草加市議会 2010-06-15
平成２２年 ６月 定例会－06月15日-05号
午前１０時００分開議
◇出席議員 ３０名
１番 斉 藤 雄 二 議 員 １６番 小 澤 敏 明 議 員
２番 須 藤 哲 也 議 員 １７番 松 井 優 美 子 議 員
３番 西 沢 可 祝 議 員 １８番 須 永 賢 治 議 員
４番 鈴 木 由 和 議 員 １９番 吉 沢 哲 夫 議 員
５番 浅 井 昌 志 議 員 ２０番 大 野 ミ ヨ 子 議 員
６番 小 川 利 八 議 員 ２１番 新 井 貞 夫 議 員
７番 今 村 典 子 議 員 ２２番 田 中 昭 次 議 員
８番 平 野 厚 子 議 員 ２３番 宇 佐 美 正 隆 議 員
９番 関 一 幸 議 員 ２４番 大 久 保 和 敏 議 員
１０番 飯 塚 恭 代 議 員 ２５番 芝 野 勝 利 議 員
１１番 佐 々 木 洋 一 議 員 ２６番 飯 田 弘 之 議 員
１２番 秋 山 由 紀 子 議 員 ２７番 浅 井 康 雄 議 員
１３番 丹 羽 義 昭 議 員 ２８番 瀬 戸 健 一 郎 議 員
１４番 浅 井 喜 久 男 議 員 ２９番 佐 藤 勇 議 員
１５番 石 村 次 郎 議 員 ３０番 中 山 康 議 員
◇欠席議員 なし
◇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
木 下 博 信 市長 飯 塚 正
市民生活部長
田 口 嘉 則 副市長 檜 垣 昌 司
都市整備部長
國 澤 正 和 教育長 宇 田 川 章
建設部長
長 濱 惠 一
総合政策部長 臼 倉 昇
病院事務部長
土 師 勉
総務部長 大 澤 秋 広
教育総務部長
鈴 木 一 行
自治文化部長 高 橋 壮 爾
水道部長
中 尾 正 雄
健康福祉部長 田 川 和 雄 消防長
新 井 誠
子ども未来部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
井 上 道 夫
議会事務局長 芝 崎 幸 子
庶務課主幹
田 中 薫
議会事務局次長 金 子 忠 弘
議事課主幹
押 田 安 治 庶務課長 鈴 木 啓 介
議事課調査担当リーダー
◇傍 聴 人 ３名
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○
飯田弘之 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する
一般質問
○
飯田弘之 議長 日程に従い、市政に対する
一般質問を行います。
発言通告により順次発言を許します。
12番、
秋山議員。
◆１２番（
秋山由紀子議員） おはようございます。
議長さんより発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして
一般質問を行わせていただきます。
治水対策についてお伺いをいたします。
平成21年９月定例会において、田中議員が
水害対策について、草加市全域にわたって質問されておりますので、今回は私は市の
南西部地域の
治水対策について具体的にお伺いをいたします。主に
谷塚町谷際地区と新里町、そして両新田東町、両新田西町の
毛長川寄りの地域であります。
初めに、
県道川口草加線から北側の
谷塚町谷際地区でございます。
この地区は大雨が降ると道路に雨水がたまってしまい、家の玄関の中まで入り込んでしまうということがあります。また、商店においては、土のうをいつも用意しておき、雨水が店内に入り込まないように店先に土のうを置いている状態ですが、店の陳列棚のところまで浸水してしまい、慌てて商品を片づけなければいけないという状況にあるそうです。
先月、ある雨の日に谷塚町の
浸水被害で困っている地域を歩いてまいりました。いろいろな御要望や御意見を伺ってまいりました。
幸いに、この日はしとしと降りの雨だったので、道路には雨水はたまってはいませんでしたが、40年以上も前からこちらに住んでいらっしゃる御婦人は、昔は大雨が降ると道路が冠水して大変だったが、今は道路が舗装され、側溝も整備していただき、昔に比べるとよくなったと言いつつも、決して
浸水被害がすべて解消されたわけではないとも話されておりました。
また、住宅を建てるときには、家の土台を道路より数段高くして家を建てている御家庭が多い傾向にあります。道路から少しぐらい土台を高くしても、家の前の道路を車でも走るものなら、容赦なく雨水が家の玄関の中まで入ってしまう状況なのです。
この地域は土地が低く、雨水がたまりやすい地域であることから、何らかの手を打たなければ
浸水被害を解決することはできません。
次に、毛長川に近い両新田東町、両新田西町、新里町においては、道路幅が４ｍに満たないため、側溝整備ができていない地域があります。雨水がスムーズに排水されずに道路にたまってしまい、家の中や店の中に入り込んでしまうということでございます。また、豪雨のときなどには、車のタイヤまで雨水につかってしまうということがあったそうです。
この地域は、毛長川がすぐそばにあるにもかかわらず、雨水が排水されないという状況にあります。ここにもさまざまな問題があるとお聞きいたしましたが、何とか
浸水被害の解決法を見つけていかなければならないと思います。
そこで、何点かお伺いをいたします。
１点目として、これまで
治水対策の取り組みについてはどのようにされてきたのかお伺いをいたします。
２点目として、
谷塚町谷際地区における
治水対策については、地区の現状及び浸水の原因はどのように認識をされているのか。そして、その対策はどのようにしているのかお伺いをいたします。
３点目として、毛長川に近い新里町、両新田東町、両新田西町地域の
治水対策についても、地区の現状、そして浸水の原因はどのように認識をされているのか、そしてその対策はどのようにしているのかもお伺いをいたします。
４点目として、草加市の今後の
治水対策の考え方についてお伺いをいたします。
御答弁よろしくお願いいたします。
○
飯田弘之 議長
宇田川建設部長。
◎宇田川
建設部長 治水対策にかかわる御質問につきまして順次お答え申し上げます。
市の重要課題である市内の
浸水軽減のため、今日までさまざまな
治水施設の整備に取り組んでおりますが、
河川激甚災害対策特別緊急事業においては、綾瀬川、伝右川、辰井川の
改修工事を初め、
神明排水機場、伝右川
排水機場、
綾瀬排水機場の建設や
綾瀬川放水路の新設工事などの取り組みを行いました。
水路整備においては、１時間当たり55.5㎜の雨量に対応した断面で整備を行い、整備率においては93％を超える状況となっております。また、市内に建設されている大中の
排水機場11カ所について、大雨時に職員を配備し、ポンプの
運転管理などを行い、
浸水被害の軽減に努めております。
このような取り組みにより、一定の
治水安全度が確保されてきておりますが、まだ
治水対策には大きな課題があることは変わりません。
近年では、地球規模での気象変動や都市域における
ヒートアイランド現象などにより
集中豪雨、１時間当たり50㎜以上の雨量が10年前の約1.5倍になり、また局所的な
集中豪雨、いわゆる
ゲリラ豪雨も発生し、多くの
浸水被害をもたらしております。
このようなことから、
既存排水施設の効率的な運用及び管渠の
流下能力の部分的な
不足箇所の発見と能力の
増強対策を行い、局所的な
浸水被害の軽減を図るため、
小規模排水ポンプを51カ所設置しており、平成22年度においても２カ所設置するなどの
早期浸水の軽減に努めております。
次に、二つの地区における
治水対策につきましてお答え申し上げます。
伝右川右岸流域内に位置します
谷塚町谷際地区の土地の特性につきまして御答弁いたします。
当地区の南側に
県道川口草加線と並行する水路、
通称河内堀がございます。当地区の雨水はこの河内堀にすべて合流し、東に向かって流下し、約１㎞先で伝右川に放流されます。
また、当地区は
住宅密集地であり、多くの道路は舗装がされていることから、降った雨が地面に浸透しない保水能力の低い地区であるため、道路際に設置されている側溝に流れ込み、水路を介して伝右川へと放流されております。
また、浸水が起きやすい地区でありますが、一たん雨がやむと浸水の引きが早い状況であります。このことから、
排水施設は適切に接続されているものと考えられます。
しかしながら、浸水が現在も解消されない要件の一つとして、既存の
排水施設が経過年数とともに、計画した
雨水排水能力を有しなくなったことなどが考えられるため、全長的な
流下能力の調査を行う中で、
流下能力の
不足箇所を発見し、能力を増強するための施設改修など、浸水の軽減を図ることが必要と考えられます。
また、この地区の排水先の水路である河内堀の一部、
東武鉄道側道から
県道足立越谷線の延長約200ｍが未
整備区間であり、現在の
排水能力は約６割程度になっていることから、引き続き埼玉県に早期の整備を要望してまいります。
今後においては、
ハード対策の整備に加え、住民などの協力を得る中で、総合的な
浸水対策を検討し、さらなる
浸水被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。
さらに、
浸水被害の軽減として、河道の改修などによって被害が軽減された実績がありますことから、放流先である伝右川の
流下能力の向上に向け、
河川管理者である埼玉県に対して、土砂やごみの
しゅんせつなどを要望してまいります。
次に、
市内南西部に位置する
毛長橋通りと
県道吉場安行東京線に挟まれた毛長川に隣接する地区の土地の特性について答弁いたします。
当地区は、降った雨が毛長川に流れる流域であります。水路などの主な水の流れとしましては、北から南の方向に水が流れ、毛長川から北約50ｍに位置する市道2101号線に埋設されているＥ－02号水路に合流し、当水路が
横手堀川に合流して毛長川へと放流されております。
毛長川が増水した場合などは、当地区の地盤よりも水位が高くなり、頻繁に
浸水被害が発生するため、
横手堀川の水門を閉めてポンプより強制排水し、
浸水軽減を行っております。
過去に行った
浸水対策でございますが、平成18年度におきましては、辰井川に流れる雨水管渠を築造し、当地区の浸水負担の軽減を図りました。また、毛長川への放流については、平成18年度及び平成19年度に
河川管理者との協議において、
浸水被害の軽減を図るため一部の放流管の拡幅も行いました。さらに、特に地盤が低い場所においては、
排水ポンプを４台増設することにより、
浸水被害の早期軽減を図ったところでございます。
また、放流先である毛長川につきましては、埼玉県と東京都による
しゅんせつ工事が行われており、平成22年度をもって完了する予定となっております。
今後におきましても、
河川管理者である埼玉県に対し、放流量の拡大について協議を図ってまいります。
最後に、
河川放流を含めた今後の
治水対策の考え方でございますが、水路から河川への
雨水放流につきましては、放流先の河川の整備状況などを優先する中で放流量が規制されております。
今後は
河川整備の進捗状況を考慮しつつ、
流出解析シミュレーションにより洪水の安全性を確認しながら、
河川管理者と連携して
雨水放流量の拡大を順次進めていくよう考えております。
また、上位計画であります中川・
綾瀬川流域整備基本計画をもとに、水害に強い河川などの整備を促進し、河川、水路の保全や
水防対策の充実を図るとともに、総合的な
治水対策を推進することにより、水害に強い
まちづくりを進めてまいります。
以上でございます。
○
飯田弘之 議長 12番、
秋山議員。
◆１２番（
秋山由紀子議員） 御答弁ありがとうございました。
これまでさまざまな
治水対策に取り組んでこられた関係各位の皆様方には大変感謝を申し上げたいと思います。
要望と再質問をさせていただきます。
草加市全体を見ると、大分水害が解消されているようですが、この
市内南西部地域については、河内堀の一部が整備できていないということ、さらに河内堀に流れるまでの
排水能力に問題があり、改修の必要があるということでございました。したがいまして、早急に
改修工事を実施していただきたいということを要望いたします。
そして、１点再質問させていただきます。
御答弁の中で、
ハード対策の整備に加え、住民等の協力を得る中で総合的な
浸水対策を検討するとありますが、住民の協力について具体的にお伺いをしたいと思います。
谷塚町の地域でございますが、かつて
道路冠水したときに、車の通行などの影響で雨水が住宅や店舗に入り込まないように、
地域住民が
バリケードを道路に置いて通行どめをして車に注意を促したということがありました。
したがって、今後町会でもこういうことならぜひ協力をしたいと言っておられますが、市として住民の協力についてはどのように考えられているのかお伺いをしたいと思います。
○
飯田弘之 議長
宇田川建設部長。
◎宇田川
建設部長 再質問にお答えいたします。
道路冠水時に
通過車両の通行などの影響で沿線の住宅へ雨水が入り込むことがあるため、
地域住民で通行どめができないかとのことにつきましては、市道の場合、道路の冠水などにより交通が危険であると認められる場合は、交通の危険を防止するため、道路法第46条により、
道路管理者である草加市において通行を禁止する措置を講じております。
台風や局地的な大雨などの降水時においては、一時的でありますが、
道路冠水が発生する箇所が市内に複数点在し、また地区内の幹線道路や
生活道路の一定区間の通行どめを行うには、複数箇所にわたって閉鎖する必要があることから、相当数の人員配置が必要となり、通行どめ箇所への配置時間につきましても一定の時間を要していることが現状でございます。
このようなことから、通行どめ箇所に接しておられる住民の方にあらかじめ
バリケードなどを保管していただき、通行どめなどの御協力をいただくことは、通行どめ開始時間が短縮されること及び
バリケードの設置時間の短縮が図れるなど、
通過車両の影響に伴う宅地内への雨水の浸入などを低減できることと思慮されるため、協力していただける地域の方々にお願いしたいところでございます。
しかしながら、
道路管理者以外が通行どめにするには、事故が発生した場合や通行者とのトラブルの発生に対する責任や処理、
安全管理面などさまざまな課題が想定されますので、今後これらを踏まえまして
関係機関とも協議を行い、調査・研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
飯田弘之 議長 12番、
秋山議員。
◆１２番（
秋山由紀子議員） 御答弁ありがとうございました。
町会の方が
自分たちの地域は
自分たちで守ろうということで、このような協力をしたいと申し出てくださっているということです。今の
部長答弁を聞いていますと、さまざまな課題があって、今は地域の住民が
バリケードを道路に置いて通行どめにすることは難しいということがわかりましたが、しかし、このままでは何の対策も打てませんので、いざ冠水したときにはいち早く建設部の職員に来ていただき、通行どめの対応をしていただきたいということを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
通学路の
安全確保についてお伺いをいたします。
この件については、平成20年２月定例会の
部長答弁で、年度当初に、交通安全や不審者、事故防止、
震災対策等の安全の視点に立った通学路を定め、
教育委員会に報告をいただくものでございます。その上で、
危険箇所等は、
教育委員会が学校や
関係機関と連携、調整を図りながら改善をお願いしているところでございますと、このようにありました。
しかしながら、いまだに改善されていない
危険箇所があります。ＰＴＡや地域の強い要望もありますので、その辺のところを具体的に質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
まず初めに、
両新田小学校区の通学路についてお伺いいたします。
新学期に入って間もなく、
ＰＴＡ役員の方から電話がありました。学校の正門前の通学路が非常に危険なので、見に来ていただきたいということでした。
早速４月の下旬、朝の通学時間帯であります７時30分から８時30分まで、蒲生県会議員と県警からも来ていただき、
校長先生、
ＰＴＡ会長も一緒に児童の登校の様子を見守りながら、通学の現状を視察いたしました。
特に危険だと感じたところは、
安行街道から学校までの歩道のない狭い市道の区間です。この道路は抜け道となっており、ドライバーにとっては非常に便利な道路で、絶え間なく車が走っている状況であります。この道路を通学路として
子どもたちもきちんと１列に並んで通学しておりました。ただでさえ危ない上に、車が交差して通る場合は非常に危険だと私たちも感じました。
また、そのとき一緒に立ち会っていただいた県警の方も、
一つひとつチェックをして課題をノートに写しておりました。
その
危険箇所は
交通事故も多いことから、
カラー舗装がしてあり、ＰＴＡの方も２名で立哨指導して
子どもたちを見守ってくださっております。
この箇所は住宅街でもあり、道路の拡幅も難しい箇所でありますので、
スクールゾーンに指定できないものか、また
路面標示や立て看板で車に対しての注意を促すようなことはできないのか、また抜け道でありますので、時々大型車が通ることもあります。大型規制をかけることはできないのかなど、何らかの対策が必要であると思いますが、お考えをお聞かせください。
２点目として、
新里小学校区の通学路についてお伺いをいたします。
特に
危険箇所として以前から注目されている通学路ですが、歩道のない
遊馬通りを歩く区間であります。
子どもたちは絶え間なく車が走っているわきを１列に並んで通学しています。もちろん信号のところにはＰＴＡの方が立哨指導してくださっておりますが、大変危険な通学路であるとＰＴＡの役員さんも話しておりました。
また、地域の皆さんも大変気にかけていただいており、地域の皆様の御協力のおかげで
歩行者用信号、そして
信号待ち付近の歩道の拡幅、さらには県道と
遊馬通りの交差点の信号から
草加キングス・ガーデン前に抜ける水路敷の上を拡幅工事していただきました。おかげで、この道路を学校で通学路に指定していただければ、危険な
遊馬通りを通ることはなく、安全に通学できると思っておりました。
ところが、いつになっても通学路に指定されておりません。この辺のところを
校長先生に伺っても、はっきりとした答えが返ってきません。
そこで、通学路にこの部分を指定しないのはなぜなのかお伺いをしたいと思います。
３点目として、各学校の周辺には
スクールゾーン及び
グリーンベルトの
路面標示があります。ここに関しては安全が確保されなければいけないと思うのですが、現状はどのようになっているのかお伺いをいたします。
４点目として、草加市
安全安心マップには
スクールゾーンが緑色で表示をされています。この地図をもとに、私
一つひとつ自転車で確認をしてみました。ところが、ラインが消えかかっているところとか、全然書かれていないところ、また入り口と出口の２カ所に標示しなければいけないところ、１カ所だけしか書かれていないという状況のところもありました。当然
スクールゾーンの標示が書かれていなければ、車は通行してしまいます。この対応についてはどのようにしているのかお伺いをいたします。
５点目として、帰宅時間が遅くなる
児童クラブにおける
帰宅方法についてお伺いをいたします。
先日、新座市の県道で小学１年生の児童がトラックにはねられ死亡したという痛ましい事故がありました。新聞報道によりますと、この児童は
学童保育からの帰り道であり、事故が起きた時間帯が夕方の５時40分ごろということで、周囲が薄暗くなり始めた時間帯でありました。
学校の下校時間帯には地域のボランティアの人たちが見守り活動をしていただいておりますが、この夕方の時間帯には見守りはしていないという現状の中での悲惨な
交通事故でした。
何か事故を防ぐことはできなかったのかと考えさせられました。決して他人ごとではありません。これからは
学童保育に行く児童がふえていく傾向にある中で、このような事故を未然に防がなくてはならないと思います。
そこで、草加市の
児童クラブにおける
帰宅方法について、現状と今後の対策についてお伺いをいたします。
６点目として、草加市の通学路の安全総点検についてお伺いをいたします。
今まで平成７年度と平成14年度に埼玉県内すべての小・中学校において、通学路の安全総点検が実施されております。その時点ではさまざまな
交通安全施設の整備がなされたと伺っております。
それから７年が経過しており、
子どもたちを取り巻く環境がいろいろと変化をしてきております。住宅事情や道路、交通の状況も変わってきていることから、本年は市の通学路の安全総点検をすべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○
飯田弘之 議長
大澤教育総務部長。
◎大澤
教育総務部長 通学路の
安全確保についての御質問にお答えを申し上げます。
まず、
両新田小学校の正門前の通学路についてでございますが、その危険性につきましては、
教育委員会、学校ともに把握をしてございます。
その対策についてでございますが、正門前には短い距離ですが、ガードレールが設置されております。また、２年前に正門のところに信号が設置され、そこには毎日２名の保護者と１名の管理職で横断の様子を見守っております。
さらに、正門を出て左に向かう通りは見通しが悪く、
安行街道から国道４号に抜ける抜け道となっており、交通量も多く危険なことから、児童は１列歩行で通行するよう指導しております。途中の交差点のところでは２名の保護者が見守りも行っております。また、信号では
交通指導員が安全な横断の補助を行うなど、ＰＴＡや地域の方々の御協力を得まして、児童の
安全確保に努めているところでございます。
今後、
スクールゾーンの申請を含め、学校やＰＴＡ、その他
関係機関と連携、協議を進めていく予定としているところでございます。
次に、
新里小学校の通学路についてでございますが、狭いので道を拡幅して通れるようにしたところでございますが、人通りが少なく、また街路灯等がなく、夕方は薄暗いので見通しが悪くなり、子ども避難所の設置もないなど、安全な下校に関して課題があるため、地域の安全・安心会議からの意見を受け、現在は通学路として指定をしていない現状でございます。
しかし、ＰＴＡの方々が地域を回ってくださり、子ども避難所設置の働きかけを行っていただいていることや、電灯に関しても農作物の発育に影響の少ないフットライトを設置するよう申請をしているところでございます。
このようにＰＴＡや地域の方々の協力で順次改善され次第、児童の通学路として指定する方向で学校と
教育委員会で調整していく予定でございます。
今後も通学路の安全対策につきましては、学校、地域、家庭、警察等の
関係機関との連携を図りながら、児童の
安全確保の徹底にさらに努めていく所存でございます。
通学路の安全総点検についてでございますが、埼玉県では通学する児童・生徒の交通安全を確保するため、おおよそ５年に一度通学路の指定状況調査を行っております。今年度その調査依頼がございました。
また、草加市
教育委員会としましては、毎年、年度当初に通学路の安全調査を各小・中学校長にお願いをし、交通安全や不審者事故防止、震災対策上等の安全の視点に立った通学路を指定した通学路図を提出していただいております。
このような調査を通して、
危険箇所等について学校や行政、
関係機関との連携、調整を図りながら改善するよう努めているところでございます。
次に、具体的な
危険箇所の対応でございますが、登校・下校時に学校応援団の安全ボランティアの方々に御協力をいただきまして、
子どもたちの安全を見守っていただいております。したがいまして、基本的には学校の対応でこの対策についてはお願いをしているところでございます。
特に危険な箇所や学校の見守りだけでは対応できない箇所につきましては、
校長先生や保護者、ＰＴＡの地域活動部の方々の相談に
教育委員会が直接応じております。
教育委員会では、そのような相談を受けたときには、必ず現場を確認し、その現状を防犯安全課や維持補修課の担当の方に相談をさせていただいております。
膨大な予算がかかる事案が多く、なかなかその解決に至らないことが多いのですが、今後も
子どもたちの安全のためにできるだけの対応をしてまいりたいと考えております。
また、総点検の関係でございますが、
教育委員会では学校安全の日（週間）設置要綱に基づき、各学期の始まりの１週間を草加市学校安全週間として学校安全にかかわる取り組みを全校で行っております。今後はその中で通学路の安全総点検を実施していくよう各学校に依頼し、この通学路の安全総点検後、早急に対応が必要な箇所と学校での協力による対応で改善する箇所とを明確にし、具体的な解決に向けての取り組みをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
飯田弘之 議長 飯塚
市民生活部長。
◎飯塚
市民生活部長 通学路の
安全確保についてのうち、市民生活部に関する御質問にお答えいたします。
スクールゾーンにつきましては、小学校及び中学校を中心に、一定距離の範囲で道路交通の状況、通学の状況等を総合的に勘案し、学校や
教育委員会の要望を受けて埼玉県公安委員会が指定するもので、現在市内では84路線が指定されております。
御質問の
スクールゾーンの
路面標示が消えかかった箇所につきましては、学校及び市民の皆様からの通報により判明することや、道路パトロールにおいて発見することがあり、その際には速やかな修繕を実施しております。また、
路面標示がされてない箇所につきましても、規制状況を草加警察署と確認しながら順次標示してまいります。
今後も学校及び
教育委員会と連携し、地域の方々の要望の早期把握に努めながら、通学路の
安全確保を図ってまいります。
以上でございます。
○
飯田弘之 議長 新井
子ども未来部長。
◎新井
子ども未来部長 通学路の
安全確保の御質問のうち、
児童クラブにつきましてお答えを申し上げます。
初めに、先日の県内における痛ましい事故を受けまして、対策といたしまして、小学校の敷地外に設置されております
児童クラブ３カ所の新１年生につきましては、本年の６月以降、複数の
児童クラブの指導員が小学校まで迎えに行くことを徹底しております。
次に、
児童クラブから自宅までの
帰宅方法につきましては、原則として保護者の迎えをお願いしておりますが、現状といたしましては、主に高学年でございますが、全体の37.5％の児童が迎えなしで帰宅をしております。その場合の
帰宅方法といたしましては、自宅が同じ方面ごとに班を編成いたしましての集団帰宅、ひとり帰り、自宅付近までの指導員の引率等がございます。
今後もできる限り保護者の迎えをお願いする中で、さまざまな理由で迎えが困難な場合には、児童が無事に帰宅できるよう、指導員が自宅近くまで付き添うなど、
児童クラブごとに児童の実情に即した対応に努め、児童の安全の確保に取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
○
飯田弘之 議長 12番、
秋山議員。
◆１２番（
秋山由紀子議員） 御答弁ありがとうございました。
スクールゾーンに関しては、標示されていない箇所や標示が薄くなっている箇所は速やかに対処していただきたいことを要望いたします。
また、
児童クラブの
子どもたちも通学路を通って帰ることから、無事故の帰宅をよろしくお願いをいたします。草加市においては、非常に丁寧によくやっていただいていることを感謝申し上げます。
そこで、２点再質問をさせていただきます。
初めに、通学路の
危険箇所については、ＰＴＡや地域の方々に大変協力していただいていることには感謝を申し上げたいと思います。さらに安全な通学路にするために、もう少し具体的にどのように対応していくのかお伺いをいたします。
次に、通学路の安全総点検についてでございますが、今後、草加市としてどのように実施していくか、具体的にお伺いをいたします。これは
子どもたちの
安全確保のためには、学校、ＰＴＡ、さらには地域の方々の協力もいただきながら、いろいろな角度から検討されるべきだと思います。
高槻市では、
校長先生を初め、ＰＴＡなどの学校関係者、警察、
教育委員会、建設部などのメンバー総勢23名で２班に分かれて安全総点検をしたということです。そして、その結果、横断歩道やライン、また「止まれ」などの
路面標示の補修、「子ども飛び出し注意」などの啓発看板の設置など、いろいろな意見、要望を聞いて、実施に向けて対応している。そして、みんなでアイデアや意見を出し合って、安全、快適な道にしようという取り組みを行っております。
また、いわき市においては、小学校通学路を対象に道の通信簿を策定し、市民に情報を公開して、今後の歩道整備など良好な道づくりに活用しているそうです。実施方法については、学校関係者、警察、
教育委員会、
道路管理者で通学路を歩きながら現地で点検を行うというもので、道の通信簿の点検項目19項目について、満足度について５段階評価を行い、まとめた結果を公表、皆様に活用していただいているということです。まことにユニークな取り組みをされている例でございます。
草加市においてもよく検討していただき、通学路の総点検を地域の総合力で実施すべきであると思いますが、お考えをお聞かせください。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○
飯田弘之 議長
大澤教育総務部長。
◎大澤
教育総務部長 再質問にお答えを申し上げます。
教育委員会で具体的に担当との連携の仕方ということでございますが、学校から相談を受けたときには、
教育委員会としまして、当然
教育委員会の担当がその現場を確認する中で、市役所の内部の防犯安全課や維持補修課の担当の方と協議をし、できるだけその解決に向けて努めているところでございますが、何せ通学路関係については膨大な予算がかかってしまいますので、その予算をずっとすべてとるわけにもいきませんので、優先順位もつけながら、できるだけ早いうちに
子どもたちの安全のために対応していきたいというふうに考えております。
次に、総点検につきましては、毎年
教育委員会として学校から通学路図を提出していただいておりますが、これとは別に、今後この通学路の安全総点検を実施しまして、早急の対応が可能な箇所、または学校だけですぐできる改善箇所等を明確に分けて、具体的なその解決に早急に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
飯田弘之 議長 12番、
秋山議員。
◆１２番（
秋山由紀子議員） 御答弁ありがとうございました。
危険箇所については、ほかにもまだあると思いますので、
子どもたちの安全な通学路にしていくために、
教育委員会としても努力していただきたいということを強く要望いたします。
また、通学路の安全総点検ですが、今までとは違う地域のボランティアの方々も交えて、地域総ぐるみの安全総点検にしていただきたいと思いますので、今後の検討課題にしていただきたいことを要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
飯田弘之 議長 ３番、西沢議員。
◆３番（西沢可祝議員） おはようございます。
議長さんよりお許しをいただきましたので、通告に従いまして
一般質問を行ってまいります。
高年者対策についてでございます。
買い物難民について、高年者の生活支援については関連いたしますので、続けて質問させていただきます。
最近、高年者の皆様とお話しをさせていただく中で、買い物や食事の支度が大変で困っている。自転車にも乗れなくなって、重いものや大きいものを買いに行くのに困っているが、離れた子どもにわざわざ頼むのも気が引ける。また、集積所へのごみ出しが重荷になってきた。バスなど交通の便が悪くて、行きたいところがあっても我慢をしているなど、身近な日常生活の上での問題を多くお聞きいたします。
私の地域でも、いつも利用していたスーパーが急に撤退したり、つい最近まで利用していたお持ち帰りのおすし屋さんなどが、気づいたらやはり閉店していたりと、高年者の皆様が当てにしていた近くのお店が閉店して買い物に困っているといったことがございました。
またその一方で、小売業のお店をのぞき、お話を伺うと、この景気の冷え込みで売り上げも落ちて、本当に経営が大変だ。しかし、当てにしてくださるおなじみのお客さんのためにも頑張らないととおっしゃっておられて、あるお店では、自分のところに置いてないものまで買って、高年者のおひとり暮らしの方のところにサービスで届けてくださっております。
ほかにも安否確認をしながら宅配をしてくださっているお店もあったり、まさに地域で高年者の皆様を支えてくださっているわけでございます。
５月９日の読売新聞１面に「買い物難民に宅配や送迎」との大きな見出しとともに、スーパーの閉店や商店街の衰退などで、高齢者らが日々の買い物に困る買い物難民の問題について、経済産業省の地域生活インフラを支える流通のあり方研究会が支援策をまとめ提言したといった記事が掲載されておりました。
この報告書によると、車の運転ができず、家族の支援も得られずに、食料品などの買い物に困る高齢者らを買い物弱者と位置づけ、内閣府の調査では全国で600万人程度と推計されるそうで、過疎地域だけでなく大都市近郊の団地などでも深刻化していると指摘し、医療や介護のような公的制度が整備されていないことも踏まえ、社会的課題として対応することが必要と各省庁に呼びかけをいたしております。
支援策としては、宅配サービスや移動販売、交通手段の提供を挙げ、民間で採算のとりにくい地域では自治体の補助や公的施設の活用も提言をいたしております。
民間参入の障壁となる法令などの規制を自治体が柔軟に運用することを求めた一例として、公民館の場合、社会教育法や自治体の条例で営利目的の使用が原則禁止されているわけでございますが、今回の報告を受けて、文科省は民間の事業でも公益性が高ければ柔軟に対応できるか検討したいとしているそうでございます。
昨年の２月定例会で、県の事業であるボランティア貯蓄で
まちづくり事業を活用して、秩父市のみやのかわ商店街で取り組まれている買い物の代行、お部屋の掃除などを行うボランティアバンクおたすけ隊の活動、そして三郷市の「まごころみさと ちょこっと！ ねこの手」といった事業を紹介させていただきながら、草加市でも取り組みができないか質問をさせていただきました。
その後、県内各地で、また全国各地でも、高年者の買い物支援、生活支援の取り組みが始まっております。
北海道喜茂別町のように、町が非常勤職員10名の若者を採用して、この６月から買い物など高齢者の生活の支援を始めた自治体、今度は自治体自体が行っているところ、また県内でも行田市、和光市など社会福祉協議会が事業主体となったり、大阪市東淀川区のように各小学校区単位で高齢者地域ネットワーク委員会事務所を置いて活動を進める福祉の視点から取り組む自治体、また秩父市のように商店会が主体となって、地域経済の活性化として取り組んでいるケース、また加須市や朝霞市のように商工会を主体として進めているところ、また岩手県藤沢町のように商工会が県の補助を受けておもいやり商いと題して、高齢者生活支援としての商いのあり方を模索している自治体など、こういった事業を展開していくには、窓口はさまざまでございますが、成功の秘訣としては、自治体、民間が柔軟に連携をとることが必要であるようでございます。
さらに、自治体の中でも縦割りの部局を超えて柔軟に連携をしなければ、市民の皆様のかゆいところに手が届く、本当にお役に立つものにはならないし、発展性のないものに終わってしまいます。
これまでも腎臓病また糖尿病に悩む高年者の配食サービスなど、医療、介護などの制度だけでは補えない高年者対策の充実について質問をさせていただいてまいりました。
草加市においても、松原団地、新栄町団地など高年者の独居、また高年者の御夫婦のみの世帯の多い地域がございます。民生委員や地域のボランティアの皆様が支えてくださっております。団地だけでなく、これからますますこういった取り組みが草加市内でも必要になってくると思います。
１点目に、草加市においてこのような買い物難民と言われるような生活支援が必要な方々の現状をどう把握し考えているのか伺いたいと思います。
高年者の生活を不自由のないように支援するには、まず食を支える買い物の支援、また足となる交通手段の確保、そしてまち全体で見守っていこうとするコミュニティの確立が必要であると思います。
２点目として、草加市として高年者の買い物支援、ごみ出しなど、生活支援の現状と、それにどう取り組んでいくのか伺いたいと思います。
３点目に、これまでも他の議員さんも何度も要望させていただいておりますコミュニティバス、そして乗り合いタクシーなど交通手段の提供の取り組み、これはぜひ必要であると思いますが、いかがでしょうか、伺います。
そして、４点目に、地域でも商店街を中心にこういった高年者を支えようという動きが出てきております。市民の皆様が相談をしたい、やってみたいと思ったときに、こうした民間活力をいち早くキャッチし育成できる窓口、ネットワークづくりが必要ではないでしょうか。公益性の高いものには補助をしていくということも必要になってくると思いますが、どのように考えているのか伺います。
そして、５点目に、前回もふれさせていただきましたが、草加市でも市内共通ポイントカード、そう★か～Doがスタートいたしております。こういった事業と連携することで、ともにさらに発展性が見込めるのではないかとも考えますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○
飯田弘之 議長 鈴木
自治文化部長。
◎鈴木
自治文化部長 高年者対策について、自治文化部にかかわります御質問にお答え申し上げます。
初めに、買い物難民と言われる方々や生活支援が必要な方々の現状に対する認識でございますが、本市におきましても、今後の高年者人口の増加が見込まれており、これに伴って買い物に不自由を感じたり、移動手段がなくなかなか外出できないなど、日常生活に問題を抱える高年者も増加していくものと予想されるところでございます。
このような問題は、主にひとり暮らしの高年者に発生しやすく、地域コミュニティとも疎遠になりがちな方が陥りやすいと考えられます。過疎化が進む山間地域などと比較しますと、まだまだ本市は商店店舗なども多く存在しており、日常生活の上では恵まれた環境が整っている状況にございます。
しかしながら、一方で地域の商店会は空洞化が進み、まとめ買いをするには大型店舗まで足を運ばなければならない地域も増加しております。商店会の空洞化は、店先で日常的に行われていた対面販売と会話によるコミュニティを失い、支え合いやふれあい、ぬくもりが実感できないなど、地域コミュニティ衰退の要因にもなってございます。
こうした環境の変化から、大規模団地などではひとり暮らしで日常生活に不自由を感じている高年者が既に顕在化しつつあるという状況にございます。
このような認識に立ち、本市では第三次草加市総合振興計画基本構想にもございますとおり、ともに暮らす地域の仕組みの実現に向け、住みなれた地域でだれもが安心して生活できる
まちづくりを進めていくことが重要であると考えております。
次に、買い物支援、ごみ出しなどの生活支援への取り組みでございますが、御質問にもございましたが、宅配サービスなどは既に市内でも大手スーパーや専門業者、一部の商店会がサービスを開始しておりますほか、日常生活のお手伝いサービスをシルバー人材センターが実施していると伺っております。将来に向けては、このような民間活力と行政の連携も重要となってくるものと考えております。
しかしながら、こうした日常生活に御不自由を感じている高年者を初め、地域に発生するさまざまな課題を解決するためには、地域に暮らし、地域の実情を一番よく理解する
地域住民の皆様が日ごろからお互いに支え合い、見守り合うことが重要であり、町会・自治会を初めとして市民活動団体やボランティア、商店会などが連携して取り組んでいくことが必要であると考えております。
市内でも高齢化の進む松原団地地区におきましては、高齢化に伴う地域課題の解決に向け、自治会やボランティア団体などが連携をして支え合いのための検討を行っておるところでございます。
市といたしましては、こうした地域の皆様による主体的な支え合いの仕組みづくりが検討され、地域の実情に即した内容で実施、発展していくよう支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、民間活力をいかに早くキャッチし育成できる窓口とネットワークづくりでございますが、市民の皆様や市民団体の主体的な活動を支援するための拠点として、市民活動センターを開設しております。
市民活動センターでは、これから活動を始める方や既に活動を開始された団体の皆様のさまざまな御相談をお受けしているところでございます。また、相談業務にとどまらず、市民の皆様の活動がより充実したものとなるよう、市民活動や協働に関する情報提供、交流、連携の機会づくりのための講座の開催などを行っております。また、ふるさと
まちづくり応援基金による資金面での活動支援も行っているところでございます。
なお、御質問にございましたように、今後民間企業の地域支え合いに果たす役割がますます期待されることから、公共性の高い支援活動を行う企業情報などにつきましても、積極的に情報収集していく必要があると考えているところでございます。
次に、市内共通ポイントカード事業との連携でございますが、市内共通ポイントカード事業とボランティアが支え合い活動を行う報酬としてポイントを受け取る、いわゆるボランティア貯蓄制度が連携して実施されますと、ポイント自体の利用範囲も広まり、利便性が高まるとともに、地域コミュニティや地域経済の活性化、さらには地域の支え合いが発展していくものと考えております。
これまで市内共通ポイントカード事業を実施する草加市商店連合事業協同組合、ボランティア貯蓄制度を推進する埼玉県、草加市などで導入に向けた協議を継続しておりますが、ボランティア活動をどのように評価し、ポイントを付与していくかなど課題の解決が必要な状況でございます。また、他市の取り組み事例などを参考にいたしますと、ボランティアの高齢化などの新たな課題も出ていると伺っております。
このような課題を解決し、実効性の高い制度とするため、関係団体の皆様と連携し、協議しながら、草加市らしい制度の実現に向けて進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○
飯田弘之 議長 飯塚
市民生活部長。
◎飯塚
市民生活部長 高年者対策について、市民生活部にかかわる部分についてお答え申し上げます。
現在、コミュニティバスや乗り合いタクシーを商業施設に結節して生活支援のサービスを行っている地域は、地域内の商業施設が限定されており、またその商業施設までの距離が遠い地方の場合が多いと伺っております。市内におきましては、地域の商店事業者や商店街が点在しており、このような状況とは異なるものと思っております。
このようなことから、コミュニティバス、乗り合いタクシーを改めて整備する必要性は、現在の段階では少ないものと考えております。
しかしながら、高齢化社会が進行している状況のもと、コミュニティバス、乗り合いタクシーの導入につきましては、今後の検討課題の一つとして認識しているところでございますので、今後も先進事例を調査しながら研究してまいります。
以上でございます。
○
飯田弘之 議長 ３番、西沢議員。
◆３番（西沢可祝議員） 御答弁ありがとうございました。
今回、質問させていただく中で感じたことは、医療とか介護など、制度では補えない、でも現実には高年者の皆様が本当に困っている、また私ども議員に要望が多く寄せられている課題というのは、市役所の中でも健康福祉部や自治文化部、また市民生活部と部局を超えて連携をとり合って進めていただかないと、なかなかかなわない問題なんだなということを感じました。
高年者の皆様が、また障がいを持つ皆様が、たとえおひとりになられても、地域で安心して暮らしていただけるような優しいまち草加市をつくる、そのためにさらに力を入れていただきたいと要望して次の質問に移らせていただきます。
文化・芸術の振興施策についてでございます。
この文化・芸術の振興施策については、平成20年２月定例会で
一般質問させていただきました。ちょうど市制50周年を迎える年でございました。
今回、この第三次草加市総合振興計画の中期基本計画の最終年度に当たり、また後期基本計画の策定を進めるに当たって、ぜひ文化・芸術の振興に力を入れていただきたく質問をさせていただきます。
市内全域で活発に行われている市民の皆様の文化・芸術活動には目をみはるものがございます。華道、茶道、書道、美術、ダンス、日本舞踊、ミュージカルの創作、文芸、また芭蕉や曾良といった草加市にとって大切な歴史を研究しておられる皆様、そして身近なところでは中高年の皆さんが熱心に取り組んでいらっしゃるフラダンスやカラオケなど、申し上げれば切りがないほどでございます。
私も心がけて市内で開催されるさまざまな催し物に足を運び勉強させていただいております。特に音楽は大好きで、ボランティアでミニコンサートに参加させていただいたりしております。文化・芸術と言っても幅の広いものでございますので、私自身ふれる機会が多い、この音楽を中心に質問させていただきたいと思います。
御存じのとおり、草加市は市制35周年を記念して平成５年６月22日、音楽都市宣言をいたしております。音楽芸術活動は、それを機にさらに広がりを見せ、国際ハープフェスティバルの開催や市民管弦楽団の結成、ジュニアオーケストラや市内の中学校などでの吹奏楽など、未来の音楽家の育成にも多くの先生方が尽力をしてくださっております。
先月、出席させていただいた演奏家協会主催のジュニアコンクールでは、市内のクラシック音楽の演奏家を目指す
子どもたちの演奏を聞かせていただいて、本当に頼もしくうれしく思いました。
このほかにもジュニアオーケストラ、また地域の中学校の吹奏楽の皆さんなど、こういった市内の未来の芸術家を大切に育てていかなくてはいけないなと思いました。
また、初めて伺ったバリアフリーコンサートは、もう心から感動いたしました。日ごろ地域でお会いする障がいを持った子どもさんたちが見違えるような生き生きとした姿で皆さんと一緒に音楽を奏でていらっしゃる様子や、そして障がいを持つ方も持たない方も御高齢の方々も、一体となっていすに座って、車いすで、お一人おひとりがそれぞれの個性で体全部で表現をしていらっしゃるお姿には、音楽の持つ力のすごさを感じました。
御指導くださっている先生方、またボランティアの方々に心から敬意を表するものでございます。
市内のいろいろな演奏会に行かせていただくたびに、一方で残念であり、議員の１人として本当に申しわけなく思いますのが会場のお粗末さでございます。
バリアフリーコンサートが行われた中央公民館のホールでは、舞台に上がるスロープはあるものの、このスロープもやっとつけていただいてありがとうございますとかおっしゃっておりましたけれども、登壇される車いすの皆さんが気軽に行けるトイレや楽屋もありません。また、中央公民館のオーケストラや音楽グループが主に練習をしている３階の視聴覚室も、入り口のドアがちゃんと閉まらなかったのですが、先日改修されたんですけれども、防音といったものからはほど遠いもので、３階の演奏が１階まで聞こえてくるといった状況でございます。
また、前回もふれさせていただきましたが、草加市文化会館の第１会議室で行われている演奏会へは、足の不自由な方や御高齢の皆様からも、エレベーターがあったら行ってみたいけれども、残念ですといったお声をよくお聞きをいたします。また、大ホールでも、講演にはこれでいいのかもしれませんが、反響板や機材が不十分で、せっかくの演奏も後ろまで届かずもったいないといったのが実感でございます。
財政の厳しい中で、すべて完備された音楽ホールをすぐさま建設するというのには無理があると思いますが、音楽都市宣言にふさわしい、
子どもたちがそれこそあのひのき舞台で演奏してみたいとあこがれるような、そして演奏を聞きに行かれた方はもちろん、出演される皆様が全員が車いすでも対応できるようなバリアフリーの行き届いたホールをぜひ建設をしていただきたいと思います。
前回も質問させていただきましたが、次の市制60周年を目指して、文化・芸術振興計画の策定、あるいは文化振興条例といったものを制定するべきではないでしょうか。そして、その中で、この草加市の文化・芸術の拠点ともなるべき施設の建設、市内の文化施設の整備をぜひ考えていくべきだと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
さらに、文化・スポーツ振興課がスタートして３年目を迎えました。自治文化部が創設され、文化・スポーツ振興課が新設されたことで、草加市の文化・芸術・スポーツが一つの窓口に集約をされ、市民の皆様にとってわかりやすくなったのではと思うわけでございますが、いま一度今まで進めてこられた事業、市民の皆様がどういった活動をされ、どう支援をされてきたのかを踏まえて、地域文化の振興を具体的にどう進めていくのか伺いたいと思います。
次に、子ども、青少年を対象にした文化・芸術活動をどう支え育てていくのかも伺いたいと思います。
文化・芸術といったものは、特に一日で育成ができるというものではございません。
子どもたちが習得したものを発表していける場をつくっていく、また
子どもたちが直接一流の文化・芸術にふれるということ、これらは
子どもたちの可能性を大きく開く大切な事業であると思います。お考えを伺います。
先日も市内で「歌声喫茶を始めます。皆さん一緒に歌いましょう」といったチラシをいただきました。公民館などでも中高年の皆さんが懐かしい唱歌を歌う催しが開かれ好評だと伺いました。まちのいろいろなところから歌声や音楽が沸き上がるように聞こえてくる、何てすてきなまちだろうかと思った次第でございます。
今回は音楽を中心に質問させていただいておりますが、音楽だけではありません。草加市内では、草加市文化団体連合会を中心に、各地で多くの皆さんがさまざまな文化・芸術活動を担ってくださっております。
これからはすべて市が企画して参加していただくだけでなく、こうした市民の皆様から沸き上がってくるような市民発の活動を受けとめ支えるネットワークづくりにさらに力を入れていくことが大切ではないでしょうか。そうすることで次への発展につながってくると思います。ぜひお考えを伺いたいと思います。
○
飯田弘之 議長 鈴木
自治文化部長。
◎鈴木
自治文化部長 文化・芸術の振興施策についてお答えを申し上げます。
音楽、美術、文芸に代表される市民の皆様による文化・芸術活動は、平成５年６月の音楽都市宣言以降、それぞれの分野で活発な活動を見るようになりました。市民の皆様が将来にわたってさまざまな文化・芸術活動に親しみ、大きな感動を味わっていただくためには、文化振興政策のより一層の推進が必要と考えております。
そのため、市内で活動される各文化団体の皆様の御意見も伺いながら、本市の文化振興における総合的な将来像を作成してまいりたいと考えております。
なお、その中で、平成23年度を初年度とする後期基本計画や今後の公共施設配置計画などを踏まえ、新たな文化・芸術活動の中核となる施設の整備についても検討をしてまいりたいと考えております。
次に、市民の皆様への活動支援でございますが、平成20年度より文化振興の一元化を図るため、自治文化部に文化・スポーツ振興課を置き、文化、美術、文芸に代表される市民の皆様による地域に根差したさまざまな文化・芸術活動に対して、三つの方向から取り組みを展開させていただいております。
その一つ目は、市民の皆様の活動に対する安全で快適な場の提供でございます。具体的には、草加市文化会館及びアコスホールの管理運営、また各コミュニティセンターや公民館・文化センターなどを会場とする場合の支援でございます。
二つ目は、市民の皆様の活動に対する機会の提供でございます。具体的には、市民音楽祭や草加市美術展の開催、市民文芸誌の刊行や文化講座、文化教室、ワークショップ等の開設でございます。
３点目は、市内の文化団体の連合体でございます草加市文化団体連合会への支援及び共催による事業の実施でございます。
この三つの取り組みにつきましては、今後とも充実を図りながら、地域文化の振興策として継続してまいりたいと考えているところでございます。
次に、子どもや青少年に対する文化・芸術活動の進め方についてでございますが、素直な感性を持つ
子どもたちにとって、一流の文化・芸術とのふれあいや参加は大変貴重であると認識をしております。
市では、これまで財団法人草加市文化協会や市内の小・中学校と連携する中で、文化庁の子どものための優れた舞台芸術体験事業や国際ハープフェスティバルにおけるスクールコンサート等の実施を通し、
子どもたちに一流の文化・芸術とのふれあいの機会を提供してまいりました。
また、昨年度、文化協会が主催された市民参加型音楽事業、歌とダンスのファンタジーでは、
子どもたちを対象とした合唱教室やダンス教室を開催させていただき、
子どもたちが直接参加する場を提供することができました。今年度もスクールコンサートやワークショップなどが予定されております。
今後とも子どもや青少年が大きな感動を得ながら、文化・芸術とのふれあいを深め、積極的に参加、発表できる場の創出に努めてまいりたいと考えております。
次に、文化・芸術分野におけるネットワークづくりについてでございますが、議員さんからも御提案がございました。同じ分野の活動を通した市民の皆様同士の連携やサークル等の団体同士の連携、これは地域文化の振興の上でも最も大切なことであると考えております。そのために、市といたしましても、文化・芸術活動を実践されている個人、団体の自主的かつ積極的なネットワークづくりに対しまして、情報提供等の支援をさせていただいております。
また、昨年度文化協会が主催しました市民参加型音楽事業、歌とダンスのファンタジーでは、市内のプロの音楽団体と市民の音楽団体、さらに応募に応じられた個人の皆様が連携して一つのステージを築き上げられました。参加された皆様方はもとより、御鑑賞いただいた多くの方々から大変御好評をいただきました。今後ともこのような形の連携に対しても、より一層の支援を図ってまいりたいと考えております。
さらに、既に市民の文化団体の連合体として、地域文化の振興に大きな役割を果たしている草加市文化団体連合会のさまざまな活動に対しても、引き続き支援を充実させてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
飯田弘之 議長 ３番、西沢議員。
◆３番（西沢可祝議員） 市長に再質問させていただきたいと思います。
今、部長のほうから御答弁をいただきました。財政の厳しい中で、新たな音楽ホール、また文化施設を求めるというのは夢のような話をと市民の皆様からおしかりを受けるかもしれません。でも、身近な足元の課題をしっかりと踏まえて、また一生懸命取り組みをさせていただきながら、遠く将来を展望して、こんな魅力あるまちにしたい、後世に残る市民の皆様が誇れるまちにしたいと夢を持つことも大切なことではないかと思います。市庁舎の基金も始まりました。また、今様・草加宿事業も進められております。
今本当に部長からるる御答弁をいただきましたが、ぜひ次の60周年を目指して文化・芸術振興計画、また文化振興条例といったものの制定とともに、その中で草加市の文化・芸術の拠点ともなるべき施設の建設、市内の文化施設の整備に力を入れていただきたいと思いますが、ぜひ市長のお考えを伺いたいと思います。
○
飯田弘之 議長 木下市長。
◎木下 市長 再質問にお答えを申し上げます。
文化・芸術の大切さ、私も基本的に全く同感に思っております。
まず第一義的には、市民の皆さんが、実際草加市民の文化活動は大変すそ野が広くすばらしいものがございます。その活動に加わる市民の輪が広がっていくこと、それはこのまちに暮らす皆さんの幸せが広がっていくことにもつながっていくわけでございまして、そういった意味で、まず第一義的に文化・芸術活動の推進を行ってまいりたいと思っております。
また、その結果として、第２点になりますが、大変幅広くいろんな文化活動をされている、そのレベルも大変高いものがございます。そのことを多くの草加市民の皆さんに知っていただくこと、さらに草加市民以外の方にも知っていただくこと、それは私たちの草加市は本当に文化・芸術活動のあるすばらしいまちであると、住んでいる24万市民にとって、そして周辺で草加市を見ていただく人にとって本当に誇りになるすばらしいものであると感じております。
一方で、そういうすばらしい市民の活動がありながら、なかなかそのことが評価されない、また市民もなかなか自覚をしにくい部分がございます。それはひとえに、今も御指摘いただきましたが、その拠点になる施設、また拠点になる空間等がないことによってそれが伝わっていかないという、そうした問題があるのではないでしょうか。
現在、今御指摘もいただきましたが、今様・草加宿の取り組み、さまざまなものを含めまして、左岸エリアの中でもう一度文化の拠点を整備していこうということも検討を進めさせていただいております。
御質問の中では60周年を目指してということでございますが、50周年は終わったばかりでございますので、60周年という、そこはかなり先すぎて、夢が夢でなくなる可能性もございます。もっと手前での実現を目指してしっかりとした整備を行ってまいりたいと考えておりますし、また、そこに向けて、ことしは観光基本計画の策定ということで取り組んでおりますが、まず文化・芸術振興に対しての、これも同じようにハード面、ソフト面でこのようにして草加市を文化都市としてより発信していこうということ、もしくはそれにかわる形で条例を制定していくこと、こうしたこともその手法の一つとして十分にとっていかなければならないものではないかというふうに感じております。このように考えておりますので、どうぞ文化振興に向けてこれからもお力添えいただければありがたく存じます。よろしくお願いいたします。
○
飯田弘之 議長 ８番、平野議員。
◆８番（平野厚子議員） それでは、
一般質問を行ってまいりますが、まず最初にリサイクルセンターについては、質問の順番を最後にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
特別支援学校について質問いたします。
２月定例会において、旧花栗小学校用地において、特別支援学校を整備する方向で埼玉県と協議を行っているが、地中から汚染物質が検出されたことから、平成22年度、基本設計予算が埼玉県の当初予算では計上されなかったということでございました。しかし、引き続き負担割合について、埼玉県と話し合いながら整備に向け協議を続けていくということでありました。
私たち日本共産党議員団も、５月28日、24万人の人口規模がありながら、１カ所も特別支援学校がないという草加市の実情を勘案し、早期の特別支援学校の整備をと山川すみえ県議とともに埼玉県に求めてきたところでございます。
対応した埼玉県の浅子藤郎県立学校部副部長は、東部地域に特別支援学校を整備したいという県の方針は変わらない。今は草加市からの土壌検査の結果を待っているところだと。
草加市議会の意見書も拝見し、市の意向も伺い理解はしていると。土壌の環境基準については、草加市が所管している。安全が確認できれば、旧花栗小学校用地に整備することは可能だというようにお答えをいただいたところです。
２月定例会の答弁では、水路周辺に汚染物質のにじみ出し部分があるけれども、これは草加市として対応していくということでございました。また、グラウンドその他の部分については、ダスト舗装やアスファルト舗装によって封じ込められており、問題ないという御答弁でありました。
土地の環境基準については、草加市の所管で４月１日に施行されている基準では、覆土による封じ込めでも十分基準を満たせると伺っております。こうした基準に照らせば、特別支援学校の整備は十分に可能ではないかと思います。
その後の状況と対応をお示しいただきたいと思います。また、埼玉県との協議の内容、状況もお示しいただきたいと思います。
○
飯田弘之 議長
大澤教育総務部長。
◎大澤
教育総務部長 特別支援学校についての御質問にお答えを申し上げます。
特別支援学校の誘致について、その後の状況でございますが、御指摘のとおり、現在の学校敷地においては、グラウンドはダスト舗装、その他はアスファルト舗装で、既に封じ込め対策が施されており問題はございません。
したがいまして、特別支援学校が誘致された場合、県が現在の学校施設をそのまま特別支援学校として使用するのであれば、必要最小限の覆土での封じ込めによる整備で誘致は可能であると考えております。
しかしながら、県では建て替えを含めた整備計画を予定してございまして、草加市の環境基準に基づく必要な整備があるかどうか、あるとすればどのような整備内容か、その中で草加市が行うべき内容はどのようなものか等について現在協議を進めており、その内容によっては、覆土での封じ込めによる整備だけでは環境基準を満たすことができない可能性もございます。
現在の土壌調査の状況でございますが、前回実施いたしました２回目の調査で鉛は15地点中10地点、砒素は10地点中６地点で溶出量が基準値を超えていたことから、現在溶出試験として、鉛は10地点、砒素は６地点における土壌深度調査委託を行っているところでございます。
今後はこの調査結果に基づき、汚染物質の拡散防止を図っていかなければならないと考えております。
次に、２月定例会以降の埼玉県教育局との協議内容及び進捗状況についてでございますが、平成22年度は既に４月と６月の２回協議会を開催しております。
協議の主な内容でございますが、松原小学校の土壌対策でございまして、市の環境基準に照らし必要な安全性の確保及び安全対策についての協議でございます。必要と思われる土壌調査委託を進めてきたところを報告しながら、現在協議を進めているところでございます。
今後この調査結果を踏まえまして、対応に係る経費負担等について協議を進めてまいりますが、関係児童や生徒及び保護者の切実な願いを十分に踏まえまして、
教育委員会といたしましては、県立特別支援学校の早期誘致に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○
飯田弘之 議長 ８番、平野議員。
◆８番（平野厚子議員） それでは、次に、見守りネットワークについてお伺いいたします。
私はこれまで何度も孤独死対策について取り上げてまいりました。ＵＲ都市機構の調べによりますと、2009年のだれにもみとられずに亡くなる孤独死は665件、10年間で3.2倍のスピードでふえているということがわかりました。
これを防止する方法として、地域で町会・自治会や地区社会福祉協議会、地域包括支援センターなどが見守りネットワークをつくり、地域の複数の目で防止に取り組むということが一番可能性のある方法だということで、草加市としてもネットワークの構築に取り組んでいるということでありました。
松原地区社会福祉協議会、松原・草加東部地域包括支援センター、松原団地自治会でも、三者が協力してことし２月に住民ニーズ調査に取り組み、2,157人、1,237世帯の方がアンケートに答えています。
そのアンケート結果を拝見しますと、経済などの生活不安、自分の病気や健康、漠然とした不安を含めて1,737人が何らかの不安を感じています。そして、具体的に体が弱くなって日常の家事が大変になった、買い物やごみ出しが不自由など具体的な困り事を抱えている人も773人いたということがわかりました。
その一方で、サービスの担い手として参加協力できると答えている人も541人いました。今後こうした気持ちのある方々を組織しながら、見守りネットワークをつくっていこうと協議を進めているとのことです。
草加市においても、平成20年６月定例会において、「関係者、
関係機関が協力して高年者の日常のつながりを継続していくこと、そして何か変化の予兆が見えたときは速やかな対応が図れるような地域環境の整備が必要だと認識しております」と御答弁をいただいております。
その後、こうしたネットワークの構築にどのように取り組み、どのような効果を上げてきているのか。また、平成21年度は特に地域包括支援センターとしても重点的にネットワーク構築ができるよう支援してきたということも伺っております。その内容と実績をお示しください。
加えて、第四次草加市高年者プラン、高年者福祉計画においても、高年者の活力の増進の(4)地域福祉活動の推進におきまして、「６年以内に、団塊の世代の多くが定年を迎えます。有為な人材を地域活動に取り込むことは、高年者のみならず地域活動に参加する人にとっても有意義であり、地域活動の活性化につながります。豊富な知識、経験を持つ高年者の活力を活かすため、行政や社会福祉協議会などが窓口となり支援していきます」と明記されております。
今後も重点的に地域での人的資源の発掘、ネットワークづくりに対する支援を強めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
○
飯田弘之 議長 中尾
健康福祉部長。
◎中尾
健康福祉部長 見守りネットワークについて御答弁申し上げます。
初めに、草加市における高年者の見守りネットワークの取り組みについてでございますが、草加市では高年者の見守りといたしまして、配食サービス事業による安否確認、あんしん見守りネットワーク事業による緊急通報システム、地域包括支援センターにおける見守り等の取り組みがございます。
初めに、配食サービスについてでございますが、安否確認が確実に行えるよう、市と配食業者、また配達するシルバー人材センターの職員との調整会議を重ねてまいりました。
実績といたしまして、平成21年度中、昼食、夕食の配達時に何らかの異常を感じて安否確認を実施した件数は377件となっており、その中には倒れていたところを発見し、救急搬送したケースが２件、残念ながらお亡くなりになっているのを発見し、御家族へ連絡したケースが１件でございました。その他、体調不良で食欲がないとか、あるいは顔色が悪い方など御家族やケアマネジャーに連絡し、受診につなげるケースなど対応を図ってまいりました。
次に、あんしん見守りネットワーク事業についてでございますが、平成21年度中、利用者からの相談を含めた通報は862件で、そのうち緊急時通報は35件、救急搬送は33件でございました。
また、緊急時の対応の充実はもとより、通報先でありますセンターから毎月利用者宅へ電話連絡を実施し、心身の健康面など実態把握を行い、心配される方については御家族への連絡や市のケースワーカーが訪問して対応を図っているところでございます。
地域包括支援センターにおける対応でございますが、地域包括支援センターを核としたネットワークを構築しているところでございます。市の見守り事業や地域で把握された支援が必要な高年者に対し、地域包括支援センターではその高年者が実際にはどんなことに困っているのか等、そのニーズを的確に把握し、必要な機関やサービスにつなげ、高年者の抱えている問題の解決に向けた取り組みを実施し、成果を上げているところでございます。
地域包括支援センターの平成21年度からの取り組みについてでございますが、地域包括支援センターは介護予防ケアプランの作成、総合相談、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメントという四つの事業を行う拠点として平成18年度に草加市で設置したものでございます。
４事業の中で、包括的・継続的ケアマネジメントが地域の見守りネットワークの構築に当たるものでございまして、平成21年度からきめ細かな事業展開を実施するため、地域包括支援センターの数を６カ所から８カ所に増設し、各センターに介護予防ケアプラン数に合わせたプランナー職を配置することによりまして、主任ケアマネジャー等が重点的に地域ネットワークへ取り組めるよう整備したものでございます。
取り組み例といたしましては、各センターにより異なりますが、認知症関連社会資源マップを作成したり、担当地域内のコンビニエンスストアや金融機関等への訪問活動を通じて認知症についての理解や見守りへの協力、あるいは町会の集まりに出向いてネットワークへの参加を呼びかけるなど、地域の実情に合わせた活動を行っているものでございます。
今後の取り組みについてでございますが、各地域包括支援センターを核として、医療機関、介護サービス事業所、地区社協、民生委員、自治会あるいは町会、家族の会、ふれあいいきいきサロン、社会教育施設など
関係機関との連携を図る中、地域の人材や地域の特性を生かして高年者を支え合う仕組みを構築することで、市と一体となって見守りネットワークの充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
飯田弘之 議長 ８番、平野議員。
◆８番（平野厚子議員） 要望させていただきたいと思います。
この間、特に松原団地においては、１年間に13人の方がだれにもみとられずにお亡くなりになるということがございました。そこを出発点にして、何とか地域でそういう方がなくなるように何かできないかということで、市の支援もいただいてボランティア団体さんが空き店舗を使ったふれあい喫茶を設置していただいたりとか、あとは町会・自治会さんと地域包括支援センターや地区社協さんが協力して、そういう情報をいち早くみんなでつかんで見守って、大丈夫ですかという声がけができるような地域になりたいということで今努力をしているところです。
しかしながら、やはり先ほどの西沢議員の御質問にボランティアさんの高齢化というような問題がある等々ございましたけれども、この見守り活動が、出発も大変なんですけれども、出発してから、さらにそれが長く続けられるようにしていくためには、やはり何らかの仕組みづくりや、あるいは支援メニューがないと、そこがうまく続いていかないんじゃないかなというふうに思います。
ぜひその点について、市としても支援しないつもりはないということで、事業を進めてまいりますというお話もございましたので、ぜひ具体的なものを実施していただけますよう要望しておきたいと思います。
それでは、松原団地駅西側地域の
まちづくりについてお伺いします。
２月定例会において、この西側地域の
まちづくりについて、るるお伺いしてきたところでございます。下水道から福祉施設の整備まで一通り、ほぼ全面的に回答をいただいたところでございます。
しかしながら、Ｃ地区の南側の２haの都市公園整備については御答弁が保留されておりまして、５月をめどに整備予定を明らかにしていくという御答弁にとどまっていたわけです。
既にこの予定地は鋼板塀で囲われていて、住民はすべて退去しています。ところが、草加市が整備計画を明らかにしないために、ＵＲとしても除却工事の計画が建てられない状況で、ガラスを割られたり、不法に侵入されたりという事件が頻発し、治安の悪化を招いているところです。
また、この地域は第２期１ブロックとして早く立ち退きを求められた地域です。年齢が55歳に満たないことから特別減額措置を受けられず、泣く泣く住みなれた団地から出ていった人もいます。住民からは、こんなことなら早々と立ち退かなくてもよかったのではないかという抗議の声が寄せられています。
この整備については、既にＵＲと草加市の間で協定書も交わされているところでございます。ＵＲ側は、草加市の了解があれば、鋼板塀に公園予定地であることを書いて知らせることなどもできると言っております。今後の整備予定と看板の設置について御答弁いただきたいと思います。
○
飯田弘之 議長 檜垣
都市整備部長。
◎檜垣
都市整備部長 松原団地駅西側地域の
まちづくりについて、都市公園の整備予定と看板の設置についてお答えいたします。
都市公園の整備予定でございますが、公園を含めた公共公益施設の整備につきましては、平成17年に締結いたしました草加松原団地建替事業に伴う公共公益施設等整備に関する基本協定書に基づき、都市再生機構の建て替えスケジュール、市の財政状況及び社会状況を勘案して最も効率的、効果的な時期について検討を行っております。
都市公園につきましては、優先的に整備すべき施設であると認識しておりますので、草加松原団地建替事業の第２期工区のスケジュールに合わせて準備を進めてまいります。
また、看板の設置に関しましては、今後のスケジュールを考慮し、早期設置に向け現在調整を進めているところでございます。
以上でございます。
○
飯田弘之 議長 ８番、平野議員。
◆８番（平野厚子議員） それでは、駅前駐輪対策について質問いたします。
日本共産党草加市議団のアンケート調査では、駅前駐輪対策を求める肉筆の市民の声が多数寄せられています。草加市の場合、草加駅にしても、松原団地駅にしても、大規模な駅前開発を行ったところほど駐輪対策がうまくいっていません。
松原団地駅西口については、網代富雄元市議の時代から、新しい図書館が東武ストアの２階に配置されるという点からして、草加市も責任を持って駐輪施設を整備するよう、設計段階から求めてきました。
しかし、当初の整備計画を変更し、整備台数を引き下げたあげくにハーモネスパーキングの西側に使いづらい２層式の駐輪施設を整備しました。これでは駅前に自転車があふれ返ってしまうと指摘してまいりましたが、事実そのとおりになりました。
その後、松原団地建替事業第１期先工区の整備にあわせて、安価な市営駐輪場の設置を求めましたが、これも全く受け入れられませんでした。最近になってＵＲ敷地内に自転車280台分、原付５台分の駐輪施設ができました。３時間までは無料で、４時間ごとに自転車100円、原付200円の有料駐輪施設です。わずかではありますが、銀行や郵便局、ハーモネスプラザを利用するお客さんには好評です。
こうした駐輪施設を草加市の所有する土地にも増設、新設できないか。また、ＵＲの敷地内にも可能な場所に増設を求められないか。いずれにしても、草加市として全市的、抜本的な駅前駐輪対策を行うべきであると思いますが、対応についてお伺いしたいと思います。
○
飯田弘之 議長 飯塚
市民生活部長。
◎飯塚
市民生活部長 駅前駐輪対策についてお答えいたします。
御指摘の松原団地駅西口付近に設置されましたラック式駐輪機は、料金体系が利用しやすく、図書館及び店舗の近くにあることから稼働率が高い状況にあると伺っております。
市では、松原団地駅西口周辺区域の放置自転車対策を推進するに当たり、都市再生機構及びハーモネスタワー松原団地管理組合と自転車の放置防止に関する管理協定書を締結し、松原団地西口公園及びハーモネスタワー周辺の公有地以外につきましても、撤去可能な区域として追加指定しております。
松原団地西口公園につきましては、予告撤去を経た後、通常撤去を実施し、現況では放置自転車がほとんど見られない状況にあります。一方、ハーモネスタワー及び西口ロータリー周辺につきましても、関係者間で昼間の撤去へ向けた調整、準備を進めており、６月中の実施を予定しております。
自転車の放置につきましては、心理的要因の影響も大きく、放置を防止するためには、放置自転車を可能な限り減少させること、さらには定期的に撤去を実施していくことが有効であると考えられます。また、撤去された場所から新たな放置しやすい場所へ移動することもあり、撤去後に放置自転車がどのような状態になるか把握、分析するとともに、状況に適応した効果的な対策を講じることが重要となります。
現在、松原団地駅西口において、放置状態のピークとなる平日午後の時間帯ではラック式駐輪機に一定のあきが生じていることや、付近の民間駐輪場においても収容可能な状態であると聞き及んでいるところでございます。
さらに、市営ラック式駐輪機の設置につきましては、公道上における設置の場合、道路法施行令等により有効幅員等に関する指定があるとともに、公安委員会との調整が必要であることなど検討課題が存在することから、実現の可能性について、現在、平成21年度に設置しました放置自転車対策会議におきまして研究しております。
今後の対応といたしましては、撤去実施後の放置状況を把握するとともに、高稼働の状態にあるラック式駐輪機の現況を踏まえ、民間駐輪事業者に対し、時間及び一日貸しの潜在需要が存在することを積極的にお知らせし、ラック式駐輪機の増設を含めて都市再生機構との協議、調整を行いながら、通勤・通学者以外の一定利用者がより駐輪しやすい環境づくりと適正駐輪についての啓発活動を推進してまいります。
また、抜本的な放置自転車対策は、放置自転車対策会議におきまして、本年度も引き続き草加駅を中心に、各駅につきましてもさまざまな課題の解決へ向けて検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○
飯田弘之 議長 ８番、平野議員。
◆８番（平野厚子議員） 簡単に要望させていただいて、次に移りたいんですけれども、おかげさまで有料のラック式の駐輪場ができまして、かなり駅前の駐輪状況は改善されました。あと公園についても、おかげさまで公園の見守りなども行っていただいていて、置けるところがあるということと、あとは見守っている方がそこへとめてくださいねと指導することが一体となって駐輪問題が解決されるんじゃないかなというふうに思います。現在も御努力いただいてますが、ぜひ引き続き対応をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、リサイクルセンターについてお伺いしたいと思います。
平成21年８月から新しいリサイクルセンターが稼働し始めていますが、２月の予算審査の中で、この管理運営が、設計・施工を行った極東開発工業株式会社が５年間の長期継続契約で随意契約によって委託を受けていたということが明らかになりました。
議会にかかったときには、平成26年まで委託契約が結ばれており、今さら何を言っても金額も契約内容も変更できない結果が示されたものです。しかもその金額は設計・
施工一括発注方式による総合評価によって、極東開発工業がランニングコストとして示していたものと大きく隔たりがありました。このことについて改めてお伺いしたいと思います。
まず、平成21年７月31日に締結された草加市リサイクルセンター
運転管理等業務委託契約の内容、各年度ごとの支払い額をお示しいただきたいと思います。
また、平成25年には委託料が4,000万円も値上がりするという契約内容になっていると思います。これはなぜなのか伺いたいと思います。
この
運転管理等業務委託について、入札を行ったということでございますけれども、３回入札しております。この入札について、応札業者名と応札率、３回とも不調になった理由、応札額をあわせてお示しいただきたいと思います。
そして、その後どのような調整を行って随意契約を結んだのかお示しいただきたいと思います。
設計・施工については、プロポーザル方式でランニングコストを含め提案させ競争させてきました。
運転管理等業務委託を受注した極東開発工業は、15年間のランニングコストについて８億7,240万円、年間にすると5,800万円と提案しております。ところが、実際の契約では年間約１億4,000万円でした。8,200万円も高いというのは一体どういうことでしょうか。
執行部はことし２月の予算審査の中で、人件費を含まないランニングコストであったからという説明でしたけれども、その説明は契約に至るまで全くされておらず、そのまま議会にかけずに約７億9,000万円の契約が結ばれたものです。
当時の課長は、平成18年12月の福祉環境委員会に説明したと答弁されましたが、それが虚偽の答弁であったことがわかり、訂正と陳謝がされたという経緯がございます。この１億4,000万円の内訳をお示しいただきたいと思います。
また、この契約は何の根拠条例に基づき、議会に諮らずに５年間にわたる契約を締結できたのか。なぜ５年間の債務負担行為も設定せずに契約できるのか伺いたいと思います。
市長は２月定例会の私の質問に対しまして、契約について、「実はこれはその契約の中身で議会案件ではないということで、あっそうなんだと、どうしてなのかということで内部で確認した経過がございます」と答弁しておられます。ということは、当然議会にかかるような大きな契約だと認識していたけれども、しなくてもいいと市長が判断したと、こういうことでしょうか。議会に対する説明責任を果たしていないのではないかというふうに思いますので、市長の見解を伺いたいと思います。
前回は時間切れで質問が途中になりましたが、今回は46分ございます。十分に質問をさせていただきたいと思います。お願いします。
○
飯田弘之 議長 飯塚
市民生活部長。
◎飯塚
市民生活部長 リサイクルセンターについてのうち、市民生活部にかかわる事柄についてお答え申し上げます。
まず、草加市リサイクルセンター
運転管理等業務委託契約の内容と委託項目の内訳及び各年度ごとの支払い額、また金額が上がっている理由についてお答えいたします。
初めに、契約内容についてでございますが、草加市リサイクルセンターに搬入された瓶類、缶類などの資源物、不燃ごみ及び粗大ごみを選別、破砕し、安定的、効果的に資源物の回収作業を行うために必要な施設運転及び選別、搬出作業等を含めた
運転管理となってございます。
委託項目の内訳といたしましては、施設運転経費、重機維持費、電気水道費、可燃残渣等処理費、それにかかわる事務費及び人件費等でございます。
次に、各年度ごとの支払い額につきまして、いずれも消費税を含めまして申し上げます。
平成21年度といたしましては、平成21年８月１日から平成22年３月31日までの８カ月の契約となり、9,660万円、平成22年度といたしましては１億4,490万円、平成23年度といたしまして同じく１億4,490万円、平成24年度といたしまして１億5,960万円でございます。なお、この平成24年10月をもって３年間のメーカー保証が切れるため、新たに各設備に関する法定点検等維持費が発生するため、これ以降増額となります。
平成25年度といたしましては、前年、平成24年10月でメーカー保証が切れますので１億8,585万円、前年度に比べまして2,625万円の増となります。平成26年度といたしましては、平成26年４月１日から同年７月31日までとなりますから、6,090万円、合計で７億9,275万円でございます。
次に、提案において極東開発工業株式会社が15年間のランニングコストについて８億7,240万円、年間にすると5,800万円となっているが、
運転管理等業務委託契約では年間約１億4,000万円で、8,200万円も高いということについてですが、リサイクルセンター整備事業につきましては、総合評価方式により事業者の選定を行いましたが、その中で落札者選定基準の技術提案審査項目の一つに15年間の電力費、燃料費、用水費、薬剤費、交換部品費及び点検整備費をランニングコストとして提案させ、その金額の合計が８億7,240万円となったものでございます。
これに対しまして、
運転管理等業務委託契約につきましては、施設に関するランニングコストに加え、資源物回収に伴う選別作業や施設運転及び搬出作業等を含めた各種作業等の人件費を含んだ契約金額となっておりますので、その分違いが生じているものでございます。
以上でございます。
○
飯田弘之 議長 土師
総務部長。
◎土師
総務部長 リサイクルセンターに関する御質問のうち、総務部にかかわる事項につきまして御答弁申し上げます。
初めに、草加市リサイクルセンター
運転管理等業務委託の入札に関する事柄でございますが、本件は平成21年７月23日に一般競争入札を執行したもので、入札に参加した者は極東開発工業株式会社でございました。
最初の入札額が予定価格を大幅に上回っていたことから３回の札入れを行ったもので、予定価格は税抜きで７億5,874万円、入札額は税抜きで１回目が８億8,872万4,000円、２回目が８億7,672万4,000円、３回目が８億5,000万円でございました。
なお、それぞれの入札額の予定価格に対する割合ですが、１回目が117.1％、２回目が115.5％、３回目が112.0％でございました。
三度目の入札額も予定価格に達しなかったため、
地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき不落随契に移行したものでございます。仕様内容の再度の確認と金額の精査を促し、税込みで７億9,275万円で契約したものでございます。
次に、長期継続契約を締結した根拠条例ですが、草加市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例第２号の規定に基づいたものでございます。
なお、長期継続契約は
地方自治法第234条の３及び
地方自治法施行令第167条の17の規定により、予算の単年度主義の特例として設けられた制度であり、次年度以降の予算の裏づけがなくても契約を締結することができることになっております。
ただし、次年度以降におきまして予算措置がされない場合、契約を継続することはできないため、当該契約は解除することにしております。
なお、議会に提案しなかったのは、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に該当する契約ではないとの理由からでございます。
以上でございます。
○
飯田弘之 議長 木下市長。
◎木下 市長 リサイクルセンターにつきまして、私に御質問いただいた点について御答弁させていただきます。
また、先般時間切れで聞けなかったということで、また改めて伺っていただきましてありがとうございます。と申しますのも、私もちょっと議会でも説明し切れなかったなと思っている部分がございまして、まさに今、私の答弁をもとに御質問をいただきましたが、「あっそうなんだ」と言って、なぜできないのか等を確認したという形でなっておりますけれども、正確に申し上げますと、私の当時の認識は、「あっ」と、日本語で大変難しいと思いますが、「えっそうなんだ」というのが私が当時本当に感じたところでございます。
皆さんが思う気持ちは、本当に私も十分理解ができます。つまりこれだけの金額でこれだけの契約をするのに、当然これは議会に諮るでしょうというのが私が当時持っていた感覚でございます。
しかし、それに対して、えっ、じゃ議決案件じゃないから議会に出せないのかということで確認をさせていただきまして、今まさに担当が説明したような根拠の法令、条例等、そうしたものに基づいていきますと、いや、でもそれでも出して確認してもらったほうがいいんじゃないのという話もさせていただきましたが、逆に法で定まっていて、これが議決案件というふうになっておりますので、それでないものを出すということは、じゃその他のものについてもどうなるのかということになりますので、あっこれは、それは議会に付することはできないなということを私も理解したところでございます。
一方で、先般の御答弁の中でもふれさせていただきましたが、これが仮に議会の議決に付すべき案件ではなかったとしても、私自身がそう感じたわけですから、それにつきましては議員の皆様に逆にきちっとこういう契約が行われますよということを、法の定めはなくても御説明させていただいたほうが、こうした形で先般の２月定例会の指摘も含めますけれども、この契約に何らか瑕疵があったのではないか、違法な要素があったのではないかと、市は何かそれについて隠ぺいしようとしていたのではないかという疑念を招く可能性がございますので、積極的に法の定めはなくても御説明をさせていただき、事前に御理解をいただいていたほうがよりよかったなというふうに、私もそれについては率直に反省をしているところでございます。
以上でございます。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○
飯田弘之 議長 ８番、平野議員の市政に対する
一般質問中ですが、暫時休憩いたします。
午後 零時００分休憩
午後 １時０３分開議
△開議の宣告
○
飯田弘之 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する
一般質問（続き）
○
飯田弘之 議長 引き続き市政に対する
一般質問を行います。
８番、平野議員の市政に対する
一般質問を続けます。
８番、平野議員。
◆８番（平野厚子議員） 御答弁いただきました。
長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づいて５年間の長期継続契約ができたんだという、こういう御答弁なんですけれども、草加市の長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の先ほどおっしゃった第２号ですね、これは役務の提供を受ける契約とされています。運用要領では、「庁舎管理業務、清掃業務委託、警備業務委託等毎年４月１日から継続的に役務の提供を受ける必要があり、契約の相手方が同日からの業務における準備期間を必要とする契約」と、こういうふうに言われているわけですね。
ところが、先ほど御答弁にあったように、この
運転管理等業務委託契約の内訳としては、施設運転経費、重機維持費、電気水道費、可燃残渣等処理費、事務費。人件費なんて7,899万円だけじゃないですか。役務の提供というのは、労働などによる務めのことです。ですから、草加市が直接役務の提供を受ける場合、例えば警備なんかはそうですよね。そういう場合に限って長期継続契約を結ぶことが可能となるんですよ。
こんな水道光熱費まで長期継続契約の対象にするなんておかしいじゃないですか。電気・水道料金まで役務だと言い張るのか。この点について解釈をお示しいただきたいと思うんですよ。
これまで長期継続契約をいろいろ草加市はやってますけれども、どれを見ても水道光熱費まで長期継続契約をしているところはないですよ。パソコンの借り上げとか、電算システムの借り上げとか、あとは新田西文化センターの警備業務委託料とか、庁内ネットワークの機器運用保守委託料とか、リース料とか、コンピューターの保守点検とか、警備とか、そういうものに限定して長期継続契約を行っているわけで、条例もその範囲内での長期継続契約を認めているわけ。
ところが、事業丸ごとですよ。水道代や電気代まで含めて全部丸ごと事業そのものを長期継続契約にするというのは、これは条例違反ですよ。具体的には、今言ったような電気・水道料金まで役務だと言うことができるのかね、条例解釈上。このことをきちんとお示しいただきたいと思います。
それから、予算の問題もありますよね。平成23年度１億4,490万円ですけれども、平成24年度は１億5,960万円、平成25年度に１億8,585万円、平成26年度は6,090万円ですね。これ市長公印を押して契約を交わしています。平成24年度、平成25年度、平成26年度の予算まで一体議会はいつ了承したんですか。
しかし、さっき御答弁があったように、細かく各年度の契約金額が契約書に明記されているんですよ。何で将来の予算執行額まで明記した契約ができるんでしょうか。予算について議会にかからずに、未来の予算額まで契約書に盛り込むということはなぜできるのか。
こんなことが許されるんだったら、消防署も保健センターも市役所の持ち物みんな長期継続契約できるじゃないですか。まるっと事業を全部委託して長期継続契約を結ぶなんて、こんな契約のあり方はおかしいですよ。しかも額が７億9,000万円ですよ。非常におかしいと思います。
他の委託契約と違いリサイクルセンターの契約が特別なのか。特別だったら、その理由をお示しいただきたいと思うんですよ。
それから、御答弁にもありましたけれども、平成22年度と平成25年度を比較すると4,095万円年間委託料が増額するということです。無料保証期間の３年が過ぎて、法定点検等維持費が発生するということですね。要するに３年間は無料で保守点検やるんだけれども、その後については無料じゃないよと、その部分が値上がりするんだよということですけれども、この内訳を見たら、その金額は2,152万円ですよ。残りは何が値上がりしているかというと、この法定点検等維持費だけじゃないんですよ。人件費が1,000万円値上がりするんですよ。電気・水道料金は197万円値上がりしちゃうんです。
何で平成25年度の水道料金まで契約書に盛り込んで決めちゃうんですか。本来こういう人件費とか水道光熱費は、その年ごとに精算を行って、かかった費用を支払うというのが当然なんじゃないですか。ところが、この契約はそれも含めてずっと将来までの水道光熱費まで額を明記して契約しちゃってるんですよ。これは毎年毎年精算行為が行われるべきだと思いますけれども、扱いはどうなるのかお示しいただきたいと思います。
しかもこの長期継続契約を結ぼうとしていること自体も議会に説明しなかった。市長は確かにこの契約について、議会に対して、議会に提案しなくても、議員さんに説明する必要があったという点については反省してますという御答弁だったんだけれども、ここのところの基本的なところをまず踏み外しちゃいけないと思うんですよ。
７億9,000万円の重大な契約ですよ。リサイクルセンターって初めての施設をつくったんじゃないですか。その委託契約において、何も議会に説明しないで、議会にかけずに５年先まで契約を結んでしまうという、これは重大な問題だと思うんですよ。
東埼玉資源環境組合では、柿木の第二清掃工場の建設工事と運用開始後の人件費を含めた運転委託料、メンテナンス料について長期の包括契約を結ぼうとしているそうですけれども、このことを前もって組合議会に説明しています。それも何度も説明しています。そして、具体的な発注方法については、次の議会で説明することになっているという、繰り返し繰り返しこういう方法で発注したいんですけれども、どうでしょうかと議会にちゃんと説明しているんですよ。
草加市は先に説明しておけばよかったねと今ごろになって市長が言っているという、おかしいじゃないですか、これだけの契約。説明しなくてもよかったんだと、えっそうなのかと言って、それで済まされるような問題ではないんじゃないかと思いますので、この点について再度御答弁いただきたいと思います。
○
飯田弘之 議長 土師
総務部長。
◎土師
総務部長 再質問に御答弁申し上げます。
まず、役務の提供についてでございますけれども、電気、ガス、水道の供給等は
地方自治法第234条の３に基づき長期継続契約をすることができるものとされております。
次に、長期継続契約に係る予算の裏づけがないのに契約することについて問題はないのかという御質問でございますが、長期継続契約は
地方自治法第234条の３及び
地方自治法施行令第167条の17の規定によりまして、予算の単年度主義の特例として設けられた制度であり、次年度以降の予算の裏づけがなくても契約を締結することができることとなっております。
以上でございます。
○
飯田弘之 議長 木下市長。
◎木下 市長 再質問に御答弁申し上げます。
繰り返しですけれども、もう一度ということでございますので、私も若干補足を加えながらもう一度お答えさせていただきます。
確かにこれは法的には議案にできないと。議案にできないということ、いや、でもできればそれを議案にして、ちゃんと説明して御理解をいただいたほうがいいんじゃないのという話をさせていただいたわけですが、結果としては任意にじゃそれが議会にかけられるとなると、かけるもの、かけないもの、その法の定めによる基準が混乱してしまうということ、その基準が草加市はどうなるんだということになってしまいますので、これはそれは守らざるを得ないということで、私が一定の納得をしてしまったこと。そして、でも自分自身がそのように感じるわけですから、当然議員の皆さんも同じように感じる可能性が高いわけで、そのことを考え、いやこれは事前に説明をしておこうよという判断を当時すべきであったなというふうに感じております。
と申しますのも、根本的に申し上げまして、私もそちら側に８年座らせていただきまして、市長としての仕事をするようになりました。その中で、率直に感じるところで申し上げますと、議員の立場にいるとき、やはり私がそちらに座っていたらどう感じるかなというところから、その感覚で、やはりこれは議案にするんではないのというふうに感じたところでございます。
一方で、本当に立場がかわってみると見えてくるもの、そういう形で見ますと、議員の立場で見ると、本当に議会軽視ということ、これは議員の立場として非常にいつも尊重して感じるところでございます。一方で、執行部の立場に立ってみますと、本当にしっかりと仕事をしている中で、執行権の範疇ということを職員は意識をして仕事をしているなというのは感じる部分がございます。
そのような場合に、市長というのはまさに職員経験ではなく、市民の代表者として別途選ばれているわけでございます。しかも８年間そちらに座ってともに仕事をさせていただき、議員の経験がある市長が就任しているわけですから、なおそこについてはちゃんとしたしっかりとした感覚を持って、議会の立場、執行部の立場、双方を理解しながら、そのお互いがより理解をし合って、みんなで力を合わせて市役所が進んでいけるように、その配慮をするバランスをとる役割というのが私には課せられていると感じております。
そのように認識をしているもので、先ほど申し上げましたとおり、法的に議案とするべきものではないということ、だからといってそれでよしとするのではなく、より一層皆さんと双方が理解をしながら草加市政を発展させていくために、私自身がその経験、判断を踏まえて説明をさせていただくということをそのときに指示をさせていただいたほうがよりよかったということ、それを率直に反省をしているということを申し上げさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○
飯田弘之 議長 飯塚
市民生活部長。
◎飯塚
市民生活部長 再質問にお答えします。
電気・水道料金の契約内容でございますけれども、これは契約時点の料金を基準にしておりまして、精算につきましては、月々で精算している契約となっております。
以上でございます。
──────────◇──────────
△議事進行の発言
〔「議長」と言う人あり〕
○
飯田弘之 議長 ８番、平野議員。
◆８番（平野厚子議員） ただいまの御答弁、初回の答弁と、後からの答弁とそごがございますので、議長をして調整していただきたいと思います。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○
飯田弘之 議長 ただいま８番、平野議員から調整していただきたいとの議事進行の発言がありましたので、調整するため、暫時休憩いたします。
午後 １時１８分休憩
午後 ３時１６分開議
△開議の宣告
○
飯田弘之 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△補足答弁
○
飯田弘之 議長 先ほどの８番、平野議員の議事進行の発言については、議長をして調整したところ、
総務部長から補足答弁を求められておりますので、これを許します。
土師
総務部長。
◎土師
総務部長 まず、大変貴重なお時間をいただきまして、まことに申しわけございませんでした。心よりおわび申し上げます。
先ほど平野議員さんから、そもそも電気、ガス、水の供給などが長期継続契約の対象になるのかという趣旨の再質問をいただきましたことから、これは長期継続契約の対象になること及びその根拠規定は
地方自治法第234条の３であることを御答弁させていただいたものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
──────────◇──────────
△市政に対する
一般質問（続き）
○
飯田弘之 議長 引き続き市政に対する
一般質問を行います。
８番、平野議員の市政に対する
一般質問を続けます。
８番、平野議員。
◆８番（平野厚子議員） 今、御答弁があったんですけれども、そもそも草加市の長期継続契約を締結することができる契約を定めた条例では、今御答弁になった
地方自治法の中で、その他政令で定める契約に基づいて、二つの契約については長期継続契約が可能ですよということを言っているわけですよね。
そのうちの一つとして、根拠としているのは役務の提供を受ける契約、清掃とか、あとは管理運営とか、警備ですよね。これに該当するんだと言っておきながら、後半の部分では、
地方自治法に前半部分で書かれてある、地方公共団体は、電気、ガスもしくは水の供給、もしくは電気通信役務の提供を受ける契約を締結することが、長期継続契約で締結することができると言って根拠を別に求めちゃったわけですよ。後半部分の答弁では別な根拠を持ってきたわけですよ。
主語が地方公共団体となっておりますから、草加市が直接電気代を支払う、あるいは水道代を支払うというケースであれば、それは可能ですよ。でも、今回極東開発工業に全部委託料で丸投げしているんですから。これは根拠としたこの
地方自治法第234条の３は該当しないですよ。この根拠はおかしいと思うんですよね。
それと、伺っておきたいのは、こんなことが許されるんであったら、消防署も保健センターもみんな草加市が所有する庁舎は丸投げして民間と長期継続契約できることになっちゃうんじゃないですか。水道代も電気代も残渣処理も事務費も全部ですよ。議会の関与なしに長期継続契約を行うことができるようになっちゃうんじゃないですか。
他の委託契約とリサイクルセンターの契約はどこが違うのか、それとも同じなのかお答えいただきたいと思います。
それと、御答弁で、歳入歳出の当該契約の金額について減額または削除があった場合は契約を解除するという条文がありますと。だから、予算が通らなかったら契約を継続できないんですよという御答弁があったんだけれども、これは議会に対して減額を許さないという、そういう歯どめになっちゃっているんじゃないでしょうか。
他の受託者や手法が決まるまでの運転義務が契約書にないんですよ。ですから、議会で予算の減額が通った途端に契約が解除されることになっちゃう。そんなことできませんね。結局は、これは契約を解除できないという足かせになっちゃっているんじゃないでしょうか。
加えまして伺いたいのは、精算行為を行っていると言ってましたよね、電気や水道について。それでは、電気代や水道代は毎月々メーターもはかって、年間の契約額を上回った場合は支払うんですか。下回った場合には契約金額を減らすことができるんですか。その点についてはっきり御答弁をいただきたいと思います。
また、説明責任についてですけれども、そもそも今回の設計・
施工一括発注方式で、プロポーザル方式で市長はこの建設を行いましたよね。そのときにも説明がきちんとなされずに、市長は決議をもらってますよね。草加市リサイクルセンター整備事業請負契約の締結については、事業者選定審査委員会による審査結果のみを資料として添付され、初めて導入した設計・
施工一括発注方式による総合評価方式であるにもかかわらず、これまでの審査方法や審査内容における経過報告は一切行われないまま仮契約をしている。これらのことは、市政に関する重要事項説明について、説明責任を果たしてないと指摘せざるを得ないと、平成18年12月26日に議会から市長の反省を求める決議を受けているんですよ。
ですから、説明すればよかったで済まされるような話じゃない。これは個別に説明が不足してましたよ、さっきのプロポーザル方式のところから説明が不足してましたよと言われているにもかかわらず、その後の委託契約方式について、また長期継続契約について何ら説明がないというのはおかしいと思うんですよ。
しかも5,800万円から委託料が膨らんだ。それは人件費が含まれてないからだと後から説明して、そんなランニングコストなんてあり得ないじゃないですか。ランニングコストと言ったら、普通は人件費が含まれるんですよ。それはランニングコストについては少なく積算しておいて、同じ極東開発工業に運営も委託するのに、突然人件費が含まれますと言ってばかっと委託料が上がる。しかも３年後にはさらに人件費1,000万円も上がりますよ。
さっき精査すると言ったけれども、人件費についてだって、少なく済んだらじゃ減らすことができるんですか、この契約は。質問したいと思います。
○
飯田弘之 議長 土師
総務部長。
◎土師
総務部長 再々質問にお答え申し上げます。
まず初めに、消防署や保健センターの運営なども長期継続契約の対象になるのかという御質問ですけれども、その業務内容等を精査する中で個別、具体的に検討していくことになろうかと考えますけれども、役務の提供に限って言えば、消防署や保健センターの運営につきましても、庁舎管理業務の対象となるものでございます。
２点目につきましてでございますが、各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内において、その給付を受けなければならないという部分でございますけれども、この条文につきましては、先ほど議員さん、契約書の部分での足かせになるのではないかというような言い方をなさったと思うんですけれども、逆に議会のチェック機能を生かすための規定と私どもは解釈しております。
以上でございます。
○
飯田弘之 議長 飯塚
市民生活部長。
◎飯塚
市民生活部長 再々質問にお答えいたします。
電気料、水道料の月々の精算を行っておりますけれども、それが委託料にパッケージで委託しておりますので、運転費、重機維持費、人件費と、そういったパッケージで委託しておりますので、委託料に影響を及ぼすことはございません。人件費についても同じでございます。
以上でございます。
○
飯田弘之 議長 木下市長。
◎木下 市長 再々質問に御答弁申し上げます。
やはり説明責任の件でございますが、先ほど来、最初の質問、再質問でも答えておりますが、そうした経過、そうしたものを踏まえた中で、私自身でも率直にそこを反省しているところがあるということ、それは申し上げさせていただきました。
さらに、全体で、先ほど申し上げましたが、私は本当になぜそこで反省をしているのかというと、本当に議員として８年間そちら側に座らせていただき、今こちらで９年仕事をさせていただいているわけですけれども、やはりその議会の立場、執行部の立場、双方それぞれの考え方、見解がございますが、その双方をわかる中でお互いが理解をしながら、スクラムを組んで仕事ができていく市役所、行政をつくっていくという面において、私はまさにその潤滑油的な役割を果たす役割を担っていると自覚をしておりますので、そうした意味においての発言をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○
飯田弘之 議長 ８番、平野議員。
◆８番（平野厚子議員） もう質問できないので、要望なんですけれども、先ほど御答弁があったように、精算を毎月毎月行っているけれども、パッケージとして契約しているから、この契約金額について変更はできないというお話です。精算の意味がないんですよ。毎月毎月メーターをはかっても、電気料がどんなに減ろうが、水が減ろうが、精算行為を行うなんて言ったって、契約金額をまるっと支払うから全く意味がないんですよ。
それについて、議会としては平成26年度まで全く関与できない。予算を通さなければいいと言いますけれども、結局は通さなかったら運転停止ですよ。こんなことあり得ないじゃないですか。この契約書では、議会がその予算について減額したり、その予算を計上しなかったら、その途端に契約が破棄される契約になってるんですよ。こんな契約ないじゃないですか。議会にも諮らず、説明もなく、人件費についても後出しじゃんけんのように、実はこれだけかかりましたというね。ひどいやり方だと思います。このようなやり方で今後絶対に対応しないように要望させていただきます。
以上です。
○
飯田弘之 議長 以上で、市政に対する
一般質問を終了いたします。
──────────◇──────────
△
委員会付託省略（第５１号議案）
○
飯田弘之 議長 次に、委員会付託の省略を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会に提出されました第51号議案につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○
飯田弘之 議長 御異議なしと認めます。
よって、第51号議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
──────────◇──────────
△議案及び請願の各
常任委員会付託
○
飯田弘之 議長 次に、議案及び請願の各
常任委員会付託を行います。
本定例会に提出されました第38号議案、第39号議案、第41号議案及び第43号議案から第50号議案並びに請願につきましては、お手元に配付しておきました委員会付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
──────────◇──────────
△
次会日程報告
○
飯田弘之 議長 明６月16日、17日は午前10時からお手元に配付いたしました委員会開催表のとおり各常任委員会を開催し、６月18日、19日及び20日は休会とし、６月21日は午前10時から本会議を開き、議案及び請願の上程、各常任委員長報告、各常任委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。
──────────◇──────────
△散会の宣告
○
飯田弘之 議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時３２分散会...