「草加市議会 2010-03-04 平成２２年　　２月　予算特別委員会－03月04日-03号」の議事録内容

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草加市議会 2010-03-04
平成２２年　　２月　予算特別委員会－03月04日-03号

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平成２２年　　２月　予算特別委員会－03月04日-03号平成２２年　２月　予算特別委員会　　　　　　　　平成２２年草加市議会一般会計予算特別委員会会議録（第３回） ◇開会年月日　　平成２２年３月４日（木曜日） ◇開催の場所　　第１・２委員会室 ◇付議事件　　　第１１号議案　平成２２年度草加市一般会計予算午前１０時０５分開会 ◇出席委員　１４名　　須　　永　　賢　　治　　　委員長　　　　　　　　　　小　　澤　　敏　　明　　　委員　　西　　沢　　可　　祝　　　副委員長　　　　　　　　　松　　井　　優美子　　　委員　　斉　　藤　　雄　　二　　　委員　　　　　　　　　　　新　　井　　貞　　夫　　　委員　　平　　野　　厚　　子　　　委員　　　　　　　　　　　宇佐美　　正　　隆　　　委員　　関　　　　　一　　幸　　　委員　　　　　　　　　　　大久保　　和　　敏　　　委員　　浅　　井　　喜久男　　　委員　　　　　　　　　　　浅　　井　　康　　雄　　　委員　　石　　村　　次　　郎　　　委員　　　　　　　　　　　佐　　藤　　　　　勇　　　委員

◇欠席委員　　なし ◇説明のため出席した者　　藤　　波　　　　　孝　　　総務部長　　　　　　　　　岡　　田　　定　　男　　　市民税課長　　佐　　野　　栄　　一　　　自治文化部長　　　　　　　中　　村　　洋　　一　　　資産税課長　　中　　尾　　正　　雄　　　健康福祉部長　　　　　　　中　　村　　健　　一　　　管財課長　　西　　垣　　秀　　洋　　　総務部副部長　　　　　　　菅　　沼　　茂　　夫　　　みんなで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり課長　　清　　水　　好　　明　　　総務部副部長　　　　　　　小　　林　　勝　　治　　　産業振興課長　　棚　　田　　清　　司　　　総務部付参事　　　　　　　山　　田　　幸　　利　　　文化・スポーツ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　振興課長　　山　　川　　邦　　子　　　自治文化部副部　　　　　　橋　　本　　吉　　朋　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　長　　小　　川　　純　　一　　　健康福祉部副部　　　　　　桑　　田　　利　　明　　　障がい福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　長　　豊　　田　　浩　　二　　　職員課長　　　　　　　　　浅　　野　　　　　守　　　後期高齢者・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重心医療課長 ◇委員会に出席した議会事務局職員　　押　　田　　安　　治　　　庶務課主幹　　　　　　　　高　　水　　良　　太　　　議事課書記　　武　　田　　一　　夫　　　議事課主査 ◇傍聴人　　２名午前１０時０５分開会 ○委員長　ただいまから一般会計予算特別委員会を開会いたします。　──────────◇────────── ○委員長　初めに、傍聴については、随時許可することにいたしますので、御了承願います。　──────────◇────────── ○委員長　なお、本日の審査は、歳出中、総務部にかかわる部分のうち２款１項からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。　──────────◇────────── ○委員長　２款１項総務管理費のうち総務部にかかわる部分の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　まず、平成22年度当初予算に対する総務部の基本的な考え方でございますが、不況の影響により税収の落ち込みが著しく、市の財政状況が厳しさを増す中に、組織運営の合理化並びに人的資源の有効活用を図り、効率的、効果的に事務事業を推進することにより、最少の経費で最大の効果が発揮できるよう予算の執行に努めてまいる方針でございます。　それでは、主な事業について説明を申し上げます。　まず、納税課及び収納対策室ですが、市の重要な自主財源であります市税の収入確保対策の充実強化を図ってまいります。市税収入の安定的な確保を図るために、収納対策につきましては、文書催告、高額滞納者対策を進め、動産、不動産、債券につきまして、差し押さえ、公売を実施してまいります。また、平成22年度新たな取り組みといたしまして、債権回収のノウハウを有する民間事業者に電話催告等の業務を委託し、（仮称）納税催告センターを運営する中で市税収入の確保を図ってまいるということでございます。　次に、契約関係でございますが、100年に一度とも言われる経済不況を踏まえまして、市内でできるものは市内業者さんでの考えを基本に、公正、公平性の確保、透明性、競争性を向上させた適切な入札・契約事務を進めてまいりたいと考えております。　次に、職員課でございますが、人事施策につきましては、各種階層別研修を充実させるとともに、職員の健康増進を図るため、産業医、保健師の協力をいただきながら、メンタルヘルス等相談機能の充実を図ってまいります。　次に、２款１項の説明をさせていただきます。　まず、２款１項総務管理費のうち総務部にかかわります部分について説明を申し上げます。　総務部にかかわる部分につきましては、人件費を除きまして20事業、予算額49億586万9,000円でございます。前年度当初予算額と比較しまして30億9,090万1,000円、率にしまして約170.3％の増となっております。　１目一般管理費には７事業ございます。予算額は５億3,747万円でございます。　まず、自治推進課でございますが、主な事業としまして、情報公開・個人情報保護事務では、パスポートを取得する際に必要となります収入印紙を情報コーナーで販売するため、郵便局から購入する代金などの需用費が主なものでございます。　また、行財政改革推進事務では、第四次行財政改革実施計画の進行管理を行うため、行財政改革推進委員会の委員の報酬、需用費などが主なものでございます。　次に、職員課でございますが、臨時職員の雇用では、事務繁忙期の一時的雇用、職員の育休、病休による代替及び職員の欠員補充として臨時職員を活用するものでございます。　それから、契約事務でございますが、電子入札連携システムの保守に係る委託料及び埼玉県と県内62の自治体が共同で進めております同システムの運営に係る電子入札共同システム参加費負担金などでございます。　次に、職員課でございますが、２目人事管理費につきましては８事業ございまして、予算額は5,343万5,000円でございます。　主な内容としまして、職員研修事業では、外部研修機関での専門的知識の習得を目指した派遣研修及び職務遂行能力を高めるための階層別研修等を実施してまいります。　職員人材育成（パワーアップ）事業では、より一層のシステム定着を目指して、一般職、消防職、保育職及び現業職の評価者訓練等を実施してまいります。　人事・給与関係事務事業では、主に人事・給与に係る電算委託料、職員の机等備品購入費などに必要な経費を計上しております。　メンタルヘルス事業では、産業医及び健康相談窓口業務に係る保健師の報酬を計上しているところでございます。　次に、自治推進課でございますが、３目文書管理費につきましては、予算額2,589万8,000円でございます。　主な内容としましては、例規データベースシステムの維持・更新や複写機、庁内印刷機の借り上げ、コピー用紙の購入などに要する経費を計上しているところでございます。　続きまして、管財課でございます。７目財産管理費につきまして申し上げます。予算額は37億5,742万1,000円でございます。　主な内容としまして、公有財産管理事業では、市の庁舎及び市有地の管理にかかわるものでございます。庁舎管理では、光熱水費などの需用費、清掃業務や警備業務、消防設備点検などの委託料が主なものでございます。市有地の管理につきましては、草加市土地開発公社からの公有財産購入費、売り払いに伴う不動産鑑定や土地測量などの委託でございます。車両管理事業では、公用車の集中管理に伴う燃料費などの需用費、保険料などの役務費が主なものでございます。　続きまして、15目工事検査費につきましては、予算額は15万4,000円で、建設工事、水道部受託工事の検査に係る経費等でございます。　続きまして、18目諸費でございます。予算額は５億3,149万1,000円で、土地開発公社に対する運営費の貸し付けを行うものでございます。　以上、２款１項総務管理費のうち総務部にかかわる部分について御説明を申し上げました。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　それでは、メンタルヘルス事業について伺いたいと思います。　このメンタルヘルス事業、健康相談が主なものだと思いますが、過去３年間どれくらいの事業量をやって、平成22年度はどれくらいの事業量というか、週何回やるかという程度のもので結構ですので、お答えいただきたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　メンタルヘルス事業でございますが、現在、平成21年度につきましては週３回の相談をやっております。平成22年度につきましては、１回ふやしまして週４回ということで予算計上させていただいております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　昨日の質疑の中でも、心の病がふえているということがあったんですけれども、相談件数自体はどのように推移していますか。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　健康相談の件数でございますが、平成20年度につきましては、相談件数、延べで269件でございます。相談実人数としましては41人という形になっております。平成21年度２月までの相談件数でございますが、相談件数、延べ件数で437件、相談実人数にしまして81人という形になっております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　ただいまのお答えで、とても相談件数そのものがふえていて、２倍ぐらいの相談人数になっていると思うんですけれども、平成22年度はどれくらいを見込んで週４回となったんですか。何回やって、延べ人数で何人来るから週４回になったという、その積算根拠を伺いたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　先ほど述べたように、平成21年度につきましては２月までで既に437件の相談がありましたので、これからも年間としましては500件以上は相談があるのかなと考えております。したがいまして、週３日から週４日への実施日数の増加ということで考えております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　このメンタルヘルス事業、そのほかにメンタルヘルス研修というものも行っていると思います。このメンタルヘルス研修というのは具体的にどのようなことをやっているのか伺いたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　メンタルヘルス研修でございますが、平成20年度におきましては94名の参加をいただきました。それから、平成21年度につきましては同じく94名が参加しております。それから、平成22年度につきましては、同じような形で100名程度と考えております。　こちらの研修の対象者としましては、数年前までは階層別にやっておったところなんですが、やはり若年層のメンタルヘルス、メンタルの方面で病んでいる方が多いということで、余り階層にこだわらず、中間層を対象にした研修に切り替えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　まず、行政管理事務になるんでしょうか。定員適正化計画の執行管理になるんですかね。代表質問でも新定員適正化計画について質問しましたけれども、市長としては、はっきりやるとも言わないし、やらないとも言わないし、限界に来ているというところは認めつつも、今後も適正な職員配置に努めたいということで、聞いていると、さらにやるんじゃないかなという気がするんですけれども、この新しい定員適正化計画の策定というのはどのように考えられているのか、平成22年度の事業内容をお示しいただけますか。 ○委員長　西垣総務部副部長。 ◎西垣　総務部副部長　　定員適正化計画ですが、現行の定員適正化計画は平成21年度の４月１日の職員定数で終わっております。今後の定員適正化計画の策定につきましては、今現在、各市町村の実情等を調査している段階でございます。今後、平成22年度をもとに５年間の計画をつくっていきたいということで事務方としては考えております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　ちょっと最後のほうが聞き取れなかったんですけれども、現状としては各市町村の実態を調査していると。その実態調査が平成22年度も続いて、その後、だから平成23年度以降、新たな計画を５年をめどに策定していくんですか。それとも平成22年度から新たな計画をつくってスタートさせようと思っているんですか。 ○委員長　西垣総務部副部長。 ◎西垣　総務部副部長　　平成21年度中にいろいろな状況等の資料を集めまして、それで、平成22年度当初には策定をしていけたらというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　昨日も、どれだけ職員の人が少なくて、全国レベルでも最低の線に来ていて、市長自身がもう限界に来ていると言っていて、なおかつさらに職員減らしの計画を策定しようというものなのか、なぜそんなことを計画まで立ててやらなければいけないのか。それとも、余りに減らし過ぎたから、今後は適正に職員をふやすべく計画を立てるものなのか、そこら辺について、どのような考えで策定に臨むのか伺っておきたいと思うんですけれども。 ○委員長　西垣総務部副部長。

◎西垣　総務部副部長　　平成21年７月１日付けで総務省の自治行政局長から地方公共団体における定員管理についてということで、今後も地域の実情に応じて、国の方針を踏まえて適正な定員管理の推進に留意されるようお願いするという文書が来ております。この中では平成21年度末の定員の10％以上の合理化を平成26年度までに実施しなさいということが通知で来ており、これについては法的な拘束力もないわけですけれども、この辺も踏まえながら現在検討しているところでございます。　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　私もその通知文書を見ましたけれども、また、法的拘束力についても一緒に調べましたけれども、ただこういうアドバイス的なものですよということであって、その通知が来たから必ず10％削減しなければならないというものではなくて、それは当然で、地方分権の時代にあって、総務省から文書が来たら10％削減しなければいけないというのはあり得ないことですから、今、副部長が御答弁になったように法的拘束力がないそういう文書が来たからといって草加市がそれに惑わされることないんです。もう既に職員を日本一減らしているんですから。　けさもテレビでやっていましたけれども、北九州市のケースワーカーが足りなくて、１人当たりの件数がすごいと。どのぐらいすごいんだと思ったら119件です。草加市は130件ですよ。すごいと言っている北九州市よりさらにすごい１人当たりの件数を抱えながらやっているわけです。もう限界も限界、市民サービスにも支障を来している状況です。　したがいまして、草加市は草加市の考え方で今後行けばいいわけであって、そういう実態も踏まえながら検討をされるものだと思うんですけれども、草加市の実情の把握について、また、どう対応されるのかあわせて質疑しておきたいと思います。 ○委員長　平成22年度どういう対応をするのかと。　西垣総務部副部長。 ◎西垣　総務部副部長　　どういう形でつくるかという方針は決まっていませんが、とにかく、今、状況等を把握しながら、今後策定に向けて検討していくという現状でございます。　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それでは、契約事務について伺いたいんですけれども、契約事務については、木下市長の施政方針の中で地域主権型契約という新しい言葉が出てきたわけなんですけれども、これまでも契約の問題については今村議員とか私も取り上げたことありますし、何度も地域の業者さんに地域の仕事が回って、税金がそこで循環して、市民税を納めてもらって経済効果を出していくということはたびたび提案してきたわけですけれども。　中でも、公契約条例ですか、きちんとそこで労働者に生活できるような賃金が支払われて、業者さんにもちゃんと仕事が回ってという、そういう公契約条例の制定ということを私たちは求めてきたわけなんですが、地域主権型契約というのは、本会議場での市長の答弁を聞いていますとそういう考え方に近いものがあるのかなと思うんですが、初めての提案ですので、もう少し具体的に、どういう契約を考えているのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長　清水総務部副部長。 ◎清水　総務部副部長　　地域主権型契約制度につきましては、今ある現在の入札制度は画一的な統一されたルールとなっておりますので、この中でいろんな弊害も生み出しておりまして、その中で、現行今やっているのは、どちらかといえば価格競争を中心とした入札制度となっておりますが、その中で地域がそれぞれの特徴があると思います。そこで、地方の自主性を生かしながら、また、地域の活力を高めながら、そういうのも含めまして地域主権型契約制度と言っていますが、公契約におきましても、そういう問題も含めて現行制度から発生する問題点を正視しながら、また、検討する中、現行の法令とか関連性を含めまして、その有効性、また実効性などを調査していきたいと思っております。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　今伺った範囲内では、入札のルールというのは一定閉鎖されたというか限界というか、法律の制限の中で一定の限界の中で運用されているかと思うんですけれども、その制度の問題点を含めていろいろ研究しながら、どこまで地域でできるかというところを考えていきたいというふうに私は今聞いて解釈したんですけれども、そこに考え方として、本会議で市長も御答弁になりましたけれども、やはり地域の業者さんに仕事が回っていくこととか、下請業者さんに発注されたり、防災のさまざまな取り組みに積極的に参加することなどがきちんと評価されるような入札制度ということをおっしゃっていましたので、そういった観点も含まれるのか、そこを改めて伺いたいんですけれども。 ○委員長　清水総務部副部長。 ◎清水　総務部副部長　　地域の特性とかを生かす中で、また、一つ、総合評価方式というのがありまして、その中でＩＳＯの認証取得とか障がい者の雇用ですか、そういうものとか、また、地域に対してのボランティア活動をやっているのかとか、そういうのを含めまして現在ある総合評価方式がございますので、そちらを進めていきたいと思っております。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　市長が提案しているような地域主権型契約ではなく、総合評価方式を進めたいということでしょうか。 ○委員長　清水総務部副部長。 ◎清水　総務部副部長　　地域主権型契約は別にそれを考えていますが、ただ、現にそういう総合評価方式というやり方がある中で、こちらも今やっておりますけれども、ことしもそれについても地域の特性、いろんなことを含めながら、その中へ盛り込んでいきたいと。今現在できることを先へ推し進めていきたいと思っております。　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　今現在できることという点で言えば、２年前から検討している公契約条例の制定についても今現在できることの一つではないかと思いますけれども、市長がみずから、２年前から検討しているとおっしゃったわけですから、検討をやめるということではないと思うので、そこら辺の対応について平成22年度はどう考えていますか。 ○委員長　清水総務部副部長。 ◎清水　総務部副部長　　まず、やはりその辺の状況ですか、各市町村もそうですけれども、それをどういうふうにやっていくのかというのは本当にこれから調査させていただきたいと思っておりますので、その辺を御理解していただきたいと思います。　──────────◇────────── △資料の要求 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　では、財産管理のほうを伺いたいと思います。　今回、歳入のほうで一定聞いておりますけれども、草加市の市有地を含め、土地開発公社からの買い戻しをしながら総額で４億5,000万円土地の売却益を見込んでいるわけですけれども、歳入部分での質疑に対する答弁ですと、積算根拠としては、全体としては６億7,946万円程度を見込んでいるんだけれども、それは全部売れるとは限らないから４億5,000万円の計上をしたということでございました。　担当課としては、７カ所ですね、それぞれ平成22年度に公有地を売却していく予定だと思うんですけれども、どのように積算、見積もりをされて、現在の簿価ですね、簿価はどうなっていて、差額、差損はどれぐらいになるのか。取得時期等もわかりましたらあわせて伺いたいんですが、これちょっと複雑になりますので、委員長、資料としていただきたいと思うんです。あわせまして、この箇所、一体どこを売るのかということですね。これを地図に落としたものを配付していただきたいと思います。資料要求をしたいのですが、委員長、お取り計らいください。 ○委員長　執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。　管財課長。 ◎管財課長　売却の一覧のほうは用意できるんですが、地図のほうが今現在手持ちがございませんので、お時間をいただきたいと思います。 ○委員長　それでは、地図以外は基本的にすぐに準備ができるけれども、地図も別に準備できますよね。物理的にできないものはできないと言ってもらっていいんですけれども、物理的にできなくないものは、できますと答えてもらっておいたほうがいいのかなという気がするんだよね。地図に落とすのはできるでしょう。　管財課長。 ◎管財課長　落とすのは大丈夫なので、御用意します。 ○委員長　お諮りいたします。　ただいま、平野委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。　よろしくお願いいたします。　──────────◇────────── ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それでは、行財政改革推進事務についてなんですけれども、事業仕分けについては、もう平成22年度はやらないということでございました。その他の行革推進事務としまして、平成22年度考えている事業はどのような事業を考えているのかお示しいただけますか。 ○委員長　西垣総務部副部長。 ◎西垣　総務部副部長　　第四次の行革の計画が平成22年度までの計画でございます。ですから、この平成22年度までの進行管理、現行の60項目にわたる項目についての進行管理を行っていくことと、それから、次の計画の準備をしていこうというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そうしますと、平成22年度中に第五次の行財政改革大綱のようなものを策定になるということでしょうか。 ○委員長　西垣総務部副部長。 ◎西垣　総務部副部長　　そこまで明確にお答えできませんけれども、この経済状況で、かなり大変な時代になっておりますので、５カ年の計画を守ることではなくて、行財政改革を常に進めていくという形の考えの中から計画ができるならばつくっていけたらというふうに考えております。　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　市長が本会議場で三つの分類で事業について判断してきたと。また、これからもしていくというお話がありました。これと行革推進事務等の兼ね合いはどうなっているんでしょうか。 ○委員長　西垣総務部副部長。 ◎西垣　総務部副部長　　現行の行財政改革の第四次の大綱については、新しい行政運営システムですとか職員改革ですとか新しい市民サービスのあり方、市民とのパートナーシップという形で分類をして、それぞれの課題に向けて改革を進めているところでございますので、現行の行財政改革大綱実施計画とは一致していないというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　今の御答弁で、市長が言っている三つの分類とこれまで60項目の５カ年の行革推進のための項目とは若干違っているということで御答弁がございました。　そうしますと、市長が言っている三つの分類については、一体だれがその仕分け作業を行っているんでしょうか。どこの担当課が、行革じゃなかったら一体どこが担当しているんでしょうか。 ○委員長　西垣総務部副部長。 ◎西垣　総務部副部長　　私のほうの自治推進課としてはタッチしておりません。　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　西垣総務部副部長のところではないというのはわかりましたけれども、しかしながら、行革推進事務と三つの事業の仕分け、絶対命にかかわる、やらなければいけないもの、二つ目は必要があるもの、三つ目は余力があればできるものという、この三つの仕分けというのと行革推進については関連があると思うんですけれども、自分のところと関係ないけれども、どこでやっているのかわからないということでは行政組織内での連携が不十分なのではないでしょうか。そこはどこと連携をとりながらやられるのか、よくわからないんですけれども。 ○委員長　総務部長。 ◎総務部長　今の御質疑ですが、基本的に分類が出てきたというのは昨年です。予算編成にかかる前に、方針の前に分類Ⅰ、Ⅱ、Ⅲという市長の考えが明記されまして各所属長にも配付されたわけです。基本的には、予算編成に当たって、それから、実施計画等に際して、この分類Ⅰ、Ⅱ、Ⅲというのは有効に活用してきたものだというふうに考えております。　行革につきましては、別に行財政改革推進委員会のほうで本部会ございますが、方針を立てて以前からやってきたわけで、そこの分類Ⅰ、Ⅱ、Ⅲと行財政改革推進委員会の改革の分類、これを整合を図っていく必要というのは当然今後あるというふうに考えております。現在のところ、行財政改革推進委員会では、従来の視点から、本当に事業が必要かどうかということを見きわめているのが実態ですので、分類Ⅰ、Ⅱ、Ⅲを今後導入しながら行財政改革推進委員会を進めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　これは資料がないと質疑できないというものではないんですけれども、各課長に配付された分類Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの内容ですね、それを資料としていただきたいと思いますが。 ○委員長　総務部長。 ◎総務部長　資料は施政方針を見ていただけるときちんと準備されております。各所管に回っておりますので、よろしくお願いします。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　ということは、施政方針演説に書かれたあの文言だけが各担当課に配られて、自分で分類Ⅰ、Ⅱ、Ⅲと事業を分類しろという、こういう指示だったということですか。 ○委員長　総務部長。 ◎総務部長　基本的にはこれからの事業選択をする上での指針、基本的な基準ですね。基準を分類Ⅰ、Ⅱ、Ⅲで定めているという御理解をいただければよろしいと思います。　以上でございます。 ○委員長　２款１項のうち総務部にかかわる部分に対する質疑中ですが、暫時休憩いたします。午前１０時４２分休憩午前１０時５３分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　──────────◇────────── △資料の配付 ○委員長　先ほど要求いたしました資料につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。　──────────◇────────── ○委員長　引き続き、２款１項のうち総務部にかかわる部分に対する質疑を行います。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それでは、配付していただいた資料に基づいて、まず御答弁いただきたいんですけれども、それぞれの積算額、それと取得時の価格、それから、その差損ですね。これをそれぞれの土地ごとにお示しいただけますか。 ○委員長　管財課長。 ◎管財課長　ただいま貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございました。順番に表の上から御説明します。

　まず初めに、道水路等の用途廃止用地といたしまして積算額750万円でございます。これは場所等は限定しているものではございません。　２番目、新栄町128街区１画地、これは、現在、新田西公民館の用地でございます。積算額は9,476万7,000円、取得時の価格としましては、昭和62年に公社から取得しました価格として１億1,353万2,313円、積算額との差は1,876万5,313円でございます。　続きまして、稲荷四丁目39番15、こちらはただいま貸し付けている土地でございまして、積算額としては3,213万円、これは平成３年に区画整理による換地を受けました土地でございまして、取得価格といたしましては不明でございます。　続きまして、氷川町2171番３、こちらは積算額876万円、こちらも平成17年に区画整理による換地を受けました土地でございますので、取得時の価格は不明でございます。　続きまして、両新田西町438番１、積算額は1,464万円でございます。こちらは平成21年に交番用地の残地として取得したものでございまして、取得時価格は2,713万2,490円、積算額との差といたしましては1,249万2,490円でございます。　続きまして、松原五丁目1571番１ほかでございまして、積算額２億4,444万円でございます。こちらは平成22年度、土地開発公社からの買い戻しを予定している土地でございまして、その取得の予定価格は16億4,655万7,679円、積算額との差は14億211万7,679円でございます。　続きまして、氷川町2173番20ほか、こちらの積算額は6,795万円、こちらも土地開発公社から平成22年に取得予定の土地でございまして、取得価格は２億5,548万2,983円、積算額との差は１億8,753万2,983円でございます。　最後に、吉町一丁目62番３、こちらは積算額２億928万円でございます。こちらも昭和27年に取得して市有地となったものでございまして、取得時の価格としては不明でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　差損の合計額なんですけれども、松原五丁目だけで14億211万7,679円計上されておりますので、これを足したら合計が13億円と少なくなることはないと思うんですけれども、差損の合計額というのはこの数字で間違いないんですか。13億6,323万8,465円ですか。 ○委員長　管財課長。 ◎管財課長　この差のところは積算のトータルと取得時の価格トータルで差を出してしまいましたので、正確な取得時の価格のあるものだけの差にしますと、ちょっと数字に間違いがございました。申しわけございません。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　では、わかるものだけの差損額の合計は幾らになりますか。 ○委員長　管財課長。 ◎管財課長　16億2,090万8,465円でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういうことで、わかっているだけでも差損が16億2,000万円を超えるという、税金を投入して取得したこれだけの簿価の土地を売却するという、その際には16億円の差損が出るというのは、これは本当に、目先は金が入っていいかもしれないけれども、将来的な草加市の財政状況を含め、また、さまざまな新たな事業を起こそうとするときの種地としての必要性などを考えると、これだけの土地を、中にはこんな土地は売ったほうがいいというのはありますけれども、とりわけ草加市の車両係の下の土地、それから新田西公民館の土地なんかも地元から利用の要望が出ておりますよね。それから、松原五丁目については、売れと言ったと市長は繰り返し言うけれども、私たちは売れと言ったことは一度もなくて、あそこを活用して小規模特養を建ててもらいたいとか、保育園はどうなのかとか何度も言ってきたものを、勝手に一方的に解釈して、売れと言っているなんていう、市長はとんでもないすりかえ答弁していましたけれども、そういうことでは事業化して利用するということも必要な土地だったと思うんです。　もう一つ、これを売却することによって草加市に損が出るんですよね。それは何かというと、土地開発公社というのは、そもそもが事業化するときに補助金をもらって草加市の負担をなるべく少なくするようにということで活用されてきた公社ですよね。例えば公園をつくるといったら、あそこみたいに３分の１の国庫補助がつくとか、もっと率のいいものだったら３分の２の国庫補助がつくとか、あるいはその残りの起債を100％認めるとか、いろんな事業があって、草加市は事業化するときに補助金をもらえるから、だから土地開発公社で多少高い金利を払ってでも計画的に取得した土地ですよね。それも市長が何代もかかってようやく手に入れた土地を、ここに来て、しかもまとまった利用価値のあるものを売却するということは本当にやり方としておかしいんじゃないかなというふうに思うんです。　こうした全体的な見通しを考えたときに、今この時期にこうした判断を下した理由というのはどんなところにあるのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長　総務部長。 ◎総務部長　一つは、ここにある土地はバブル期に買ってきたものというのがほとんどでございます。当時、草加市は都市計画街路をかなりつくっておりまして、その都市計画街路の代替用地等で購入してまいりました。当然、バブル期でございますので非常に高い土地が、右肩上がりの土地神話があった時代でございます。その後、市が土地開発公社で取得した後にバブル崩壊をしまして、一気に土地は下落したということで、これは草加市だけでなく、全国どこの自治体も同じような土地神話に一時踊らされていたということが言えると思います。だれをどうこう言う責任ではないというふうに私は考えております。　ただ、実態としまして、今の簿価と実勢価格の間に差が出ております、土地が下落しておりますので。ただ、これを未来永劫ずっと引きずっていくのかというと、どこかで負の遺産を清算しなければならないのではないかということと、もう一つは、財政が厳しくなった折、不要不急の土地については売却をして財源の確保に努めるという二つの観点から、今回、予算に計上させていただいたところでございます。　ずっと未来永劫持っていても、土地というのは多分ここしばらくはかつてのように急激に上がるということはないのではないかというところで、バブルから20年過ぎましたここで判断をさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　ですから、松下倉庫跡地もそうですよね。あれなんて負の遺産の最たるものじゃないですか。でも、そこは市民のために利用しようということで、あそこは防災公園ですか、国の補助金ももらって、起債も起こして、事業化して、そこのところはよく補助金を引っ張ってきたと、市民や私たちも評価していたわけです。そういう形で事業化すれば市民は何の文句も言わないですよ。　ところが、事業化しないで売り払ったら、これまでも利子も含めてたくさんつぎ込んだ税金がパアになってしまうんですよ。補助金として戻ってこない、起債もできない、種地はなくなる。そこに何か必要なものを建てたいと思っても、今度は新たにまた土地を買わなければいけない。この地域はどこもそういうことが求められている地域ではないでしょうか。　とりわけ問題なのが、あそこの車両係の土地ですよ。あそこは行政財産じゃないですか。市役所の駐車場を売り払うのと同じですよ、扱いとしては。何であんなものを売らなければいけないんでしょうか。売った後はあそこをどうするんですか。上に草加市の公有財産がありますよね。売り払った後どうするんですか。 ○委員長　総務部長。 ◎総務部長　公用車駐車場ですが、市長も代表質問の中で御答弁させていただきましたが、いろんなやり方が現在ありますので検討させていただいています。　一つは、更地で売ってしまう。一つは、残っている土地を今のまま売って賃貸借にするという形。もう一つは、底地権として売って駐車場として使っていくという形。いろいろ考えられますので、御答弁を市長もさせていただきましたが、どういう方法が一番有効かということで検討させていただいているということです。　基本的には、管財課の車両を今後徐々に減らしていこうという基本的な考えがあります。エコの関係等につきまして、車両を減らしていって、例えば自転車等にかえていくという構想もありますので、徐々に所有台数というのは減らしていく方針であります。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　今、車両係の車両を減らして自転車に切り替えていくという話は初めて聞いたんですけれども、日本一職員が少ないところにきて全員が自転車で市内を回っていたら、職員は過労死しますよね。必要な機材とか維持補修に必要な機材も載せなければいけないだろうし、驚きましたよ。そんなことはいつ計画を立てたんですか。 ○委員長　総務部長。 ◎総務部長　私、一度にゼロにするというふうには御答弁させていただいていないです。今後検討させていただいて、徐々にエコにかえていくと。車についてはエコカーを導入する。さらには、今、電動自転車もありますので、用途によってはそういうものに振り替えていくという、そういう趣旨でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それらの一環のことは職員の待遇にかかわる問題だし、そこには組合事務所だってあるんですよ。組合事務所とこの点について協議しましたか。 ○委員長　総務部長。 ◎総務部長　組合とは協議はしておりません。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　市長は本当にそういうことを強権的に決めて、組合事務所の扱いについても相談なしに、そして車をどんどん減らしていって、みんな自転車に切り替えていくなんていうとんでもない方向性を今初めて聞きましたけれども、そういったことも組合と相談なしに進めようというのは、一種の組合つぶしの一つのステップなんじゃないですか、これは。 ○委員長　総務部長。 ◎総務部長　そうとは考えておりません。　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　では、組合つぶしとして考えていないと言うのならば、行政組織として使っている車両係の車両をなくすといったって、平成22年度にいきなり全部なくすことはできないわけじゃないですか。どこかに置かなければいけない、車両係もどこかで仕事をしなければいけない。組合事務所だってどこか確保しなければいけない。それはどうしていくんですか、平成22年度は。 ○委員長　総務部長。 ◎総務部長　ですから、さっきから再三お答えしていますが、いろんなやり方があるということで、建物を残して貸し付けをさせていただくという方法も一つにはありますし、それは今後ぜひ……。　あと、もう一つは車を一斉にやめるということを私は一切言っておりませんので、今後の方向性としては、そういったエコカーとか、自転車も電動自転車というのが今ありますから、有効活用等々について、今の要するに負荷のかかる車は徐々に減らしていったらどうかなという見解を述べさせていただいたものです。　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　大体が、行政財産を売って、借りるなんていう自治体はどこにあるんですか。 ○委員長　総務部長。 ◎総務部長　例としては私は聞いておりません。　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。　新井委員。 ◆新井貞夫　委員　　不動産売り払い、今、この項目、資料を見ているんですが、今の吉町一丁目の駐車場の処分とか、早急に売らなければいけないというものに入れているのは、何か行政として行政の資質が問われるんじゃないかなと。こういうところを今処分する、安いときに、状況が悪いときに。　それから、松原五丁目の用地、これは古い言葉で言えば約２反歩、600坪ですか。今、平野委員が言われましたが、特養だとか保育園だとか、場合によっては公設民営だとかということで土地を有効利用すると。今まで、必要な施設ができないという理由は、土地がないということでできなかった。それは市長もそう答弁しているわけです、いろんなものでね。その必要な施設ができるのを14億円も損をして売るという、ちょっとその辺の感覚は理解できないですね。それはやっぱり担当としても、市の重要な施設づくりを考えたときには、売るということでなくて、その土地を生かすという考えも持たなければいけないと思うんです。その辺、総務部としてはどういう判断をしてきたのかお尋ねします。 ○委員長　総務部長。 ◎総務部長　私どもとしては、勝手にこれを売るということを判断したわけではなくて、例えば、総合政策部、各所管といった中で、公共施設の整備計画、それから、現在どういう目的でどういう土地が必要かというのを勘案した上で、当面、不急の土地、不要の土地については財源確保のため売却していくという、これが総務部の役目でございますので、ここで財源４億5,000万円、これも全部売れるかどうかもわかりませんので、この中で４億5,000万円を確実に売っていこうということで計上させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　新井委員。 ◆新井貞夫　委員　　総務部はこういう不動産売り払いは所管だと。いろいろ関係部と協議をして、その協議に沿って所管の作業を進めるというだけだと。そうすると、それは、この売るというのは総務部の意向ではないと。政策的なことも含めて、ほかの部も要らないと言ったから総務部は所管として処分の中に入れていったと。　そうすると、例えば松原五丁目と吉町一丁目、これらを管理していた部門が、どういう理由でこの土地はもう使わないと、要らないと関係部課が言った主なその理由について、わかればひとつお示しいただきたいと思います。 ○委員長　総務部長。 ◎総務部長　松原五丁目につきましては、これは貸し駐車場、土地開発公社が持っておりまして、公社の事務局は管財課のほうで持っていたということで、不要不急の土地ということで計上させていただいたということでございます。それから、吉町一丁目につきましては、これもやはり管財課で現在管理をしております。その中で、どういう売却の仕方、先ほど言いましたように、貸し付けをいただくのか、それとも底地権でいくのかというところも含めて管財課のほうで売却ということで決定させていただいたものでございます。２点につきましては、いずれも総務部でございます。　以上でございます。 ○委員長　新井委員。 ◆新井貞夫　委員　　実は公有地の処分で、例えば氷川町にあった昔の引揚者住宅、戦後の。戦前は青年学校だった土地があるんです。あの土地は歴史的にも、あるいは地域のまちづくりの中でいろいろ活用されると思ったんですけれども、一般的な公共事業の代替地になって処分されてしまって、分譲されてしまっているわけですね。　本来、区画整理事業区域に区域決定しているところのものを代替地で処分してしまうというのは、今までの行政であり得ないことなんです。それが簡単に。でも、いろいろ聞いてみれば理由があるから、それもそれかなとはある面では思っているんですけれども、しかし、その処分をする発想がよくない、非常に。　私は、この松原五丁目などは本来はもっと早く行政のいろんな事業の中で施設づくりに対応していく場所だと思っているんですね、あそこは。あるいは、むしろ公共事業の代替地として求められてくるならば、こういう松原とかそういうところのほうがむしろよかったんじゃないかと。区域決定している地域でもないし、住環境はあるわけですから。　ですから、それが都市計画決定しているまちづくりの中で代替地になるようなところが処分されて、ある意味ではこういう代替地として区画してきちっとやればできるようなところが損をしてまで処分される。その辺何か、公有財産の処分として直近の様子を見ていると、何か理にかなわないという、何年前か、土地開発公社の土地16筆ですか、売って４億9,000万円ぐらいになったと。簿価が５億5,000万円だから、さほどの損失ではないというので、議会では処分してよかったねというときもありましたけれども、今この松原五丁目のこういうところなんかを見ると、やはり公共事業に使っていくという努力をするところではないかと思うんですね。　ですから、この辺はもっと慎重に総務部としても考えるべきだと思うんですが、その辺いま一度お尋ねしておきます。 ○委員長　総務部長。 ◎総務部長　先ほどから御答弁させていただいておりますが、一つは、過去のバブルのときの帳簿価格にまで絶対いかないだろうと。地価というのはまだまだ下落しておりますし、きのうの答弁でも下落しているという中で、どこで売るかという話で、例えば損切り売りというのをどこかで実施しなければならないだろうということが一つ。もう一つは、先ほども答弁申し上げましたが、公共施設等の建設用地に上がっていないというところ、そういったところを対象にしたい。もう１点、答弁ここで初めてしますが、売れるものはやはり高く売れるところを我々も売っていきたい。要は、需要のある土地というのは、整形で場所もいい土地は非常に高くやはり民間でも売れるということで、売れない土地というのもたくさん正直言って残地等々ありますので、売れるからには高く売れるところを売っていきたいということで、この３点の中から結論としてこちらのほうの売却を予定させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　新井委員。 ◆新井貞夫　委員　　区画がいいと、場所もいいと、高く売れるから売るんだと。不要だから売るんだと。では、平成22年度は一般社会の不動産売値価格というのは高い価格だと認識しているんですか。 ○委員長　総務部長。 ◎総務部長　いや、価格自体は高くありません。私が言っているのは土地の価値があるところを売っていきたいということで、価格は下落傾向にあると先ほど御答弁させていただきました。 ○委員長　新井委員。 ◆新井貞夫　委員　　だから、部長の言っていることもわかるんだけれども、今こういう社会状況からいって不動産価格は一番底値でしょう。いいところを高く売ると言ったって、売れる条件がないわけでしょう。だから、今すごく上がってきていると、不況の中でもかなりいい値で売れると、普通だったら坪これだけだけれども10万円も高く売れると、そういう不動産の売買の状況なのかと。そういうのと一緒にならなければいけないでしょう、行政は。市民の財産ですから損をしないようにするためには。ただ、いいところはよく売れるからという気持ちはわかるよ。しかし、今、社会的に不動産売買をして高く売れるのかといったら、そういう時代じゃないじゃないですか。私はそのことを言っているの。　ですから、理由は一つだけじゃなくて、いろいろ合わせて、本当の意味のいい土地だったら損失を与えないで高く売れる。そういう時期を選んだらどうかということも言えるんじゃないかと、そう言っているんです。どうなんですか、その辺は。 ○委員長　総務部長。 ◎総務部長　一つは、バブルが崩壊した後、土地というのは基本的には上がらないと。20年間上がってきておりませんので、これから一気にバブル期みたいに上がるかといえば、これはとても見込めないということで、よくても現状維持、やや下落傾向なのかなと。全体的な土地の価格についてはそういうふうに考えております。　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　ですから、結局はバブルのときに買った土地だから、いつか売らなければいけないと。不動産屋じゃないんですよ、草加市は。何か事業化するために土地を買っているんですよ。保育園とか特養だって何百人も待機者がいて、入れないうちに亡くなっているんですよ、市民が。だから事業化しなさいと言ってきているのに、事業化すべき土地は事業化しないで売る、それで、警察にいいように使われている土地はいまだに警察に売却しない。マルエツの駐車場もそうですよ。マルエツが買わないなら、鎖して有刺鉄線を張りめぐらせればいいんですよ。いまだに駐車場でマルエツが使っているじゃないですか。売るところがおかしいし、結局は、事業化してくださいと求めたところを売り払ってしまって、将来にわたってその土地は使えない。ましてや公有財産があって、上に建物が建っていて使っていて、行政財産ですよ。それを売り払うなんていうことは異常としか言えないですよね。　しかも、私、この土地の売買については非常に前から疑問を持っていまして、広く市民に公売のことを広報して競争を高めれば高く売れる可能性ありますけれども、草加市の土地の売り方は非常に秘密裏に行っているんです。いつ公売するのか言ってください。いつ公売するんですか、これだけの土地、言ってください。 ○委員長　総務部長。 ◎総務部長　今後検討して、しかるべきときに売却したいというふうに考えております。

　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　今までも私何度も質問しましたが、絶対に議会に言わないんですよ、議員に言わない。それで、しかるべきとき、しかるべきときと言って、だれに言うのかといったら、公告の土地売りますという掲示板に、公共事業なんかと同じですよ、ぱっと載せて、それで、わずかな入札者の中で、高いというか、最低ラインの落札率のところで札入れして、一つ、二つの業者がとっていくんです。　では、その情報をどこから入手しているのか。不動産屋さんに聞きましたら、そういう公売物件の情報というのは大量にぱあっとファックスで流れてくるんだけれども、それは草加市の優良物件がいつ入るかなんてファックスを見ているだけじゃわからないんですよと。そういう情報を得た業者さんが一人勝ちですよねと言っていました。　議会に言ってくださいよ。これだけの優良な土地を売却する公売日を議会や市民へ広報を通じて広く知らせるべきでしょう。私は、そもそもこの予算の計上の仕方に反対ですよ。公有財産は売るべきじゃないし、それから、車両係のところなんてとんでもない、行政財産として使っているのに。松原五丁目だって反対ですよ。　だけど、一部分ある民間の駐車場や車両倉庫として使っているところとかは前から売却しろと言っていた部分ですからね、稲荷四丁目なんかは。では、そういうものを公平に公売するのかといったら、そうじゃないんですよ。議会に少なくとも、この日に公売すると言うべきじゃないですか。お答えください。 ○委員長　総務部長。 ◎総務部長　ケース・バイ・ケースであると思いますが、基本的には広く多くの方に参加していただいて、最も条件のいい、はっきり言えば高く売れる方に買っていただきたいなというふうに考えていますので、その辺については検討させていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項のうち総務部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。　次に、２款２項徴税費の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、２款２項徴税費につきまして説明申し上げます。　２項徴税費につきましては10事業ございます。予算額につきましては、人件費を除きますと３億2,860万9,000円でございます。前年度と比較しますと1,505万3,000円、率にしまして約4.8％の増となっております。　初めに、２目市民税費につきまして申し上げます。予算額は7,698万円でございます。主な内容としましては、個人市民税の賦課調定事務、法人市民税の賦課調定事務、また、軽自動車税の賦課調定事務、市たばこ税の賦課調定事務にかかわるもので、納税通知書の作成及び発送に係る経費と電算委託料等に要する経費でございます。　次に、３目資産税費でございます。予算額は8,905万4,000円でございます。主な内容でございますが、土地、家屋、償却資産に係る課税事務に伴うもので、納税通知書の作成と発送に係る経費、固定資産税評価システム委託料、電算委託料と不動産鑑定委託料等に要する評価替え準備費用でございます。　次に、４目徴収費でございます。予算額は１億6,257万5,000円でございます。徴収費は、従来の市税徴収推進事業、収納管理事務事業及び収納対策事務事業に加えまして、新たに（仮称）納税催告センター事業に取り組むものでございます。　主な内容といたしまして、税収確保と収納率向上を目的に、主に滞納者への文書、電話による催告や差し押さえに要する経費、過誤納付金の還付、証明書の交付等に要する経費でございます。　以上が２款２項徴税費の説明でございます。よろしくお願いします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　それでは、まず、個人市民税の賦課調定事務について伺いたいと思うんですけれども、地方税電子申告システム運用業務委託料、これは平成21年度の予算にはなかったと思うんですが、この内容についてお示しいただけますでしょうか。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　この委託料につきましては、平成21年度におきましては14節使用料及び賃借料として582万8,000円を計上したものでございますが、今回このように、13節で地方税電子申告システム運用業務委託料として492万7,000円を計上したものでございます。額につきましては前年度と比較しまして90万1,000円の減額となっております。このように節の変更をいたしました。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　この中身についてはどのようなものですか。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　内容でございますが、公的年金に係るデータの授受の形式がｅＬＴＡＸ、これは地方税電子申告システムと言っておりますが、これを活用して行うこととなりますが、年金特別徴収及び電子申告受付サービス使用料、あるいは管理運用経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　それと、（社）地方税電子化協議会負担金、これが前年度に比較すると大体10倍ぐらいになっていると思うんですけれども、これはどういった理由からでしょうか。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　今の件でございますが、これにつきましては平成21年度は23万5,000円を計上してございました。今回は、この内容に二つの項目が加わることとなりました。先ほど申し上げました23万5,000円につきましては年会費でございます。あと二つ、一つは、運用関係費負担金と言いまして、これにつきましては136万9,000円でございます。もう一つにつきましては、国税連携関係費負担金という名称でございまして、金額につきましては50万6,000円でございます。合わせて211万円となっております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　では、次に固定資産税について伺いたいと思うんですけれども、固定資産税評価システム委託料が前年度から比較すると大分増額されています。５倍ぐらいになっているかと思うんですが、この理由をお示しいただけますでしょうか。 ○委員長　資産税課長。 ◎資産税課長　固定資産税は３年に一度評価替えということで、平成22年度からその準備ということで、固定資産税の評価システム及び鑑定等の準備を２年前より実施するということで増額になっております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　では、同様に不動産鑑定委託料も同じような理由からでしょうか。 ○委員長　資産税課長。 ◎資産税課長　同様でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　次に、緊急雇用について伺いたいと思うんですけれども、納税催告センターができるということで、市長の施政方針演説の中にも入っていたわけですけれども、これはいつからいつまでどのような事業を行うのか、内容について御答弁ください。 ○委員長　総務部付参事。 ◎総務部付参事　納税催告センターの事業内容でございます。　市税、国民健康保険税等の徴収対策を強化する目的で、債権回収のノウハウを有する民間事業者、そこはまだ決定はしておりませんけれども、その事業者に現年分を中心として未納者に対する電話等による催告を委託しまして事業を実施するものでございます。事業実施は８月を予定しております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　８月から始まるということなんですけれども、実施する曜日ですね、１週間の間にどれくらいやるのかということと、緊急雇用で雇うわけですけれども、何人の体制でこういった事業を行うのか伺いたいと思います。 ○委員長　総務部付参事。 ◎総務部付参事　実施日時は、平日、月曜から金曜まで、それと日曜日は月に１回を予定しております。それから、水曜日の夜間窓口のときにも実施はする予定でございます。従事者でございますが、管理者が１名、オペレーターが２名、合計３名の体制で実施する予定でございます。　それから、緊急雇用でございますが、緊急雇用事業で半年ごとに雇用するというのが条件になっておりますので、年間で延べ６名の雇用につながるものという事業内容でございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　これは緊急雇用で実施するという事業にもかかわらず、先ほどの答弁で、民間委託することができるということで、民間の業者さんを探しているということなんですけれども、この理由についてお答えいただけますか。 ○委員長　総務部付参事。 ◎総務部付参事　債権回収のノウハウを有する、たけている業者ということになります。そういうところでは電話催告業務もあわせて実施しているところが多いものですから、他市等の導入例も参考にしまして、これから選定作業をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　今お答えいただいたんですけれども、電話で債権の回収を行うノウハウを持った業者ということなんですけれども、ちょっとどういう業者か私にはイメージがわかないんですけれども、具体的にどういうことをやるんですか。一日じゅう電話にかじりついて、朝から晩まで電話をかけるというやり方をするんでしょうか。 ○委員長　総務部付参事。 ◎総務部付参事　先行して導入している市の例によりますと、おっしゃるとおりでございます。一日じゅう催告をしていると、そういう形でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　緊急雇用ということなので、ハローワークとかで募集をかけることが条件であるかと思うんですけれども、そうすると、ノウハウを持った民間事業者に委託して、その会社がハローワークから集めるということだとは思うんですけれども、ハロワークから来た人にいきなりそういうことができるのかなという、ちょっと心配な面があるんですけれども、どうでしょうか。 ○委員長　総務部付参事。 ◎総務部付参事　事前の研修等につきましても、そういうノウハウを有している業者というふうなところが多いというふうに聞いておりますから、その点は余り心配してはおりません。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　私は、そういう電話催告業者、民間業者に税金の催告という最もプライベートな部分を委託するというのに非常に疑問を感じるんです。税の徴収というのは、公務員の中でも徴税吏員という資格を持った人が行うべきものであって、これを民間の、しかも何かわけのわからない電話催告業者、こんなところに丸投げをするという、情報を、プライバシー情報ですよね、税金を滞納しているプライバシー情報をこんな業者に丸投げしていいのか、法律上許されるのかという点から理解できないんですけれども、これは可能な理由を述べてください。 ○委員長　総務部付参事。 ◎総務部付参事　電話催告業務自体は徴収業務ではございません。ですから、徴税吏員でなくてもできる業務でございますので、民間委託は可能でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　徴税は行わないけれども催告はできると。その催告は滞納という市民のプライベートなデータに基づいて行うわけですよね。滞納額、そして滞納者名、それを業者に伝えるわけですよね。それはプライバシーの侵害に当たるんじゃないですか。 ○委員長　総務部付参事。 ◎総務部付参事　委託業務に関しては、今の電算業務委託でもそうですけれども、当然に守秘義務がありますので、それにつきましては委託契約の中で守秘義務を同じように課していくと、そういうことで可能でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それは法的に可能だということですか。 ○委員長　総務部付参事。 ◎総務部付参事　委託は可能でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういう催告センターに、徴税といいますか催告を委託している自治体というのは県内でどれぐらいあるんですか。 ○委員長　総務部付参事。 ◎総務部付参事　県内市で把握しているところでは、さいたま市、志木市、川越市、春日部市、三郷市、幸手市でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　たとえ法律で可能だとしても、本当にプライバシーにかかわる問題で、その電話催告を受けた市民からすれば、知らない人からいきなり催告の電話がかかってきて、市役所の職員でもない人から払えと言われるということには非常に戸惑いを感じると思うんですよね。ですから、そういった場合には、やはり市の職員がきちんと対応すべきで、民間に丸投げというのは本末転倒だと思うんですけれども、なぜ市の職員では対応できないんでしょうか。 ○委員長　総務部付参事。 ◎総務部付参事　電話催告業務自体は大変時間がかかりまして、相手は多数で滞納者督促状を年間に27万枚も出していますので、そこに対して電話をするということは、現体制で職員が全員でやるというのは不可能でございます。　できるだけ収納率を上げるためには民間委託も一つの方法と考えてございまして、今回、緊急雇用のそういうふうな資金手当てができるというような形がございますので、現年についてだけ催告をしていこうと、そういうことで実施するものでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。

◆平野厚子　委員　　結局は、市の職員が足りなくて忙しいから民間に委託するんだと。さっきの問題とも関連しますけれども、草加市の職員減らしからこういうところに矛盾が起きているんだと思うんです。　それで、繰り返しで、しつこくて恐縮ですけれども、市民のプライバシーを守るという点では、ただ契約書に守秘義務を課しますと書いただけではそれは担保できるものではなくて、一人ひとりの電話事務に携わる労働者自身もそれを守ってもらわなければいけないわけですけれども、そういうところに対する監督というのはどのように草加市側からできるんですか。 ○委員長　総務部付参事。 ◎総務部付参事　催告センター自体の場所は納税課内に設置をする予定でございまして、職員の目の届く範囲内で作業してもらうと、そういう予定でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　その場合、不適正な行為があったならば草加市の職員から指示をして改善させるわけですか。 ○委員長　総務部付参事。 ◎総務部付参事　そういうことはないだろうというふうに考えてございますが、もしそういうようなことがあれば逐次指導していくと、そういうことになろうかなと思います。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それは偽装請負です。請負業者に仕事を委託した場合、直接委託者が労働者に指示をしてはいけないんです。受託業者がその労働者に対して指示命令をしなければならないのであって、直接委託者が労働者に指示を行うことを偽装請負と言うんです。　ですから、この制度自体に大きな矛盾点があるんです。保育園だって、シルバー人材センターに委託した技能員さんには指示をしてはいけないことになっています。事細かく、洗剤をバケツ１杯の水に対して２杯半注ぎ込みなさいと、朝は何時から何時まで窓ふきしなさい。そういう細かい指示を出して請け負わせているんですよ。そんなのおかしいと言っていますけれども。この催告センターについても同様の詳細な指示をしなければ偽装請負になるんじゃないですか。 ○委員長　総務部付参事。 ◎総務部付参事　事前に業者と打ち合わせを十分に行って、指示内容はマニュアルを作成しまして伝達していく予定でございます。　今申しました指導しますというのは、管理者が１名張りつきますので、管理者に対してですね、オペレーターには直接は行いませんので、管理者に対して改善とかそういうところを伝えていくと、そういうことになろうかなと思います。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　いずれにしても大きな矛盾がある事業ですし、こんなことを緊急雇用対策で１カ年限りでやるということ自体が非常にあり方としては問題があると思います。　もう１点聞いておきたいのは、課税に関することなんですけれども、賦課事務に関することなんですけれども、国の平成22年度の税制改正大綱が発表されまして、それを読ませていただきますと、所要の法律の整備が行われ、税制上の措置が必要となる場合ということで、例えば、父子家庭に支給される児童手当に関連したケースとか、失業保険の給付に関連したケース、高校無償化に関連したケースなどを挙げて、個人住民税を課さないこと、地方税の滞納処分による差し押さえを禁止する措置を新たに指示をしております。　平成22年度の税制改正大綱の中にこれが明記されておりますから、平成22年度、こうした配慮が行われるべきものであると思います。草加市における対応をお伺いしたいと思います。 ○委員長　総務部付参事。 ◎総務部付参事　今御質疑ありました手当等についての滞納処分は考えておりません。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　課税の部分ではどうなりますか。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　今、平野委員さんから質疑を受けました内容、その内容を細かく精査いたしまして実施することとしたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、２款５項統計調査費の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、２款５項統計調査費について御説明申し上げます。　まず、統計調査費には３事業ございます。平成22年度予算額は、人件費を除きますと１億3,761万1,000円で、前年度と比較しまして１億1,791万4,000円、率にして598.6％の大幅な増となっております。　１目統計調査総務費につきましては、主な内容としまして、統計書の印刷製本費、調査区地図作成用の機器の借上料等でございます。　２目国統計調査費につきましては、国勢調査のほか３調査等を実施するための経費でございます。　３目県統計調査費につきましては、埼玉県住民異動月報調査事務等に係る需用費などでございます。　以上が２款５項統計調査費の説明でございます。　以上です。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款５項に対する質疑を終了いたします。　以上で、総務部にかかわる部分の審査を終了いたします。　暫時休憩いたします。午前１１時４９分休憩午後　１時０４分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　自治文化部にかかわる部分の審査を行います。　２款１項総務管理費のうち自治文化部にかかわる部分の説明を求めます。　自治文化部長。 ◎自治文化部長　それでは、自治文化部にかかわります平成22年度事業予算につきまして順次御説明を申し上げます。　平成22年度は、地域社会の活力を高めていくために、商工業や農業など地域産業の振興、活性化を図るとともに、さまざまな分野で展開されております市民活動のより一層の推進と連携に向け、各事業を予算化させていただきました。　初めに、２款１項総務管理費のうち自治文化部にかかわります９事業、予算額２億6,649万3,000円につきまして、主な内容の御説明を申し上げます。　10目市民協働費につきましては５事業で、予算額２億5,455万3,000円でございます。コミュニティセンターの管理運営に要する経費や自治協力団体、草加市コミュニティ協議会、草加ふささら祭り実行委員会、町会会館等建設事業などに対する補助金、地区まちづくりの推進、市民活動センターの運営に要する経費などでございます。　次に、11目男女共同参画費につきましては、予算額650万1,000円でございます。（仮称）男女共同参画プラン2011の策定や男女共同参画審議会の開催、女性の生き方なんでも相談、意識啓発セミナーの開催や情報誌の発行に要する経費などでございます。　次に、12目共生交流費につきましては３事業で、予算額543万9,000円でございます。平和都市宣言の普及啓発、他文化共生の推進、昭和村との都市山村交流に要する経費などでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　まず、自治協力団体補助金について伺いたいんですけれども、この積算根拠と単価についてお示しください。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　この補助金の積算根拠でございますが、市内の町会・自治会115団体に対しまして補助をするものでございます。その内容でございますが、均等割といたしまして１団体１万5,000円、世帯割といたしまして１団体100円掛ける加入世帯数、さらに、行政文書の回覧・配布協力金といたしまして170円掛ける世帯数でございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　町会の方からは、この単価が仕事の割には安過ぎるということで、多く増額を求められていたと思うんですけれども、この予算編成に当たってはそういったことは考慮されなかったでしょうか。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　平成22年度予算につきましても、町会連合会様とこの助成内容について協議をさせていただく中で、今回、予算措置をさせていただいてございます。　町会長・自治会長さんの地域コミュニティに果たします役割というのは非常に大変重要でございまして、近年は回覧の御協力をいただいてございます文書の回覧等も含めて大変業務が繁忙になっているということも伺っている中で、金額につきましては、こういった状況の中で御理解をいただきますとともに、回覧文書につきましては、町会・自治会様の御負担がなるべく軽減されますよう、今現在、みんなでまちづくり課で庁内文書の取りまとめを行っておりますけれども、これをさらに集約をしていきまして、月初に文書が集約できるなどの工夫をしていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　それでは、自治協力団体視察研修事業委託料、これは今回初めて出てきた項目だと思うんですけれども、この内容について御説明いただけますか。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　この委託料でございますが、町会・自治会様を対象にいたしまして視察研修を行うものでございまして、町会・自治会様が取り組みます地域活動や地域課題につきまして、先進的な事例を調査研究するものでございます。　この視察研修そのものにつきましては毎年開催されているものでございますが、これまで使用料等それぞれの予算措置をされておりましたものを見直しまして委託料としたものでございます。その理由でございますが、視察先等につきましては私ども自治体のほうで調整をしておりますけれども、それ以外の視察にかかわりますバスの借り上げですとか宿泊、こういった一連の業務につきましては、その視察自体が円滑に遂行できますよう業者様などに委託するものであることから、委託料が適正と判断して予算措置をさせていただいたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　次に、町会連合会補助金が前年度と比較して10万円ほど減額されていると思います。この70万円になった積算根拠をお示しいただけますか。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　積算根拠でございますけれども、こちらも町会連合会様と協議をさせていただく中で、町会連合会の予算やこれまで実施をしていただいてございます事業の実績などから、事業そのものが停滞することなく、連合会の組織運営に影響が極力少ない中で予算を決定させていただいたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　この町会連合会の補助金も減額されたということで、町会長が不満を持っているというお話をいろんな方から伺うんですけれども、そういった不満とかは予算編成のときに上がらなかったんですか。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　私が町会連合会様の会合の中で御協議をさせていただく中では、一定の御理解をお示しいただいたものというふうに理解してございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　関委員。 ◆関一幸　委員　　町会会館等建設事業補助金についてお伺いしたいんですけれども、新築、増改築に対して事業費の一部を補助とありますけれども、どこの町会で、その補助率はどれぐらいになるのか教えてください。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　平成22年度におきましては、稲荷南町会、それと瀬崎第三町会の改築工事に対する補助を予定してございます。また、補助率でございますが、事業費の４分の１を補助するものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。

◆平野厚子　委員　　では、何点か伺いたいんですけれども、１点目は、市民活動促進事業なんですけれども、1,162万8,000円の減額になっております。この理由についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　主なものといたしましては、平成21年度に工事請負費といたしまして環境整備工事を実施いたしましたが、平成22年度におきましてはこの工事の実施予定がないことから減額となってございます。　それと、主なものといたしまして、まちづくり応援基金助成金の助成内容の精査を行う中で、こちらは150万円の減額をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　これは、まちづくり応援基金は、それぞれうごかそう部門とかそだてよう部門とか、いろんな部門ありますけれども、どういうところを幾ら減額したんでしょうか。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　まちづくり応援基金の積算に当たりましては、これまで応援基金を複数年実施をしてくる中で、各部門、交付件数ですとか交付額、こういったものをもとに想定をいたしまして積算したものでございます。　今回、若干の減額の中で予算を編成させていただいたものといたしましては、これまで交付の条件といたしまして、１部門３年というような条件のもとに運用してございましたが、より多くの団体様に交付をしたいという目的から、交付の条件等の変更がございまして、その結果、若干の運用が変わってくるといったところから減額となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　この点については我が党の大野議員からもたびたび質問がされているんですけれども、結局は同じ団体が名前を変えて重複して助成金を受け取ったりとか、あるいは、ずっと何年にもわたって、基本３年というところをずっと10年以上も、10年にはならないですかね、３年を超えて受け取ったりというところがあったわけですけれども、今回はそういう点を見直して平成22年度の積算を行ったということで理解してよろしいんでしょうか。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　交付の条件等が一部変更になってございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　交付の条件をどういうふうに変更したんですか。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　今現在ございますそだてよう部門、うごかそう部門という助成部門がございますけれども、こちら、これまでは１部門につきそれぞれ３年をめどというような運用でございましたものを、今回、両部門合わせまして５年間のうちに３回を限度ということで変更させていただきました。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういう意味では一定の改善が図られたということだと思うんですけれども、もう一つ、今回、市長の施政方針演説の中で自治基本条例の検証について述べられておりました。　平成21年度も自治基本条例の検証ということで、12回ですか、検討委員会を開催するということで平成21年度は執行されてきたのではないかなと思いますけれども、そうしますと、平成22年度はその点を踏まえてどのように検証を行うのかお示しいただけますでしょうか。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　平成21年度におきましては、これまでもさまざまな場面で多くの市民の皆様、関係者の皆様から御指摘をいただくわけでございますけれども、より市民参画を進めるための条例もしくは要綱、規則などについて検討するべきだというような御指摘があったかと思います。　平成21年度におきましては、こういった実際の運用にかかわります内容につきまして、先進事例と言われます自治体などを対象に事例研究、また、そういった各自治体の取り組まれている中での現在抱える課題などについてヒアリング等を行いまして、資料を作成してきたところでございます。　こういったことから、平成22年度におきましては、全庁的な庁内の検証組織、それと、市民の皆様によります検証組織、双方によります検証を実施してまいりたいというふうに考えてございます。　その内容につきましては、繰り返しになりますけれども、特に運用面を充実させるための検証ということで、単なる条文整理にはならない、各施策の取り組み状況を検証してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　この問題を昨年ですか、一般質問でですかね、質問したときに、議会とのかかわりの部分について、そもそもが自治基本条例は議会とともにつくり上げてきたという経緯がございます。そこには議会に対して意見を述べることができるという条項もございますし、議会のかかわりが非常に深い条例でございますけれども、その点について、平成22年度、議会との意見徴取ですとか対話についてはどのようにお考えになっているかお示しいただきたいと思います。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　検証に当たりましては、今現在の自治基本条例の条文の検証、それと、今申し上げました特に条例に基づきます運用に係る内容の検証というものが必要になってくるかと思います。　平野委員さんの御質疑にもございましたとおり、条例につきましては市議会の皆様の御協力をいただきながら制定をしたという経緯もございますことから、市議会の皆様、また、市民の皆様に御意見を伺う中で検証を進めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それでは、ふるさとにぎわい創造事業についてお伺いしたいと思うんですけれども、草加ふささら祭り助成金ですね、これが平成21年度と同額の1,550万円というふうになっております。平成21年度のふささら祭りの実行委員会の収入と支出、この実績はどうなって、幾ら赤字が出たのか、あるいは黒字が出たのか。そういうところを勘案しながら平成22年度予算を計上しているかと思います。その点についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　平成21年度の決算でございますけれども、収入につきましては2,919万6,564円でございます。支出につきましては2,757万3,614円でございます。平成21年度の実施に当たりましては、草加ふささら祭り実行委員会が主体となって開催をしていただいたものでございます。　なかなか経済状況が非常に厳しい中で、御承知のとおり、このふささら祭りも多くの市民の皆様、関係団体の皆様の協賛、寄附金で事業の実施が成立しているといったお祭りでございますが、こういった状況の中で、事業費の削減をしなければ祭りができないというような考え方の中で、実際には出店者、参加者の御協力をいただきながら、夜間照明をなくしまして、限られた時間、時間短縮の中で実施をするなどの事業費の削減にも取り組んでいただいたところでございます。　こうしたところから、平成22年度につきましては、今現在、その実施概要については実行委員会の中で引き続き検討中でございますが、昨年同様の事業を実施していく方向であるというようなことをお伺いしてございますので、昨年同様の予算措置をさせていただいた状況でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　御答弁いただきましたが、収入と支出の差額を計算しますと162万2,950円になるわけです。その平成21年度の決算を見ますと、繰越金が73万8,321円ございますので、その前の年度は73万円、そして平成21年度は162万円の黒字事業になっているわけですよね。　ですから、先ほどもあったように、町会に対する補助金を削減して、行政財産を売却するような財政状況でありますから、やはりその点について同額の予算積算というのは今の時代に果たして合っているのかという点は非常に疑問を感じるんです。　特に、昨年度、夏にふささら祭りの皆さんお誘いのパンフレットかと思ったら、終わった後の報告のパンフレットが４面カラー刷りで発行されていました。皆さん、ふささら祭りに来てくださいという御案内ならわかるんですけれども、何で終わった後のリーフレットを全戸に配布しなければいけないのか、そういった事業の見直しなどもやはり平成22年度勘案されてしかるべきじゃないかなと思うんです。実際にこのリーフレットを作成するのに一体どれだけの経費がかかっていますか。そして、配布するのにどれぐらいかかっていますか。だって、これ削減できるじゃないですか。あんなに金がない金がないと言っているのに。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　まず、そちらの報告書でございますけれども、作成にかかりました費用につきましては約66万円というふうに伺ってございます。また、配布に関しましては、シルバー人材センターの御協力をいただきながら約28万円で全戸配布をしたというふうに伺っているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　ということは、その歳出の見直しなどをかければ230万円ぐらい圧縮することができるわけです。だから、これだけ同額をふささら祭りだけに積算するというのは、やはり時流に合わない点があるんじゃないかなと思いますけれども、これは1,550万円を計上したら、それを使い切ろうということでふささら祭りのほうで執行するつもりなのか、その点について伺っておきたいと思います。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　まず、その報告書の作成に当たりましては、平野委員さんの御質疑にもございましたが、事前配布も本来必要であるというような考え方もあったというふうに伺っておりますが、なかなか大きなイベントを実際に事業を詰めていくという中で、実際の細かいイベントを正確に決めるまでに時間を要したということで、事前の告知については十分な告知ができなかったというような御報告もいただいているところでございます。　なお、報告書といたしまして全戸配布をいたしましたその理由といたしましては、このお祭りを、ただ当日参加いただくだけではなくて、今現在よりも、より多くの団体様、市民の皆様に参画をしていただきまして、皆さんでつくり上げるイベントにしていきたいというところから、終了後にも全戸配布を行ったというふうに伺っているところでございます。　なお、市の1,550万円でございますが、これまで同様、このお祭りを開催するに当たりまして、当然必要となってまいります会場設営費ですとか警備員配置等に要する警備安全対策費、仮設トイレですとか、ごみ処理を要する環境対策費など、こういったものを中心に事業費として見ていただいている。そういった積算をさせていただいているところでございます。　ただ、平成22年度の実施につきましては、全体のこのイベントの概要を御協議いただく中で、効率的にその補助金等も活用いただけるようお願いをしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　ぜひ、貴重な税金ですので、ふささら祭りそのものを否定するものではありませんけれども、時流に沿ったやり方をしてもらいたいなというふうに思うわけです。　もう１点疑問なのが、実は、この収入のところで都市競艇の補助金があるんですけれども、この根拠としては、議会報へ競艇の開催日程等を掲載しております。これに対する対価として、実行委員会に直接、広告費のような形で40万円が支給されているということで、私は、こういう補助金の受け方というのがあるのかなというのを非常に疑問に思ったんです。　歳入のどこを探しても、この40万円の議会報掲載の広告料というのは出てこないんです。出てくるのはこの歳出の草加ふささら祭り実行委員会の中の、実行委員会が直接補助を受ける、こういう形で出てくるんですね。一体どうしてこんなことになっているのか、議会報の広告に対する報酬が何で草加ふささら祭り実行委員会なのかというのが疑問なんですけれども、どういうことなのかお示しいただけますか。そして、平成22年度は幾ら積算しているのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　この埼玉県都市競艇組合の助成金につきましては、競艇組合のほうで加盟自治体を対象に補助金という形で実施をしているものと承ってございます。その目的といたしましては、市民に対しまして健全レジャーとしての競艇の認知度を高めていくということを目的に、市などが主催いたします催事、お祭りなどに対しまして助成をするというものでございます。　この取りまとめにつきましては、草加市が、取りまとめといたしましては財務調整課で行っているものでございますが、このふささら祭りへの支出につきましては、私どものほうで実行委員会のほうと協議をさせていただきまして、申請をし、最終的には競艇組合のほうで交付決定をして補助をいただいているといった内容のものでございます。　なお、平成22年度につきましては、今現在、特に手続はこれからという形、この助成を競艇組合様のほうで平成22年度実施するかしないかということも受けてございませんので、これからということになると思います。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　これからで、決定していないということだと思いますけれども、伺っておりますと、市主催の催事ということですよね。実態としては、ふささら祭りについては実行委員会主催になっておりますので、その点、解釈の問題ということになるのかもしれないですけれども、やはり適正な、補助を受けるに当たっても配慮がされるべきではないかなというふうに思いますので、ぜひそこはきちんとわきまえて実施をしてもらいたいなというふうに思うわけです。　そういう点で、ふささら祭りについては、歳入部分につきましても透明性のある寄附の集め方等されるべきと思いますが、その点について対応を伺いたいと思います。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　草加ふささら祭りの実行委員会につきましては、私どもみんなでまちづくり課も所管課といたしましてその運営を御支援させていただく立場でございますので、収入も含めました決算内容につきましては、引き続き、透明性のあるものとなるよう努力してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　続きまして、平和事業について伺いたいと思います。　昨年、市長は平和市長会議に入ったということで議会答弁もされているんですけれども、平成22年度の予算を見てみますと平和事業に対する金額というのはふえていないわけです。事業をふやすことを考えられなかったのかどうか伺いたいと思います。 ○委員長　山川自治文化部副部長。 ◎山川　自治文化部副部長　　平和市長会議には11月２日に加盟されております。平和市長会議のほうですが、これに対する参加負担金等ございませんので、平和市長会議に関する予算のほうは見ておりません。　今までも平和事業については、パネル展、それから、施設見学会、ビデオ上映、フォーラム等いろいろ、平和ネットワーク草加の方々と一緒に行っておりますので、平和市長会議に加盟したことでの予算の計上はいたしておりません。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　聞きたいのは、市長が昨年11月２日に加入したということで、もう少し力を入れて、平和市長会議、例えば市内の中学生を広島や長崎の平和記念式典に送り出したりとかいうことを検討されなかったのかどうかということを伺いたいと思います。 ○委員長　山川自治文化部副部長。 ◎山川　自治文化部副部長　　小学生とか中学生ですね。啓発は平成22年度もする予定でおりますが、平成21年度で申しわけございませんが、平成21年度も、草加市の場合、平和都市宣言をしておりますので、その啓発ということで25万円の中で額縁を制作いたしまして、それを小・中学校に配付しています。平成22年度も、これから平和ネットワーク草加の方々と協議をして、また小・中学生に対して啓発をどういうふうにしていくかというのはその中で考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　関委員。 ◆関一幸　委員　　済みません、草加ふささら祭りで、ちょっと戻りますけれども、お願いします。　平成22年度はどういったような方向性、場所ですとか、どういった形でふささら祭りを運営しようとしているのか、もし方向性とかわかれば教えてください。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　今現在は実行委員会の中で検討組織を立ち上げていただきまして、この平成22年度どのように実施をしていくかということで、これまで見えてまいりました課題などの解決も含めました協議をいただいているところでございます。したがいまして、今現在、具体的にその概要というのはまだお示しいただいていないという状況でございます。　以上でございます。 ○委員長　関委員。 ◆関一幸　委員　　ふささら祭りについて、草加・松原地区が中心のお祭りになってしまうというような意見がちょっと地元の人からも出ておりまして、例えば、新田・谷塚駅方面で同時開催して、ふささら祭りということで開催するような考えは平成22年度はどうなんでしょうか。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　御質疑にもございました、やはり開催場所近くのお祭りというようなとらえ方をされてしまうというような、そういった課題も今現在実行委員会の中で認識をしていただいて検討していただいているところでございます。　その開催の場所についても、年度を追うごとに、今、会場も拡大の傾向があるわけでございますが、その開催に当たりましては、より安全に皆様に楽しくお祭りに参画をしていただくということが前提になってまいりまして、草加警察署などの御協力もいただきながら実施をしてまいる関係で、御質疑ございました谷塚・新田駅周辺ですとか、そういった地域でのお祭りの実施については、今後協議をいただくような形になっていくと思います。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。

　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項のうち自治文化部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。　次に、２款８項文化・スポーツ振興費の説明を求めます。　自治文化部長。 ◎自治文化部長　２款８項文化・スポーツ振興費につきましては８事業で、予算額６億444万円でございます。　１目文化振興費につきましては４事業で、予算額２億7,953万円でございます。主な内容といたしましては、アコスホール及び草加市文化会館の管理運営、奥の細道・芭蕉企画事業やふれあい文芸草加の刊行、市民音楽祭や美術展の開催など芸術文化振興事業に要する経費でございます。　次に、２目スポーツ振興費につきましては３事業で、予算額4,448万円でございます。前年度に比較いたしますと1,839万5,000円の減額となっておりますが、主な理由といたしましては、地域開放に供する学校体育施設の夜間照明設備の設置工事を予定しなかったものでございます。主な内容といたしましては、各種スポーツ大会、教室事業の開催、スポーツ振興ビジョンの策定、草加ふささらマラソン実行委員会を初めとするスポーツ団体に対する補助金、小・中学校の地域開放事業に要する経費などでございます。　次に、３目スポーツ施設費につきましては、予算額２億8,043万円でございます。前年度に比較して1,575万2,000円の増額となっておりますが、この主な理由につきましては、市民温水プールの圧力容器及び温水循環機の交換改修工事によるものでございます。主な内容といたしましては、スポーツ健康都市記念体育館など５施設の管理運営及び柳島治水緑地を初めとするスポーツ広場の管理運営に要する経費などでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　草加ふささらマラソン実行委員会補助金について伺いたいと思うんですけれども、この草加ふささらマラソン実行委員会、どんな方で構成される実行委員会でしょうか。メンバーを教えてください。 ○委員長　文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長　まず、関係機関としましては草加警察署、それから、医療関係としましては市立病院、それから、緊急体制としましては消防、それから、関係団体としましては財団法人草加市体育協会加盟団体のスポーツ団体の皆様、そういったメンバーで構成をして、昨年度と同様のメンバーを想定しているところでございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　メンバーはわかったわけですけれども、このマラソンはいつごろ開催することを予定していますか。 ○委員長　文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長　まだ案の段階ではございますが、事務局としては10月中旬ごろを予定しております。実行委員会を開催する中で正式に決定していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　それでは、この1,500万円という金額について、どのような根拠で組まれたのか、財源内訳を含めてお答えいただきたいと思います。 ○委員長　文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長　まず、積算に当たりましては、安全で円滑な大会を開催するために必要な経費が幾らかかるか、また、安全面を損なわない経費の削減が可能かを基本に支出総額を積算し、参加費及び協賛金等の収入見込みの額との差額を実行委員会の補助金としたものでございます。前回との比較では19.4％補助金の額を削減しております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　済みません、質疑の仕方がちょっと悪かったと思うんですけれども、大会経費が総額でどれくらいかかって、そのうち報償費とか需用費とかで幾らかかって、また、収入の見込み、参加費はたしか昨年度は3,500円でしたかね。それで何人で幾ら収入が見込めて、その差額が1,500万円になったかという根拠をもう１回お示しいただけますでしょうか。 ○委員長　文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長　まず、大会経費の支出につきましては、総額で3,792万6,000円を見込んでおります。内訳につきましては、報償費が305万8,000円、需用費が1,063万4,000円、役務費が６万7,000円、委託料が2,301万2,000円、使用料及び賃借料が115万5,000円、総額で支出の部は3,792万6,000円を見込んだものでございます。　また、収入につきましては、昨年の参加費から若干参加費を上げさせていただく見積もりをしました。参加費とともに協賛金を含めた収入について、参加費のほうが1,990万円を見込んでおります。また、大会プログラム広告費等につきまして協賛金ということで300万円を見込んでおります。この支出と収入の見込みの差額が約1,500万円となることから補助金の額としたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　前回は、このマラソンを開催するに当たって、国からの補助を確か経済対策か何かで充てることができたと思うんです。今回、この1,500万円は草加市が独自で一般会計の予算として出すのか、国から何らかの補助金が入るのかどうか伺いたいと思います。 ○委員長　文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長　市の単費で考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　確かに私もふささらマラソンに参加させていただいて、非常に楽しいし、沿道の人たちも応援してくださって、市民の一体感を感じて、いいマラソンだったと思うんです。息が切れましたけれども。　でも、あれは市制施行50周年のイベントとして、節目としてのイベントとしては非常に意味があったし、経済対策ということで補助金も来ましたし、一定のイベントとしての役割という点では必要性があったかもしれないけれども、これを財政難の時代にあえてもう１回やらなければいけない理由というのがよくわからないんですけれども、その点については内部でどのように検討されたのかお示しいただきたいんですが。 ○委員長　文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長　これにつきましては、やはり第１回目の開催の後に、市内外の皆様から開催の継続を望む声がございました。また、マラソン競技を通じて市制施行50周年に行ったわけでございますが、本市のスポーツ振興にもとても大きな役割を果たすということから開催を計画したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　確かに、いい大会だったという声はたくさん聞きますけれども、だからといって１日限りのイベントにかけることがスポーツ振興かなというのは若干疑問を感じるんですよね。　例えば、前から質問していますけれども、そうか公園の野球場なんかについては、夜間についても利用できるようにという声はずっと前からありまして、そういうところが利用できれば１年じゅう通してスポーツに参加する人をふやすことができるわけです。そういった総合的な市民の文化・スポーツの機会をふやしていくという観点からはどうなのかなという点なんですけれども、そういうスポーツ人口の増加とか、文化に携わる方々への支援とか、総合的に勘案してどのように予算を組まれたのか伺いたいと思います。 ○委員長　文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長　その点につきましては、草加市の場合につきましては、スポーツ施設等も他市から比べると少ないというような状況がございます。そういった中で、マラソン競技につきましては、この大会を通して多くのランナーの方の普及にもつながるというふうに考えております。　マラソンにつきましては、特定の施設ではなくても、スポーツを通した健康づくりが可能というふうに考えておりますので、その点を勘案する中で今回の開催を考えたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　浅井康雄委員。 ◆浅井康雄　委員　　私もふささらマラソンに参加させてもらって、大変すばらしい大会だと思っております。全国から参加者が集まって、草加市を知ってもらうためには大変すばらしい大会だと思います。これからも続けたらいいんじゃないかと思うんですが、これはずっと続けるような計画なんでしょうか。ことしだけでしょうか。 ○委員長　文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長　担当課としましては継続して開催をしていきたいと考えておりますが、やはり市の財政状況等もあることから、第２回目が終わった時点でまた計画をしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　浅井康雄委員。 ◆浅井康雄　委員　　ことしですか、ロードレースの予定があったんですが、それもやめてしまって、今度、ふささらマラソンにかわるのかなと思って期待しているところなんですが、やはり毎年続けることが大事なことだと思いますので、方向性はしっかり組んでもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長　文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長　なるべく継続の開催について担当課としては努力をしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　新井委員。 ◆新井貞夫　委員　　ふささらマラソンの関係なんですが、従来、外でやる大きなイベントを見たときに、松並木遊歩道を活用して、それから、最近は神明の五・六丁目のお祭りも地域が拡大してきた。市民まつりのときに、いつも松並木遊歩道だから、あそこばかりでやっていると。では、北のほうと南のほうの地区はどうなんだと、そういう地域格差、いわゆる外のイベントの地域格差があったと思うんです。　それで、市民マラソン、前はやはりそうか公園を中心にやっていたと。それが前回拡大してハーフマラソンになっていったと。これもやはり松原から向こうなんですね。ひところ浅間様を起点として、当時の福田直喜さんが明治神宮まで歩こうという会、昼間から出て。大変事業が、柔道連盟の人たちが中心であったけれども、地域的には大変話題の多かった会だと思うんです。それ以来、あれがやめてから、全く南部にはそういった外での大きなものが浅間様の祭り以外にはないと。　ですから、やはり市の事業であるならば、地域的な公正さをとっていく。特にマラソンというのは、警察や市民の協力という点ではどこでもできるんですね。さっき課長が言われたとおり、外ではマラソンというのはやりやすい種目だと言われたとおり、ですから、浅間様なり谷塚小学校なり、ああいうものを起点にして10kmでも20kmでも、南部でもやればできることなんです。何も、そうか公園という、松原という、格好よさだけが私は屋外のスポーツではないと思うんです。ですから、そういう点で、そういう地域性を考えた草加ふささらマラソンを考えられないかと。その辺どうなんでしょうか。 ○委員長　文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長　第１回目のマラソン開催のときも、コースにつきましては、今、新井委員さんから御質疑がありましたように、なるべく地域を考えて、いろいろなコースの作成案を出しました。しかしながら、市の交通状況がかなり厳しく、マラソンをするに当たっては代替道路が非常に少ない地域となっております。また、通過交通量がかなりある地域になっておりまして、なかなかその地域を大きくまたいでのコース設定がとりづらいという状況がございました。　また、集合場所につきましても、前回のマラソンは6,000人を超す参加者がおりました。この6,000人を超す参加者の皆様を収容する施設として、やはり、そうか公園クラスの広さがないとマラソンについてはちょっと難しい点があったところでございます。　以上でございます。 ○委員長　新井委員。 ◆新井貞夫　委員　　今、いろいろコースどりの話があったけれども、コースどり、コース決めというのは警察と実行者のほうで話し合えば、草加市内の地理的状況を見ればできると思うんです。谷塚小だって浅間様だって、あるいは柳島の遊水地のグランドだって、いろいろ、あるいは草加南高校の場所とか、ああいう県道とかいろんなものをやって、それは一時的には不便を来すかもしれないけれども、それはどこでやっても同じなんですね、交通問題は。　ですから、やはりそういうコースを幾つか設定して事業場所のバランスをとってあげる。私はそういう努力を常にする必要があると思うんです。ですから、そういう意味で、旧谷塚地区がそういう面では屋外事業ではおくれている。何かこの際だからそういう検討をしてあげないかと。やれない、やらない理屈でなくて、やれる理屈が欲しいんです。その辺どうなんでしょうか。 ○委員長　文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長　確かにコースの設定においては可能なことだとは思いますが、やはり参加者数が6,000人を超すような会場がないとマラソンについては少し難しいというふうに感じております。　ただ、もちろん今おっしゃった地域の中には瀬崎グランドがございますので、そこからのスタートも検討し、草加警察署にもその案も提示したところでございますが、そこからスタート、ゴールをする場合については、南北の道路のうち足立越谷線と越谷八潮線、この両方をかなり長い時間とめないとコース設定が難しかったという状況があったところでございます。ただ、そういった地域性については、今後もコースを検討する際には考慮していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　新井委員。 ◆新井貞夫　委員　　スポーツ振興の中で、特に学校開放はひところと違って大分利用団体も減って、学校の校庭が利用しやすくなったという一面があるんですが、その中で、最初に夜間照明ができたところは野球型というかソフトボール型なんですね。内野を照らすという。そういう夜間照明のところがある。それから、その後、西町小学校とか谷塚小学校ができたときは、全面型と言って校庭全部を照らして、あの校庭、隅から隅まで非常に有効利用できる。　そういうことで、最初にソフトボール型のところの夜間照明は、予算的に、時期的にも早期に全面が使えるように補強するというか、追加工事でそういうふうに全面使えるような、全面型の夜間照明に切り替えていくと。そういう話は10年くらい前から言われていたんですが、今回の予算を編成するに当たって、全面型はいいんですが、そういう野球型の夜間照明について全面型に切り替えるという検討がされたのかどうか、その辺ちょっとお尋ねしておきます。 ○委員長　文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長　学校開放への夜間照明設置につきましては、ある程度地域を勘案する中で、地域のバランスを見る中でこれまで設置をしてきたところでございます。ただ、まだバランス的に新規の設置が望まれる地域もございますことから、まず、予算も厳しいところではございますが、新規に設置できるバランスをとった後に、そういったものを検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　新井委員。 ◆新井貞夫　委員　　それでは、地域性を考えて、小学校の夜間照明が必要なところはあとどのくらいあるんでしょうか。 ○委員長　文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長　御要望いただいている地域としては、あと２地域の御要望を今いただいているところでございます。　しかしながら、その設置に当たりましては、付近の住民の方、学校の周りの環境が変わりましたことから、住環境の問題が今設置されているところでもいろいろ問題になっているところがございます。ましてや新規にそういったものを設置するとなりますと、その辺の調整を先に済ませてからの設置になりますので、そういったことも含めて考えてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款８項に対する質疑を終了いたします。　次に、３款１項社会福祉費のうち自治文化部にかかわる部分の説明を求めます。　自治文化部長。 ◎自治文化部長　３款１項社会福祉費のうち自治文化部にかかわります部分につきまして御説明を申し上げます。　３目人権推進費につきましては、予算額387万6,000円でございます。草加市人権施策推進基本方針に基づきます人権推進審議会の開催や研修会などの経費、越谷人権擁護委員協議会負担金、同和問題の解決を目指して活動されている団体に対する補助金などでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。

◆斉藤雄二　委員　　歳入のところでも伺ったんですけれども、小学校に花をということが今年度行われると。これは５年に１回持ち回りで回ってくるということなんですけれども、この花と球根というものは市内のお花屋さんとか、こういったところから買うのか、それとも北足立郡市町同和対策推進協議会というところを通じて購入をするのかどうか伺いたいと思います。 ○委員長　山川自治文化部副部長。 ◎山川　自治文化部副部長　　これは北足立郡市町同和対策推進協議会とは関係ございません。これは越谷の法務局管内の９市が持ち回りで順番を決めてやっておりますので、このお金については埼玉県より再委託費として全額59万円が歳入で入ってきまして、需用費として人権共生課のほうで購入するということですので、協議会を通じて購入ということではございません。購入先については、まだこれから平成22年度で決定していきますので、これからという形になります。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　関連ですけれども、参考資料を見ますと二つの事業しか出ていないんです。それで、事項別明細書を見ますと、人権の花運動の事業費がどこに当たるのかがよくわからないんですけれども、これはどこで支出するんですか。 ○委員長　山川自治文化部副部長。 ◎山川　自治文化部副部長　　需用費で支出いたします。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そうすると、この需用費の中の幾らが人権の花運動になりますか。 ○委員長　山川自治文化部副部長。 ◎山川　自治文化部副部長　　先ほど言いました県からの再委託費とする59万円全額を使って需用費の中で支出してまいります。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そうしますと、結局この人権啓発事業というのは、部落問題に限定することなく、女性の人権ですとか、あるいはドメスティック・バイオレンスに対する対応ですとか、あるいは一般的な人権問題、そういうことを含めてこの事業を市として行っていかなければいけないと思うんですけれども、ここにそれらの事業にかかわる予算というのは、幾らぐらいをどのように事業化することを見込んでおられるのか。　参考資料では花の運動以外には、15市町で構成する北足立郡市町同和対策推進協議会について行いますという、この２項目しか出ていないんです。主な事業はこの二つだけなんでしょうか。 ○委員長　山川自治文化部副部長。 ◎山川　自治文化部副部長　　事業については、平成22年度で新たに行うものをここに掲載させていただきました。全体事業といたしますと、草加市人権施策推進基本方針に基づきます市民、企業と連携して人権啓発のための講座や研修会等を行う。市民一人ひとりがお互いの個性を認め合い、能力を十分に発揮でき、ともに豊かに生きることができる人権共生社会の実現を目指すために使います。　ここに１、２と掲載させていただきましたのは、平成22年度として大きく今までとは違う形で行いますので説明に書かせていただきました。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そうすると、事項別明細書に書かれてあります北足立郡市町同和対策推進協議会負担金５万円というのとは別個に、平成22年度、推進協議会の新たな事業をやるということですか。 ○委員長　山川自治文化部副部長。 ◎山川　自治文化部副部長　　平成22年度は同和対策に関する研究及び相互の密接な連絡調整に係る同和問題の早期解決に寄与することを目的といたします北足立郡の15市町で構成しています同和対策推進協議会の役員市、副会長市となるために、通年ではない県南８郡の役員市の会議等に出席したり、役員市のみの対応をする事業が多数あるための旅費、需用費、有料道路通行料等の増額でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　その事業には予算額として幾ら積算していらっしゃいますか。 ○委員長　山川自治文化部副部長。 ◎山川　自治文化部副部長　　今までと違いまして、役員市ということで複数で対応いたしますので、旅費のほうでは35万3,000円増額、それから、需用費で３万2,000円、有料道路通行料で６万円、それから、負担金のほうで研修会に参加するための負担金を３万円見込んでおります。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款１項のうち自治文化部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。　次に、６款１項農業費のうち自治文化部にかかわる部分の説明を求めます。　自治文化部長。 ◎自治文化部長　６款１項農業費のうち自治文化部にかかわります４事業、予算額670万1,000円につきまして、主な内容の御説明を申し上げます。　３目農業振興費につきましては３事業で、予算額566万6,000円でございます。農業祭の開催や特産品の販売支援などを行います農産物生産振興事業、地産地消を推進するための都市農業育成・共生支援事業、農地の適正利用を推進するための農用地利用促進事業に要する経費でございます。　次に、４目農地費につきましては、予算額103万5,000円で、農業用水路に流入するごみなどを除去するためのしゅんせつ作業など、農業用水路の維持管理に要する経費及び関係団体に対する負担金でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　都市農業の育成、保存というのが草加市でも非常に求められていると思います。前からいろいろ質疑がされておりますけれども、農産物特産品につきましては、エダマメが、テープの帯ですか、あれに対する助成事業をずっと行っておりますけれども、こういうものを、ほかにも草加市が全国に誇れるような農産物、コマツナなんかも非常に有名だというふうに聞いておりますけれども、そういったものに広げるということは平成22年度検討され実施されないのか。　また、お米なんかも柿木のほうは井戸水なんかをくみ上げて稲作をしているので、非常においしい良質の米が取れるという話を聞いたんです。私も意外に思ったんですけれども、そういった草加ブランド米のようなものを指定して育成するなど、柿木の土地区画整理事業も非常に難しい段階に来ておりますので、そんなことも検討され得るのではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　まず初めに、コマツナ等の特産品につきましても何か補助をするべきではないかということでございますけれども、草加市では御存じのとおりエダマメは大変有名でございます。また、コマツナについても生産量がたくさんございます。　コマツナにつきましては、県のほうで進めております特別栽培農産物という農産物の認証をいただくと、このシールを使って出荷ができるというメリットがございます。この制度につきましては、農薬や化学肥料を削減して一定の要件を満たしたものにつきまして、県の特別栽培農産物として認定されるものでございますので、そのシールを御使用いただいた場合には、そのシールの補助を行っているところでございます。　それから、お米につきましては、特に草加市につきましてはブランド米はございません。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そうしますと、現在のところそういう県の特別栽培農産物として指定を受けているのはエダマメだけということなんでしょうか。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　県の認証を受けるものは、コマツナに限らず、農業者が生産する場合に要件を満たしているもの、先ほどちょっと申し上げました農薬や化学肥料をある程度削減して栽培したものについて、農協と農業者が適宜申請をして認定していただくものでございます。ですので、コマツナとかエダマメに限っているものではございません。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そうしますと、何種類ぐらいその指定を受けていて、草加市が振興補助として補助しているのは何種類なんですか。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　草加市では、やはり先ほど申し上げましたエダマメとコマツナが多うございます。ただ、そのほかにも生産されておりますミズナとかトマトとかも以前は認証を受けたということがございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　県の認定を受けたものはすべてテープの補助を草加市が行うというシステムになっているんですか。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　この購入先が県を通じてということになっておりますので、その領収書を確認させていただいて市で補助をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　おっしゃっているのは特別栽培農産物認証支援のことをおっしゃっているんじゃないかなと思うんですけれども、農産物特産品の振興補助ですね、こちらのほうの補助がどうなっているのか伺いたいと思ったんですけれども。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　農産物特産品振興補助金でございますけれども、こちらはエダマメの出荷団体２団体のほうに補助をしております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それで、結局、エダマメの２団体ということでは、それに限らず、コマツナとかそういうものにも拡大できるのではないですかという質疑をさっきから私はしているつもりなんですけれども、その点はどうなんでしょうか。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　確かに平野委員さんおっしゃるとおり、草加市の特産がエダマメだけではないということは認識をしておりますので、この補助につきましては、ＪＡあゆみ野さんの御協力をいただく中で市のほうから補助をしているということでございますので、ほかの農産物、今お話が出ておりますコマツナにつきましても、またＪＡあゆみ野さんと農業者さんと検討を行いまして、これから補助を考えていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういう意味では、私も草加市の都市農業を考えていくと、意外なところに宝物が埋まっているんじゃないかなと。さっき言った井戸水を使った米が非常においしいというのを私もつい最近知って、草加井米とかね、草加井水があるぐらいだから、草加井米とかあってもいいんじゃないかなと思うんだけれども、そういうブランド化をして農業を、普通の流通価格ではなくプラスアルファの付加価値をつけて、農家の方が永続的に農業を営めるような、そういう工夫をしていく必要があるんじゃないかなというふうに思うわけですけれども。　あと、加えまして、説明資料に書かれてあります農業近代化資金利子補給制度ですけれども、この予算積算額、利子補給予定件数、その点についてもお示しいただきたいと思うんですが。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　農業近代化資金利子補給でございますけれども、こちらにつきましては、現在７名の方に利子補給しております。また、平成22年度につきましても引き続き、この既存の借り入れの利子補給ということで７件分、21万3,956円を予定しております。また、新規の申し込み１件を見込んでおりまして、こちらの利子補給につきましては15万411円を見込んでおりまして、予算額36万5,000円ということになってございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　新井委員。 ◆新井貞夫　委員　　今、農業振興で特に野菜づくりの品種の話が出たんですが、エダマメとかコマツナというのは昔から、今でも同じなんですが、ネギはよく以前は草加のネギと深谷のネギ。　深谷のネギは太くて白い部分が短い、ずんぐりむっくりのネギ、最近は大分白身が長くなって、昔の草加のネギを超えるくらい長くなった。いいものだと言われています。草加のネギというのは築地の市場とか千住の市場とか、非常に暮れに持っていきますと引き合いがすごくて、その味といい、また値段といい、大変農家の人の暮れのボーナスと言われたくらいだったんですね。今その草加の本来のネギの振興というのは行政から見たらどう認識しているのか。　それから、サントウサイと白菜というのがあったんですが、白菜は都会型で、サントウサイは氷川町を中心として、かなり年末年始の漬物として非常に評判がよかった。意外と手軽につくれるということがあったんですが、今いろいろ質疑の中でも余りこういう野菜が出てこない。戦後、草加の農業を支えたのはやはりこのサントウサイであるしエダマメであるしネギであるし、あるいは夏はトマト、キュウリとかインゲンとか、いろいろ出たわけですが、このサントウサイというのはよその地区では昔はやっていなかったんです。草加特有だったんですね。これらの品種の振興、農業振興の中で今はどうなっているのか、この辺ちょっとお尋ねします。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　エダマメ、コマツナ以外の農産物につきまして、確かに新井委員さんおっしゃるように、ネギにつきましては、ある市場の関係の方とちょっとお話をいたしましたところ、草加市にかなり詳しい方がいらっしゃいまして、確かに草加のネギというのはかなり品質が高いということで、市場のほうでもかなり高いお値段で取引はされると。今でも、数名ですけれども、氷川町のほうで栽培をされている方がいらっしゃいます。　そのネギにつきましては、今のところ市といたしましての支援というのはございませんけれども、農業祭におきまして、カーソンプラザのほうで直接の販売を行っていただいております。そのときに、やはり草加のネギをＰＲさせていただく中で、農家の方に御協力いただいて市民の方に、しかも安く、いいものを販売していただくということで、そういうところの御支援は行っているところでございます。　また、そのほかの野菜につきまして、特にサントウサイにつきましては、確かに農業祭でもかなり立派なものが出てきておりまして、これも市場関係者の方から見ますと、こんな立派なものはふだん見たことがないという、草加市の農業は確かにすばらしいという御好評もいただいております。そういう中で、我々もサントウサイにつきましてもＰＲをしていくということは必要だということは認識しております。年に一度の農業祭でもＰＲはさせていただいたところでございます。　ただ、御存じのように、かなり大きなもので、重たいものですから、生産者の方の平均年齢が、失礼ですけれども御高齢の方が多いということで、なかなかサントウサイをメインに栽培をして出荷をするという作業がかなり重労働となっていることをお伺いしておりますので、そういう点からも、かなり件数、それから栽培の面積は少なくなっているということから、やはり今、コマツナとかエダマメがメインとなって支援をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　市民農園の仲介とＰＲの部分なんですけれども、今、農業をされている方が高齢になられて、農業をできなくなって、何か、やっていないでそのままになっているなと思ったらアパートが建ってみたり、マンションが建ったりということが多いんですけれども、市民の方から、市民農園をやってみたいと、野菜をつくったり、やりたいという希望の方がすごく多いですよね。　ところが、直接その農家に、農業をやっているうちに行って、直接お借りするように契約してなんですが、そのうちの方が、わからないから、どこを仲介してみたいな部分で、市が仲介ＰＲをしているという部分の市民へのＰＲというか周知というか、その辺がほとんど知れ渡っていない。私なんかもよく、そこのうちの人が知らないので、お話してもらえませんかとか、そういうお願いが結構多いんですよ。　その辺で、毎年、市民農園との仲介ＰＲという事業であるのかもしれないんですが、もう少しやっぱり平成22年度、希望者が多いですし、アパートやマンション建っていったらもったいないですから、その辺のＰＲをもっと強化するというか、その辺での対策とかそういうのは検討されたり、具体的にどういうことをもっとしていこうとかとありましたらお伺いしたいと思います。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　市民農園のＰＲでございます。確かに御指摘のとおり、余り表向きにはしていないのは現状でございます。ただ、市民農園の農地につきまして、市のほうで看板をつけさせていただきまして、そこが市民農園で指定されていますよというような御案内はさせていただいているところでございます。　また、今お待ちになっている方がたくさんいらっしゃるということで、せっかくあいている農地であれば、建物を建てるよりはということでございますけれども、こちらにつきましても、一応平成21年度の直近までの実績につきましては、今年度新たに６園を開設いたしまして、合計118区画を新設することができました。

　また、まだ確かにお待ちになっている方がたくさんいらっしゃいますので、必要ということは認識しておりますけれども、なかなか農業者の諸事情、これは相続税の問題とか納税猶予の問題というのがございますので、これは納税猶予の農地ということになりますと、農業者がみずから耕作をしなくてはいけないという条件がございますので、なかなか相続があった場合に、あいているからそれをぜひ市民農園ということもちょっと難しい問題がございますので、私どももふだん現場を回っている中で、そういう御相談や、そういう農地がございましたら、また農業者、所有者のほうを確認させていただく中で、引き続き市民農園が増設されるというようなこともしていきたいと思っておりますので、御理解のほうを賜りたいと思います。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、６款１項のうち自治文化部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。　次に、７款１項商工費のうち自治文化部にかかわる部分の説明を求めます。　自治文化部長。 ◎自治文化部長　７款１項２目商工振興費につきましては８事業で、予算額２億4,852万6,000円でございます。前年度に比較しますと1,408万6,000円の増額となっておりますが、この主な理由といたしましては、依然として景気の低迷が続いておりますことから、平成22年度も引き続き実施予定の緊急経済対策事業及び（仮称）草加宿六丁目お休み処改修工事を行うためのものでございます。　そのほか、主な内容につきましては、観光振興のための基本計画の策定やさまざまなイベントを通した草加市のＰＲを行います観光推進事業、また、インターネットを活用した情報提供や利子補給など中小企業者への支援及び地場産業活性化に要する経費並びに草加市内共通ポイントカード事業、各商店街が行うにぎわいづくり事業や草加商工会議所などに対する補助金、また、企業の人材確保を促進するための助成金などでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　石村委員。 ◆石村次郎　委員　　今の商店街元気倍増事業ですか、この中で昨年度との比較と、それから、参考資料にも出ているんですけれども、中身だけちょっと詳しくお示しいただきたいんですけれども、お願いします。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　商店街元気倍増事業補助金でございます。こちら、平成22年度は６事業を予定しております。　１点目が、商店街にぎわいづくり事業補助金953万3,000円、２点目といたしまして、商店街等街路灯維持管理事業補助金468万円、３点目といたしまして、商店街共同駐車場運営費補助金50万円、４点目といたしまして、商店街空き店舗活用事業補助金51万1,000円、５点目といたしまして、商店街等高度情報化事業補助金３万6,000円、６点目といたしまして、商店街施設整備事業補助金270万円、こちらを予定してございます。　以上でございます。 ○委員長　産業振興課長、前年度との比較をという質疑もあるので、続けてどうぞ。　産業振興課長。 ◎産業振興課長　１点目の商店街にぎわいづくり事業補助金につきましては、前年度1,012万9,000円、２点目の商店街等街路灯維持管理事業補助金につきましては468万9,000円、３点目、商店街共同駐車場運営費補助金につきましては同じく50万円、４点目といたしまして、商店街空き店舗活用事業補助金につきましては60万円、５点目といたしまして、商店街等高度情報化事業補助金につきましては15万6,000円、６点目といたしまして、商店街施設整備事業補助金、こちらにつきましては今年度新規でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　観光推進事業の中の（仮称）草加宿六丁目お休み処改修工事費が1,365万円計上されています。この具体的中身について御説明いただけますか。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　こちらの改修を予定している内容でございますけれども、外壁の一部や内装の改修をするとともに、お休み処として御利用できるよう、上下水道や電気工事を予定しております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　ちょっとその説明だとわかりづらいんですけれども、現在の町名で言うと何丁目にある場所ですか。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　神明一丁目でございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　その神明一丁目にある建物は今何があって、それをどう改修していこうとされているんですか。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　現在は建物のほうは空き家というか、御使用はされておりません。こちらを今度改修を行いまして、お休み処ということで使用していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　ちょっと全然イメージがわかないんですけれども、神明一丁目のどの辺にあるんですか。旧町商店街に面しているところですか。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　場所といたしましては、旧道の神明様のすぐ手前の左側に古い建物がございます。そちらでございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　神明一丁目にあるということで、これが（仮称）草加宿六丁目となるのはなぜですか。神明一丁目のお休み処じゃまずいわけですか。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　この「仮称」というのは、平成22年度の予算のほうに計上させていただいているものですから、一応この改修工事の名称ということで「仮称」をつけさせていただいております。　以上でございます。 ○委員長　産業振興課長、ちょっと内容が違うので、神明にあるのに何で草加宿六丁目という名前をつけているんですかというところなんだけれども。　産業振興課長。 ◎産業振興課長　旧町の六丁目ということでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　もう一つ、この（仮称）草加宿六丁目お休み処運営協議会ですね、これはどういった団体が加盟して運営をされていくのか御説明いただきたいと思います。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　運営につきましては、地元の六丁目町内会を中心といたしまして運営協議会を組織していただき、詳細にわたる運営について御協議をいただき、また、そういう中で市と協議会との間でも運営について協定等を結んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　宇佐美委員。 ◆宇佐美正隆　委員　　それでは、市内共通ポイントカードについて１点だけ聞きたいんですが、スタートはしたんですけれども、まだまだ店舗加入数が少ないという実態がございます。草加市としては草加市商店連合事業協同組合をどのような形でバックアップしていくのか。予算も690万円ほどついていますので、その辺、どういう事業をしていくのかお伺いしておきたいと思います。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　市内共通ポイントカード事業につきます694万3,000円の内訳でございます。こちらにつきましては、草加市商店連合事業協同組合への補助ということで、内容といたしましては、キャンペーンのためのチラシ、それから、加盟店へのステッカーやのぼり等の配付、また、ポイントカードの購入に対します補助もする予定でございます。そちらのほうの補助が694万3,000円というふうになっております。　以上でございます。 ○委員長　宇佐美委員。 ◆宇佐美正隆　委員　　この辺のことはよくわかるんですけれども、加盟店が少ないという現状をどう拡大していくのかということについて市がバックアップしていくのかという部分をお聞きしたいんです。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　スタート時点では、確かに加盟店のほうが余り多くはございませんでした。そういう中で、加盟店をどうやってふやすかということでございますけれども、その加盟店をふやすという一つの理由といたしまして、市のほうの行政でのサービスを行うことによって購買意欲がわいてくるということで、たくさんお客さんもふえてくるのではないかということで、各お店にそういういい影響が行くような形で市のほうの行政サービスをふやす中で、各お店にも、ぜひそういう市民の方の声があるということで御協力いただくような形でお願いしていこうというふうには考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　関連で伺いたいんですけれども、市内共通ポイントカードにつきましては300件程度と、たしか平成21年度にはそんなお話だったんじゃないかなと思うんですけれども、結果的には年度末見込みの加盟店舗数は何店舗になったのか。そして、平成22年度加盟店舗予定数、これは何店舗なのかお示しいただけますか。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　市内共通ポイントカードの加盟店でございますけれども、151店舗でございます。それとあわせまして、ポイントカードではない、この事業に賛同していただいた協力店ということで16事業所と今回始めさせていただきました。また、平成22年度につきましては、新規のお店といたしましては50店舗を予定しておりますが、当初の300店舗にはまだまだほど遠いということで、あくまでも予定は50店舗ということでございますが、それ以上の御協力をいただければというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういう意味では、今までは151店舗、結局は300店舗と言いながらそこまでしかふやせなかった。平成22年度は新たに50店舗の増加しか見込めない。合計200店舗ですよね。　それで、今回、その一方でプレミアム付き市内共通商品券事業、これを廃止しましたよね。商店街の活性化と経済効果を考えると、プレミアム付き商品券事業というのは予算額に対してかなりの執行率で、皆さん利用されてきているのではないかなというふうに思うんですけれども、なぜプレミアム付き商品券事業は廃止としたのか。それに見合う分の市内共通ポイントカードの増加というのがあればまだいいんですけれども、わずか50店舗しか見込めていないですよね、増加数として。それはなぜなのか伺いたいと思います。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　まず、プレミアム付き商品券の廃止の理由でございますけれども、平成21年度につきましては、緊急経済対策事業ということで行わせていただきました。それから、50店舗という少ないお店の数ということでございますけれども、こちらにつきましては、この事業を始めるに当たりまして、草加市商店連合事業協同組合ともいろいろ協議をする中で、何とかお店をふやしていきたいというふうに検討してきたところでございますけれども、結果として151店舗ということでスタートいたしました。これにつきましては、先ほども申し上げたとおり、決して多いというふうには感じておりませんので、引き続き草加市商店連合事業協同組合と協力をする中で店舗数のほうはふやしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういう意味では、プレミアム付き商品券事業が前年度比の影響額としてはどれぐらい減らされているのか。そして、あれは１割を補助する事業でしたよね。それによって、要するに10倍の経済効果、商品購買取引があるわけですよね。それの見込額ですね、これがどれぐらい影響が出るのかをお示しいただけますか。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　今年度、緊急経済対策事業で実施させていただいたプレミアム付き商品券につきましては３億円の売り上げで、プレミアム付きで３億3,000万円ということでございました。これは、この金額だけではなく、それ以上の経済効果があったというふうには感じております。　それで、私どものほうの市内の産業の振興ということから考えますと、このプレミアム付き商品券というのは商業振興には大変役立っているというふうには感じておりますが、そのほかの工業団体等の方につきましても、いろいろほかの振興をしていかないということもございまして、商業振興、これは実質、商業者の方につきましては御負担をいただいていないというような状況でございますので、今年度につきましては、工業団体の方の振興をしていきたいというふうに考えたものですから、今年度はなくなっているものでございます。　また、その影響というものでございますが、やはりプレミアム付き商品券３億3,000万円以上の影響が出るものというふうには感じております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　その工業団体に対する支援ですけれども、昨年度は市内で製造している製造業者さんのところへ直接買いにいくと２割引きしますよというキャンペーンをやられました。でも、なかなかねじとかそういうものは直接購買にならないですから、製品化したものが工業製品として市内で生産されていないとこの事業に結びつかないわけで、直接購買に結びつけるにはかなり難しい面があるんじゃないかなと心配したんですけれども、平成21年度の予算積算に対する執行率はどれぐらいで、その実績を見て予算額というのは決めたと思うんですけれども、幾ら積算されているのか伺いたいと思います。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　平成21年度の実績でございますが、20％オフにつきましては707万4,233円でございました。それから、この工業製品につきましては、ダイレクトセールというのを行わせていただきまして、そちらと合わせて1,301万6,145円という実績でございました。　また、平成22年度につきましては、緊急経済対策事業ということで3,000万円を計上させていただいているところでございます。その中で内訳といたしまして、市内企業製造品購入補助、20％オフにつきましては2,500万円、モノづくりダイレクトセールにつきましては400万円、それから、これはことし新たに行う事業でございますが、モノづくり探検隊という事業に100万円、合計3,000万円の予算を計上させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　執行率を伺っておりませんので、執行率を御答弁いただけますか。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　34％でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　やっぱり執行率は低いんですよね。707万円ですよね、市内企業製造品購入補助、これについては707万円ということで、執行率は低いんだけれども平成22年度2,500万円計上ということで、やはり前年度の状況を見ながら予算というのは積算するべきものだと思うんですけれども、これだけの執行率だけれども強気の2,500万円を計上されているというのは、それなりの理由がなければおかしいと思うんですけれども、どのように予算を執行できる見込みとなっているのか御答弁いただきたいと思います。 ○委員長　自治文化部長。 ◎自治文化部長　まず最初に、市内共通ポイントカード事業でございますが、これは草加市商店連合事業協同組合と市が長い間検討を重ねて実現にこぎつけたという経緯があります。先ほどのプレミアム付き商品券でございますが、これは確かに定額給付金ということがございまして、市内で使っていただきたいということから事業化をしたものでございます。ポイントカード事業につきましても、初期投資が必要だということで、なかなか店舗がふえないという部分はありますが、これは長期的、あるいは継続的、持続的な商店街あるいは商店の発展ということを考えて取り入れた手法でございます。

　それによりますと、ボランティア活動も含めてポイントの付与、あるいは行政サービスへの支払いとかさまざまな可能性がありますので、これを大きく発展させることによって、ひいては市域全体の活性化につながるということから、最初は151店舗ではありますけれども、これからそういった効用を皆さんにＰＲすることでさまざまに広がっていくものというふうに考えております。　また、先ほどございました市内企業製造品購入補助、20％のお話。確かに執行率では私どもとしても見込みよりも低いということはございますけれども、平成22年度につきましては、さらにその幅を広げて、例えば工業製品ということがございますけれども、これも先ほど申し上げました定額給付金というものを市内で使っていただくということを前提にしておりましたので、その範囲に限ってしまった部分がありますけれども、平成22年度は、さらに、例えばいろいろな製造品だけではなくて、それを購入して、それを使って例えばいろんな改修、改善等に含めて使っていただくものに対しても、20％になるか10％になるか、これはまた検討しなければいけないところでありますが、そういった支援をしていくことができないのかということもあわせて検討してまいりますので、この辺のところは平成22年度に実行委員会をまた構成して新たに検討する部分もありますけれども、幅の広いものとして執行していきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　商店街にぎわいづくり事業の部分で、平成21年度はどういう事業があったのか。それから、平成22年度はどういうものを見込んでの予算なのかお聞きしたいと思います。　それから、二つ目は、商店街・商店活性化検討会、この検討会の内容をお伺いしたいと思います。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　商店街にぎわいづくり事業につきましては、これは各商店街がイベントを行っていただくために市で補助をしているところでございます。内容的には、平成21年度と平成22年度につきましては、各商店街、事業内容として同じ事業に取り組んでいただくというふうに伺っておりまして、今回この予算を計上させていただいております。　２点目の商店街・商店活性化検討会の内容でございます。こちらは主に旧町の商店街を対象といたしまして、何とか商店街が活性化できないかということで、アドバイザーや県の方のお力をいただきながら、商店会の方と検討会を進めているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　ちょっとお伺いしたのは、イベントの補助になっているなという感じで、要するに商店街、元気も倍増もいかがなものかなと。にぎわいづくり事業の補助金に関して、いろんなところを見させていただいていて、元気倍増事業補助金とうたっているんですけれども、検討会があるということですので、例えばそういう補助金を出していて、そういう検討会みたいな、旧町だけじゃなくやっていると思うんですけれども、そういうとき職員の方が入られたりして、やっぱりそういう倍増になるような、元気になるような、ある程度一緒の協働のアドバイスなり、そういう働きかけやなんかをなさっているのかなと思ったんです。　ずっと見させていただいて、本当にイベントをやるのに、この補助金があるからいただく、補助金を利用してイベントでもやろうかみたいな、要は、その前後の元気も倍増も見られていないという部分で、どうなのかという市民の方からそういう声も多いわけです。本当に元気や倍増につながっていないんじゃないかというようなお声もかなり多いものですから、その辺で、旧町だけ、こういう検討会でも何でもいいんですけれども、名前は。そういうときにやっぱり元気や倍増が出るような働きかけや、この補助金を設けていることに意味合いとかというものを平成22年度に向けて検討されていて、またこういう積算を出してきているのか、今までやっているところを継続するのに、また同じようなところに補助金が出ていくような積算根拠だったのか、その辺もう一度確認したいと思います。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　ただいま御指摘ございました、毎年補助が出るから商店街のほうで申請があるのではないかという御指摘でございますけれども、こちらの補助金につきましては、毎年、商店会の会長さんを対象に説明会をさせていただく中で補助のほうを申請していただいております。　それで、商店街によっては、この事業を行ったことによって、以前よりお客さんがふえたというようなお声も伺っております。この補助事業、イベントにつきましては確かにマンネリ化しているところもございますが、ただ、ほとんどの商店街では毎年違った内容でイベントをしているところが多いものですから、この補助金については商店街に対しましてはかなりの支援になっているのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　もう一つ、要は補助金を申請してくる商店街が、毎年いろんなところが申請してくるようでなかったら、活性化というか、にぎわいづくりの事業につながっていっていないと思うんですね。この補助金のある意義ですよ。　例えば、今おっしゃったように、イベントをやった日は人がたくさん、その後、本当にちょっとつながったような商店街のところもあるんだと思うんですが、やっぱりいろんなところの商店街がこの補助金をいただいて、イベントなり、にぎわいづくりをしたりしてお客さんをという意味で活性化に向けて努力するような、そういう指導というか働きかけというか、やっぱりその辺の部分も大事なことじゃないかなと思います。その辺に対してはいかがでしょうか。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　確かにイベントだけやっていれば、人が減るということはないというふうには認識しております。また、このイベントをするに当たりまして、市のほうで補助をする関係で、極力職員のほうが現場に赴きまして、現場の雰囲気、それから状況を確認させていただいているようなこともございます。そういった中で、指導というのはちょっと商店会の方に失礼ですけれども、市として財政的な援助だけではなく、ほかのことも、できることはこれから商店会の会長さんを通じて行っていきたいと思っております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　新井委員。 ◆新井貞夫　委員　　今いろいろ商工振興でそれぞれ事業の質疑があって、答弁も聞いていたんですが、私ども、商工振興とか産業育成とか、必ずこの中ではやっぱりメインは地場産業の育成振興ですか。地場産業というのは、夜が明けても地場産業、日も暮れても地場産業ということなんですが、各商工の事業予算を見てみますと、地場産業振興事業は460万1,000円なんですね。　そうすると、今、せんべい、皮革、浴衣の三つの地場産業があるんですが、ほかのいろんな振興事業費、事業補助から地場産業育成の460万1,000円という金額を見ますと、何かバランス的には少ないのかなと。私は1,000万円ぐらいあるのかなと思ったら460万円だし。その辺はやはり地場の産業を目の色を変えて育成をすると。もちろん、お金をやるから振興とは限らないんですけれども、でも、ほかの事業の事業費のバランスからいったときに、それから、地場産業の育成という重さからいったときに、この460万円というのはどうなのかなと。　何かこう、いつもとりあえずこれだけやっておけばいいやというような気もしてならないんですが、例えば、ことしは地場産業こういうことをやるから2,000万円出しましょうとか1,500万円出しましょうとか、そういうものも必要だし、去年よりも13万円削って460万円だと、そういうことでなくて、やっぱり地場産業を育てるんだったら育てるという事業補助、事業予算が必要ではないかという気もしているんです。　何かほかの事業費と比べると地場産業のお金が安いような気がするんですが、その辺、部長、どうなんでしょう。予算の編成の仕方として、施策の置き方としてどうなんでしょう。 ○委員長　自治文化部長。 ◎自治文化部長　地場産業振興に関する経費というか予算でございますけれども、これは当然、地場産業振興協議会と協議を重ねまして、必要なものについて予算化させていただいております。　今回、この平成22年度当初ではありませんけれども、補正予算の中で、文化会館の１階にございます伝統産業展示室、その改修に600万円という金額をつけさせていただいておりますので、また補正予算の中で審議いただくかと思いますけれども、そのように、地場産業振興協議会からもいろいろな御要望を受けながら予算化を図りながら振興を図っておりますので、御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　関委員。 ◆関一幸　委員　　企業支援・育成事業でお伺いしたいんですけれども、その中の展示会等出展支援ということで、草加市には多くのものづくり企業があると思うんですけれども、その企業が市外へのＰＲができるよう、多分この支援というのはあると思うんですけれども、確かにビッグサイト等の展示会へ出展すると、いろんなつながりができたりとか取引先がふえるということをよく聞くんですけれども、今年度の予算でこの出展補助を予定しているのかどうかと、あと、それの効果ですとか件数について、もしわかればお示しください。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　展示会等出展支援でございますけれども、平成22年度におきましては予算の計上をさせていただいているところでございます。今までこの補助金を御利用され展示会に出展されました事業者の方からお伺いいたしましたところ、会場での商談による新規販売の予約、また、会場での名刺交換、カタログの配布、見積書の提出などによりまして、新たな取引にも発展したというふうに伺っております。また、展示会におきまして自社製品のアンケートを行い、今後の製品開発の参考にもつながったということも伺っております。このようなことから、効果につきましては新規取引先の開拓や製品の改良につながっております。　次に、件数でございますが、企業支援・育成事業補助金のうち４件、200万円を予定しております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　戻って恐縮なんですけれども、市内企業製造品購入補助事業についてですけれども、平成21年度実績で一番補助金額・請求額が多かったところはどこで、幾らで、何件でしたか。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　企業につきましては、まず、製品の数として一番多く売れた会社としては株式会社フィリカというところで514点でございます。金額で一番多かった事業者につきましては、森紙器株式会社、段ボールの製造の会社でございます。こちらは金額にいたしまして149万1,460円でございました。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　ちょっと心配になるのは、段ボールなどは事業所さんがまとめ買いをすると２割引きできますから、そういう形で大量に購入するという可能性があるわけですよね。地球儀とかは個人の皆さんがそれぞれ購入すると思うんですよ。ガラス器なんかもそうだと思うんです。ただ、段ボールとなりますと、いろんな製造業者さんは必ず段ボールに製品を詰めますので、事業者さんが２割引きで仕入れられたとしたら、それはこんなにうまい話はないわけで、そういう形で利用されたのでは本来の目的を果たすこともできないし、特定の業者さんだけがメリットを受けるという形では税金の使い方として問題があるかと思います。こういうケースで事業者さんがこれを使うようなことがないような防止策というのは、平成22年度どのように考えておられるのか伺っておきたいと思うんですが。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　まず、20％オフということで補助をしておりますが、こちらは上限を設けまして、10万円までという条件を設けさせていただきました。また、平成22年度につきまして、その事業の内容でございますけれども、実行委員会を立ち上げまして、そちらで詳細については検討していただきまして、事業者、市民の方がより利用しやすいような内容ということを検討していただく予定でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　10万円までという金額の制限だけで、業者さんがこの制度を利用して自分のところの例えば段ボールなんかを安く仕入れるということを防止することができるんでしょうか。 ○委員長　産業振興課長。 ◎産業振興課長　初めに、この事業者の要件でございますが、市内で最終製品を製造する者ということに限らせていただきましたが、そうなりますと、草加市内には高い技術がある事業者さんが多いんですけれども、最終製品をつくっている事業者という限定ということになると、かなり登録が減ってしまうのではないかという実行委員会での御意見がございまして、要件を少し緩和いたしまして、事業者間の取引も認めるということで実行していただいたところでございます。また、事業者間の取引につきましては１回ということで限定をさせていただいておりますので、特定の業者にばかり行くというようなことはないと思います。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　私、そういうやり方についてはちょっと疑問を感じます。業者間の取引に対して税金を使って２割を補助するという、そういう税金の執行のあり方というのはあるんでしょうか。幾ら市内の経済活性化といったって、個人の資産に対してはＬ字金具一つだって補助しないというのが草加市の姿勢ですよ。家具転倒の防止のために、ボランティアの皆さんがＬ字金具さえ補助してもらえれば頑張ってやりますという事業さえ、個人の資産に対しては補助しないといってやらないんですよ。そんな草加市が何で事業者間の物品の取引に当たって税金を投入して補助するんですか。こういう予算の執行の仕方はおかしいと思います。いかがでしょうか。 ○委員長　自治文化部長。 ◎自治文化部長　先ほど課長からも御答弁させていただきましたけれども、基本的に実行委員会のほうで、せっかくの事業ですので幅広く進めていきたいということと、さまざまな意見をいただいたわけです。そこの中で、やはり物を買っていくということは、必ずしも最終的に個人が買うというだけに限らず、市内の企業発展ということを考えれば、若干の企業者間のものも考えていくことのほうが効果があるだろうということで、どちらかというと、そういった市内の企業間、市内企業の活性化につながるような形での執行が望ましいということから、それを認めていくということは実行委員会のほうで判断をされたわけです。それに基づきまして事業が行われたということでございます。　いろいろな御意見は確かにありましたけれども、いろんな取引もまた一応認めていくことが、今のような経済の状況の中では必要ではないか、特に企業をこれから発展させるためには、若干そういった考え方の幅を広げないと難しいのではないかという意見が大勢を占めていたということもありまして、そのことは認めていきましょうということになったわけであります。　それは、今後、考えてみますと、いろいろ問題は確かに指摘事項ということもあるかもしれませんが、企業の発展ということを考えた場合には、それも大事な一つの施策ではないかというふうに判断したところであります。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、７款１項のうち自治文化部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。　次に、８款４項都市計画費のうち自治文化部にかかわる部分の説明を求めます。　自治文化部長。 ◎自治文化部長　８款４項10目今様草加宿事業推進費のうち自治文化部にかかわります部分につきまして御説明を申し上げます。　産業振興課が所管いたします今様・草加宿にぎわい創出事業、予算額162万5,000円でございますが、事業エリア内のさまざまな地域活動、歴史的名所や公共施設などを紹介しますまち歩き用のガイドブックの作成に要する経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、８款４項のうち自治文化部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。　以上で、自治文化部にかかわる部分の審査を終了いたします。　暫時休憩いたします。午後　３時１２分休憩午後　３時３３分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　健康福祉部にかかわる部分の審査を行います。　３款１項社会福祉費のうち健康福祉部にかかわる部分の説明を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　第11号議案　平成22年度草加市一般会計予算に関する健康福祉部の個々の説明に入ります前に、総括的に御説明申し上げます。　健康福祉部には、高齢化の一層の進展、障がい者の自立支援、介護予防や健康の保持増進など対応すべき多くの課題がございまして、取り組むべき事務事業にも変化が求められているところでございます。　このような状況の中で、限られた財源で市民の生活を守り、緊急性かつ必要性の高い事業を優先しながら予算を編成したところでございます。　３款における健康福祉部の予算総額といたしましては、人件費を除きますと106億8,045万6,000円でございまして、前年度と比較して３億6,165万2,000円、3.5％の増となってございます。　それでは、３款１項社会福祉費につきまして御説明申し上げます。　社会福祉費につきましては、１目、２目、４目、５目、６目、７目が健康福祉部の所管でございます。これらにつきましては、平成22年度予算額は人件費を除きますと68億7,532万2,000円でございます。対前年度比では２億4,709万4,000円、3.5％の減でございます。　１目社会総務費について御説明申し上げます。平成22年度の予算額は人件費を除きますと37億5,704万9,000円、対前年度比では２億3,390万7,000円、5.9％の減でございます。事業数は、老人施設入所委託事業など21事業でございます。　主な事業といたしましては、高年者福祉関係では、介護保険サービスを補完する役割として、配食サービスやおむつ支給などの福祉サービスを行う高年者在宅生活支援サービス事業に5,619万6,000円を計上しました。　また、高年者筋力向上トレーニングを実施するなど高年者の健康増進を図る高年者健康づくり推進事業に2,540万円を計上いたしました。　また、後期高齢者医療広域連合事務事業では12億8,445万4,000円を計上し、後期高齢者医療制度の運営主体である埼玉県後期高齢者医療広域連合に対し、医療費の法定負担分である12分の１及び運営に係る事務負担金を支払うとともに、被保険者の健康づくり支援といたしまして、健康診査や人間ドックの助成を行うものでございます。　次に、自立支援居宅給付事業では、平成22年４月に開所するケアホームひまわりの郷の障害者自立支援法に基づく給付費などで４億1,997万2,000円を計上いたしました。　特別障害者手当等の支給では、肝臓機能障害がある方が身体障害者手帳を取得できるようになり、このうち、身体障害者手帳１級・２級の方に新たに在宅重度心身障害者手当を支給するなど、１億8,236万円を計上いたしました。　また、自立支援施設給付事業では、平成22年６月から障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスを提供する施設へと移行するあしかび福祉作業所及び第二あしかび福祉作業所に給付費を支給するなどで７億747万円を計上いたしました。

　次に、２目福祉総務費について御説明いたします。平成22年度予算額は人件費を除きますと9,399万1,000円、対前年度比では1,129万5,000円、10.7％の減でございます。事業数は、地域福祉活動推進事業と社会福祉法人運営事業の２事業でございます。　地域福祉活動推進事業では、主に民生委員・児童委員協議会を初め福祉関係団体に事業補助を行うほか、地域福祉計画を見直し、地域福祉の推進を図ることや、社会福祉活動センターを管理運営する経費等でございます。　また、社会福祉法人運営事業につきましては、社会福祉協議会の事業及び事務局運営費の一部に補助を行うものでございます。　次に、４目社会福祉施設費について御説明いたします。平成22年度予算額は２億9,113万1,000円、対前年度比では7,116万1,000円、19.6％の減でございます。事業数は、社会福祉施設管理運営事業と障害社会福祉施設管理運営事業の２事業でございまして、その内容は、養護老人ホーム松楽苑、総合福祉センターであいの森、高年者福祉センターふれあいの里、在宅福祉センターきくの里及び知的障害者授産施設つばさの森の管理運営を行うものでございます。　次に、５目国民年金費について御説明いたします。平成22年度予算額は、人件費を除きますと654万円、対前年度比では８万7,000円、1.3％の増でございます。事業数は、国民年金制度の推進の１事業でございまして、国民年金法に基づき、法定受託事務を円滑に遂行し、年金制度の安定運営とともに市民の年金受給権の確保を行うものでございます。　次に、６目国民健康保険費について御説明いたします。平成22年度予算額は、人件費を除きますと14億6,926万7,000円、対前年度比では2,411万9,000円、1.6％の減でございます。事業数は、国民健康保険特別会計繰出金の１事業でございまして、国民健康保険特別会計において歳入が歳出に対し不足する額を繰り出すものでございます。　次に、７目介護保険費について御説明いたします。平成22年度の予算額は、人件費を除きますと12億5,734万4,000円、対前年度比では9,330万1,000円、8.0％の増でございます。事業数は、介護保険特別会計繰出金など４事業でございます。　主な事業といたしましては、保険給付費の市の負負担分など介護保険特別会計に対する繰出金といたしまして11億6,365万1,000円を計上してございます。　また、介護サービス利用者負担額補助事業といたしましては8,999万8,000円を計上してございます。これは市の利用料の独自軽減として、介護サービスのうち居宅サービス利用者及び介護老人福祉施設に平成12年４月１日以降入所された方のうち第１号被保険者保険料の所得段階が第１段階から第３段階の方に対しまして利用料の一部を補助し、負担の軽減を図るものでございます。　３款１項社会福祉費につきましては以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　では、訪問理容サービスについて伺いたいと思いますが、この訪問理容サービス、前年度と比較すると減額予算となっているわけですけれども、高齢者自体がふえているのに減額予算となった理由について伺いたいと思います。 ○委員長　小川健康福祉部副部長。 ◎小川　健康福祉部副部長　　これにつきましては、全体の大枠そのものについては変更はございませんが、過去の平成19年度から平成21年度までの利用状況をもとにしまして積算をしました結果、平成22年度予算では減額の積算となったものでございます。　以上です。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　対象者は前年度何人いて、平成22年度は何人を見込んでおりますか。 ○委員長　小川健康福祉部副部長。 ◎小川　健康福祉部副部長　　まず、こちらのほうに登録されている人数の見込みでございますが、平成21年度につきましては105人、平成22年度につきましては112人の見込みでございます。ただ、利用状況につきましては、平成20年度の利用実績が39％でございましたので、これをもとにしまして平成22年度の予算を見込んだところでございます。　以上です。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　まちの床屋さんの中に入っていくと、このサービスを知らない高齢者が非常に多いということで、もうちょっと市はＰＲをしてほしいというのが床屋さんから意見として上がっているんですけれども、高齢者に対してはどのような案内というか、こういう制度がありますよというふうにお知らせしていますか。平成22年度はどうやってしていくおつもりですか。 ○委員長　小川健康福祉部副部長。 ◎小川　健康福祉部副部長　　まず、窓口での御案内ですね。それから、１年に４回ほど介護保険の関係者の方に事業者連絡調整会議を行っておりますので、そうした中で周知を図っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　平成22年度は敬老マッサージ券がなくなっているんですけれども、その理由をお伺いいたします。 ○委員長　小川健康福祉部副部長。 ◎小川　健康福祉部副部長　　敬老マッサージでございますが、これは平成22年度の予算編成の中で、昨今の経済情勢を反映する中で、御承知のとおり市民税が個人、法人合わせまして平成21年度に比べて20億円ほど減少するなど、そういった税収の落ち込み等が大変厳しい中での予算編成になりました。　そうした中で、限られた予算でございますが、市民の皆様への必要な支援を継続していくという前提で予算調整を図ったところでございます。そうした中で、継続してきた事業ではございますが、すべての事業を従来どおり行うことが困難な状況のもとでの、場合によっては見合わせをしていかざるを得ない事業が発生して、この事業につきましても、そういった中で整理をさせていただいたというところでございます。　以上です。 ○委員長　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　敬老マッサージの方は、確かにお元気な方も利用されていますけれども、在宅で寝たきりの方なんかは、床ずれやなんかをいろいろ防ぐということで、訪問していただいてマッサージ券を利用してやっていただいている。そのマッサージ券では足りなくて、自前で出してまで、やっぱりマッサージというか、それの必要な方も結構いるわけです。そういう必要な方、在宅で寝たきりとか、必要な方と、ここはどうなんだろうという検討された上で今回なくしていくという、予算を組まなかったとかという部分の検討の部分はどうだったんでしょうか。一律に65歳で支給だとかという部分を、予算がないから削るとかという、高齢者の部分では非常に検討の部分が大事だったと思うんですけれども、その辺はどのような検討をされたでしょうか。 ○委員長　小川健康福祉部副部長。 ◎小川　健康福祉部副部長　　まず、敬老マッサージの事業でございますが、これはマッサージ師の方が訪問してマッサージを行うという、そういったやり方ではないというふうに認識しております。　そのような自宅で寝ている時間が長いとか、そういった方につきましては、介護サービスの中でヘルパー等で対応可能かなというふうに考えているところです。また、必要に応じては福祉用具等、床ずれの防止とか、そういったこともございますので、ケアマネジャーのつくるプランの中で、そういった、今、松井委員さんおっしゃられたような部分については対応していただく中でやっていただけるのかなというふうに考えているところです。　以上です。 ○委員長　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　ヘルパーさんはマッサージしないわけですけれども。それで、実際在宅でそういう方がいる方たちは、マッサージ師の方が訪問することをサービスしてあげてマッサージしてくださっているとかやっているわけで、ケアプランやなんかの部分でこの部分が入るかどうかという部分とヘルパーさんやなんかの部分では決してマッサージはないわけで、その辺お願いします。 ○委員長　小川健康福祉部副部長。 ◎小川　健康福祉部副部長　　先ほど介護保険の中で対応可能ではないかということで申し上げたんですが、マッサージはあくまでもマッサージ師さんのところに行って受けていただくという状態でございまして、そういうことができる方が中心になってくると思いますけれども、介護保険のほうのサービスは、先ほど、在宅で過ごされている方には介護保険のサービスが、先ほど申し上げたようなのが使えると思いますし、また、もし通所ということでの介護サービスの利用につきましては、例えば、通所リハビリテーションですか、そういったサービスもございますので、それにつきましては御本人の状態を一番きちんと把握してプランをつくるべきケアマネジャー、そちらの方との協議の中で、御自分の状態、もしくは御自分の希望等をきちんと伝えていただく中で対応できるかなというふうに考えているところです。　以上です。 ○委員長　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　では、その部分はそういう事業所やなんかのケアマネジャーさんなんかできちっと対応できるという判断のもとになくしたということでしょうか。 ○委員長　小川健康福祉部副部長。 ◎小川　健康福祉部副部長　　一番のネックとしましては、先ほど御説明した、重複してしまって申しわけないんですが、すべての事業をそのまま従来どおり存続させるというような草加市の財政状況ではないという部分も含めまして、当然これを廃止した場合の代替措置、全く同じものは提供できないかもしれませんが、それにかわる、サポートできる仕組みもございますので、そうしたことをあわせて使っていただきながら対応していただければなというふうに考えたところでございます。　以上です。 ○委員長　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　では、そのサポートできるものを挙げていただけますか。 ○委員長　小川健康福祉部副部長。 ◎小川　健康福祉部副部長　　一つには、これは草加市でやっている事業としてはマッサージ・ストレッチ体操教室、こちらにはそういった体操とかのやり方、そういったところも含めまして、さらに、マッサージ師さんにも来ていただいて、介護予防といいますか、その辺の体の使い方、介護度が重くならないためのマッサージの指導も実際に行っていただいているところでございます。これにつきましては、地域支援事業で平成22年度700人ぐらいの方に事業を行う予定でいるところでございます。　それ以外で言いますと、例えば介護予防事業としましては高年者の健康体操教室、これはもうちょっと体の動かせる方で、市内４カ所のスポーツジムを利用して体力の向上を図っていただくようなコース、さらには、高年者の健康体操ということで、65歳以上の高年者の方を対象にしました簡単な健康体操や体力チェック、ストレッチ等を行う事業がございます。　さらには、介護予防健康づくり事業としまして、運動機能が低下している方だとか低栄養状態の方とかを対象にしまして、運動トレーニングであるとか、もしくは栄養のとり方等のお話をさせていただく、指導をさせていただく、そういった事業等も用意してございます。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　65歳以上、高年者は65歳以上ということですけれども、60代の方もいれば70代、80代、90代の方もいらっしゃるわけですけれども、今いろいろお話していただいた事業が、かわってやれる事業としての整合性というわけではないですけれども、かわりとしてやる事業としてはとても思えないんです。どう考えても、とってかわる事業というふうには本当に思えない。　だから、やっぱり高齢者の状態によって検討した上で制限を設けるとか、残していく中でも制限を設けるとか、いろんな検討が必要だったと思うんです。65歳一くくりにはできない。今、かわりだとおっしゃった事業は、本当にマッサージ券をどうこう私が言うような方たち、健康づくりですよね、ある意味では、高齢者の。そういう意味で、ちょっと挙げた事業の整合性がないと思うんですけれども、その辺もう一度お伺いいたします。 ○委員長　小川健康福祉部副部長。 ◎小川　健康福祉部副部長　　平成21年度まで実施しておりますマッサージ事業につきましては70歳以上の方が対象で、特に身体状況等の要件等はございませんで、年齢だけの要件ということでやっておりました。先ほど申し上げました介護予防関係の事業につきましては、65歳以上の方が主に対象になっておりまして、これは必ずしも、介護といいますか、今現在要介護状態という方ではなくて、一般の方も含めた介護の予防のための事業という位置づけでございまして、そういう意味では、使い方は違いますけれども十分代替的な事業として活用していただけるのかなというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○委員長　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　では、平成21年度まで支給していたマッサージ券、敬老マッサージ券を支給していた意味というか意義というのはどういうことでしょうか。 ○委員長　小川健康福祉部副部長。 ◎小川　健康福祉部副部長　　敬老マッサージ事業につきましては、こちらは全体の事業の中では健康づくりという位置づけでございました。ただ、具体にこれを使われる方というのは年齢的に70歳以上の方という要件だけでございまして、どちらかというと、ある程度年齢のいった方に対する慰安的な、そういった意味合いが強いものというふうに理解しております。　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういうふうにおっしゃいますけれども、もう一つの側面として、この敬老マッサージ事業につきましては、マッサージ師の方は視覚障がいの方が多いんですよ。そういう方々に仕事を生み出すという、そういう側面もあったはずです。　具体的に、例えば平成21年度の事業でこの敬老マッサージ事業を行ってきた事業所数と、それから、マッサージ師さんの中で視覚障がい者の方が何人いらっしゃったのか、つかんでいらっしゃると思うので、それはお答えいただけますか。 ○委員長　小川健康福祉部副部長。 ◎小川　健康福祉部副部長　　マッサージをやっていただいている事業所数でございますけれども、お店の数は26店舗でございます。その中で視覚障がい者の方につきましては、そのうちの10店舗にいらっしゃいまして、14人の方というふうに聞いております。　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　ですから、非常に、約半分、それから14人の視覚障がい者の方の一つの仕事確保といいますか、そういう側面もあったというのがこの事業の特徴だと思うんです。　加えまして、これは70歳以上の方々がだれでも利用できる事業だったわけです。中には要介護の人とか、あるいはそういう積極的に健康づくり事業に参加する人もいますよ、市民の中には。そういう事業もとても大切なんですけれども、でも、積極的にはそういう事業に参加できないけれども、敬老マッサージ券で年に２回だけだけれども、そういうことで草加市からいただいて本当に感謝しているという方もいっぱいいたわけです。　具体的には何名の方が利用されていましたか。そして、この事業には幾ら実績としては事業費がかかっておりましたでしょうか。 ○委員長　小川健康福祉部副部長。 ◎小川　健康福祉部副部長　　平成20年度の実績でございますが、申請者の数が3,056人でございます。そのうちの利用枚数としましては4,416枚の御利用でございまして、委託料につきましては約880万円でございました。　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　わずか880万円を、財政難だとか言いながら事業者間の取引には2,000万円超えて補助するんですよ、先ほどお話がありました。事業者間の取引、２割引きで2,500万円補助するんです。一方でそういうことをしながら、わずか880万円の市民のために敬老の気持ちを込めて続けてきた事業を削減するわけですよ。　この事業はいつから始まっていて、それで、財源内訳としては幾らなのか伺っておきたいと思いますのでお答えください。 ○委員長　小川健康福祉部副部長。 ◎小川　健康福祉部副部長　　この事業につきましては昭和53年７月からの開始でございます。財源につきましては全額市の一般財源でございます。　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういう意味では、草加市民の高齢者の方に喜ばれた事業を、わずか880万円を切り捨てるというところに非常に市政の冷たさを感じるわけですけれども、高齢者福祉分野においてほかにも削減する事業がありましたら、その事業名と削減額をお示しいただけますか。 ○委員長　とりあえず、今の３款１項の中で答弁のほうはお願いします。　小川健康福祉部副部長。 ◎小川　健康福祉部副部長　　積算の結果として前年度対比で減額になった事業というのは若干ございますが、こちらの考えといいますか、対応の中で減額になった部分としましては、シルバー人材センターへの補助金、これが前年度と比べまして50万円の削減ということになります。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　その削減理由というのは何ですか。 ○委員長　小川健康福祉部副部長。 ◎小川　健康福祉部副部長　　シルバー人材センターのほうは独自にいろんな事業を展開していただいているところなんですけれども、やはり自主性を強めていっていただきたいということと、実際に状況等が、御自分というか団体独自にかなり展開できるようになってきましたので、さらに、平成22年度の中で行政のほうとも協議して、さらに新しくレベルアップしたいということがございましたので、平成22年度につきましては今申し上げましたような削減の中で進めていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○委員長　平野委員。

◆平野厚子　委員　　それから、敬老祝金支給事業についてなんですけれども、この支給事業につきましては辛うじて今年度も事業予算が組まれているわけですけれども、この支給の仕方については、昨年平成21年度の予算審議の中で非常にもめた部分です。今回、支給についてはどのように対応されるのかお示しいただきたい。まず、支給額に変更はないのか、この点について。支給額というのは、それぞれ77歳、88歳、99歳、あと100歳以上ですか、ここに変更はないのか伺っておきたいと思います。 ○委員長　小川健康福祉部副部長。 ◎小川　健康福祉部副部長　　敬老祝金の支給額につきましては変更はございません。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そうしますと、支給の形態についてはどのように対応されるのか伺いたいと思います。 ○委員長　小川健康福祉部副部長。 ◎小川　健康福祉部副部長　　支給方法につきましては、平成22年度は市内で使えます商品券による支給を考えているところでございます。　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　先ほどの商工費の分野の審査の中で、今回、プレミアム付商品券事業はなくなったと御答弁がございました。ですから、商品券事業というのは草加市としてやらないんですけれども、どういう形で対応するのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長　小川健康福祉部副部長。 ◎小川　健康福祉部副部長　　草加市内共通ポイントカードがスタートしたわけでございますが、このポイントカードが使えるお店で使える市内共通商品券ですね、これを発行したいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そうしますと、昨年と同じ心配が出てくるんです。昨年は例の満点ポイントカードということで、これから取り組む事業の中で加盟店舗数もわからないまま満点ポイントカードを支給するということで、そんなことができるのかということが問題になったんですけれども、実際には、そうすると、産業振興課のところで質疑がございました市内共通ポイントカード事業ですね、この加盟店舗は151店舗ということです。そうすると、そういう実態の中で、市内で151店舗しか使えないのに敬老祝金をポイントカードで支給すると。これではその趣旨にそぐわないのではないか。　市内の高齢者の方々に、わずか節目支給ですよ、77歳、88歳、99歳まで生きなければもらえないという、そういう節目支給になった制度の中で、151店舗しか加盟店がない商品券で支給するというのは非常に不便だし、もともと商品券で支給すること自体に問題があったじゃないですか。本来こうしたものは現金で支給して、高齢者の方のための敬老の気持ちをあらわしていくということで、商品券とリンクすること自体問題だと思います。それはどのように御検討になったのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長　小川健康福祉部副部長。 ◎小川　健康福祉部副部長　　市内共通商品券で敬老祝金をお渡しするやり方につきましては、平成14年度からそのような形でやらせていただいているところです。確かに151店舗ということで、使っていただける場所がかなり限られているということは、こちらとしてはもうちょっと多くあればいいなという気持ちは持っておるところでございますが、ただ、あわせまして、やはり商品券を使わせていただくことによりまして、地域の経済振興、あるいは、さらに地域振興ですね、そちらにつなげていくことができるかなというところから、平成22年度予算では商品券による祝金を給付ということで考えているところでございます。　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　本来のこの敬老祝金支給事業の目的というのは何ですか。 ○委員長　小川健康福祉部副部長。 ◎小川　健康福祉部副部長　　これはやはり高齢といいますか敬老をお祝いするという、そういった意味から支給させていただいているものでございます。　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　敬老をお祝いする気持ちを市内151店舗の事業者に限ってしか利用できないような商品券で支給するというのは時期尚早なんです。もっと普及してからだったらわかりますよ。平成21年度から、今年度から始まったばかりの事業のところに商品券を持ってくるというのは、それは市民的には納得がいかないし、これもし実施されたら……。　昨年度は例のプレミアム付商品券でしたから、これまでの実績がございましたので、市内でも３億3,000万円の経済効果があった大きな事業でしたから、それほど問題なかったと思うんですけれども、今回はポイントカード、満点カードです。去年と同じ。それで支給するということでは、やはり利用者の方からのそういう使いづらさの点というのが苦情として寄せられる可能性があると思うんですけれども、見直しするという、事業の支給の仕方としては現金で支給するということも事業執行の中で検討できないのか伺っておきたいと思います。 ○委員長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　今、平野委員さんから御指摘いただきましたことにつきましては、担当としても十分検討したところではございますけれども、今回、100年に一度というこういった経済危機の中で、商店街も非常に危機的な状況にあるというのが実態だと思いまして、そういった意味で、高年者の方にも地域経済の振興ということで、できれば御協力いただきたいということで、その辺の周知、お願いも兼ねて、今回、ポイントカードシステムもスタートいたしましたので、そちらのシステムに載っかった共通商品券を支給することによりまして、ぜひ市内経済の発展ということにも高年者の方に御貢献いただければということで、今回はこういった共通商品券で考えているところでございます。　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　執行の仕方についてはそのように市内経済の活性化とおっしゃいますけれども、初期投資が必要なんですよ。カードリーダーの設置、読み取り機の設置、ポイントの負担、それから、商連への月々の会費の支払い、こういう費用が発生するためになかなか普及できないんです。そういうのが普及できて、商店街が活性化できればいいと思いますよ。でも、現状としてはそういう限界を抱えた事業であるというのも事実なんです。　そういう点では、きちんと状況を踏まえて現実的な対応をしてもらいたいと思うんですけれども、今回の高齢者福祉の問題につきましてはそういう点があるかと思いますけれども、福祉電話について１点聞きたいんですけれども、福祉電話というのは経済的な理由で電話を引けない方のために電話を設置して、その基本料金を負担する事業だと思うんです。ですけれども、これは新規の登録を認めていないということが、平成21年度、私の担当したケースの中でございました。　しかし、やはり困窮していて電話も設置できないという方、実際にいらっしゃるんですよね。新規で設置するということも、やはりそういった困窮した人こそ、この経済的に大変な中、救済する必要があると思うんですけれども、平成21年度の実績と平成22年度の利用見通し、それから、新規の設置についてはどのように対応されるのか伺っておきたいと思います。 ○委員長　小川健康福祉部副部長。 ◎小川　健康福祉部副部長　　現在設置している老人福祉電話の全体の台数でございますが、21台でございます。それから、平成22年度につきましては、このうちの１台程度が途中で廃止になる可能性があるかなということでの、予算としましては基本料金分の予算をお願いしているところでございます。　それから、新たに電話の設置という御要望でございますが、かつて、御承知のとおり、電話を入れる際に債権、これを買わないと電話が新たに入らないという時代がございまして、そういったことを背景にこの制度は始まったものというふうに理解しております。現時点はそういった債権の購入等が要らなくなりまして、新たに加入しようとする場合は、契約をする際に自己負担800円、税込みですと840円の御負担をいただければ電話が入るという状況でございますので、新たな加入の必要は事実上ないというふうにこちらのほうでは判断してございます。　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　加入時の負担は減ったものの、やはり基本料金の支払いというところでは、それなりの設置目的、事業目的があるからこそ事業が継続されていると思うんです。だから、初期投資が軽くなった今だからこそ、そういう補助について新規についても認めていっても支障がないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長　小川健康福祉部副部長。 ◎小川　健康福祉部副部長　　私どもでは、これの基本料金分としては１カ月１台当たり1,848円で組んでおりまして、御自分でできましたら電話を利用といいますか、御自分で入れた電話につきましては、できましたらこの負担はやっていただけるものというふうに判断してございます。　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　これ実は３課にまたがっている事業で、障がい者の方、それから高齢者の方、それから生活保護受給者、いずれも福祉電話制度というのがあったんですけれども、すべて新規の申請を認めていないです。そういう点では、長寿・介護福祉課のほうだけ聞いて申しわけないんですけれども、全課にわたってそういうことが求められている時代でありますので、検討の必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、私の指摘は間違いですか。障がい者や生活保護受給者の方には設置しているんですか。新規の設置を認めていますか。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　福祉電話の関係でございますが、これにつきましては、新たに申し込みという相談を今のところ受けていない状況でございまして、もう一つは、携帯電話が普及してございますので、そちらのほうでという部分が結構出てきていると、そんな状況になってございまして、一応平成22年度は３人分を見込んでございます。　以上でございます。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　生活保護のほうでは福祉電話の事業はございません。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　ですから、私本当に体験したケースですけれども、お金がなくて電話が引けない方を救済する事業がないんですよ。高齢者でも障がい者でも生活保護分野でもない、実際にそういうケースがあるんですよ。　だから、そういうところすら救済しないという福祉のあり方というのはいかがなものかなというふうに思うんですけれども、部長のほうから御答弁いただきたいと思うんですけれども、本当に困窮していて、それで、身体上のいろいろな障がいですとか高齢ですとか、そういうことで、やはり家族と連絡をとる必要のある方については、それなりの支援をしていく必要があるのではないかなと思いますけれども、そういう事業につきまして健康福祉部としてどのようにお考えになっているのか、平成22年度のお考えを示していただきたいと思うんですが。 ○委員長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　福祉電話ということでございますけれども、先ほど課長のほうからも答弁ありましたとおり、現在では携帯電話の普及とか、あるいは、こういった実際に要望等も受けていない実態の中で、現在では現状を維持する中で対応してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　ふれあい浴場事業のところでお聞きしたいと思うんですけれども、平成20年度、平成21年度の利用者数、それと、何カ所あるのか。それから、平成22年度はどのぐらいの見込みというか、積算してこの予算が出てきているのか。まず、それをお聞きしたいと思います。 ○委員長　小川健康福祉部副部長。 ◎小川　健康福祉部副部長　　ふれあい浴場でございますが、現在２カ所でございます。利用者の数でございますが、平成20年度実績でございますが、年間延べで１万5,636人の方でした。これはいわゆる浴場を使ってやっております生きいき「ゆ」デイサービスと、それから無料開放、これを合わせた人数でございます。平成21年度につきましては、まだ年度途中でございますが、同様に１万5,800人程度の御利用を見込んでいるところでございます。　それから、平成22年度の予算でございますが、これにつきましては、ほとんど平成21年度と同様の予算を組んでいるところでございます。　以上です。 ○委員長　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　ふれあい浴場事業、生きいき「ゆ」デイサービスも含めてですけれども、デイサービスとかいろんな目的、閉じこもり防止とかあるということで、高齢者の方はおふろが大好きだということで、銭湯がなくなっていくのを防ぐということも含めての事業だったと思うんですけれども、銭湯が前は４カ所あって今２カ所になったと。それで、元気サロン的な内容で、そういうボランティアで高齢者の方をお世話してくださって、それでこのふれあい浴場事業、生きいき「ゆ」デイサービスの事業は高齢者にとって大変人気があったわけですけれども、今やっぱりそういうボランティアの人やなんかが入って、デイサービスやなんかという場合は、ただおふろに入って帰っているというものなのか、その内容的なものをお伺いしたいと思います。 ○委員長　小川健康福祉部副部長。 ◎小川　健康福祉部副部長　　これは、今、松井委員さんおっしゃられた、一つは無料で浴場を開放していただいている部分ですが、これは午後３時から午後７時までの時間に行っていただきますと、年齢要件さえ、65歳以上の市民の方であれば無料で入浴いただけるというものでございます。　もう一つ、週のうち４日なんですけれども、これは曜日が指定されておりまして、そのときの時間が午前11時から午後３時までの時間になりますが、おふろ屋さんのほうで、いわゆるデイサービスといいますか、そちらのおふろに入りながら、あわせていろいろレクリエーション等を楽しんでいただいて、松井委員さんのおっしゃられるような効果を出していただくような、そういうサービス内容になっております。　これに必要な看護師さんが配置されていまして、看護師さんの人件費、あるいは付き添いといいますか介助の方の人件費等ですね、これにつきましても、これの事業費の中から浴場を経営されている方のほうにお出ししているという内容でございます。　以上です。 ○委員長　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　２カ所のところを実際御利用されている方のお話、また、そのふれあい浴場になって生きいき「ゆ」デイサービスになっているところを実際見ているわけですけれども、看護師さんだとかそういう人材の配置とか、ちょっと気がつかなかった。利用されている方たち、高齢者同士がそこでおふろを上がった後コミュニケーションをとったりとか、いろんなそういうのとか、おやつ持っていってそういうコミュニケーションとったりとかという。それで、週４日の11時～３時は谷塚のほうだと思うんです。３時前には出て帰るようにしてくださいと言われて、みんな時間を守って帰っているんですけれどもね。ちょっとその２カ所における人の配置は、何人ぐらいとか、どういうふうになっていますか。 ○委員長　小川健康福祉部副部長。 ◎小川　健康福祉部副部長　　まず、スタッフですが、看護師さんにつきましては、２カ所のおふろ屋さん、隔週で１カ所ずつ勤務していただいております。さらに、介護員の方、これにつきましてはデイサービスのときにお１人必ず勤務していただいていると、そういった状況でございます。　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。　宇佐美委員。 ◆宇佐美正隆　委員　　高年者健康づくり推進事業の高年者筋力向上トレーニング事業、これがスタートしまして、効果はどういうふうに変化してきているのか、まずお尋ねをしておきたい。　それから、平成22年度1,200万円ほど計上されておりますけれども、何人ぐらい見込んでいるのかお示ししていただきたいと思います。また、委託先ですね、これもお示し願いたいと思います。 ○委員長　小川健康福祉部副部長。 ◎小川　健康福祉部副部長　　まず、効果でございますが、ちょっと系列的な効果部分はとっていないので申しわけないんですが、利用者の方にアンケートを実施しておりまして、アンケートの中で見ますと、トレーニングに参加することによって健康状態がよくなったと90％以上の方が示しております。さらに、アンケートの内容において、トレーニングに参加する以前と比べまして医療機関を受診する回数が減ったというような方であるとか、あとは、その中で介護保険の使い方そのものはトレーニングに参加する以前と比べて余り変わらないという方が大きな内容でございます。　参加人数でございますが、これについては年間４クールですね、１クールが24回になりますが、それを４クールやっておりまして、１クール当たり30人の方が参加する、そういった仕組みになってございます。平成21年度につきましては翔寿苑に委託をしているところでございます。 ○委員長　宇佐美委員。 ◆宇佐美正隆　委員　　今、委託場所、翔寿苑とおっしゃいましたけれども、特養でやっているんじゃないんですか。ちょっと確認を。 ○委員長　小川健康福祉部副部長。 ◎小川　健康福祉部副部長　　筋力向上トレーニングにつきましては翔寿苑のほうへ委託しておりまして、別の事業で特養に委託しているものは別途ございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それでは、障がい福祉について何点かお伺いしたいんですけれども、障害福祉団体補助事業が減額になっているかと思います。補助団体に変更があったのか、影響額は幾らだったのか、その理由は何かお示しいただきたいと思います。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　平野委員さんからの御質疑にございましたように、障害福祉団体補助事業につきましては６万円の減額をさせていただいております。これは１団体に対する減額でございまして、これにつきましては、会の財政上の運営もかなり安定した状況が見られるという中で、補助金の見直しにつきまして団体と協議をさせていただきまして、御理解をいただく中で減額したというものでございます。そのほかの団体については変更はございません。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　安定したという意味は、財政的に赤字団体ではないということですか。その安定したという意味についてお示しいただけますか。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　平野委員さんのおっしゃったとおりでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それと、人にやさしいまちづくり事業と居宅改善整備事業が減額になっているかと思います。この理由についてお示しいただけますでしょうか。

○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　まず、人にやさしいまちづくり事業でございますが、これにつきましては、平成21年度、災害時対応バリアフリーマップを作成する検討委員会というものを設けまして、そちらの報償費という形で位置づけしたものでございます。それが平成22年度はなくなったということでございますので、減額という形になってございます。　それから、居宅改善整備事業でございますが、これにつきましては、重度障害者居宅改善整備の関係でございまして、対象者が４人から１人になったということで減額になったというものでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　まず、バリアフリーマップについてなんですけれども、障がい者の方が公共施設を利用する際ですとか、あるいはレストランとかいろんな市内の施設などを利用する際に使いやすいマップというのは非常に効果のある事業だと思うんです。せっかく平成21年度検討されて、報償費も支払ってきていた事業ですから、平成22年度にはそれが実際に事業化されるのではないかと普通思うんですけれども、これが平成22年度についてなくなってしまったというのはなぜでしょうか。そして、そういった平成21年度に検討された内容というのはどのように生かされるんでしょうか。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　バリアフリーマップの関係でございますが、平成21年度、検討委員会ということで組織をしまして、障がい者の皆様にとってどんなマップが一番いいのかということで、さまざまな面から御検討いただいております。基本的には皆様がお使いになって活用できるものということで、いろいろ議論はさせていただいたわけでございますが、これにつきましては、また平成22年度も引き続き、もう少し具体的な内容を含めて組み立てをしていきたいということで、事業自体は継続をさせていただいております。そのバリアフリーマップの検討委員会のメンバーにつきましては、その上にございます障がい者施策協議会のメンバーの方から抜粋して構成してございますので、平成22年度はその施策協議会の中で継続して審議をしていくと、そのような形の組み立てをさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういう意味では事業そのものは継続するということですので、了解いたしました。　居宅改善整備事業については、４人から１人になったということなんですけれども、これはなぜ４人から１人になったんでしょうか。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　これは相談、申請が１件でございますので、１件の組み立てという形にさせていただいております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　これも新規を認めないということでしょうか。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　これはあくまでも申請でございますので、申請があれば対応をとっていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それから心身障害者地域デイケア施設事業が減額になっているかと思います。施設ごとにこの補助にばらつきがあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、資料を見ますと、大きく減っているところ、あしかび福祉作業所と第二あしかび福祉作業所が非常に激減しております。この理由をまずお示しいただけますか。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　あしかび福祉作業所、それから、第二あしかび福祉作業所のほうでございますが、これにつきましては、障害者自立支援法に基づく新体系の施設へ移行するということで大きく減額になっているというものでございます。ここに組み立てられておりますあしかび福祉作業所の520万円、それから、第二あしかび福祉作業所の同じく520万円でございますが、これはデイケア委託料の２カ月分で組み立てているというものでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そうしますと、地域デイケア事業委託料としては減額するけれども、自立支援サービスという給付事業のほうでは支給がふえるということですか。差し引きこの２団体に対する事業費というか支給額の増減はどうなるのかお示しいただけますか。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　事業費は数字上減額になってございますが、先ほど答弁させていただきましたように、委託料から給付費のほうへ、障害者自立支援法に基づく新体系へ移行ということで、給付費のほうで組み立てをさせていただいているというものでございます。　あしかびと第二あしかびでございますが、給付費で約6,300万円ほどの予算組みをさせていただいております。従来の委託料と同じ条件で比較しますと、金額的にも相当な額ふえているのかなというふうには考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　福祉タクシー・自動車燃料費補助事業の内容をお伺いしたいと思います。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　福祉タクシー・自動車燃料費補助事業でございますが、事業内容につきましては、単独で歩行することができない、または心身上の障がいを起因としまして歩行困難としている心身障がい者等が、社会生活とか不自由のないように医療機関や福祉施設を利用できるように、タクシーの初乗り運賃または自動車燃料費の一部を助成すると、このような内容でございます。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　平成20年度、平成21年度、平成22年度はどのぐらい、何人ぐらいの対象者を見込んでの予算になっていますでしょうか。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　対象者でございますが、平成20年度5,811人、平成21年度5,980人、平成22年度6,095人、このような状況になってございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　宇佐美委員。 ◆宇佐美正隆　委員　　お聞きしたいんですけれども、以前、市民の方からちょっと苦情いただきまして、家族の中に障がい者がいて、この福祉タクシー券をいただいていると。本人が使わないで家族が使っているという苦情が来たんですよ。草加市ではそういうところのタクシー会社とのやりとりというのはきちっとできているんでしょうか。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　先ほどのお話あった件でございますが、私どもとしましては、使わない形でタクシー会社と契約を結ばせていただいております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　では、障がい福祉について続きを伺いたいと思います。　まず１点目は、毎回聞いているんですけれども、生活保護受給者のうち、人工透析を受けている方の医療給付を障がい者福祉で負担しなければならなくなりました。その受給者分の人数と額をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　まず対象人数でございますが、39名でございます。それから、予算の額でございますが、１億8,172万6,000円を見込んでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういう意味では、本来、生活保護で国の負担割合が大きい分野を福祉のほうで負担しなければならないということで、草加市の負担も大きいと思うんですけれども、今回、平成22年度におきまして、応能負担を導入した障害者自立支援法を違憲として裁判が戦われましたけれども、同法を2013年８月までに廃止するということが基本合意されて、2010年度の政府予算案には、新たな制度ができるまでの間、低所得者、非課税とかの方の障がい児・者については、福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料とするということが指示されたかと思います。この影響額をきちんと予算化しているのかどうか、影響額は幾らなのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　先ほど平野委員さんの質疑の中にございましたように、低所得、いわゆる市町村民税非課税の障がい者等に対しまして、福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料にするという内容でございます。　予算組みはさせていただいておりまして、まず、自立支援居宅給付の部分で利用者負担の軽減ということで468万2,000円、それから、同じく、同じ事業で身体障がい者補装具給付57万3,000円、それから、今度は自立支援の施設給付の部分でございますが、この部分で利用者負担の軽減ということで1,649万円、全部を合計しまして2,174万5,000円を予算組みという形でさせていただいております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　その点は了解いたしました。　次に、後期高齢者医療広域連合事務事業予算についてお伺いしたいと思います。　まず、一般会計負担分のところについて伺いたいんですけれども、１点目は健康診査についてです。受診率を何パーセントと見込み、対象者は何名とされているのか、また、本人負担はどれぐらい、無料にすべきだと思いますけれども、これまでもしてきましたけれども、どう対応されるのか、平成22年度の予算積算根拠についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　後期高齢者・重心医療課長。 ◎後期高齢者・重心医療課長　健康診査の受診率につきまして、まず申し上げます。受診率につきましては、今年度の受診状況をもとに、前年度と同様に41％を見込んだものでございます。また、対象者数につきましては、被保険者数を１万6,628人と見込みまして、その41％分といたしまして6,818人を積算いたしました。また、一部負担金ですが、健康診査の１割部分に該当する部分につきましては、前年度同様に全額公費負担となるものでございます。　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それと、人間ドック等助成金の補助内容と積算根拠をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　後期高齢者・重心医療課長。 ◎後期高齢者・重心医療課長　人間ドックの助成金の補助内容でございますけれども、同一年度におきまして人間ドック及び脳ドックを１回限り、２万円を限度として助成できるものでございます。また、積算内容でございますけれども、今年度12月末現在の申請者70名に対しまして、過去の実績をもとに次年度につきましては89人、金額にいたしまして178万円を見込んだものでございます。　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それから、後期高齢者医療広域連合は、平成22年度から平均2,621円の保険料の引き下げを打ち出しました。これによって、一般会計部分については保険基盤安定負担金に影響が出るのではないかなと思います。この影響額、どれぐらいの対象者で、どれぐらいの影響が出るのか伺っておきたいと思います。 ○委員長　後期高齢者・重心医療課長。 ◎後期高齢者・重心医療課長　保険料率が改定されまして、保険料の均等割額保険料が４万2,530円から４万300円に約2,230円引き下げられました。この影響でございますけれども、改定後に広域連合から示された負担金と比較いたしますと、金額につきまして1,209万1,970円の減となります。内訳につきましては、低所得者に対する軽減につきましては、金額にいたしまして834万4,660円の減、また、被用者保険の扶養者、要するに社会保険の扶養者であった方につきましては、金額にいたしまして373万7,310円の減となるものでございます。　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それから、資格証の扱いについてなんですけれども、国民健康保険においても65歳以上の高齢者には資格証を発行しないという対応をしております。後期高齢者医療においても同様の対応をされるべきかと思いますが、これまでの実績と平成22年度の扱いについてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　後期高齢者・重心医療課長。 ◎後期高齢者・重心医療課長　資格証に関しましては、本市におきましては、制度導入後、発行件数は一件もございません。また、平成22年度につきましても今年度同様に滞納者に対しまして納付相談等を充実する中、生活実態を慎重に把握する中、的確に広域連合のほうに情報を伝えてまいりたいと思っています。　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款１項のうち健康福祉部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　お諮りいたします。　本日は以上で終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。　明３月５日は、午前10時から委員会を開催し、歳出中、健康福祉部にかかわる部分のうち３款３項からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。　──────────◇────────── ○委員長　以上で、本日の一般会計予算特別委員会を終了いたします。午後　４時５０分閉会...

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草加市議会 2010-03-04 平成２２年 ２月 予算特別委員会－03月04日-03号

草加市議会 2010-03-04
平成２２年　　２月　予算特別委員会－03月04日-03号