやっていく。　また、教職員の研修につきましては、教職員の研修の中で自分の推進したい研究を行いながら、みずからの力を向上させていくような手だて。そういったようなことを総合的に行いながら、学力向上を目指していきたいというふうに考えています。 ○委員長　ほかにございますか。　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　先ほどの関連で、奥日光自然の家の部分なんですが、先ほど教育総務部長の答弁の中で、平成26年度まで大丈夫だという耐力度についても、私も実際に奥日光へ去年とか行ってみてわかったんですけれども、その表を見てわかったんですけれども、塗装をし直したりすると耐力度が上がったりで、結局、耐震とかとは関係ない部分で、見た目と言ったらあれですけれども、目検査で、目チェックで、そういう塗り直しとかで耐力度がアップするような状況で、その中でも平成26年度までもつというのも、ちょっと大丈夫かという中で、もう結局２年しかない中で、本当に喫緊でどうするかというのを考えていかないと、子どもの安全を守る上で、大変なことになってからじゃ本当に遅いので、平成24年度はどういうことがあるのかなと思って、この予算書を見ていたら、自然の家建設事業で12万3,000円、去年８万8,000円で、余り、額もそんな変わらず計上されているんですけれども、教育総務部長からこういう方向があるというのを先ほどいろいろ答弁いただいているんですが、平成24年度は具体的にまずどういったことをやるのか、やろうとしているのか伺いたいと思います。 ○委員長　教育総務部長。 ◎教育総務部長　今、日光市の自然の家があるところは、地震はほぼ来ないだろうという想定のもとに、建物がよければいいだろうという形の中で、あと２年というお話をさせていただきました。　この建設事業のお金ですが、新しい場所への建築も、どういう形ならできるかという調査費関係でございます。今のところ想定をしておりますのは、姉妹都市である昭和村に草加市の建物が部分的に建てられるかどうか、それらを今、検討をしているというお金でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今、昭和村という答弁が出たので、先ほどの草加っ子「生き生きプラン」推進事業のところにちょっとまた戻るんですけれども、昭和村交流体験学習補助金ですか、先ほど１泊と。こういうのをやると、やっぱりそういう憶測とかも飛ぶと思うんです。　これまでこの体験学習がどのようになっていたのかと、先ほど２校で実施するということなんですが、その２校の抽出方法、どういうふうに決めているのか伺いたいのと、そもそも自然教室が、自然の家があるわけですから、なぜ昭和村に行く必要があるのか、その部分を伺います。 ○委員長　教育総務部長。 ◎教育総務部長　姉妹都市であります昭和村での自然体験につきましては、過去に高砂小学校が２年続けて行きました。平成23年度は、震災の関係、放射能の関係から、高砂小学校はどうしても行きたいという意向もあったのですが、また、新田小学校も、アンケートをとったところ、保護者の方の約４割がそこに向かって行くことはないということで反対の意見があったために、高砂小学校も含めて平成23年度は中止とさせていただきました。　平成24年度は、改めて各学校、全校に希望の調査をとり、その中で行けそうな学校２校を予定して、予算化をさせていただいたものでございます。　日光に行くのに、なぜ昭和村に行く必要があるかという感じのお話を佐藤憲和委員さんからいただいたんですが、それとこれとは別でございまして、自然教室はあくまでも５年生が行きます。６年生が就学旅行に行く記念に一緒にあわせて、姉妹都市交流として、農業体験も含めてやろうというのが、この昭和村の旅費の関係の予算でございますので、何とか交流をして、しかも、子どもたちにはそういう体験をさせてあげようというものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　それでは、３目のところで、学校教育補助員配置事業について伺いたいと思います。　これは前年度と比べて2,506万2,000円もの大幅増額となっております。　これまで市内の団体あるいは学校の先生方から、子どもの学力向上はやっぱり少人数学級がいいんだと。先生たちの目がきめ細かく行き届かない。昔と比べて非常に授業のスピードが速いということで、ついていけない子どもがいる。家庭でもなかなか共働きで子どもの勉強を見てやれないという、今、いろんな状況の中で学力の低下が起きているんだから、少人数学級でということで要望がずっと出ているんですけれども、なかなか、学校の教室も足りないということで、少人数加配ということで、この学習補助員をふやしていただいてきた経緯があったと思うんです。　平成24年度はこの学校教育補助員配置事業、国際理解教育補助員とか学校図書館教育補助員とか学習補助員とあると思うんですけれども、平成23年度、平成24年度でこの配置人員がどう変わったのか伺いたいなと思います。 ○委員長　学校教育課長。 ◎学校教育課長　学習補助員につきましては19人の増、学校図書館教育補助員につきましては11人の増、国際理解教育補助員につきましては２人の増、合計32人の増を予定してございます。　もとの人数は、学習補助員が32人。19人ふえますので、51人になります。学校図書館教育補助員は11人プラス11人で22人、倍になります。それから、国際理解教育補助員は５人おりまして、２人ふえまして７人になります。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　すごい思い切った増員をしていただいたということで、改めて感謝したいと思います。　学校図書館教育補助員については、11人から22人になって、今まで中学校１校と小学校２校を持って、巡回していたわけですけれども、小学校に全員配置できるということでありますけれども、学習補助員は32人から51人、これも19人、大幅にふえたわけですけれども、この配置の基準というか、どういう配置の方法をしていくのか伺いたいなと思います。 ○委員長　学校教育課長。 ◎学校教育課長　おおよそ６学級から6.5学級に１人ということで配置を予定してございます。ただ、それには少人数学級の加配と低学年等対応の加配の人数も含めて、それぞれ分配していくというような形で考えております。　以上です。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　次に、教科書等整備事業について伺いたいと思います。　これは以前、木下市政のときに、小学校の先生に指導書が配付されなかったという経緯がありまして、私も予算修正した経験があるんですね。田中市長にかわって、小学校の指導書、先生が子どもを教えるための本ですね、これがちゃんと全員に配られた。当たり前のことですけれども、それが行われるようになりました。　平成24年度はどういうふうになるのか。前年度と比べると予算は、こちらは約2,600万円減っているんですけれども、どういうふうになるのか伺いたいなと思います。平成24年度の予算の中身について御説明ください。 ○委員長　学校教育課長。 ◎学校教育課長　まず、大きな違いは、小学校の場合は全教科を全担任に配付するということと、それから中学校の場合は教科担任制ですので、その教科の分を教科ごとに配置するということでの冊数の違いがございます。また、全体的な人数の差もございますので、そういったことから予算は少なくなってございます。　今回、中学校に配付する指導書でございますが、もちろん全教科につきまして、各学年ごとに２冊ずつ配付する予定でございます。また、音楽等、担任の少ない教科につきましては１冊ずつでございますが、ただ今回、特に力を入れてございますのは、新たにコンピューター等を活用できるデジタル教科書をそれぞれの学校に配付して、各教科の中で指導書とともに教育に役立ててもらおうということで予算をとってございます。　また、小学校につきましては、今まで変化して足りなかった分につきましての補強を行う予定でございます。　以上です。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　小学校と中学校で違いますよね。小学校は１人の先生が全教科を教えるわけです。中学校はそれぞれ専科の先生が教えると。数学は数学、国語は国語というふうになるわけですけれども、今の御答弁では各学年に２冊ずつ配付するとおっしゃったかなと思うんですけれども、これで専科を持つ先生全員に指導書が渡るという理解でいいんですか。 ○委員長　学校教育課長。 ◎学校教育課長　全員だということははっきり申し上げられないんですが、ただ、例えば５人の教科担当がいて、その教科担当が１年生の担当、２年生の担当、３年生の担当というふうに分かれますので、そういった形でいくと、２冊ずつでおおよそ足りるという計算で考えております。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　おおよそでは困るんですよ。ことし新学習指導要領も見直しがあるということと、やはり今、子どもたちの学力の低下というのが非常に心配されていて、草加市でもそのために今回、子ども教育連携推進室をつくっていくわけでしょう。小学校に上がるときの小１プロブレムですか、それから小学校から中学校に行くところの中１ギャップという、そういうところを考えるならば、やはり先生の質の向上というんですかね、能力アップというのはすごく大事だと思うんです。　先生に今どうなっていますかと伺ったら、結局、指導書が配付されないので、みんなコピーしているというんですよ。子どもを教える教科書をコピーして、学校に配付された１冊をみんながコピーして、それを見て子どもに勉強を教えていると。それで、本代よりもコピー代のほうが高いんだよと。そんなことが実際行われているということは問題だと思うんですよ。今の学力アップとか、先生の質を高めるとか、そう言っているときに、必要な先生が、自分が国語の担任であれば、国語の教科書、５人先生がいれば５人全員に指導書が渡るというのは最低限のことだと思うんですね。その指導書が配られなくて、コピーをして、お互いがそれで勉強して翌日の授業に臨むなんていうことはあり得ない。もし私たち議員に、予算書が各会派に１冊で、みんながコピーして予算特別委員会に臨むとしたら、あり得ないわけでしょう。それと同じようなことが学校の先生に行われているとしたら、すごく問題だと思うんですよ。　今、学校教育課長はおおよそこれで間に合うと言ったんだけれども、おおよそでは困るんです。それは全先生、教科担任の先生にちゃんと指導書が渡るように、そこのところは、きちっと行き渡るかどうかということを見きわめていただきたいと思うんですけれども、どう思いますか。 ○委員長　学校教育課長。 ◎学校教育課長　済みません、弁解をさせてください。弁解というか、答弁の補足でございます。　先ほど申しましたおおよそというのは、例えば５人の国語の教員がいて、それぞれ１年生、２年生、３年生を担任します。そうすると、３年生を担任する者については全員分渡ります。１年生と２年生を担任する教員にもすべて渡ります。例えば、１人の教員は１年生しか担任をしません。すると、その教員には１年生の指導書は必ず渡ります。それについては必ずです。　ただ、おおよそと申し上げたのは、たまに学年を超えたり、学級を１学級持ったりとか、そういうような場合について、若干足りないケースがあるだろうということで申し上げたおおよそでございます。ですから、全員には渡ります。ただ、授業数の関係で学年をまたいだときに、その１学年分だけは渡らないケースもあるかもしれないということでございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　それじゃ、教育長に最後に補足答弁をお願いします。 ○委員長　教育長。 ◎教育長　今、学校教育課長が御答弁しましたように、基本的には、中学校の状況でいくと、１学年で国語は２人の教員で持つことが普通です。３人持つということは、いろんな授業の時数その他の関係で非常に特例的にありますけれども、したがって、今、学校教育課長が申しましたように、基本的には、２年生なら２年生を持つ国語の教員には、２年生の指導書はきちっと行き渡るというのが基本でありますので、そのように考えております。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　学校教育補助員配置事業、先ほどのところに戻って恐縮なんですけれども、先ほど大野委員の質疑の中で、32人ふえて全部で80人になったということなんですが、予算が6,741万円ということで、１人当たりの人件費というのはとても低いんじゃないかというふうに感じたんですけれども、これまで人件費はどれくらいになっているのかということと、あと労働条件はどうなっているのか。週何日働いて、何時から何時まで働いているのか伺えたらと思います。 ○委員長　学校教育課長。 ◎学校教育課長　それぞれの要件で異なっておりますので、別々に申し上げたいと思いますが、まず国際理解教育補助員につきましては、単価950円、１日６時間、そして１カ月10日で10カ月。学校図書館教育補助員につきましては、単価880円、１日４時間、１カ月12日で10カ月。学習補助員につきましては、免許を保有している者につきましては、単価1,170円で、１日６時間、１カ月15日で10カ月。免許を有していない者につきましては、単価880円で１日６時間、１カ月15日で10カ月。　以上で積算してございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　こんなに時給が安くて、本当にこれだけの人が集まるのかということが不安なんですけれども、応募される方というのは実際いらっしゃるんですかね。 ○委員長　学校教育課長。 ◎学校教育課長　平成23年度を参考にしますと、平成23年度は全体で180名ほどの応募がございました。　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、10款１項に対する質疑を終了いたします。　暫時休憩いたします。午後　３時１５分休憩午後　３時３６分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　10款２項小学校費及び10款３項中学校費の説明を求めます。　教育総務部長。 ◎教育総務部長　それでは、２項小学校費、３項中学校費について、一括で御説明をさせていただきます。　まず、２項小学校費でございますが、人件費を除きます予算額18億4,250万円、対前年度比６億924万7,000円、率にしまして49.4％の増額でございます。　１目学校管理費でございますが、人件費を除きます予算額６億8,954万4,000円、対前年度比２億3,489万円、率にしまして25.4％の減額でございます。主な内容でございますが、小学校21校の年間維持管理費用、情報教育にかかわりますパソコンのリース料、児童及び教職員の健康診断費用等でございます。　なお、学校施設整備といたしまして、新田小学校受水槽改修工事に係る経費が小規模の工事でございます。　２目教育振興費でございますが、予算額１億2,510万7,000円、対前年度比288万8,000円、率にしまして2.3％の減額でございます。主な内容でございますが、学校就学援助事業及び教材用備品購入に係る経費でございます。　３目学校建設費でございますが、予算額10億2,784万9,000円、対前年度比８億4,702万5,000円、率にしまして468.4％の増額でございます。主な内容でございますが、栄小学校校舎等改築事業、また新規のトイレ環境改善整備事業にかかわる予算でございます。　続きまして、３項中学校費でございますが、予算額７億2,894万3,000円、対前年度比1,487万8,000円、率にしまして2.0％の減額でございます。　１目学校管理費でございますが、予算額６億422万3,000円、対前年度比551万2,000円、率にいたしまして0.9％の増額でございます。主な内容でございますが、市内11中学校の年間維持管理費、情報教育にかかわりますパソコンのリース料、生徒及び教職員の健康診断費用等でございます。　なお、学校施設整備といたしまして、新田中学校プールろ過機改修工事等に係る経費でございます。　２目教育振興費でございますが、予算額１億1,237万8,000円、対前年度比420万9,000円、率にしまして3.6％の減額でございます。主な内容でございますが、学校就学援助事業及び教材用備品購入に係る費用等でございます。　３目学校建設費でございますが、予算額1,234万2,000円、対前年度比1,618万1,000円、率にしまして56.7％の減額でございます。主な内容でございますが、校舎等耐震補強事業として給食棟の耐震補強設計、トイレ環境改善整備事業に係る予算でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　学校管理備品整備事業で、小学校、中学校とも伺いたいんですけれども、暑さ対策の一環で扇風機もしくはエアコンなどがつく学校がありましたら、学校名と、どこの教室につくのか伺いたいと思います。 ○委員長　総務企画課長。 ◎総務企画課長　まず、扇風機の設置でございますが、小・中学校すべての主要な特別教室に設置するものでございます。台数としましては、小・中学校合わせて1,040台を予定しております。　エアコンにつきましては、夏場、吹奏楽部の活動で音楽室が使用されるため、近所への騒音対策ということで、栄中学校を予定しております。　以上でございます。

○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　小学校のほうでは主要な特別教室ということでしたけれども、この主要な特別教室というのは、どういう教室のことをいうのでしょうか。 ○委員長　総務企画課長。 ◎総務企画課長　具体的に申し上げます。理科室、生活室、音楽室、図工室、美術室、家庭科室、技術室でございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　そうしますと、ほとんどすべての小学校の教室には扇風機がついたという解釈でよろしいのでしょうか。 ○委員長　総務企画課長。 ◎総務企画課長　そのとおりでございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　では、エアコンのほうなんですけれども、栄中学校の音楽室につくということなんですが、すべての中学校の音楽室についたということでしょうか。 ○委員長　総務企画課長。 ◎総務企画課長　11校あるうち、３校に設置されることになります。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　11校中３校ということは、残り８校あるわけですけれども、これらの学校については、いつごろをめどにとかいう計画はつくられていますか。 ○委員長　総務企画課長。 ◎総務企画課長　順次整備をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今、斉藤委員からの質疑の中で、中学校のほうは栄中学校の音楽室にエアコンがつくとのことなんですが、小学校はエアコンがどこにもつかないですか。 ○委員長　総務企画課長。 ◎総務企画課長　現在のところは予定しておりませんが、ただ、ちょうど10年前に設置を始めた図書室のエアコンの整備が平成23年度に終了しまして、10年経過することから、やはり更新ということも考えなければなりませんので、古いところから順次整備をしようというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、トイレ環境改善整備事業を伺います。　これは小学校、中学校ともに新規に今回計上されているわけなんですが、内容について伺います。 ○委員長　学校施設・給食課長。 ◎学校施設・給食課長　小学校の老朽化しましたトイレ施設を計画的に改修することによって、安全で快適な教育環境の充実を図るということと、情操教育の一環として役立てるということでございます。　大要でございますが、トイレ施設の清掃業務委託とトイレの大規模改修工事を行うための実施設計業務委託を行うものでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　対象となるのは、すべての小・中学校ですかね。 ○委員長　学校施設・給食課長。 ◎学校施設・給食課長　トイレ施設の清掃業務委託でございますが、基本的に現在20棟を考えてございます。　大規模改修工事の実施設計業務委託のほうでございますが、小学校３校を予定しておるところでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　清掃のほうは小・中学校合わせて20棟ですか。学校名を、清掃、実施設計、両方ともお示しください。 ○委員長　学校施設・給食課長。 ◎学校施設・給食課長　小学校でございます。小学校のトイレ清掃業務委託の対象校でございますが、草加小学校Ａ棟、新田小学校Ａ棟、瀬崎小学校Ａ棟、西町小学校Ａ棟、Ｃ棟、川柳小学校Ａ棟、Ｂ棟、Ｃ棟、新里小学校Ｂ棟、Ｃ棟、Ｄ棟、谷塚小学校Ａ棟、高砂小学校Ａ棟、Ｃ棟、松原小学校Ａ棟、Ｂ棟、Ｃ棟の以上17棟と、中学校は、川柳中学校Ａ棟、栄中学校Ｂ棟、草加中学校屋内運動場の３棟でございます。　大規模改修工事の実施設計業務委託の対象校でございます。新田小学校Ｂ棟、Ｃ棟、新里小学校Ａ棟、それと花栗南小学校Ａ棟、Ｂ棟です。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　それじゃ、次に、校舎等増築事業について伺います。　瀬崎小学校、清門小学校がプレハブ校舎を借りるということと、草加中学校は同じくプレハブ校舎ですか、建てるということなんですけれども、児童数がどの程度伸びているのか、前年度との比較で伺えたらと思うんですが。 ○委員長　学校施設・給食課長。 ◎学校施設・給食課長　瀬崎小学校でございますが、平成23年度が788人、草加中学校でございますが、694人。平成24年度でございます。瀬崎小学校が743人、草加中学校でございますが、682人です。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　清門小学校はどうなっていますか。 ○委員長　学校施設・給食課長。 ◎学校施設・給食課長　大変申しわけございません。清門小学校でございます。平成23年度1,055人、平成24年度1,037人です。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　瀬崎小学校なんかは、もともと校庭が狭い中で、プレハブの校舎を置ける場所というのが確保できるのか、ちょっと疑問なんですけれども、その辺は大丈夫なんでしょうか。 ○委員長　教育総務部長。 ◎教育総務部長　瀬崎小学校は６年前に建てたプレハブでございまして、グラウンドの反対側、校舎棟の反対側に建てておりますので、直接グラウンドが狭くなるということではございません。 ○委員長　ほかにございますか。　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　校舎等耐震補強事業のうちの耐震補強工事設計委託料について伺いたいと思います。　草加市においては、これまで小・中学校の校舎、体育館、いわゆる避難場所になるところは積極的に耐震補強工事をやっていただきまして、今回、平成23年度の補正で平成24年度中に全部終わるというふうに伺っております。　ここに新たに設計委託が出ているので、これは給食棟なのかなと思うんですけれども、平成24年度、小学校、中学校の耐震補強工事の設計委託を行う学校、それから施設についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　学校施設・給食課長。 ◎学校施設・給食課長　耐震補強工事の設計業務委託でございますが、平成24年度に予定しております学校は、草加小学校の給食棟、花栗南小学校の給食棟、以上２校でございます。　中学校は、栄中学校の給食棟でございます。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　それでは、別の質疑をいたします。　２目教育振興費のうちの特別支援学級についてお伺いいたします。　これについても、草加市では、市内の全小・中学校の中に特別支援学級の設置を、ずっとこれも進めていただきまして、毎年設置箇所数がふえております。平成24年度、新たにふえるところは、小学校、中学校それぞれどこなのか。これは知的障がいあるいは情緒障がい等ありますので、それも別々にお答えいただきたいなと思います。 ○委員長　教育支援室長。 ◎教育支援室長　平成24年度に予定しております特別支援学級の新設につきまして答弁申し上げます。　知的障害特別支援学級ということで、川柳小学校１学級、小山小学校１学級、瀬崎中学校１学級、両新田中学校１学級、計４校４学級を新設の予定でございます。　また、発達障がい、情緒障がいの通級指導教室としまして、栄中学校に１校１教室を新設の予定でございます。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　そういたしますと、平成24年度末で未設置の小学校、中学校というのはあるのか。以前と比べると、相当進んできたというふうに思います。国の法律も変わったということもありますけれども、平成24年度末で未設置の学校があるとすれば、それはどこなのかお示しください。 ○委員長　教育支援室長。 ◎教育支援室長　平成24年度末で未設置の学校につきましては、小学校は長栄小学校１学校、中学校はなしということになります。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　長栄小学校区に実際にこの特別支援学級の対象児がいるのかどうか。いるとすれば、今どこに通っているのかお示しください。 ○委員長　教育支援室長。 ◎教育支援室長　対象となる児童はおります。その児童につきましては、新田小学校に通っております。　なお、保護者、児童の希望を伺う中で、新設の希望がなかったということで、今回、新設がなかったということになります。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　学校就学援助事業について伺います。　これは小・中学校ともに、平成23年度と比べて平成24年度、変更した点について伺います。 ○委員長　学校教育課長。 ◎学校教育課長　変更した点でございますが、一つ大きく変更した点がございます。今までは民生委員と学校長の所見で就学援助の認定がされていたものが、新たに基準所得額を設けまして、基準所得額の中で認定をするというところが１点変更になりました。　以上でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今、基準とのことなんですが、その基準の具体的な内容について伺います。 ○委員長　学校教育課長。 ◎学校教育課長　基準につきましては、草加市は２級地ということでございますので、その生活保護の金額に合わせて、第１類、第２類など、そういったものを合算したもので計算をしまして所得額を出し、その所得額で決めてございます。

　以上です。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　ということは、生活保護の基準になるんですか。あと、生活保護の基準にした、その理由について伺います。 ○委員長　学校教育課長。 ◎学校教育課長　生活保護の基準にした理由につきましては、基本的に近隣市の算定基準の情報を得まして、その情報をもとに、私どももそこに合わせて基準を定めてきたところでございます。実際には、その計算した所得額の中から、その基準に合うように申請書類を出していただくということで認定していく予定でございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　伺ったところによると、生活保護基準の1.3倍というふうに伺っていたんですけれども、今、生活保護基準でやるということをおっしゃっていたんですけれども、生活保護の対象の方がこの援助になるんですか。そこを正確にお願いします。 ○委員長　学校教育課長。 ◎学校教育課長　失礼しました。生活保護基準をもとにして、1.3倍の額で算出してございます。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今、今後は生活保護基準の1.3倍で行うとのことなんですが、どのようにお知らせをするのか伺います。 ○委員長　学校教育課長。 ◎学校教育課長　お知らせにつきましては、全校全児童・生徒にお知らせの紙を配布したところでございます。また、新入生につきましては、新入生の説明会において全保護者に配布し、なおかつ校長のほうから、また学校教育課のほうからも案内をいたしてございます。　以上です。 ○委員長　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　それで、実際にこれを受けていた方からの御相談があったんですけれども、通知を受けて申請をする場合に、生活保護基準になってしまったら、今度は学校に、自分の所得であったり、そういった部分を全部学校側に伝えなきゃいけないのかという部分で、結構心配の声とかが出ているんですね。それは、先生がそういう所得の状況とか個々のおうちの状況というのを把握するようなことになるのかどうかという声があるんですが、ここら辺の個人情報の扱いについて、どのようにしていくのか伺います。 ○委員長　学校教育課長。 ◎学校教育課長　そこにつきましては、学校はあくまでも封をした封筒が経由するだけで、実際には私どものほうで管理させていただく予定でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　それでは、中学校費、学校給食推進事業の中の学校給食調理業務委託料について伺います。　平成24年度、新たに委託をしていくのは、草加中学校と栄中学校、これが平成24年度、新たに契約更新であります。これは12月定例会で債務負担行為が設定されました。この業者が現在決まっていれば、業者名をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　学校施設・給食課長。 ◎学校施設・給食課長　まだ決定はしておりません。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　３月末までまだ若干時間がありますけれども、12月にせっかく債務負担行為を設定したわけですから、早期の業者決定が求められていると思います。　それで、この間、学校給食調理業務の委託によって、やはり直営との差が出てはいけないということで、担当のほうでも相当気を使っていただきまして、業者選定もいろいろ御努力いただいていると思います。以前には、異物が混入したとか、あるいは余った食材を業者の働いている方が持ち帰ったとか、さまざま問題があったわけですけれども、そういうことも踏まえて、これまで中学校給食に参入していた業者で、今、指名から外したとか、あるいはみずから辞退したという業者があるのかどうか。あるとすれば、それはどこだったのかお示しください。 ○委員長　学校施設・給食課長。 ◎学校施設・給食課長　みずから辞退したという業者はございません。指名から外した業者もございません。ただ、会社の合併によって、大新東ヒューマンサービス株式会社とシダックスフードサービス株式会社という会社が一緒になったという経緯はございます。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　それで、業者名は何というふうになったんですか。 ○委員長　学校施設・給食課長。 ◎学校施設・給食課長　大新東ヒューマンサービス株式会社がシダックスフードサービス株式会社を吸収合併したということで、大新東ヒューマンサービス株式会社が残ったということでございます。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　そうすると、大新東ヒューマンサービス株式会社というのは、今、草加市の中学校の給食に入っているんですか。私はそのことを聞いているんですけれども。 ○委員長　学校施設・給食課長。 ◎学校施設・給食課長　平成23年度は入っておりません。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和　委員　　関連で。今、大野委員から、平成24年度、草加中学校と栄中学校が新しくついたとのことなんですが、平成18年度からたしか同じく草加中学校と栄中学校が委託が始まったと思うんですね。当初は委託のほうが安いということで導入されたと思うんですが、平成18年度と比べて平成24年度はどのように委託料が変わったのか、草加中学校と栄中学校だけでいいので伺います。あと、増減の理由についてもお願いします。 ○委員長　学校施設・給食課長。 ◎学校施設・給食課長　草加中学校でございますが、平成18年度の委託料が1,999万9,980円でございます。平成23年度の実績で答弁させていただきますが、2,268万4,200円でございます。金額的にはふえてございます。　あと、栄中学校でございますが、平成18年度が1,653万7,500円でございます。同じく平成23年度になりますと、1,758万7,500円でございます。　この増加の分でございますが、これは食数の増加による委託料の増加でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、10款２項及び10款３項に対する質疑を終了いたします。　次に、10款４項社会教育費の説明を求めます。　教育総務部長。 ◎教育総務部長　４項社会教育費でございますが、人件費を除きます予算額５億5,347万7,000円、対前年度比２億5,407万5,000円、率にしまして84.9％の増額でございます。　１目生涯学習費でございますが、人件費を除きます予算額2,977万8,000円、対前年度比231万7,000円、率にしまして8.4％の増額でございます。主な内容でございますが、歴史民俗資料館の年間維持管理費用、そうか市民大学運営事業、平成塾の管理運営、文化遺産の発掘・保存・有効活用推進事業等に係る費用でございます。　２目公民館費でございますが、人件費を除きます予算額３億9,413万5,000円、対前年度比２億6,485万1,000円、率にしまして204.9％の増額でございます。主な内容でございますが、（仮称）谷塚西文化センター建設事業並びに公民館６館の各種事業開催等に係る予算でございます。　３目図書館費でございますが、人件費を除きます予算額１億2,956万4,000円、対前年度比1,309万3,000円、率にしまして9.2％の減額でございます。主な内容でございますが、中央図書館を初め、地域開放型図書室、公民館図書室等の図書整備費用及び図書館の管理運営費用等でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　１目の文化遺産の発掘・保存・有効活用推進事業の中身について教えてください。 ○委員長　豊田教育総務部副部長。 ◎豊田　教育総務部副部長　　文化遺産の発掘について御説明します。　こちらの事業につきましては、文化財保護審議会の委員の報酬、それから文化財の解説板の設置、それから、新年度、新たに草加の歴史を多くの市民に知っていただきたいということで、仮称でございますが、草加の歴史ハンドブックというものを１万冊印刷する予算も入っております。　以上でございます。 ○委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　旧町の宿場の歴史の発掘の関係でいろんな市民活動をされている方が既にいらして、草加カルタであるとか、また草加のいわゆる八幡神社祭礼、神明宮大祭のそれぞれの、草加のまちでも一番古い歴史のあるみこし渡御の、それは宗教行事としてとらえると問題があるけれども、しかし、そのおみこしの渡御の仕方が一種独特であって、草加もみと称するらしいんだけれども、これを無形文化財として登録、保護、保存できないかという話があって、ＤＶＤなんかを自作されているような話も聞くんです。この辺については、平成24年度においては、特に観光まちづくり元年でありますから、それの中心に多分この文化遺産の問題というのは含まれていると思うんだけれども、その辺のかかわりはどのような取り組みになるのでしょうか。 ○委員長　豊田教育総務部副部長。 ◎豊田　教育総務部副部長　　今のお尋ねありましたおみこしの関係とか、そちらについては、平成24年度については特に予算化はしてございません。　先ほど言いました草加の歴史については、草加の歴史ハンドブック、こちらでもって草加市のいろんな文化財、それから名所、史跡等を広く市民にＰＲしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、10款４項に対する質疑を終了いたします。　以上で、教育総務部にかかわる部分の審査を終了いたします。　次に、選挙管理委員会にかかわる部分の審査を行います。　２款４項選挙費の説明を求めます。　選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長　それでは、平成24年度に予定しております選挙管理委員会にかかわります予算につきまして御説明を申し上げます。　まず、平成24年度予算にかかわります選挙管理委員会の業務執行の基本的な考え方でございますが、選挙の管理執行面において、適正かつ公正に運営され、あわせて、きれいな選挙が行われるよう推進してまいります。　また、選挙に対する啓発といたしまして、選挙標語の募集や政治講演会等への参加を集い、明るい選挙の推進に努めてまいりたいと考えております。　２款４項につきまして御説明を申し上げます。　選挙費につきましては、四つの事業がございまして、平成24年度予算は職員の人件費を除きまして919万円で、前年度当初予算と比較しますと１億337万9,000円の減額となっております。　初めに、１目選挙管理委員会費につきましては、予算額552万円で、事業内容といたしましては、年４回の選挙人名簿定時登録にかかわる選挙人名簿調製のための電算委託料、委員会運営のための委員報酬及び在外選挙人名簿登録事務にかかわる経費でございます。　次に、２目選挙啓発費につきましては、予算額12万2,000円で、明るい選挙の常時啓発の推進に要する経費でございます。　次に、３目土地改良区総代選挙費につきましては、予算額42万2,000円で、各土地改良区総代の任期が満了することに伴い、各総代総選挙の管理執行に要する経費でございます。　次に、４目農業委員会委員選挙費につきましては、予算額312万6,000円で、事業内容といたしましては、委員の任期が平成24年８月31日に満了となることに伴い、当該選挙の管理執行に要する経費でございます。　以上が、２款４項選挙費の説明でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款４項に対する質疑を終了いたします。　以上で、選挙管理委員会にかかわる部分の審査を終了いたします。　次に、監査委員事務局にかかわる部分の審査を行います。　２款１項総務管理費のうち監査委員事務局にかかわる部分の説明を求めます。　監査委員事務局長。 ◎監査委員事務局長　監査委員事務局におきましては、監査委員及び公平委員会の事務を所掌しております。予算の基本的な考え方につきましては、それぞれの委員の活動に支障のないよう必要な経費を計上させていただきました。その主なものは、委員の報酬及び費用弁償でございます。　それでは、公平委員会費につきまして説明をさせていただきます。

　予算額につきましては132万円でございます。その主なものは、公平委員会委員３名の報酬及び費用弁償、全国公平委員会連合会等の加入団体の負担金でございます。　公平委員会費についての説明は以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項のうち監査委員事務局にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。　次に、２款６項監査委員費の説明を求めます。　監査委員事務局長。 ◎監査委員事務局長　続きまして、監査委員費につきまして説明をさせていただきます。　予算額につきましては、人件費を除きまして300万2,000円でございます。その主なものは、監査委員２名の報酬及び費用弁償、決算審査意見書の印刷製本などにかかわります需用費、全国都市監査委員会等の加入団体の負担金でございます。　説明は以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款６項に対する質疑を終了いたします。　以上で、監査委員事務局にかかわる部分の審査を終了いたします。　次に、農業委員会事務局にかかわる部分の審査を行います。　６款１項農業費のうち農業委員会事務局にかかわる部分の説明を求めます。　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長　６款１項農業費のうち農業委員会にかかわる部分につきまして御説明を申し上げます。　１目農業委員会費につきましては、予算額1,058万2,000円でございます。主な内容といたしましては、農業委員会委員の報酬及び費用弁償等、農業委員会の運営に係る経費でございます。対前年度比較では15万2,000円の減額となっております。主な減額の理由でございますが、現在、農業委員会委員でございますが、農業協同組合からの推薦委員さんが欠員となっております。改選月まで１名分の委員報酬を減額したものでございます。　続きまして、２目農業総務費につきましては、予算額4,794万5,000円でございますが、人件費を除いた事業費は280万2,000円でございます。主な内容といたしましては、農家基本台帳、農地統計処理等の電算委託料及び農業委員会関連の事務事業に係る経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、６款１項のうち農業委員会事務局にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。　以上で、農業委員会事務局にかかわる部分の審査を終了いたします。　以上で、歳出の審査を終了いたします。　次に、継続費の説明を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長　それでは、子ども未来部にかかわる継続費につきまして御説明申し上げます。　３款２項の放課後児童健全育成事業の（仮称）栄児童クラブ建設事業でございます。これは栄小学校内に建設を予定してございます児童クラブで、平成24年度及び平成25年度の２カ年事業でございます。総額１億436万6,000円で、年割額につきましては、平成24年度が30％で3,131万円、平成25年度が70％で7,305万6,000円でございます。　御説明は以上でございます。 ○委員長　建設部長。 ◎建設部長　それでは、建設部にかかわります部分について御説明いたします。　８款３項の排水路整備事業でございます。内容といたしましては、国で実施する中川改修事業に伴う千疋樋管の工事負担金について設定するもので、平成24年度と平成25年度の２カ年事業でございます。　次に、８款３項、排水施設整備事業でございます。内容といたしましては、国で実施いたします中川改修事業に伴う下之圦樋管の整備にあわせて設置する小規模排水ポンプの工事負担金について設定するもので、平成24年度と平成25年度の２カ年事業でございます。　以上でございます。 ○委員長　教育総務部長。 ◎教育総務部長　10款２項小学校費、栄小学校校舎等改築事業について御説明を申し上げます。　２カ年の継続事業でございまして、平成24年度、年割額９億6,379万2,000円、平成25年度、年割額22億4,884万5,000円、総額32億1,263万7,000円でございます。　なお、平成24年度の継続費総額に対します進捗率は30％でございます。　次に、10款４項社会教育費、（仮称）谷塚西文化センター建設事業について御説明を申し上げます。　やはり２カ年の継続事業でございまして、平成24年度、年割額２億5,075万1,000円、平成25年度、年割額２億5,074万9,000円、総額５億150万円でございます。　なお、平成24年度の継続費総額に対します進捗率は50％でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、継続費に対する質疑を終了いたします。　次に、債務負担行為の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　第３表債務負担行為につきまして、総務部にかかわります部分の御説明を申し上げます。　予算として設定させていただいております債務負担行為は、前年度と同様の事項で、草加市が取得を依頼した土地につきましての草加市土地開発公社に対する債務保証と草加市土地開発公社が先行取得した公共用地等の買取りでございます。　以上でございます。 ○委員長　市民生活部長。 ◎市民生活部長　市民生活部にかかわる債務負担行為につきまして御説明申し上げます。　第３表債務負担行為につきましては、公害防止施設整備資金利子補助及び公害防止施設整備資金損失補償でございます。　以上でございます。 ○委員長　自治文化部長。 ◎自治文化部長　自治文化部にかかわります債務負担行為について御説明申し上げます。　第３表債務負担行為につきましては、農業近代化資金利子補助、小口事業資金利子補助、小口事業資金損失補償、商工業経営合理化資金利子補助、商工業経営合理化資金損失補償の５件でございます。内容につきましては、前年度と同様でございます。　以上でございます。 ○委員長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　健康福祉部に係る第３表債務負担行為について御説明申し上げます。　健康福祉部に係る債務負担行為は１件でございまして、高齢者及び障害者住宅改善整備資金利子補助でございます。内容については前年度と同様でございます。　以上でございます。 ○委員長　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長　子ども未来部にかかわります債務負担行為について御説明申し上げます。　放課後児童健全育成事業にかかわる瀬崎児童クラブの施設借り上げにかかわる費用につきまして設定させていただくものでございます。期間につきましては、平成24年度から平成28年度までの５年間でございます。　御説明は以上でございます。 ○委員長　教育総務部長。 ◎教育総務部長　校舎等増築事業、瀬崎小学校のプレハブリース代を５カ年の債務負担行為でお願いをするものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、債務負担行為に対する質疑を終了いたします。　次に、地方債の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　第４表地方債、平成24年度につきましては11事業を予定しております。限度額につきましては53億5,020万円でございます。前年度に比較いたしますと事業数は15事業から11事業へ４事業の減でございますが、金額では８億4,140万円の増でございます。詳細につきましては、歳入のところで御説明申し上げたとおりでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、地方債に対する質疑を終了いたします。　次に、一時借入金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　一時借入金でございます。平成24年度につきましては、前年度と同額の最高限度額30億円とさせていただくものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、一時借入金に対する質疑を終了いたします。　次に、歳出予算の流用の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　歳出予算の流用でございます。平成24年度につきましては、前年度と同様に、人件費に関します弾力的な運用のための流用につきましてお願いするものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。

　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、歳出予算の流用に対する質疑を終了いたします。　以上で、当委員会に付託されております第９号議案　平成24年度草加市一般会計予算に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　次回は、３月14日、午前10時から委員会を開催し、討論から行いますので、よろしくお願いいたします。　──────────◇────────── ○委員長　以上で、本日の一般会計予算特別委員会を終了いたします。午後　４時３０分閉会...

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草加市議会 2012-03-05 平成２４年 ２月 予算特別委員会－03月05日-05号

草加市議会 2012-03-05
平成２４年　　２月　予算特別委員会－03月05日-05号