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1. 草加市議会 2010-11-04
   平成２２年　１１月　福祉子ども委員会－11月04日-01号

   
   取得元: 草加市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-18
   平成２２年　１１月　福祉子ども委員会－11月04日-01号平成２２年　１１月　福祉子ども委員会 　　　　　　　　平成２２年草加市議会福祉子ども委員会会議録（第１回） ◇開会年月日　　平成２２年１１月４日（木曜日） ◇開催の場所　　第４委員会室 ◇付議事件　　継続審査案件「第７９号議案　専決処分の承認を求めることについて［平成２２年度草加市一 般会計補正予算（第３号）］第１条　歳出中、健康福祉部及び子ども未来部に 係る部分」 　　　　　　　　継続審査案件「第８０号議案　専決処分の承認を求めることについて［平成２２年度草加市介護保険特別会計補正予算（第１号）］」 　　　　　　　　継続審査案件「第８１号議案　専決処分の承認を求めることについて［平成２２年度草加市立病院事業会計補正予算（第１号）］」 　　　　　　　　継続審査案件「第８７号議案　平成２１年度草加市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について」 　　　　　　　　継続審査案件「第８８号議案　平成２１年度草加市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」 　　　　　　　　継続審査案件「第８９号議案　平成２１年度草加市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」 　　　　　　　　継続審査案件「第９０号議案　平成２１年度草加市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」 　　　　　　　　継続審査案件「第９２号議案　平成２１年度草加市立病院事業決算の認定について」 　　　　　　　　継続審査案件「第９４号議案　平成２２年度草加市一般会計補正予算（第５号）第１条　歳出中、健康福祉部に係る部分」 　　　　　　　　継続審査案件「第９８号議案　平成２２年度草加市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）」 　　　　　　　　継続審査案件「第９９号議案　平成２２年度草加市介護保険特別会計補正予算（第２号）」 　　　　　　　　継続審査案件「第１００号議案　平成２２年度草加市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」
   午前１０時０６分開会 ◇出席委員　１０名 　　須　　藤　　哲　　也　　　委員長　　　　　　　　　　佐 々 木　　洋　　一　　　委員 　　東　　間　　亜 由 子　　　副委員長　　　　　　　　　小　　澤　　敏　　明　　　委員 　　佐　　藤　　憲　　和　　　委員　　　　　　　　　　　飯　　塚　　恭　　代　　　委員 　　井　　手　　大　　喜　　　委員　　　　　　　　　　　浅　　井　　昌　　志　　　委員 　　平　　野　　厚　　子　　　委員　　　　　　　　　　　瀬　　戸　　健 一 郎　　　委員 ◇欠席委員　　なし ◇説明のため出席した者 　　高　　元　　俊　　彦　　　病院事業管理者　　　　　　渡　　辺　　美 佐 子　　　子ども政策課長 　　中　　尾　　正　　雄　　　健康福祉部長　　　　　　　岡　　田　　美 智 子　　　子育て支援課長 　　新　　井　　　　　誠　　　子ども未来部長　　　　　　萩　　原　　幸　　江　　　保育課長 　　臼　　倉　　　　　昇　　　病院事務部長　　　　　　　服　　部　　靖　　雄　　　病院事務部 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営管理課長 　　石　　川　　忠　　義　　　長寿・介護福祉課長　　　　細　　内　　良　　一　　　病院事務部経営管理課付 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副参事 　　林　　　　　伸　　行　　　健康づくり課長　　　　　　川　　島　　勇　　二　　　医事課長 　　坂　　田　　幸　　夫　　　保険年金課長　　　　　　　新　　井　　智　　夫　　　地域医療連携室長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼）医療福祉相談室長 　　浅　　野　　　　　守　　　後期高齢者・ 　　　　　　　　　　　　　　　重心医療課長 ◇委員会に出席した議会事務局職員 　　金　　子　　忠　　弘　　　議事課主幹　　　　　　　　武　　田　　一　　夫　　　議事課主査 ◇傍 聴 人　　なし 午前１０時０６分開会 ○委員長　ただいまから福祉子ども委員会を開会いたします。 　──────────◇────────── ○委員長　初めに、会議録署名委員の指名を行います。 　会議録署名委員は、委員会条例第30条第４項の規定により、委員長において 　　井　手　大　喜　委員 　　浅　井　昌　志　委員 を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。 　──────────◇────────── ○委員長　次に、審査日程ですが、お手元に配付してあります審査日程表（案）の順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。 　──────────◇────────── ○委員長　次に、第79号議案　専決処分の承認を求めることについて［平成22年度草加市一般会計補正予算（第３号）］及び第94号議案　平成22年度草加市一般会計補正予算（第５号）の審査方法についてお諮りいたします。 　これらの議案につきましては、目ごとの審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。 　──────────◇────────── ○委員長　閉会中の継続審査案件「第92号議案　平成21年度草加市立病院事業決算の認定について」を議題といたします。 　執行部の説明を求めます。 　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者　それでは、第92号議案につきまして、御審査のほどよろしくお願いいたします。 　平成21年度におきましては、草加市立病院は診療体制の全般にわたる充実に努めてまいりました。特に、救急診療科の医師を新たに２名確保し、現在、３名の体制で診療を行っており、救急医療の整備も整いつつあります。 　経営の状況につきましては、依然として厳しい状況は続いておりますけれども、収支につきましては、毎年改善されてきているかと思います。 　今後につきましても、（仮称）新医療センターの開設に向けて、より一層診療体制の充実に向け取り組むとともに、地域の医療機関との連携を図りながら、健全で効率的な経営を行い、良質で安全な医療を提供していくよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　詳細につきましては、病院事務部経営管理課長から説明させていただきます。 　以上です。 ○委員長　病院事務部経営管理課長。 ◎病院事務部経営管理課長　それでは、平成21年度決算の概要について御説明いたします。 　初めに、業務の状況でございますが、平成21年度における入院延べ患者数は10万5,331人、外来延べ患者数は23万4,159人となっております。これを前年度と比較いたしますと、入院延べ患者数で8,316人、率にして8.6％の増加、外来延べ患者数で１万1,341人、率にして5.1％の増加となっております。 　平成21年度草加市立病院事業決算報告書について御説明申し上げます。 　収益的収入及び支出でございます。 　初めに、収入でございます。 　第１款病院事業収益は、税込みで予算額80億6,407万2,000円に対しまして、決算額は81億2,839万1,235円で、予算対比は100.8％でございます。 　第１項医業収益は、税込み予算額73億1,725万5,000円に対しまして、決算額は74億6,678万2,026円となっておりまして、予算対比は102％で、収益全体の91.9％を示しております。主なものは、入院収益44億8,721万6,082円、外来収益21億3,628万4,643円でございます。 　次に、第２項医業外収益は、税込み予算額７億1,040万4,000円に対しまして、決算額は６億5,682万7,408円となっておりまして、予算対比は92.5％、収益全体の8.1％となっております。主なものは、他会計補助金２億1,659万9,000円、他会計負担金３億6,249万1,000円、その他医業外収益6,882万588円でございます。 　次に、第３項特別利益は、税込み予算額3,641万3,000円に対しまして、決算額は478万1,801円となっておりまして、その内容は過年度損益修正益でございます。 　次に、支出でございます。 　第１款病院事業費用は、税込み予算額88億1,332万6,000円に対しまして、決算額は84億8,467万1,535円で、執行率は96.3％となっております。 　次に、第１項医業費用は、税込み予算額85億822万6,000円に対しまして、決算額は81億8,611万6,313円で、執行率は96.2％となっております。主なものは、給与費40億9,992万2,190円、材料費15億1,401万2,610円、経費17億673万3,655円、減価償却費８億3,814万9,835円などでございます。 　次に、第２項医業外費用は、税込み予算額２億9,653万円に対しまして、決算額は２億9,017万4,961円で、執行率は97.9％となっております。主なものは、企業債利息１億7,209万456円、雑損失、主に消費税及び地方消費税にかかわる消費税、雑支出でございますが、7,339万7,926円でございます。 　次に、第３項特別損失は、税込み予算額857万円に対しまして、決算額は838万261円で、執行率は97.8％となっております。 　次に、第４項予備費につきましては、第１項医業費用に200万円全額を充当させていただきました。 　続きまして、資本的収入及び支出について御説明申し上げます。 　初めに、資本的収入でございますが、第１款資本的収入、税込み予算額５億3,983万7,000円に対しまして、決算額は５億3,650万9,000円で、予算対比99.4％となっております。 　次に、第１項負担金は一般会計からの繰入金で、税込み予算額４億9,933万4,000円に対しまして、決算額は４億9,933万4,000円で、予算対比100％でございます。 　次に、第２項固定資産売却代金は、税込み予算額332万8,000円に対しまして、決算額はございませんでした。 　次に、第３項新医療センター建設補助金は、税込み予算額3,717万5,000円に対しまして、決算額は3,717万5,000円で、予算対比は100％でございます。 　次に、支出でございます。 　第１款資本的支出は、税込み予算額５億3,983万7,000円に対しまして、決算額は５億429万1,864円で、執行率は93.4％となっており、新医療センター建設費の基本設計及び実施設計に係る委託料の3,150万円は、前払い金等の発生がなかったため継続費逓次繰越額として計上させていただいております。 　次に、第１項建設改良費は、税込み予算額9,870円に対しまして、決算額は9,774万2,578円で、執行率は99.0％となっております。主なものは、医療機械等の備品購入でございます。 　次に、第２項企業債償還金は、税込み予算額３億9,844万2,000円に対しまして、決算額は３億9,844万1,111円で、執行率は100％でございます。内容につきましては、平成13年度から平成16年度に借り入れました病院建設事業及び医療機器整備事業に係る企業債の償還に伴う元金でございます。 　次に、第３項修学資金貸付金は、税込み予算額552万円に対して、決算額は276万円で、執行率は50.0％でございます。内容につきましては、助産師や看護師の修学資金として貸し付けを行ったものでございます。 　次に、第４項新医療センター建設費は、税込み予算額3,717万5,000円に対して、決算額534万8,175円で、執行率は14.4％でございます。内容につきましては、新医療センター建設費の基本設計及び実施設計に係る委託料等でございますが、資本的支出のところで御説明させていただきましたとおり、前払い金等の発生がなかったため、3,150万円を継続費逓次繰越額として計上することにより執行率は低くなっております。 　次に、平成21年度草加市立病院事業損益計算書でございますが、これは消費税抜きで表示しております。 　初めに、医業収益でございます。入院収益、外来収益及びその他医業収益の合計額は74億5,294万7,885円でございます。 　次に、医業費用でございます。給与費や材料費、経費、減価償却費などの合計額は81億242万6,146円となっております。そして、医業収益から医業費用を差し引いた医業損失は６億4,947万8,261円となっております。 　次に、医業外収益でございます。他会計補助金、他会計負担金、国庫補助金、患者外給食収益等の合計額は６億5,431万2,100円となっております。 　次に、医業外費用でございます。支払利息及び企業債取扱諸費、職員宿舎費などの合計額は３億6,136万2,727円となっております。医業損失に医業外収益を加え、医業外費用を差し引きました経常損失は３億5,652万8,888円となっております。 　次に、特別利益でございます。過年度損益修正益は477万9,909円。 　次に、特別損失でございます。過年度損益修正損は824万6,889円となっております。 　経常損失に特別利益を加え、特別損失を差し引きました当年度純損失は３億5,999万5,868円となっております。この額に前年度繰越欠損金60億7,784万9,270円を加えました当年度未処理欠損金は64億3,784万5,138円となっております。 　次に、平成21年度草加市立病院事業剰余金計算書について御説明申し上げます。 　初めに、利益剰余金の部でございます。 　減債積立金、利益積立金及び建設改良積立金は、計上金額がございませんでした。
   　次に、欠損金でございますが、前年度未処理欠損金60億7,784万9,270円でございます。前年度欠損金処理額はございませんでしたので、繰越欠損金年度末残高は前年度未処理欠損金と同額の60億7,784万9,270円となっており、これに当年度純損失３億5,999万5,868円を加えました当年度未処理欠損金は64億3,784万5,138円となっております。 　次に、資本剰余金の部でございます。 　国庫補助金、県費補助金、受贈財産評価額、寄附金及び交付金については、変動はございません。 　次に、他会計負担金につきましては、資本的収入に係る一般会計からの負担金でございます。当年度発生高４億9,822万410円は、当年度の負担金で消費税抜きの金額となっております。 　次に、建設他会計補助金につきましては、（仮称）新医療センターの建設に伴う一般会計からの補助金でございます。当年度発生高は3,709万6,452円の補助金で、消費税抜きの金額となっております。 　以上から、翌年度繰越資本剰余金は103億2,217万42円となっております。 　次に、平成21年度草加市立病院事業欠損金処理計算書でございますが、当年度未処理欠損金は64億3,784万5,138円で、欠損金処理額はございませんでしたので、翌年度繰越欠損金は同額の64億3,784万5,138円とするものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　久しぶりにまた福祉の委員会に戻ってきたので、基本的なことをお伺いするかもしれませんけれども、よろしく御答弁お願いしたいと思います。 　まず、医業収益の中で一番増の要因となっているのは、入院患者数、外来患者数いずれも増となっているということなんですけれども、入院延べ患者数の各診療科ごとの増減というのが前年度対比でどうなっているのか。それから、外来延べ患者数が各診療科ごと、どのような増減になっているのか伺いたいんですけれども、何人と何人減というところをお示しいただけますか。 ○委員長　病院事務部経営管理課長。 ◎病院事務部経営管理課長　入院と外来延べ患者数の増減についてお答えいたします。 　まず、入院についてでございます。内科につきましては、平成21年度が4,788人、平成20年度が4,231人で、557人の増。小児科につきまして、平成21年度が6,563人、平成20年度が5,901人、増が662人。次に、外科につきましては、平成21年度が１万9,777人、平成20年度が２万260人、減として483人です。次に、整形外科につきましては、平成21年度が9,382人、平成20年度が7,698人で、1,684人の増となっております。次は、産婦人科でございます。平成21年度は１万1,755人、平成20年度が１万1,111人で、644人の増でございます。次に、眼科につきましては、平成21年度が1,644人、平成20年度が262人、1,382人の増でございます。次に、耳鼻咽喉科につきましては、平成21年度が969人、平成20年度が1,050人、81人の減でございます。次に、皮膚科につきましては、平成21年度が957人、平成20年度が1,391人、434人の減でございます。次に、消化器科につきましては、平成21年度が１万3,796人、平成20年度が１万1,340人、2,456人の増でございます。次に、循環器科につきましては、平成21年度が7,566人、平成20年度が5,570人、1,996人の増となっております。次に、泌尿器科につきましては、平成21年度が4,302人、平成20年度が4,165人、137人の増でございます。次に、呼吸器科です。平成21年度につきましては9,418人、平成20年度が9,047人で、371人の増でございます。次に、脳神経外科でございます。平成21年度は１万2,060人、平成20年度は１万2,784人で、724人の減となっております。次に、歯科口腔外科につきましては、平成21年度は2,354人、平成20年度が2,205人で、149人の増となっております。トータルで、平成21年度が10万5,331人、平成20年度が９万7,015人、差し引きといたしまして8,316人の増となっております。 　次に、外来でございます。内科につきましては、平成21年度３万6,376人、平成20年度３万4,979人で、1,397人の増でございます。次に、小児科につきましては、平成21年度２万7,337人、平成20年度２万4,711人、2,626人の増でございます。次に、外科につきましては、平成21年度が１万8,454人、平成20年度が１万6,398人、2,056人の増でございます。次に、整形外科でございます。平成21年度が１万6,568人、平成20年度が１万6,026人、542人の増でございます。次に、産婦人科につきましては、平成21年度が２万127人、平成20年度が１万8,447人、1,680人の増となっております。次に、眼科でございます。平成21年度は9,194人、平成20年度は8,304人で、890人の増となっております。次に、耳鼻咽喉科でございます。平成21年度は１万3,479人、平成20年度は１万4,056人、577人の減となっております。次に、皮膚科につきましては、平成21年度は１万7,028人、平成20年度は１万6,740人、288人の増となっております。次に、消化器科につきましては、平成21年度は２万1,634人、平成20年度は２万740人で、894人の増となっております。次に、循環器科につきましては、平成21年度は１万4,389人、平成20年度が１万3,887人、502人の増となっております。次に、泌尿器科につきましては、平成21年度は１万3,271人、平成20年度は１万1,642人、1,629人の増となっております。次に、呼吸器科につきましては、平成21年度は8,818人、平成20年度は8,937人で、119人の減となっております。次に、脳神経外科につきましては、平成21年度は2,224人、平成20年度は2,734人で、510人の減となっております。次に、リハビリテーション科につきましては、平成21年度は2,333人、平成20年度は2,686人で、353人の減となっております。次に、放射線科につきましては、平成21年度が3,464人、平成20年度が2,995人で、469人の増となっております。次に、精神科につきましては、平成21年度が74人、平成20年度が21人で、53人の増となっております。最後に、歯科口腔外科でございますが、平成21年度は9,389人、平成20年度が9,515人で、126人の減となっております。トータルで、平成21年度が23万4,159人、平成20年度が22万2,818人で、１万1,341人の増となっております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　たくさん診療科があるので、御答弁も大変だったかと思いますけれども。 　それで、お伺いしたいのは、診療科によっては大幅にふえているところもあれば、減っているところもあってですね。例えば、入院患者数でいきますと、消化器科は2,456人と大幅にふえております。その一方で、一番少ないのは脳神経外科がマイナス724人ということで、平成21年度は脳神経外科の医師の増員を図ったんじゃないかなと思うんですけれども、この主な理由というのはどこにあるのか、お示しいただけますか。 ○委員長　病院事務部経営管理課長。 ◎病院事務部経営管理課長　消化器科につきましては、平成21年度は医師が１名増員になっております。脳神経外科も、医師が１名増員になっておりますが、一次医療と二次医療の浸透というんですか、それで在院日数等も、脳神経外科につきましては少なくなっておりますので、こういう結果になったのだと思われます。また、その時々の患者の動向等もあると思いますので、それで減っていると思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　草加市の決算審査意見書で監査委員からの報告を見ますと、脳神経外科については木曜日休診と書いてあるんですけれども、これは新たに平成21年度から木曜日休診になったんですかね。それによる影響で724人の患者数が減ったんですかね、そこら辺の関係。お忙しいですから、お休みとっても当然のことだと思うんですけれども。 ○委員長　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者　脳神経外科の医師の増員は、平成21年度の４月から増員されたわけではなくて、秋、10月１日人事かな。ちょっと正確じゃありませんけれども、後半に増員されたわけでして、実際には3.5人ぐらいの形で平成21年度やっているわけですけれども、最近、非常に脳神経外科は全体としてはやはり人数少なくてですね。今、４人で、また中途退職ありまして今３人になっていますけれども、彼らは脳外科の手術のスペシャリストでして、できるだけ彼らのそういう力をセーブするために、今、救急診療科の人たちが引き受けていることが結構多いんですね。 　それで、脳神経外科全体の評価から見ると、うちは３人の脳外科の医者ですけれども、埼玉県東部の中での実績を比較しますと、大体開頭率が250件になるというぐらい、莫大に多いんですよ。莫大に多いというのはちょっと大げさかもしれませんけれども、人数の割に実際に実施されている手術件数というのは非常に多いということですね。ですから、延べ患者数でいうと一見減ったかのように見えますけれども、今、特に亜急性期の患者さんをできるだけ早期に地域に帰していますので、実際に僕らが現実に脳外科の人たちや、私自身が思っている脳神経外科の稼働状況から見れば、内容的にはほとんど減っていないというのが実感なんですね。要は、脳神経外科の先生というのは、やはり脳梗塞、脳出血、あるいはクモ膜下出血、さまざまな手術に対応するということを第一の目的にして就労していますので、脳神経外科に長い間患者さんが入院しているということだけが目安にならない。手術件数は決して減っていないという状況ですので、そういうふうに御理解いただければと思います。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それについてはわかりました。 　それと、平成21年度においては、夜間急患を地域の開業医の先生方が、小児科の部分ですけれども、輪番で診てくださるという体制がとられたかと思います。このことによる効果というのはいかがであったのか、伺いたいと思います。 　それから、入院患者への影響というのが、その結果あったのかどうかの点についてもお示しいただきたいと思います。 ○委員長　病院事務部経営管理課長。 ◎病院事務部経営管理課長　医師会との連携によることの効果と入院患者への影響ということですが、まず効果につきましては、当院勤務医の小児科医の負担が軽減されたという効果があったと思われます。 　次に、入院患者への影響ですが、医師会の先生方が来たときについては、一応一時的なといいますか、それを診ていただいておりますので、入院患者につきましては当院の医師が診るということで、実質的なその影響はなかったものと思われます。 　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　外来患者に関する影響はどうでしたか。 ○委員長　病院事務部経営管理課長。 ◎病院事務部経営管理課長　それも、先ほどの傾向と同じように、その時々の患者の動向がありますので、一応この先生たちが診ていただくのは準夜帯ということで、午後７時半から10時までということで、それの患者数といたしましては約500人の方がお見えになっております。影響につきましては、そういうことで、小児科の患者の数ということの把握の中で、それほどなかったのではないかと思います。 ○委員長　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者　医師会の先生方の御協力によって準夜帯の診療をするということは、ある意味では非常に有形無形の形で支援をいただいているというふうに理解しています。このようなことが実施されている自治体というのは非常に少ないわけでして、この具体的な成果の数字というのはもちろんあるわけですけれども、それ以上に、今後、新医療センターをつくっていって、完全に医師会立の診療所が市立病院の敷地内にできるということは、将来構想においてこんなすばらしいことはないという。 　それで、自分たちがやっていかなければいけないことというのは、やはり市立病院が二次医療機関である。本当は小児科もそうありたいわけですけれども、小児科は95％を超える医療が一次医療なんですね。市立病院は、脳外科とか心臓外科とか、2.5次から三次へ上げていっているわけですけれども、やはり小児科の診療というのが特殊な状況がありまして、95％は一次医療という、しかも時間外の診療が非常に多いという比例する状況ですので、地域の方々に地域の小児科を標榜する医療機関の先生方を知っていただく、あるいはそういったところを診療時間内に受診していただくという啓蒙にもなりますし、それは夜間の準夜帯に地域の先生と地元の方々が顔を合わせれば、１回見知った先生の病院に行くというのは結構気が楽だと思うんですよね。 　全く顔を見たことのない病院に飛び込む不安というのはありますので、ぜひ、どこどこのまちで開業している何という小児科の先生ですよというのを知っていただくというのは、まちの方にとっては、僕は非常にいい情報になるんじゃないかというふうに思いますので、これを続けていくと必ずいい方向に実っていくという。今は、成果というのはすぐに一発では出ないですけれども、きっと地域の方々にとって、市立病院の一次医療がより負担を軽減する方向に向かうんじゃないか。 　もう一つは、やっぱり大きな成果だと思うのは、医師会と市立病院との協力関係が非常に密になっていると、お互いに信頼し合える仲になった。これも、簡単に言うけれども難しくて、なかなか地域の先生だとまちの基幹病院とは仲よくやっていけないというのが現実ありますので、そういうことを考えると、草加市の場合にはそういった関係が非常に円満にいっていると、お互いの信頼も厚いということで、そういう見えない形での市立病院の小児科医師に対する激励であるとか、そういったことが大きいんだと思う。ぜひ、これを続けていきたいというふうに思っていますので、御理解いただきたいと思います。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういう点では、先ほどお話もありましたけれども、外来患者数については、小児科は実に2,626人もの患者数が増となっておりますから、そういった数字のところにもそういう御努力といいますか、信頼関係等、実際に医療に携わってきた先生方の御努力の結果があらわれているんじゃないかなというふうに思いましたけれども。 　加えまして伺っておきたいんですけれども、今、市立病院は、草加市の市立病院においては、おかげさまでこういう形で先生方の確保もしていただき、医療体制が整ってきたんですが、その一方で、例えば春日部市などでは産科が閉鎖されたり、小児科も閉鎖というようなことですか。そういう部分が草加市立病院のほうに負担が来ているという面もあるのではないかというふうに思うんですね。 　そこで伺いたいんですけれども、地域の医療機関からの紹介ですか、どの地域から何パーセント来ているという、他の地域からです。草加市内だけでなくて、地域別患者数の構成比はどうなっているかというのを伺いたいと思います。 　草加市立病院全体ですね。 　──────────◇────────── △答弁の保留 ○委員長　病院事務部経営管理課長。 ◎病院事務部経営管理課長　地域からのそういう統計はちょっととっておりませんので、よろしくお願いします。済みません、保留させていただきます。 ○委員長　平野委員、答弁保留ということでよろしいですか。 ◆平野厚子　委員　　はい、わかりました。 ○委員長　それでは、先に進めさせていただきます。 　──────────◇────────── ○委員長　ほかにございますか。 　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　地域別の患者数の構成、草加市が何パーセントとか八潮市が何パーセントとか、そういうことは後で伺うとして。 　あとは、今、病診連携のお話がありましたけれども、地域の先生方からの紹介率というのはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 ○委員長　地域医療連携室長（兼）医療福祉相談室長。 ◎地域医療連携室長（兼）医療福祉相談室長　平成21年度の紹介率につきましては、32.6％となっております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　これは、前年度と比較するとふえていますか、減っていますか。 ○委員長　地域医療連携室長（兼）医療福祉相談室長。 ◎地域医療連携室長（兼）医療福祉相談室長　平成20年度につきましては32.7％でございまして、0.1ポイント、患者さんの動態的な意味合いからすれば、ほぼ同等と考えてよろしいと思っております。 　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　一方で、草加市立病院からの紹介っていうのもあるのではないかと思いますけれども、それについてはどうなっていますですかね。 ○委員長　地域医療連携室長（兼）医療福祉相談室長。 ◎地域医療連携室長（兼）医療福祉相談室長　当院から他の病院への紹介につきましては、それぞれの診療科の先生の範疇の中で紹介なりをしているところで、そのデータは特にはございません。受け入れのほうについては、詳細といいましょうか、資料統計が出ているという状況でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　でも、院長先生もおっしゃっているとおり、草加市立病院というのは本当に地域との連携ができている病院で、さっき言いました小児科の夜間急患帯への協力のほかにも、地域の先生から市立病院を紹介してもらう、それから草加市立病院から逆に地域の先生を紹介する、こういう関係が私はうまくいっているというふうに理解しているんですけれども、その状況はいかがでしょうか。 ○委員長　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者　今、平野委員から御指摘をいただいたことというのは極めて重要なことだというふうに思っています。特に、病院の病床利用率が80％を超えてきましたので、そうなると結構普通の日によっては９割を超えるという、ベッドの稼働が厳しくなってきていまして、慢性期の患者さんは少のうございましたけれども、亜急性期の患者さんをできるだけ素早く地域の先生方にお渡ししていくという形で、病院と地域の病院がお互いに、言葉だけじゃなくて、本当に協力し合っていいパートナーにならないと、市立病院の運用というのは適正なものになっていかないということを本当に痛感しているわけです。ですから、それはもうお互いの信頼関係をより一層深めるということ以外にないと思いますので、実施していきたいと。 　もう一つは、やはり広報活動をできるだけ活発にしてといいますか、大きな病院に対する漠然とした期待感というのがありまして、やっぱりブランド志向というか、病院がフリーアクセスになっていますので、どうしても市立病院へっていう流れがだんだんだんだん加速してくるんですね。それは、三次救急で加速してくるというのは、病院はそれを受けとめるために新医療センターをつくるわけですけれども、一次救急で加速してくるというのは、非常にお医者さんにとって機能が麻痺するといいますか、余り効率的に動けないという状況で。 　先ほど脳外科の例を挙げましたけれども、脳外科の先生が外来ばっかりやったら手術する時間がないんですよね。ですから、彼らにどういうふうにして脳外科の手術をしてもらうかって、彼らは手術をするためにトレーニングをしているわけですから、そういうスペシャルの人たちを有効に生かすというのは、やはり無駄な作業をどこかで肩がわりしなきゃいけないということがありまして、救急の先生方が今、肩がわりしているんですけれども、数字であらわれている今の病院の動向と、実質的な病院が今、診療で請け負っている負担ですね、負荷の問題というのは必ずしも一緒じゃないというふうに思います。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういう意味では、市民の側のね、草加市立病院を二次救急病院として、重篤な患者、手術を必要とする患者の方々の命や健康が最優先で救われるような病院にしていくというのがやはり必要なことだと思うんですけれども、一方で、救急車の受け入れですね。これは、市民の強い要望になっておりまして、市立病院で断られたというのは、やはり市民にとっては、税金使っているのにというところで、すぐに私たちのほうへ苦情が来るわけですけれども、その一方で、かなり救急患者の受け入れというのも、そういう中にあっても努力をしてくださっているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、救急患者の受け入れ数ですね、これが何件になって、何件の増減となっているのか、お示しいただけますか。 ○委員長　病院事務部経営管理課長。 ◎病院事務部経営管理課長　まず、救急患者についてでございますが、救急車の取り扱い件数でございますが、平成21年度につきましては4,792件、平成20年度につきましては4,230件で、562件の増、率にして13.3％の増となっております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういう意味で、本当に努力されて、救急車もなるべく断らないようにね。13.3％の増というのはかなりの増だと思いますけれども、そのうちでも、草加市の消防の分というのがあると思うんですね。これについてはどうなっているのか、お示しいただけますか。 ○委員長　病院事務部経営管理課長。 ◎病院事務部経営管理課長　草加市の消防の分でございますが、市立病院につきましては3,561件、去年度が3,225件と承っております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　増減は。 ○委員長　病院事務部経営管理課長。 ◎病院事務部経営管理課長　10.4％の増となっております。 ○委員長　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者　救急車の出動要請に対する現場での判断、あるいは電話連絡での判断というのは、救急隊のほうも実際に稼働できる車両等が制限されていますので無限にあるわけではないですので、話をお伺いして、ぜひ御自分の車で受診されてくださいとか、あるいは今回に関しては搬送できませんというようなことも最近は申し上げているというのが現状なんですね。それは、昔はもう呼ばれれば必ず運ばなきゃいけなかったという時代と、今はやはり適正に利用するということを患者さんの側に伝えるということも重要だと思うんです。 　そういった意味で、救急車の受け入れ台数は無限にふえていくわけではないわけです。ただ、一方では、救急という部門の中にはやはり時間外診療が大変含まれておりまして、僕が病院長になったときには、一月で箱いっぱいになるぐらい苦情をもらいました。もうこんなあってですね。今、本当に少ないんですよ。確かに、苦情を言われる方はおられますけれども、もう圧倒的に少なくなったですね。 　それで、深刻な苦情ってあんまりないんですよね。孫を連れていったら、何で来るのって言われたっていう、こんなところ来るんじゃないよって言われて冷たくされたっていう、そういう苦情が結構多くてですね。例えば、本当に命を救っていただけなかったとか、病院で見殺しにされたとか、そういう深刻な事案というのはもうほとんどないです。 　それで、かなり救急やっている人間の、どうやって、日本救急医学会とか全国自治体病院協議会とか、いろいろあってですね。なぜうちの病院で救急医がこれだけたくさん赴任してきて盛り上がっているかというと、やはり彼らなりの成功談というのがありまして、先日、ちょっと気持ち悪くされるかもしれませんけれども、お子さんがお母さんの編み物の棒を目に刺しちゃったんですよね。ソファーから落ちて、眼球に刺さった。その方も失明されずに、救った。昔の市立病院だったら絶対にあり得ないっていう、そんな方を受け入れるだけの技量もなかったし、人もいなかったっていう。今、そのお子さんが、救急部っていうのは三次救急やってきたベテランが３人いるんですけれども、彼らは何でもとってくれるんですよね。編み棒を眼球から外して、失明せずに済んだっていう、そういうことをみんながすごく喜んで、財産にするっていう、やっぱり僕はいい病院になったなというふうに思う。 　それで、そういうことの積み重ねというのが、実は非常に大事なことであって、確かに苦情もいただいているわけですけれども、これはもう人間と人間の関係の中で永遠と続く問題かなという気もするんですけれども、本当に現実は少なくなったという。
   　救急と言われている中には、やっぱりもう少し市民に対して広報活動を適正に行ってですね。とにかく自分の都合のいいときに行って、愛想のいい迎え方をしてもらえなかったから苦情だっていう。おれの税金返せみたいなことを言われると、すごくもうみんな悲しくなってですね。何かこう、本当にそういう冷たい言葉を吐く患者さんも結構おられるんですよね。おれの税金でおまえは給料もらっているんだみたいなことを言われて働かされるっていう病院は、自治体病院以外にないんですよ。 　日赤のお医者さんに向かって言う人はいないし、済生会の病院のお医者さんに向かって言う人はいないんですね。市立病院というのは、どこの病院も、おまえたち、おれの税金で給料もらっているんだみたいなことを言うから、それはもう非常に悲しい医者と患者との関係であって、それも乗り越えてというか、やはりいい関係を築いていくということで、ちょっとエモーションの問題になっているかもしれませんけれども、そういう困難な面もあるので、ぜひ御理解いただきたいというふうに思います。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういう意味では、やはりそういう先生方、いい先生方、おかげさまで集まってくださって、本当にお昼御飯を食べる時間もないとか、夜食もカップラーメンとか、そういう方もたくさんいらっしゃるって伺っていますけれども、そういう中で、やはり処遇改善を行って、先生方が定着をしてくださるっていうことに市立病院としては配慮する必要があるのではないかというふうに思いますけれども、平成21年度の給与、あるいは手当等の処遇の改善内容と影響額をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　病院事務部経営管理課長。 ◎病院事務部経営管理課長　平成21年度の給与等の改定と影響額についてお答えいたします。 　平成21年度につきましては、医師のみの改善となっております。まず、管理職手当を、病院事業管理者は50万円から５万円アップ、副院長につきましては３万円、診療部長につきましては３万円、科部長につきましては２万円、医長につきましては、免許取得から15年以上、10年から14年、９年まで、すべて１万円ずつアップさせていただいております。影響額といたしましては、約150万円でございます。 　次に、医師研究手当についても改善させていただきました。これも、医師免許取得後５年未満につきましては、10万円から12万円で２万円のアップ、５年以上10年未満につきましては、11万円から13万円の２万円アップ、10年以上につきましては、12万円から14万円の２万円アップ、影響額でございますが、約320万円でございます。これにつきましては、平成22年１月１日の改定でやらせていただきました。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういう意味では、必要な待遇改善というのが行われる必要があると思うんですけれども、以前、毎回聞いていたんですけれども、自治体病院における報酬額ですね。これが全国ランキングが出ていて、下から数えたほうが早かったんですけれども、平成21年度はどうだったのか、お示しいただけますですかね。 ○委員長　病院事務部経営管理課長。 ◎病院事務部経営管理課長　これも平成20年度の決算統計によるんですけれども、一応、同規模で300床から399床及び近隣市等を勘案した中で、医師につきましては78番中の76位となっております。 ○委員長　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者　手当の増額をしたわけですけれども、人事院勧告に伴って期末手当が減ったので、実際平成21年度にもらう予定の給料は平成20年度よりも安い給料をもらう予定だったんです。医師職に関して、診療実績も上がっているのに、給料を実際に目減りして渡すというのは申しわけないんじゃないかっていうことで、それでその手当になったということですので、年々上がっていくのかっていうふうに誤解されると困るんですけれども、実はベースが下がっているので、それを補正するというぐらいの、ほぼそれに同額ぐらいの意味しかありませんので、そのように御理解をお願いいたします。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういう意味では、本当にわずかな、目減り分を戻す程度の改定ということですけれども、一方、市立病院でお医者さんが集まってくる条件として、やはり指導医の先生とか専門医の先生がいらっしゃるということが非常に大きな要因になってくるというお話だったんですけれども、平成21年度の指導医の先生の数、医師総数に対する割合というのがね。市立病院は、他の自治体病院に比べて非常に高いというお話もありました。その割合を伺いたいと思います。 ○委員長　病院事務部経営管理課長。 ◎病院事務部経営管理課長　平成21年度の指導医の数、医師に対する割合と研修医の数ということだと思いますので、平成21年度につきましては指導医が43人、医師の総数に対する割合は71.7％、研修医につきましては８名、平成20年度につきましては、指導医数が41人、医師の総数に対する割合は69.5％、前年度に比較しまして2.2ポイントの増でございます。研修医の数は、平成20年度は９人となっております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　非常に高い割合で指導医の先生がいらっしゃるということも、市立病院におかげさまでお医者様が増員され、定着している要因だということで理解しました。 　それとあわせて、おかげさまで病床利用率がどんどん高くなっているかと思います。また、この間、平成21年度までの推移というのがどのように変わってきているのか、お示しいただけますでしょうか。 ○委員長　病院事務部経営管理課長。 ◎病院事務部経営管理課長　病床利用率の推移についてお答えいたします。 　平成17年度が58.3％、平成18年度が61.2％、平成19年度が65.5％、平成20年度が72.6％、今回の平成21年度の決算でございますが、78.8％でございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういう意味では、産科の閉鎖のときには、もうこの先、市立病院どうなっちゃうんだろうというふうに心配したんですけれども、順調に病床利用率も上がって、平成22年度では80％という推移だっていうようなお話でしたけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思うんですけれども。 　もう一つ、歳出のほうで御努力いただきたいということで、我が党が繰り返し質疑している件については、契約の問題があります。随意契約が非常に多くて、少なくとも複数の会社から見積もり合わせをとって、その中でより低い額というんですか、内容もよくないといけないと思いますけれども、そういう努力をしてこなければならないのではないかということをお聞きしてまいりました。 　平成21年度の100万円以上の契約について、その契約方法と落札率、落札額をお示しいただけますか。 ○委員長　病院事務部経営管理課長。 ◎病院事務部経営管理課長　契約方法についてでございます。まず、賃貸借契約につきましては、全体の契約の100万円以上の計算書に載っている12の項目のうち、見積もり合わせが４件、特命が８件となっております。そのうち、長期継続契約につきまして１件行っております。 　落札額と落札率でございますが、12件のうち２件について、ほかのものについては単価契約となっておりますので、それぞれはちょっと出せませんので、よろしくお願いいたします。 　まず、１件目が防炎カーテンの借り上げにつきましては、落札率は86.4％、契約金額は999万9,360円。あと、この間、仮設のプレハブがありましたので、これは３社見積もりで、落札率は90.8％、契約金額は1,197万円でございます。 　次に、委託料につきましては、32件ございますが、そのうちの入札５件、随意契約として見積もり合わせが６件、特命が21件となっております。先ほど言われたとおり、医療機械等の保守契約がありますので、特命も多くなっております。 　そのうち、まず超音波診断装置から御説明いたします。これにつきましては、落札率は99.0％、契約金額は124万3,200円、ガンマカメラシステム、これも99.9％、契約金額は131万2,500円、アクティブカルテ、これも99.6％、契約金額は135万825円、麻酔器保守91.1％、契約金額は162万5,400円、心電図システム等、これが96.4％、178万5,000円、駐車場関連94.7％、225万9,169円、頭部精密Ｘ線99.1％、241万5,000円、一般廃棄物（事業系）処理87.6％、267万7,500円、オートクレーブ83.6％、317万9,400円、麻酔器保守92.6％、360万2,686円、注射薬自動払出システム99.0％、379万500円、内視鏡保守90.6％、488万400円、病歴管理93.8％、673万4,820円、生体情報モニタ保守91.0％、777万円、警備及び電話交換業務92.7％、4,622万9,400円、病院情報システム99.3％、4,876万4,520円、清掃業務64.7％、5,000万9,400円、院内物流管理99.8％、１億445万4,000円、建築設備保守管理業務99.2％、１億5,225万円、医事業務98.3％、２億2,100万4,000円、植栽維持管理96.5％、714万円、基本設計等策定業務98.3％、472万5,000円、ＤＰＣ請求対応業務93.5％、882万円、ネオネータル・ベンチレータ保守94.2％、113万7,360円、以上、賃借料と委託料についてでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　契約方法の答弁がなかったんですけれども、契約方法はほとんどが随意契約で、契約件数における随意契約の割合は何パーセントになっていますか。 ○委員長　病院事務部経営管理課長。 ◎病院事務部経営管理課長　賃貸借契約につきましては、先ほど言いましたとおり、すべて随意契約でございます。委託料につきましては、32件のうち５件が入札となっております。平成20年度は１件でしたので、平成21年度は５件でやらせていただきました。そのほかは、27件で随意契約となっております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　ということで、まだまだ随意契約が非常に多いんですけれども、特殊な医療機器の保守点検委託料とか、そういうものについては随意契約でもいたし方ない部分があるかもしれないんですけれども、例えば今回の新医療センターの基本設計等策定業務委託料ですね、これも特命になっているんですよ。策定業務委託料、少なくとも一般会計部分では、こうした大きな建設工事を行う場合には必ず入札を行っておりますけれども、なぜこれが１社特命の随意契約になっているのか、理由をお示しください。 ○委員長　病院事務部経営管理課長。 ◎病院事務部経営管理課長　この基本設計の策定業務委託につきましては、新しい病院をつくるときの基本設計等と絡んだところということで、病院の事情をよくおわかりのところということで随意契約でやらせていただきました。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　この随意契約の契約相手は、株式会社システム環境研究所ですよね。基本設計をやったところとは違っていると思うんですけど。 ○委員長　病院事務部経営管理課付副参事。 ◎病院事務部経営管理課付副参事　今、御質疑でございますけれども、株式会社システム環境研究所さんは、現病院の最終的な実施運営システムの業務をやっておりました。引き続き今回、新医療センターを建設するに当たり、やはり現病院の状況を把握していると、精通しているという業者さんがよろしいだろうということで、この株式会社システム環境研究所を特命として選ばせていただきました。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　前やっていたからというのでは説得力がないと思うんですよね。それで、実施設計といいましたか。 ○委員長　病院事務部経営管理課付副参事。 ◎病院事務部経営管理課付副参事　実施運営システム、設計ではなく、実施運営ですね。病院を運営するに当たり、どういうような運営方法をとったらいいかとか、そういうものを構築する業務を委託しました、その業者さんでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　確かに、今の市立病院の現庁舎との接続部分はありますけれども、それはどこだって、建て増しするときにはつなげてつくるというのはどこでもあることで、別に建設業者がかわったり、設計業者がかわったりしても、それほど大きな問題にはならないと思うので、それよりもやはり数社からの入札というのを、これだけの事業ですから最初から行う必要があったのではないかなと思いますけれども。 ○委員長　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者　私は建築の専門ではありませんけれども、病院の基本設計をする段階で、非常に幾つかの困難があったわけです。新医療センターのロケーションだとか、あるいは新医療センターをどういうふうに稼働するのか。 　平野委員の今の御質疑のように、例えば子どもの建物をつくるんだから、本体の親の建物と余り関係ないんじゃないかという、そういう御意見のようにも聞こえたんですけれども、間違ったら申しわけないんですけれども、本体と密接に結びついていて、例えば場所も二転三転したんです。それは、配水管がどこにあるかとか、あるいは重要なケーブルがどこに埋まっているかとか、あるいは電源を本体と新医療センターをどういうふうに、分離するのか、しないのかとか、あるいは患者さんの搬送用の渡り廊下をどうするのか。一方では、免震の点もどうするのかと、非常に複雑な問題がたくさんありまして、もしこれを全く知らない業者にふっていれば、非常に進まないんですね。もう全然進まなくて、この段階では上がってきていないというか。そして、病院の体制も、平成24年度の開設に向けて、万全たる体制はとてもとれなかっただろうというふうに私は思っていますけど。 ○委員長　病院事務部長。 ◎病院事務部長　それでは、ただいまの問題につきまして、ちょっとつけ加えさせていただきたいんですけれども、やはり本院のほうが免震構造という構造体になっておりまして、先ほど院長からの答弁がありましたけれども、隣にいわゆるアクセスっていうか、つなげる部分がございますので、かなり専門的な分野にかかわる部分がございましたので、埋設物の話もございましたけれども、そういった専門性というのをかなりウエートを占めて考慮いたしまして、１社特命というところでさせていただいたところでございます。よろしくどうぞ御理解のほどお願いいたします。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういうメリットがあるっていう、配管布設工事の状況とかそういうのが、今までの業者だったら簡単に、図面も持っているし、わかるということであれば、一定の理解はできると思うんですけれども。 　ただ、やっぱり皆さんから、だれから見ても納得いくような、少なくとも見積もり合わせとか、あるいはプレゼンテーションとか、いろんな提案型とかありますし、そういう手続がとられて特命となるっていう形でないと、やはり説明がいかないんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、幾ら質疑しても過去のことは消せないので。 　ということで、じゃあ伺いますけれども、これを特命にしようというふうに判断したのは、どなたの判断だったんですか。 ○委員長　病院事務部長。 ◎病院事務部長　先ほどお答えいたしましたけれども、総合的に専門性だとかそういったことを考慮して、病院として決断したところでございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　ほかにございますか。 　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　皆さんがしっかりやっておられて、病床利用率も上がっているし、収益性も上がっているし、経営状況は、特に病床利用率は先ほどの話の中では、現実には年間指標が下がっているのに、市立病院の実績は非常にウナギ登りに上がっている。もちろん、スタート時点が低かったせいもあるけれども、それにしても、もう既にその年間指標を平成20年度の段階で追い越しているわけですね。さらに、平成21年度はもう80％に近く、78.8％にまでいっていたと。それが今、先ほど院長から関連でお話をいただいたように、現実にはこの年末には９割に達する稼働状況ということが実際には生じてくるだろうというところまで来ているということは非常に喜ばしいことだし、本当に皆さんの努力には敬意を表するだけなんですね。 　ただ、今、平野委員から一連の質疑が、私も伺っていましたけれども、例えば随意契約の割合が多いということや、もしくは今回の新医療センターの設計や建設工事にこれから入っていくのに至って、どういうふうに、もう少し説明責任を果たしていくことが重要なんだろうと。つまり、設計図書があれば、それはやはりきちんとそのとおりに竣工されていて建設されていれば、それは当然その図面は草加市に帰属するはずでありますから、市立病院に。ですから、それが開示された状態で公正な競争に付して、それを踏まえた上で意欲的な業者に手を挙げさせていくということは、技術的には不可能ではなかったはずでありますし。 　それから、随意契約によって、いろいろな委託事業であるとか賃貸借契約であるとか、これは医療機器なんか非常に大きな分野を占めるわけだけれども、これが随意契約であったとしても、適正な価格であるかどうかということを、客観的にきちんとそのアカウンタビリティーを果たしていくということが実は一番大事な部分なので、随意契約が多いからいけないという議論じゃなくて、同種の例えば高額医療機器なんかについてのリース契約の金額が、例えば他の病院と比べてどうなのかと。高く借りている場合はないのかとか、そういうことを客観的な調査によって担保していくような、そういう丁寧な説明をしていただくことが私は必要なんだろうと思うんですね、決算審査ですからね。ですから、その辺について、ちょっと補足の答弁をお願いしたいということですね。 　だから、設計に関しても、今後の新医療センターについても、結局、当初から非常に安くつくりましたよということを声高に広報しながらできた病院であって、その後にもいろいろなことが市民からも我々のもとに、建物としてのグレードの問題や、使い勝手の問題や、動線の問題や、いろいろなことが指摘も上がってくるわけですね。その上で、安かった、安かったと言うけれども、現実に本当に安かったかどうかと。つまり、その後に追加工事があるんじゃないかと言われていたところに今回の医療センターが来ているわけだから、やっぱりそこをきちんととらまえて、市民に対しても納得のいく十分な資料の提供をして丁寧に説明をしていくということは、ぜひしていくべきではないかと思うので、その点について、契約の随意の関係と今回の新医療センターに向かっていく、その辺の部分についての御見解なり御説明なり、今後のどういうふうにそれを果たしていくかという姿勢でもいいから、言葉としてお示しいただければ非常にここはありがたいかなと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長　病院事務部長。 ◎病院事務部長　第１点目の点でございますが、今回の決算でお願いしているところは、いわゆる新医療センターの基本計画の策定業務ということで、計画の中には当然建物の規模だとかという部分がございますけれども、さらに運営方法だとかそういった部分も含まれますので、本院のほうの計画に携わってもらった業者のほうが比較的ですね、そういった過去の経緯もございますので、運営面等も含めて、これは具体的には財政シミュレーションだとかそういった形になるかと思いますけれども、そういった部分で１社特命ということでやらせていただいたところでございます。 　それから、医療に関しましては、どちらかというと、随意契約が多くなるという傾向があるわけでございますけれども、これにつきましては、どうしても業者が、医療という非常に専門分野ということがございまして、いわゆる取引されている業者さんもかなり限定されているというところがございます。そういった部分で、全体的な価格の適正な価格ということも当然考慮しなきゃいけないところでございますが、その辺は、いわゆる自治体間、なかなか情報の提供というのは余りないところでございますけれども、越谷市、春日部市等とも連携を図って、なるべく適正な価格で納入できるというような形で努力しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　やはり、経営ということになると、アメリカなんかのケースの場合に、経営陣と医療スタッフが切り分けられている場合が多いわけですね。それは、やっぱり経営のノウハウを専門的に持った管理者が経営管理に当たるというのは、そういう部分にきちんとメスを入れていくという、そういう部分が重視されているせいなんですよ。 　だから、逆にそこは、始まったときに非常にいろんな問題を抱えていた中で、高元院長は非常にその部分ではよくやってこられたし、病院の経営としてはもう非常に申し分のない、もうこれ以上望めないぐらいの成果を上げていただいていると私は思っているんですけれども、それを今度は事務部局として支えていくときに、そういった細かな、例えば機材の納入とか、リース契約とか、そういうところがどれほど経費として圧縮していけるかということは、今度はやっぱり事務スタッフのそこは力量を発揮する分野なんだと私は認識をしています。 　私も、ちっちゃな学校だけれども、自分で経営していれば、やっぱりそこにある輪転機であるとか、コピー機であるとかの契約がどうであるのかというのは非常に大きな関心事で、特にコピー機のリースなんていうのは、もう言い値でやっていたらすごい金額なんですよ。下手すれば５割ぐらいカットできちゃうんですね、同じ機械を借りてきても。だから、そういう分野でさえ、たかだか300万円程度の機械を借りるんだってその程度の違いが出てくるわけだから、まして何千万円というね、場合によっては億を超える機器を導入するときに、その価格がどうであるのかというコスト計算とか、支出の適正さをチェックしていってくれるということは、やっぱり事務方に我々が望むことなので、医療部分については、これはもう全然申し分ない。でも、そこのところをどうなんですかというのは、平野委員の質疑のポイントの部分だから。だから、ちょっと私も聞き逃せないことだと思ったので、申しわけないですけれども、お伺いをしたいということなんですね。 　今のだと、ちょっとまだ不十分な感じがする。だから、こちら側の言っている意図というものを、やはり十分に受け取っていただいた上で、今後、そのようなことが検討されていくのかどうなのか、今期についてはどうだったのかというあたりについて、もっとざっくばらんなことで教えていただけたらありがたいかなというふうに思っています。 ○委員長　病院事務部長。 ◎病院事務部長　大変済みません。言葉足らずで申しわけございませんでした。 　例えば、清掃業務だとかそういった部分につきましては、本当に入札というような方法でとらせていただいて、それほど多くのウエートは占めていないんですけれども、随意契約につきましても、引き続き、本当に前年度との比較と、あるいは他の業者との比較等を含めまして、適正な価格で経費の抑制に努めていきたいというふうに思っておりますので、瀬戸委員さんからの御指摘のとおり、これからは事務経費等のですね、いわゆる経費面での、契約方法も含めまして、本当に説明のできる適正な価格での取引というんでしょうか、契約につきましても十分に研究していきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　今、ちょっとごめんなさい。答弁の中で、清掃委託のことにふれられたので、そこは実は低かったんですよね、さっきの数値は。清掃業務委託の委託料は低かったでしょう。さっきの唯一低かった部分なんです。つまり、そこの部分のことを私は言っているんじゃないんだよ。つまり、相手方が大きないわゆる医療機器メーカーであったり、大きな設備にかかわるものである場合には、ここの価格というのは言い値になる危険性があるんだと。非常に独占的に開発したり、もちろん開発費がかかっているからということはあるんだけれども、そういう部分のことを言っているんですね。 　清掃委託に関していうなら、それはもうとっくに安くなっているし、逆にそのことを言うならば、以前に高元院長にも、私はミッション・ステートメントを立てて、市民の命と健康の不安を取り除くというぐらいのことをすれば、命と健康を守るのは医療スタッフの使命だけれども、命と健康の不安を取り除くというのは、これはもう清掃業務をやっているスタッフも含めるんだということまで、以前にこの場で指摘しているし、であるならば、安くした結果、その安く清掃しているスタッフが患者さんたちに対してそういうミッションを帯びて、ここに来ている患者さんたちの不安を少しでも自分たちも取り除くように心がけながら、清掃業務一つとったって、患者さんにそういう言葉をかけてあげるとか、そういう接し方をするんだということができているかといえば、それはどうなのかと。つまり、安ければいいという分野と、やっぱり安かろう悪かろうではなくて、そこにちゃんとミッションが入っているということは、そこはちょっと質の違う問題が今、答弁の中に含まれていたので、そこはかみ分けてほしいんだよね。 　そうしないと、私も市立病院がよくなってきたと思っているし、高元院長の非常に崇高な、医療の経営はかくあるべしというビジョンのもとに、一時的な外来数の後退があっても、現実にはそのことによってもっと高度な医療を提供できる体制づくりをしているんだという説明には、非常に説得力があるわけだけど、そこの部分から漏れている部分のことを言っているわけだよ。つまり、事務スタッフであるとか、清掃業務をしている人たちとか、あの病院に携わるすべての人たちが医療外のところでどういう意識で仕事をするのか、コストの適正な管理はどのように行っているのかということを問うているわけだから、そこにやっぱりきちんとどういうふうに取り組んでいるんですかという質疑なので、答えてほしいわけです。申しわけないです。ちょっと厳しいような言い方だけれども、期待がそれだけ大きいわけだから、ぜひお願いしたいですね。 ○委員長　病院事務部長。 ◎病院事務部長　契約の方法につきましては、入札、随意契約等いろいろあるわけでございますけれども、どちらかというと、随意契約が多くなっているという部分がございます。これにつきましては、業務をさらに精査していく中で、本当に入札にふさわしいものについては順次研究して、取り組んでいきたいというふうに思っております。 　先ほどミッション・ステートメントという話がございました。これは、ちょっと視点が変わるかもしれませんけれども、病院の全スタッフ、本当に医師を初め看護師、メディカル、そして事務、清掃の方、委託業者もそうなんですが、すべて病院の基本方針にのっとってそれぞれの業務に当たっていくということは、常日ごろ院長からも年頭の初めにあいさつがありますし、そういった形で、いわゆる従事者全員が病院の方針にのっとった形で業務を進めていくという方針には変わりございませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長　ほかにございますか。 　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　他会計繰入金のうち、法定外繰入金について伺いたいんですけれども、予算額に対して法定外繰入金は幾らになったのか、決算額をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　病院事務部経営管理課長。 ◎病院事務部経営管理課長　法定外の繰入金につきましては、３億8,986万3,000円でございます。予算が17億3,235万円でございます。率にして22.5％でございます。
   　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　17億円というのは、法定外繰り入れだけで予算17億円を計上していましたか。 ○委員長　病院事務部経営管理課長。 ◎病院事務部経営管理課長　予算につきましては、基準外、基準内ということではなく、繰入金全体の中で予算を立てさせていただいております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そうしますと、基準外、基準内関係なく17億円の予算を立てて、そのうち執行したのが３億8,900万円、約４億円ということで理解してよろしいんですか。 ○委員長　病院事務部経営管理課長。 ◎病院事務部経営管理課長　基準外の金額につきましては、３億8,986万3,000円でございます。基準の金額につきましては、13億4,248万7,000円でございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そうしますと、法定外繰り入れについては予算どおりだけれども、法定内の繰り入れについては減少したということで考えてよろしいんですか。 ○委員長　病院事務部経営管理課長。 ◎病院事務部経営管理課長　失礼いたしました。予算額につきましては、収益的収入で法定外につきましては、第３条の経営基盤強化ということで、１億5,440万1,000円を予算では見込んでおります。それで、基準外につきましては、３億9,612万円が予算として計上させていただいておるところでございます。 　決算額につきましては、３億8,986万3,000円なので、625万7,000円の基準外としては減となっております。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　じゃあ、これはもうほぼ予算どおりに執行しているということで理解しました。 　もう１点、修学資金貸付金に不用額が出ています。これは、先ほど御説明ありましたけれども、助産師さんとか看護師さんの育成のための奨学制度ということで、医師と同様に看護師さんが不足している中でつくった制度ということなんですが、平成21年度の実績ですね。それと、なぜ不用額が出たのか、お示しいただけますか。 ○委員長　病院事務部経営管理課長。 ◎病院事務部経営管理課長　修学資金についてでございますが、平成21年度につきましては、助産師が２名、看護師が１名ということで、12カ月分といたしまして276万円を執行させていただいたところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　何で不用額が出たのか、答えていないんじゃないですか。 ○委員長　病院事務部経営管理課長。 ◎病院事務部経営管理課長　予算額といたしまして552万円を見込んだところでございますが、その人数に満たなかったということで、執行率が50％ということでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 　──────────◇────────── △答弁保留の答弁 ○委員長　先ほどの答弁保留部分の答弁を求めます。 　医事課長。 ◎医事課長　先ほど御質疑いただきました患者さんの御住所についてお答えさせていただきます。 　患者さんの御住所、急病、交通事故ですと非常に広範囲になるもんですから、申しわけありませんが、一応区分けをしまして、患者さんの御住所の、お住まいの割合で御答弁させていただきます。 　まず、外来患者様につきまして、平成20年度、草加市内の方79.1％、八潮市の方7.4％、越谷市4.0％、三郷市0.7％、川口市3.6％、それ以外の県内が2.0％、あと県外ですね、こちらのほうに外国人の方、今、御住所不明な方も含まれます。こちらが3.2％いらっしゃいました。平成21年度、同じく外来ですが、草加市内78.2％、八潮市7.5％、越谷市4.0％、三郷市0.9％、川口市3.8％、他県内2.1％、県外の方3.5％となります。 　入院につきましては、同じく平成20年度、草加市内の方73.5％、八潮市の方9.5％、越谷市の方4.4％、三郷市の方0.9％、川口市の方4.2％、他県内市町村3.2％、県外の方が4.3％になりました。平成21年度の入院につきましては、草加市内の方71.5％、八潮市の方9.7％、越谷市の方5.2％、三郷市の方1.1％、川口市の方5.2％、その他県内の方2.9％、県外の方4.4％となっております。 　以上のとおりです。 ○委員長　平野委員、よろしいでしょうか。 ◆平野厚子　委員　　はい、了解しました。 ○委員長　以上で、第92号議案に対する質疑を終了いたします。 　──────────◇────────── ○委員長　次に、閉会中の継続審査案件「第81号議案　専決処分の承認を求めることについて［平成22年度草加市立病院事業会計補正予算（第１号）］」を議題といたします。 　執行部の説明を求めます。 　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者　それでは、第81号議案につきまして、御審査のほどよろしくお願いいたします。 　今回の専決処分の内容につきましては、平成21年度当初予算で計上いたしました土地の売却につき入札参加がなく、予算執行ができなかったため、本年度予算を計上すること及び（仮称）新医療センターにかかわる建設事業費等を基本設計の実施に基づき増額させていただくものでございます。 　詳細につきましては、病院事務部経営管理課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長　病院事務部経営管理課長。 ◎病院事務部経営管理課長　それでは、第81号議案について御説明いたします。 　今回の専決につきましては、平成22年度草加市立病院事業会計予算のうち、第３条に定めました収益的収入の既決予定額82億8,542万8,000円を3,577万2,000円増額し83億2,120万円とし、第４条に定めました資本的収入の既決予定額10億1,463万1,000円を4,181万5,000円増額し10億5,644万6,000円に、資本的支出の既決予定額10億1,463万1,000円を7,276万5,000円増額し10億8,739万6,000円とするものでございます。 　また、この結果、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額3,095万円につきましては、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額44万4,517円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額137万円、過年度分損益勘定留保資金2,913万5,483円を補てん財源とするものでございます。 　次に、平成22年度草加市立病院事業会計予算第５条に定めました継続費の総額及び年割額につきまして、第１款資本的支出、第４項新医療センター建設費の継続費及び年割額を事業名（仮称）新医療センター工事監理委託の総額を3,937万5,000円から315万円増額し4,252万5,000円とし、年割額を平成22年度1,275万8,000円、平成23年度2,976万7,000円とし、駐車場整備工事の総額を7,875万円から4,515万円増額し１億2,390万円とし、年割額を平成22年度3,717万円、平成23年度8,673万円とし、（仮称）新医療センター建設事業の総額を15億7,500万円から１億2,495万円増額し16億9,995万円とし、年割額を平成22年度５億998万5,000円、平成23年度11億8,996万5,000円とし、既存部分関連工事の総額を6,930万円新設し、年割額を平成22年度2,079万円、平成23年度4,851万円とするものでございます。 　次に、草加市立病院事業会計予算第６条に定めました企業債の限度額につきまして、（仮称）新医療センター工事監理委託の起債限度額を1,181万3,000円から94万5,000円増額し1,275万8,000円に、（仮称）新医療センター建設事業の企債限度額を４億7,250万円から3,764万2,000円を増額し５億1,014万2,000円とするものでございます。 　内容といたしましては、平成21年度当初予算に計上いたしました旭町にあります旧医師住宅跡地の土地の売却について、二度ほど指名参加を募集いたしましたが、指名参加がなかったため、平成21年度において執行ができませんでした。そのため、平成22年度におきまして、再度予算を計上するものでございます。 　次に、（仮称）新医療センターの建設につきましては、基本設計及び実施設計を実施する中で、延べ床面積の増加等により新医療センター建設費が増加したことにより、補正をお願いするものでございます。 　また、この建設費の増加に伴う財源を、起債の増額及び自主財源で実施しようとするものでございます。 　以上、専決させていただきましたので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　幾つか、市立病院が資産として所有している土地建物があるわけですけれども、今回、旭町のものが参加を得なかったと。これは、単価が高かったからなんですか、何が事情だったんでしょうか。地形もいいし、場所も悪くないと思うんだけれども、その辺の事情を教えてください。 ○委員長　病院事務部経営管理課長。 ◎病院事務部経営管理課長　瀬戸委員さん御質問のとおり、面積も297㎡あるんですけれども、その価格が高かったのではないかということとですね、一応年度末に、２月と３月に指名の参加をお願いしたので、その辺も絡んでいるのかなと予想されます。 ○委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　これについては、以前から私は、一般会計で買い上げてもらうことも含めて、市長部局と検討したらどうだということを指摘してきたんですね。つまり、公共の財産ですから、公共の目的に使っていくことで、会計間のやりとりにはなるんだけれども、もちろん一般会計のほうが逼迫しているからなかなかつらいのは、そういう実情はあるけどね。でも、やっぱり行政財産は行政財産として活用することをまず最初に考えていくべきだと思うし、その辺についての考え方はどうであったか。 　それからもう一つ、今回は旭町の更地を売却しようという御決定をされたんでしょうけれども、同時に、建物の建っている金明町の住宅があるでしょう。あれはやっぱりどこかの時点で取り壊すなり、市長部局との調整の中で処分をしていかないと。やっぱり、ある意味で、病院会計はこれだけ一生懸命頑張っているんだから、財産処分という部分でも、ある一定の市長部局からの、一般会計からの、もしくは市役所としての行政財産の活用という観点から検討を、それは私のほうからももちろん、今度、新しい市長が決まれば、それはまた新たな課題としては12月定例会で惹起するかもしれませんけれども、病院側の姿勢として、その辺はどう考えていくのか。その辺について、ちょっと基本的な考え方をお伺いしたい。 ○委員長　病院事務部長。 ◎病院事務部長　実は、病院のほうで持っております遊休の土地の活用について、以前から監査のほうからの指摘も受けたところでございまして、旭町の医師住宅跡地につきましては、一般会計とも当然協議をした結果、公共用地としての土地の活用がないということですので、病院のほうで一般のほうに売却ということでお話がございました。 　現在も、金明町の職員住宅につきましては、あちらのほうの区画整理でしょうか、まちづくり、開発がございますので、その辺の土地活用があるということも聞いておりますので、今後、どういう形になるかわかりませんけれども、そういった土地の活用も出てくるのかなということで想定しているところでございますが、今後、なるべく早い時期に何らかの形での活用が図れればいいかなというふうに思っております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　新医療センターについてですけれども、延べ床面積が当初よりも増加したっていうことなんですけれども、具体的にはどの部分がどのような必要性があって増加させることになったのか、伺いたいと思うんですけど。 ○委員長　病院事務部経営管理課付副参事。 ◎病院事務部経営管理課付副参事　どの部分とかっていうことではなく、各部門とのヒアリングを行ったところ、新医療センター全体として約500㎡増加になりました。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　ヒアリングを行って、どういう意見が出て、どういう部分をどう広げることになったのか、もうちょっと具体的に言っていただけますか。 ○委員長　病院事務部経営管理課付副参事。 ◎病院事務部経営管理課付副参事　救急部門でいえば、重症処置室の増加とか、あと２階の循環器センターにおきましては、病室の面積の空間確保というような部分がありました。２階は８床でございますけれども、ある程度の病室の広い空間が欲しいと、患者看護とか治療とか、そういう面で周辺に医療機材等を置くのでスペースが必要だという要望もございました。同じく３階におきましても、12床の脳卒中センターがございますけれども、ＳＣＵでございますけれども、そこも同じように病室の住環境の整備ということで、面積の増加ということが言えるかと思います。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　あと、この設計を行ったのはどこの業者ですか。 ○委員長　病院事務部経営管理課付副参事。 ◎病院事務部経営管理課付副参事　株式会社久米設計でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それと、もう１点聞いておきたいんですけれども、久米設計ということで、市立病院本体と同様の業者が基本設計を行い、今回、変更を行っているということなんですけれども、１点ちょっと確認しておきたいんですけれども、医療機器関係の設計に関する特別な指示等は、この基本設計業務において行っているのか、また、この補正予算にそういった点が反映されているのかどうか、伺っておきたいと思います。 ○委員長　病院事務部経営管理課付副参事。 ◎病院事務部経営管理課付副参事　医療機器の設計等には、株式会社久米設計はかかわっておりません。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そうしますと、医療機器等につきましての設計はないということで、また、この設計図面ではこの業者しか使えないというような形にはなっていないということで確認してよろしいですね。 ○委員長　病院事務部経営管理課付副参事。 ◎病院事務部経営管理課付副参事　医療機器については、特定はいたしておりません。 　以上でございます。 ○委員長　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者　さまざまなことに御指摘いただいて、感謝しております。
   　瀬戸委員から御質疑あったときにお答えすべきだったのかもしれませんけれども、瀬戸委員に対するお答えというわけではなくて、議員の方々が当選されて、これから４年あるわけですけれども、私自身は４年間つき合うかどうか微妙なところですけれども、それはちょっと置いておきましても、新医療センターをつくることによって草加市立病院がゴールに飛び込むわけではないと。開設と同時に、非常に一時期やっぱり困難な時期をくぐり抜けなければフル稼働していかないと思うんです。それは、２年後に新医療センターがオープンしますけれども、オープンと同時に、デパートみたいに本当に営業を競い合うというような、そういう展開にはならない。 　ただ、執行部と日常的に連携を持っているわけですけれども、草加市立病院に対するプライオリティーというのは非常に高くなってきた。私が行くときには、高元でも行ったらという病院だったけれども、これから、草加市立病院に行きたいという方々は大学の執行部の中にも恐らくふえてくるであろうということは、草加市における本当に病院として大きな力を今後、将来持っていく可能性が十分にあると、ぜひそうしていただきたい。議員の方々にはそういった中期的な目といいますか、もちろん年度ごとの厳しい監査も必要ですし、意見の交換は絶対に必要ですけれども、やはり５年先、10年先を見据えた病院づくりというのを考えていただく。 　草加市でやはり、僕の個人的な見解で、これは皆さんがお決めになることですから、市の事業としてやるかどうかはともかくとしまして、今の病院で欠けているものって、例えば緩和ケアであったりとか、健診機能活動であったりとかということをいろいろと考えていけば切りがないわけですけれども、今の敷地の中でそれが可能かというと、絶対に不可能なわけですね。 　新医療センターは、やはり脳とか心臓なんかの救急医療を担うという、そこに願わくばドクターカーみたいなものが実現して、非常に密度の高い救急医療を展開していくということで、非常に大いに期待が持てるわけですけれども、一方では欠けている部分もたくさんあると。決して、市立病院として総合的な力のすべてを展開できる絶対的な約束は、今のところではできないかもわからないということですね。 　そういった将来の発展を考えるならば、やっぱり草加市として一定の財産を持って、松並木の中に例えばがんの末期の患者が人生を置いていくようなものを、市民にプレゼントするというのも市の一つの考え方かもわからないし、そういったことは、議員さん皆さんがやはりそういう目で議論していただいて、病院に提案していただいて、支えていただきたいというふうに僕は思うわけです。決して、来年とか再来年、どうやって飯を食うかという話ではなくて、５年先のことをぜひ皆さんに考えていただければと、よろしくお願いいたします。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、第81号議案に対する質疑を終了いたします。 　暫時休憩いたします。 午前１１時５６分休憩 午後　１時０４分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　──────────◇────────── ○委員長　閉会中の継続審査案件「第79号議案　専決処分の承認を求めることについて［平成22年度草加市一般会計補正予算（第３号）］」中、当委員会付託部分のうち子ども未来部に係る部分を議題といたします。 　３款２項１目児童福祉総務費の説明を求めます。 　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長　第79号議案のうち、子ども未来部に係る部分につきまして、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 　それでは、３款２項１目児童福祉総務費につきましては、子ども政策課長から御説明を申し上げます。 ○委員長　子ども政策課長。 ◎子ども政策課長　一般会計補正予算歳出に係る３款２項１目児童福祉総務費、子どもにやさしいまちづくり推進事業について御説明申し上げます。 　赤ちゃんスマイルすぽっと［赤ちゃんＳＳ］事業につきましては、550万円の補正を行ったものでございます。 　その内容でございますが、平成22年６月から県において、補助率10分の10の「赤ちゃんの駅」設置事業が始まりました。今回、この設置事業を適用しまして、市内公共施設の赤ちゃんスマイルすぽっと［赤ちゃんＳＳ］55カ所の備品整備を行うものでございます。購入備品及び数量につきましては、つい立て34台、おむつ交換台用マット18枚、折り畳み式おむつ交換台13台など、全品で15品目になっております。合計数量は96品になっております。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　赤ちゃんの駅なんですけれども、これは設置箇所としては増減はないんですか。それで、主にどんな場所に設置されて、どんな備品が設置されるのか、お示しいただけますか。 ○委員長　子ども政策課長。 ◎子ども政策課長　今回の施設につきましては、45施設になっております。施設箇所がそのうち55カ所になっております。具体的な設置につきましては、コミュニティセンターは原町、瀬崎、稲荷、氷川、柳島、八幡、高砂になっております。市民活動センター、それと物産・観光情報センター、アコスホール、文化会館、記念体育館、市民体育館、吉町グランド、温水プール、であいの森、ふれあいの里、本庁舎西棟。児童館は松原と住吉です。あと、児童センターにつきましては谷塚、新栄、氷川、それと高砂児童クラブ。保育園につきましてはたかさご、きたうら、やつか、きたや、しのは、あさひ、にしまち、せざき、しんぜん、しんえい、やはた、こやま、あおやぎ、やつかかみ。リサイクルセンター、勤労福祉会館、公民館は中央公民館、谷塚西公民館になっております。川柳文化センター、歴史民俗資料館、消防本署の45施設になっております。 　備品につきましては、折り畳み式おむつ交換台が13、おむつ交換台が４、ユニバーサルシートが１、ベビーラック１、収納式着がえ台１、つい立て34、おむつ交換用マット18、いす５、子育て情報用ラックが６、テーブル３、ベビーチェアが２、ベビーベッドが２、電気ポットが２、カーテン２、カーテンレール２、合計で96になっております。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款２項１目に対する質疑を終了いたします。 　次に、３款２項２目保育園費の説明を求めます。 　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長　３款２項２目保育園費につきましては、保育課長から御説明を申し上げます。 ○委員長　保育課長。 ◎保育課長　３款２項２目保育園費、民間保育推進事業について御説明申し上げます。 　保育園費につきましては、急増する待機児童対策として、緊急に民間認可保育所３園と１分園の整備を図ろうとするものでございます。 　内容につきましては、県において、国からの子育て支援対策臨時特例交付金を積み立てた安心子ども基金を特定財源として活用するものとし、賃貸物件による保育所整備事業として氷川町に整備予定の（仮称）さくらの実保育園と住吉二丁目に整備予定の同保育園の分園及び谷塚町に整備予定の（仮称）草花保育園の計３施設に対し、賃貸物件による施設整備のための改修費や厨房器具、大型遊具等の開園準備に要する費用の補助が5,401万5,000円でございます。 　また、保育所緊急整備事業として、清門町に整備予定の（仮称）けやきの森清門町保育園の園舎等の施設整備に要する費用の補助が１億1,951万円でございまして、合計１億7,352万5,000円の増額補正を行ったものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　佐々木委員。 ◆佐々木洋一　委員　　今、それぞれの３カ所を言っていただきましたけれども、３園と１分園、それぞれの入所児童数。それと、これによって解消待機児童数がどのぐらいになるのか、教えてください。 ○委員長　保育課長。 ◎保育課長　それでは、各施設の定員を申し上げます。 　（仮称）さくらの実保育園、本園のほうが36人でございます。分園が29人、（仮称）草花保育園が90人、（仮称）けやきの森清門町保育園が80人となっております。当初予定しておりました（仮称）草加なかよし保育園が80人になります。合計315人の定員枠が増となります。 　解消できる定員の待機児童数は、補正分としましては235人になります。 ○委員長　佐々木委員。 ◆佐々木洋一　委員　　済みません。現在の待機児童数と、この解消することによって充足するのか、そういった部分をお願いします。 ○委員長　保育課長。 ◎保育課長　現在ということですので、11月１日現在の待機児童の数をお知らせいたします。 　改正後、国基準の新のほうでいたしますと、118人でございます。旧のほうでいきますと、451人になりますので、大分解消されるとは思いますが。 ○委員長　ほかにございますか。 　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　これは、本来であれば９月定例会で提案されていたはずの議案で、木下前市長と本会議の中でのやりとりをしまして、民間の認可保育園を３年間で６園措置していくことによって、待機児童ゼロを国よりも早く草加市で実現するという方針でやっていることについては、議会も非常に賛意を表してきたわけですね。 　実際に今年度、今おっしゃられた予定している保育園を準備していくわけだけれども、この予算については、むしろ何ていうかな、急施を要した議案の中に入れなかったのはなぜなんですか。つまり、契約行為等があるから、これ例えばここで、委員会で仮にこの補正予算が決定されたとしても、本会議で再度議決されるのは12月定例会になってしまうでしょう。 　もしこのことを先議ということで、もちろん急施を要するということで、９月定例会のときの急施案件に上げていれば、恐らく既にこの執行が着手できるはずだったんだと思うんだけれども、その辺の事業の実態ね。９月に通っていれば、９月定例会後にもうその改修費であるとか、いろいろ準備のためのその予算の執行手続に入れるけれども、今の段階だと、まだこの委員会で諮られている段階だから、ここできょう例えば議決したとして、執行上、何か問題は出ないのかどうかということがちょっと心配。つまり、委員会が議決した時点で、ある一定の必要な準備には入っていくということを想定されているのか、その辺の決裁権の問題なんだけれども、その辺はどのように処理されていくんでしょうか。 ○委員長　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長　今、御指摘ございましたように、今回、賃貸物件もございますが、新たに新設される保育園もございます。したがいまして、建設に要する手続、これは契約行為も含めたことになりますが、これを考えたときに、来年の４月１日にオープンするというためには半年間は要するであろうということを考えてございます。実際、（仮称）けやきの森清門町保育園でございますけれども、これについては専決をして予算をいただいた段階で、入札をさせていただきました。既に契約も終わって、着工しております。 　したがって、私どもとしては、何とか年度中に今回の補正も含めた、（仮称）草加なかよし保育園もございます。当初も含めて、何とか四つの保育園と一つの分園と、これを整備をして315人を確保したいということで今回、専決で補正予算をいただいたということで流れをつくったつもりでございます。 　以上でございます。 ○委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸健一郎　委員　　つまり、専決処分を我々としては当然認めていくんだけれども、執行上はその専決処分で、通常９月定例会で議決されたのと同じように粛々と進められていくという理解でよろしいですね。 ○委員長　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長　はい、おっしゃるとおりでございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款２項２目に対する質疑を終了いたします。 　次に、３款２項５目児童福祉施設費の説明を求めます。 　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長　３款２項５目児童福祉施設費につきましては、子育て支援課長から御説明を申し上げます。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　それでは、３款２項５目児童福祉施設費について御説明申し上げます。 　放課後児童健全育成事業におきまして、緊急的な対応が必要となりました西町児童クラブの施設整備を行うための費用といたしまして、4,905万3,000円の増額補正を行ったものでございます。 　その内容でございますが、西町児童クラブにつきましては、入室児童数の増加に伴いまして、平成22年度から西町小学校の転用可能教室を２教室から３教室に拡張して利用させていただいておりますが、同じく年々児童数が増加しております小学校におきましても、今年度に入ってからの転入生による児童数の増に加え、次年度の新１年生につきましても増が見込まれますことから、平成23年度には学校全体で現在の22クラスから24クラスへと、クラス数の増加が予想されます。それに対応する教室の確保が必要となるところでございます。 　しかしながら、既に学校には普通教室がございませんので、教育委員会及び西町小学校との協議を進め、今年度中に児童クラブの専用施設を校庭内に建設して移動いたしますとともに、利用させていただいた３教室につきましても、普通教室として使用できるように原状回復を行うものでございます。 　費用の内訳でございますが、専用施設建設工事費4,330万円、３教室の原状回復工事費496万円、専用施設用備品購入費といたしまして79万3,000円となっております。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　西町児童クラブが新しくつくられるということなんですが、つくられることによって、現状の児童数から何名まで増員が図られるのか、お願いします。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　現在、定員が100名ですが、施設建設後は105名ということで、５名の増を予定しております。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　児童クラブを利用されている保護者の方から、今回の建設で詳細な説明がまだ来ていないというので、そこを心配する声がとても多く寄せられているんですね。そこら辺の説明会であったりの今後の予定についてお願いします。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　西町小学校の建て替えにつきましては、９月での補正予算を計上させていただきまして、その前から教育委員会に提出いたしましたりということで、父母への説明は既に行っております。最初に行ったのが９月１日で、西町児童クラブの保護者あてに、議会前でございますが、その旨の文書等だけを配布させていただいております。その後、議会の補正予算についての市長専決ということで、９月24日に承認を得ましたので、その後、10月８日に児童クラブ指導員を対象に説明会を行い、また、10月12日に児童クラブ保護者を対象に説明会を実施しております。 　ただいま設計中でございますので、説明できる内容は限られておりますが、保護者、指導員の意見を生かしながらの設計ということで進めているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　最後に、この建設までの間、空き教室で特別教室１室を使って仮の教室にするということで伺っているんですが、保護者の方から、この空き教室１教室だけですと、これだけの多くのお子さんが、例えばインフルエンザとかにかかった場合とかで大丈夫なのかと、もう１室つくってほしいという声もあったんですが、ここら辺もよろしいですか。
   ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　工事中の移動先といたしましては、生活科室というところを学校との協議の中でお貸しいただけることになっておりまして、この生活科室は約二教室分の広さがございます。あと、専用の外へ出る出口もございますので、多少今よりは狭くはなるんですが、学校の協力によりまして、そこに入っております備品等の移動等もお願いしておりますので、できるだけ広い状態で生活ができるようには配慮していきたいと考えております。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款２項５目に対する質疑を終了いたします。 　以上で、第79号議案中、当委員会付託部分のうち子ども未来部に係る部分に対する質疑を終了いたします。 　──────────◇────────── ○委員長　次に、閉会中の継続審査案件「第79号議案　専決処分の承認を求めることについて［平成22年度草加市一般会計補正予算（第３号）］」中、当委員会付託部分のうち健康福祉部に係る部分を議題といたします。 　４款１項２目予防費の説明を求めます。 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　健康福祉部に係る議案は、全部で10議案ございます。どうぞよろしく御審査のほどお願い申し上げます。 　第79号議案につきましては、健康づくり課長から御説明を申し上げます。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　９月定例会に補正予算計上されて、専決されました４款１項２目予防費8,190万9,000円、日本脳炎予防接種に要します費用でございますが、その内容と理由につきまして御説明申し上げます。 　日本脳炎は、予防接種法に基づきまして、平成17年４月まで定期の予防接種として行っていたところでございますが、平成17年５月に日本脳炎ワクチンの使用と重症ＡＤＥＭ（急性散在性脳脊髄炎）の因果関係が認められたことから、日本脳炎ワクチンの積極的な勧奨をしない状況で経過してまいりました。 　その後、承認された乾燥細胞培養製法ワクチンの安全性や供給実績等から、平成22年４月１日、厚生労働省から、日本脳炎第１期の標準的な接種期間に該当する方に対しまして積極的な勧奨を行うよう通知されたことを受けまして、本市としても事業実施に向けて、必要な対応を図ったものでございます。 　説明は以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、４款１項２目に対する質疑を終了いたします。 　以上で、第79号議案中、当委員会付託部分のうち健康福祉部に係る部分に対する質疑を終了いたします。 　──────────◇────────── ○委員長　次に、閉会中の継続審査案件「第87号議案　平成21年度草加市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。 　執行部の説明を求めます。 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　第87号議案につきましては、後期高齢者・重心医療課長から御説明を申し上げます。 ○委員長　後期高齢者・重心医療課長。 ◎後期高齢者・重心医療課長　第87号議案　平成21年度草加市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明させていただきます。 　老人保健制度につきましては、平成20年３月末日をもって制度が廃止されましたが、医療機関等からの過年度請求分について対処したものでございます。 　また、支出済額につきましては、対前年度比93.9％、金額にいたしますと10億6,197万226円の減となってございます。 　予算現額につきましては、歳入歳出いずれも9,263万6,000円でございます。 　歳入につきましては、収入済額9,387万7,646円、収入率につきましては101.3％となってございます。 　次に、歳出につきましては、支出済額6,872万6,504円、執行率につきましては74.2％となってございます。 　続きまして、歳入歳出につきまして、一括して目別に主な内容について御説明させていただきます。 　まず、歳入から御説明させていただきます。 　初めに、１款支払基金交付金でございます。１項１目医療費交付金、これは老人保健医療費総額に対する各保険者からの拠出金として、社会保険診療報酬支払基金から市に交付されるものでございます。負担割合についてでございますが、３割負担受給者に係る医療費全額、また１割負担受給者に係る医療費総額の12分の６に当たるものでございます。 　次に、１項２目審査支払手数料交付金、これは診療報酬支払明細書、いわゆるレセプトの内容審査に要する手数料として交付されるものです。 　１款支払基金交付金に対する収入済額は、今年度はございません。 　次に、２款国庫支出金でございます。１項１目医療費国庫負担金、これは老人保健医療費総額に対する国の負担分でございます。負担割合についてでございますが、１割負担受給者に係る医療費総額の12分の４でございます。２款国庫支出金に対する収入済額はございません。 　次に、３款県支出金でございます。１項１目医療費県負担金、これは老人保健医療費総額に対する県の負担分でございます。負担割合についてでございますが、１割負担受給者に係る医療費総額の12分の１でございます。３款県支出金に対する収入済額はございません。 　次に、ただいま説明いたしました１款支払基金交付金、２款国庫支出金、３款県支出金に対する平成21年度の医療費等の概算払いにつきましては、当該年度における収入、いわゆる医療費に係る返還金等が医療費の支給額を上回る状況にありましたことから、概算払いは行われなかったものでございます。 　次に、４款繰入金でございます。１項１目一般会計繰入金につきましては、収入済額はございません。平成20年度決算におきまして、繰越金が当初予算額を大幅に上回ったことが理由でございます。 　次に、５款繰越金でございます。１項１目繰越金、収入済額8,676万8,228円でございます。５款繰越金の予算現額に対する収入率は100％でございます。 　次に、６款諸収入でございます。１項１目市預金利子、収入済額８万5,133円でございます。２項１目雑入、収入済額482万4,853円でございます。これは、老人保健診療報酬等の返還金及び第三者行為による損害賠償金の返還でございます。 　同じく２項２目過年度収入につきまして、219万9,432円となってございます。これは、平成20年度の医療費及び審査支払手数料の精算に伴いまして、社会保険診療報酬支払基金からの追加交付分でございます。内訳でございますが、医療費分といたしまして210万7,657円、レセプト点検の費用といたしまして９万1,775円となってございます。 　６款諸収入、収入済額は710万9,418円、予算現額に対する割合は121.2％となってございます。 　次に、歳出について御説明いたします。 　１款総務費、１項１目一般管理費、支出済額43万3,536円でございます。主な内容につきましては、老人保健共同電算に係る回線使用料及びパソコン等の保守点検委託料等でございます。１款総務費の予算現額に対する執行率は49.9％となってございます。 　次に、２款医療諸費、１項１目医療給付費、支出済額119万55円でございます。これは、入院、外来等の医療に要した医療費でございます。主な内容と金額につきましては、外来診療分につきましては62万7,106円、調剤分といたしまして36万6,087円、訪問看護分といたしまして26万4,355円となってございます。 　同項２目医療費支給費、支出済額111万5,862円でございます。これは、柔道整復、はり・きゅう、マッサージの治療等に要した費用及び高額医療費の支給分となってございます。 　同項３目審査支払手数料、支出済額5,055円でございます。これは、診療報酬支払明細書、レセプトの内容審査の委託に要する費用でございます。委託先につきましては、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会でございます。 　２款医療諸費の支出済額は231万972円、予算現額に対する執行率は9.0％となってございます。 　次に、３款公債費につきましては、支出はございませんでした。 　次に、４款諸支出金、１項１目償還金、支出済額1,740万3,996円でございます。これは、平成20年度分の老人保健医療費等精算に伴い、国及び県に対し超過交付額を償還したものでございます。内訳につきましては、県が426万9,599円、国が1,313万4,397円となってございます。 　同項２目還付金は、支出がございません。 　２項１目他会計繰出金、支出済額4,857万8,000円でございます。この内容につきましては、平成20年度老人保健事業特別会計の決算に伴いまして、繰越金が当初予算額を大幅に上回ったことから歳入予算が歳出予算を超過いたしましたことから、超過額を一般会計に繰り戻したものでございます。 　４款諸支出金の支出済額は6,598万1,996円、予算現額に対する執行率は100％となってございます。 　次に、５款予備費につきましては、支出はございません。 　以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　老人保健特別会計においては、例の草加園を舞台にした過誤請求の返還がございまして、この間の審査では、360万円のうち300万円しか入らなかったということです。平成21年度、きちんと約束どおり払ってもらうように、担当としてはきちんと努力されたかと思うんですが、それに対してどういう対応を相手側がしてきたのか、その対応についてお答えいただけますでしょうか。 ○委員長　後期高齢者・重心医療課長。 ◎後期高齢者・重心医療課長　一応、施術院のほうに対しましては、毎月５日が納期になっておりまして、それから市内金融機関を通じて入金が大体１週間ぐらいかかりますので、その前後に入金がない場合につきましては、返還者に対しまして電話及び自宅にも伺って、返還を促しているような状況です。 　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それで、結局は、360万円のうち60万円払われなかったわけじゃないですか。そのことに対しての催告はどういうふうにして、相手方はどう返答してきて60万円が入らなかったのか、お示しいただけますか。 ○委員長　後期高齢者・重心医療課長。 ◎後期高齢者・重心医療課長　その60万円ですけれども、それにつきましては先ほども答弁したように、電話等をしまして、できるだけ早目に入金するように伝えまして、相手方につきましても、その場で期限を切って、年度末までには必ず入れるというお話だったんですけれども、ちょっと２回分だけおくれまして、それを持ち越しているような状況です。随時、納期になりましたら、担当及び私のほうも直接電話するような対応をとっております。 　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それで、それは平成28年までずっと続くんですけれども、伺ったところによると、今後、この特別会計について処理方をどうしていくかということで、特別会計をなくして、一般会計部分で対応するというようなお話もあったんですけれども、それらについてはどのように検討されているのか、どういう予定になっているのか、お示しいただけますか。 ○委員長　後期高齢者・重心医療課長。 ◎後期高齢者・重心医療課長　ただいまの老人保健特別会計の設置につきましては、平成20年度から３年間ということで国のほうが規定しておりましたが、来年以降につきましては、国のほうから通知が来まして、特別会計を設置するにつきましては市町村の判断にゆだねるというような通知が来ました。それに基づきまして、県とも協議しておるんですが、一応、老人保健の事業自体はもう既に終わっておりまして、レセプト請求も３年間ということで終了します。ただし、返還金につきましては今後続きますので、他市町村にも確認はとったんですけれども、一応まだ決定はしておりませんが、老人保健は平成22年度限りで、来年以降は一般会計のほうに移行する方向で今、検討しております。 　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　閉鎖されちゃうとすると、今まで、補正でも出てきましたけれども、基金や国から来るお金より償還金のほうが上回っちゃって、それでおくれると延滞金までついてということがずうっと繰り返されているんですけれども、これについては、結局はもう国・県には払わなくていい。要するに、360万円入ったら、それはもう市の財政にしていいということになるんでしょうか、そこら辺の扱いはどうなんでしょうかね。 ○委員長　後期高齢者・重心医療課長。 ◎後期高齢者・重心医療課長　ただいまの御質疑なんですけれども、とりあえず県のほうにも確認したんですが、その返還義務がまだ今後も続くということです。 　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、第87号議案に対する質疑を終了いたします。 　──────────◇────────── ○委員長　次に、閉会中の継続審査案件「第90号議案　平成21年度草加市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。 　執行部の説明を求めます。 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　第90号議案につきましては、後期高齢者・重心医療課長から御説明申し上げます。 ○委員長　後期高齢者・重心医療課長。 ◎後期高齢者・重心医療課長　第90号議案　平成21年度草加市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明させていただきます。 　この会計につきましては、後期高齢者医療制度に伴う保険料の収納等を行うためのものでございます。 　予算現額につきましては、歳入歳出いずれも14億8,871万6,000円でございます。 　歳入につきましては、収入済額14億6,231万5,094円、収入率につきましては98.2％となってございます。 　次に、歳出につきましては、支出済額14億4,808万6,792円、執行率につきましては97.3％となってございます。 　歳入歳出につきましては、一括し目別に主な内容について御説明させていただきます。 　まず、歳入から御説明させていただきます。 　初めに、１款後期高齢者医療保険料についてでございます。１項１目特別徴収保険料、収入済額６億4,618万1,640円でございます。これは、年金からの天引きにより収納されました現年度の保険料でございます。 　次に、１項２目普通徴収保険料、収入済額５億9,191万4,685円でございます。これは、金融機関等において納付されました現年度及び滞納繰越分の保険料でございます。
   　また、それぞれの年度末における賦課対象者数でございますが、特別徴収対象者につきましては１万2,021人、普通徴収対象者につきましては１万327人でございます。ただし、徴収方法が併徴している方、いわゆる年度内に特別徴収から普通等に徴収方法が変更されている方が5,655人となってございます。したがいまして、賦課対象者は年度末１万6,693人となってございます。 　１款後期高齢者医療保険料の収入済額は12億3,809万6,325円、予算現額に対する収入率は98.0％となってございます。また、保険料の収納率でございますが、現年度保険料につきましては98.62％、滞納繰越につきましては48.3％、現年と滞納繰越分を合計いたしました保険料全体では97.97％となってございます。 　次に、２款繰入金でございます。１項１目事務費繰入金、収入済額は1,935万4,000円でございます。これは、後期高齢者医療特別会計の事務費に充てるため一般会計から繰り入れした額でございます。 　次に、１項２目保険基盤安定繰入金、収入済額は１億8,445万3,000円となってございます。これにつきましては、保険料の法定軽減分として一般会計から繰り入れした額でございます。内容についてでございますが、低所得者世帯に属する被保険者6,461人及び後期高齢者医療制度に加入する以前に、老人保健制度時代に被用者保険、いわゆる各種健康保険組合等の被扶養者であった方980人に対しましての保険料の軽減分でございます。 　２款繰入金の収入済額は２億380万7,000円、予算現額に対する収入率は100％でございます。 　次に、３款繰越金でございます。１項１目繰越金につきましては、1,662万1,666円でございます。平成20年度後期高齢者医療特別会計決算により、当初予算を大幅に上回ったものでございます。 　次に、４款諸収入でございます。１項１目延滞金、収入済額40万4,300円でございます。また、延滞金を収納した件数につきましては、94件でございます。 　次に、２項１目保険料還付金につきましては、収入済額329万400円でございます。内容でございますが、平成20年度に収納されました保険料について、平成21年度中に還付したものに対する広域連合からの収入となってございます。 　次に、２項２目還付加算金につきましては、収入はございませんでした。 　次に、３項１目市預金利子につきましては、収入済額９万5,403円でございます。 　次に、４項１目雑入につきましては、収入はございませんでした。 　４款諸収入の収入済額は379万103円、予算現額に対する収入率は85.9％でございます。 　次に、歳出について御説明申し上げます。 　１款総務費でございます。１項１目一般管理費、支出済額1,878万9,063円でございます。内容についてでございますが、事務補助に係る臨時職員２名分の賃金、電算委託料及び被保険者証の郵送等に係る事務費でございます。 　次に、２項１目徴収費、支出済額271万5,283円でございます。内容についてでございますが、後期高齢者保険料納付通知書等の郵送に係る事務費でございます。 　１款総務費の支出済額は2,150万4,346円、予算現額に対する執行率は94.6％でございます。 　次に、２款後期高齢者医療広域連合納付金でございます。１項１目後期高齢者医療広域連合納付金、支出済額14億2,329万2,046円でございます。内容についてでございますが、平成22年３月末日までに収納されました保険料等を埼玉県後期高齢者医療広域連合へ納付するものでございます。内訳でございますが、後期高齢者医療保険料につきましては12億3,839万9,255円、保険基盤安定負担金につきましては１億8,445万2,391円、保険料収納にかかわる延滞金につきましては44万400円となってございます。 　２款後期高齢者医療広域連合納付金の支出済額は14億2,329万2,046円、予算現額に対する執行率は97.4％となってございます。 　次に、３款諸支出金、１項１目償還金及び還付加算金につきましては、支出済額329万400円でございます。償還金につきましては、平成20年度に収納されました保険料について、平成21年度に還付したものでございます。また、還付加算金につきましては、支出はございませんでした。 　次に、４款予備費につきましては、支出はございませんでした。 　以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　平成21年度の後期高齢者医療の平均保険料と埼玉県の平均保険料との比較をお示しください。 ○委員長　後期高齢者・重心医療課長。 ◎後期高齢者・重心医療課長　平成21年度におきます本市と県の平均保険料につきまして御答弁いたします。 　まず、本市におきましては、平成21年度当初賦課におきまして７万9,216円、それに対しまして埼玉県につきましては７万4,230円、比較いたしますと4,986円、本市のほうが高い金額になっております。 　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それと、特別徴収のみの人数の割合、それから普通徴収のみの人数割合、それから併徴の人数割合ですね。これが平成21年度まずどうなっているのか、お示しいただけますか。それと、平成20年度と平成21年度の比較では、その構成割合はどのように変化しているのか、お示しいただきたいと思います。 ○委員長　後期高齢者・重心医療課長。 ◎後期高齢者・重心医療課長　まず、平成21年度の当初予算におきます特別徴収、普通徴収、併徴につきましての対象数につきましては、当初賦課対象者１万5,023人に対しまして、特別徴収対象者が6,685人、割合といたしまして45％となっております。同様に、普通徴収につきまして2,865人、19％、同じく併徴者につきましては5,473人、36％となってございます。 　続きまして、平成20年度との比較でございます。まず、特別徴収者につきましては、対象者のほうが3,407名減、マイナス27ポイントとなってございます。続きまして、普通徴収者につきましては757人増、４ポイントの増になっています。続きまして、併徴者につきましては、3,608人増の23ポイント増となってございます。 　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういうことで、前年度と比較すると、特別徴収のみの対象者が１万92人から6,685人ということで、要するに特別徴収のみというのは年金天引きですよね。年金天引きが特別徴収なんですけれども、その人たちが3,407人、27ポイントも減ったということは、特別徴収できない、要するに年金収入が減っちゃってという人がふえたのか、ここら辺の事情は、なぜこういうことが起きているのか、お示しいただけますか。 ○委員長　後期高齢者・重心医療課長。 ◎後期高齢者・重心医療課長　特別徴収者の減に伴いましてですが、この制度は平成20年４月に導入されたわけですけれども、それから平成20年８月に国といたしまして、法定軽減以外に新たな軽減対策としまして、７割軽減者に対しましてそれを8.5割と、軽減枠を拡大したものでございます。そうしまして、それで特別徴収のほうが当初１万人おったんですけれども、そのうちの約4,000人ぐらいが保険料が軽減されたことによりまして、保険料額が変わると特別徴収を続けられなくなりますので、その方が普通徴収になったというのが、減額の大きな原因です。 　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そうすると、年度途中で変わったことで、軽減措置が変更になったことによって特別徴収が減った。要するに、普通徴収がふえたということで、これがまた軽減措置が、制度変更が今後なくなっていけば、また特別徴収がふえるということになるんでしょうか。 ○委員長　後期高齢者・重心医療課長。 ◎後期高齢者・重心医療課長　はい、そのとおりでございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それについては理解できました。 　それで、後期高齢者医療については、先ほどおっしゃいましたけれども、均等割に対する７割、５割、２割という軽減措置があるかと思います。それぞれ何人いて、軽減措置を受けている被保険者数の割合というのは何パーセントになるのか、伺っておきたいと思います。 ○委員長　後期高齢者・重心医療課長。 ◎後期高齢者・重心医療課長　まず、軽減を受けているのは２種類ありまして、１点目といたしまして低所得者世帯に対する軽減、それと被用者保険の被扶養者という軽減の２種類あります。 　まず、低所得者世帯の軽減につきまして御説明します。 　一応、対象者6,461人、金額につきましては１億6,409万5,243円となっています。そのうち、７割の軽減者につきましては5,189人、金額といたしまして１億4,958万9,775円、５割軽減者につきましては325人、664万5,094円、続きまして２割軽減者につきましては947人、786万374円となってございます。 　次に、被用者保険の被扶養者の方に対する軽減でございますが、５割軽減といたしまして、対象者が987人、金額にいたしまして2,035万7,148円となってございます。 　また、軽減を受けている対象者ですけれども、まず平均保険受給者１万5,354人に対しまして7,448人で、割合といたしますと48.5％となっているものでございます。 　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういうわけでは、約半分の人たちが軽減措置を受けているということなんですけれども、加えまして、広域連合で対応しておりますので、資格証明書の発行要件なんかは広域連合で一応決めてはいるんですけれども、草加市においては丁寧な分納相談を行って、資格証明書を発行しないように対応してきたかと思います。平成21年度の対応はどうであったのか、伺いたいと思います。また、短期被保険者証についても、どのように対応したのか、お示しいただきたいと思います。 ○委員長　後期高齢者・重心医療課長。 ◎後期高齢者・重心医療課長　まず、平成21年度の短期被保険者証の関係ですけれども、平成21年６月に広域連合のほうから、平成20年度保険料の約90％以上を滞納している方70名に対しまして、短期被保険者証の発行対象者としてリストが草加市のほうに届きました。このリストに基づきまして、職員が電話及び自宅に訪問する中、納付相談を行いまして、その相談内容を広域連合に伝えまして、平成21年度の短期被保険者証の発行者は一応該当者はいないということで報告いたしました。同様に、資格証明書につきましての発行件数はゼロということになっております。 　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　その点については了解いたしました。 　それと、後期高齢者医療においては、国保と違いまして、大幅な収入減などがあった場合には減免制度が設けられているんですね。その該当件数が平成21年度は何件あって、減免内容は何であったのか、お示しいただけますでしょうか。 ○委員長　後期高齢者・重心医療課長。 ◎後期高齢者・重心医療課長　所得の大幅な減によって保険料の減免措置でございます。これにつきましては、埼玉県の広域連合におきまして、埼玉県後期高齢者医療広域連合保険料減免事務取扱要綱というものがございます。これにつきましては、被保険者及び生計維持者の総収入の見込額に応じまして、前年度と比較して50％以上減少し、なおかつその方の所得が被保険者及び生計維持者の合計所得が600万円以下であった場合は、生活困窮が認められる方につきましては保険料の軽減が受けられることになってございます。それで、平成21年度の草加市の申請者につきましては、ゼロ件でございました。 　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　せっかくこういう減免制度があるんですけれども、１件もないっていうことで、ほとんどの方がこの減免制度を知らないというのが現状じゃないかなというふうに思うんですけれども、平成21年度のこの知らせるためにどのような対応がされたのか、また、過去においてその減免がされた件数というのが、事例というのがあったかどうか、お示しいただけますか。 ○委員長　後期高齢者・重心医療課長。 ◎後期高齢者・重心医療課長　まず、平成21年度の対応につきましては、窓口と電話等で納付相談した際にいろいろな事情を聞く中で、そういう対応を図っております。 　また、過去の事例なんですけれども、平成20年度に１件ございました。それにつきましては、火災によりまして自宅が全焼したというケースがございました。その場合は、保険料が100％減免が認められたものでございます。 　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、第90号議案に対する質疑を終了いたします。 　──────────◇────────── ○委員長　次に、閉会中の継続審査案件「第100号議案　平成22年度草加市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　執行部の説明を求めます。 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　第100号議案につきましては、後期高齢者・重心医療課長から御説明を申し上げます。 ○委員長　後期高齢者・重心医療課長。 ◎後期高齢者・重心医療課長　平成22年度草加市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明させていただきます。 　歳入歳出予算の総額16億341万4,000円に歳入歳出それぞれに1,209万5,000円を追加し、予算総額を16億1,550万9,000円とするものでございます。 　補正の主な内容についてでございますが、平成21年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出予算におきまして1,422万8,302円の繰越金が生じたことから、歳入予算の繰越金を増額するとともに、繰り越された保険料等を埼玉県後期高齢者医療広域連合へ納付するための歳出予算の増額をお願いするものでございます。 　次に、繰越金が当初予算より大幅に増加した理由についてでございます。国が平成21年度出納整理期間中、いわゆる平成22年４月、５月に収納された後期高齢者医療保険料及びそれに係る延滞金1,209万4,140円につきまして、平成21年度の市の歳入といたしますが、この保険料及び延滞金につきましては翌年度への繰越金として計上し、広域連合への納付につきましては平成22年度の歳出予算で対応するという旨の会計処理年度の取り扱いが示されたことからでございます。 　次に、内容について御説明申し上げます。 　まず、歳入につきましては、２款繰入金、１項１目事務費繰入金を113万3,000円を減額いたします。 　次に、３款１項１目繰越金につきましては、当初予算額100万円を上回った分といたしまして、1,322万8,000円を増額いたします。 　次に、歳出について御説明いたします。 　２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、1,209万5,000円の増額を行うものでございます。内容でございますが、平成21年度出納整理期間中、平成22年４月、５月に収納されました後期高齢者医療保険料及び延滞金につきまして、埼玉県後期高齢者医療広域連合へ納付するものでございます。内訳についてでございますが、保険料が1,198万6,240円、その収入に伴う延滞金が10万7,900円となってございます。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、第100号議案に対する質疑を終了いたします。 　──────────◇────────── ○委員長　次に、閉会中の継続審査案件「第94号議案　平成22年度草加市一般会計補正予算（第５号）」中、当委員会付託部分を議題といたします。 　第94号議案　平成22年度草加市一般会計補正予算（第５号）は、11月２日付けで市長職務代理者から議案の一部訂正をしたい旨の申し出がありました。 　訂正の承認につきましては、本会議対応になるわけですが、訂正をされたものとみなして委員会審査を行いますので、御了承願います。 　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　なお、今回の訂正を受け、当委員会では、第94号議案　平成22年度草加市一般会計補正予算（第５号）は、第94号議案　平成22年度草加市一般会計補正予算（第６号）として取り扱いますので、御了承願います。
   　３款１項１目社会総務費の説明を求めます。 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　第94号議案のうち、歳出３款１項１目につきましては後期高齢者・重心医療課長から、歳出３款１項７目につきましては長寿・介護福祉課長から、それぞれ御説明を申し上げます。 ○委員長　後期高齢者・重心医療課長。 ◎後期高齢者・重心医療課長　では、第94号議案　平成22年度草加市一般会計補正予算（第６号）のうち、後期高齢者・重心医療課にかかわる補正予算につきまして御説明させていただきます。 　歳出についてでございます。 　３款１項１目社会総務費のうち、28節繰出金でございますが、先ほど御説明した特別会計におきまして、113万3,000円の減額となってございます。内容につきましては、後期高齢者医療特別会計の決算に伴い、繰越金が当初予算額を上回りましたことから、後期高齢者医療特別会計への繰出金につきまして113万3,000円を減額するものでございます。 　以上です。よろしくお願いします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款１項１目に対する質疑を終了いたします。 　次に、３款１項７目介護保険費の説明を求めます。 　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　第94号議案について、長寿・介護福祉課に係る補正について御説明申し上げます。 　３款１項７目介護保険費の補正につきましては、介護保険特別会計繰出金の減額をお願いするものでございます。 　繰出金につきましては、平成21年度介護保険特別会計の決算見込みに伴いまして、超過となりました繰出金分を現年度予算額から減額するものでございます。 　なお、このうち、介護給付費繰出金として、高額医療合算介護サービス費の支払い分655万1,000円の増額を見込んでいるものでございます。その分の繰出金額を差し引いた額となってございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款１項７目に対する質疑を終了いたします。 　以上で、第94号議案中、当委員会付託部分に対する質疑を終了いたします。 　──────────◇────────── ○委員長　次に、閉会中の継続審査案件「第89号議案　平成21年度草加市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。 　執行部の説明を求めます。 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　第89号議案につきましては、長寿・介護福祉課長から御説明申し上げます。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　それでは、第89号議案　平成21年度草加市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。 　初めに、全体の概要を申し上げます。 　まず、歳入でございます。 　予算現額80億7,699万2,000円、収入済額79億4,455万6,278円、前年度比で４億7,143万4,149円、6.3％の伸びでございます。予算に対する執行率は98.4％でございます。 　続きまして、歳出でございます。 　予算現額80億7,699万2,000円、支出済額78億2,208万8,984円、前年度比で５億5,364万2,776円、7.6％の伸びでございます。執行率は96.8％でございます。 　それでは、事項別明細書によりまして、主な内容について説明させていただきます。 　最初に、歳入でございます。 　１款１項１目第１号被保険者保険料でございますが、調定額に対します収納率は93.9％でございます。内訳でございますが、まず現年度分特別徴収保険料につきましては、調定額に対する収納率は100.1％でございますが、これは還付未済額として237万605円があるためで、還付未済額を除いた収納率は100％でございます。 　続きまして、個別に納付していただく現年度分普通徴収保険料でございますが、調定額に対する収納率は84.1％でございます。 　続きまして、滞納繰越分普通徴収保険料でございますが、調定額に対する収納率は18.2％でございます。 　次に、２款使用料及び手数料でございますが、収入はございませんでした。 　次に、３款国庫支出金でございます。１項１目介護給付費負担金につきましては、介護給付費に対する国の負担分でございます。国の負担割合は、居宅給付費につきましては20％、施設等給付費につきましては15％でございます。 　２項１目調整交付金につきましては、収入はございませんでした。 　２目地域支援事業交付金のうち、介護予防事業に係るものにつきましては、事業費に対する国の負担分は25％でございます。包括的支援事業及び任意事業に係る地域支援事業交付金につきましては、国の負担分は40％でございます。 　次に、４款１項１目介護給付費交付金につきましては、介護サービス給付に係る第２号被保険者による負担分でございます。 　２目地域支援事業支援交付金につきましては、介護予防事業に係る第２号被保険者の負担分でございます。社会保険診療報酬支払基金からの交付金負担割合は30％でございます。 　次に、５款県支出金でございますが、１項１目介護給付費負担金に係る県の負担割合は、居宅給付費につきましては12.5％、施設等給付費につきましては17.5％でございます。 　２項１目交付金、２目貸付金につきましては、収入はございませんでした。 　３項１目地域支援事業交付金のうち、１節の介護予防事業に係るものにつきましては、県の負担分は事業費の12.5％、２節包括的支援事業・任意事業につきましては、県の負担分は20％でございます。 　次に、６款財産収入につきましては、介護給付費準備基金積立金の利子及び介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金の利子でございます。 　次に、７款繰入金でございますが、１項１目一般会計繰入金のうち、１節介護給付費繰入金につきましては、介護給付費に対する草加市の12.5％の負担分、２節地域支援事業繰入金のうち介護予防事業につきましては、市負担分は12.5％、３節包括的支援事業・任意事業につきましては、市の負担分は20％でございます。４節その他一般会計繰入金につきましては、事務費等繰入金でございます。 　２項基金繰入金につきましては、介護従事者処遇改善特例基金繰入金でございます。 　次に、８款繰越金でございますが、平成20年度決算、歳入歳出の差金でございます。 　次に、９款諸収入につきましては、１項１目第１号被保険者延滞金及び２項１目預金利子でございます。 　３項３目雑入につきましては、過年度の介護保険請求の誤りによる介護事業者からの給付費返還金及び地域支援事業の参加者からの負担金でございます。 　以上が歳入でございます。 　次に、歳出でございます。 　１款総務費でございますが、執行率は91.9％でございます。内訳といたしまして、１項総務管理費の執行率は98.2％でございます。主な内容といたしましては、臨時職員の賃金、介護保険被保険者証の印刷製本費、郵送料及び電算委託料等の経費でございます。 　続きまして、２項徴収費でございますが、執行率は80.9％でございます。主に保険料の賦課徴収に係る納付書等の印刷製本費、郵送料及び保険料徴収補助員の報酬などでございます。 　３項介護認定審査会費でございますが、執行率91％でございます。内訳といたしましては、認定審査に係る介護認定審査会費及び保険給付に係る事務費でございます。主な内容につきましては、介護認定審査会委員の報酬、嘱託認定調査員の報酬、医師意見書作成料、要介護認定調査委託料及び認定審査、保険給付に係る印刷製本費、郵送料等の経費でございます。 　４項介護保険委員会費でございますが、執行率43.1％でございます。介護保険推進委員の報償費等でございます。 　次に、２款保険給付費でございますが、執行率は97.2％でございます。このうち、１項介護サービス等諸費につきましては、執行率97.4％でございます。この内容につきましては、要介護と認定された被保険者のサービス利用に対する居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費でございます。 　２項介護予防サービス費等諸費でございますが、執行率94.8％でございます。要支援と認定された被保険者の介護予防サービス利用に対する給付でございます。 　３項その他の諸費でございますが、執行率99.1％でございます。埼玉県国民健康保険団体連合会に対する介護給付費の審査支払いに係る経費でございます。 　４項高額介護サービス費でございますが、執行率は92.3％でございます。１カ月当たりのサービスの利用者負担が高額になり、一定額を超えたときに、その超えた分を後から支給するものでございます。 　５項特定入所者介護サービス費につきましては、執行率98.7％でございます。低所得者が施設サービス、短期入所サービスを利用した場合、食費及び居住費負担が軽減されますが、その軽減分の経費でございます。 　次に、３款財政安定化基金拠出金につきましては、県が運営する財政安定化基金への拠出金でございますが、執行はありませんでした。 　４款地域支援事業費でございますが、執行率は90％でございます。 　１項１目介護予防事業費につきましては、被保険者が要介護状態となることを予防するとともに、要介護状態となった場合でも、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう、支援事業を行ったところでございます。 　介護予防健康づくり事業では、介護予防のための生活機能評価によって把握された特定高年者や一般の被保険者を対象とした運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上等を目的とした介護予防教室のほか、移動健康教室、マッサージ・ストレッチ体操教室、健康相談等を行いました。 　地域健康づくり支援事業につきましては、特定高年者を対象に機器を使った筋力トレーニングを行う介護予防トレーニングのほか、一般高年者を対象に市内の民間スポーツジムを利用した高年者健康教室や、公民館やコミュニティセンターを巡回して行う高年者健康体操、認知症予防や進行防止を目的に音楽療法士による音楽回想療法教室等を実施いたしました。 　介護予防普及啓発事業の主な内容につきましては、介護保険制度や介護予防についてのパンフレットや広報「そうか」特集号の印刷製本費等でございます。 　特定高年者把握事業につきましては、要介護を受けていない65歳以上の人を対象に医療機関において生活機能評価を受けていただき、将来、要介護状態になるおそれのある方を把握し、介護予防につなげるための事業で、医療機関への診療費用等の委託料が主なものでございます。 　２目包括的支援事業費につきましては、地域包括支援センター８カ所で実施した高年者の福祉の向上、増進を包括的に支援する業務の委託料でございます。 　３目任意事業費につきましては、家族介護支援事業として、徘回が見られる高年者の家族に小型電波発信器を貸与する徘回高年者家族支援事業、支援員が認知症高齢者の居宅を訪問して見守りや話し相手をすることで家族の精神的・身体的負担を軽減する認知症高年者家族やすらぎ支援事業、ひとり暮らしの高年者からの緊急時に通報を受けて対応するあんしん見守りネットワーク事業が主なものでございます。 　次に、５款基金積立金につきましては、１億6,273万5,635円でございます。このうち、１項１目介護給付費準備基金積立金は１億6,262万876円でございまして、これにより平成21年度末の残高は7億1,227万3,057円でございます。 　２目介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金11万4,759円につきましては、介護従事者の処遇改善を図るために行われた平成21年度の介護報酬改定に伴う介護保険料の急激な上昇分を抑制することを目的に、国から交付された介護従事者処遇改善臨時特例交付金の預金利子を積み立てたものでございます。 　６款公債費につきましては、支出はございませんでした。 　７款諸支出金につきましては、第１号被保険者保険料還付金及び償還金でございます。 　次に、８款予備費でございますが、執行はありませんでした。 　以上が歳出でございます。 　したがいまして、歳入歳出差引残額は１億2,246万7,294円でございます。 　平成21年度介護保険特別会計歳入歳出決算の説明につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　介護保険の被保険者数というのは年々増加しているのではないかと思いますが、平成20年度と比較しました被保険者数が何人で、何名増になっているのか、また、率としてはどれぐらいふえているのか、お示しいただけますか。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　被保険者数の前年度からの増減につきましてお答え申し上げます。 　被保険者数につきましては、平成20年度が４万3,744人、平成21年度が４万5,610人、増減でいきますと1,866人が増加しておりまして、増減率としては4.3％増加しているということでございます。 　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　これから、どんどん高齢化社会に向かって被保険者はふえていくと思うんですけれども、平成21年度においては、昔は、私が前委員だったころは、第４段階まで、所得に応じて段階が分かれていたんですけれども、今、第７段階ですか。その間に新第４段階とか挟まったりして、段階が細かくなっているかと思うんですけれども、それぞれの被保険者数というのが第何段階で何人というのはどうなっているか、お示しいただけますか。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　保険料の所得段階ごとの被保険者数でございますが、全体で保険料賦課ベースでお答えいたしたいと思います。 　４万6,530人が被保険者数になります。まず、第１段階が967人、第２段階が6,270人、第３段階が3,990人、第４段階、これは特例になりますけれども9,747人、第４段階4,712人、第５段階5,951人、第６段階6,633人、第７段階8,260人となっております。 　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　介護保険においても、普通徴収と特別徴収が行われていると思います。特別徴収というのが年金天引きなわけですけれども、この割合というのはどうなっているのか、平成21年度の状況をお示しいただけますか。
   ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　保険料の普通徴収と特別徴収の割合でございますが、普通徴収につきましては16％、特別徴収につきましては84％となっております。 　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　特別徴収においては天引きですから、絶対に滞納というのは生まれないんですけれども、普通徴収については納付書で納付するので滞納も発生するんですけれども、平成21年度においての収納率というのは何パーセントなのか。 　また、介護は特異的な制度を設けていて、滞納しちゃった場合、給付制限を受けるわけですね。本来、サービスを利用したとき１割負担ですけれども、要するに滞納しちゃったケースの場合は３割負担になっちゃうと、利用料が３倍になるという大きな負担が課せられるんですけれども、この滞納者というのは何人になるのか、お示しいただけますか。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　まず、収納率でございますが、普通徴収の収納率につきましては84.1％となっております。それから、給付制限を受ける滞納者数でございますが、平成19年度分まで、２年以上の滞納ということで不納欠損処理した件数が829件となっております。その方たちが介護サービスを受けるとなると、給付制限を受けるというものになります。 　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　２年以上というところは、理由があると思うんです。できれば、サービスを受けるときに、３倍の利用料というのはとても負担できないということで、皆さんこれまでの滞納は払うから１割にしてほしいという相談が結構あるんですけれども、なぜ２年以上ということになっているのか、お示しいただけますか。 　それから、そこをさかのぼって払って、１割負担に戻すということはできないのか、お示しいただけますか。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　保険料の滞納につきましては、２年を超える場合は、不納欠損ということで徴収権がなくなります。ですので、２年を経過したものについては、さかのぼって保険料を納めていただくことができなくなってしまうということで、２年以内の保険料を払っていただくということで、給付制限の対象とならないように、ぜひお願いしたいということでございますが、２年以上過ぎたものについては、これはさかのぼってお支払いすることができませんので、基本的には給付制限の対象になってしまうというような状況になっております。 　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　ですから、結局は不納欠損で落としちゃっているので、そこのところ、２年以上たったものはみんな落としちゃっているから、そこをさかのぼって払いたいと思っても払えない。結局は、幾ら保険料をさかのぼって払うといっても払えない状態なので給付制限を受けてしまうという、ちょっと理不尽な形なんですけれども、払える分だけ払ったとして、そういった場合は給付制限について短くなるとか、何かそういう救済措置というのはあるのか、ちょっと伺いたいと思います。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　基本的には、不納欠損になってしまったものについては救済することはできないんですけれども、給付制限の月数というのは基本的に未納の部分と、それから納付していただいた分の総合的な状況を勘案して給付制限の日数が出てきます。ですので、なるべく、今、現状として不納欠損をされてしまった以降について保険料を納めていただければ、今後、給付制限になったとしても、納付していただければ、その給付制限の期間が現状よりは短くなると、そういうようなものになっております。 　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　現状よりは期間が短くなるということですけれども、介護保険制度が始まって10年たっておりますから、２年まではさかのぼれるとして、それ以降、最長では８年間ずうっと滞納し続けた、こういうケースの場合は、給付制限というのは何日間というか、何年間かかるものになっているのか、お示しいただけますか。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　仮に、65歳になってから10年間そのまま滞納になって、介護保険制度ができてから10年になりますが、その場合、２年間分はお支払いする期間がまだ残っていますので、８年が給付制限の対象になります。その場合は、４年間が給付制限の対象期間になるというものでございます。 　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　４年間はずうっと３割、３倍の利用料を払わなきゃいけないという、何かつらい制度なんですけれども、平成21年度、実際に給付制限を受けた人は何人いたのか。それは、所得段階がありますけれども、所得段階でいくと何段階の人なのか、お示しいただけますか。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　平成21年度に新たに給付制限になり、実際に給付制限を受けた方につきましては、３人いらっしゃいました。所得段階につきましては、いずれの方も第２段階になっております。 　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それから、それについては、国の制度ですので、自治体でどうにかしてあげたいんですけれども、実際にはそれができないということでは残念なんですが。 　一方、草加市においては、独自の保険料減免を行っていると思います。この人数と額ですね、段階ごとの人数をお示しいただけますでしょうか。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　保険料の減免の人数でございますが、平成21年度におきましては、合計で236人となっております。段階別で申し上げますと、第２段階が159人、第３段階が71人、第４段階の特例が４人、第５段階が１人、第７段階がお一人、合計236人となっております。 　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　これについては、平成20年度と平成21年度の比較では、減免人数については増減どのようになっておりますでしょうか。加えまして、その理由はどのように分析されているか、お示しいただきたいと思います。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　平成20年度が281人、平成21年度が先ほど申し上げたとおり236人になっておりまして、45人の減となっております。その内容につきましては、死亡もしくは転出ですね。それから、対象外になったということで、収入がオーバーされた方もしくは、基本的に減免の対象となる要件といたしまして預貯金等が300万円以内ということですので、その300万円を超えた方。それから、課税者と同一生計になられたという方たちがいらっしゃる。これによって対象外となった方が45名というふうに分析しております。 　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それでは、歳出のほうに移っていきたいと思うんですけれども、要支援と要介護、これまでは要支援というのはなかったんですけれども、要支援１、要支援２と、それから要介護については５段階まで判定されるようになっているかと思います。被保険者数に対します要支援、要介護の割合というのは平成21年度どうであったのか、まずお伺いできますか。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　平成21年度の認定者数をまず申し上げさせていただきたいと思います。5,383人でございます。要介護度別に申し上げますと、要支援１が546人、構成比でいきますと10.1％、要支援２が783人、構成比14.5％、要介護１、863人で構成比16％です。要介護２、957人で構成比17.8％です。要介護３、896人で構成比16.6％でございます。要介護４、763人で構成比14.2％。要介護５、575人で10.7％でございます。 　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　被保険者数に対する要支援、要介護になっている人の数の割合っていうのはどうなりますですかね。全部足して、被保険者数で割り返すと、何パーセントになりますかね。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　11.2％になります。 　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　あと、施設サービス給付費についてちょっと伺いたいんですけれども、まず施設については、特別養護老人ホームなどの介護老人施設と、それから老人保健施設、療養型医療施設と、３種類あると思うんです。平成21年度は、その施設入所者数がそれぞれ何人になっているのか。それから、施設サービス費について、給付費については幾らとなっていて、前年度比何パーセントぐらいふえているのか、お示しいただけますか。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　まず、施設ごとの入所者数でございますが、平成21年度、特別養護老人ホームにおきましては464人でございます。介護老人保健施設につきましては305人でございます。介護療養型医療施設につきましては83人でございます。 　介護給付費につきましては、平成20年度が23億3,298万3,078円、平成21年度が25億6,179万4,187円で、増加率が9.8％となってございます。 　先ほどの施設の入所者数の増減につきましては、全体で平成20年度が765人、平成21年度が852人で、11.4％の増となってございます。 　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういう意味では、入所者数はふえているところですけれども、それでも、なおかつ入所待機者というのが生まれているかと思います。待機者数は何人となっているのか、お示しいただけますか。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　入所の待機者数でございますが、市内の特別養護老人ホーム５カ所ございます。その中で、同じ方が複数申し込んでいる方もいらっしゃいます。それを名寄せさせていただきまして、実の待機者数ということで、平成21年９月現在では307人、要介護３以上の方につきましては259人となってございます。 　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　ちなみに、直近のデータでは、待機者数は何人になりますか。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　直近では、平成22年８月１日現在で把握してございます。全体で363人、要介護３以上が284人となってございます。 　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういう意味では、入所待機者の方がまだまだふえ続けて、施設入所者数に追いついていないという状況かと思うんですけれども、これに加えまして、近年、非常に増加しているのがグループホームとか有料老人ホームですね、これがふえているかと思います。それぞれの入所している人数とサービス給付額、前年度との比較において増減どうなっているのか、お示しいただけますか。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　グループホームと有料老人ホームでございますが、まずグループホームにつきましては、平成20年度が入所者数109名、平成21年度が104名、前年度に対しまして4.6％の減になっておりますが、サービス給付費につきましては、平成20年度が２億9,079万948円、平成21年度が２億9,855万4,730円で、2.7％の増になっております。それから、有料老人ホームにつきましては利用者数、平成20年度が223名、平成21年度が246名で、10.3％の増。それから、給付費につきましては、平成20年度につきまして３億9,235万6,025円、平成21年度につきましては５億165万7,697円で、27.9％の増となってございます。 　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　グループホームはそれほどふえていないということですけれども、有料老人ホームについてはふえていると。それで、平成22年度、さらに何かあっちこっちで有料老人ホームがふえているようなんですけれども、この給付費に対する影響ですね、これはどのように対応されるのか。 　聞くところによると、介護保険の申請を行っている住所地で保険料を負担するというシステムもあるようなんですけれども、それぞれどう対応されているのか、伺いたいと思います。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　有料老人ホームにつきましては、草加市介護保険の高年者プランの中に介護保険事業計画が平成21年から平成23年、計画を立てております。その中で、有料老人ホームの給付額が見込まれております。 　この有料老人ホームが多く建っているという御指摘でございますが、基本的には有料老人ホームに入る際は、入所する前の保険者が実績を負うという住所地特例制度がございます。仮に東京都のほうから草加市の有料老人ホームに入った場合は、介護保険の費用は東京都の今までお住まいになっていた、仮に足立区であれば、足立区が実績を負うということになりますので、有料老人ホームが乱立というわけではございませんが、多く建ったとしても、草加市の給付費がそれによって急激に増加するということはない状況になっております。ですので、先ほど申し上げました高年者プランにおいて見込んだ数字に基本的になるのではないかというふうに考えております。 　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　ただ、有料老人ホームについて、例えば平成20年度と平成21年度の比較をしますと27.9％、約30％の給付の伸びが見られるんですけれども、そうしますと、それはどういう理由からそのようなことになるんでしょうか。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　基本的には、有料老人ホームが整備されたことに伴いまして、今まで平成21年度末で有料老人ホームが４カ所ございました。その４カ所に入所されている方が、その枠の中で草加市の方が入られたということで、平成21年度にその枠の中で入られた方が多いことが理由と考えられます。 　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それからあと、平成21年度は介護報酬の３％の引き上げということで、介護従事者が劣悪な待遇のために次々やめていくということで社会問題になりまして、これが平成21年度に報酬引き上げの措置がされたかと思います。本当にこれ、予算に具体的にこの項ということであらわれてこないので、介護従事者に対する処遇改善に使われたかどうかというところは、伺ってみないとわからないんですけれども、これはどのように把握されているのか、お示しいただけますか。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　介護従事者に対する処遇改善でございますが、基本的には各事業所がですね、介護報酬が改定になって報酬が上がった分、それぞれの事業所の中で従事者に対して報酬を上げるというような実態があるかと思うんですけれども、これにつきましては実態把握はなかなかできない状況になっておりまして、草加市、また、県も実態がなかなか把握できないということで、そういう報告がございません。 　ただ、国のほうで、ことしの６月に厚生労働省の実態調査というのがございまして、全国平均で約8,900円の上昇になったということで、特別養護老人ホームで約１万2,000円、通所介護で8,500円、訪問介護で5,500円上昇になったという実態調査の報告を受けております。 　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。 　井手委員。 ◆井手大喜　委員　　地域包括支援センターが相談窓口としての役割を増してきていると思うんですけれども、この草加市の８カ所ある地域包括支援センターの相談内容、主にどういったことが相談として寄せられているのか、把握していることを教えていただきたいと思います。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　地域包括支援センターの相談内容という御質疑でございますが、基本的に地域包括支援センターは地域の総合窓口ということで、一応こちらで把握させていただいているのは、総合相談または成年後見、それから高年者の虐待ということで把握させていただいております。 　総合相談につきましては１万5,723件、それから成年後見の制度の相談につきましては87件、高年者虐待対応につきましては73件が、一応相談ということで把握させていただいております。 　以上です。 ○委員長　井手委員。 ◆井手大喜　委員　　地域包括支援センターでの虐待対応というのは、具体的にはどういったことまで行っているのか、教えていただきたいと思います。
   ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　地域包括支援センターの相談でございますが、虐待の通報があったりとか、そのような通報がいろんな各方面から入ってきます。それにつきまして、地域包括支援センターごと対応を図るわけでございますが、基本的には虐待について対応がなかなか難しい部分もございますので、市のケースワーカーとともに訪問したり、あと関係機関との調整を行うという中で対応を図っているものでございます。なかなか処遇困難もございますので、地域包括ケア会議という会議を、関係機関が一堂に会して検討する場も設けてございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、第89号議案に対する質疑を終了いたします。 　──────────◇────────── ○委員長　次に、閉会中の継続審査案件「第80号議案　専決処分の承認を求めることについて［平成22年度草加市介護保険特別会計補正予算（第１号）］」を議題といたします。 　執行部の説明を求めます。 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　第80号議案につきましては、長寿・介護福祉課長から御説明申し上げます。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　第80号議案について御説明申し上げます。 　この議案につきましては、平成21年度草加市介護保険特別会計歳入歳出決算に伴う国庫支出金、県支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金の精算のうち、償還期限が平成22年９月末日となっておりました支払基金交付金の超過交付となった1,253万3,000円について償還をするもので、財源として介護給付費準備基金積立金から充当する専決処分をさせていただきました。これにつきまして御承認をお願いするものでございます。 　なお、居宅介護サービス給付費につきましては、一般財源から特定財源への財源振替となってございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、第80号議案に対する質疑を終了いたします。 　──────────◇────────── ○委員長　次に、閉会中の継続審査案件「第99号議案　平成22年度草加市介護保険特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　執行部の説明を求めます。 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　第99号議案につきましては、長寿・介護福祉課長から御説明申し上げます。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　第99号議案　平成22年度草加市介護保険特別会計補正予算（第２号）について御説明を申し上げます。 　今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ6,467万3,000円の追加を行いまして、歳入歳出予算の総額を84億8,325万8,000円とするものでございます。 　それでは、歳入から御説明申し上げます。 　３款国庫支出金につきましては、１億4,121万2,000円の減額でございます。介護給付費負担金の現年度につきまして、国庫負担金当初交付決定額と市の当初予算額及び高額介護サービス費の不足分に対する増額分の差を調整させていただき、財源の不足を補うものでございます。 　次に、過年度分といたしまして、平成21年度交付分に係る交付不足の追加交付分でございます。 　４款支払基金交付金につきましては、１億291万1,000円の減額でございます。介護給付費交付金につきまして、国庫支出金と同様に、支払基金の当初交付決定額と市の当初予算額及び高額介護サービス費の不足分に対する増額分の差を調整させていただくものでございます。 　５款県支出金につきましては、１億5,329万8,000円の減額でございます。介護給付費負担金につきまして、国庫支出金と同様に、県の当初交付決定負担金と市の当初予算額及び高額介護サービス費の不足分に対する増額の差を調整させていただくものでございます。 　７款１項一般会計繰入金につきましては、3,878万8,000円の減額でございます。平成21年度介護給付費負担金等、決算見込みに伴いまして超過となった繰入金分を現年度予算から減額するものでございます。その内訳は、介護給付費分1,986万円の減額、地域支援事業費繰入金のうち介護予防事業に係るもの248万8,000円の減額、包括的支援事業・任意事業に係るものが88万7,000円の増額、その他一般会計繰入金に係るものが1,732万7,000円の減額でございます。 　なお、介護給付費分につきましては、高額介護サービス費の不足分に対する増額分655万1,000円を見込んでおりますので、その分の繰入金額を差し引いた額となってございます。 　７款２項基金繰入金につきましては、３億7,841万6,000円の増額でございます。これにつきましては、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金の当初交付決定額の不足分及び高額介護サービス費の不足分につきまして介護給付費準備基金から充当し、歳入不足を補うものでございます。 　８款繰越金につきましては、平成21年度決算に伴いまして見込まれる余剰金を繰越金として計上するものでございます。 　次に、歳出でございます。 　２款１項１目居宅介護サービス給付費につきましては、財源振替でございます。国からの平成21年度介護給付費負担金の追加交付及び平成22年度当初交付決定となった国・県・支払基金からの交付決定額と市の当初予算額の差との調整を図るなどに伴う特定財源から一般財源への財源振替を行うものでございます。 　２款４項１目高額介護サービス費につきましては、新たな制度、高額医療・高額介護合算制度として、平成22年度から高額医療・高額介護合算サービスの支払いが始まりましたが、当初の見込みを超える対象者が見込まれたことから不足が生じたため、増額補正をお願いするものでございます。 　なお、本制度につきましては、平成20年度に発足し、平成21年度から支払いが開始するものでございましたが、国・県ともに計算指数の構築等に時間を要したことから、平成21年度につきましては年度内の支給が間に合わず、平成22年度に２カ年分を支給することになったものでございます。 　なお、システム構築等に関連して、予算積算時には対象者及び支給金額を積算する情報が不足していたため正確な積算ができませんでしたので、結果的に当初予算に不足が生じたものでございます。 　７款１項２目償還金につきましては、平成21年度の介護給付費事業及び地域支援事業に係る国庫負担金及び県支出金の精算に伴いまして、超過交付となった額を返還するものでございます。その内訳につきましては、県の介護給付費負担金分745万8,086円、国の地域支援事業交付金分320万3,046円、県の地域支援事業交付金分160万1,524円でございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　結局、この補正予算を見ますと、歳出部分では高額介護サービス費で5,241万円の歳出の増が見込まれるんですけれども、それに伴う国・県、それから基金からの歳入が手当てされていないというのがね。その分、先ほど２年間の分が平成22年度に精算されるということで、足りない分どうするかといったら、介護保険で３年間で調整するために積み立てられている基金ですね、これを３億7,841万6,000円も崩して、それに充てるという形になっているわけです。何で２年間さかのぼって払わなければならないことになってしまったのか、まずはその事情を御説明いただけますか。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　高額医療・高額介護合算サービスの見込額が当初予算を大きく上回った理由を申し上げさせていただきたいと思います。 　理由は２点ございます。１点目は、医療保険と介介護保険制度がある中で、それぞれ自己負担を合算して見込むことというのは、制度が別々なものを合わせて見込むということが大変困難な事情がございました。予算積算に際しましては、国民健康保険の情報を一部抽出して試算を行いました。全体を推計して予算積算を行ったものでございますが、結果的に積算額を低く見込むことになったものでございます。 　２点目は、医療と介護のデータを相互にやりとりするため、計算内容または方法等が非常に複雑となることから、国・県とも積算システムの構築に非常に時間を要したと。結果的に、平成21年度に支払うべきものにつきまして年度内の支給が間に合わなくなり、平成22年度に平成20年度と平成21年度の２カ年分の支払いを行うということの状況になったものでございます。したがいまして、当初予算に不足が生じることになったということで、補正予算をお願いするものになった状況でございます。 　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　高額介護サービスについては、一定所得、例えば一般世帯の場合は上限額３万7,200円で、利用者の１割負担が上限額を超えた場合に超過分を後から支給されるというシステムですけれども、これと医療との合算システムはどのように違うのか、お示しいただけますか。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　基本的に、高額介護につきましては、利用料の１割を支払っていただくものになっております。その１割負担に対しまして、高額な支払いになったときに一定の基準をもって、一定の割合に負担を軽減するというものになっております。 　介護保険の場合は、生活保護受給者につきましてはその金額が１万5,000円、それから住民税非課税世帯で御本人の所得が課税年金収入80万円以下につきましても、同じく個人につきましては１万5,000円が限度となります。それから、住民税非課税世帯、その80万円以上の所得がある方につきましては２万4,600円が基準になります。それから、一般世帯が３万7,200円という基準になります。その基準を超えたもの、仮に20万円の介護保険のサービスを使ったときに、１割負担ということになりますと２万円になります。１万5,000円の世帯であれば、その差額の5,000円が高額介護サービス費として支給されるというものになっております。 　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それはもう前からやられて知っているんですけれども、医療との合算ということになって、今回、この複雑な計算によって、結局は間に合わず、平成20年度と平成21年度のものが平成22年度に請求が来ちゃったということだと思うんですけれども、その合算システムというのはどのようなものですか。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　合算制度につきましては、今の高額介護サービスが基本となって、今度、１年間支払いがその高額介護で控除された分、例えば１万5,000円を１年間支払うと、年間で18万円になります。医療のほうでまた別に支払うその部分を合算して、一定の水準を超えた場合、高額合算ということで支給されるものです。 　仮に１万5,000円の世帯でいきますと、先ほど申し上げました１年間で18万円になります。医療を使っていないと、１万5,000円の世帯は年間で19万円が基準になりますので、18万円ですと19万円を超えませんので、高額合算としてのサービスは出ません。医療のほうで仮に２万円の負担があったとしますと、18万円と２万円を合算いたしますと20万円になります。ですので、高額合算の基準19万円を１万円上回りますので、その１万円が高額合算として支給されるというものになります。 　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　結局、介護保険の被保険者が、国保だけなら自治体の中で積算できるので、おおよそ見込めると思うんですけれども、あらゆる保険もすべて対象にしているのでね。確かに、その計算システムというのは大変なことだと思うし、おくれたというのはいたし方がないのかなというふうにも思うんですけれども、見込み件数に対して実際の件数は何件となったんでしょうか。それで、額は幾らから幾らになったんでしょうか。予算積算と決算見込みについて、比較でお示しいただけますか。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　高額合算の見込みにつきましては、当初予算積算でいきますと、件数として43件、金額にいたしますと763万8,000円を見込ませていただきました。実際に今回、補正をお願いする中で見込数を積算したところ、高額合算の件数が1,562件、金額としまして6,004万9,000円となってございます。 　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、第99号議案に対する質疑を終了いたします。 　暫時休憩いたします。 午後　３時１３分休憩 午後　３時３４分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　──────────◇────────── ○委員長　閉会中の継続審査案件「第88号議案　平成21年度草加市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。 　執行部の説明を求めます。 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　第88号議案につきましては、保険年金課長から御説明申し上げます。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　それでは、第88号議案　平成21年度草加市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、事項別明細書により主なものにつきまして御説明申し上げます。 　それでは、歳入から御説明をさせていただきます。 　初めに、１款国民健康保険税につきましては、調定額126億9,341万1,843円、収入済額69億9,687万8,115円でございます。調定額に対する収納率は、現年課税分が82.3％、滞納繰越分が14.0％でございます。 　次に、２款一部負担金につきましては、収入済額はございませんでした。 　３款使用料及び手数料につきましては、主に保険税の督促手数料でございます。 　４款国庫支出金につきましては、収入済額58億6,312万8,488円でございます。このうち、１項１目療養給付費等負担金につきましては、保険給付費の一般被保険者分の療養給付費等について、国が負担する額でございます。 　２目共同事業負担金は、歳出の高額医療費共同事業拠出金の約４分の１を国が負担するものでございます。 　３目特定健康診査等負担金は、平成20年度から始まりました特定健診及び特定保健指導に係る国の負担金でございます。 　次に、２項国庫補助金につきましては、財政調整交付金及び高齢者医療制度円滑運営事業費補助金並びに出産育児一時金補助金でございます。 　次に、５款療養給付費等交付金につきましては、収入済額は９億6,035万8,084円でございます。歳出の退職者分の療養給付費等の医療費に対しまして、被用者保険の保険者の負担する額が社会保険診療報酬支払基金から交付されたものでございます。 　次に、６款前期高齢者交付金につきましては、65歳から74歳までの前期高齢者に係る給付費に対する交付金でございます。 　次に、７款県支出金につきましては、収入済額10億9,315万580円でございます。１項１目共同事業負担金及び２目特定健康診査等負担金は、国の負担金と同額でございます。 　２項１目国民健康保険事業補助金につきましては、収入済額はございませんでした。 　２項２目財政調整交付金の収入済額９億3,713万2,000円は、平成17年度から導入されました県の財政調整交付金でございます。 　次に、８款共同事業交付金につきましては、収入済額22億2,593万7,019円でございます。１項１目共同事業交付金及び２目安定化事業交付金は、いずれも高額医療費に係る県単位での共同安定化事業の交付金でございます。
   　次に、９款財産収入につきましては、保険給付費支払基金積立金及び出産費資金貸付基金の利子でございます。 　次に、10款繰入金につきましては、収入済額17億1,247万7,000円でございます。内容は、１項１目一般会計繰入金でございますが、その内訳といたしまして、保険基盤安定繰入金の保険税軽減分及び保険者支援分、また事務費等繰入金、さらに出産育児一時金等繰入金、財政安定化支援事業繰入金、出産育児一時金等繰入金（国庫補助分）でございます。この国庫補助分については、平成21年10月から平成22年度までの時限措置として引き上げられました４万円のうち、一定額を一般会計から繰り入れるものでございます。また、法定外の繰入金として、その他一般会計繰入金が10億9,159万4,158円でございます。 　２項基金繰入金は収入済額はございませんでした。 　次に、11款繰越金につきましては、平成20年度の決算繰越金でございます。 　次に、12款諸収入につきましては、保険税の延滞金及び交通事故等の第三者行為による納付金、それと資格喪失後の給付に係る返納金等でございます。 　以上、歳入の合計は予算現額232億3,075万9,000円、収入済額234億9,755万3,817円でございます。前年度決算対比では4.2％の増加となってございます。 　次に、歳出について御説明申し上げます。 　１款総務費につきましては、執行率は92.7％でございます。内容でございますが、１項総務管理費は主に国民健康保険被保険者資格の取得・喪失や診療報酬支払い処理及び国保システム電算委託料、被保険者証の印刷や郵送に係る事務費及び国保連合会負担金でございます。 　２項徴税費につきましては、保険税の賦課徴収に係る事務経費でございます。 　３項運営協議会費につきましては、国民健康保険運営協議会の運営に要した費用でございます。 　４項趣旨普及費につきましては、被保険者に国保制度の趣旨普及を図るための冊子及び広報特集号の印刷、配布等の費用でございます。 　次に、２款保険給付費につきましては、執行率は97.7％でございます。対前年度比4.4％、額にいたしまして６億2,771万6,049円増加してございます。このうち、１項療養諸費の執行率は98.1％で、その内容は医療費の保険者負担分及び診療報酬明細書の審査手数料でございます。 　２項高額療養費の執行率は96.3％で、医療費の自己負担額が一定基準を超えた額を支給するものでございます。 　３項移送費は、重病人の転院等の費用がかかったときで、国保が必要と認めた場合に支給するものでございます。 　４項出産育児諸費の執行率は84.4％でございます。内容といたしましては、396件の出産育児一時金の支給を行ったところでございます。前年度と比較しまして、53件減少してございます。 　５項葬祭諸費の執行率は68.3％で、362件の支給でございます。前年度と比較しまして、68件の減少となってございます。 　次に、３款後期高齢者支援金等につきましては、後期高齢者医療制度への医療保険者の支援金でございます。事務費拠出金分も含め33億9,390万995円でございます。 　次に、４款前期高齢者納付金等は、定額の納付金及び事務費拠出金でございます。 　次に、５款老人保健拠出金につきましては、執行率は100％でございます。対前年度比で３億9,763万3,229円の減額となっておりますが、老人保健制度が平成19年度で廃止されたことで、平成21年度につきましては、平成19年度の精算分だけになったことによるものでございます。 　６款介護納付金につきましては、執行率は100％でございます。介護保険に係ります納付金でございます。 　７款共同事業拠出金につきましては、執行率は99.9％でございます。内容といたしましては、高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業への拠出金でございます。高額医療費共同事業につきましては、レセプト１件当たり80万円を超えるものが対象でございます。保険財政共同安定化事業は、県単位で市町村の財政安定化を図る共同事業でございます。レセプト１件当たり30万円を超えるものが対象となってございます。 　８款保健事業費につきましては、執行率は69.5％でございます。１項１目疾病予防費につきましては、被保険者に対しまして年６回の医療費通知並びに人間ドック・脳ドック検診者への助成事業を行ったものでございます。 　２項１目特定健康診査等事業費は、特定健診及び特定保健指導に係る費用でございます。特定健診の受診率は、目標50％に対しまして27.6％でございました。 　９款基金積立金につきましては、基金利子を積み立てたものでございます。平成22年３月末現在の保険給付費支払基金残高は３万6,000円でございます。 　10款公債費につきましては、支出済額はございません。 　11款諸支出金につきましては、執行率は90.7％でございます。内容は、過年度補助金返納金及び税の還付金等でございます。 　12款予備費につきましては、188万9,000円を総務費と諸支出金に充当させていただきました。内容といたしまして、保険者システムの改修事業費並びに高額療養費特別支給金でございます。 　以上、歳出予算現額232億3,075万9,000円に対しまして、支出済額227億8,501万8,416円、対前年度比では4.2％増加をしておりまして、執行率は98.1％でございました。 　この結果、歳入歳出差引残額は７億1,253万5,401円となってございます。 　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　被保険者数と世帯数ですね、まず数をお示しいただきたいのと、前年度からの増減でどうなっているのかを伺いたいと思います。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　まず、被保険者数でございますが、平成21年度、年度平均で７万7,397人でございます。前年度と比較いたしまして、183人の減でございます。次に、世帯数でございます。年度平均で４万3,112世帯でございます。前年度と比較いたしまして、344世帯の増となってございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　ということで、前年度と比べますと、世帯数では344世帯ふえているんだけれども、被保険者数では183人減っているということです。これは、通常、世帯がふえれば当然被保険者数もふえると思うんだけれども、何でこういう現象が起きているのか、お示しいただけますか。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　なぜ被保険者数が減少しているのに世帯数は増加しているのかでございます。傾向といたしましては、まず世帯の少人数化が挙げられると推測しているところでございます。年齢階層別に見ますと、若年層が顕著に減少しておりますので、いわゆる少子化の影響も考えられるものと推測しているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　少子化と、それからまた世帯の単身世帯の増というのが、国保にもあらわれているんだろうということだと思うんですけれども、これは実績ですので、それ以上のことはございませんけれども、平成21年度におきましては、歳入部分におきまして、税制改正があったかと思います。平成21年度の条例改正におきましても、上場株式等の譲渡所得の課税とかあったかと思うんですね。それから、平成20年度も税制改正がありまして、上場株式等の譲渡損失と配当所得の損益通算、だから、損したものが翌年度へも翌々年度へも繰り越せるという金持ち減税なんですけれども、この影響があらわれているんじゃないかと思うんですが、平成21年度の状況はどうなっておりますでしょうか。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　まず、平成21年度の税制改正に係る影響額につきましては、特に影響はございませんでした。また、その前年度の平成20年度の税制改正に係る影響額につきましても、影響が出てくるのが平成22年度分の申告分からとなっておりますので、特に平成21年度決算への影響はございません。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　税制改正の影響は、平成21年度は改正は行ったけれども、影響は出ていないということで、それは理解いたしました。 　それからあと、不納欠損についてなんですけれども、不納欠損については時効と無財産と生活困窮と、それぞれ理由によって不納欠損が認められているんですけれども、その件数と額をお示しいただきたいと思います。 　それから、収入未済額の増減について、前年度比較でお示しいただきたいと思います。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　不納欠損についてでございますが、平成21年度におきましては、件数で5,232件、額といたしまして３億8,006万6,514円となってございます。そのうち、時効につきましては1,821件、額といたしまして１億4,183万9,807円となってございます。また、無財産や生活困窮等による執行停止でございますが、合計で3,411件、額といたしまして２億3,822万6,707円でございましたが、そのうち無財産の件数でございます、1,691件でございます。額といたしまして１億1,080万3,706円となっております。生活困窮についてでございます。件数が1,145件、額といたしまして9,960万8,011円となってございます。 　また、収入未済額でございますが、平成21年度は53億1,646万7,214円となっており、前年度比で3.9％、額にいたしまして１億9,774万6,167円の増加となってございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういうことなんですけれども、年度末の滞納者世帯数と滞納世帯率、それからそのうち所得のない世帯の割合について、平成21年度の結果で結構でございますので、お示しいただけますでしょうか。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　平成21年度のまず年度末の滞納者の世帯数でございます。１万1,856件となってございます。次に、滞納世帯率でございますが、27.6％となってございます。さらに、滞納者世帯のうち、所得割がない世帯の割合でございます。31.5％となってございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　国保というのは空洞化が進んでいるとよく言われますけれども、結局、国保税が高過ぎて払えない。払えないから、約４分の１の世帯が滞納世帯になってしまう。その４分の１のうちの31.5％、約３割が所得がない世帯ですね。こういう人たちが、結局は滞納世帯となってしまっていると思うんです。本当だったら、所得がない人に払え払えと言っても無理な話で、必要な減免措置をとるべきだと思うんですけれども、平成21年度においては申請減免件数、まず何件になっておりますか。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　減免の件数でございますが、17件となってございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういう意味では、今まで１～２件でしたから、かなりふえたなというのはあるかと思うんですが、まだまだそれでも、本当は困窮しているんだけれども、減免になっているような人が減免されない、申請しなきゃいけないんでね。まだこれ周知されておりませんし、なかなかふえていないので、結局はそういう人たちが、さっき言ったように不納欠損で、生活困窮や、あるいは無財産ということで落としているんだと思うんですけれども。 　一方で、法定減免については、これは法定ですから、必ずやらなきゃいけない減免措置ですけれども、これは６割減免と４割減免があると思います。この世帯数について、平成21年度の実績で結構ですので、お示しいただけますか。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　平成21年度の６割軽減の対象となった件数と軽減額についてお答え申し上げます。 　まず、６割軽減の対象となった世帯数でございますが、8,171件となってございます。軽減額につきましては、１億9,599万3,000円となってございます。次に、４割軽減の対象となった世帯数でございます。1,162世帯でございます。さらに、軽減額でございますが、2,693万2,000円となってございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　こういう実態なんですけれども、軽減、減免を行っても、なおかつ払えないという人も発生しているんですが、そういう滞納者に対する対応として、これまで草加市では短期被保険者証はもとより資格証明書。結局、病院に行ったら10割、全額負担しなきゃならないという資格証明書の発行をずっと続けています。これは、どのように推移しているのか伺いたいので、資格証明書と短期被保険者証の発行について、３年程度ですね、平成19年度から何件発行してきたのか、お示しいただけますか。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　短期被保険者証と資格証明書の発行件数でございます。まず、短期被保険者証の発行件数について、年度ごとにお答えを申し上げます。 　平成19年度につきましては、1,735件でございます。平成20年度におきましては1,733件、平成21年度につきましては1,737件となってございます。次に、資格証明書でございます。平成19年度につきましては245件、平成20年度は188件、平成21年度は136件となってございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　資格証明書について、平成19年度は245件、平成20年度は188件、平成21年度は136件ということで、減ってはきているんですけれども、さいたま市などでは100万人規模の自治体でありながら、資格証明書については１枚も発行していないという措置をとっています。そういうのに比べると、まだ３けたの資格証明書の発行ということでは草加市は、やはりこれを発行された人は病院にかかったとき全額負担しなきゃいけないし、滞納分をさかのぼって払いますといっても、結局、医療費が後から給付されるとしても、滞納分を差し引かれた残りの額が支給されるということで、それを払ったとしても、非常につらい制度になっているかと思います。 　ただ、一応これまでのずっと答弁の中で、資格証明書については悪質滞納者に限るとして、現在、お医者さんにかかっている人とか、あと３医療ですね、障がい、母子、子ども医療、こういう医療を使っている人については発行しないという答弁がされておりますけれども、平成21年度これがきちんと守られてきたのかどうか、伺いたいと思います。まず、それで御答弁いただけますか。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　資格証明書の発行対象者ということでございますが、審査の上で、直近でまず医療機関を受診していないこと。それと、平野委員さんおっしゃられたとおり３医療ですね、障がい、母子、子ども医療、その３医療の制度に該当されていないこと。それと、実態調査から生活困窮等のやむを得ない理由がないことなどを確認した上で、さらに過去３年間にわたりまして、一定の収入があるにもかかわらず、再三の納税折衝にも応じないと、全くそういった誠意が見られない対象者を厳選して、交付をさせていただいているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　全く誠意が見られないということですけれども、結局は紙を送って、訪問とか電話催告もあるのかもしれないですけれども、中には不規則な３交代勤務とか、そういうことで連絡のとれない人、あるいはなかなか日曜納税相談なんかも知らない人もいらっしゃいますし、やむを得ずそういうことに至っている方も多いかと思うんですけれども。 　加えて、ちょっと胸が痛むのが、中学生、高校生の子どものいる家庭なんですけれども、これについてはまず資格証明書が、草加市の場合は高校生の子どもまで資格証明書を発行しないということで対応してきているかと思うんですけれども、平成21年度の対応をまず伺っておきたいと思います。 　それから、短期被保険者証の発行についてなんですけれども、これはつい先日、平成22年11月１日から３カ月の期間が６カ月に改正されたというふうに伺っております。そういう検討も平成21年度されてきたのではないかと思いますが、どのように検討されてきたのか、伺っておきたいと思います。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　中学生、高校生世代がいる世帯の資格証明書、短期被保険者証の発行状況でございますが、まず資格証明書につきましては発行してございません。また、短期被保険者証の有効期限について、平成21年度どのような検討をされていたかという点でございますけれども、平野委員さんもおっしゃられたとおり、平成22年11月１日からその有効期限を６カ月とさせていただいておりますが、平成21年度につきましてはそういった有効期限の検討をさせていただいたところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　関連して伺いたいのは、今までは３カ月、３カ月で短期被保険者証を更新していたので、子どもの、例えば中学生が自然教室に行きたいというとぎに、保険証のコピーが必要なんですよね。だけど、短期証明書だと期限が切れるということで、払いに行かないと次の証明が出ないということで、子どもが1,000円とか5,000円とか持って、これで何とか新しい保険証をくださいって窓口に行くわけですよ。それが６カ月に期間が延びたというのは、一つの改正だと思うんですけれども、こうした子どもが結局は何ていうんですか、成人になっていないために受け取ることができませんと帰されて、保険証ももらえないということになっているかと思います。これ、何とかできないのかというので、ずっと実態としてはそれが変わらずに対応しているというふうに伺っているんですけれども、この理由は何なのか、ちょっと伺いたいんですけれども。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　お子さんが短期被保険者証の更新ということで窓口に来られた場合の対応でございますけれども、まず納税義務者というのが世帯主の方になります。ですので、世帯主の方に御連絡をさせていただいた上で、納税相談あるいは納税指導といったことをさせていただいているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　でも、奥さんが来た場合は、世帯主でなくても受け取るわけでしょう。だけど、子どもだとだめだという理由は何なんでしょうかね。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　まず、短期被保険者証の発行の目的でございますけれども、納税折衝の機会を設けるということになってございます。ですので、未成年者であるお子さんが来られても、その機会、納税折衝の話が具体的にできないことから、親御さんといいますか、世帯主の方を通してそういった納税折衝をしているところでございます。
   　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そこがやっぱりお役所仕事なんですよね。実態としては、本当に困っていて、それで親だって母子家庭の方もいらっしゃるだろうし、働いていて大変な方もいらっしゃるかもしれないし、つい先日も高校生が窓口で、国保税を払いたいんだけどどうしたらいいですかって来ているというのも見受けましたし、これはきちんとそういう子どもに対しても同じ人権が保障されるべきだから、対応が図られるべきだと思うんですけれども、こういうことについて検討されなかったのかね、ちょっと伺っておきたいと思います。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　先ほどのお話で、お子さんが来られて、世帯主を通してということもひどいのではないかというちょっとお話をいただきましたけれども、お子さんの短期被保険者証につきましては、更新日以降一定期間を過ぎたものにつきましては、救済措置ではないですけれども、お子さんの保険証だけ郵送でこちらのほうから交付をさせていただいているところでございます。ですので、目的は納税折衝の機会を確保するというところですので、一定期間過ぎたものにつきましては、お子さんの分の保険証につきましては郵送で交付をしているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　つまり、更新前に、短期被保険者証更新時期になりますから、切り替えに来てくださいといって、11月１日、普通の人は送られるけれども、滞納者についてはそれは送られないでとめ置きをして、納税してください、してくださいってやるわけですよね。そういう点では同じなんですけれども、それでまじめに市役所に来た人が、子どもがね、結局は帰ってくださいって言われるというのは、実情としてはちょっと問題があるかと思いますが、余りこのことを続けていっても、時間がありませんので。 　もう１点聞きたいんですけれども、病床転換金ですね。歳出の３款１項１目のところで、平成21年度病床転換金が支出されていると思います。これは、市内の転換病床が何件ぐらいあったのか。それから、どういう積算に基づいてこの決算が計上されているのか、伺いたいと思います。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　病床転換金でございます。この病床転換支援事業は、医療機関が療養病床を介護保険施設等に転換する際に、その整備費用を都道府県が助成する事業となっております。 　補助単価につきましては、１床当たり創設・新設で100万円、改築で120万円、改修で50万円となっており、草加市での転換数により転換金が決定されるのではなく、全国の必要額を国・県・医療保険者が10対５対12の割合で病床転換支援金として負担することとなってございます。 　なお、国は、医療保険者に負担する病床転換支援金額の34％を、病床転換支援金負担金として交付しているところでございます。 　平成21年度におきましては、草加市は社会保険診療報酬支払基金からの通知によりまして、被保険者１人当たりでございますけれども、34円77銭の病床転換支援金を支出してございます。 　御質疑の転換件数でございますけれども、埼玉県におきましては、療養型の老人保健施設への累計で119件が転換されたと伺っておりますけれども、その他の施設を含めた全数につきましては、今のところ明示がされていない状況でございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　病床転換金というのは結局、今、問題になっておりますけれども、医療を必要とする要介護者が入っている療養病床ですね、これをグループホームとか介護施設に転換したら補助金を出すということで、結局は、医療を受けていて、行くところがないというか、出されてしまう高齢者をふやすということに補助金を出すっていうシステムなんですけれども、今言ったように、実態については自治体も把握できていないけれども、金だけ出せというシステムで、本当におかしいやり方で、しかもその趣旨も合っていないという、国民の健康を守るという本来の業務から外れる支出をしているというわけですけれども、これについては、草加市としてはもうそういう転換金については協力しないと、お断りだというようなことはできないのか、伺っておきたいと思います。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　草加市としても、できないということで言えないのかという御質疑でございますけれども、国のほうで今後、療養病床を老人保健施設のほうに移行するというような計画でございますので、それにつきまして一応、保険者が反対、もう払わないよということを発信することはなかなか難しいところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　ただ、平成22年２月定例会でも全会派一致で、こうした療養病床の削減については、国に対して意見書を出しておりますし、民主党政権もこういった療養病床の削減についてはストップをかけるというような方向が打ち出されているかと思うんですけれども、これに関する動向はどういうふうになっているんでしょうか。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　動向といたしましては当初、平成20年度の状況でございますけれども、療養病床のうち医療病床が25万床あるところを15万病床にということで、その後、22万病床へと変更されているところでございますけれども、そういった計画。それと、介護病床につきましては、13万床をゼロにするというような当初計画でございましたけれども、今現在、凍結をされている状況でございます。したがいまして、全国的にそういった療養病床の転換が見込みよりも進んでいないというような状況であると認識しているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　ちなみに、平成22年度は療養病床転換金というのは積算、示しが来ておりますか。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　平成22年度におきましても、療養病床転換金でございますけれども、積算はされているところでございます。ただし、平成20年度にお支払いをしました転換金に余剰が出ておりまして、実際には請求はないということを、社会保険診療報酬支払基金のほうから伺っているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、第88号議案に対する質疑を終了いたします。 　──────────◇────────── ○委員長　次に、閉会中の継続審査案件「第98号議案　平成22年度草加市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　執行部の説明を求めます。 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　第98号議案につきましては、保険年金課長から御説明申し上げます。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　それでは、第98号議案　平成22年度草加市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。 　今回の補正につきましては、歳入歳出予算総額228億8,786万8,000円に歳入歳出それぞれ５億7,850万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を234億6,636万9,000円とするものでございます。 　最初に、歳入から御説明申し上げます。 　５款１項１目療養給付費等交付金でございます。これは、退職者分の療養給付費等に充当する費用といたしまして、被用者保険の保険者から拠出されるものでございます。本年度の交付金につきましては、前々年度の精算処理があったことから３億4,862万9,000円となってございまして、６億3,585万5,000円の減額補正を行うものでございます。 　次に、６款１項１目前期高齢者交付金につきましては、５億182万2,000円の増額でございます。これは、前期高齢者１人当たり給付費の増と前々年度分の精算処理分が交付されたことが主な要因となってございます。 　次に、11款１項１目繰越金７億1,253万4,000円の増額補正につきましては、平成21年度決算に伴う繰越金でございます。 　続きまして、歳出でございます。 　２款１項１目一般被保険者療養給付費につきましては、歳入の補正に伴う財源内訳の変更でございます。 　同じく２目退職被保険者等療養給付費につきましては、当初見込みより退職被保険者の増加及び１人当たりの給付費が増額となっていることから、３億3,223万6,000円の増額補正をお願いするものでございます。また、歳入の補正に伴う財源内訳の変更でございます。 　次に、３目一般被保険者療養費、４目退職被保険者等療養費につきましては、財源内訳の変更でございます。 　次に、２款２項２目退職被保険者等高額療養費につきましては、１項２目と同様に、退職被保険者の増加及び１人当たりの給付費が増額となっていることから、2,463万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。また、歳入の補正に伴う財源内訳の変更となってございます。 　４目退職被保険者等高額介護合算療養費につきましては、歳入の補正に伴う財源内訳の変更でございます。 　次に、３款１項１目後期高齢者支援金につきましては、支払基金からの決定通知に基づき、2,915万8,000円を増額するものでございます。増額の主な理由といたしましては、１人当たり後期高齢者支援金額の増によるものでございます。 　なお、病床転換金につきましては、平成20年度の剰余金を充てる旨の通知をいただいていることから、平成22年度につきましては230万5,000円を減額補正し、補正後予算額をゼロ円とするものでございます。 　２目後期高齢者関係事務費拠出金につきましては、１万6,000円の減額補正で、これは１人当たり事務費用の減によるものでございます。 　次に、４款１項１目前期高齢者納付金につきましては、支払基金からの決定通知に基づき、444万5,000円を減額補正するものでございますが、これは１人当たり前期高齢者納付金の減によるものでございます。 　２目前期高齢者関係事務費拠出金の２万4,000円の減額補正につきましては、１人当たり事務費用の減によるものでございます。 　次に、５款１項１目老人保健医療費拠出金につきましては、歳入の補正に伴う財源内訳の変更でございます。 　次に、６款１項１目介護納付金8,530万5,000円の増額補正につきましては、支払基金からの決定通知によるものでございますが、増額理由といたしましては、１人当たりの負担額が増額となったこと及び平成20年度の精算額が減になったことによるものでございます。 　次に、11款１項３目償還金につきましては、平成21年度療養給付費等負担金が超過交付となったことから、国への返納金といたしまして１億691万3,000円を増額補正するものでございます。 　次に、12款１項１目予備費につきましては、５月に老人保健拠出金の５月支払い分に充てるため充当いたしました473万9,000円を今回、残額500万円となるよう増額補正させていただくものでございます。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。 　質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、第98号議案に対する質疑を終了いたします。 　暫時休憩いたします。 午後　４時２０分休憩 午後　４時５４分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　──────────◇────────── ○委員長　討論を行います。 　討論のある方は挙手をお願いいたします。 　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それでは、日本共産党を代表して討論を行います。 　第88号議案　平成21年度草加市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論します。 　国民健康保険については、４万3,112世帯が加入し、前年度と比較しても344世帯の増となっていますが、被保険者については183人減の７万7,397人となり、少子化と単身世帯の増加が国保会計にもあらわれています。 　滞納世帯については、27.6％が滞納者となっており、そのうちの所得がない世帯は31.5％にもなっており、矛盾が広がっております。もともと低所得者が多い国民健康保険において、相変わらず短期被保険者証1,737件、資格証明書136件が発行されています。さいたま市などでは、資格証明書を発行しなくても納税相談がきちんと行われています。命に直結する資格証明書の発行は直ちにやめるべきです。 　また、中学生や高校生がお金を持って短期被保険者証の発行をお願いしに来ています。ところが、納税義務者でないことを理由に、追い返されています。こうした子どものいる世帯への保険証のとめ置きは直ちにやめるべきです。 　加えて、病床転換金276万441円について、医療療養病床を25万床から22万床へ、介護療養病床を13万床からゼロ床へと削減するため、市民の血税から診療報酬支払基金へ支出するものです。国民の非難を浴びて凍結しているために、平成22年度補正予算では予算計上した230万5,000円が皆減となっています。 　今、病院から追い出され、行くところがない高齢者が激増しています。病床転換金など、凍結ではなく、直ちに廃止すべきです。 　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。 　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、討論を終了いたします。 　──────────◇────────── ○委員長　直ちに採決を行います。 　なお、採決につきましては、委員会付託表のとおり、議案番号の順序で行ってまいります。 　初めに、第79号議案　専決処分の承認を求めることについて［平成22年度草加市一般会計補正予算（第３号）］中、当委員会付託部分は、承認することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　〔挙手全員〕 ○委員長　挙手全員であります。 　よって、第79号議案は承認されました。 　次に、第80号議案　専決処分の承認を求めることについて［平成22年度草加市介護保険特別会計補正予算（第１号）］は、承認することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　〔挙手全員〕 ○委員長　挙手全員であります。 　よって、第80号議案は承認されました。 　次に、第81号議案　専決処分の承認を求めることについて［平成22年度草加市立病院事業会計補正予算（第１号）］は、承認することに賛成の委員の挙手を求めます。
   　　〔挙手全員〕 ○委員長　挙手全員であります。 　よって、第81号議案は承認されました。 　次に、第87号議案　平成21年度草加市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　〔挙手全員〕 ○委員長　挙手全員であります。 　よって、第87号議案は認定されました。 　次に、第88号議案　平成21年度草加市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　〔挙手多数〕 ○委員長　挙手多数であります。 　よって、第88号議案は認定されました。 　次に、第89号議案　平成21年度草加市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　〔挙手全員〕 ○委員長　挙手全員であります。 　よって、第89号議案は認定されました。 　次に、第90号議案　平成21年度草加市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　〔挙手全員〕 ○委員長　挙手全員であります。 　よって、第90号議案は認定されました。 　次に、第92号議案　平成21年度草加市立病院事業決算の認定については、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　〔挙手全員〕 ○委員長　挙手全員であります。 　よって、第92号議案は認定されました。 　次に、第94号議案　平成22年度草加市一般会計補正予算（第６号）中、当委員会付託部分は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。 　　〔挙手全員〕 ○委員長　挙手全員であります。 　よって、第94号議案は原案のとおり可決されました。 　次に、第98号議案　平成22年度草加市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。 　　〔挙手全員〕 ○委員長　挙手全員であります。 　よって、第98号議案は原案のとおり可決されました。 　次に、第99号議案　平成22年度草加市介護保険特別会計補正予算（第２号）は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。 　　〔挙手全員〕 ○委員長　挙手全員であります。 　よって、第99号議案は原案のとおり可決されました。 　次に、第100号議案　平成22年度草加市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。 　　〔挙手全員〕 ○委員長　挙手全員であります。 　よって、第100号議案は原案のとおり可決されました。 　──────────◇────────── ○委員長　以上で、福祉子ども委員会を終了いたします。 午後　５時０１分閉会 　　　　　　委 員 長　　　須　　　藤　　　哲　　　也 　　　　　　署名委員　　　井　　　手　　　大　　　喜 　　　　　　署名委員　　　浅　　　井　　　昌　　　志...