「草加市議会 2011-03-02 平成２３年　　２月　予算特別委員会－03月02日-02号」の議事録内容

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草加市議会 2011-03-02
平成２３年　　２月　予算特別委員会－03月02日-02号

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平成２３年　　２月　予算特別委員会－03月02日-02号平成２３年　２月　予算特別委員会　　　　　　　　平成２３年草加市議会一般会計予算特別委員会会議録（第２回） ◇開会年月日　　平成２３年３月２日（水曜日） ◇開催の場所　　第１・２委員会室 ◇付議事件　　　第８号議案　平成２３年度草加市一般会計予算午前１０時０３分開会 ◇出席委員　１２名　　中　　山　　　　　康　　　委員長　　　　　　　　　　今　　村　　典　　子　　　委員　　佐々木　　洋　　一　　　副委員長　　　　　　　　　関　　　　　一　　幸　　　委員　　斉　　藤　　雄　　二　　　委員　　　　　　　　　　　西　　沢　　可　　祝　　　委員　　切　　敷　　光　　雄　　　委員　　　　　　　　　　　東　　間　　亜由子　　　委員　　井　　手　　大　　喜　　　委員　　　　　　　　　　　鈴　　木　　由　　和　　　委員　　中　　野　　　　　徹　　　委員　　　　　　　　　　　飯　　田　　弘　　之　　　委員 ◇欠席委員　　２名

　　須　　藤　　哲　　也　　　委員　　　　　　　　　　　石　　村　　次　　郎　　　委員 ◇説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マネージャー　　長　　濱　　惠　　一　　　総合政策部長　　　　　　　黒　　須　　俊　　之　　　危機管理担当　　土　　師　　　　　勉　　　総務部長　　　　　　　　　中　　山　　　　　正　　　情報推進課長　　清　　水　　好　　明　　　市長室長　　　　　　　　　渡　　辺　　広　　行　　　公共建築課長　　曽　　合　　吉　　雄　　　総合政策部副部　　　　　　豊　　田　　浩　　二　　　職員課長　　　　　　　　　　　　　　　長　　大　　熊　　　　　茂　　　財務調整課長　　　　　　　岡　　田　　定　　男　　　市民税課長　　清　　水　　昭　　祐　　　総務部副部長　　　　　　　中　　村　　洋　　一　　　資産税課長　　高　　橋　　知　　之　　　広報担当　　　　　　　　　中　　村　　健　　一　　　管財課長　　　　　　　　　　　　　　　マネージャー　　池　　田　　　　　正　　　いきいき市民相　　　　　　　　　　　　　　　談　　　　　　　　　　　　　　　担当マネージャ　　　　　　　　　　　　　　　ー ◇委員会に出席した議会事務局職員　　芝　　崎　　幸　　子　　　庶務課主幹　　　　　　　　福　　原　　　　　宏　　　　議事課主査　　武　　田　　一　　夫　　　議事課主査 ◇傍聴人　　１名午前１０時０３分開会 ○委員長　ただいまから一般会計予算特別委員会を開会いたします。　──────────◇────────── ○委員長　初めに、傍聴については、随時許可することにいたしますので、御了承願います。　──────────◇────────── ○委員長　次に、委員の皆様にお願いを申し上げます。　限られた審査日数でありますので、委員の皆様の御協力をお願いいたします。　次に、執行部の皆様にお願いを申し上げます。　説明及び答弁につきましては、要点をとらえまして、簡潔明瞭に行っていただくようお願いいたします。　──────────◇────────── ○委員長　第８号議案　平成23年度草加市一般会計予算を議題といたします。　まず、歳入の審査を行います。　１款１項市民税の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、１款１項市民税につきまして御説明申し上げます。　まず、１目個人につきましては、予算額134億2,720万円で、前年度当初予算額と比較しまして８億8,128万円、率にしまして約6.2％の減となっております。　減額の主な要因といたしましては、景気低迷の影響に伴う個人所得の減少傾向等を勘案し、現年課税分のうち所得割額について減額を見込んだものでございます。　２目法人につきましては、予算額20億782万9,000円で、前年度当初予算額と比較しまして５億5,372万7,000円、率にしまして約38.1％の増となっております。　増額の主な要因としましては、円高の影響により、景気の下押し懸念が強まるなど、依然として多くの企業が厳しい経営状況にございますが、本年度の法人市民税の申告状況が好転傾向にあることから、増額を見込んだものでございます。　以上、市民税につきましては、個人、法人を合わせまして154億3,502万9,000円を計上し、前年度と比較しますと３億2,755万3,000円、率にしまして約2.1％の減となっております。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　西沢委員。 ◆西沢可祝　委員　　法人のほうで増を見込んだということですが、業種別にお示しをいただきたいと思います。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　法人市民税の件でございますが、業種別の比較について御答弁申し上げます。　業種別の特に法人税割につきましては、調定見込額で14億8,000万円を見込んだところでございます。この内訳でございますが、業種別で申し上げます。　建設業につきましては１億3,990万円、製造業につきましては６億120万円、電気・ガス・水道業で300万円、運輸・通信業で5,300万円、卸売・小売・飲食業で３億7,100万円、金融・保険業で１億2,560万円、不動産業で5,150万円、サービス業で１億3,470万円、合わせて調定見込額で14億8,000万円でございます。　当初と比較しますと調定見込額で５億2,300万円ほど増としてございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　ただいま法人のところで質疑があったわけですけれども、業種別の数字が示されました。この５億5,372万7,000円の増額を見込んだ理由というのはどういうことなのかお示しいただけますか。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　先ほど部長からもお話がございましたが、本年度の法人市民税の申告状況が好転傾向にございます。それの内訳を申し上げますが、12月末現在の調定済額が19億3,970万円となってございます。この額は前年同期と比較しまして４億6,104万円、率では31％の増額となっているところでございます。これらの状況から増額を見込んだものでございます。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　同期の数字と比べてという実績を見ての増額見込みなんだと思うんですけれども、今、国が法人実効税率５％引き下げの方向で進んでいますし、平成23年度の法人実効税率５％引き下げの草加市への影響ということでは、地方自治体にそれぞれ0.87％の引き下げ分が影響として来るというふうに内簡などを見ますと書いてあるんです。それって平成23年度、草加市はどんなふうな影響を受けるものなのでしょうか。この増額にその影響が反映されているのか。法人税率の引き下げがこの増額に反映されているのかどうかを聞きたいんです。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　今の内容でございますが、これは平成23年度の税制改正の内容かと思われます。これにつきましては、国会で今審議中ということでございます。内容は示されておりますが、現段階においては詳細な内容は示されてない状況でございます。したがいまして、かかる影響額についてはわかりかねるところでございますが、影響額につきましては平成24年度以降になるものと思料しております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　では、個人市民税のところで伺います。国税庁の2009年民間給与実態統計調査では、年収300万円以下が急増する一方で、300万円超2,000万円以下は激減しているということです。2,000万円を超える階層が増加しているということは、この調査の中でわかっているんですけれども、草加市の実態がどうなのか伺いたいと思います。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　これは課税標準額の段階別で申し上げたいと思います。　200万円以下の課税標準額の区分でございますが、５万6,280人、200万円を超え700万円以下の区分で３万2,150人、700万円を超え1,000万円以下で1,369人、1,000万円を超える区分で980人となっており、合わせて９万779人となっているところでございます。これは今年度当初課税時の人数でございますが、昨年度の同期との比較でございますが、200万円以下では1,784人ふえている状況です。これは3.3％増加してございます。200万円を超え700万円以下では人数が3,531人減ってございます。また、700万円を超え1,000万円以下では278人の減、1,000万円を超える金額では165人が減となっております。　でありますので、所得が多い区分から下の所得が低い区分に流れているという状況でございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　今の課長の答弁で200万円以下の金額の方がふえていると、上からどんどんおっこちてきているということがわかりました。　では、給与所得金額１人当たりの推移はどうなっているのか、過去３年にわたってお示しいただけますでしょうか。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　給与所得金額、これは１人当たりの動向でございますが、平成22年度当初課税時でございますが、327万800円、平成21年度につきましては339万7,500円、平成20年度につきましては342万1,600円という状況になってございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　そこの関連なんですけれども、ただいまは給与所得金額の１人当たりの推移ということでお示しいただいたんですけれども、納税義務者の中でいわゆるサラリーマン給与所得者の方たちのパーセンテージというのはどのぐらいあるものなのかお示しいただきたいと思うんです。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　これは納税義務者数でございますが、当初予算では均等割と所得割が課税されると見込まれる納税義務者数が11万4,900人でございますが、このうち９万5,000人が給与所得者ということで見込んでおります。この率は約83％でございます。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　給与所得者が83％と、随分多いんだなとわかったんですが、この予算の個人の均等割額というのが３億4,992万円ということで、前年と同額になっているんですね。所得割額が大きく見込まれているわけですけれども、これは給与所得者との関係というのは何かあるものなんでしょうか。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　納税義務者の推移でございますが、今年度の状況を見てみますと、当初予算で見込んだ納税義務者より若干落ちている状況にございます。予算の計上につきましては、委員さんがお話しいただきましたけれども、同額を見込んでございますが、所得割で減った内訳につきましては、先ほど申し上げましたが、１人当たりの所得が減っているという状況でございますので、所得割については大幅に減額を見込んだものでございます。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　所得額が減っているということなんですけれども、それでは個人市民税１人当たりの額というのはどのぐらいになりますでしょうか。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　個人市民税、これは現年課税分でございますが、１人当たりの税額につきましては、当初予算で10万7,200円となっております。前年につきましては11万5,000円でございましたので、7,800円の減少になります。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　7,800円の減少ということなんですけれども、これは住民税の税率改正に伴う影響額というのも、旧税率との比較というのが出ると思うんですけれども、それはどのぐらいふえているのか、減っているのか。 ○委員長　市民税課長。

◎市民税課長　ただいまの内容は、税源移譲が行われて、同時に税率改正が行われた、その影響額ということとなりますが、平成19年度から税源移譲が行われ、税率改正が実施されました。この旧税率からの影響額につきましては、約18億6,000万円の増になっているものと試算しております。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　18億6,000万円の増ということですけれども、これは１人当たりにすると幾らぐらいの負担増になるんでしょう。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　これは所得割がかかる納税者１人当たりの額でございますが、１万6,100円になるものと試算しております。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　住民税が値上がりしているという、１人当たり１万6,100円、すごいなと思うわけですけれども、この住民税が天引きされる制度が始まりましたよね。いわゆる特別徴収ということだと思うんですけれども、これは法の縛りの中で選ぶことができない、天引きされてもいいよということとか、あとは自分で払いに行きますということが選べないような法の縛りがあって、やむを得ない制度なんですけれども、いわゆる特別徴収の人数というのはどうなのかお伺いしたいと思うんです。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　公的年金等の特別徴収義務者と思われますが、これにつきましては、最終人数が１万3,590人となっております。これは１月末現在の数値でございます。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　対象者が１万3,590人ということで、平成23年度の見込みをつくっていっているわけですけれども、１月末現在の特別徴収されている方たちからの苦情申し立てというんでしょうか、天引きしないでもらいたい、自分で直接払いたいんだというような、そんな相談とか、それから苦情なんかが寄せられなかったものなのか。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　市民からの苦情等は確かにございましたが、その都度御説明を申し上げまして、納得をしていただいた経緯でございます。また、あと一方では、特別徴収されて利便性がよくなったと、便利になったという声もございました。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　確かに高齢の方でお金をいっぱい持っている方なんかは、天引きされたほうが便利だなんて言う声も私のところにもありますけれども、苦情があったことにはありましたよということなんですが、どんな内容の苦情でしたか。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　やはり自分が選択もできず一方的に徴収されるということの内容が一番多くございました。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、１款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、１款２項固定資産税の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、２項固定資産税につきまして御説明申し上げます。　固定資産税につきましては、固定資産税と国有資産等所在市町村交付金を含め136億4,751万6,000円を計上しております。前年度当初予算額と比較しまして9,216万8,000円、率にしまして約0.7％の増となってございます。　増額の主な要因としましては、地価の下落、償却資産の低迷にあるものの、家屋の新築分と軽減期間の満了分を見込み、微増となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　固定資産税なんですけれども、現年課税分が減となっています。特に土地に関しては6,374万7,000円減となっています。その理由について伺いたいと思います。 ○委員長　資産税課長。 ◎資産税課長　土地につきまして、今、委員さんからありました減になっている理由なんですけれども、土地の下落が大きな要因になっております。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　土地の下落ということなんですけれども、その一方で家屋は上がっているわけですよね。土地の値段そのものが下がっていて、この予算案では61億6,000万円なんですが、減額した分は前年度と比較した6,374万円に反映されているという解釈でいいのか確認しておきたいと思います。 ○委員長　資産税課長。 ◎資産税課長　今ので解釈上合っております。 ○委員長　ほかにございますか。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　平成23年度の固定資産の評価はどんなふうになってますか。土地と家屋と両方でお願いしたいと思います。 ○委員長　資産税課長。 ◎資産税課長　評価についてお答えいたします。土地につきましては、市内宅地平均で3.9％の下落を見込んでおります。金額にいたしまして6,374万7,000円、率にいたしまして1.02％の減額になっております。家屋につきましては、平成24年度の評価替え年度までは評価の変更はございませんけれども、１億5,936万3,000円、率にして2.96％の増額となっております。あと償却資産でございますが、部長のほうからもありましたが、経済状態の低迷と民間設備投資の低迷等がございまして2,346万4,000円、率にして1.5％の減となっております。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　今、評価替えのお話がありましたけれども、これは負担調整が平成23年度に引き下げられたり、あるいは据え置かれたり、引き上げになったものもあるかと思うんです。平成22年度からの比較というか、引き下げとなるものが何パーセントから何パーセントになったのか、その辺をお答えいただいていいですか。 ○委員長　資産税課長。 ◎資産税課長　負担調整の宅地の面積比で申し上げますと、平成23年度、引き下げとなっている面積が10.67％から17.92％に、据え置きとなる面積は87.9％から81.87％に、引き上げとなる面積は1.43％から0.21％となっております。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　負担調整の様子がわかったわけですけれども、先ほど家屋のほうが増額になっているということですけれども、その増額になった理由として、新築の家屋がふえているんだろうと思うわけですが、これは何件ぐらい、どのぐらいふえているものなんでしょうかね。 ○委員長　資産税課長。 ◎資産税課長　新築家屋につきまして796棟、前年度の対比でいきますと35件ほど減っております。非木造の物件が133棟で９件減となっております。ただ、新築家屋の軽減措置によりまして、ある程度の微増になったものでございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、１款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、１款３項軽自動車税の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、３項軽自動車税につきまして御説明申し上げます。　軽自動車税につきましては、予算額１億4,967万8,000円を計上してございます。前年度当初予算額と比較いたしまして463万3,000円、率にしまして約3.2％の増となってございます。　増額の主な要因につきましては、課税見込み台数の増によるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　軽自動車税なんですけれども、車が売れないと言われて久しい中、増額になってます。台数をどれくらい見込んでいるのか、前年度対比で伺いたいと思います。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　課税台数の見込み等でございますが、平成23年度におきましては３万8,415台を見込んでございます。前年度は３万7,925台でございましたので、490台の増となっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、１款３項に対する質疑を終了いたします。　次に、１款４項市たばこ税の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、４項市たばこ税につきまして御説明申し上げます。　市たばこ税につきましては、予算額14億8,864万2,000円を計上してございます。前年度当初予算額と比較しまして9,805万6,000円、率にしまして約7.1％の増となってございます。　増額の要因としましては、売上本数は減少するものの、税率の引き上げに伴い増額となるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　たばこ税なんですけれども、例年禁煙志向の高まりということで減少傾向が続いていました。昨年10月にたばこ税が値上げされましたので、上がっているものかと思うんですけれども、これは本数によって課税されていると思うんですが、本数は前年幾らで、ことし何本と見込んでいるのか伺いたいと思います。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　たばこの売上本数でございますが、平成23年度当初見込みにおきましては、税率の区分で申し上げますと、旧３級品で440万本、その他の品目で３億2,027万本でございます。合わせて３億2,467万本を見込んでございます。前年度との対比でございますが、9,921万本の減という状況でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　関連なんですけれども、9,921万本減っているのに、税金が値上がりしたから税収は上がっているということだと思うんですけれども、ちなみに喫煙者の数というのはわかりますか。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　喫煙者の数でございますが、これはわかりかねるところです。しかし、喫煙率を毎年10月ごろ日本たばこ産業が発表いたします。この状況を申し上げますが、平成22年度においては23.9％となっております。ちなみに平成21年度が24.9％という状況でございます。年々減っております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、１款４項に対する質疑を終了いたします。　次に、１款５項都市計画税の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、５項都市計画税につきまして御説明申し上げます。

　都市計画税につきましては、予算額で25億8,635万8,000円を計上しております。前年度と比較いたしますと464万8,000円、率にしまして約0.2％の減となってございます。　減額の主な要因としましては、地価の下落を見込んだものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　都市計画税も現年課税分が964万8,000円減額となってます。これも地価の下落が影響しているものかと理解していいか伺いたいと思います。 ○委員長　資産税課長。 ◎資産税課長　固定資産税の原因と内容としては同じでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、１款５項に対する質疑を終了いたします。　次に、２款１項地方揮発油譲与税の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２款地方譲与税、１項地方揮発油譲与税につきましては、予算額１億2,500万円で、前年度に比較いたしまして3.9％、470万円の増でございます。地方揮発油譲与税につきましては、揮発油１kl当たり5,200円が課税されておりまして、これを財源といたしまして、市町村道の延長及び面積により案分をされ譲与されるものでございます。　地方財政計画、平成22年度の決算見込み等を勘案いたしまして計上させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、２款２項自動車重量譲与税の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２項自動車重量譲与税につきましては、予算額３億1,600万円で、前年度に比較をいたしまして17.5％、6,700万円の減でございます。　自動車重量譲与税につきましては、国税である自動車重量税の収入額の３分の１の額が前年の４月１日現在の各市町村の区域内に存します道路の延長及び面積により案分をされ、市町村に譲与されるものでございます。　同じく地方財政計画、決算見込み等を勘案いたしまして計上させていただきました。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　この自動車重量譲与税、地方財政計画を勘案してということでしたけれども、平成23年度、この地方財政計画がどこまでどういうふうに影響しているのか、数字的なものが来ているのでしょうか。道路延長がふえればふえてくるということですけれども、大幅な減になっているわけですけれども、そこの大幅な減の原因をもう少し詳しく伺いたいんです。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　地方財政計画は全体のマクロベースということで、国が一定の率、前年対比で96.1％ということで100を下回ってます。その分で先ほど部長が説明したとおり、平成22年度の決算見込額にその率を掛けて積算をしております。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　そうすると、平成22年度決算の実績といいますか、そこに新しい税率を掛けたということでしょうか。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　税率ではなくて、国が示している平成23年度の全体の収入ベースから勘案して、この部分の財源として前年度対比で96.1％ということでございます。　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、３款１項利子割交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　３款１項利子割交付金につきましては、予算額7,200万円で、前年度に比較をいたしまして43.9％、5,640万円の減でございます。　利子割交付金につきましては、預貯金の利子に対し、国15％、都道府県５％、合計20％の率で課税されておりますが、埼玉県の利子割収入総額から１％の事務費を控除した額の５分の３が市町村の個人県民税収入額の３カ年平均の割合で案分をされまして交付をされるものでございます。　これにつきましても、地方財政計画、埼玉県の交付見込額等を勘案いたしまして計上させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　この利子割交付金、預貯金の数字がすごく関係あると思うんですが、その預貯金数というのがどのぐらいなのか、草加市の場合、わかりますか。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　草加市の預貯金数の総数というのは把握しておりません。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　預貯金数は把握してないとすると、何か数字を出すに当たって、計算する式があると思うんですが、積算がどんなふうにされるんでしょうか。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　こちらも国が示している地方財政計画の推移と、埼玉県があらかじめある程度次年度の方向性として見込額を算定しています。埼玉県内の数字ということで、全県の数字ということでいただいた数字を参考にさせていただいております。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　県内の数字ということですが、その推移というか、前年に比べて非常に下がっている預貯金の数字なのかなと思うんですけれども、どのぐらいの額になってますか。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　基本的には国の推移と同じような状況で報告を受けております。国が全体では27.8％減額になっているという数字をいただいてまして、それと県の動きと一致するような形で報告を受けております。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　貯金の数が27.8％減しているのがこれだということなんですが、これはあるかないかわからないんですけれども、預貯金ゼロという、そういう数字は持ってないですか。預貯金ゼロという数字はこういうところには全然反映されないのか。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　先ほど申し上げたのは預貯金の数ではなくて、預金利子の総額に対する全体の率ということで、あと預金のない数ということですが、それは把握しておりません。　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、４款１項配当割交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　４款１項配当割交付金につきましては、予算額5,100万円で、前年度に比較をし41.4％、3,610万円の減でございます。　この交付金につきましては、平成16年の地方税法の改正によりまして、道府県民税配当割が創設されまして、配当所得に対し現行３％の率で課税をしており、埼玉県に納入されました配当割収入額から事務費相当額１％を控除した額の５分の３が市町村の個人県民税収入額の割合、これも３カ年平均でございますけれども、これによりまして交付されるものでございます。　埼玉県の市町村交付見込額等を勘案いたしまして計上したところでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、４款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、５款１項株式等譲渡所得割交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　５款１項株式等譲渡所得割交付金につきましては、予算額2,200万円で、前年度に比較をし158.8％、1,350万円の増でございます。　この交付金につきましても、配当割交付金同様、株式譲渡益に対し３％の率で課税をしており、市町村の個人県民税収入額の割合、これも３カ年平均でございますが、これによりまして案分をされ交付されるものでございます。　この交付金も埼玉県の市町村交付見込額等を勘案いたし計上させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、５款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、６款１項地方消費税交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　６款１項地方消費税交付金につきましては、予算額17億4,900万円で、前年度と比較をし９％、１億4,500万円の増でございます。　地方消費税交付金につきましては、国の徴収いたします消費税５％のうちの１％分が配分されるもので、都道府県に配分をされました額の２分の１相当額が市町村の人口、事業所従業員数で案分の上交付されるものでございます。　埼玉県の市町村交付見込額等により勘案をいたしまして計上いたしたところでございます。　以上でございます。

○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、６款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、７款１項自動車取得税交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　７款１項自動車取得税交付金につきましては、予算額１億2,400万円で、前年度と比較をし35.8％、6,900万円の減でございます。　自動車取得税交付金につきましては、自動車の取得に対して都道府県により課税された税を財源といたしまして、市町村の道路に関する費用に充てることを目的として納入された自動車取得税から徴税費の５％を控除した額の10分の７に相当する額が市町村道の延長及び面積によりまして案分の上、交付をされるものでございます。　埼玉県の市町村交付見込額等を勘案いたし計上いたしたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、７款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、８款１項地方特例交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　８款１項地方特例交付金につきましては、予算額５億200万円で、前年度と比較をし3.7％、1,946万1,000円の減でございます。　この内容でございますが、児童手当及び子ども手当特例交付金につきましては、子ども手当の拡充分、平成22年度につきましては所得制限の撤廃と子ども手当の上乗せ分、平成23年度からは３歳未満の月額が7,000円増額になりますが、これに伴います地方負担の増加に対する措置として交付をされるものでございます。　従来の児童手当の制度拡充分、これは平成18年度から小学校第４学年以降の対象の増加、平成19年度から３歳未満の一律１万円支給、これに伴います地方の負担分につきまして、地方交付税の中で基準財政需要額に算入されることになりましたところから、地方特例交付金による措置が廃止となったところでございます。それらの影響等を踏まえまして、地方財政計画並びに平成22年度決算見込みを勘案いたし１億5,900万円を計上するものでございます。　また、減収補てん特例交付金につきましては、平成20年度から措置をされております住宅借入金等特別税額控除に対します減収補てん分といたしまして、地方財政計画及び平成22年度決算見込額を勘案いたしまして２億7,600万円と見込み、さらには平成21年度から平成23年度までの自動車取得税の特別減税に伴います自動車取得税交付金の減収分といたしまして、平成22年度決算見込額と同程度の6,700万円を見込んだものを合わせまして３億4,300万円を計上するものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　２目減収補てん特例交付金について伺います。今、御説明にあった中で、住宅借入金等特別税額控除分と、あと自動車取得税分があったかと思います。それぞれ幾らずつ見込まれているのか伺いたいと思います。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　住宅借入金等の減税分につきましては２億7,600万円、それと自動車取得税の減税分につきましては6,700万円を見込んでおります。　以上です。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　それと、住宅借入金のほうなんですけれども、住宅ローン減税のものだと思います。前年度は件数的には何件あって、平成23年度は何件ぐらい見込んでいるのか伺いたいと思います。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　件数につきましては把握しておりません。ただ、前年度の実績ベースと新年度につきましては、市民税課のほうで影響額を算定していただいておりまして、新年度につきましては２億8,000万円程度ということで、大体符合していると理解しております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、８款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、９款１項地方交付税の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　９款１項地方交付税につきましては、予算額23億5,000万円で、前年度と比較をし147.4％、14億円の増でございます。　この増額の内容といたしましては、普通交付税が21億円見込まれることから増となったものでございます。　普通交付税につきましては、平成23年度計上の各歳入予算に基づきまして、基準財政収入額を262億5,000万円程度と見込んでおります。また、基準財政需要額につきましては、単位費用、補正係数等が現在のところ不確定なところでございますので、平成22年度をベースとして算定の上見込んだところでございます。　さらに、前年度との大きな変更点では、臨時財政対策債の減額、これは約８億円に相当すると見込んでおりますが、これに伴う振り替え後の基準財政需要額の増額影響分の算定でございますが、全体需要額ではこの増額分が多少調整されることも想定をいたしまして、基準財政需要額を283億5,000万円程度と見込んだところでございます。　予算の算定上、基準財政需要額が基準財政収入額を21億円程度上回ることが見込める状況でございますので、この分を普通交付税として計上させていただいたところでございます。　特別交付税につきましては２億5,000万円でございまして、前年度と同額を見込んだところでございます。これは平成23年度から特別交付税の割合の改正、現行６％から５％と１％分引き下げということでございますが、これによりまして減額が見込まれるところでございますが、過去の実績や直近でございます12月交付額等を勘案する中で計上したところでございます。　なお、特別交付税は普通交付税におきまして、基準財政需要額の算定の中で補足をされていない特別の財政需要がある場合について、これは雪害ですとか、震災ですとか、天災等によるものがかなり大きな分でございますが、こういった基準財政収入額に著しく過大に算定された財政収入がある場合や、普通交付税算定期日後に生じた災害等のため、特別の財政需要がある場合に、または財政収入の減少がある場合、その他特別の事由がある場合に交付されるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　この地方交付税、きのうの代表質問の中でも随分国の動向というのを見定めなければいけないということがわかったわけですけれども、もともと地方の標準的な必要支出を保障するための財源制度であるわけですけれども、平成22年度確定ベース及び地方財政計画での変更要因というのを勘案して算出した数字だということなんですけれども、どんな変更内容があったのか伺いたいと思います。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　まず、先ほども説明がありました特別交付税の１％の削減分が普通交付税の需要額のほうに移行されると。　それと、児童手当の制度拡充、先ほど地方特例交付金の中で御説明させていただきましたが、平成18年度、平成19年度におきます児童手当の制度拡充分、そちらの補てん分を普通交付税のほうで算入すると。こちらも基準財政需要額の増額要因というところです。　それと、平成22年度の国の補正予算に対応しまして、基本的に地域活性化・雇用等臨時特例費というものが新たに全国ベースで2,150億円の上乗せとなります。その分につきまして、若干基準財政需要額が増額する要因となると。　それと、基礎数値と言ってます人口ベースの算定におきまして、国勢調査人口が平成22年度までは平成17年度の国勢調査人口で算定しておりまして、平成23年度からは平成22年度の国勢調査人口を基準にして算出すると。それが大きな変更要因と把握しております。　以上です。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　人口を変えるということですけれども、地方交付税が大幅アップということで、平成23年度大きく膨らんでくると、その反動といいますか、地方交付税が大きくなると、それを抑制する例えば社会保障費の自然増に対するものを削っていかなければならないというような、そんなような図式も出てきちゃうと思うんですけれども、そういう心配というのは、この増大の中では考えられないんですか。地方交付税の中で。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　先ほど御指摘の課題点については、地方交付税とは連動するものではございませんので、基本的にはないと。交付税が増額することによっての要因ではないということです。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、９款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、10款１項交通安全対策特別交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　10款１項交通安全対策特別交付金につきましては、予算額4,033万3,000円で、前年度と同額でございます。　交通安全対策特別交付金につきましては、交通反則金を原資といたしまして、都道府県及び市町村に交付をされるものでございまして、交付基準につきましては、過去２カ年の交通事故発生件数、国勢調査によります人口集中地区人口、前年の改良済み道路延長に基づきまして交付をされるものでございます。　決算見込み等を勘案いたしまして計上したところでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、10款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、11款１項負担金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　11款分担金及び負担金、１項負担金につきましては、予算額８億7,259万1,000円で、前年度と比較をし25.3％、１億7,611万2,000円の増でございます。　主な歳入及び前年度との予算比較で増減の大きいものについて説明をいたしますと、まず増額となるものにつきましては、保育園入園者負担金、予算額７億4,472万7,000円で、前年度に比較をいたしまして延べ入所人数の増加及び平均保育料が増額となる見込みとなりますことから１億3,952万7,000円の増を見込んでございます。　次に、毛長川人道橋架橋に係る負担金、予算額4,200万円で、前年度比では皆増でございます。これにつきましては、人道橋下部工及び上部工整備については、すべて草加市が施工いたしまして、全額草加市の負担でございます。これは足立区との基本協定に基づく負担でございまして、足立区側の取り付け道路の整備にかかわります経費については、足立区が全額を負担するということで負担金としていただくものでございます。　児童クラブ入所者負担金、予算額2,440万3,000円で、前年度に比較をし延べ入所者数の増加見込みによりまして187万9,000円の増でございます。　老人ホーム入所者負担金、予算額220万9,000円で、前年度に比較をし延べ入所者数、２人から５人の増加を見込んでございまして、107万1,000円の増でございます。　市民温水プール管理運営費負担金につきましては、予算額1,927万4,000円で、前年度に比較をし８万4,000円の微増を見込んでございます。　次に、減となるものでございますが、知的障害児通園施設利用者負担金、予算額221万3,000円で、前年度に比較をし146万2,000円の減でございます。　児童デイサービス給付費負担金につきましては、予算額1,511万7,000円で、前年度に比較をし、利用者数の減少を見込みまして447万4,000円の減でございます。　次に、がん検診負担金、予算額641万7,000円で、前年度に比較し、受診者数の増加を見込んでございますので、これに伴いまして71万7,000円の増でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　では、老人ホーム入所者負担金のことで伺います。先ほど部長から、２人から５人に増加するということなんですけれども、この方たちは一体どこの老人ホームに入所されているか、わかれば伺いたいと思います。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　５人のうち３人の方が深谷市のひとみ園というところに入所されてます。残り２人の方が越谷市のすこやかという施設に入所されております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　それと、保育園入園者負担金について伺います。民間保育園が５園新たにできるということで、人数がふえたことと、先ほど単価が上がったということなんですけれども、単価がどれくらい上がったのか、また人数がどれくらいふえてこの金額となったのか、詳しい積算根拠について伺いたいと思います。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　まず、延べ入所人員が先ほどの新設の５園を含めまして３万1,312人と見込んでおります。対しまして、平成22年度の予算積算上は２万6,762人で、4,550人増と見込んでおります。　続きまして、平均保育料につきましては、平成23年度が２万3,940円と見込んでおりまして、平成22年度が２万2,880円と見込みまして、差し引き1,060円の増額と見込んでおります。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　それと、保育園入園者負担金滞納繰越分なんですけれども、571万6,000円が見込まれています。これは総額があってこの分が入るというふうに見込まれているかと思うんですけれども、総額は幾らあるのか伺いたいと思います。

○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　総額につきましては6,913万4,855円と見込んでおります。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、11款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、12款１項使用料の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　12款使用料及び手数料、１項使用料につきましては、予算額４億1,905万5,000円で、前年度に比較をし3.3％、1,441万4,000円の減でございます。　このうち主な歳入及び増減の大きいものを御説明申し上げますと、公園施設設置使用料、予算額518万4,000円で、前年度に比較をし513万8,000円の増でございます。この増額理由につきましては、都市公園条例の改正によりまして、７月以降の自動販売機設置にかかわります収入を増額と見込んでいるところでございます。　次に、道路占用料、予算額１億2,231万3,000円で、前年度に比較をし238万9,000円の増でございます。この要因といたしましては、東京ガスの配管の延長による管路分の増を見込んだところでございます。　次に、公民館使用料では、予算額1,720万2,000円で、前年度に比較をし157万8,000円の増でございます。　次に、キャンプ場使用料、予算額46万9,000円で、前年度に比較をし皆増でございます。これは先ほども申し上げましたが、都市公園条例の改正による有料化分を見込んだものでございます。積算につきましては、平成21年度の利用実績とアンケートによります有料でも使用するとした人の割合等を勘案し算出をしたものでございます。　コミュニティセンター使用料につきましては、予算額1,483万1,000円で、前年度に比較をし６万2,000円の減でございます。　夜間急患診療所診療費につきましては、予算額1,384万6,000円で、前年度に比較をし患者見込み数が減少するものの、一方で平均診療単価の増に伴い、44万円の増と見込んだところでございます。　アコスホール使用料でございますが、予算額2,279万2,000円で、前年度に比較をし189万円の減でございます。これにつきましては、直近３カ年の利用実績を勘案いたしまして、ホール等の利用減が見込まれますことから減額としたところでございます。　草加市文化会館使用料については、予算額2,660万2,000円で、前年度と同額でございます。これも直近３カ年の利用実績から見込んだところでございます。　次に、発達支援センター診療所診療費、予算額1,284万円で、前年度と比較をし2,111万5,000円の減でございます。これは平成22年度の推移状況を勘案いたしまして、診察者数の減少を見込んだものでございます。　競技場使用料、予算額4,524万1,000円で、前年度に比較をし169万7,000円の減でございます。直近の利用実績等を参考に見込んだところでございます。　テニスコート使用料、予算額4,440万8,000円で、これは前年度と同額でございます。　公営住宅使用料、予算額3,084万2,000円で、前年度と比較をし48万1,000円の減でございます。減額の要因といたしましては、平成21年４月から公営住宅法施行令の一部改正が行われまして、施行後５年間で新家賃に段階的に引き上げていく傾斜家賃となっておりますが、昨今の経済状況等から、入居者の年収の減少傾向がございまして、これに伴って使用料の減となるものでございます。　借上公営住宅使用料につきましては、予算額1,755万円で、前年度と比較をし45万2,000円の増でございます。増額要因といたしましては、平成24年２月から入居開始予定の松原第２住宅８戸分の使用料が増となると見込んでいるところからでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　西沢委員。 ◆西沢可祝　委員　　２目の発達支援センター診療所診療費ですが、この詳細をお示しいただきたいと思います。　あともう一つ、先ほどの公園施設設置使用料の自販機ということですが、これについてももう少し詳しい内容を、何台分などですね、お示しいただきたいと思います。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　まず、発達支援センター診療所診療費につきましては、平成22年度からスタートしまして、開設初年度ということで、診察者の状況が不確定な中で積算しておりまして、前年度実績と対比しますと2,111万5,000円の減でございますが、平成22年度の前期と今後の見込みを勘案しまして、平成23年度につきましては診療費に当たる部分、あと診療者数を見込みまして積算したものでございます。　続きまして、自動販売機等の設置につきまして、先ほど部長のほうからは公園施設設置使用料につきまして御説明させていただいております。こちらにつきましては、条例の改正に伴いまして、基本料金と売り上げ歩合の導入ということで２本立ての積算をしておりまして、基本料金につきましては、月額平米単価200円のところを5,000円とさせていただくと。それと売り上げ歩合、売り上げ変動に伴います増収分につきまして、従来草加市みどりの協会で契約しておりました当時の歩合制の金額を算定の基礎として積算しております。実質的には基本料金のほうの増額が前年度対比では増額になっていると思料します。　それと、全体の行政財産使用料におきます各所管の自販機の使用料につきましては、各所管に分かれてまして、この予算書の中ですと細かく内訳では出てないんですけれども、全体的には行政財産使用料と、後でちょっと御説明するんですけれども、財産収入の建物等貸付収入のところと分かれておりまして、全体では1,000万円を超える収入と見込んでおります。　以上でございます。 ○委員長　西沢委員。 ◆西沢可祝　委員　　今の発達支援センターは平成22年度からということで読めなかったということで、昨年の審査を見ましたら、初診で３歳までが240人、３歳以上が192人ということで伺っていたかと思うんですが、何人というふうに計算をしていらっしゃるんでしょうか。伺いたいと思います。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　平成23年度におきましては、延べの診療者数を2,500人と見込んでおります。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　キャンプ場使用料について伺います。これも条例が今出て、かまど１基1,000円ということなんですけれども、この46万9,000円になった積算根拠について伺いたいと思います。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　先ほど御説明させていただきました平成21年度の利用実績が約670件ございまして、それのアンケート調査で有料でも使用するという割合が70％ということで、それをベースにかまど一つ当たり1,000円で計算しますと46万9,000円になるということでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　アコスホール使用料なんですけれども、189万円減ということで、３カ年の使用実績を見込んで積算したということですけれども、減の理由ですよね。積算上の計算だけなんですけれども、３年間連続で減しているという、その原因といいますか、わかりますでしょうか。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　担当からいただいている資料に基づきますと、３年の実績を勘案しておりまして、近年の状況が減少傾向にあるということで、平成23年度の予算積算に当たっているということだけで、直接的な要因についてはちょっと把握しておりません。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　西沢委員。 ◆西沢可祝　委員　　どれというんじゃないんですけれども、公共施設の使用料については、市長も受益と負担の関係から、今後、適当なものとなっているか検証する必要があるというふうにおっしゃっていましたが、この平成23年度予算を積算するに当たって、そういったことを検討されたところというのはあるんでしょうか。伺っておきたいと思います。 ○委員長　総合政策部長。 ◎総合政策部長　所管の関係で、ちょっと私どもがすべて把握をしているわけではないんですけれども、基本的には使用料については、これまでの原則としては、５カ年に一遍見直しをかけていくという行革の方針がございまして、見直しをする形で回してはいるんですけれども、社会状況等も含めてなかなかそういう環境になかったということで、実質的には条例改正に至っていないということなんですけれども。　ただ一部、外のほかの施設との比較の中では、積算根拠そのものが大もとの部分がちょっと見直しをかける必要があるだろうという御意見もございますので、そんなことも含めて、今後、積算根拠の大もとの部分なんですが、現在は建物を建てたときの建設コストですとか、そういったものは除いているんですけれども、１年間の経常的な部分をベースに考えているんですけれども、占有しない部分については積算外にしているんですね。　かなり控除要件が多いものですから、そんなことも含めて、次の施設を更新していくためのお金についてはどうやっていくかというような課題もございますので、そんなところも含めて今後は検討するということで考えているところでございますけれども、ただ、基本的な方針については今後ということでございますので、今わかる範囲ということで御容赦いただきたいと思います。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、12款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、12款２項手数料の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２項手数料につきましては、予算額１億4,322万7,000円で、前年度に比較をし2.4％、350万1,000円の減でございます。　主な歳入及び増減の大きいものを御説明いたしますと、戸籍関係手数料、予算額1,738万7,000円で、前年度に比較をし証明件数の増加傾向にございますことから、32万2,000円の増を見込んでございます。　住民票写し手数料につきましては、予算額2,280万円で、前年度と比較をし、これにつきましては申請件数の減少傾向から220万円の減を見込んだところでございます。　印鑑証明手数料につきましては、予算額1,588万円で、前年度と比較をし、これも申請件数の減少傾向によりまして212万円の減でございます。　放置自転車撤去手数料につきましては、予算額1,115万円で、前年度に比較をし原付自転車の返還台数の減少傾向がございまして、15万円の減を見込んでございます。　し尿処理手数料につきましては、予算額1,250万4,000円で、前年度に比較をし公共下水道の普及率と水洗化率の伸びに伴います人数、世帯数の減少によりまして69万4,000円の減を見込んでございます。　廃棄物処理手数料につきましては、予算額1,593万3,000円で、前年度に比較をし157万4,000円の減でございます。この減額理由といたしましては、平成21年度決算の実績等を勘案し、同程度であると見込んだことによるものでございます。　開発行為等許可申請手数料、予算額708万3,000円で、前年度と比較をし申請件数の増加、これは６件増と見込んでおるところから、54万8,000円の増でございます。　建築確認申請手数料、予算額543万7,000円で、前年度に比較をし、申請見込み件数につきましては、前年度と同程度と見込んだところでございますが、申請手数料の改正に伴う増加によりまして、137万3,000円の増を見込んでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　では、まず情報公開請求等手数料から伺いたいんですけれども、情報公開が有料化されて、あれをやられたのは平成22年度ですかね。見込みというのはどれくらい前年度実績があって、この８万円になったのか伺いたいと思います。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　前年度の実績ベースを勘案し積算したものでございまして、平成22年度の実績ベースですと117件というところで見込んでおりました。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　この条例ができた背景には、業者さんが１件で何百枚もコピーを請求して、業務が回らなくなるということだったんですが、この117件では業者さんのそういった大量請求というのは減ったのか、ふえたのかというのは数字はありますでしょうか。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　その辺の数字につきましては、把握してございません。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　では、次に、放置自転車撤去手数料なんですが、今、自転車を撤去しても取りに来ないという人が大変ふえていると聞いています。1,115万円見込まれているわけですけれども、撤去した自転車を取りに来る人数というのは前年度と比較してふえるのか減るのか、どういうふうに積算されているのか伺いたいと思います。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　返還率につきましては、過去の実績、平成19年度から平成21年度まで上昇傾向にあります。ですから、返還されている方が多いと理解しております。　実績ベースで率で申しますと、平成19年度が54.7％、平成20年度が57.1％、平成21年度が58.9％ということは伺っております。それと、細かい台数については、ちょっと把握しておりません。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　それでは、６目のところで開発行為等許可申請手数料について伺いたいと思うんです。54万8,000円の増というところで、この増額の理由、それから積算の根拠をお願いしたいんです。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　先ほど部長のほうから申請件数の増加が見込まれると、おおよそ６件増と見込んでおりまして、こちらの増加要因としますと、リーマンショック以降の景気低迷期からほぼ回復しつつあるということで、中規模の開発が若干増加傾向にあるということの積算に基づくものでございます。詳しくは個別に何件というのがあるんですけれども、合計件数は平成23年度の予算積算上118件を見込んでおります。前年度が112件ということで６件増と見込んでおります。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　その112件だったのが118件で６件増なんですけれども、開発許可申請の中には４種類ぐらいあるんでしょうか。予定建築物が自己の居住に供されているものとか、あとは予定建築物が自己の業務の用に供されるものとか、いろいろあると思うんですが、何が一番多かったか。一番多いところだけ御答弁いただいていいですか。 ○委員長　財務調整課長。

◎財務調整課長　開発許可申請の中の非自己用ということで、開発面積が0.1haから0.3ha未満ということで、平成22年度が25件のところ、平成23年度は35件ということで、プラス10件を見込んでおります。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　この平成23年度の予算の中には、その開発許可申請のほかにも何か証明書みたいなものが発行されているのではないかと思うんですけれども、それはどういったもので、どのぐらいあるのか。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　適合証明書というもので、前年度が50件のところ、平成23年度は55件、５件増と見込んでおります。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　今、増となった理由とか、積算根拠をお示しいただいたわけですけれども、この開発行為の許可申請というのは市だけでできるもの、よく建築確認が民間に委託されて、市が把握しない中でどんどん許可がおろされているようなところも見られるわけですけれども、開発行為のものについてはどんなぐあいでしょうか。民間に行っているものもあるのでしょうか。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　この許可につきましては、基本は都道府県単位なんですけれども、草加市におきましては、特定行政庁ということで、草加市で申請手続を行っております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、12款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、13款１項国庫負担金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　13款国庫支出金、１項国庫負担金につきましては、予算額96億7,159万4,000円で、前年度に比較をし16.1％、13億4,144万円の増でございます。　主な増額要因といたしますと、子ども手当負担金及び生活保護費等負担金、合わせまして約14億円弱の増加となっております。　主な歳入及び増減の大きいものにつきましては、子ども手当負担金、予算額40億2,584万7,000円で、前年度に比較をし７億687万7,000円の増でございます。　平成22年度に創設をされ、さらに平成23年度から３歳未満児に対しまして7,000円が上乗せされることに伴いまして増額となるものでございます。　なお、前年度と同様に、一部従来制度によります地方負担分が残されておりまして、それ以外の費用につきましては全額国庫負担で措置をされるところでございます。　生活保護費等負担金につきましては、予算額35億2,404万4,000円で、前年度に比較をし６億9,005万7,000円の増でございます。増の主な要因といたしましては、被保護世帯及び人数の増加によるものでございます。　ちなみに、被保護世帯につきましては、平成22年度に比較をしますと4,764世帯増の２万5,308世帯、これは延べでございますけれども、見込んだところでございます。これに伴う人員につきましては6,444人増の３万3,516人を見込んだところでございます。　障害者介護給付費・訓練等給付費負担金でございます。予算額５億3,603万1,000円で、前年度に比較をし新体系施設通所・入所にかかわります介護給付人数及び給付費の増加によりまして9,867万3,000円の増でございます。新体系事業施設といたしましては、蒲公英の丘、西れんげ草の二つの施設を見ております。　障害者自立支援医療費負担金でございます。予算額１億5,174万9,000円で、前年度に比較をし5,116万5,000円の増でございます。この理由につきましては、生活保護受給者の人工透析対象者が増加したことにより増を見込んだところでございます。ちなみに、前年度39人、平成23年度は55人と見込んでございます。　保育園運営費負担金でございます。予算額１億7,080万1,000円で、前年度に比較をし１億37万3,000円の増でございます。この要因については、民間保育園の新設に伴いまして、入園延べ人数が増加することにより、市支弁額が増額となることによるものです。　次に、児童扶養手当負担金でございますが、予算額２億6,657万5,000円で、前年度に比較をし1,158万1,000円の増でございます。この増額の要因といたしましては、父子家庭が対象として追加されたこと等に伴いまして、児童扶養手当支給額を増額と見込んだところでございます。　被用者児童手当負担金、予算額３億9,691万2,000円で、前年度に比較をし331万2,000円の増でございます。主な要因といたしましては、対象者数を増加と見込んだところによるものでございます。　次に、非被用者児童手当負担金でございます。予算額6,538万円で、前年度と同額を見込んでございます。　被用者小学校修了前特例給付負担金でございます。予算額２億6,701万1,000円で、前年度と同額でございます。　非被用者小学校修了前特例給付負担金でございます。予算額１億2,693万円で、これも前年度と同額でございます。　次に、保険基盤安定負担金、予算額5,010万4,000円で、前年度に比較をし36万円の減でございます。この減額の要因につきましては、保険税軽減世帯被保険者数は増加する一方で、１人当たりの平均保険税収納額が、これは見込額でございますが、減額となるために、全体として保険税軽減額が減少することによるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　それでは、１目８節の子ども手当負担金について伺いたいと思うんですが、これは40億2,584万7,000円ですけれども、先ほど7,000円の上乗せの話とか、いろいろお示しいただいたわけですけれども、支給対象人数はどのぐらいを積算しているのか、金額もお示しいただきたいと思います。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　支給対象延べ児童・生徒数で申しますと、平成23年度は42万1,104人を見込んでおります。前年度は10カ月分の換算で36万8,590人で５万2,514人増と見込んでおります。　今回、扶助費にかかわるものの国庫負担分ということで、全額子ども手当負担金ということで見込んでおりまして、その金額がすべてでございます。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　扶助費に対する負担が全額国庫から来るということなんですが、これに伴う市の負担というのはどのぐらいになるものなのか伺っておきます。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　平成23年度の市の負担につきましては、一般財源額ということで、参考資料のほうにもございますが、５億893万7,000円を見込んでおります。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　それでは、もう一つ、一番ふえているもので、生活保護費等負担金があるわけですけれども、これは生活保護費の扶助費とともに、中国残留邦人等への支援金というのもあると思うんですね、この中に含まれていると思うんですけれども、国がどのぐらい負担をして、この中の積算としてはどんなふうになっているのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　申しわけございませんが、これはちょっと把握してございません。これはできましたら歳出の生活保護費の中で確認していただきたいと思います。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　ということは、積算するときにその人数とかあれは入ってないということなんですか。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　全体の保護世帯数とか、被保護者数で積算しておりますので、個々の内訳については把握しておりません。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　それでは、生活保護世帯の人数が平成22年度からどういうふうにふえていて、積算の中身ですよね。何パーセントぐらい増しているのかというパーセンテージをお示しください。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　先ほど被保護世帯と被保護人数につきましては、部長のほうから説明させていただいておりますので、増加率について答弁します。被保護世帯数につきましては、前年度対比23.2％増、被保護人員につきましては、前年度対比23.8％増となっております。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　国庫負担率というのはどのぐらいでしょうか。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　国庫負担率につきましては、前年度同様４分の３と聞いております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、13款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、13款２項国庫補助金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２項国庫補助金につきましては、予算額４億8,568万2,000円で、前年度に比較をし53.2％、５億5,160万3,000円の減でございます。減額要因といたしましては、主なものでございますが、校舎改築事業費補助金、これは小・中学校の耐震補強関連で５億8,417万1,000円の減でございます。ちなみに、これは平成23年度に予定をしておりましたものにつきましては、国の補正予算絡みで、今回補正予算としてお願いしておりますけれども、前倒しした結果、予算が平成22年度分のほうに移行した結果、減となってございます。　それでは、主な歳入並びに増減の大きいものについて御説明させていただきます。　障害者地域生活支援事業費補助金、障がい福祉課分でございますが、予算額4,738万8,000円で、前年度に比較をし223万6,000円の増でございます。増額の理由といたしましては、地域活動支援センター事業費等が増加となったことによるものでございます。　次世代育成支援対策交付金、子育て支援課分でございますが、予算額1,868万円で、前年度に比較をし1,812万7,000円の増でございます。この交付金につきましては、子育て支援事業に要する経費に対して交付をされるものでございまして、対象事業といたしましてはひろば型事業などがございます。　主な増額の理由といたしましては、国・県の補助金の再編、これは対象事業の見直しがございまして、県費の地域子育て支援拠点事業費補助金からひろば型事業への移行がございまして、全体として事業費が増額となったことによるものでございます。　次世代育成支援対策交付金、保育課分でございます。予算額3,644万2,000円で、前年度に比較をし1,226万2,000円の増でございます。この対象事業といたしましては、ファミリー・サポート・センター事業、保育ステーション事業、地域子育て支援拠点（センター型）及び一時保育事業でございます。　主な増額理由につきましては、先ほどと同様に国・県の補助金の再編、事業の見直しでございますが、県費の補助金から地域子育て支援拠点（センター型）及び一時保育事業が移行いたしまして、事業費が増額となったことによるものでございます。　女性のためのがん検診推進事業費補助金でございます。予算額2,348万3,000円で、前年度に比較をし445万5,000円の増でございます。子宮頸がん、乳がん検診にかかわります受診者の増加が要因となってございます。ちなみに、子宮頸がんにつきましては、対象者8,308人、乳がんが8,235人と見込んでございます。補助率につきましては２分の１でございます。　土地区画整理事業補助金、これは新田駅西口分でございますが、予算額2,258万9,000円で、前年度に比較をし皆増となってございます。補助対象経費につきましては、換地設計業務、画地確定測量業務及び地区計画作成業務等を予定しておるところでございます。　次に、社会資本整備総合交付金、都市防災広場整備事業分でございます。予算額１億2,266万円で、前年度に比較をし皆増となってございます。補助対象経費につきましては、都市防災広場の土地購入を予定しているところでございます。ちなみに、対象でございますが、コンフォール草加の公園用地でございます。　社会資本整備総合交付金、旧道モデル事業分でございます。予算額2,200万円で、前年度に比較をし2,750万円の減でございます。減額となる主な理由につきましては、国の予算枠が減となったところによる影響でございます。　社会資本整備総合交付金、これは綾瀬川左岸広場整備事業分でございますが、予算額3,800万円で、前年度と比較をし3,500万円の減でございます。この補助金は綾瀬川左岸広場拡張部の土地購入費、対象は約743㎡でございますが、これの建物補償費、これは対象４棟に対する補助金でございます。補助率は３分の１でございます。従来の都市公園事業費補助金の名称が変更されたものでございます。　その他の皆増のものにつきましては、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金50万5,000円、補助率２分の１、地域活動支援センターⅢ型事業補助金37万5,000円、これも補助率２分の１です。社会資本整備総合交付金、橋りょう整備事業に係るものでございますが、715万円、補助率は55％、社会資本整備総合交付金、公営住宅維持管理事業分でございますが、800万円、これは補助率45％です。　皆減のものにつきましては、先ほど申し上げました校舎改築事業費補助金、小学校分、中学校分、両方でございます。これは先ほど簡単にふれさせていただいたとおりでございます。それから、セーフティネット支援対策等事業費補助金で、この補助金につきましては、国・県の制度改正によりまして、県の補助に移行されたためでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　では、住宅・建築物安全ストック形成事業費補助金について伺います。前年度623万6,000円だったと思うんですけれども、これが減ってしまった理由というのはどこにあるんでしょうか。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　大きな要因としますと、補助率の変更ということで、従来に戻った形ということで、時限で平成23年３月までということで制度の推進を図るために補助率をアップしていたところを従来のベースに戻したということで、耐震改修費について３分の１という形で、実態とすると補助率の減によりまして予算額が減少しているという状況です。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　補助率は幾つから幾つに変更になったんでしょうか。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　平成22年度までの一律２分の１が平成23年度以降につきましては、耐震診断が２分の１、耐震改修が３分の１となってございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　今村委員。

◆今村典子　委員　　同じ４目のところで社会資本整備総合交付金、都市防災広場整備事業分のことなんです。これはコンフォール草加という御説明がありましたけれども、社会資本整備総合交付金って、前に例えばまちづくり交付金とか、そういうものが名前が変わったと思うんですけれども、補助率なんかはどうなんですか。名前が変わっただけなんでしょうか。それぞれでお答えいただきたい。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　基本的には名称を統合していると聞いておりまして、既存の補助率については従来どおり変更がないと伺っております。ですから、同じ交付金の中にも補助率がちょっと違っている形で御説明があったと思いますけれども、決してまだ一律の交付金ではないと、名称だけが一本化されていると伺っております。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　そうしますと、このコンフォール草加については、補助率は前年度と同じという、３分の１でしょうか。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　ちょっと前年度の実績がないので、これはあくまでも今期初めてということですが、補助率は３分の１と伺っております。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　でも、前年度に実績がないのでとおっしゃったんですけれども、同じような都市防災広場を整備する綾瀬川左岸のときなどは２分の１だったんじゃないんですか。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　用地取得は基本的に３分の１と、面整備費については２分の１というものもございます。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　それでは、続けて同じ新田駅西口の土地区画整理事業補助金、この事業内容と補助率の内訳をお願いしたいと思います。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　補助対象経費につきましては、換地設計業務、画地確定測量業務、地区計画策定業務等を考えておりまして、それに基づきまして、補助率が２本立てでございます。活力創出基盤整備分のほうが補助率が55％、市街地整備事業分につきまして補助率が50％と伺っております。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　それでは、その下の社会資本整備総合交付金、同じ交付金名なんですが、旧道モデル事業分についてはどうでしょうか。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　先ほど部長のほうから御説明させていただいてますが、補助率は10分の5.5、55％と伺っております。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　そうしますと、今、順番に聞いたんですけれども、補助率が３分の１で変わってない、名前が変わっても変わってない、モデル事業についても10分の5.5ということで変わってないということを見ますと、社会資本整備総合交付金という形に名前は変わったけれども、草加市が補助をもらえる額が少なくなってしまったということではないということでよろしいですか。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　そのとおりと考えております。　以上です。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　１目のところです。児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金なんですけれども、この補助率と事業内容を伺いたいんです。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　まず、補助率につきましては２分の１、内容につきましては、配偶者からの暴力の防止とか、被害者の保護のために配偶者暴力相談支援センター、人権共生課内に相談窓口を設けまして、被害者の相談に応じる相談員を配置しまして、その報酬及び活動経費に対しまして、補助率、先ほど言いました２分の１と見込んでおります。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　そうしますと、この相談員という方が相談に乗るということですが、配偶者暴力相談支援センターというのを設置ということは、この予算額は人件費に対する補助というふうな考え方でいいですか、施設じゃなくて。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　新年度の内容については、人件費と消耗品関係、旅費関係という形で計上させていただいてます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、13款２項に対する質疑を終了いたします。　暫時休憩いたします。午後　零時００分休憩午後　１時０１分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　13款３項委託金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　３項委託金につきましては、予算額7,549万4,000円で、前年度と比較をし49.1％、7,294万2,000円の減でございます。　主な減額要因といたしますと、昨年実施をいたしました参議院議員選挙費委託金の減でございます。　主な歳入につきましては、外国人登録事務委託金、予算額902万5,000円で、前年度に比較をし42万円の減でございます。　事務費交付金、予算額3,685万2,000円で、前年度に比較をし250万1,000円の減でございます。これは年金事務にかかわります人件費分の基準単価が下がったことに伴う減でございます。　子ども手当事務費交付金、予算額2,488万3,000円で、これは前年度と同額を見込んでございます。子ども手当の支給に対する事務経費等が国から交付をされるものでございます。負担率につきましては10分の10でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、13款３項に対する質疑を終了いたします。　次に、14款１項県負担金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　14款県支出金、１項県負担金につきましては、予算額15億9,830万6,000円で、前年度と比較をし13.8％、１億9,391万8,000円の増でございます。　このうち主な歳入及び増減の大きいものといたしますと、埼玉県分権推進交付金、予算額2,000万円で、前年度と比較をし、前年度実績額等を勘案いたしまして８万6,000円の増と見込んでございます。　障害者介護給付費・訓練等給付費負担金、予算額２億6,801万5,000円で、前年度に比較をし介護給付延べ人数の増加及び給付費の増加によりまして4,933万7,000円の増を見込んでございます。　障害者自立支援医療費負担金でございます。予算額7,587万4,000円で、前年度に比較をし2,558万2,000円の増でございます。増額の主な理由といたしましては、生活保護受給者の人工透析対象者が増加したことにより増となったものでございます。これは国費の部分と同様でございます。負担率につきましては４分の１でございます。　保育園運営費負担金、予算額8,540万円で、前年度に比較をいたしまして5,016万2,000円の増でございます。この増額の要因といたしましては、民間保育園の新設に伴いまして、入園延べ人数が増加することにより、市支弁額が増額となることによるものでございます。　知的障害児通園施設給付費負担金、予算額5,864万2,000円で、前年度に比較をし364万8,000円の増でございます。増額の要因といたしましては、利用児童数は変更ないものの、平均施設給付費が増額となることによるものでございます。負担率については10分の９でございます。　生活保護費負担金でございます。予算額１億195万5,000円で、前年度に比較をいたしまして延べ被保護者の増が理由でございまして、985万5,000円の増でございます。補助率につきましては４分の１でございます。　保険基盤安定負担金でございます。予算額３億5,793万9,000円で、前年度に比較をし保険料軽減対象者が増加をし、保険税軽減見込額が増加することから、2,002万3,000円の増を見込んだところでございます。　古川橋架け換えに伴う負担金でございますが、予算額9,477万8,000円で、前年度と比較をし工事費の増加に伴い3,072万8,000円の増でございます。この負担金につきましては、古川橋架け換えに伴う土地借り上げ料、工事費及び事務費等について、河川管理者であります埼玉県が52.5％負担するものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、14款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、14款２項県補助金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２項県補助金につきましては、予算額15億8,138万4,000円で、前年度に比較をし35.5％、４億1,431万8,000円の増でございます。　主な増額要因といたしますと、児童福祉費補助金、保健衛生費補助金及び労働費県補助金などの増加でございます。　主な歳入及び増減の大きいものといたしますと、重度心身障害者医療費支給事業補助金、予算額２億6,435万5,000円、前年度に比較をし支給件数の増加、これは5,351件の増を見込んでございますが、これに伴いまして、医療費支給額が増額となることから1,797万3,000円の増でございます。補助率は２分の１でございます。　在宅重度心身障害者手当支給費補助金でございます。予算額6,574万7,000円で、前年度比で支給者の増の見込みによりまして、357万7,000円の増を見込んでございます。　心身障害者地域デイケア事業費補助金でございます。予算額669万7,000円で、前年度に比較をし4,618万4,000円の減でございます。減額の主な理由といたしましては、障害者自立支援法によりまして、新体系事業への移行、これは地域デイケア施設から地域活動支援センター、就労継続支援事業に移行したことに伴いまして、それぞれ国・県の負担金、補助金の対象事業へ移行いたしたために減額となるものでございます。　次に、地域活動支援センターデイケア型事業費補助金でございます。予算額1,760万4,000円で、皆増でございます。これは先ほどの御説明に連動するもので、心身障害者地域デイケア事業費補助金の対象事業の移行によるものと追加になったものでございます。補助率は２分の１でございます。　埼玉県介護基盤緊急整備特別対策事業補助金、予算額3,583万8,000円で、これも皆増でございます。主な理由でございますが、消防法の改正によりまして、スプリンクラーの設置が義務づけられ、県からの補助を受けまして、市内グループホームのスプリンクラーを整備することとなったことからでございます。既存施設６カ所が対象でございます。補助率は100％で補助単価は１㎡当たり9,000円となってございます。　ひとり親家庭等医療費支給事業補助金でございます。予算額4,439万円で、前年度に比較をし、入院及び通院にかかわります支給件数の増加に伴いまして359万9,000円の増でございます。　乳幼児医療費支給事業補助金でございます。予算額１億1,176万8,000円で、前年度に比較をし、入院及び通院にかかわります支給件数の増加見込みに伴いまして338万5,000円の増を見込んでございます。　保育対策等促進事業費補助金、予算額3,634万4,000円で、前年度に比較をし2,964万9,000円の増でございます。増額要因につきましては、国・県の補助制度の改正に伴いまして、新たに延長保育事業分が対象となり、事業費の増加になったものでございます。補助率は３分の２でございます。　保育所緊急整備事業費補助金でございます。予算額１億6,094万6,000円で、前年度に比較をし7,622万7,000円の増でございます。待機児童解消のための保育施設の創設や老朽化をした施設の改築による保育施設環境整備に要する費用に対する補助金でございまして、平成23年度、民間保育園２園を対象としているところでございます。補助率につきましては２分の１で、対象を予定しておりますのは（仮称）めぇめぇこやぎ子ども園、北谷に建設の予定でございます。（仮称）新里の森保育園、新里町でございます。以上２園を対象としてございます。　放課後児童健全育成事業費補助金でございます。予算額１億3,914万8,000円で、前年度に比較をし補助基準額の増額及び申請施設数の増加、これは39施設、前年に比べて３施設増を見込んでございまして、これに伴い2,739万8,000円の増を見込んでございます。　妊婦健康診査支援基金事業費補助金、予算額6,466万円で、前年度に比較をし1,257万2,000円の増でございます。増の要因につきましては、受診件数は2,220件を見込み、前年度と同数程度と考えておりますが、単価の増額と検査項目の追加によりまして、１人当たりの補助対象経費が前年度４万9,140円と見込んだところが６万1,000円になるものとの見込みから、これによる増加によるものでございます。補助率につきましては２分の１でございます。　次に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業補助金でございます。予算額１億3,774万7,000円で、前年度比では皆増でございます。この補助金につきましては、幼い子どもや女性の重篤な健康被害を予防するため、国補正対応でございますが、平成22年度、平成23年度、これが行います予防接種の緊急促進に合わせまして、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の各ワクチン接種にかかわります経費について補助されるものでございます。補助率については２分の１でございます。　緊急雇用創出基金市町村事業費（住まい）補助金でございます。これは住まいにかかわる部分でございますが、担当は消費労政課でございます。予算額9,587万8,000円で、前年度と比較をし皆増となってございます。この補助金は、前年度につきましては国のセーフティネット支援対策等事業費補助金として計上されておりましたが、国・県の制度改正によりまして県補助金に移行したものでございます。補助率は10分の10でございます。　緊急雇用創出基金市町村事業費補助金でございます。建設管理課が所管してございますが、予算額7,863万6,000円で、前年度に比較をし2,445万3,000円の増でございます。この補助金につきましては、水路台帳の電子データ化及び市内の測量用基準点792点が対象になりますが、これの現場調査、現況把握を行うものでございまして、緊急雇用対策についての補助でございます。補助率は10分の10でございます。　水と緑の田園都市・水辺再生事業補助金でございますが、予算額5,000万円で、前年度に比較をしますと2,350万円の増でございます。増の要因につきましては補助対象事業費、これは委託料と工事請負費でございますが、これの増によるものでございます。補助率は２分の１でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　西沢委員。 ◆西沢可祝　委員　　今、御説明をいただきまして、緊急雇用創出基金市町村事業費補助金なんですけれども、細かいところの一つひとつは、また歳出で質疑させていただきたいと思うんですが、この総額と何事業にわたっているのかと、前年度の予算書を見ましたら、ここにあってことしないもの、またことし皆増でふえているものとあります。何事業にわたっているのか。また、何人雇用が創出できているのかということと、こういった県の補助金はどういった申請の仕方でおりてくるのかという積算、上からこれだけで、その中で割り振りをと言ってくるのか、こちらで幾つか挙げてというふうな形なのか、そこの流れを、また補助率等もわかりましたらお示しいただきたいと思います。

○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　平成23年度の緊急雇用につきましては、特別会計も含めまして17事業、総額で事業費ベースで２億2,868万3,000円を予定しております。そのうち一般会計分につきましては２億429万3,000円で15事業を予定しております。　雇用創出の人数で申しますと、合計で111人ということで、先ほど言いました特別会計分は14人分を見込んでおりまして、その分を差し引きまして97人を予定しております。延べの日数でいいますと１万2,063日を予定しております。補助率につきましては、原則100％、10分の10と伺っております。　なお、申請のやり方につきましては、市民生活部の消費労政課で取りまとめとなっておりまして、各事業課に照会をかけまして、募集をかけた上で実施に向けて検討できるものについて予算化をしております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　それでは、３目のところで新しい事業、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業補助金のことなんですが、これは草加市が頑張って平成23年度やるわけですけれども、改めてこの補助金の事業内容と積算根拠、補助期間も補助率もあわせてお伺いします。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　まず、この事業内容につきましては、先ほど部長のほうから御説明した３ワクチン、子宮頸がんとヒブと小児用肺炎球菌のワクチン接種に対しまして、基本的に接種対象者を見込んでおりまして、その対象者に対しまして接種する、業務委託をするわけですけれども、その部分について接種単価が国で基準額が示されておりまして、おのおのの対象人数と基準単価を掛け合わせたものを補助対象経費として見込んでおりまして、そのうち補助率が２分の１ということで、補助金は１億3,774万7,000円を見込んでおります。　対象人数につきましては、子宮頸がんが8,123人、ヒブが7,610人、肺炎球菌が9,167人を見込んでおります。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　時限立法ということなんですけれども、期限はいつまででしょうか。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　基本的には、今年度の国の補正予算対応で平成23年度までと伺っております。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　それでは、いじめ・不登校対策充実事業補助金について伺います。これは84万円程度減額されているんですが、この減額理由について伺いたいと思います。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　減額の主な要因につきましては、県の示している補助率の変更が主な要因でございます。平成22年度につきましては３分の２を想定していたところ、平成23年度につきましては10分の６という形で、若干補助率が下がった分で予算額が減額という影響を及ぼしていると考えております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　この補助率が変更になったということなんですけれども、その変更となった理由はどんなことからでしょうか。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　具体的な理由については把握しておりませんが、県の財政上の問題ということは間接的に伺っております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　２目のところです。心身障害者地域デイケア事業費補助金なんですが、これは4,618万円減額と先ほど部長のほうから御説明がありました。その減額の理由が国庫補助になったんだよという御説明だったと思うんですが、補助率というのは変わらないものなんでしょうか。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　基本的に先ほど説明した理由で、障害者自立支援法の関係で新体系事業という形で、施設事業が移行することによりまして、この補助金の対象経費から外されて、新たに地域活動支援センターデイケア型事業費補助金のほうに大部分が移行しております。補助率については変更はございません。２分の１ということで伺っております。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　そうしますと、ここに書いてある予算額というのは、新しい４月からの予算ではなくて、新体系に移行する前の月数というかな、12カ月分ではないのかなと思うんですが、どんなふうになってますか。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　基本的には新年度、平成23年４月から移行する施設が３カ所、それと平成23年10月から移行する施設が１カ所、その施設に対しまして、先ほど言いました新しい補助金のほうに移行すると伺っております。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　それでは、次に、３目の自殺対策緊急強化基金事業費補助金、これは事業の内容が自殺対策というとどんなふうな事業内容なのかなと思うんですが、補助率と積算根拠をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　具体的には、ちょっと歳出のほうで確認していただくとして、うちのほうでは具体的ではなくて、健康増進事業の一環として、自殺の予防啓発経費、例えばポケットティッシュとかを頒布する、そういった購入経費に対して補助率10分の10と伺っております。イベント等でそういった啓発品等を配付する消耗品の購入と伺っております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、14款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、14款３項委託金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　３項委託金につきましては、予算額５億3,141万7,000円で、前年度に比較をし2.1％、1,130万6,000円の減でございます。　主な減額要因といたしますと、埼玉県知事選挙及び埼玉県議会議員選挙に伴います委託金が増加となりましたが、昨年実施をいたしております国勢調査費委託金の減額によりまして、全体としては減となったものでございます。　主な歳入につきましては、県税徴収費委託金、予算額４億264万8,000円で、前年度に比較をし、収入見込額の増加等によりまして1,892万5,000円の増でございます。　埼玉県議会議員選挙費委託金、予算額4,491万8,000円で、前年度に比較をし3,082万6,000円の増でございます。平成23年４月29日に任期満了することに伴いまして、事務経費として県から交付されるものでございます。　なお、前年度においては、準備にかかわります事務経費について一部交付をされたところでございます。　埼玉県知事選挙費委託金、予算額6,288万9,000円で、前年度と比較をし皆増でございます。平成23年８月30日に現在の知事の任期が満了することに伴いまして、事務経費として県から交付されるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、14款３項に対する質疑を終了いたします。　次に、15款１項財産運用収入の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　15款財産収入、１項財産運用収入につきましては、予算額5,310万円で、前年度に比較をし0.7％、36万4,000円の減でございます。　主な歳入につきましては、土地貸付収入、予算額2,084万6,000円で、前年度に比較をし貸付件数の増加等によりまして217万7,000円の増でございます。　建物等貸付収入、予算額3,088万7,000円で、前年度に比較をし95万6,000円の減でございます。減の理由につきましては、管財課が所管をしております花栗町教職員住宅の入居者の減少、平成22年度27戸から平成23年度21戸に減となる見込みによることからでございます。　また、平成23年度から新田西文化センターと子育て支援センターで自動販売機の設置に伴う貸付収入を44万8,000円新たに計上しておりますことからでございます。　財政調整基金利子、予算額９万8,000円で、前年度に比較をし74万2,000円の減でございます。　ふるさとまちづくり応援基金利子、予算額67万円で、前年度に比較をし84万円の減でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　財産貸付収入のところで土地貸付収入、建物等貸付収入、それぞれ何件ずつになるんでしょうか。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　土地貸付収入につきましては、平成23年度は14件を予定しております。続きまして、建物等貸付収入につきましては、アコスの権利床と花栗町教職員住宅、西町職員住宅等で３棟を予定しております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　それでは、土地貸付収入の14件について伺いますが、貸し付ける際の単価はどうやって決められてますか。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　基本的には３カ年継続契約をしてまして、その中の更新という形で単価が設定されているということを伺っております。新規については、近隣の情勢等を含めて、あと同等の物件等を勘案した中で賃料を決めていると伺っております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　今お答えいただきました。大体３カ年で継続して貸しているということなんですけれども、ずっと借りているという方もいらっしゃると思うんですね。その際に、市が申し出れば解約して、また市の財産に戻すこともできるんですけれども、この中のうち株式会社、営利企業が借りている土地というのは何カ所ありますでしょうか。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　資料の中で把握している限りですけれども、法人、株式会社等に貸し付けているところは３カ所ございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　株式会社に貸しているところなんですが、営利企業として成り立つというわけですので、本来であれば売ってしまうか、もしくは市が事業か何かすればいいところだと思うんですね。ここをずっと株式会社に貸し続けて果たしていいものなのかという疑問があるんですけれども、そういう検討は平成23年度の予算編成をするに当たってされたんでしょうか。売るという検討もあったかと思うんですけれども、されたかどうか確認したいと思います。 ○委員長　総合政策部長。 ◎総合政策部長　基本的には管理元の総務部のほうに最終決定権があるんですけれども、基本的に全体の財源調整の中では、不要不急の売れるものについては極力処分をして財源化するという方針を伝えさせていただきましたので、対象の検討としてはしていただいたというふうに思っていますけれども、具体的な詳細のところについては、私どものほうでは把握をしてございませんので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　ただいまの関連のところで、法人が３カ所ということなんですが、その３カ所だけで貸付金額は幾らぐらいになりますか。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　３カ所の年間の貸付額は819万1,950円を予定しております。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、15款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、15款２項財産売払収入の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２項財産売払収入につきましては、土地売払収入でございまして、予算額２億円で、前年度と比較をし55.6％、２億5,000万円の減でございます。これにつきましては、売り払い対象用地の減に伴う減額を見込んだところでございます。　以上でございます。

○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　西沢委員。 ◆西沢可祝　委員　　これは昨年たしか７件の6,000㎡ということで伺っていたと思いますが、何件で何平米なのかということと、場所を教えていただければと思います。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　平成23年度につきましては４件を予定しております。そのほか道水路等用途廃止用地として、それは総枠の件数で５件を予定しておりまして、個別の予定先につきましては、１カ所目が吉町一丁目393番２、２カ所目が谷塚町705番19ほか、３カ所目が稲荷四丁目４番25、４カ所目が稲荷三丁目20番13を予定しております。総額の面積は2,741㎡を予定しております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　ただいまの関連ですが、今の予算の中に道水路等用途廃止用地、いわゆる青道、赤道と言われるところだと思うんですが、これは面積はどのぐらいなのかと、設定金額をお示しいただきたいんですが、売却というのは個人への売却なんでしょうか、これは。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　積算につきましては、１件当たり20㎡で５件程度を見込んでおりまして、総額で750万円を見込んでおります。売却先につきましては、過去の経緯等を含めて、そういった法人になるのか、個人になるのか、その辺はケース・バイ・ケースということになります。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、15款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、16款１項寄附金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　16款１項寄附金につきましては、予算額101万1,000円で、前年度と比較をし0.4％、4,000円の減でございます。　主な歳入でございますが、みどりのまちづくり基金寄附金で、予算額100万8,000円で、前年度と比較をし２万6,000円の増額を見込んだところでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、16款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、17款１項基金繰入金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　17款繰入金、１項基金繰入金につきましては、予算額５億764万4,000円で、前年度と比較をし52.2％、５億5,466万9,000円の減でございます。　主な歳入につきましては、財政調整基金繰入金、予算額４億3,224万円で、前年度に比較をいたしまして５億6,776万円の減でございます。　地球温暖化対策基金繰入金でございますが、予算額2,907万2,000円で、前年度に比較をし46万8,000円の減でございます。前年度と同様に地域の低炭素化の推進を目的とした取り組みのための事業費に充当いたしますために基金を取り崩すものでございます。充当事業といたしましては、防犯灯のＬＥＤへの更新をするために、対象としては275基を見込んでございます。　ふるさと産業創造基金繰入金につきましては、予算額2,684万3,000円で、前年度に比較をし1,431万8,000円の増でございます。増額要因につきましては、基金の見直しを行いまして、新たに観光推進にかかわります事業に充当するために基金の取り崩し額が増額となる見込みをしたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　ここで繰入金の財政調整基金繰入金が大幅に減額になっていて、これは先ほどから御説明いただいている交付金に回ってくるものなんでしょうか。その減額の理由を伺います。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　減額の主な要因につきましては、当初予算の予算調整ということで、主に財源不足を補う形をとっておりまして、財源の不足分が前年度に比べて少なくなったという形と考えております。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　そういう御答弁ですが、この繰入金をいろいろ取り崩してたくさんの項目があるわけですけれども、基金の積立金残高というのはどのぐらいになるのでしょうか。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　まず、財政調整基金は平成23年度繰り入れ後の残高見込みは18億1,894万円を見込んでおります。その他ですと、先ほど部長のほうから御説明した地球温暖化対策基金につきましては、平成23年度で取り崩しを完了しまして、残高はゼロと。ふるさと産業創造基金繰入金につきましては、同じく平成23年度の繰り入れ後残高が7,613万9,000円を予定しております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、17款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、18款１項繰越金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　18款１項繰越金につきましては、予算額２億円で、前年度と同額を見込んだところでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、18款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、19款１項延滞金、加算金及び過料の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　19款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料につきましては、予算額１億2,000万2,000円、前年度に比較をいたしまして20％、2,000万円の増を見込んでございます。　この主な歳入につきましては、市税滞納延滞金、予算額１億2,000万円で、前年度に比較をいたしまして2,000万円の増を見込んだところでございます。これにつきましては、平成22年度の10月分までの実績等を勘案いたしまして、調定見込額の増加によるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　西沢委員。 ◆西沢可祝　委員　　今、10月末の見込額とおっしゃいましたが、金額をお示しいただけますか。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　10月末の実績額を手元の資料として持ち合わせておりません。 ○委員長　西沢委員。 ◆西沢可祝　委員　　今、部長の御説明ですと、平成22年10月のときの金額で新年度の積算をしたということでしたよね。そのもとになる金額が今ないということですか。なければ積算できないですよね。答弁保留ということですか。　──────────◇────────── △答弁の保留 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　この場の資料として持ち合わせておりません。済みません。ちょっとお時間いただいて、後ほどお答えさせていただきます。 ○委員長　西沢委員、答弁保留ということでよろしいですか。 ◆西沢可祝　委員　　はい。 ○委員長　それでは、先に進めさせていただきます。　──────────◇────────── ○委員長　ほかにございますか。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　ただいまの関連のところなんですが、この2,000万円増額した予算立ての積算なんですけれども、税目ごとの金額と件数というのを伺いたいんですが。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　税目ごとということの御質疑で、まず市民税に対しまして5,842万8,000円を見込んでおります。こちらにつきましては、過去の調定ベースから平均の収納率で計算しておりまして、全体では51.31％程度を見込んでおります。　続きまして、市民税以外、固定資産税、軽自動車税等で6,157万2,000円を見込んでおりまして、こちらの調定額ベースの過去の収納率で48.69％を想定して積算しております。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　ただいま積算の様子がわかったわけですけれども、件数ということではちょっとわからないのかなというところなんですが、前年度に比べると件数とか数字がどうなってきますかね。市民税と市民税以外のものでお願いします。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　納税課のほうの資料で積算しますと、平成22年度収納額、１月時点の数字が出てまして、それと比較させていただきますと、市民税に対しましては当初予算額が平成22年度の実績額よりは1,112万4,000円減額と見込んでおります。市民税以外の固定資産税、軽自動車税につきましては、同じく平成22年１月までで比較しますと1,671万5,000円減額と見込んでおります。ですから、決算ベースに比較しますと、予算ベースについては少し控え目の数字を出しているという形をとっております。　以上です。　──────────◇────────── △答弁保留の答弁 ○委員長　先ほどの答弁保留部分の答弁を求めます。　財務調整課長。 ◎財務調整課長　お時間いただきましてありがとうございます。　納税課の資料に基づきますと、平成22年10月末時点で9,732万8,618円となっております。　以上でございます。 ○委員長　西沢委員、よろしいですか。 ◆西沢可祝　委員　　はい。　──────────◇────────── ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。

◆斉藤雄二　委員　　１点だけ確認しておきたいんですけれども、市税の延滞金ということで、滞納した分にかかる年間14.6％でしたかね、それがかかった金額が１億2,000万円と見込んでいるということでよろしいんでしょうか。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　この中には法定利率、延滞利息分が入っております。年率に換算しますと14.6％と記憶しております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、19款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、19款２項市預金利子の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２項市預金利子につきましては、銀行その他預金利子、予算額43万9,000円で、前年度に比較をし66.7％、87万9,000円の減でございます。減の理由につきましては、預金残高の減少及び預金金利の低下によるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、19款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、19款３項貸付金元利収入の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　３項貸付金元利収入につきましては、予算額８億8,617万6,000円で、前年度に比較をし76.9％、29億4,185万4,000円の減でございます。　主な歳入につきましては、運営費返還金、予算額６億6,988万2,000円で、前年度に比較をいたしますと、用地等の買い戻しの減少によりまして29億5,163万3,000円の減でございます。　社会福祉施設整備事業貸付金元金収入でございますが、予算額3,860万円で、前年度に比較をし、新たな償還が発生したことに伴いまして1,000万円の増でございます。　商工業融資資金貸付金元金収入、予算額１億2,000万円で、前年度と同額でございます。　住宅資金融資貸付金元金収入、予算額4,000万円で、これも前年度と同額でございます。　住宅資金貸付金元金収入でございますが、予算額37万7,000円で、前年度に比較をし36万9,000円の減でございます。減額の理由につきましては、償還計画上、平成22年度に１人が返済予定を終了したことによりまして、現年度分返済者が２人から１人になることから減額となるものでございます。　入学準備金貸付金返済金でございます。予算額584万9,000円で、前年度に比較をし、１人当たり返済額が増加したことに伴い60万3,000円の増でございます。　奨学資金貸付金返済金、予算額1,012万1,000円で、前年度に比較をし、１人当たり返済額が増加したものの、返済者数の減少に伴いまして10万4,000円の減でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　６目の住宅資金貸付金収入滞納繰越分が５万円ということなんですけれども、これは滞納者の滞納額がたくさんあろうかと思うんですが、何で５万円という内訳なのか、ちょっとわけわからない。さっき滞納額いっぱいあったと思うんですけれども。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　滞納繰越分で、滞納額総額では約2,500万円以上になっておりますが、滞納者の中で分割納入していただく実績ベースを勘案して、年間５万円と予算を計上したものと伺っております。　以上です。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　滞納額が2,500万円ぐらいあるという御答弁でしたけれども、何件ぐらいでその金額になっているのか、積算を伺いたいんですが。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　５件滞納者がおりまして、その総額が先ほど言いました2,500万円を超えております。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　５件ということですけれども、それぞれどんな金額なんですか。滞納金額ですね。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　まず、１件目の方が元利合計で612万4,000円、２件目の方が元利合計で584万4,000円、３件目の方がやはり元利合計で674万9,000円、４件目の方が289万2,000円、最後の５件目の方が363万8,000円です。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、19款３項に対する質疑を終了いたします。　次に、19款４項収益事業収入の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　４項収益事業収入につきましては、競艇事業収入、予算額5,000万円で、前年度に比較をし1,000万円の減でございます。これにつきましては、都市競艇組合からの予定額通知に基づきまして計上したところでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、19款４項に対する質疑を終了いたします。　次に、19款５項受託事業収入の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　５項受託事業収入につきましては、予算額4,163万4,000円で、前年度に比較をし5.2％、204万3,000円の増でございます。　主な歳入につきましては、後期高齢者医療広域連合受託事業収入、予算額3,463万7,000円で、前年度に比較をし、受診対象者数の増加を見込んでございまして、平成22年度の１万6,628人から平成23年度は１万7,609人と981人の増を見込んでございまして、これに伴って219万3,000円の増を見込んでございます。　保育園受託事業収入でございますが、予算額675万7,000円で、前年度に比較をし、延べ人数が減少との見込みから20万5,000円の減を見込んだところでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、19款５項に対する質疑を終了いたします。　次に、19款６項雑入の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　６項雑入につきましては、予算額４億8,488万8,000円、前年度に比較をし４％、1,999万円の減でございます。　この主な減額要因でございますが、郵便切手類販売代及び再生資源売却代の減額などによるものでございます。　主な歳入につきましては、県収入証紙売捌代、予算額2,600万円で、前年度と同額を見込んでございます。　財団法人埼玉県市町村振興協会市町村交付金につきましては、予算額1,700万円で、これも前年度と同額を見込んでございます。これにつきましては、市町村振興宝くじ、俗に言うサマージャンボですとか、オータムジャンボの収益金の配分金でございます。　郵便切手類販売代、予算額１億949万6,000円で、前年度と比較をし613万6,000円の減でございます。減額理由につきましては、過去の実績、これは決算ベースを勘案いたしまして積算したものでございます。　老人保健医療費の返還金に伴う損害金でございます。予算額60万3,000円で、前年度に比較し4,000円の増でございます。増加につきましては、日割り計算日数の増並びに短期プライムレートの見直しが影響しているものでございます。　保育園職員検食負担金でございます。予算額2,433万1,000円で、前年度に比較をし職員11人、実習生290人の減を見込んだところでございまして、70万3,000円の減でございます。　再生資源売却代、予算額１億83万4,000円で、前年度に比較をし、収集量の減及び売却単価の下落に伴いまして1,782万1,000円の減を見込んだところでございます。　リサイクルセンターリサイクル棟電気代等でございます。予算額883万4,000円で、前年度と比較をし89万円の増でございます。　そうか公園諸雑入でございますが、予算額517万4,000円で、前年度と比較をし318万5,000円の減でございます。減額の理由につきましては、条例施行を７月に予定をしておりまして、７月分以降の自動販売機設置にかかわります収入を12款の公園施設設置使用料に計上したため減となるものでございます。　東埼玉資源環境組合周辺整備負担金、河川課分でございます。予算額8,460万4,000円で、前年度と比較をし724万4,000円の増でございます。　自然の家使用者食事代等でございます。予算額4,188万6,000円で、前年度と比較をし、利用見込み人数が減少、全体では61人減と見込んでおりますが、その一方で食事代の増額によりまして103万6,000円の増を見込んだところでございます。　新規のものでございますが、老人保健診療報酬返還金、予算額360万円でございます。これにつきましては、老人保健制度での不適正な医療費請求にかかわります返還金で、前年度までは老人保健事業特別会計で処理を行っていたものでございますが、特別会計の廃止に伴いまして、一般会計で引き継いで計上させていただいたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　それでは、何点か質疑したいと思うんですが、まず、老人保健医療費の返還金に伴う損害金並びに老人保健診療報酬返還金、今御説明いただいて、老人保健がなくなって、ここへ一般会計として移ってきた収入ということですけれども、これは平成17年でしたか、草加園を舞台にして起こった医療費不正請求のその返還金だと思うんです。平成18年から返還が始まっていると思うんですが、平成23年度、返還計画に基づいてこういう金額が示されているんだと思いますけれども、順調な支払いが行われているのか、返済計画の全体金額ですね、未返済額というんですか、まだ返してないお金、平成23年度こういうふうに払うと幾ら残るのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　まず、返還金に伴う損害金につきましては、事務手数料等を含めまして、年間換算を年利2.5％で計上させていただいたところ、短期プライムレートの変動に伴いまして、若干その率が落ちまして、その回収額が変わってきたものと、あと過去に償還計画を少し長期化するということで、日割り計算日数の増、先ほど部長が答弁したとおりなんですけれども、それに伴いまして、新年度予定している金額が60万3,000円で、残りの未償還元金としますと352万5,397円を見込んでおります。　それと、診療報酬返還金につきましては、同じ医療機関からのものでございまして、毎年360万円の償還計画に基づきまして、平成24年度以降の残り金額が1,635万2,625円を予定しております。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　この返済が滞りなく行われているのでしょうか。順調でしょうか。年間まとめて払うのではなくて、何回払いかに分かれて払われていると思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　基本的には毎月返還すると。月当たりで例えば診療報酬返還金であれば30万円の12カ月分で360万円と。損害金も同じく12回に分けて請求されていると。　先ほど言いました損害金のほうの返還のぐあいが少し滞りがちということで、長期化したということは担当から確認してますが、今後の状況については、この計画どおり返還されるように指導していくというか、要求していく形はとっていると聞いておりますが、詳しい内容についてはちょっと把握しておりません。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　それでは、もう１点、東埼玉資源環境組合周辺整備負担金、これは河川課分、道路課分、それから維持補修課分、三つあります。この負担割合というのはどうなっているでしょうか。５市１町で第二清掃工場を立ち上げるための周辺の環境整備の負担金だと思うわけですが、どんな負担割合になっているのかお示しいただいていいですか。　──────────◇────────── △答弁の保留 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　基本的には負担協定に基づきまして負担していただいているんですけれども、手持ち資料では全額に対する負担割合の資料がございませんので、後ほど御回答できればと考えております。 ○委員長　今村委員、答弁保留ということでよろしいですか。 ◆今村典子　委員　　はい。

○委員長　それでは、先に進めさせていただきます。　──────────◇────────── ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、答弁保留部分を残しまして、19款６項に対する質疑を終了いたします。　次に、20款１項市債の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　20款１項市債につきましては、予算額45億880万円で、前年度と比較をし25.6％、15億5,520万円の減でございます。　主な減額理由といたしましては、土木債は増加をしている一方で、教育債の校舎改築事業債及び校舎耐震補強事業債、臨時財政対策債の減額部分が影響したものでございます。　主な歳入につきましては、道路整備事業債、予算額１億6,760万円で、前年度に比較をし、起債対象事業費の減額及び起債充当率の減に伴いまして9,400万円の減でございます。　排水路整備事業債につきましては、予算額２億3,670万円で、前年度に比較をし、起債対象事業費の増額に伴いまして6,860万円の増、今様・草加宿道路整備事業債につきましては、予算額１億2,420万円、前年度に比較をし、起債対象事業費の増額に伴いまして8,370万円の増、草加駅東側都市防災広場整備事業債につきましては、予算額１億8,400万円で、前年度に比較し皆増でございます。　消防施設等整備事業債、予算額２億4,960万円で、前年度に比較をし、起債対象事業費の増に伴いまして3,760万円の増でございます。　校舎改築事業債、予算額3,860万円で、前年度に比較をし、起債対象事業費の減額に伴い７億9,550万円の減でございます。　臨時財政対策債、予算額31億9,200万円で、前年度に比較をし７億3,970万円の減でございます。これは地方公共団体の通常収支の一部を補う財源といたしまして発行されるものでございまして、平成22年度実績額及び地方財政計画、これでは20.1％減となってございますので、これらを勘案し計上したものでございます。　ちなみに、先ほどの全体の減額の部分でございますが、先ほども補助金のところで申し上げましたが、校舎の耐震等にかかわりますものにつきましては、平成22年度のほうに予算のつけかえをしたことに伴いまして、その財源であります地方債が減額ということで影響したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　臨時財政対策債のところで伺います。平成23年度末で残高がどれくらいになってしまうのか伺いたいと思います。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　資料のほうに、予算書の中にも地方債に関する調書のところでは表記はされておりますが、平成23年度末現在高見込額が平成23年度末の借り入れ残高という形になりまして、232億8,400万6,000円を予定しております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、20款１項に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── △答弁保留の答弁（１９款） ○委員長　次に、19款６項における答弁保留部分の答弁を求めます。　財務調整課長。 ◎財務調整課長　道路課分の周辺整備負担金につきましては、草加市分が56.08％、東埼玉資源環境組合負担分が43.92％となっております。基本的には負担協定に基づきました負担割合で負担をいただくという内容になっておりますが、今現在はちょっと道路課分だけのデータしかございません。　以上でございます。 ○委員長　今村委員、よろしいですか。 ◆今村典子　委員　　はい。 ○委員長　以上で、19款６項に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　以上で、歳入の審査を終了いたします。　次に、歳出の審査を行います。　初めに、市長室にかかわる部分の審査を行います。　２款１項総務管理費のうち市長室にかかわる部分の説明を求めます。　市長室長。 ◎市長室長　平成23年度に予定しております市長室の８事業につきまして御説明申し上げます。　予算編成に当たりましては、厳しい財政状況を十分に認識する中で、後期基本計画の目標達成と予算編成方針に基づきまして作成いたしました。　市長室の予算総額は8,074万9,000円で、前年度に比較し約11.7％、1,072万3,000円の減となっております。　その主な要因は、隔年ごとに実施している市民意識調査、タウンガイドマップの作成に係る経費、そして屋外拡声子局改修箇所の数量の減に伴う工事請負費、またいきいき市民相談担当の非常勤嘱託員の１名分の報酬などでございます。　初めに、２款１項総務管理費の５事業につきまして御説明申し上げます。　２款１項１目一般管理費のうち市長室にかかわります事業は、賀詞交歓会及び秘書業務の２事業でございます。市長室の２事業にかかわります予算額は529万9,000円で、前年度に比較し約１％、５万3,000円の増となっております。その主な要因は賀詞交歓会に係る経費でございます。　主な内容といたしましては、各種団体の代表の方をお招きし、市政への御理解、御協力をいただくための賀詞交歓会におけます案内状の送付のための通信運搬費及び会場設営等の委託料でございます。　秘書業務につきましては、市長、副市長の業務の遂行にかかわります交際費、負担金などでございます。　４目広報広聴費につきましては、予算額は5,329万8,000円で、前年度に比較し約11.6％、700万円の減となっております。　初めに、フィルムネガ等デジタル化事業につきましては、予算額は1,500万4,000円で、前年度に比較し約2.4％、37万4,000円の減となっております。主な内容といたしましては、緊急雇用対策として、フィルムネガ等のデジタル化事業での写真等のデータを有効に活用できる環境を整備するための賃金などでございます。　次に、広聴活動の充実につきましては、予算額は847万円で、前年度に比較し約41.1％、590万2,000円の減となっております。その主な内容といたしましては、市民が抱える日常の諸問題に対し、弁護士や税理士によります法律相談、税務相談に係ります謝礼などでございます。　次に、広報活動の充実につきましては、予算額は2,982万4,000円で、前年度に比較し約2.4％、72万4,000円の減となっております。主な内容といたしましては、市政の情勢を発信するための広報「そうか」の発行、ホームページの管理などに係る印刷製本費、委託料などでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　西沢委員。 ◆西沢可祝　委員　　２款１項１目の賀詞交歓会の費用が上げられているわけなんですけれども、内容としてはことし１月に行われました、そういった程度のものととらえていいんでしょうか。　それと、もう一つお聞きしたいのは、参加された皆さんからのお声で、会費制にしてもいいんじゃないかといったようなお声もありましたが、そういったことは検討されなかったのか伺いたいと思います。 ○委員長　市長室長。 ◎市長室長　賀詞交歓会につきましては、予算をつけまして、そのような形でやっていただくんですけれども、先ほどの会費制について検討する云々ということもありましたけれども、ちょっと期間が非常に短かったもので、その辺の考え方もありまして、平成23年度につきましては、その辺の会費制度を含めて近隣市の状況を聞きながら、その辺を調整しながら、平成23年度の賀詞交歓会は運営していきたいと思っております。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　関連でお伺いします。　この賀詞交歓会ですね、新春初夢を語る会というものがあったときに、前市長が自分が町会の新年会とかに出るから要らないんだよということで削減されたかと思うんです。この賀詞交歓会が復活した経緯というのは、どういった検討が重ねられてこれが復活したのか伺いたいと思います。 ○委員長　市長室長。 ◎市長室長　新しく市長がかわったこともございますが、市民の皆様の代表の方、また町会、各団体の方々に、市政に対して日常、日ごろから協力いただいていることから、年の初めに皆様方に感謝の意をあらわすとともに、新年のあいさつと礼を尽くすところが必要ではないかということで賀詞交歓会を企画させていただきました。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　関連です。　２年ぶりですか、復活したこの賀詞交歓会、出席された皆さんが本当に活気にあふれて、大変盛況だったと思うんですね。新しい市長のもとで、草加市の未来と夢を語っていくという場所にふさわしい大変和やかなけじめの会という印象を私は受けたんです。　準備をしてくださった職員の皆さんにまず感謝を申し上げたいと思うんですけれども、時間がないというふうな御答弁も先ほどありましたけれども、平成23年度、79万7,000円という予算計上でありますけれども、案内というのは何通分の見込みなのか。また、ことしになってからやった賀詞交歓会が何通案内を出して何人ぐらいの御参加をいただけたのか伺いたいと思います。 ○委員長　市長室長。 ◎市長室長　ことしのもので申し上げますと、案内状を差し上げたのは1,147人です。平成23年度におきましては1,400人を予定しております。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　1,400人に対してということで、拡大をして、御協力いただいている方に御案内をということなんですけれども、市民からの声なんですけれども、ああいうところに呼ばれて行けるのは楽しいんだけれども、呼ばれない人というのは非常にちょっと気になるんだよというお話を伺ったことがありまして、会費制にしたらどうだというお話もあったようですけれども、お知らせの仕方が１通１通御案内をするというんじゃなくて、広報でお知らせするというような、皆さんに参加していただくというと大変なことになっちゃうわけだけれども、一応あるよというお知らせはするとどうなんだろうというのがあるんですけれども、そういうことは話し合ってないですか。どこまでのくくりにして御招待をするのか、その辺が悩ましいところではないかなと思うんですが、お答えいただきたいと思います。 ○委員長　市長室長。 ◎市長室長　非常に会場の制限とか、アコスでやりますので、入ってもこの間皆様御存じかもしれませんけれども、約450人の方が参加されまして、500人以上も入ったら、事故でも起きなければいいかなと思うぐらいにかなり厳しいスペースです。　それは確かにおっしゃるとおりに、市民の皆様方全員を呼びたい気持ちはありますけれども、それをやることにはその場所等、いろいろな面でも、また会場の設営からしても、警備からしても、いろんな面がちょっとございますので、先ほど申しました平成23年度におきましては1,400人、各種団体の草加市に御協力いただいている方を代表として呼んでいきたいと思っております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　西沢委員。 ◆西沢可祝　委員　　ちょっと御説明で気になって、４目の広聴活動の充実ということで、前年と比較しますと590万2,000円の減ということで、弁護士さんとかの謝礼が減だというような御説明でしたけれども、謝礼にそんなにかかっているのかなという印象もしましたし、この590万2,000円の減の理由というか、内容をもう少し詳しく御答弁いただきたいと思います。 ○委員長　いきいき市民相談担当マネージャー。 ◎いきいき市民相談担当マネージャー　減額の主な理由は、２年に一度隔年で実施しております市民意識調査を新年度は実施しない年にあったので、その委託に要する経費が減額になっております。　それと、非常勤嘱託員１名分の報酬について、平成22年度に採用を見込み、計上してまいりましたが、適任者が見つからず、採用の見通しが立たないことから、平成23年度の予算計上を見送ったために減額となっております。　以上です。 ○委員長　西沢委員。 ◆西沢可祝　委員　　そうしましたら、とてもいきいき市民相談担当というのは結構大変だなと思うんですよね。もう何でもと言ったらあれですけれども、とにかく該当する所管がないときに、みんなそこに御相談に行くということで、本当に御苦労をおかけしていると思うんですが、じゃ１人減ることで何人になるということですかね。実人数としては。 ○委員長　いきいき市民相談担当マネージャー。 ◎いきいき市民相談担当マネージャー　現在の実人数なんですが、正職員が４名、再任用が２名、非常勤が１名になっております。それが現体制になっております。 ○委員長　ほかにございますか。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　関連です。１人減って６人体制になってしまうということで、とても大変な状況がおもんぱかられるわけですけれども、相談件数というのはどのように見込んでおられるんでしょうか。いろいろな各種相談を本当にきめ細やかにやっていてくださって、月曜日から金曜日まで体制を整えているわけですけれども、相談件数というのは、今までの前年度はどうだったのか、そして新年度をどう見込んでいるのかお伺いしたいと思います。 ○委員長　いきいき市民相談担当マネージャー。 ◎いきいき市民相談担当マネージャー　平成22年度１月末の数字なんですが、相談回数が232回で、相談件数1,159件。平成23年度の見込みで回数が217回、それと、いわゆる法律相談以外に行政相談がございます。それの件数を含めて約2,000件です。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　ごめんなさいね。聞き方が悪かったんです。各種法律相談というのがあって、法律相談があったり、リーガルクリニック法律相談、女性の法律相談があったり、税務相談があったり、各種の相談があります。この相談のそのほかにくらしの法律総合相談というのがあって、それらがどんな推移をしているのか、その積算で平成23年度予算が決められていると思うんですけれども、相談件数の推移ということでお示しいただければわかりやすいのかなと思います。ふえているのか減っているのか、見えると思うので。

○委員長　いきいき市民相談担当マネージャー。 ◎いきいき市民相談担当マネージャー　過去の推移を申し上げます。　法律相談、平成18年度868、平成19年度930、平成20年度は856、平成21年度は854、推計で平成22年度が720。　それとリーガルクリニック法律相談、平成18年度で323、平成19年度で292、平成20年度で325、平成21年度で355、推計で平成22年度で260。　女性の法律相談、平成18年度で67、平成19年度で58、平成20年度で66、平成21年度で55、平成22年度の推計で50。　それと税務相談、平成18年度で84、平成19年度で52、平成20年度で34、平成21年度で35、推計で平成22年度で40。　くらしの法律総合相談、平成18年度で119、平成19年度で92、平成20年度で106、平成21年度で95、平成22年度推計89。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　数字を今お示しいただいて、法律相談ががーっとふえているんじゃないんだなということはよくわかったんです。でも、人数が１人減ってしまうということを、適任者がないために予算を計上しなかったと言うんですけれども、これは適任者がいれば欲しい人数ではないのか。平成23年度は人員を確保するための話し合いというか、法律相談は減ってますけれども、対応するための人数は確保しなければならないと思うんですが、その辺は話し合ったのかどうか伺いたいと思います。 ○委員長　いきいき市民相談担当マネージャー。 ◎いきいき市民相談担当マネージャー　人員の補充につきましては、人事担当部局に正職員もしくは再任用職員の配置をお願いしているところです。　以上です。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　正職員か再任用でお願いをしているということなので、ちょっと安心しました。人数が急に減っちゃうとちょっと大変なのかなというところなんですが。　３点目なんです。市長への手紙ということで目安箱みたいなものが公民館とか公共施設に置かれていて、市民が自由にそこへ意見を投じることができる。また、草加市役所の職員の方がそれを見て、ああ、市民の願いがこんなところにあるというのをとらえながら、いいお仕事をするための礎とするとか、そういうことってとても大事だなと思うんですが、現在、何カ所の公共施設に置かれていて、どのような配置をしてあるのか。この市長への手紙、あると思うんですけれども、どうなっているのか、状況をお示しいただけますか。平成23年度はそれに加えて拡充していく予定があるとかないとか、その辺をお示しください。 ○委員長　いきいき市民相談担当マネージャー。 ◎いきいき市民相談担当マネージャー　市長への手紙につきましては、27カ所の公共施設内に配置しております。新たに平成23年度につきましては、公共施設がふえておりますので、配置の方向で対応させていただきます。　以上です。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　27カ所に配置してあって、何カ所ふえますか。 ○委員長　いきいき市民相談担当マネージャー。 ◎いきいき市民相談担当マネージャー　ただいま考えておりますのは６施設です。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　６施設はどこでしょうか。 ○委員長　いきいき市民相談担当マネージャー。 ◎いきいき市民相談担当マネージャー　物産・観光情報センター、保健センター、環境業務センター、リサイクルセンター、第二庁舎、高砂コミュニティセンターです。　以上です。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　６カ所ふえていくということでうれしいんですけれども、この市長への手紙ってどのぐらいの件数が来ているものなんでしょう。お手紙で、文字で書いて出す人もいれば、Ｅメールもあると思うんですが、件数をお示しいただけますか。 ○委員長　いきいき市民相談担当マネージャー。 ◎いきいき市民相談担当マネージャー　過去５年間の推移ですが、市長への手紙、平成18年度122件、平成19年度127件、平成20年度98件、平成21年度116件、平成22年度１月現在は103件。それと、市長へのＥメール、平成18年度は404件、平成19年度315件、平成20年度306件、平成21年度333件、平成22年度１月末現在は263件。　以上になります。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　市長への手紙とＥメールと合わせて366件もの意見が寄せられているということですけれども、これに対してどんなふうにこの意見が反映されているのか。担当の方がそれぞれ所属のところでお仕事の中身で割り振られるんだと思うんですけれども、どんなふうにこうしたお手紙は生かされてくるのかお示しいただければと思います。 ○委員長　いきいき市民相談担当マネージャー。 ◎いきいき市民相談担当マネージャー　市長への手紙、それと市長へのＥメールにつきましては、市長へ報告するとともに、各所管に回答を求め、市長決裁を受けた上で、御意見をいただいた市民の方に回答させていただきます。その内容につきましては、その都度精査し、対応、改善が必要と思われる案件につきましては、各所管においてリアルタイムで対応させていただいております。　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　では、広報「そうか」について伺います。これが月２回から月１回に変更されて２～３年たつと思うんですけれども、今見ていて後ろのページのほうがやけに字が多くて見づらいという御意見をちょうだいしているんですが、広報を平成23年度読みやすくなる手だてというか、何か考えられているのでしょうか。 ○委員長　広報担当マネージャー。 ◎広報担当マネージャー　実際、情報量がふえておりまして、そのせいで字が多くなっているという現状があると思います。少しでも見やすいように、これはレイアウトとか、あるいは情報を整理していく中で、必要な情報をなるべくコンパクトな形で御提示するということで何とか見やすい紙面をつくっていきたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　広報担当の皆さんはとても少ない人数の中で頑張られていると思うんですけれども、毎年予算特別委員会のときに聞いているんですけれども、広報をカラーにしてほしいという声も多く寄せられています。このカラーにする検討は平成23年度の予算編成に当たってされたのか伺いたいと思います。 ○委員長　広報担当マネージャー。 ◎広報担当マネージャー　今２色でやっておりまして、カラーにするというのは１月号だけをカラーにしております。やはり単価がカラーにするとかなり上がりますものですから、今のところ、今の経済情勢ですと、ちょっとカラーはまだ難しいのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項のうち市長室にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。　次に、２款７項市民安全費のうち市長室にかかわる部分の説明を求めます。　市長室長。 ◎市長室長　２款７項市民安全費の２事業につきまして御説明申し上げます。　初めに、３目防災対策費の危機管理体制整備事業につきましては、人件費を除きました予算額は2,213万8,000円で、前年度に比較し約14.6％、377万6,000円の減となっております。　主な内容といたしましては、災害時に情報伝達を円滑に行うための防災行政用無線の保守点検を行う委託料、また聞こえ方の格差をできるだけ解消するため、年次計画で行っている屋外拡声子局網の再構築に係ります工事請負費などでございます。　次に、４目災害対策費につきましては、予算額は１万1,000円で、前年度と同額でございます。内容といたしましては、応急の災害対応に係ります経費の科目存置でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　危機管理体制整備事業の中の防災行政用無線子局移設等改修工事費、この内訳を伺いたいと思うんですが、参考資料を見ますと、３エリアに分けるというふうに書いてあるんですけれども、全市をどのように３エリアに分けるのかもお示しいただきたいと思います。移設箇所がないのかな、改修するのでしょうか。工事内容についても伺いたいと思います。 ○委員長　危機管理担当マネージャー。 ◎危機管理担当マネージャー　それでは、最初にエリアの分け方について御答弁申し上げます。　エリアにつきましては、横軸を東京外かく環状道路、それから縦軸を東武伊勢崎線としまして、Ｔ字型に市内を３分割しております。　屋外拡声子局網の再構築をそれぞれ行うんですが、平成21年度から実施しておりまして、平成23年度が最終年度になります。平成21年度につきましては、外環から北側、それから今年度でございますが、東武線の西側、平成23年度につきましては、東武線の東側をやる予定としております。　改修の個数でございますが、平成23年度につきましては22局を予定しておりまして、改修方法につきましては、スピーカー等の強化、もしくは角度の調整等を行って、難聴地区の解消を図っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　22局の改修ということですけれども、新しく聞こえない区域ということで、高砂小学校の屋上か何かに防災無線みたいなのを立てて、新たに範囲を広げるというような話を聞いたことがあるんですが、平成23年度の予算の中ではそれは入ってないでしょうか。 ○委員長　危機管理担当マネージャー。 ◎危機管理担当マネージャー　来年度はやる予定はございません。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　平成23年度はやる予定がないということは、もう既にそこが済んでいるから大丈夫ですということでとらえてよろしいですか。 ○委員長　危機管理担当マネージャー。 ◎危機管理担当マネージャー　保健センターについているものを移設してやる予定ですが、今現在、保健センターにありますので、そのままの状態になっております。今後の状況を見ながら、移設するようなことを考えております。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　そうしますと、確認なんですけれども、高砂小学校の屋上につけるという予算ではなくて、保健センターについているものを高砂小学校のほうに移設してくる予算を平成23年度はつけてなくて、将来的にやりますよということでとらえていいですか。 ○委員長　危機管理担当マネージャー。 ◎危機管理担当マネージャー　そのとおりでございます。 ○委員長　ほかにございますか。　関委員。 ◆関一幸　委員　　災害対策費だと思うんですけれども、大規模地震等の発生に備えて、職員さんの勤務時間外の体制とかをしっかりするということで、例えば職員さんが登庁までどれぐらい時間がかかるのかということですとか、訓練が必要なのかなとも考えるんですけれども、そういった予定とか考えているのか、来年度の予算の中でどう考えたかお願いします。 ○委員長　危機管理担当マネージャー。 ◎危機管理担当マネージャー　予算的には特段の配慮はしてございませんが、図上訓練等を開催して、そういったことをやっていきたい。また、年度当初に各部局に職員の住んでいるところから役所までどのぐらいかかるかというような調査等も行いまして、それに基づいて災害に対する対応を考慮しているという状況でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款７項のうち市長室にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。　次に、11款１項災害復旧費の説明を求めます。　市長室長。 ◎市長室長　11款災害復旧費、１項災害復旧費、１目公共施設災害復旧費につきましては、予算額は3,000円で、前年度と同額でございます。　内容といたしましては、公共施設災害復旧に係ります経費の科目存置でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、11款１項に対する質疑を終了いたします。

　以上で、市長室にかかわる部分の審査を終了いたします。　暫時休憩いたします。午後　２時５９分休憩午後　３時２１分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　総合政策部にかかわる部分の審査を行います。　２款１項総務管理費のうち総合政策部にかかわる部分の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　初めに、総合政策部におきまして、平成23年度予定をしております事業の予算につき御説明をさせていただきます。　平成23年度につきましては、新たに策定をいたしました後期基本計画に基づきまして予算化をさせていただいたところでございます。　２款１項総務管理費のうち総合政策部にかかわりますものは９事業で、予算額につきましては３億2,339万4,000円でございます。　５目財政管理費につきましては、予算額2,578万5,000円でございます。主な内容といたしましては、財務会計システムの運用、連結財務諸表の作成にかかわる委託料、予算書、参考資料、行政報告書並びに庁内統一封筒の作成にかかわります印刷経費、指定金融機関にかかわります手数料並びに埼玉県東部都市財政研究会の会費等でございます。　８目総合政策費につきましては２事業で、予算額1,661万7,000円でございます。この主な内容といたしましては、政策形成事業につきましては、第三次草加市総合振興計画基本構想の目指すべき快適都市の実現に向けました計画的なまちづくりを推進するための経費、広域行政の推進では各協議会等への負担金などでございます。　９目高度情報推進費につきましては４事業で、予算額２億7,682万3,000円でございます。この主な内容といたしましては、総合行政ネットワークの運用管理、業務系・情報系オンラインシステムの運用管理にかかわります経費、パソコン、プリンター等ＯＡ機器等の維持管理にかかわります経費、情報セキュリティの国際規格でございますＩＳＯ27001に基づく活動にかかわります経費でございます。　16目公共建築政策費につきましては、予算額407万1,000円、公共施設設計・監理等事務にかかわります経費でございます。　19目財政調整積立金につきましては、予算額９万8,000円でございます。ちなみに、平成23年度末現在高につきましては18億1,894万円を見込んでおるところでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　２款１項９目で伺います。ＯＡ機器運用管理事業で平成22年度と異なる内容があれば、その内容をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　情報推進課長。 ◎情報推進課長　市役所と出先機関を結ぶ通信回線の見直しにより、役務費が204万円の減額になっております。それから、電算委託料が291万3,000円の増額になってます。これにつきましては、庁内ネットワークシステムの安定稼働を図るため、ネットワーク機器の構成見直しにより増額したものでございます。　それから、工事請負費を追加しております。これにつきましては、レイアウト変更等に伴い従前は修繕料で対応していたものを工事請負費で計上したものでございます。　それともう一つがファックスの買いかえということで、備品購入費267万9,000円を計上しております。これは庁内及び出先機関で使用してます業務用ファックスについて、導入から10年経過し、故障、それからあと平成23年７月で修理部品の供給等が終了することから、21台のファックスの買いかえを予定しております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　今御答弁いただいたんですけれども、公共施設の中でまだ出先機関でインターネットにつながっていないところが残されているかと思います。平成23年度新たにつなぐところがどこになるのか伺いたいと思います。 ○委員長　情報推進課長。 ◎情報推進課長　次年度予算については、増設分をあえて見込んでおりません。今新たに設置しますと、１カ所当たり10万円程度の経費、通信回線、それから機器等がかかりますので、各施設の必要性とか要望等を踏まえる中で引き続き研究課題とさせていただいているところです。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　今の答弁だと平成23年度どこもつけないということなんですけれども、そのつながってないところで今残っているところはどこでしょうか。 ○委員長　情報推進課長。 ◎情報推進課長　保育園19カ所、あと児童館、児童センター、それからサービスセンター等33カ所でございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　では、次に、基幹システム運用管理事業が増額されていますが、この内容について伺いたいと思います。 ○委員長　情報推進課長。 ◎情報推進課長　電算委託料につきましては2,782万円の増額になっております。主なものとしては、住民基本台帳法改正に伴う対応業務ということで、住民記録システムのデータを連携する関連システムについて、必要なシステムの改修を実施するものでございます。　内容としましては、住民税システム、あるいは軽自動車税システム、法人市民税システム等、15のシステムの改修を予定しております。それらに伴うレイアウト変更作業、内容的には帳票類のレイアウト作業でございます。　それと、あともう一つ、住民コードの枯渇化対策事業としまして417万9,000円を予定しております。これにつきましては、現在使用してます住民コード、６けたでございますが、残りが１万5,000件程度になることから、住民コードのリサイクル、それからシステム改修を予定しております。これによりまして、およそ2,700件の使用可能な住基コードが新たにできることになります。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　ただいまいろいろと御答弁いただきました。事前にいただいた資料だと、平成24年７月に施行される住民基本台帳法の改正に伴うシステム改修を前倒しでやるということで伺っているんですけれども、それでいいのか確認をしておきたいと思います。 ○委員長　情報推進課長。 ◎情報推進課長　御指摘のとおり、前倒しといいますか、７月に向けてその対応を図るものです。本体の部分につきましては、住民記録システムについては市民課の電算委託料のほうで対応を予定しております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　関連なんですが、改正の内容は、例えばＩＣカードがふえていくとかということもあるんでしょうかね。そのＩＣカードの中に入れられるものがふえていくでしょうか。平成23年度はふえるんでしょうか。現在、使用している住民コードというのが６けた、不足して何かふやしていくんですよね、新しいシステム改修で。そうなるとどういうふうになるんでしょうか。機能が増すというか、どんなことになるのか。 ○委員長　情報推進課長。 ◎情報推進課長　改正の概要につきまして、あくまでも外国人住民の利便の増進と市町村の行政の合理化を目的にしまして、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加えるということでございます。ですから、他市町村へ移行しても住基カードをもしお持ちであれば、そのまま使えるということでございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　ただいまの御答弁で外国人データの読み込みを利便化するということなんですけれども、草加市内の外国人数ってどのぐらいいて、国籍で中国の方が一番多いのかなと思っているんですけれども、お示しいただいていいですか。 ○委員長　情報推進課長。 ◎情報推進課長　直接私どもの所管ではございませんが、平成22年３月31日現在、4,763人でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　８目総合政策費について伺います。前年までは獨協大学との連携をする事業があったかと思うんですけれども、平成23年度なくなったということで、この理由について伺いたいと思います。 ○委員長　曽合総合政策部副部長。 ◎曽合　総合政策部副部長　　平成23年度につきましては、まず１点目、草加市と獨協大学との連絡会、これは毎年やっておるんですが、会場は１年置きということで、来年度は獨協大学ということになりますので、まずその経費がかからないということが１点。　そして、共同研究のプロジェクト負担金、こちらのほうの関係につきましては、現在、草加市と獨協大学のほうと進め方を含めてさまざまな部分で検討させていただいておりますので、またその辺がまとまった段階で考えていきたいというふうに考えております。ですから、平成23年度については大学関連の関係で予算は計上しておりません。　以上です。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　ただいまの答弁ですと、全くやめたわけではなくて、ことしは予算がかからないし、かかるとしたら補正予算で対応していくということでよろしいんでしょうか。 ○委員長　曽合総合政策部副部長。 ◎曽合　総合政策部副部長　　今、獨協大学と草加市のほうで考え方を整理をしておりますので、早ければ翌年度の当初予算に向けて整理をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　それでは、８目のところで広域行政の推進がございます。これの中の埼玉県東南部都市連絡調整会議負担金1,470万円なんですが、前年度に比べて63万円以上の増額なんですけれども、これは増額の理由と、あと連絡調整会議の内容ですね、どんなふうなことなのかお示しください。 ○委員長　曽合総合政策部副部長。 ◎曽合　総合政策部副部長　　まず、増額した理由につきましては、埼玉県東南部都市連絡調整会議負担金の構成につきましては、一般調査研究費、そしてまんまるよやく経費、こちらの二つで構成をされておりまして、その中のまんまるよやく経費のうちシステム運用の関係で、平成22年度につきましてはシステムを導入した初年度だったということで、メーカーのほうの保守ということに含まれておりましたけれども、平成23年度につきましては、そのメーカーによる保守が終了するということから、当該平成23年度にシステム運用の部分で保守ということで予算を計上させていただいたところでございます。　そして、平成23年度の事業の計画ということでよろしいでしょうかね、概要ということになりますけれども、大きくは五つほどございます。一つは調整会議、それからまんまるよやくの関係の会合等になります。それから、広域連携にかかわりまして、まんまるバスツアー、これは５市１町それぞれさまざまなところを市民が回っていくということになります。そして、もう１点がまんまるガイド、地図ですね、こういったマップをつくって広く圏域にわたって魅力ある部分を探ろうというところ。そして、４点目としては、この東南部都市連絡調整会議が発足しまして、来年度20周年という節目ということになりますので、そういった記念事業を考えていこうということになります。最後の５点目としては、研修会ですね、こちらにつきましては職員、それから情報の関係の研修をやっていこうということでなっております。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　まんまるバスツアーというのは、お知らせというか、どんなＰＲをして、市民がだれでも参加できるものなんでしょうか。役員だけということでしょうか。 ○委員長　曽合総合政策部副部長。 ◎曽合　総合政策部副部長　　基本的には広報「そうか」であったり、インターネット、５市１町の中で調整をさせていただいて、大きくは昨年度でいきますと二つのコースに分けて、例えば草加市、八潮市、吉川市であったりとか、もう一つは越谷市、三郷市、松伏町、その中にある施設を中心にさまざまなものを知っていただこうということでなっておるところでございます。だれでもが参加いただけるような形になっております。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　だれでも参加できるということで、お知らせ方法と、あとバスツアーですから、１台そんなにたくさん乗れないのかなと思うんですけれども、市の移動教室みたいな規模で行われるんですか。30人ぐらいだったと思いますが。 ○委員長　曽合総合政策部副部長。 ◎曽合　総合政策部副部長　　昨年度の状況で申し上げますと２コース、一つは越谷市、三郷市、松伏町をめぐるコースで、リユース、東埼玉資源環境組合、それから松伏町のエローラ、昼食のほうは実費をいただいておりますけれども、越谷市の鴨ネギ鍋、それから越谷市の地場産であるだるまですね、こういったものを体験して、それから三郷市のチョーク工場。　もう一つのコースは、草加市、八潮市、吉川市という形で、リユース、これは東埼玉資源環境組合、それから吉川市のほうで農業が非常に盛んだということがあってネギ抜きをしていると。それから、昼食は吉川市のナマズ料理、これも実費ですね。それから、八潮市のほうでイワコーさんという形で、面白消しゴムですね、それから草加市のほうでせんべい焼きの体験をしているというような形になっております。非常に人気がございまして、大型バスを借りてやっているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　大型バス２台、50人ずつとして100人規模の予算なんでしょうか。 ○委員長　曽合総合政策部副部長。 ◎曽合　総合政策部副部長　　そのとおりです。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　16目公共建築政策費について伺います。縁の下の力持ちといいますか、なかなか目立たない部署だと思うんですけれども、いろいろたくさんお仕事をやられているかと思うんですが、平成23年度主な事業内容はどのようなことを中心にやっていくのか伺いたいと思います。 ○委員長　公共建築課長。 ◎公共建築課長　まだ事業担当課との調整が済んでおりませんので、あくまでも見込みでございますが、工事につきましては46件見込んでおります。主なものとしましては、小・中学校の耐震補強工事13件でございます。　次に、業務委託でございますが、50件見込んでおります。これも小・中学校の耐震補強に関する設計業務委託が13件、工事監理業務委託13件が主なものでございます。修繕につきましては13件見込んでおります。　以上でございます。

○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項のうち総合政策部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。　次に、８款４項都市計画費のうち総合政策部にかかわる部分の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　８款４項都市計画費のうち総合政策部にかかわります部分につきまして御説明を申し上げます。　10目今様草加宿事業推進費のうち当部にかかわります部分につきましては、今様・草加宿推進事業の予算額13万4,000円でございます。この内容につきましては、市民、市民団体、国及び県などの関係機関との協議にかかわります経費などでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　事業費が13万4,000円ということで、今様・草加宿推進室が閉じられることになったと伺っているわけですけれども、推進事業のモデル地区事業というんでしょうか、今様・草加宿の中でやられていたモデル地区事業なんかも道半ばというところではあるんですけれども、推進室がなくなって、推進室で行われていた仕事というのはどこに移動してしまうんでしょう。　ちょっと理解できないんですけれども、今様・草加宿事業というものがまるで全部なくなってしまったというふうに理解してよろしいわけですか、そうすると。 ○委員長　曽合総合政策部副部長。 ◎曽合　総合政策部副部長　　まず、組織の関係で、既に平成22年４月に今様・草加宿推進室がなくなりまして、総合政策課のほうで事務を引き継いでいるところでございます。　そういった今様・草加宿のさまざまな事業がございますが、それにつきましては、建設部、都市整備部のさまざまな部分で所管をして事業を推進をしているところでございます。私どもの総合政策課のほうの今様・草加宿の関係につきましては、国それから県、こういった部分の調整等を進めているということになっております。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　そうしますと、この13万4,000円という予算は、そうした国・県との調整の予算ということで理解すればよろしいですか。 ○委員長　曽合総合政策部副部長。 ◎曽合　総合政策部副部長　　そのとおりです。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、８款４項のうち総合政策部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。　次に、12款１項公債費の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　12款１項公債費につきまして御説明をさせていただきます。　１目元金につきましては、予算額42億9,975万3,000円で、これは地方債償還元金でございます。　２目利子につきましては、予算額８億5,577万7,000円で、地方債償還利子並びに一時借入金利子を予定してございますので、これに係る経費でございます。ちなみに、前年度と比較をいたしまして3,744万4,000円、率にしては0.7％の増額を見込んでございます。　元金の増額につきましては、平成12年度借り入れの臨時経済対策事業や松江中学校の用地取得事業など償還の終了がある一方で、平成19年度の今様・草加宿綾瀬川左岸広場再生整備事業、臨時財政対策債などの元金が増額になりましたことから、償還の開始に合わせまして増額となるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　地方財政計画の中で、平成22年度から平成24年度、この３カ年で1.1兆円規模というんでしょうか、繰上償還を実施することを国が示してますけれども、計画の平成22年度というのは2,400億円程度の地方の公債費負担を軽減するというふうに伺っているんですが、平成23年度はこの繰上償還の対象となるものは草加市の場合はないんでしょうか。公債費の中で繰上償還をしているところはないんでしょうか。そのことを伺いたいと思います。 ○委員長　財務調整課長。 ◎財務調整課長　繰上償還につきましては、一般会計分では予算計上しておりません。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、12款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、13款１項予備費の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　13款１項予備費につきましては、予算額１億円を計上するものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、13款１項に対する質疑を終了いたします。　以上で、総合政策部にかかわる部分の審査を終了いたします。　次に、総務部にかかわる部分の審査を行います。　１款から10款にかかわる人件費の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、人件費につきまして御説明申し上げます。　平成23年度の人件費総額につきましては115億1,504万3,000円で、前年度と比較しますと１億7,143万4,000円、約1.5％の減となっております。減額の主な理由は、報酬、給料、職員手当の減額によるものでございます。　また、歳出予算総額610億9,100万円に占める人件費の割合でございますが、約18.9％でございます。さらに、歳入市税予算額333億722万3,000円に占める比率でございますが、約34.6％でございます。　関係する費目でございますけれども、１節報酬、２節給料、３節職員手当等、４節共済費、５節災害補償費、そして19節負担金、補助及び交付金でございますので、その費目ごとに御説明させていただきます。　まず、１節報酬は３億9,176万4,000円を計上してございます。前年度と比較しますと１億86万1,000円、約20.5％の減となっております。減額の主な理由は、国勢調査に伴う調査員等に係る報酬の減などによるものでございます。　次に、２節給料につきましては47億8,252万8,000円を計上しております。前年度と比較しますと7,021万8,000円、約1.4％の減となっております。減額の主な理由は、職員の新陳代謝等の変動に伴うものでございます。　次に、３節職員手当等につきましては30億6,412万6,000円を計上しております。前年度と比較いたしますと１億4,058万1,000円、約4.4％の減となっております。減額の主な理由は、給与改定に伴います期末・勤勉手当の減、職員の新陳代謝等の変動に伴うものでございます。　続きまして、４節共済費につきましては、19億612万8,000円を計上させていただいております。前年度と比較しますと２億934万2,000円、約12.3％の増となっております。増額の主な理由は、共済組合負担金の負担率をこれまでの実績を勘案して見込んだことによる負担金の増によるものでございます。　続きまして、５節災害補償費でございますが、40万3,000円で、前年度と同額を計上させていただいております。　次に、19節負担金、補助及び交付金でございますが、２款総務費、１項総務管理費、17目恩給及び退職年金費の総合事務組合市負担金13億6,567万8,000円と９款消防費、１項消防費、２目非常備消防費の消防団員退職報償金負担金441万6,000円の合計13億7,009万4,000円を計上させていただいております。前年度と比較しますと6,911万6,000円、約4.8％の減となっております。減額の主な理由は、退職者の減少に伴う特別負担金の減額によるものでございます。　以上が人件費にかかわります１款から10款までの説明でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　それでは、職員の数について伺いたいと思います。平成22年４月１日と平成23年４月１日の職員の数がどうなるか、退職者数と新規採用を含めてお答えいただきたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　一般会計におけます職員数でございますが、平成22年４月１日現在では1,236名でございます。年度途中での採用者が１名、人事異動によります会計間異動ということで１名減、年度途中によります退職者が６名、３月31日付けの退職者が81名、平成23年４月１日付けの新規採用者が74名、新規の再任用者が27名、それから、これは人事異動との絡みになりますけれども、同じく会計間の異動によりまして２名の減を見込んでおりまして、平成23年４月１日現在の職員数としましては1,248名を見込んでおります。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　今、一般会計の正規職員数ということでお答えいただいたのかなと思うんですけれども、平成23年度の職員定数に対する充足率というのはどうなっているのか。条例定数に対して草加市の実際の職員数というのは何人少ないのかということで質疑したいと思うんです。充足率が何パーセントで、県内で何位なのかということを伺います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　平成23年４月１日現在の充足率ということでよろしいでしょうか。職員の定数につきましては、さきの臨時会において病院の定数を432人から575人に変えていただいておりますので、平成23年４月１日現在の職員定数につきましては2,343人という形になります。それから、病院を含めました市全体の平成23年４月１日現在の見込みでございますが、1,774名を見込んでおります。したがいまして、75.7％という状況になっております。　それから、県内の状況につきましては、平成23年度の予算でございますので、出ておりませんが、参考までに平成22年４月１日におけます草加市の充足率につきましては78.6％で、さいたま市を含む40市の中では39番目の数字になっております。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　今のお答えで平成22年４月の78.6％という充足率をお示しいただいたわけですけれども、条例定数に対してこの78.6％というのは471人も少ないんですね。それで、40市中39位ということで、２番目に低い充足率であるということがわかったわけですけれども、人口規模が同程度のところと比較したいわけですが、どんなふうになってますか。充足率が低いということは、その分非常に仕事が多くなって職員がオーバーワーク、ひいては住民サービスの低下につながってしまうのではないかと思うわけですけれども、草加市と同程度の人口規模のところでは充足率はどのぐらいになっているのか、比較してみたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　同程度ということで、通常上尾市をいつも想定させていただいておるんですが、上尾市の場合は平成22年４月１日現在の職員定数が1,550人でございます。これに対して実職員数につきましては1,442人、率にしまして93.0％というような状況になっております。　参考までに、隣の越谷市につきましては、2,738人に対しまして2,549人ということで、充足率は93.1％というような状況になっております。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　上尾市が93％、それから越谷市が93.1％ということで、県内下から２番目ということを見てみますと、その九十何パーセントというのに届かないんだというのがわかるわけですけれども、先ほど言ったように非常に職員のオーバーワークが大変なわけですけれども、特にケースワーカーさんの数が、とても住民に直接寄り添いながら、弱い者の立場でいろいろやっていかなければならないケースワーカーさんが非常に不足しているというふうに聞いているんですけれども、ケースワーカーの数は平成23年度増員されているんでしょうか。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　平成23年度におけますケースワーカーの数につきましては、特に福祉課の生活保護関係のことで申しますと、我々総務部としても最重要課題という形で、最低でも２名の増員は確保したいということで、今、採用それから人事異動のほうを進めております。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　今、２名の増員確保で動いているということですけれども、平成22年度は子育て支援センターが新しく開設されて、ケースワーカーさんの４人増員があったわけですけれども、今回の２名増員というのは、どこか配置される場所も決まっているわけでしょうか。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　今お答えしたとおり、福祉課の保護係のほうに増員ということで考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　西沢委員。 ◆西沢可祝　委員　　今、福祉課に２名ということなんですけれども、ということはほかの部署で、ちょっと本当に勉強不足で申しわけないんですけれども、この人件費、それぞれのところにあって、とてもわかりづらくて、どこがどうふえたり減ったりするのかというのがとてもとらえづらいので、実人数に対してこの平成23年度の当初でどれだけ増減するかというような、そういった示したものがあればなというふうに思うんですけれども。　今、今村委員が質疑されたケースワーカー、福祉課に２名ふえるということで、福祉課だけではないわけですね。ずっと私たちも一般質問の中でも、そういった相談体制の充実ということで、やっぱりマンパワーが必要だということで言い続けてきているわけなので、そういったところを増員を図っていかなくてはいけないというふうに考えるわけですけれども、そういう検討をされたのか。はっきりとした人数で示せるものがあったらいただきたいと思うんですけれども。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　職員の定数につきまして、今現在、私どもの考えとしましては、各部局に副部長という職がございますが、その辺の整理をしていきたいと。ある部によっては、担当の副部長が２名、３名というような部署がありまして、逆にある部署は担当の副部長が１名という状況がございますので、その辺の人員の整理をまずさせていただきたいと思います。原則的には単独の副部長は各部局１名というような配置で考えております。その中から定数を生み出していきたいと考えております。

　それから、ほかに先ほど言いました福祉課のほかにも、税収の向上の関係もありますので、納税課についても他市と比べてかなり人員的なものが草加市は少ないというような状況がございますので、納税課のほうも増員を考えております。　それから、あとは職務の状況とか、法改正とか、いろいろありますので、その部分についてはできるだけ増員の方向で考えておりますが、最終的に採用の人数というのが決まっておりますので、全体の頭数が決まっておりますので、そうしますとなかなか希望にこたえられないという状況もありますけれども、そういった形でもう一度全体的な業務量の見直しをしながら、ある程度業務が少なく見込める部分については減員も考えられますし、その分業務が多忙なところについては増員をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　総務部長。 ◎総務部長　ちょっと補足させていただきますけれども、先ほどケースワーカーの人数を言っている部分があるんですけれども、定数管理は今、自治推進課がやっているんですけれども、部内でちょっと連携をとりながら、各所属に実際どのぐらいの人数が必要なのか、業務量なんかもどのぐらいなのか、そこら辺も今精査しながら、先ほどちょっと細かい部分を職員課長が申しましたけれども、そういうのを勘案しながら、全体調整をかけながら、人事異動も含めながら今やっておりますので、実際どこの課に何人張りつくとか、例えば納税課も増員は考えておりますけれども、再任用のフルタイムじゃなくて短時間勤務で回すだとか、逆もありますし、そこら辺も今調整をかけているところでございますので、若干人数については御容赦願いたいと思います。 ○委員長　西沢委員。 ◆西沢可祝　委員　　了解しました。人事異動ですとか、いろんなことも関連するので、実人数というのは難しいかと思うんですけれども、でも結局分母が変わらなければ、その中で、言葉は悪いですけれども、こちらにいらっしゃる人をこちらに移すということで、人の力の量としては変わらないわけですよね。ですので、職員課長にいろいろお聞きしても、もっと違ったところに要望していかなくちゃいけないのかなというふうに思いますが、方向性としては増員をしていこうという姿勢であるというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ○委員長　総務部長。 ◎総務部長　毎年、夏ごろに定数ヒアリング、各部局で来年度の業務量を勘案して、大体人数がどのくらい必要かというのを総務部で聞き取りをやりまして、それで実際９月に、今年度ですけれども、採用試験を実施して、事務職ですとか、保育士さんですとか、いろいろな職種を確保しまして、それで今、委員さん御指摘のとおり、総枠の人数がそこで固まってしまいますので、もうそれ以上採用試験をやらなければ、その人数で、そのパイの中でやっぱり配分をしていかなければいけないという実態がございます。そのような状況を勘案しながら、今張りつけを行っているという状況です。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　またケースワーカーについて伺いたいんですけれども、生活保護のケースワーカーを２人ふやすということで、この２人ふやした場合に、ケースワーカー１人当たりの担当世帯数というのはどれぐらいになるんでしょうか。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　平成22年11月現在のケースワーカーが受け持っている世帯数が1,937世帯になります。それに対しまして、現在13人のケースワーカーが対応しております。こちらが15人になりますと約129世帯というような数字に変わってきます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　今のお答えで129世帯ということがわかりました。これはたしか国の基準だと80人に１人じゃなければいけなかったと思いますね。仮にこの国の基準でやろうとすると、２人ふやした後、あとケースワーカーを何人必要なのか伺いたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　1,937世帯に対しまして約24人のケースワーカーが必要になりますので、さらに９人必要というような状況になります。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　それでは、保育園の保育士さんのことについて伺います。これは国基準、また市基準があると思うんですけれども、それに対して毎年度不足していると思いますが、平成23年４月１日の保育士の人数を伺いたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　平成23年４月１日現在の国基準、草加市基準、それに対します職員の人数でございます。まず、国基準につきましては203人、草加市基準で申し上げますと233人というような基準になります。これに対しまして、正規の保育士につきましては172人の配置を見込んでおります。したがいまして、国基準との差が31人、市基準との差が61人というような割合でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　同じところで現業のところなんですが、学校の調理士の問題もあると思うんですね。今、保育士さんの国基準とか草加市基準があって、草加市基準って保育園父母会連合会の方たちがずっと培ってきた基準というのが、すばらしいのがあるわけですけれども、学校給食の場合も草加市基準というものがあって、国基準を上回っているわけですけれども、その基準との関係では平成23年度はどんなふうになりますでしょうか。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　学校調理士の人数でございますが、平成23年度につきましては国基準が86人、草加市基準が105人、今回正規職員の調理士が49人を見込んでおります。したがいまして、国基準との差が37人、市の基準との差が56人というような状況になっております。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　その基準との差が示されたわけですけれども、学校調理士については、自校直営を頑張っていくためには正規の職員を補充していかないと、退職不補充のままだと自校直営を守っていけないということがあるかと思うんですけれども、新年度、新しく正規職員として調理士を雇う予定はないのでしょうか。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　調理士の定数につきましては、教育委員会とも協議をさせていただいて、平成22年度の採用試験におきましては、退職者等を含めて補充の必要はないということで、平成22年度については採用試験で調理士は採用しておりません。今後につきましては、調理の現場の状況を勘案しながら、教育委員会と協議をしながら、採用のほうをどうするか考えていきたいと考えております。　以上です。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　調理士の件は了解しました。　先ほど、一般会計の職員について、職員数がどうなるのかという質疑を斉藤委員がされました。退職者数と新規採用者数も出たわけですけれども、そのことに対して職員の充足率とかケースワーカーの数もお尋ねしたわけなんですけれども、草加市全体の職員の数のことをお尋ねしたいと思うんです。草加市全体では退職者数と新規採用者数を含めてどんなふうになるのかお答えをいただきたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　草加市全体の職員数につきましては、まず平成22年４月１日現在の人数でございますが、1,729名でございました。これに対しまして、年度途中の採用者26名、年度途中での退職者24名、平成23年３月31日付けで退職する方が102名おります。平成23年４月１日付けで新たに採用します人数が116名、同じく平成23年４月１日付けで新たに再任用になる方が29名、これらを計算しますと平成23年４月１日現在の草加市全体の職員数につきましては1,774名、前年度比で45名の増ということで考えております。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　45人増加ということが見込まれているわけですけれども、そのほかの一般会計の主なところで、保育課分の予算ではどのぐらいの人数で、これが正規と臨時とどのぐらいの差になっているのかお示しいただいていいですか。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　保育園の正職員と臨時職員の人数でございます。手元にある資料が保育士という形でありますけれども、平成22年度の保育士の正職員の数が190名、これに対しまして保育士の臨時職員が144名というような状況になっております。　それから、平成23年４月の見込みでございますが、正職員の保育士につきましては同じく190名、臨時職員につきましては136名ということで見込んでおります。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　保育士の数が正職員は同数で臨時職員が減しているということなんですが、この減する理由って何でしょうか。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　現在、保育園のほうは定数の弾力的な運用を行っておりまして、平成22年度は10％定員をプラスしてやっておりまして、平成23年度につきましては、民間の保育園が増設されたということがありまして、申し込み者数が減っているという中で、その弾力性を10％ではなく、もう少し引き下げた形でクラス設定をしているということで、臨時職員の数が減っているという状況でございます。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　この職員の人数を保育課だけではなく、もう一度お尋ねしたいんですけれども、保育課分の予算で平成23年度は何人で、前年度比何人減しているのか。それから、教育委員会では減している人数は何人なのか。各課のところで増減をお示しいただけますか。主なところで結構です。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　各所属におけます増減でございますが、主なところとしましては、先ほど申し上げたとおり、あくまでもこれは予算上のことでございますので、実際の人事異動と異なる場合がありますので、その点は御了解いただきたいと思います。　予算上で申し上げますと、先ほど言いました納税課が２名増、福祉課の３名増、子育て支援課の２名増、デイサービスセンターの１名増、一番大きいところで申し上げますと、消防本部のほうの関係で、消防谷塚ステーションの前倒し採用ということで６名の増、これが主な増員となる部署でございます。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　平成22年度と比較すると職員の増数というのは45人になっているわけですけれども、部署によって特別多いところとか、特別減しているところとかという特徴は平成23年度どんなものになっていますでしょうか。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　草加市全体で45名の増につきましては、45名のうち33名につきましては市立病院でございます。これは医療職でございます。それから、そのほかの増員としましては、主なところとしましては、先ほどの繰り返しになりますが、納税課、福祉課、それから消防谷塚ステーションの関係でございますが、６名増というような形でなっております。そちらが主な増員の部署になります。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　それでは、正職員と臨時職員、そのほかに非常勤嘱託員という方たちがいると思うんですけれども、平成23年度は何人の予定をしているのでしょうか。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　非常勤嘱託員、１節報酬になりますけれども、こちらにつきましては、平成23年度は86人を任用する予定でございます。　なお、平成22年４月１日付けの実数が76人ですので、平成23年度は10人の増というような状況になっております。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　それでは、職員の給与なんですけれども、平成22年度、平成23年度の平均収入の比較というのを質疑したいんですけれども、正規、臨時ともにお示しいただけますか。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　まず、正規職員につきまして御答弁させていただきます。平成23年度の見込みでございます。１人当たりの平均給与につきましては613万円というような数字になります。それから、参考までに申し上げますと、平成22年度でございますが、約631万円を見込んでおります。　次に、臨時職員の平均年収でございます。一般職につきましては、時間給が880円でございますので、これらを12カ月分にしますと約177万円というような形になっております。それから、有資格者、保育士、栄養士等でございますが、こちらにつきましては時間当たりの単価が950円になりますので、さらに期末・勤勉手当のほうも支給されておりますので、254万円というような数字になろうかと思います。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　正職員の年収が18万円ほど下がっているということがわかりました。それと、職員の中で残業代がかからない職員、毎回聞いてますけれども、平成23年度はどれくらいいるのか伺いたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　残業代がつかない職員と申しますと、主査級以上の管理職ということで理解させていただきます。管理職の人数につきましては、平成22年４月１日現在における人数でございますが、一般会計1,236人中544人、率にしまして44％でございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　そのうち部下の１人もいない管理職の人数はどれくらいになりますか。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　先ほど言いました544人中215人になりますので、割合としましては39.5％でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　あっち行ったり、こっち行ったりして申しわけないんですけれども、保育園のことについてもう少し伺いたいと思うんです。保育園の栄養士関係ですね。保育園の栄養士の配置についてはどのようになっているのか伺いたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　保育園の栄養士につきましては、平成22年度で正職員が６名でございます。そのうち１名が年度末で定年を迎えますが、再任用ということで希望をいただいておりますので、引き続き正職員としてお仕事をしていただくということで、平成23年度につきましても同じく６名体制ということで考えております。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　栄養士さんの数でお答えいただいたんですけれども、正職員、臨時職員の数はどうなっていますか。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　栄養士の人数でございます。まず、平成22年４月１日現在の栄養士につきましては６名、それに対しまして臨時職員の栄養士は12名、平成23年４月１日現在におきましても同じ人数を見込んでおります。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　平成23年度も同じ人数なんですけれども、正規職員の栄養士さんの平均年齢といいますか、退職をする年齢の方も多いのではないかと思うんですが。

○委員長　職員課長。 ◎職員課長　保育園の栄養士の平均年齢でございますが、これは平成22年４月１日現在でございますが、56.5歳でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、１款から10款にかかわる人件費に対する質疑を終了いたします。　次に、２款１項総務管理費のうち総務部にかかわる部分の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、まず平成23年度当初予算に対する総務部の基本的な考え方でございますけれども、不況の影響によりまして、市の財政状況が厳しさを増す中、歳入の確保を図るため、人的資源の有効活用を図り、市税の公正かつ公平な賦課・徴収事務を推進するとともに、効果的、効率的な事務事業の推進により、最少の経費で最大の効果が発揮できるよう、予算の執行に努めてまいる方針でございます。　それでは、主な事業につきまして御説明申し上げます。　まず、納税課及び収納対策室ですが、市の重要な自主財源であります市税収入の確保につきましては、文書催告や債権、不動産、動産等の差し押さえや公売の業務を今後も適正に遂行してまいります。　現年度課税分につきましては、引き続き債権回収のノウハウを有する民間事業者に業務を委託し、草加市納税コールセンターを運営する中で、市税収入の確保と滞納の防止を図ってまいります。　次に、契約課でございますけれども、入札・契約事務につきましては、一般競争入札の一層の拡充を図るとともに、電子入札を活用し、入札の透明性、競争性を高め、公正かつ公平な契約事務を進めてまいります。　次に、職員課でございますけれども、人事施策につきましては、各階層別研修等を充実させるとともに、職員の健康増進を図るため、メンタルヘルス等相談機能の充実を図ってまいります。　それでは、２款１項総務管理費のうち総務部にかかわります部分につきまして御説明申し上げます。　総務部にかかわります予算につきましては、人件費を除きまして20事業、予算額９億9,202万5,000円でございます。前年度当初予算額と比較しまして39億1,384万4,000円、率にしまして約79.8％の減となっております。　１目一般管理費につきまして申し上げます。一般管理費には７事業ございまして、予算額は５億3,197万円でございます。　まず、自治推進課でございますが、主な事業といたしまして、情報公開・個人情報保護事務では、市民がパスポートを取得する際に必要となります収入印紙を情報コーナーで販売するため、郵便局から購入する収入印紙、切手などの需用費が主なものでございます。　次に、職員課でございますが、主な事業といたしまして、臨時職員の雇用では、事務繁忙期の一時的雇用、職員の育休、病休による代替及び職員の欠員補充として臨時職員を活用するものでございます。　次に、契約課でございますが、契約事務経費では埼玉県と県内61の自治体で共同運営しております電子入札システムの負担金や電子入札連携システムの保守委託料などでございます。　２目人事管理費につきまして申し上げます。人事管理費には８事業ございまして、予算額は5,708万円でございます。　主な内容といたしまして、職員研修事業では、外部研修機関での専門的知識の習得を目指した派遣研修及び職務遂行能力を高めるための階層別研修等を実施してまいります。　職員人材育成（パワーアップ）事業では、より一層のシステム定着を目指して、一般職、消防職、保育職及び現業職の評価者訓練等を実施してまいります。　人事・給与関係事務事業では、主に人事・給与にかかわる電算委託料、職員の机等備品購入費などに必要な経費を計上してまいります。　メンタルヘルス事業では、産業医及び健康相談窓口業務に係る保健師の報酬等を計上しております。　３目文書管理費につきまして申し上げます。予算額は2,470万6,000円でございます。　主な内容といたしまして、例規データベースシステムの維持・更新や複写機、印刷機の借り上げ、用紙の購入などに要する経費を計上しております。　７目財産管理費につきまして申し上げます。財産管理費には２事業ございまして、予算額は３億4,564万4,000円でございます。　主な内容といたしまして、公有財産管理事業では、市の庁舎及び市有地の管理にかかわるものでございます。庁舎管理では、光熱水費などの需用費、清掃業務や警備業務、消防設備点検などの委託料が主なものでございます。　市有地の管理につきましては、草加市土地開発公社からの公有財産購入費、売り払いに伴う不動産鑑定や土地測量などの委託などでございます。　車両管理事業では、公用車の集中管理に伴う燃料費などの需用費、保険料などの役務費が主なものでございます。　15目工事検査費につきまして申し上げます。予算額は13万9,000円で、建設工事、水道部受託工事の検査に係る経費などでございます。　18目諸費につきまして申し上げます。予算額は3,248万6,000円で、土地開発公社に対する運営費の貸し付けを行うものでございます。　維持、２款１項総務管理費のうち総務部にかかわる部分につきまして御説明を申し上げました。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　西沢委員。 ◆西沢可祝　委員　　２款１項２目のうちの２点お伺いします。職員被服貸与事業、これは参考資料によりますと防災服兼作業服ということで、この対象の人数を、またどんなものが出されるのか伺いたいと思います。　あともう１点が、このメンタルヘルス事業なんですけれども、今年度からすると49万4,000円の増となっておりますけれども、これの対象の人数ですね、病欠の人数も含めて伺いたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　まず、被服につきましては、３年分を一括して購入するという、平成23年度はちょうどその年に当たりまして、３年分の防災服の発注ということで予算を計上させていただいております。　その中で、まずブルゾン、ズボン、それから長袖シャツ等がございますが、それぞれ申し上げますと、ブルゾンにつきましては３年分としまして555着、ズボンにつきましては560着、長袖のシャツにつきましては688着ということで計上しております。　次に、メンタルヘルスの関係でございますが、増額分につきましては、健康相談室の非常勤の保健師の報酬ということで、今年度につきましては週４日の勤務体制でございますが、平成23年度につきましては週５日の勤務ということで、週１日分の報酬の年間の金額が増額分ということになっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　今の関連で伺います。メンタルヘルス事業なんですが、週５日にふえるということなんですけれども、たしか平成22年度も週３回から４回にふえたかと思います。相談件数はどのように推移しているのかについて伺いたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　健康相談の件数でございます。平成20年度につきましては、相談の延べ件数という形で申し上げますと、269件でございます。平成21年度につきましては、同じく延べ件数で482件、それから参考までに平成22年12月末までの数字でございますが、469件というような状況になっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　西沢委員。 ◆西沢可祝　委員　　７目財産管理費の中の公有財産購入費ですが、この内容をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　管財課長。 ◎管財課長　公有財産購入費でございますが、これは土地開発公社からの買い戻しに要します費用で、場所が草加市稲荷三丁目及び稲荷四丁目の２筆、面積709㎡でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　ただいまのところの関連でお伺いします。土地開発公社からの買い戻しが稲荷ということでございましたけれども、この土地、開発公社が買い取ったのはいつなのか、この土地売却をするわけですけれども、原価は幾らだったのか、利息は幾らだったのか、幾らぐらいの売却価格になるのかということをお示しいただいていいですか。 ○委員長　管財課長。 ◎管財課長　この土地は、稲荷町の区画整理の保留地を草加市土地開発公社が綾瀬川の激特事業の代替地ということで平成元年に取得したものでございます。　公有財産購入費として１億9,541万9,508円計上させていただいておりますが、そのうち原価としまして１億3,140万8,449円、利息相当分が6,401万1,059円でございます。売り払い価格につきましては、売り払うときの鑑定価格ということで考えております。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　買い戻した後、売却予定ということで、そのときの鑑定価格だということなんですが、買い戻し後の売却予定というのはどんな知らせ方をするのでしょうか。公有地の売却。 ○委員長　管財課長。 ◎管財課長　売り払いに際しましては、公募、入札になるかと思いますが、そのときには広報、インターネット、それから案内書を各施設に置かせていただいてというような形になるかと思います。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　それでは、次の質疑に移ります。　２款１項１目のところで臨時職員の雇用なんですが、これは賃金が４億645万9,000円、前年度比で162万6,000円の増額になっています。雇用人数はどのぐらいなのか、前年度比でお示しいただきたいと思います。　それから、平成23年度、特に増員している課はどこなのか伺いたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　臨時職員の賃金につきましては、職員課の予算の中では平成22年度予算で申し上げますと、全体で225名の予算をいただいております。これに対しまして、平成23年度の予算では222名ということで、３名の減ということで予算を計上させていただいております。　逆に賃金が全体としてふえているという部分につきましては、草加市のほうでは経験による賃金加算というのをやっておりますので、実人数は減っておりますが、その賃金加算分が増ということ、あとそれから、通勤手当のほうの限度額を上げましたので、その分での増ということで考えております。　それから、人数の増減につきまして申し上げます。全体的に３名の減ということになっていますが、大きな増減の理由としましては、こちらは児童クラブの関係でございます。住吉児童館児童クラブ、松原児童クラブのほうがクラス数が増加したことに伴いまして、臨時職員も６名増を見込んでおります。それから、逆に保育園につきましては、全体的な定数が減っているということで、臨時職員につきましても６名減を予定しております。それから、主な減の場所としましては、子育て支援課のほうの事務ということで４名の減を考えております。　主な増減としましては以上でございます。　もう１点、先ほど申し上げました児童クラブにつきましては、特殊要因という形で、さらに２名の増ということで予算のほうに計上させていただいております。　以上でございます。 ○委員長　職員課長。 ◆今村典子　委員　　今、臨時職員の増減が示されましたけれども、職員の数が減っているのにふえているのは、交通費などの加算が含まれているということなんですが、平成23年度、新しい年度に向けて臨時職員の待遇改善といいますか、交通費はもちろん払われているわけですけれども、ほかにも何かこの積算の中にはあるわけでしょうか。新しい待遇改善の費用がありましたらお示しください。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　こちらにつきましては、今現在、保育園の時間外保育士、朝夕だけお願いしている方がございます。こちらのほうにつきましては、時間単価を50円加算させていただいておることが今回の平成23年度予算の中に盛り込まれております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　関委員。 ◆関一幸　委員　　１目の表彰事業でお伺いしたいんですけれども、平成23年度、文化賞１人と市政功労者表彰60人ということですけれども、これで文化賞と市政功労者表彰、累計でそれぞれ何人ぐらいになるのかというのと、どういった形で表彰しているのか、ちょっと教えてください。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　まず、市政功労者表彰につきましては、これはかなり前からやっておりまして、ちょっと累計を出すことは今資料を持ってございませんが、手元にある平成16年度からの資料で申し上げたいと思います。　平成16年度につきましては51人、平成17年度61人、平成18年度61人、平成19年度38人、平成20年度62人、平成21年度63人、平成22年度につきましては70人というような形で実施をさせていただいております。　それから、文化賞につきましては、平成22年度までに19人の方が受賞されております。　以上でございます。 ○委員長　関委員。 ◆関一幸　委員　　どういう形で表彰はされているんですか。表彰状と記念品とか、何かそういった形なんですか。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　まず、文化賞につきましては、賞状、トロフィー、それから褒賞金という形で10万円をお渡ししております。　それから、市政功労者表彰につきましては、表彰状と記念品というような形でやらせていただいております。　以上でございます。 ○委員長　関委員。

◆関一幸　委員　　その表彰状ということで、今年度ですけれども、地場産業で皮革があると思うんですけれども、その革を使って表彰状のかわりにするというのが、ちょっと市内でも何件か出しているんですよ。革に表彰状ということでプリントしているんですけれども、そういったようなのは新年度考えてなかったのか、また今後考えられるのか、いかがでしょうか。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　市政功労者表彰につきましては、表彰状につきましては通常の紙ベースでやらせていただいておりまして、記念品につきましては、そうか革職人会さんにお願いをしておりまして、そちらのふくさという形で記念品をつくらせていただいて、贈呈をさせていただいているのが現状でございます。先ほど言いました表彰状を革製品でということでございますが、そちらのほうは今まで検討したことはございません。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　今村委員。 ◆今村典子　委員　　１目のところの行政管理事務です。680万8,000円の予算計上があります。参考資料にその事務内容が示されているわけですけれども、自衛官募集事務という項目があるんですね。国から委託費ということで８万6,000円が支出されるわけですけれども、この事務の取り扱いというのはどのようにされているものなんでしょうか。また、この事務にかかる費用というのは国からの支出金だけで賄われているものなのか、市の出費もあるのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長　清水総務部副部長。 ◎清水　総務部副部長　　自衛官募集事務につきましては、自衛隊法に基づきまして法定受託事務ということで、自衛隊の埼玉地方協力本部長と連名で、この相談員を委嘱しまして、自衛官募集の事務を行っております。実際には自衛官募集相談員につきましては、募集ポスターの掲示、あるいは適任者に関する情報の提供等をいただいております。　市としましては、広報紙等に自衛官募集の記事を掲載しております。実際に自衛官募集相談員につきましては、報償費等は支出しておりませんので、市からの実際の支出につきましては、広報紙等の記事の分の印刷代等がございます。ですから、８万6,000円の中ですべて賄っております。　以上でございます。 ○委員長　今村委員。 ◆今村典子　委員　　この事務の取り扱いがポスター掲示とか、広報でのお知らせとかということですけれども、以前にもちょっと質疑したことがあるんですが、町会の回覧板で回すということもありますか。 ○委員長　清水総務部副部長。 ◎清水　総務部副部長　　現在は町会のほうの回覧板でお願いするということはしておりません。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項のうち総務部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　お諮りいたします。　本日は以上で終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。　明３月３日は、午前10時から委員会を開催し、歳出中、総務部にかかわる部分のうち２款２項からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。　──────────◇────────── ○委員長　以上で、本日の一般会計予算特別委員会を終了いたします。午後　５時０２分閉会...

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草加市議会 2011-03-02 平成２３年 ２月 予算特別委員会－03月02日-02号

草加市議会 2011-03-02
平成２３年　　２月　予算特別委員会－03月02日-02号