草加市議会 2009-12-08
平成２１年 １２月 定例会－12月08日-03号
平成２１年 １２月 定例会－12月08日-03号平成２１年 １２月 定例会
平成２１年草加市議会１２月定例会
議事日程（第６日）
平成２１年１２月 ８日（火曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 市政に対する一般質問
３
次会日程報告
４ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ２９名
１番 斉 藤 雄 二 議 員 １６番 小 澤 敏 明 議 員
２番 須 藤 哲 也 議 員 １７番 松 井 優 美 子 議 員
３番 西 沢 可 祝 議 員 １８番 須 永 賢 治 議 員
４番 鈴 木 由 和 議 員 １９番 吉 沢 哲 夫 議 員
５番 浅 井 昌 志 議 員 ２０番 大 野 ミ ヨ 子 議 員
６番 小 川 利 八 議 員 ２１番 新 井 貞 夫 議 員
７番 今 村 典 子 議 員 ２２番 田 中 昭 次 議 員
８番 平 野 厚 子 議 員 ２３番 宇 佐 美 正 隆 議 員
９番 関 一 幸 議 員 ２４番 大 久 保 和 敏 議 員
１０番 飯 塚 恭 代 議 員 ２６番 飯 田 弘 之 議 員
１１番 佐 々 木 洋 一 議 員 ２７番 浅 井 康 雄 議 員
１２番 秋 山 由 紀 子 議 員 ２８番 瀬 戸 健 一 郎 議 員
１３番 丹 羽 義 昭 議 員 ２９番 佐 藤 勇 議 員
１４番 浅 井 喜 久 男 議 員 ３０番 中 山 康 議 員
１５番 石 村 次 郎 議 員
◇欠席議員 １名
２５番 芝 野 勝 利 議 員
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
木 下 博 信 市長 飯 塚 正
市民生活部長
田 口 嘉 則 副市長 田 川 和 雄
都市整備部長
宮 嶋 昭 雄 教育長 宇 田 川 章 建設部長
長 濱 惠 一
総合政策部長 宮 野 和 雄
病院事務部長
藤 波 孝 総務部長 大 澤 秋 広
教育総務部長
佐 野 栄 一
自治文化部長 高 橋 壮 爾 水道部長
中 尾 正 雄
健康福祉部長 井 上 時 次 消防長
新 井 誠
子ども未来部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
井 上 道 夫
議会事務局長 押 田 安 治 庶務課主幹
田 中 薫
議会事務局次長 金 子 忠 弘 議事課主幹
清 水 昭 祐
議会事務局次長 芝 崎 幸 子 議事課主幹
◇傍 聴 人 ２１名
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○飯田弘之 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問
○飯田弘之 議長 日程に従い、市政に対する一般質問を行います。
発言通告により順次発言を許します。
17番、松井議員。
◆１７番（
松井優美子議員） おはようございます。
議長さんのお許しをいただきましたので、市政に対する一般質問をさせていただきます。
１、
児童クラブについて。
近年、入室を希望する児童数が急増し、大規模化と待機児童の問題を解決していくために、市としての整備計画が急がれております。父母の皆様から、年度末になると入れるかどうか、毎年心配をしなければいけない、また、担当者がかわっても市の方針が継続して提案されてほしいというお話もお聞きいたします。
現在、定員いっぱいの中で行われておりますが、１点目として、子どもの体調が悪いときなど、寝かせて休息が必要な場合、現在のスペースの中で寝かせて休息をとらせたら、子どもがぶつかったり、誤って踏んでしまう可能性もあります。休息できる
静養スペースとして空き教室や平成塾、保健室の活用について検討されてきておられるのかどうかお伺いいたします。
次に、
特別支援学級の子どもが入室している場合についてお伺いいたします。
２点目として、現在、
特別支援学級の子どもが入室している
児童クラブは市内に何クラブあるのか、人数もお伺いいたします。
３点目として、
児童クラブの指導員、父母の懇談会の中でお話がありましたが、指導員の皆様は市・県の障がい児に対する研修を受けて指導員になられるそうですが、実際現場に立たれたとき、障がい児の取り扱いについて苦慮されるということでした。
児童クラブにおいては、障がい児に対応していくための指導員の相談窓口がおありなのかどうか、また、定期的に研修を受け、知識を学んでいく機会がおありなのかどうかお伺いいたします。
４点目として、その年によっては
特別支援学級の子どもの人数が多い年、少ない年があると思いますが、指導員の人数、適正配置など考慮されてきておられるのかどうかお伺いいたします。
５点目として、将来的にも
児童クラブへの入室希望が増加していくと考えられますが、
児童クラブ対策の一つとして、
児童クラブと並行して、現在草加小学校、高砂小学校、川柳小学校、新栄小学校、稲荷小学校、氷川小学校、
勤労福祉会館、
川柳文化センターで行われている子どもたちに人気のある
放課後子ども教室を市内各小学校や他の施設でも推進していく計画がおありなのかどうかお伺いいたします。
○飯田弘之 議長
新井子ども未来部長。
◎新井
子ども未来部長 児童クラブの御質問にお答えを申し上げます。
初めに、子どもの体調が悪いときに安静にできる場所についてでございますが、子どもの体調が悪い場合は、まず保護者に連絡を入れ、できる限り迎えに来ていただくようお願いしておりますが、保護者のお迎えまでの間は安静にできる場所を確保するよう努めているところでございます。
空き教室や平成塾等の活用につきましては、
児童クラブによって対応状況が異なりますが、日ごろの
児童クラブと学校や平成塾等との連絡、連携の中で、保健室を借りるなど状況に応じた方法で対応を図っております。
次に、
特別支援学級等の児童の入室状況でございますが、平成21年12月１日現在で、
松原児童館児童クラブに１人、
新栄児童センター児童クラブに１人、
高砂児童クラブに１人、
青柳児童クラブに２人、
小山児童クラブに２人、
新田児童クラブに５人、
清門児童クラブに４人、
瀬崎児童クラブに１人、
新里児童クラブに２人、
八幡児童クラブに２人、
両新田児童クラブに２人、
氷川児童クラブに４人、
花栗南児童クラブに５人、
谷塚児童クラブに１人、合計で33人が在室しております。
次に、障がい児の対応についての指導員の相談窓口でございますが、現在、特段用意はしてございませんが、平成22年４月の
子育て支援センターの設置後は、療育の
専門スタッフが必要に応じまして、学校や
児童クラブと連携して、主に小学校低学年の子どもについての相談や情報共有等を行うことを考えております。
また、指導員の研修等につきましては、各クラブでスケジュールの調整を図りながら参加に努めております。
次に、
特別支援学級等の児童の入室状況の変化に応じた指導員配置でございますが、１年生につきましては、前期半年間は、子ども１人に対して指導員１人分、１年生の後期半年間及び２年生については、子ども２人に対して指導員１人分などを指定管理料や委託料に加算するなど、状況に応じた指導員加配について考慮しております。
次に、総合的な
放課後児童対策についてでございますが、
児童クラブは昼間に保護者が就労等により家庭にいない小学生の生活の場や遊びの場として、一方、
放課後子ども教室はすべての小学生を対象とした安全安心な居場所として、放課後等に地域の人々の温かい見守りやふれあい支援などをいただきながら、子どもたちが地域社会の中で健やかにはぐくまれる環境づくりとして事業を展開しております。
これらの取り組みが総合的な
放課後児童対策につながっていくよう、現状でも、例えば
児童クラブの指導員と
放課後子ども教室の
児童サポーターの協力による見守りのもと、子どもたちが分け隔てなく一緒に遊べるような工夫を一部行っておりますが、今後は子どもの視点や事業効果といった視点にもさらに重点を置く中で、それぞれの事業の趣旨を生かしながら、双方連携し事業を拡大して進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○飯田弘之 議長 17番、松井議員。
◆１７番（
松井優美子議員） 再質問させていただきます。
１点目として、体調の悪い子どもさんを
児童クラブ室内で寝かせていることから、空き教室や平成塾、保健室を利用させてほしいという声が各クラブから多いわけですが、保健室などを利用できるというお話もあるということですけれども、各
児童クラブが併設されている学校とお話がなされており、各
児童クラブにきちんとその旨をお伝えされておられるのかどうかお伺いいたします。
２点目として、障がい児の対応について、相談窓口は設けていないということでしたが、それでは
指導員会議は年何回実施されておられるのか。また、その内容について。また、県、民間等の研修案内は年何回ぐらいおありなのかお伺いいたします。
３点目として、平成22年４月に
子育て支援センターが設置された後、
療育専門スタッフが必要に応じて学校などを巡回されるという御答弁でしたが、療育の
専門スタッフの方が
児童クラブとどのようなかかわり方をしていかれるのか、詳しくお伺いいたします。
○飯田弘之 議長
新井子ども未来部長。
◎新井
子ども未来部長 再質問にお答えを申し上げます。
御指摘をいただきました
児童クラブで体調がすぐれない子どもを休ませる場所の確保につきましては、学校の施設と
児童クラブ室との位置や距離、学校との日ごろの連携状況等におきまして、クラブごとに差がありますことから、各クラブの自主性や判断に任せているところでございまして、市から統一的な対応を求めるような調整や告知をしていないのが現状でございます。
しかしながら、体調の悪い子どもが安静にしていられる場所の確保が難しい
児童クラブがありますことから、今後のよりよい対応につきまして、運営をお願いしている団体等と協議をしてまいりたいと考えております。
次に、
児童クラブの
指導員会議や研修等につきましては、運営をお願いしております草加・
元気っ子クラブで指導員の技能や対応力の向上のための年間の
研修プログラムを策定してございます。
平成21年度を例にしますと、３回の全体学習会、10回の新人研修会、地域の
児童クラブごとの12回の
ブロック学習会、さらに全国や県の
学童保育組織が主催する10回以上の研修会、情報交換会が開催されておりまして、年間合計で35回以上の
指導員会議や研修等へ指導員が調整を図る中で出席をしております。
その内容につきましては、障がい児への接し方、子どものとらえ方、安全、健康管理、父母への伝え方等の実践的なものとなっております。
次に、
児童クラブに対する
子育て支援センターの
療育専門スタッフのかかわり方でございますが、例えば
子育て支援センターと学校との連携の中で、必要に応じて
児童クラブの指導員とともに話し合いをすることや、
児童クラブの指導員に臨床心理士などが相談に応ずるとともに、発達障がい等についての研修の講師を務めたりすることなどを想定しているところでございます。
以上でございます。
○飯田弘之 議長 17番、松井議員。
◆１７番（
松井優美子議員） それでは、要望させていただきます。
児童クラブは子どもの生活の場の一部でもあり、親の安心、子どもの安全、健やかな成長の観点からも、
児童クラブのより充実をお願いして、次に移りたいと思います。
次に、
瀬崎中継基地についてお伺いいたします。
市内各地域の住民の皆様がごみ減量、分別、啓蒙活動を熱心に取り組んでこられ、分別も大分定着しつつあります。草加市もごみの量が減少しているということで、目標値を目指してさらなる啓蒙活動を続けていかれることを期待しております。
草加市も
リサイクルセンターが新たに生まれ変わり、
リサイクルセンターがごみ減量化に向けて廃棄物を適正に処理していく中心的な役割を担うようになります。
リサイクルセンター内では、瓶、缶、不燃ごみ、粗大ごみの分別、資源として再生する過程を身近に見学できることは、環境問題を学習する場、環境の保全、循環型社会の構築を知っていただく上でよい機会と考えております。また、ごみ対策に御協力をいただく上でも、御理解をいただきやすいと考えております。
リサイクルセンターも完成し、稼働を始めましたので、これまで使用されていた
瀬崎中継基地について質問をさせていただきます。
現在、
瀬崎中継基地は高さのある鉄板で囲ってあり、草加市役所仮置き場というプレートが張られて、許可なく出入りを禁ずるとしてセコムされております。つまり
民間警備会社に警備をお願いしております。
これまで今後の使用については検討していくという御答弁だったと思いますが、１点目として、これまでどのような検討がなされてきているのか、検討過程と検討内容、土壌も含めてお伺いいたします。
２点目として、今後、
瀬崎中継基地跡地をどのように処理し、活用していく予定でおられるのかお伺いいたします。
○飯田弘之 議長
飯塚市民生活部長。
◎飯塚
市民生活部長 瀬崎中継基地についての御質問に順次お答え申し上げます。
初めに、
瀬崎中継基地の跡地利用に関する検討過程でございますけれども、平成18年３月定例会におきまして御指摘をいただき、答弁をさせていただきましたが、さまざまな見地から、いかに市民が有効に活用できるかということを前提に検討を行ってまいりました。
具体的な検討内容といたしましては、庁内におきましても関係課と協議を重ね、隣接しております
瀬崎グランドとの一体利用や
瀬崎グランド及び記念体育館におけます大会使用時の駐車場の不足による周辺道路の
違法駐車対策として、
臨時駐車場としての使用等の検討を行いました。
並行しまして、新
リサイクルセンターにかかわる基本設計を平成19年７月に、実施設計を同年12月まで行ってまいりましたが、新
リサイクルセンターの敷地が狭隘であり、処理不適物及び不法投棄物の置き場の確保が困難なため、対応策についての検討もあわせて行ってまいりました。
土壌につきましては、利用形態として恒久的な建物等の計画はないことから、調査につきましては行っておりませんが、今後必要に応じて調査等を検討してまいります。
次に、跡地利用に関する今後の
具体的活用方法についてお答え申し上げます。
検討内容を踏まえまして、土地の一部を
瀬崎グランド及び
記念体育館利用者用の
臨時駐車場として開放するほか、さきにも述べましたが、新
リサイクルセンターの敷地が狭隘であるため、処理不適物である廃乾電池、蛍光管等、また新
リサイクルセンターで処理ができない家電製品等の不法投棄物の置き場がないことから、新
リサイクルセンターの
バックヤードとして利用するとともに、災害時には廃棄物の
ストック場所として、危機管理を目的として使用する方針でございます。
以上でございます。
○飯田弘之 議長 17番、松井議員。
◆１７番（
松井優美子議員） 再質問させていただきます。
瀬崎中継基地は、近隣地域から異臭がひどいということで、長い間苦情が多く寄せられている土地でございます。土地の整備をしないまま、市民へ
臨時駐車場として開放されるのかどうか。土地があのままで開放されるのかどうか。また、処理不適物や不法投棄物をいつまでも青空のままストックしておかれるのかどうかお伺いいたします。
○飯田弘之 議長
飯塚市民生活部長。
◎飯塚
市民生活部長 再質問にお答え申し上げます。
においに関する対策法につきましては、においの原因となります廃棄物の搬入及び処理がなくなりますので、また、においの発生源と思われる残渣物につきましても、適正に処理してまいりたいと思いますので、においも減少するとは思っておりますが、今後も見守っていきたいと思っております。
臨時駐車場としての整備につきましては、利用車両に支障が出ないよう整備をする予定でございます。
以上でございます。
○飯田弘之 議長 17番、松井議員。
◆１７番（
松井優美子議員） 再々質問させていただきます。
土地の整備に関して、重ねて御答弁をお願いいたします。
○飯田弘之 議長
飯塚市民生活部長。
◎飯塚
市民生活部長 整備の内容でございますけれども、
臨時駐車場として砂利敷きをいたしまして、養生いたしまして、最終的には舗装等を考えていきたいと考えております。
以上でございます。
〔「答弁漏れ」と言う人あり〕
○飯田弘之 議長 17番、松井議員、指摘してください。
◆１７番（
松井優美子議員）
先ほど処理不適物や不法投棄物を青空のままで、あのままストックしておくのかどうかということ、それが
先ほど答弁漏れでしたので、お願いいたします。
○飯田弘之 議長
飯塚市民生活部長。
◎飯塚
市民生活部長 失礼いたしました。
残渣物につきましては、３カ月から半年ごとに状況を見ながら搬出を考えているところでございます。
以上でございます。
〔「答弁漏れ」と言う人あり〕
○飯田弘之 議長 17番、松井議員、指摘してください。
◆１７番（
松井優美子議員） 青空のままで、あのままでストックしておくのかどうかというのも聞いております。雨ざらしのままかということです。
○飯田弘之 議長
飯塚市民生活部長。
◎飯塚
市民生活部長 失礼しました。
ストック場として、廃乾電池、それから蛍光管等はドラム缶の中に密封して入れますので、これらのストックとしては青空ではないと考えております。
以上でございます。
○飯田弘之 議長 17番、松井議員。
◆１７番（
松井優美子議員） 要望させていただきます。
ドラム缶のままでも青空なわけで、そしてそれからの土壌汚染なども考えられますので、ぜひ対策をお願いさせていただきたいと思います。
それから、土地はいろいろ今まで青空のもとでそれこそ作業されてこられて、あのまま駐車場で使うとか、そういう部分では大変問題がございますので、ぜひその辺をきちんと市民の皆様が安心して利用できるよう土地の整備をお願いして、終わりにしたいと思います。
○飯田弘之 議長 16番、小澤議員。
◆１６番（
小澤敏明議員） おはようございます。
議長さんより発言の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問をしてまいります。御答弁よろしくお願いいたします。
一部順番を変更させていただきます。
２番を４番の後にしていきますので、１番、３番、４番、２番、５番、６番の順で質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
初めに、市内の
グラウンドの状況について。
早いもので、スポーツを通したまちづくりを掲げての初当選以来、11年が過ぎました。当時に比べると、施設面でも大変充実はしてきていますが、近隣市に比べるとまだ遠く及ばないのが現状であるかと思います。
一つの例を挙げるならば、草加市内の
工業団地公園野球場、唯一の
グラウンドらしい
グラウンドなんですが、お隣の越谷市においては、市営の
公式グラウンドを初め、
工業団地公園野球場クラスの
グラウンドが６カ所から７カ所あるということでございます。県内で24万人以上の市で
公式グラウンドがないのは珍しいぐらいではないかというふうに思っております。
私も当選以来、一貫して運動を続けてきましたが、草加市においては平成18年９月定例会に2,532名の署名をいただき、議員の皆さんの協力により、公式野球場の早期建設を求める請願書を通すことができましたが、その後、市の動きが全く見えてきません。草加市は昭和53年に
スポーツ健康都市宣言をしておりますが、現状ではなかなか市民要望にこたえるだけの施設が十分であるとは思えません。
私も
スポーツ少年団にかかわって、はや35年がたとうとしております。そうか公園ができる前は、あの空き地を借りて石を拾いながら
グラウンドを整備し、少年野球や中学生の硬式野球、また高校生の硬式野球等の活動をしてきました。
その後、そうか公園に多
目的運動広場ができ、少年野球、ソフトボール、サッカー、陸上競技が行われておりますが、近隣市に比べるとまだまだ十分でないのが現状であると思います。
そこで、市内の
グラウンドの状況についてお伺いします。
１点目として、市内の
各種グラウンドを利用している登録団体数はどのくらいあるのか。
２点目として、
各種グラウンド、主な
グラウンドの利用状況はどのようになっているのか。
３点目として、特に野球関係の
グラウンド、そうか公園の大人の野球場、
総合グランド、
工業団地公園野球場等については、ボールが新しくなって以来、ネットを越えて車にぶつかる事故が何件かあります。その対応についてはどうなっているのか。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○飯田弘之 議長
佐野自治文化部長。
◎佐野
自治文化部長 市内の
グラウンドの状況についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、市内の
グラウンドについてでございますが、自治文化部が所管をします市内の
グラウンドは、
総合運動場、吉町
テニスコート、
瀬崎グランド、
江戸川広域運動公園の４施設のほか、都市整備部が所管をしますそうか
公園多目的運動広場、
テニスコート及び
工業団地公園野球場の３施設で、合計７施設が設置されており、団体からの申請により御利用いただいております。
年間の利用者数は、平成20年度の実績でございますが、
総合運動場の３万7,390人、そうか
公園多目的運動広場の13万8,037人、そうか
公園テニスコートの９万9,661人で、その他の４施設を含め７施設の合計が37万2,573人となっております。
また、
柳島治水緑地スポーツ広場、
綾瀬川左岸広場南側公共用地、吉町グランド、
柿木グランドなどの
屋外スポーツ施設６施設と学校開放19施設の合計25施設につきましては、それぞれに
運営協議会等を設置し、登録団体の皆様に御利用いただいているところでございます。
登録されている団体数及び人数につきましては、
屋外スポーツ施設が６施設で87団体、4,493人、学校開放19施設が123団体、4,487人となっております。
次に、軟式野球の使用球の変更に伴う
グラウンドの防球ネットの整備についてでございますが、
総合運動場、そうか
公園多目的運動広場、
工業団地公園野球場の３施設のうち、
総合運動場とそうか
公園多目的運動広場は、既に防球ネットの嵩上げを行い、使用球の変更に対応しております。
また、
工業団地公園野球場につきましては、近くに高圧の送電線があることから、その安全対策の確認も含め、今後使用球の変更への対応方法について検討していく予定でございます。
以上でございます。
○飯田弘之 議長 16番、小澤議員。
◆１６番（
小澤敏明議員） 再質問と要望をさせていただきたいと思います。
ただいま
瀬崎グランドについては、松井議員の質問にも答えていましたが、
瀬崎グランドを利用している人たちは、危険物の
バックヤードについては、あれだけ
リサイクルセンターがいいものができたんですから、当然なくなって、
瀬崎グランドの一部として利用できることを期待しているわけですから、ぜひ早期に整備するようにお願いしたいと思います。
再質問につきましては、
工業団地公園野球場の１塁側のネットの件なんですけれども、上に高圧線があるということで、ネットが高くできないということですが、ネットが高くできないならば、塀の上側に内向きのネットをつけることができないのかどうか。それをちょっと再質問で１点お願いします。
○飯田弘之 議長
佐野自治文化部長。
◎佐野
自治文化部長 再質問にお答え申し上げます。
塀の内側のネットの設置につきましては、今後検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○飯田弘之 議長 16番、小澤議員。
◆１６番（
小澤敏明議員） 続きまして、中川改修計画に伴う
グラウンド整備についてお伺いいたします。
現在、
柿木グランドを初め、中学生の硬式野球、サッカーの
グラウンド等があり、多くの子どもたちや市民が利用しております。特に、
柿木グランドのＡ、Ｂ面については、平日は町会の方々が
グラウンドゴルフをして利用しており、土・日、祭日等は少年野球やソフトボール、また町会の運動会等に広く使われております。
現状では非常に難しいかと思いますが、奥側の面のレフト側については、先ほどの質問と同じように、ボールが新しくなってから、ネットを越えて民家に入ってしまうということがあり、大会関係者には大変大きな問題になっておりますので、この辺についてよろしくお願いしたいと思います。
そこで、１点目として、現在、国が河川整備を行っていますが、中川改修計画の買収状況と今後の工事日程について。
２点目に、現在の
グラウンドはいつまで使用できるのか。
３点目として、工事中、工事後の
グラウンドはどうなっていくのか御答弁よろしくお願いいたします。
○飯田弘之 議長 宇田川建設部長。
◎宇田川 建設部長 中川改修計画に伴う
グラウンド整備についての御質問のうち、建設部にかかわる事柄についてお答え申し上げます。
中川の河川改修事業につきましては、草加市が位置する中川・綾瀬川流域の治水安全度の向上を目的といたしまして、河川管理者の国土交通省江戸川河川事務所が整備するものでございます。
整備内容といたしましては、蛇行した以前の堤防を一定の川幅で新たな堤防を整備するもので、現在、河川改修に必要な用地買収を実施しているところでございます。事業の進捗状況につきましては、平成21年11月末で柿木地区の用地買収率が約50％と伺っております。
今後の工事日程につきましては、用地買収ができた部分から順次堤防の整備を進め、おおむね平成25年の完成を目標と江戸川河川事務所から伺っております。
以上でございます。
○飯田弘之 議長
佐野自治文化部長。
◎佐野
自治文化部長 中川改修計画に伴う
グラウンド整備について自治文化部にかかわる御質問にお答え申し上げます。
初めに、現在の
柿木グランドはいつまで使えるかでございますが、江戸川河川事務所に確認しましたところ、計画地内の用地買収に時間がかかることから、工事開始のめどが立つまで当分の間使用できるとの内諾をいただいております。
次に、河川改修工事終了後の
グラウンドについてでございますが、国の改修計画において、河川区域内のゾーニングの中にスポーツ活動等に利用可能な整備ゾーンがあることから、これまでも江戸川河川事務所と具体的な使用などについて調整を行ってまいりましたが、今後ともこの整備ゾーンにつきましては、関係部局と連携を図りながら、国との調整を継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○飯田弘之 議長 16番、小澤議員。
◆１６番（
小澤敏明議員） 八潮市側は非常に河川敷が広いんですけれども、草加市側は非常に河川敷が狭いということもありますけれども、改修後になるべく広場がとれるようによろしくお願いしたいと思います。要望して、次に移ります。
そうか公園の拡張計画について。
最近では祭日を中心に利用者が非常に多くなり、各種イベント等も行われており、多くの市民の方々が公園を利用する機会が非常にふえております。
昨年はドッグランができて、愛犬家の方々には大変喜ばれていますが、その反面、各種行事のときに駐車場が少なくなってしまい、主催者側は大変苦慮しているのが現状であると思います。
また、中川の改修に伴い、
グラウンドの使用もできなくなったときの代替地としても利用できると思いますので、そうか公園の拡張については早期にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
草加市都市計画マスタープランにも、そうか公園北側に総合公園としての拡張整備をすることが明記されております。今後、拡張計画についてはどのようにしていくのか、また必要性についてはどのように考えているのか、御答弁よろしくお願いします。
そこで、１点目として、そうか公園を拡張する予定があるのか。
２点目として、拡張予定地の地権者は何人いるのか。
３点目として、拡張面積はどのぐらいを予定しているのか。
４点目として、第三次草加市総合振興計画後期基本計画を進める中で、具体的に検討しているのかお伺いいたします。
また、どのように実現を図っていくのか御答弁をよろしくお願いいたします。
○飯田弘之 議長 田川
都市整備部長。
◎田川
都市整備部長 そうか公園の拡張計画について御答弁申し上げます。
そうか公園の拡張についてでございますが、都市計画マスタープラン及び草加市緑の基本計画におきまして、自然にふれられる場所としての機能の充実を図るため、北側区域が拡張ゾーンとして位置づけられております。
面積についてでございますが、都市計画マスタープラン及び草加市緑の基本計画で想定している区域であり、決定しているものではございませんが、八条用水、県道柿木町蒲生線及び東埼玉道路で囲まれた範囲で区切りますと、約7.5haでございます。
次に、地権者の数でございますが、この範囲では約40名ございます。
次に、後期基本計画における検討状況でございますが、草加市総合振興計画、草加市緑の基本計画などの上位計画や公共施設配置計画等を踏まえ、全域的な課題等の整理を行っているところでございます。
そうか公園拡張につきましては、綾瀬川左岸防災公園や草加松原団地建替事業、新田西部土地区画整理事業などで今後予定される公園整備や市の財政状況、また
グラウンドなどのスポーツ施設の設置を初めとするさまざまな要望などを見きわめさせていただく中で検討し、順次実現に向け努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○飯田弘之 議長 16番、小澤議員。
◆１６番（
小澤敏明議員） 一日も早く実現することを要望して、次に移りたいと思います。
硬式野球場の整備の必要性について。
今定例会でも陳情が出されていますが、草加市内に硬式野球の試合ができる
グラウンドがないため、野球で夢を見、甲子園を目指す優秀な選手の多くは市外の高校に進学しているのが現状であります。
また、中学生の中でも市内に硬式
グラウンドがないため、市外の硬式野球チームに入団する子どもたちが大変ふえております。
最近では、読売巨人軍に入団した古川投手も、瀬崎中学校から春日部共栄高校に進み、またヤクルトの増渕投手も栄中学校から鷲宮高校に進み、プロ野球に入団しております。ことし夏の甲子園で活躍した吉沢選手も都内の私立高校であり、市内の高校球児にとっても夢と希望を持てるように、早期に硬式野球場の建設をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
そこで、１点目として、請願採択を受けて以来、市の対応についてはどのようになっているのか。
２点目として、整備の必要性についてはどのように考えているのか。
３点目として、整備の可能性について具体的に検討されたことがあるのか。
４点目として、そうか公園の北側拡張部分に整備することができないのか。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○飯田弘之 議長
佐野自治文化部長。
◎佐野
自治文化部長 硬式野球場に関する御質問にお答えを申し上げます。
順序がちょっと前後しますけれども、お許しいただきたいと思います。
初めに、硬式野球場の必要性についてでございますが、硬式野球につきましては、子どもの育成を中心に、本市でも伝統のあるスポーツ競技の一つとなっているなど、その必要性については認識をしているところでございます。
次に、平成18年９月定例会で請願が採択されましたことを受けましては、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届け出などがあった場合、所管課において土地の形状や面積など、硬式野球場の設置が可能かどうか確認を行っているところでございます。
また、整備の具体的な検討についてでございますが、これまで球場の規模や必要とされる附帯設備について具体的な検討を行ってまいりました。その結果、硬式野球場の条件を満たす規模としましては、球場の両翼で97ｍ、本塁からセンター間で121ｍが必要となります。また、附帯設備としましては、観覧席や駐車場の設置などの条件を満たすことが必要となります。
次に、そうか公園北側の計画用地への硬式野球場の設置についてでございますが、公園としての計画の趣旨を踏まえ、土地の形状や広さなど、硬式野球場の用地として適当かどうか検討してまいりたいと考えております。
なお、硬式野球場の設置につきましては、土地の確保はもとより、市の財政状況も大きな課題となりますことから、それらの全体の状況を含め検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○飯田弘之 議長 16番、小澤議員。
◆１６番（
小澤敏明議員） 市長に再質問したいと思います。
厳しい財政運営の中で、硬式
グラウンドの整備については大変高いハードルだと思いますが、将来を見据え、長期計画の上に立って土地の手当てをするとか、具体的に一歩前に進んだお考えがあるのかどうかお聞かせ願いたいと思います。
特に、これから若い子どもたちが夢の持てるような草加市にしてほしいと思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。
○飯田弘之 議長 木下市長。
◎木下 市長 再質問に御答弁申し上げます。
先ほど担当からも答弁もあり、また議員さんも御質問の中で厳しい財政状況のことは十分理解できるという点で御質問いただきましたが、まさしくそうした状況ではございますが、同時に、再質問の中でも御指摘いただきましたように、子どもたちが夢を持てるということ、これも大変重要なことでございます。
特に、先ほどの質問との関連で申し上げますと、そうか公園の北側にございます拡張予定地となっている空間、設置をするとするのであれば、やはりこの空間が最も適地ではないかと。ただ、面積的にはぎりぎりで、観覧席等を、先ほど答弁のあったものを十分にすることはできませんが、子どもたちが本当に夢を持って硬式野球をやっていくという点においては、何とかおさまるのではないかというふうにも推定をさせていただいているところでございます。
そうしたことから、さらに単にこれは野球場を設置するということにとどまらず、御指摘いただきました子どもたちが夢を持てるようにということで、小学校からずっと継続をしてその選手を育成しつつ、またそうした中でこの球場をつくることがさらに効果が高いと十分に市民の皆様にも御理解いただき、説明できる状況をともに整備していく中で、この具体化に向けての検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○飯田弘之 議長 16番、小澤議員。
◆１６番（
小澤敏明議員） 前向きな御答弁ありがとうございました。
要望して次に移りたいと思います。
今回も陳情が出されておりますが、今回出されているリトルリーグのチームについては、数年前に全国大会で優勝してアメリカにまで遠征しております。また、中学生のボーイズリーグでありますオール草加についても、全国大会で優勝しております。そのときのピッチャーは甲子園でも大活躍をしておりますので、現状で硬式
グラウンドがないために多くの中学生が草加市を離れてほかに行っているわけですから、何とか一日も早い実現を目指して頑張ってほしいというふうに要望して、次に移りたいと思います。
古綾瀬川の水門周辺の整備計画について。
古綾瀬川の水門のところの川をせきとめた部分については、県の事業で綾瀬川から数メートルについては矢板が打たれており、また古綾瀬川のほうからも数メートルについては矢板が打たれておりますが、中間の部分については、県の事業ですが、途中で矢板が打たれていないという現状がありまして、埋め立てができないというのが現状であると思います。この部分について、今後どのように整備していくのか。
今までも一般質問をさせていただいておりますが、草加市内では青少年が遊べる場所や憩える場所が大変少なく、スポーツもするところがほとんどないのが現状であります。あの場所は、周りが工場であり、騒音についても周りに住宅がないわけですから、若い人が集えるような、フットサルをしたり、スリー・オン・スリーをしたり、スケートボードをするような場所としては大変向いているのかと思いますので、今後どのように整備をしていくのかお尋ねいたします。
１点目として、この場所についてはいつごろ市に払い下げをされるのか。
２点目として、ビオトープに関する請願が採択されておりますが、今後どのように整備をしていくのか。
３点目として、場所がかなり広いのですから、何とか青少年のための施設を併設することができないのか。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○飯田弘之 議長 宇田川建設部長。
◎宇田川 建設部長 古綾瀬川の水門周辺の整備計画についての御質問のうち、建設部にかかわる事柄についてお答え申し上げます。
綾瀬川と古綾瀬川の合流点に古綾瀬川流域の治水安全度の向上を目的とした古綾瀬川排水機場が平成18年３月に完成しております。この排水機場の新設に伴い、既存の古綾瀬川をつけかえることで、旧河川部を含めた約4,800㎡の用地が生み出されたところでございます。
この用地につきましては、河川管理者である埼玉県の管理地で、平成21年度末までは古綾瀬川護岸整備などの工事用ヤードとして埼玉県が使用することになっております。
平成22年度以降の利用につきましては、河川区域内であることを条件に、草加市が占用許可を取得し、整備することについて埼玉県から内諾をいただいております。
この用地の有効利用を図るため、草加市といたしましては、利用形態について関係部局が集まり協議を進めてまいりました。利用形態につきましては、ビオトープを初めドッグラン、防災倉庫や多目的広場などといったさまざまな意見が出される中、平成19年６月定例会では、草加市綾瀬川ビオトープ実現方についてという請願が採択されております。
その後、平成20年度には埼玉県において、県内の川の再生を目的とした水辺再生100プランが創設されました。この事業の内容といたしましては、人々が水に親しめるような護岸や遊歩道などの整備を行い、安らぎとにぎわいのある水辺空間づくりを目的とし、地元町会などの意見を取り入れる中で、埼玉県が工事を行うものでございまして、完成後の維持管理につきましては、自治体及び地元町会などが主体となって行うことが同事業の採択条件となっております。
当該用地の整備費用につきましては、当初全額草加市の負担と考えておりましたが、埼玉県の水辺再生100プランに採択された場合には、草加市の費用負担が大幅に削減されることから、埼玉県に対しまして、平成22年度の水辺再生100プランの事業採択が受けられますよう、候補地として名乗りを上げているところでございます。
以上でございます。
○飯田弘之 議長
飯塚市民生活部長。
◎飯塚
市民生活部長 古綾瀬川の水門周辺の整備計画について市民生活部にかかわる事柄についてお答え申し上げます。
ビオトープの具体的な整備につきましては、市内に残されている自然が少ない中で、ビオトープを整備することは、野鳥や魚等の生き物が生息できる空間の確保として大変意義深いものでございます。できる限り現況を生かし、自然に親しんでいただくための観察場や休息する場所の設置、草地広場などの整備を行いたいと考えております。
埼玉県によります水辺再生100プランに採択された場合は、このような整備を埼玉県に要望してまいりたいと考えております。
ビオトープとしての機能は、整備を行って地域の生き物が集まることにより、初めて発揮できます。例えばスケートボードのような若い人が遊べる施設からの大きな音や振動により、生き物が近寄らなくなる可能性があることから、隣接して設置することは難しいと考えております。
以上でございます。
○飯田弘之 議長 16番、小澤議員。
◆１６番（
小澤敏明議員） 市長さんに再質問したいと思います。
草加市内においては、本当に
グラウンドとか、それから若い子どもたちが遊ぼうと思うと、それぞれ体育館を利用しようと思うと、団体をつくって団体登録をして、保険に入らなければ使えないということで、中学生、高校生ぐらいの時間をもてあました子どもたちが遊ぶ場所が非常に少ないと。
例えば、記念体育館のそばにある瀬崎蒲原公園のように、ああいう整備をされた若い人が遊べる
グラウンドが少ないと。手代町でも手代東公園がこれから整備されるわけですけれども、中学生が頭のいいもので、真ん中に自転車を並べまして両側でテニスをやっているとか、子どもたちはそういう広場があればそうして遊ぶわけですけれども、非常にそういう意味では若い人の施設が少ないと。
その反面、また
グラウンドゴルフについては、空き地があればどこでも利用しているというのが現状でありまして、市長も若い若いと言いながら、もう中年を迎えていますので、ぜひ斉藤議員もよく言っているように、若い人が遊べるような、そういうものを考えてほしいというふうに思いますので、どうしてもあの場所に併設が難しいということであれば、綾瀬川左岸にスケートボードの構想があるようですけれども、それをきちっとした本格的なそういう若い人が集えるようなスケートボード場にしてほしいということと。
それから、もう一つ考えてほしいのは、やはりスケートボード場については、前回の質問でありますとおり、吉川市のほうにも何回も見学に行っているんですけれども、やはりつくっている場所はああいうような堰の近くであるとか、離れたところが多いと。ただ、スケートボード場は周りをコンクリートで囲って中に入れるわけですから、騒音についても外に余り出ないということもありますので、その辺をよろしくお願いしたい。
また、ビオトープの整備についても、一度前に新栄町団地のほうで何か野鳥の観察とか言ってましたけれども、ただそこに水をためてやるとかと、そういう整備の仕方ではなく、やはりきちっとしたビオトープとしての整備とか、その辺についてもせっかくつくるんですから、そういうものにできるのかどうか、その辺についてもよろしくお願いしたいと思います。
○飯田弘之 議長 木下市長。
◎木下 市長 再質問に御答弁させていただきます。
まず、こちらのほうでビオトープということで今進行しているので、そういうことであれば、左岸のほうにという点で御質問いただきました。
まさしくそのとおりでございまして、担当のほうでも現在、当初からこちらのほうでどうだという提案をいただいた中、請願の採択もあり、結果としては自然護岸系、ビオトープ系ということで現在進んできておりますので、その分を確保しようということで、左岸を中心としたあのエリアの中で、現状直径約16ｍ、面積約200㎡程度の円形コンクリート舗装というような点で検討を進めているところでございます。
一方で、ただ、今その子どもたちにとって、若者にとって集うところが厳しいという状況、その中で新しく草加市の中にまた左岸エリアの中で整備をしていくという点を考えると、もう少ししっかりしたものがいいのではないかという御指摘もまことにそのとおりであると感じております。
時期としましては、平成25年に予定する２期工事においての実施となりますので、それまでの中で御指摘の点も十分に踏まえ、さらなる検討を重ねてまいりたいと考えております。
ただ、一方で、先ほども県のほうに申請を平成22年度分でしているということでございました。県の状況も踏まえて、その返答、回答がどのようになるのかという点によっては、また先ほどの指摘のようにこうした河川区域、そういうところで他市でもやっているということにおいては、再検討の余地もその場合においては出てくる可能性もございます。
一方で、予定どおり進んでいく場合におきましては、左岸防災公園の区画の中で、先ほど想定しております規模のもの、それをもっと充実させることができないかどうか、そうした点の検討を深めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○飯田弘之 議長 16番、小澤議員。
◆１６番（
小澤敏明議員） 要望して次に移りたいと思います。
先ほども申し上げたとおり、ちょうど吉川市に見に行ったときも、遠く千葉県のほうから来ている人がいまして、やっていました。今、草加市内でも場所がないので、川口市のほうの倉庫を借りてスケボーの大会をやると。そうすると、かなり広い範囲から人が集まるということですので、綾瀬川左岸にそういうものができれば、若い人がかなり集まるような、そういう大会ができるということもありますので、ぜひ検討してほしいというふうに要望して、次に移りたいと思います。
草加三郷線と足立越谷線の改良計画について。
埼玉県の事業認可を受けて、現在改良計画が進められていますが、草加三郷線の現在の全体的な進捗状況はどのようになっているのか。足立越谷線から東武鉄道のガードのところまで、いわゆる瀬崎町工区については、平成19年６月に地権者に対する説明会が行われていますが、現状はどのように進んでいるのか、よろしくお願いしたいと思います。
１点目として、草加三郷線と足立越谷線、瀬崎町工区については、地権者との話し合いはどのような状況になっているのか。
２点目として、瀬崎町工区の用地買収はどのような状況で進んでいるのか。また、進捗率はどのようになっているのか。
３点目として、瀬崎町工区の今後の予定と完成目途はいつなのか。
４点目として、草加三郷線について、柳島工区と瀬崎町工区が事業着手をされていますが、未整備の箇所については今後どのように進めていくのか。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○飯田弘之 議長 田川
都市整備部長。
◎田川
都市整備部長 草加三郷線と足立越谷線の改良計画につきまして御答弁申し上げます。
東武鉄道伊勢崎線から吉町五丁目交差点までの整備事業につきましては、歩行者や自転車の通行の安全性の確保、車両交通の円滑化及び安全な交通処理の確保、防災機能の向上及び利便性等を備えた道路環境を形成するために、県が事業主体となりまして事業を実施しているところでございます。
地域住民との話し合いの状況でございますが、県が事業に対する理解、周知を図るために、平成19年６月に説明会を開催し、事業概要、用地測量の方法などの説明を行っております。その後につきましては、個別の用地交渉におきましてお話し合いをさせていただいているとのことでございます。
次に、用地取得の状況につきましては、平成20年度から用地取得に着手いたしまして、本年11月末時点では約128㎡を取得し、進捗率約20％と伺っております。
今後の予定につきましては、事業用地の取得が事業進捗に大きく影響し、事業の完成を左右するところでございます。このことから、県では積極的に用地買収及び建物補償の交渉を実施しているところでございます。完成の予定といたしましては、事業着手からおおむね５年から６年後を目指していると伺っております。
市といたしましては、県と情報の共有化を図るとともに、関係課との調整を行うなど、事業が円滑に進みますよう積極的に協力させていただいているところでございます。
次に、未整備箇所についてでございますが、県では本路線を重点路線と位置づけ、優先的に交差点の整備を行い、総合的な交通渋滞対策を実施していくとのことでございます。
また、国道４号との交差箇所である谷塚仲町交差点につきましては、慢性的な交通渋滞が発生していることから、現在事業中の両交差点整備の進捗状況や国との協議を踏まえ、事業化の検討を行っていきたいと伺っております。
なお、その後の区間につきましても、事業完了のめどがつき次第、順次事業化を計画していくとのことでございます。
以上でございます。
○飯田弘之 議長 16番、小澤議員。
◆１６番（
小澤敏明議員） 要望したいと思います。
まだ瀬崎町工区のほうがあと５～６年かかる。また、柳島交差点についてもあとそのぐらいかかるのかなと思いますので、それが終わってから今度は国道４号のところに手をつけるとなると、何年先になるのかわからないのが現状かなというふうに思います。
せっかく一つひとつができても、全体的に開通しなければ、非常にそこが込んでしまうので、なるべく事業がスムーズに進行するように、市としても県と協力して進めてほしいというふうに思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○飯田弘之 議長 11番、佐々木議員。
◆１１番（佐々木洋一議員） おはようございます。
議長さんより発言のお許しをいただきましたので、発言通告に従い一般質問を行いたいと思います。
初めに、地域子育て支援の拠点づくりについてですが、平成21年度少子化社会白書によると、1993年、平成５年度から、地域の子育て家庭に対する育児支援を行うため、保育所において地域の子育て家庭等に対する育児不安についての相談指導、子育てサークル等への支援を行う地域
子育て支援センター事業が実施されております。
その背景には、核家族化や都市化等により地域のつながりが希薄化しつつあることで、子育て中の親からは、身近なところでいつでも気軽に親子で集える場所の整備が求められております。
このため2002年、平成14年度からはおおむね３歳未満の乳幼児とその親が気軽に集まり、相談、情報交換、交流ができるつどいの広場事業が実施されております。草加市でも平成15年度から始まっております。
このつどいの広場については、ＮＰＯを初めとする多様な主体により運営されており、公共施設余裕空間や商店街の空き店舗などを活用した身近な場所での設置が進められております。
また、2007年度から地域の子育て支援拠点について、従来のつどいの広場事業や地域
子育て支援センター事業を再編し、児童館の活用も図ることとして、地域子育て支援拠点事業を創設し、その拡充を図ることとあります。
具体的には、保育所等において専業主婦などの育児不安について相談に応じたり、地域に出向いた活動を実施する地域子育て支援拠点事業、これはセンター型とも言います、また公共施設や商店街の空き店舗、民間などを活用し、気軽に集うことのできる常設の広場を開設して取り組むひろば型というものがあります。また、民営の児童館において、学齢期の子どもが来館する前の時間を利用して実施する児童館型の推進を図っているようです。
2008年度には全国で4,891カ所となっており、草加市においてはセンター型とひろば型が開設されていると伺いました。
なお、2008年11月に成立した児童福祉法等の一部を改正する法律により、2009年４月からは地域子育て支援拠点事業として、児童福祉、保護上の事業として位置づけられるとともに、市町村に対し、その実施に努力義務が課せられております。
そこで、何点かお伺いいたします。
１点目に、草加市の地域子育て支援拠点の現状はどのようになっているのかお伺いをいたします。
２点目に、草加市の地域子育て支援拠点の今後の展開についてお伺いをいたします。
以上、御答弁よろしくお願いします。
○飯田弘之 議長
新井子ども未来部長。
◎新井
子ども未来部長 地域子育て支援の拠点づくりの御質問にお答えを申し上げます。
まず、地域子育て支援拠点の現状についてでございますが、本年12月現在、つどいの広場といたしまして、新田駅西側地域の商店街に親子のひろば「のび～すく旭町」、草加駅西側地域の氷川児童センター内に乳幼児サロンおもちゃばこ、草加駅東側地域の住吉児童館内に子育て広場トットちゃん、谷塚駅東側地域の商店街に草加市つどいの広場きらりん、新田駅東側地域の商業施設内に親子のひろば「のび～すく青柳」、谷塚駅西側地域の谷塚児童センター内につどいの広場おひさま、松原団地駅東側地域の商店街につどいの広場ばぶハウスの７カ所がございます。
また、地域
子育て支援センターといたしましては、きたうら保育園とあずま保育園の２カ所がございまして、合計で９カ所の地域子育て支援拠点がございます。
次に、今後の展開についてでございますが、来年度につきましては、現在試行的に実施しております新栄児童センター内の拠点をつどいの広場として位置づけるとともに、本定例会に条例を提案させていただいております
子育て支援センター内につどいの広場を設けまして、合計で11カ所の拠点を設置して、国や県が目下の目標としております中学校区と同数の設置とし、その後は国・県の動向や地域のニーズを見据える中で、さらに身近で利用しやすい場所への設置を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○飯田弘之 議長 11番、佐々木議員。
◆１１番（佐々木洋一議員） 再質問をいたします。
中学校区と同じ11の拠点の設置ということは理解をいたしました。中学校は言うまでもなく市内全域に散らばっております。同様に、小学校についても全域を網羅しております。中学校よりも多く21校あるわけですが、こういったところをうまく活用することはできないんでしょうか。
小学校区には、それぞれ
児童クラブが設置をされていて、特に専用施設の活用ができると思いますが、
児童クラブの指導員がいる時間と一日の仕事の流れについてお伺いをいたします。
○飯田弘之 議長
新井子ども未来部長。
◎新井
子ども未来部長 再質問にお答えを申し上げます。
児童クラブに指導員がいる時間でございますが、平日の状況で申し上げますと、公設公営の施設につきましては、小学校の休業日を除きまして、月曜日から金曜日までが午前９時30分から午後７時まで、その他の施設につきましては、午前10時から午後６時まででございます。
また、一日の仕事の流れでございますが、放課後に児童が登室し、保育を開始するまでの時間は、主に清掃、施設の安全確認等の環境整備のほか、児童を迎える準備や必要に応じて会議、研修等を行っているところでございます。
以上でございます。
○飯田弘之 議長 11番、佐々木議員。
◆１１番（佐々木洋一議員） 御答弁ありがとうございました。再々質問いたします。
先ほど時間は10時から６時までという形で、午前中は研修の打ち合わせや清掃とかをやっている。きれいなわけなんです。毎日清掃しているわけですから。そういった部分においては、特に草加市においては、つどいの広場、地域子育て支援拠点事業においても偏りがあるんですね。
特に、安行地域のほう、国道４号から反対側の川口市寄りに行くと、これは当然国道４号を越えてその場所に行かなければいけないという不安もあります。また、安行地域なんかは多くの住宅も開発されておりまして、親子でたくさんの方が今暮らしていて、そういう場所がないということで、そこで提案なんですが、偏りがなく多くの地域へ点在させることで、大体費用面でのことを考えると、既存の施設を有効活用して、地域子育て支援拠点を拡充するべきだと考えますが、そこで保育園や
児童クラブを利用すべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○飯田弘之 議長
新井子ども未来部長。
◎新井
子ども未来部長 再々質問にお答えを申し上げます。
御提案をいただきました保育園や
児童クラブを利用した地域子育て支援拠点の拡充についてでございますが、まず保育園につきましては、御案内のとおり、各園におきまして待機児童が発生している状況でございます。施設面での余裕が現在のところございませんことから、今後きたうら保育園やあずま保育園のように、園舎の建て替えや民間の認可保育所設置の際に、その都度拠点の設置を検討してまいりたいと考えております。
また、
児童クラブにつきましては、入室している子どもたちの私物が入っておりますロッカーや個人情報等、活用する場合の課題がございますので、関係者との協議をさせていただき、子どものいない時間帯の活用の可能性を検証させていただいた上で、御提案の方法による設置も含め、拠点の拡充に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○飯田弘之 議長 11番、佐々木議員。
◆１１番（佐々木洋一議員） 御答弁ありがとうございます。
大変前向きな御答弁で、ぜひこの地域の親子が大変困っていると、そういう現状を理解していただいて、ぜひ協議をしていただいて前進をさせていただきたいと思っておりますので、次に移ります。
２番目に、水道メーターの交換についてお伺いをいたします。
計量法施行令第18条において、水道メーターは有効期限８年と義務づけられております。検定証印等の有効期間違反が起きた場合は、６カ月以下の懲役または50万円以下の罰金となっております。
年々節水商品の登場、貯水槽の設置、雨水利用などで水の使用はだんだん減ってきている状況でもあります。
そこで、お伺いをいたします。
１点目に、草加市における検定満期量水器、水道メーターの取りかえについて、現在どのように行っているのか。
また、量水器の取りかえに当たり、市民相談でもあったんですが、高年者の方に何時に来ますということの通知がありまして、それで待っているという状況が何件かありまして、現に私も待っていたんですが、その場所に駆けつけられなかったという状況もございました。
この事前のお知らせ、通知で立ち会いが必要だと思っている、そういう部分もありまして、このお知らせ通知について改善が必要であると思います。
あわせて、多少の苦情があると聞いておりますが、年間何件ぐらいあり、主な内容についてお伺いいたします。
２点目に、検定満期量水器、水道メーターの１カ所当たりの取りかえ費用は幾らなのか。近隣市の状況とあわせてお伺いをいたします。
３点目に、大阪府豊中市では、この検定満期量水器、水道メーターの取りかえ期間が７年７カ月、８年が期限ですから、それを１カ月延ばすということによって、７年８カ月とすることによって80万円ほどの経費が削減できたそうなんです。草加市において計算した場合、どのくらいの経費削減ができるのかお伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いします。
○飯田弘之 議長 高橋水道部長。
◎高橋 水道部長 水道メーターの交換についての御質問にお答え申し上げます。
まず、検定満期量水器の取りかえ方法、お知らせ通知、苦情件数についてでございますが、草加市におきましては、計量法に基づき８年を超えない範囲で市内を４地区に分け、毎年８月から11月にかけて、１年につき約１万1,000個から１万5,000個の量水器の取りかえを実施しておりまして、量水器を購入する際には、その都度必要数を購入し、在庫を必要最小限にとどめ、経費の節減に努めているところでございます。
また、事前のお知らせ通知につきましては、議員さんの御指摘のとおり、若干わかりにくいということもございましたので、来年度から立ち会いの有無についての表記をわかりやすくするなど改善を行ってまいります。
苦情の件数につきましては、平成20年度においては大きな苦情は１件ございました。内容としましては、取りかえ業者の一方的な取りかえ日変更に起因したお客様と取りかえ業者との行き違いによるもので、職員が適切に対応したところでございます。
次に、２点目の１カ所当たりの取りかえ費用でございますが、取りかえ個数の多い口径13㎜から20㎜の場合、草加市は一律同単価で、消費税抜きで2,000円となっております。また、東部地区の近隣市の取りかえ費用の状況を調査したところ、口径13㎜から20㎜までの平均が約2,048円ですので、草加市とほぼ同様な単価となっております。
次に、３点目の検定満期量水器の取りかえ期間を７年７カ月から７年８カ月にした場合の経費削減額でございますが、現在、草加市が行っている検定満期量水器の取りかえ期間は平均で約７年７カ月でございますので、大阪府豊中市より１カ月短い期間となっております。
このため、大阪府豊中市に削減額の試算方法を照会しまして、草加市につきましても同様な方法で口径20㎜について試算しましたところ、年間の経費節減額が約45万円になりましたので、取りかえ期間の延長が可能かどうか調査・研究を進めるとともに、今後におきましても効率的な取りかえを行い、経費節減に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○飯田弘之 議長 11番、佐々木議員。
◆１１番（佐々木洋一議員） 御答弁ありがとうございました。
今までも努力をしてきた形で、さらに大変な努力をされていると思っておりますけれども、今後とも知恵を出し合っていきながら、有効期間があるわけですから、こういった部分も８年を超えない枠で、できる限りのコスト削減という部分でできるというふうに思っておりますので、頑張っていただきたいと思います。
次に、空き家、廃屋対策について質問いたします。
総務省が2009年７月28日に発表した2008年の住宅・土地統計調査、これは速報値なんですが、これによりますと2008年10月１日現在の住宅の全国総数は5,759万戸、このうち空き家の割合は13.1％を占め、前回調査を0.9ポイント上回って過去最高を更新したとあります。
埼玉県では、住宅総数に対する割合は10.6％で、やはり過去最高となっております。さらに、空き家のうち売却用の住宅は２万3,300戸で、空き家総数に対する比率は7.2％と、全国平均4.5％を大きく上回っており、全国で最も高いと発表されております。
「空き家再生等による地域活性化への取り組みと課題」によると、少子高齢化等の進展に伴い、近年全国的に空き家、空き地がふえ、そして廃屋となっているようです。防犯、防災面や景観等の観点からの対応が急がれております。
近年までは核家族化により持ち家の増加が進み、今後は人口減少時代の中で空き家、廃屋が増加していく状況が考えられます。
国土交通省では、空き家再生等推進事業を平成20年度に創設し、同事業を活用した地域の主体的な取り組みを推進しております。
例えば京都府木津川市では、住人が長期間いない空き家、廃屋の建物実態調査をことしの９月から始めたそうです。
廃屋に関しては、衛生や防災、景観等の観点から近隣の苦情がふえているそうで、緊急雇用創出事業として調査員６名を雇い、２人１組で自転車で市内全域を巡回しながら行っていて、廃屋と見られる建物を敷地外から見て、外装や屋根、窓の損傷、隣接の道路や土地、家屋への影響、雑草や庭木の茂りぐあい、電気やガス、水道メーター、放置車両等の状況をチェックシートに記入して、近隣住民からも聞き取りを行っているようです。そして、登記簿などから所有者、管理者を特定し、来年２月までに調査データを台帳に集約するそうです。
ここは、まち美化推進課が行っていて、市では全住宅の２％程度が空き家と見られているそうです。そして、庁内で連携し対策を協議しているようです。
そこで、何点かお伺いいたします。
１点目に、草加市の空き家、廃屋の現状認識についてお伺いいたします。
２点目に、空き家、廃屋は環境面や防災面からも問題ではないかと思いますが、草加市の認識はどうなのか。また、どのような指導を行っているのかお伺いいたします。
３点目に、今後、木津川市のような取り組みがぜひ必要だと思いますが、考えをお伺いいたします。
４点目に、国土交通省が行っている空き地・空き家等外部不経済対策の中で、福岡県あんしん住替え情報バンクとして、高齢者の住みかえ相談、子育て世帯の住みかえ相談、こういうもので空き家バンク、住みかえの取り組みも行っておるようです。これも必要だと思いますが、お考えを伺います。
以上、答弁よろしくお願いいたします。
○飯田弘之 議長 田川
都市整備部長。
◎田川
都市整備部長 空き家、廃屋対策について御答弁申し上げます。
初めに、市内での住宅の空き家の状況につきましては、国で５年ごとに実施しております住宅・土地統計調査の平成15年度調査結果によりますと、住宅戸数総数で約10万1,000戸に対しまして、空き家が約１万1,000戸で約10％となっております。
次に、環境や防災面からの市の認識でございますが、建築基準法に規定されておりますように、建物につきましては、その所有者あるいは居住者がその建物の敷地、構造、設備を常時適法な状態に維持することに努めるものと認識しております。
空き家の家屋につきましては、長年放置されますと、住環境上あるいは防災上好ましい状況ではなくなるものでございまして、特に保安上危険となる建物につきましては、市民の皆様から御連絡をいただいた場合には、建物の所有者、使用者等の立ち会いのもと、倒壊等の危険性について相互に確認し、危険性の解消に向け、解体等を行うよう指導を行っているところでございます。また、環境上の問題、火災発生の危険性等が認められる場合には、消防署や庁内関係課連携のもと対応しているところでございます。
次に、京都府木津川市の空き家等の建物実態調査についてでございますが、まちの美化を推進するために実施をしているとのことでございます。
また、国土交通省の空き地・空き家等外部不経済対策につきましては、少子高齢化や人口減少等に伴い、空き地や空き家といった適正な管理がされていない不動産が増加し、ごみの不法投棄、防災、防犯などのことから、周辺への影響をもたらす状況が発生しておりますので、空き地、空き家対策、耕作放棄地対策に取り組んでいるとのことでございます。
福岡県あんしん住替え情報バンクにつきましては、郊外のベッドタウンなどで高齢化が進み、地域の活力が衰退するなどの問題が発生し始めていることから、高年者世帯等の住みかえの円滑化を図り、住みかえた後の空き家の有効利用を図るため制度化されたものでございます。
この情報バンクでは、高年者に対しましては、住みかえ先の情報提供や住みかえ後の持ち家の売却や賃貸住宅等の活用方法について相談に応ずるとともに、また子育て世帯に対しましては、高年者の持ち家、賃貸住宅活用の紹介を行っているとのことでございます。
本市におきましては、住宅相談に訪れる市民の方に対しまして、社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉東支部の御協力をいただき、民間低額家賃賃貸住宅の窓口での紹介、また本市ホームページでハトマークネットとリンクいたしまして、住宅の情報提供に取り組んでいるところでございます。
今後の取り組みにつきましては、高年者世帯の住みかえ等の住宅相談や空き家発生状況による環境上の問題などの状況により検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○飯田弘之 議長 11番、佐々木議員。
◆１１番（佐々木洋一議員） 御答弁ありがとうございました。
再質問させていただきます。
市内でも10％という御答弁がありました。１万1,000戸で約10％。長期金利も上がっています。また、ひとりで住んでいる高齢者の方がいて、家をかえたいという場合も考えられる。家を手放して、そして子育て世代に回すと、そういった部分も考えられると思うんですが、高齢者の方たちが家を手放し、空き家等が増加すると懸念される。そして、市としてこの有効利用をどう考えているのかお伺いしたいと思います。
○飯田弘之 議長 田川
都市整備部長。
◎田川
都市整備部長 再質問に御答弁申し上げます。
所有者が建物を手放す場合は、中古物件あるいは賃貸物件として不動産会社の管理を通じ、不動産物件流通の中で新たな居住者の手に渡るもの、管理されるものが大半と考えております。
こうした中で、空き家等がどのくらい発生するのか、また、どのような物件が出てくるのか、その把握は大変難しい状況にございます。市による空き家の活用につきましては、市営借り上げ住宅等としての活用が考えられますが、防火、避難、防犯のための措置、構造耐力上主要な柱、はり等の劣化軽減のための措置、エネルギー使用の合理化のための措置などの整備基準がございまして、このような基準を満たすことが条件でございますので、空き家の活用は難しいものと考えております。
以上でございます。
○飯田弘之 議長 11番、佐々木議員。
◆１１番（佐々木洋一議員） 御答弁ありがとうございます。
大変難しいという答弁がありまして、借り上げ住宅とか、そういった話がありましたけれども、ただ１点で見ると、それは難しいと思いますが、今後空き家になる状況、廃屋になる状況というのがあると思っているんですが、市長に再々質問をしたいと思っております。
基本的に子育て世帯の住みかえとか、お年寄りのための住みかえの支援をしてあげるというのが非常に大事なのではないかという観点からヒアリングをずっとしていたんですが、所管が幾つも出てきまして、どこが担当しているのか。住宅と言えば住宅・都市計画課だからそこが出てくるのかという感じになりまして、本当にここへ行けば相談できるような現状把握、ワンストップサービス、これはハローワークでも国が何かやっているみたいなんですが、住宅課という形で設置が必要だと考えておるんですが、市長の考えをお伺いいたします。
○飯田弘之 議長 木下市長。
◎木下 市長 再々質問に御答弁申し上げます。
住宅課の設置、今の御指摘にありました住みかえ支援等も含めたという形で総合的にという点でございまして、実は私もずっと就任以来、同じように認識をしておりまして、住宅課につきましては、平成14年度、平成15年度の２カ年、組織として設置させていただいたところでございますが、平成16年度の機構改革におきまして、行政のスリム化、効率化を目指し、また人員体制を確保の上、都市計画課と統合させていただきまして、今、住宅・都市計画課というふうになってきております。
これは関連業務を統合することにより、やはり必要であろうと設置した中で、今御指摘もございましたが、そうするとあっちの課が来る、こっちの課が来ると、どこが所管するんだということで、住宅課が単独でいるよりも、都市計画、まちをどのようにしていくかという意味で、住宅をしっかりと視野に入れつつ、住宅政策を意識しながら都市計画を考えるというところで住宅・都市計画課という形での平成16年からの組織となっているところでございます。
また、そうした中でも、やはりまだわかりにくい点があるよということでございますれば、より広範に住宅・都市計画課がしっかり住宅ということの政策を考える必要があるという点で取り組んでいかなければならないなということを改めて実感をしているところでございます。
また、そうした中で、住みかえ支援についての御指摘もいただきましたが、まさにそうしたことであれば、もうこれは付随した部分として子育て支援の側面であったり、いろんな社会福祉の側面があるかと思いますけれども、やはり基本的にはその住宅状況をとらえながらどのように見ていくのかという点では、住宅・都市計画課が中心になって考えていくべきものになるのかなというふうに感じております。
一方で、でも多くの課にまたがりまして、じゃ都市の未来像を見る場合に、どうソフト面でつないでいくかと考えますと、総合政策的にこうした議論をリードしていく必要も実際にあるというのは一つの側面でございます。
また、これまで取り組んできたことを踏まえながら、現実においても課題があるという御指摘をいただきましたので、しかもこの中での住みかえ支援というのは、私も大変重要であると思います。
マンション等の賃貸に入っていらっしゃった方が住宅を求めたときに、草加市以外に転出されてしまうということがないわけではございません。いい物件、またこうした適切なところで、この同じコミュニティ、同じ人間関係の中で住み続けることが戸建てを取得してできますよということを空き家対策として進めることも、これは大いに意義あることかと思いますので、改めましてそうした大きな視点に立った中での住宅政策、それをどのように進めていくかという点、内部の中で検討、整理を進めてまいりたいと思いますので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○飯田弘之 議長 11番、佐々木議員。
◆１１番（佐々木洋一議員） 前向きな御答弁ありがとうございます。
今後もこれは喫緊の課題となると思いますので、要望をしておきたいと思います。
一番肝心なのは、草加市ではどこにあって、その地域が特定がなされていないというのを非常に感じたんですね。連携というのも特にそうですが、そういったものを用いながら、マップ的な部分でやっていくというのはすごい強みがあって、臨時雇用も含めながら検討していって、早期にやっていただきたいというのを要望して、次に移りたいと思います。
続きまして、インターンシップ制度について質問をいたします。
草加市のホームページの中に、「インターンシップの目的は、大学生が学業の一環として、自己の専門や将来のキャリアに関連した就業体験をすることにより、職業意識を高めるとともに、次世代を担う競争力のある人材を育成すること」とありました。草加市には獨協大学があります。獨協大学の昨年度の実績は155名の方がインターンシップを利用しているようです。
そこでお伺いをいたします。
１点目に、草加市として大学生のインターンシップの受け入れ状況はどのようになっているのか。また、近隣市の状況もあわせてお示しください。
２点目に、インターンシップを行った学生にとってどのような効果や感想があったのかお伺いをいたします。
３点目に、受け入れ側である草加市のメリットはどういうものがあるのかお伺いいたします。
４点目に、今後どのように展開をしていくのか。例えば草加市には４校の高校がありますが、高校生の受け入れも検討すべきだと思いますが、お伺いをいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○飯田弘之 議長 長濱
総合政策部長。
◎長濱
総合政策部長 インターンシップ制度につきましてお答えをいたします。
本市の制度につきましては、平成14年度に獨協大学からの受け入れ依頼を契機といたしまして始めたところでございます。その後、市内や近隣在住の他大学の学生の要望をもとにいたしまして、順次対象を広げてきておるところでございます。
受け入れ条件につきましては、毎年30名以上の学生を受け入れており、平成21年度につきましては、４大学から35名の学生を、受け入れ可能との回答がございました12部局におきまして実施をしておるところでございます。
受け入れにつきましては、基本的には各課単位を基本に行っておりますが、部内での対応や２課で分担しての受け入れなどのケースもございますことから、実際にはインターンシップにかかわります課室は全部で41となっておるところでございます。
実施期間につきましては、インターンシップが大学の夏休み期間に行われますことから、毎年８月から９月初旬ころに実施しておりまして、１人当たりの実施期間につきましては10日間となってございます。
なお、このほかにも本市では獨協大学法科大学院生を受け入れるエクスターンシップもあわせて実施しておりまして、平成21年度は４名を受け入れたところでございます。
近隣の実施状況につきましては、越谷市、八潮市、吉川市、足立区などが行っておりまして、受け入れは環境、福祉、建築、教育など多岐にわたっておりまして、受け入れ人数については10人から30人程度と、自治体によりまして幅がある状況となってございます。
他の自治体におきましては、人事関係の部局が中心となりまして、窓口を一本化して調整を行っているように伺っておりますが、草加市では大学との連携の一環という形でインターンシップ制度が始まりましたので、今のところは総合政策部で担当させていただいておるところでございます。
次に、学生の皆さんの効果や感想についてでございます。
総合政策部におきましても、数年にわたりまして、毎年数名を受け入れておりますが、もともと公務員になりたいという学生から、公務員には余り関心のなかった学生まで、その志望理由につきましては多岐にわたっております。
しかしながら、最終日に近づくにつれまして、一様に市の業務に関心を持っていただきまして、何をしたいかわからないと言っておりました学生さんからも、今後の一つの選択肢になったとか、新たな目標ができたというような感想も直接伺っているところでございます。
また、インターンシップを終えました学生の皆さんの報告書を拝見させていただきましたが、具体的な業務への感想はもちろんのことでございますが、仕事に向き合う認識が変わったとか、10日間やり通したことへの充実感などが多く寄せられておるところでございます。
こういった制度につきましては、学生の皆さんにとりましても、日々現実感を増していく就職に向けまして、いかに取り組んでいくかという一つのよい機会となり、インターンシップを終えた学生たちの姿勢が実施前と比べて大きく変わったと大学の就職担当の方からも伺っておるところでございます。
現在までに草加市でインターンシップを受けた学生が草加市職員を受験されたり、また採用されたりしたケースも複数ございます。もちろん採用に当たりましては、他の受験生の皆さんと全く同じ条件でございますが、多くの才能を持った学生さんたちが草加市を受験し、職員として採用されるようになっていただければ、市にとりましても一つの財産となるものと考えておるところでございます。
次に、受け入れを行います市側のメリットについてでございます。
市の業務につきましては、市民生活の隅々にわたっておりますが、最初に学生の皆さんからお伺いした市役所の仕事に対するイメージについては、そのほとんどが住民票の発行などの窓口業務でございました。しかしながら、終了後にはその認識は大きく変化をしております。
窓口業務が市役所の大事な業務であることは言うまでもございませんが、インターンシップにつきましては、その他の業務についても、私たちが日々どのように取り組んでいるのかを知っていただく大事な機会であり、それはまた大きなメリットであるととらえておるところでございます。
また、インターンシップの受け入れに当たりましては、学生の皆さんに市民への接し方を初め、業務内容を適切に伝えることができるかどうかは、私たち職員にとっても非常に大きな研修の場になっていると考えられますし、さらには学生の皆さんの柔軟な発想やなれない業務にひたむきに打ち込む姿から、職員が新たな刺激を受けることもございます。
確かにインターンシップを受け入れることは、対応などで負担になる場合もあるかとは思いますが、私たち職員が享受するメリットを考えますと、今後も市として前向きにインターンシップをとらえていくということが必要であると考えているところでございます。
次に、今後の展開においての高校生のインターンシップについてでございますが、近年の経済状況の悪化によりまして、就職活動への影響を大きく受けているのが高校生であるということを勘案いたしますと、早期に就業を体験できる高校生へのインターンシップは大変意義があるものと考えているところでございます。
実施に当たりましては、受け入れ時期や時間などを検討いたしまして、これらのような解決しなければならない課題もあるかとは思いますが、将来の草加市を担う若い生徒たちが今後の長い人生を充実して送っていくためにも、就職に真正面から取り組んでいただくことは重要であると考えております。
もしインターンシップがこれにお役に立つのであれば、市としても前向きに検討していく必要があると認識を改めているところでございます。
以上でございます。
○飯田弘之 議長 11番、佐々木議員。
◆１１番（佐々木洋一議員） 御答弁ありがとうございました。
再質問をさせていただきます。
草加市では30名以上を受け入れているということであります。獨協大学だけではなく、連携の一環として、これは総合政策部で行っている、これはヒアリングのときに職員課が来ると私も思っておりました。そうしたところに、総合政策部が来たんですけれども、産学官の連携のもとからそういう形になったのかなと思っておりましたけれども、ほかの自治体でもやっぱり人事関係部局に窓口を一本化して行っているという御答弁もありました。草加市もそのようにするべきではないかと思いますが、考えをお伺いいたします。
○飯田弘之 議長 長濱
総合政策部長。
◎長濱
総合政策部長 再質問にお答えをいたします。
インターンシップの受け入れに関します所管窓口につきましては、その制度の趣旨や目的を考慮しながら、どこが最も適しているのかを検討する必要があると現在考えておるところでございます。
以上でございます。
○飯田弘之 議長 11番、佐々木議員。
◆１１番（佐々木洋一議員） 再々質問したいと思います。
当然答えられないと思いますので、市長のほうにお伺いします。
これは総合政策部というのは、30名を超えている中で２名しか行ってないんですね。教育関係のほうにやっぱり多くの方が行っている。また、今後いろいろな部分でやっていくとき、窓口が一本化してないとわかりづらい。各大学、今度は高校から直接来るわけですから、その来る窓口の一本化ということで、市長のお考えをお伺いいたします。
○飯田弘之 議長 木下市長。
◎木下 市長 再々質問にお答え申し上げます。
また、配慮いただきながら、私に御質問いただきましてありがとうございます。確かにこうした本会議の場で、こうした課題はここの部局がやるべきでしょうと言うのは、部局長の立場では大変申し上げにくいところがあるかと思いますので、私に質問いただいたことにまず御礼申し上げます。
御指摘のとおり、この獨協大学との連携から始まったという点で、総合政策部がそのまま所管をしてきておりますけれども、今御指摘のように高校生までも体験をしていただいて、それは大いに意味があるということで御理解をいただけるという状況でございますと、やはりその制度の始まったときからなし崩し的にそのまま続いていくのではなくて、例えば総務部で受ける、もしくは雇用に関する部分であると考えるならば市民生活部で受ける等、こうした拡大をしてきた中で、どこが窓口となってしっかりと今後の対応をしていくのかということ、これからはずっとインターンシップというものは大きくなり普及していく、逆にその位置づけが大きくなってくる社会の流れであろうと考えておりますので、そうした先も見据えながら、現在の段階で明確にここであるという位置づけをきちんと再整理していく必要があると考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○飯田弘之 議長 市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。
午前１１時５６分休憩
〔議長、副議長と交代〕
午後 １時００分開議
△開議の宣告
○浅井昌志 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問（続き）
○浅井昌志 副議長 引き続き市政に対する一般質問を行います。
23番、宇佐美議員。
◆２３番（宇佐美正隆議員） それでは、議長さんより発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。
初めに、平成21年度予算執行状況でありますけれども、それぞれ進捗状況をお示しいただきたいと思います。
第三次草加市総合振興計画中期基本計画が平成22年度で終了するわけでありますけれども、基本計画の体系が示されておるわけであります。快適な環境、安心と安全、地域の共生、役所を変えると、34の施策があるわけでありますけれども、主なものについて平成21年度まで、それぞれの事業の進捗状況、達成度、平成21年度の予算執行状況はどうなっているのかお尋ねしたいと思います。
まず初めに、水環境の改善であります。
公共下水道の普及率はどのようになったのかお示ししていただきたい。
また、目標値85.7％としておりますけれども、下水道使用料の値上げもあったわけでありますけれども、どのように変化したのか示していただきたいと思います。
２点目に、緑の保全と創出でありますけれども、公園不足地域の解消率と公園広場等の面積はどのように変化をしているのか、今年度の公園用地の取得面積はどうであったのかも示していただきたいと思います。
次に、環境を守り育てるについてでありますけれども、地球環境問題は大きな問題として叫ばれております。政府はＣＯ2削減目標値を1990年度比、2020年までに25％削減を打ち出しておりますけれども、大変厳しい目標設定であるわけでありますが、草加市のＣＯ2削減数値、中期基本計画の中で目標が示されておりますけれども、今年度の達成数値はどうなっているのか示していただきたいと思います。
次に、良好なまちづくりの推進についてでありますけれども、さまざまな事業があります。事業の進捗状況をそれぞれ示していただきたいと思います。
次に、危機管理体制の強化でありますけれども、特に消防力についてであります。今定例会にも新西分署建設工事の請負契約の議案が提出されておりますけれども、消防力が今年度どこまで強化されたのか。また、消防車両、救急車の出動需要はどうであるのか、主な事業を示していただければと思っております。
次に、安全で安定した水の供給でありますけれども、水道事業の全体像、今年度の進捗状況を示していただきたいと思います。
次に、安全で快適な道路の整備でありますけれども、建設部、都市整備部、それぞれ基本指標があるわけでありますので、進捗状況を示していただきたいと思います。
次に、高年者福祉の推進でありますけれども、草加市高年者プランに沿って、主な事業の進捗を示していただきたいと思います。
次に、平成22年度予算編成についてであります。
さきの衆議院選挙で政権交代がなされまして、地方自治体の予算編成も大変な時期に来ているのかと思っております。国の来年度予算のあり方も示されないままに国会が閉幕をしてしまいました。民主党はマニフェストを重視する余りに、年度当初予算95兆円、過去最高と言われる概算要求が提出されたわけでありますけれども、鳩山首相が選挙のときに国債発行はしないと、このように明言されておりましたけれども、概算要求段階で44兆円とも45兆円とも言われる国債発行をせざるを得ない、こういった状況になっております。
総理と閣僚、閣僚同士がなかなか意見が一致しないというような状況の中で、中長期の戦略がしっかりとしているのかなという疑いもあるわけであります。
今後、国の動向を注視していきたいと思いますけれども、国のスタンスが明確でない中で、では草加市はどのような姿勢で予算編成に臨むのか、基本的なスタンスをまず示していただきたいと思います。
また、平成22年度の予算編成方針、これはどのような方針で編成作業に挑むのかもあわせて示していただきたいと思います。
先ほども述べましたが、平成22年度は基本構想15年の中期基本計画最終年度でもあります。後期基本計画も策定していかなければならない年でもあります。そういった意味で、基本構想策定段階での国の情勢や社会情勢、経済情勢は今とは一変しているのではないかと、このように思っております。予算編成に当たっての目指す方向性、これも大きく変化するのではないかなと、このようにも考えております。
国の財政方針や県の財政方針に今まで以上に注視していかなければならない状況だと思っておりますので、現段階での情報収集はどのようになされているのか示していただきたいと思います。
既に草加市においては、各部局から予算要求が始まっていると思いますが、現段階での要求額がどのくらいになっているのか、また、現段階までの経緯を部局ごとに示していただきたいと思います。
あわせて、国の予算編成方針が示されるのが年度末であるということから、大変心配な面もあるわけですけれども、今後のスケジュールについても示していただきたいと思います。
次に、歳入についてでありますけれども、草加市の歳入の50％以上を占めているのが市税であります。景気低迷で市税収入もかなり落ち込むようなことになるかと思うところでありますけれども、個人あるいは法人、それぞれどのように見ているのか。また固定資産税や都市計画税はどのように見ているのか示していただければと思っております。
また、政府税制調査会ではたばこ税の論議がされておりましたけれども、たばこ税で平成22年度１本当たり２円から３円の増税を軸に調整がついたと。また、将来的には大幅増税で一致したということですが、草加市の収入増はどのくらいになる見込みなのか、示していただきたいと思います。
あわせて、国の動向が見えてこない中、地方交付税、補助金をどのように見ていくのか示していただきたいと思います。
政府税調については、民主党のマニフェストで掲げた目玉であります子ども手当、高校の授業料無料化、高速道路無料化、農家の戸別所得補償、これらを達成するために税制改革や事業仕分けによって財源を生み出そうといたしましたが、事業仕分けでは目標には遠く及ばず、約1.8兆円どまりであったということであります。
政府は事業仕分けで447事業の仕分け作業を行ったわけでありますけれども、これらの仕分けで草加市へ直接かかわりのある事業はどのくらいあって、どのような影響が出るのか示していただきたいと思います。
また、事業仕分けを公開で行ったということについては、私たちも一定の評価をしております。もともと私たち公明党は事業仕分け実施を主張してきたことでありますが、今回の事業仕分けは私たちが主張するのとどこかちょっと違ったような気がしてならないのであります。
無駄をなくすということよりも、何かマニフェストを達成するために財源確保、いわゆるお金を生み出すために事業の廃止とか事業の縮小、縮減が優先であって、目的であったかのように思えてならない事業仕分けであったように思われるのであります。
法的制約はないわけでありますけれども、財務大臣は尊重していくとの発言もあります。草加市からも仕分け人として参加している職員がおりますので、子ども手当を初めとする財源確保のための事業仕分け、市長はどのような感想を持たれたのかお聞かせ願いたいと思います。
次に、財政ですけれども、市民サービスと財政支出のバランス、これが重要であります。自治体の財政の健全化をあらわす財政指標があります。四つの指標はどのようにとらえていくのか。
平成19年度の将来負担比率が190.9％という数値に誤りがあり、訂正があったわけですが、それでも平成20年度では138.6％ということで、県内でも高いほうであります。当然起債は極力避けたほうがよいわけであります。今の段階で自主財源が大きく伸びることは期待できないと、このように思われますので、財政厳しきときに将来に負担を求めることは極力避けるべきであると思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、歳出で何点かお尋ねをしたいと思います。
市内の中小零細企業、非常に経済不況の中、大変な思いをしてやりくりをしております。草加市は県内でも上位にくみする工業都市でもあります。民間調査会社帝国データバンクがまとめた調査によりますと、１月から11月の倒産件数は496件とのことであります。
草加市の法人市民税収入は大きなウエートを占めておりますけれども、予算編成段階で中小零細企業に対して何らかの対策費を盛り込む必要があるのではないかと考えますけれども、どう位置づけていくのか示していただきたいと、このように思います。
次に、福祉関係ですけれども、少子高齢化が草加市におきましても必ず着実にやってきます。以前は土木予算が多く盛り込まれてきた一般会計ですけれども、現在は民生費と逆転しての予算計上になっておるわけであります。今後の福祉予算というものはふえ続けるものと思われますけれども、一般会計予算の位置づけについてはどう行っていくのか答弁をいただきたいと思います。
次に、教育関係でありますけれども、教育予算については、ソフト面とハード面がありますけれども、学校の建て替えまたは耐震補強等でハード面に今まで予算を充てなければならない、そういった状況であったわけでありますけれども、耐震化のめどもつきました。今後は教育といった本来の部分に思い切った予算を投入していくべきではないかと、このように思いますけれども、これについても答弁を求めておきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○浅井昌志 副議長 宇田川建設部長。
◎宇田川 建設部長 第三次草加市総合振興計画中期基本計画における施策のうち、建設部にかかわる事業の進捗状況に関する御質問に御答弁申し上げます。
最初に、下水道の普及率につきましては、平成21年度の目標値で普及率85.7％を見込んでおりましたが、公共下水道の推進に積極的に取り組んだ結果、平成20年度決算におきましては89％となり、平成21年度末の普及率といたしましては約89.8％を見込んでおります。当初より大幅に向上するものと考えております。
次に、安全で快適な道路の整備についてでございますが、幹線道路の整備につきましては、計画道路の整備率が平成20年度実績で83.7％でございます。平成21年度の目標値といたしましては、同じではございますが、都市計画街路整備事業におきまして、平成21年度及び平成22年度継続事業で約140ｍの整備を実施してまいります。
次に、生活道路の整備につきましては、舗装率が平成20年度実績で94.6％、道路実延長約580㎞に対し、舗装延長約548㎞でございます。平成21年度の目標値といたしましては、同じく舗装率94.6％でございますが、平成21年度につきましては、舗装の実延長約5,700ｍを見込んでいるところでございます。
次に、道路の保守につきましては、清掃補修実施率が平成20年度実績で91.55％でございます。平成21年度につきましては、清掃補修実施率91.6％を見込んでおります。
以上でございます。
○浅井昌志 副議長 田川
都市整備部長。
◎田川
都市整備部長 平成21年度予算執行状況と平成22年度予算編成についての御質問のうち、都市整備部に関する御質問に御答弁申し上げます。
初めに、緑の保全と創出についてでございますが、公園不足地域の解消率につきましては、公募による身近な公園づくり事業が始まった平成17年度を基準にいたしますと、平成20年度末で5.8％の解消率でございます。
今年度につきましては、既存の公園広場等の改修と公園不足地域の対象外としております新田西部土地区画整理事業地内の公園整備及び500㎡以下の小規模公園整備を予定しておりますが、解消率に変化はございません。
公園広場等の面積につきましては、平成21年４月１日時点で320園、面積約54.3haに対し、平成21年度末では都市公園１園、既存の公園の拡張１園を合わせて面積約1.1haを整備いたしますことから、合計で321園、面積約55.4haとなります。
次に、今年度の公園用地の取得面積についてでございますが、今年度公園用地として取得する土地は、今定例会に財産取得の議案を提出させていただいております現綾瀬川左岸広場区域の草加市土地開発公社所有地、綾瀬川左岸広場南側区域の民間企業社宅用地と補正予算をお願いしております民間企業社宅用地南側の草加市土地開発公社所有地、民間企業社宅東側の市道を含む民間企業駐車場及び戸建て民有地１件でございます。合計いたしますと１万7,192.67㎡となります。
次に、良好なまちづくりの推進の主な事業の進捗状況についてでございますが、新田西部土地区画整理事業につきましては、残りの建物移転棟数が１棟、また街路築造工事で着手できない箇所が３カ所ございますが、事業の終盤を迎え、区画整理の最後の測量となる街区・画地出来形確認測量を今年度から３カ年で実施し、平成26年度の換地処分の予定で事業が進捗しております。
次に、松原団地駅西側の団地建替事業につきましては、昨年８月からの第１期先工区の入居を始め、現在、第１期後工区の平成23年度の戻り入居を目指し、ＵＲ都市機構におきまして事業を進めております。
この中で、公共施設の設置では、さかえ保育園と（仮称）
子育て支援センターの複合施設が来年４月の開園を目指し、また松原小学校が平成23年度の新校舎開校を目指し事業を進めているところでございます。
新田駅東西口、谷塚駅西口地区のうち、新田駅西口地区市街地整備事業では、本年11月25日に開催されました草加市都市計画審議会におきまして、土地区画整理事業区域の決定について、原案に賛成の答申をいただいたところでございます。
今後は関係手続を経まして、平成22年３月の都市計画決定を予定しているところでございます。
次に、安全で快適な道路の整備についてでございますが、国・県が施行する広域的な幹線道路について、地域交通の安全性及び利便性の向上を目的に事業を促進しているところでございます。
現在、埼玉県で進めております草加三郷線街路築造事業の平成21年度末の進捗状況でございますが、柳島工区につきましては、用地買収面積6,503.2㎡、進捗率79.3％、瀬崎町工区につきましては、用地買収面積319.6㎡、進捗率38.5％に達する予定と埼玉県より伺っているところでございます。
以上でございます。
○浅井昌志 副議長
飯塚市民生活部長。
◎飯塚
市民生活部長 市民生活部に関する御質問にお答え申し上げます。
草加市の二酸化炭素の削減についてでございますけれども、本市では地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく環境にやさしい庁内率先実行計画により、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出抑制に努めております。
この計画では、平成18年度から平成22年度まで、平成17年度を基準年度といたしまして、毎年１％ずつ削減し、５年間で５％削減するものでございます。今年度の上半期、４月から９月までの排出量は8,509ｔで、平成17年度の上半期より3.7％の削減となっております。
今後もエコドライブ等の徹底等、さまざまな取り組みの実践行動を徹底し、削減に努めてまいります。
以上でございます。
○浅井昌志 副議長 井上消防長。
◎井上 消防長 平成21年度予算執行状況と平成22年度予算編成についてのうち、消防本部にかかわる御質問に順次お答え申し上げます。
初めに、消防力が今年度どこまで強化されたのかということについてでございますが、まず消防庁舎につきましては、新西分署建設に係る請負契約を初め、（仮称）消防谷塚ステーション建設予定地を取得するため、土地所有者との協議を進めているところでございます。
また、機動力を維持するために５カ年計画内に整備した車両は、消防自動車３台、高規格救急自動車２台、消防団車両５台でございます。
次に、消防車両、救急車両の出動需要についてでございますが、消防車両につきましては、12月６日現在で火災出動71件、救助出動113件、救急支援出動1,466件となっております。また、救急車の出動についてでございますが、8,476件となっております。
次に、平成21年度の主な事業でございますが、市民のとうとい命を守るため、保育園などの公共施設に33台のＡＥＤを設置いたしました。埼玉県内でも初めての試みで、付近住民の方が緊急時すぐに活用できるよう、建物の外側に設置をしたものでございます。
さらに、幼児のとうとい命を守るため、幼稚園等に対しましてＡＥＤの設置費用の２分の１、上限15万円の設置補助事業を行っているところでございます。
また、火災予防推進事業におきまして、住宅防火対策総合パンフレットを作成し、住宅密集地の一般家庭に消防職員みずからがパンフレットを配布し、火災予防の啓発に努力しているところでございます。
以上でございます。
○浅井昌志 副議長 高橋水道部長。
◎高橋 水道部長 平成21年度予算執行状況の御質問のうち、水道部にかかわる御質問にお答え申し上げます。
水道部では、安全で安定した水の供給を施策として、二つの基本事業を実施しており、それぞれの事業につきまして、平成21年度第２四半期までの進捗状況を申し上げます。
まず、安全で良質な水の供給につきましては、成果指標の毎年の水質検査計画及び検査結果の公表並びに水質検査における水質基準項目の達成率は、ともに100％を達成しております。さらに、成果指標のイベントや見学会等による安全で良質な水の広報回数につきましては、平成21年度の目標値である年３回の広報を実施いたしました。
次に、安定した水の供給の成果指標である配水管網の整備延長につきましては、平成22年度までの目標値１万5,000ｍに対しまして、１万2,261ｍを整備しておりますので、率にして約81.7％の整備率となっております。
以上でございます。
○浅井昌志 副議長 中尾
健康福祉部長。
◎中尾
健康福祉部長 草加市高年者プランの進捗状況について御答弁申し上げます。
草加市高年者プランは、今年度から平成23年度までの事業計画として、第四次草加市高年者プランを策定し、現在実施しているところでございます。進捗状況につきましては、本年度についてはまだ集計してございませんので、第三次プランにおける平成20年度の主な事業の進捗状況についてお答えさせていただきます。
初めに、介護保険事業計画にかかわる事柄についてでございます。
まず、訪問サービスについてでございますが、計画では平成20年度利用者数987人のところ、実績では881人でございました。
次に、通所介護サービスでございますが、計画では平成20年度利用者数551人のところ、実績は908人でございました。
次に、特別養護老人ホームについてでございます。利用者数については、計画では平成20年度438人のところ、実績は453人でございました。
続きまして、高年者保健福祉計画にかかわる事柄について申し上げます。
配食サービスについてでございますが、総食事提供数について、計画では平成20年度６万3,693食のところ、実績では５万7,948食でございました。
次に、訪問理容サービスについてでございます。利用者数について、計画では平成20年度132人のところ、実績は118人でございました。
次に、おむつ支給事業でございますが、利用者数について、計画では平成20年度420人のところ、実績は379人でございました。
以上でございます。
○浅井昌志 副議長 長濱
総合政策部長。
◎長濱
総合政策部長 予算につきましての総合政策部にかかわる御質問に順次お答えを申し上げます。
まず、予算編成に臨む基本的スタンスについてでございます。
100年に一度の経済危機と言われる景気悪化のあおりを受けることもありまして、平成22年度は市税収入につきましては、法人市民税を中心に大幅な減収が見込まれております。
このような中で、毎年継続して固定的に支出する事業費につきましては、平成20年度決算額を基準にいたし、見直しや削減を図りながら、新規事業や公共施設の整備等、一時的に財源が必要となります事業の財源確保並びに重点施策への優先配分を行い、効果的・効率的な財源調整をしてまいります。
次に、予算編成についてでございますが、平成22年度の重点施策、予算編成の基本的な考え方並びに一般財源の推移を示しまして、特に市税収入の大幅な落ち込みが見込まれる中で、市民サービスの向上のため、事業の見直し等を行い、現状を打開し、よりよくしていくこと、これらを目標にしておるところでございます。
さらに、市税収入を中心といたします一般財源の大幅な落ち込みに伴う例年以上に厳しい財源の優先配分を明確にいたすために、事業の性格をもとにいたしまして、法的な命にかかわる事業、将来のために今実施をしなければならない事業、できれば実施したい事業、この三つに分類いたしまして、限られた財源を本当に必要とされる施策に優先的に配分していこうとするものでございます。
本来であれば、これまでのようにすべての事業を実施することを基本としたいところでございますが、国等の動向や今後の景気回復が不透明な中での予算編成であることから、場合によりましては一部の事業について休止しなければならないという、このような選択肢も考えられるところでもございます。
予算編成作業につきましては、毎年継続しております固定的に支出する事業費を確定させ、その後、人件費や公債費といった経費の精査を行い、新規事業や公共施設の整備等、一時的に財源が必要となる事業の財源を確保し、あわせて国や県の動向を把握し、一般財源、歳入を的確に積算する中で、予算調整をしていくものでございます。
次に、国や県の情報収集についてですが、国においては平成22年度予算の概算要求が白紙となり、改めて各省庁によります予算要求が出されているところでございます。
しかしながら、予算編成の明確な方針等が示されておらず、また地方財政計画も策定しないというようなことも報道されておりますことから、予算編成のためには、国や県の動向を把握する必要もございます。また、情報の入手方法につきましては、国、埼玉県への問い合わせ、他自治体との情報交換、新聞等によります情報収集に今後も鋭意努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、現段階での部局室別の積算額でございます。毎年継続して固定的に支出する経費、人件費、公債費等の経費並びに新規事業や公共施設の整備等、一時的に財源が必要となる事業経費を合わせました一般財源ベースで申し上げますと、市長室におきましては9,073万1,000円、総合政策部３億5,123万4,000円、総務部５億6,569万3,000円、自治文化部８億3,396万3,000円、健康福祉部83億9,121万9,000円、子ども未来部28億5,945万5,000円、市民生活部14億9,175万8,000円、都市整備部９億1,830万円、建設部17億4,226万9,000円、出納室501万1,000円、議会事務局2,715万5,000円、選挙管理委員会１億2,089万1,000円、監査委員事務局161万円、消防本部３億117万1,000円、経常経費枠配分外といたしましての人件費、公債費等につきましては252億8,617万8,000円、これらを合計いたしますと467億9,104万円でございます。現在、歳入との比較では、現段階で50億円程度の歳入不足の状況となっております。
次に、今後のスケジュールでございますが、毎年継続して固定的に支出する経費につきましては、おおむね固まっておりますので、人件費、公債費等の経費並びに繰出金や新規事業、公共施設の整備等、一時的に財源が必要となります事業、新たに事業を追加して行う事業等の経費につきましては、今月中におおむね固めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
さらに、国・県の動向等が現時点では不明確なため、国の方針等が年末に示された場合、あるいは新年になってから何らかの情報収集ができた場合には、予算に反映できるものにつきまして、１月中旬ごろまでに最終調整を行い、市長承認を経て予算書原案を１月下旬までに作成してまいりたいと考えております。
次に、地方交付税、補助金についてでございますが、総務省がまとめた概算要求におけます平成22年度地方財政収支の10月仮試算では、国庫支出金については、前年度伸び率マイナス3.5％、地方交付税につきましては、前年度伸び率７％とし、交付税率の引き上げを３年間固定し、地方自治体の予見性を高めるとともに、三位一体の改革で削減された地方の自主財源を復元することで、交付税総額を１兆円以上増額することとしておるところでございます。
１兆円以上の増額につきましては、事項要求、つまり概算要求に金額が計上されていない要求でございまして、実現については困難きわまるものと考えざるを得ないところでございます。
今後とも国の動向を注意深く見守りまして見きわめていくことが重要であると考えているところでございます。
次に、政府の事業仕分けによります草加市への影響でございますが、仕分けされた447事業の中には、草加市の歳入、歳出に影響が及ぶものもございました。
現在、調査段階ではございますが、市の事業で国指定統計調査事務や公共下水道雨水整備事業など13事業、さらに地方交付税も論議されたところでございます。その影響額につきましては、事業費でおおむね26億8,940万円でございます。地方交付税におきましては、平成21年度交付決定額約７億円に影響が出るおそれがございます。
今後の行政刷新会議の議論の経過を的確にとらえまして、平成22年度予算編成を進めてまいりたいと考えております。
次に、財政にかかわります基本的な方向性でございます。
将来への投資的事業と債務の履行のバランスに十分留意いたしまして、共生社会の実現を目指してまいりますが、財政健全化判断比率の将来負担比率におきましては、早期健全化基準350％を超えることのないように起債の割合を適切に管理してまいりたいと、このように考えております。
また、実質赤字比率、連結実質赤字比率並びに実質公債費比率におきましても、基準を超えることのないよう、健全な財政運営につきまして今後も努めまして、平成22年度予算を編成してまいりたいと考えております。
次に、経済不況対策を予算編成にどう位置づけていくかについてでございますが、御質問にもございましたとおり、市内の中小零細企業は大変厳しい環境下にございます。埼玉県の調査によりますと、草加市内におきましては、１月から６月までの半年間に負債額1,000万円以上になる倒産件数は10件で、昨年の同時期に比較をいたしますと１件の増でございます。
平成22年度予算編成の重点施策といたしましては三つの項目を上げておりまして、その一つとして地域産業の活性化を位置づけ、将来の産業振興につながる事業を積極的に図ってまいりたいと考えております。
次に、福祉関係の予算にかかわります予算全体の位置づけでございますが、今後の人口構造を見据えますと、特に高齢化の進展は財政にも、歳入の面、歳出の面ともに大きな影響を及ぼすものと想定をしているところでございます。
その中で、すべて福祉サービスが聖域ということではございませんので、福祉のあり方を十分検討する中で、その必要性を見ながら、見直しをするべきものはきちんと見直しをしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
一方で、特に利用者の命や生活に大きな影響を及ぼすようなサービスにつきましては、十分な配慮をしていく必要があると考えているところでもございます。
次に、教育に関しまして、ハード面から基本教育といった本来の部分へ予算を投入すべきではないかということでございますが、現段階におきましては、学校の建て替え事業や耐震補強工事などハード面により多くの予算を充てさせていただいておるところでございます。これは児童・生徒が安全で安心な学校で学ぶため、老朽化した学校の建て替えや地震災害に備えた耐震補強工事などに予算を執行する必要があるためでございまして、これらに優先的な配分を行っているところでもございます。
本来の教育への予算投入でございますが、中期基本計画の中で、信頼される学校教育の推進において、生きる力をはぐくむ学校教育の推進という基本事業にあります草加っ子「ステップアッププラン」推進事業などにおきましては、草加っ子の基礎・基本の定着と学力、体力の向上を推進するため、予算の充実を図ってまいりました。
今後はハード面での予算もまだまだ必要なところではございますが、日々の授業を充実するという基本に立ちまして、指導の改善、評価の充実、家庭、地域との連携など、各学校の取り組みを支援してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○浅井昌志 副議長 藤波総務部長。
◎藤波 総務部長 総務部についての御質問にお答えします。
市税の動向でございますが、まず個人市民税につきましては、労働統計調査、民間給与実態統計調査等の数値を参考にしながら精査をしておりますが、現段階では平成21年度当初予算比で約５％、金額で８億円の減と見込んでおります。
次に、法人市民税につきましては、企業収益の減少により大幅な落ち込みとなっております。この状況を踏まえまして、現段階で平成21年度当初予算比で50％の減、12億円の減を想定しているところでございます。
次に、固定資産税、都市計画税でございますが、土地につきましては、本年実施いたしました不動産鑑定では、価格が前年と比較し下落となっております。また、家屋につきましては、新たに課税となる家屋の推移から増額となる見込みでございます。
このことから、平成21年度と比較し、固定資産税につきましては0.4％の増額、金額にして5,300万円、都市計画税につきましては0.6％、1,400万円の増を見込んでいるところでございます。
また、たばこ税につきましては、仮に１本につき３円を引き上げた場合には、その影響額は約２億8,800万円の増額になるものと試算しているところでございます。
以上でございます。
○浅井昌志 副議長 木下市長。
◎木下 市長 事業仕分けに対する私の感想という点でお答えをさせていただきます。
基本的には、議員さんが御指摘をされたように、公開ということは非常に意義があったんだけれども、また仕分けという点ではどうだったのかという点、全く同じように感じております。
一方で、執行している立場でもう一歩踏み込んでとらえますと、公開は非常によかったのですが、公開されたゆえに、逆にあれだけの会場でフルタイムで行っているものをごく短く報道しなければならないという状況の中から、正確にどのようなことが起こったのかというのがきちんと報道されずに、不安をあおってしまった面が多々あるなというふうに感じております。
例えば、予算額が半分になったということで、それは大変だ、大変だというお話になっておりますが、現実、正確に中を見てみますと、独立行政法人にお金が行って、２割なくなって、さらにそこから別の団体に行って２割なくなってということで、実際の事業に使われていない面があると、そうしたものを見直すべきで削減と言ったものが、単に額が減っていったということで、関係する皆様が大変不安を感じた側面があったというふうに感じております。
こうしたことから、私の執行している立場で申し上げますと、草加市も極力いろんなものを公開していこうという取り組みをしておりますが、そうした中で、一部だけではなく正確に事実が伝わっていくような公開のあり方というのは大きなテーマであると感じたところでございます。
また、仕分けにつきましても、本来は御指摘のように、この事業は国がやるべきか、県がやるべきか、市がやるべきかと。また、草加市で取り組んだものにおきましては、さらにそれを市民と市、行政が協働でやるべきものなのか、市民が独自にやるべきものなのかというような視点で、どこがどう負担をして公の部分をやっていくべきなのかというのが仕分けの根本のスタートの部分でございました。
そうしたことがどうしても今回の取り組みを見ていますと、予算の削減という形の、実質、査定外事業仕分けであるかのような形の取り扱いになってしまっているなというのは感じております。
各首長同士、話をさせていただきましても、こうした取り組み、これは改革に取り組む自治体においては、内部で当然にもう、報道でなされたような事業仕分けではない、実際の事業の見直しは、公開ではございませんが、着手しておりまして、ああした視点で予算を見ていくのは当たり前のことであるという認識も共通しているところでございます。
一方で、こうした状況でもございますので、公開され、また理解が深まってきたところでございますので、今後で見ますと、それぞれの事業の金額だけではなく、中身がどのようなものなのか、またどのように執行しているのかという地方自治体で見ております積算の中身が適正かどうかということ、こうしたこともテーブルの上にのせ、議論ができるような環境に進んでいっていただきたいものであると考えております。
なお、ちょっと質問の中にもございましたが、当市からも仕分け人が参加しているという形での御表現もございましたが、正確に申し上げますと、いわゆる仕分け人としての参加ではございません。内閣府の人事発令を受けまして、10月22日より草加市職員と兼務で非常勤職員として行政刷新会議事務局の仕事に従事しておるところでございまして、その事務局の職務の一環として、事業仕分け当日の進行役を命じられ、仕分けの会場でその役割を果たしていたところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、予算編成全体の中で、将来に負担を求めるところは避けるべきであるがという点でございます。私も同感でございます。これまでもなすべきことはなしながらも、将来の市民に大きな負担をかけてはならないということで、健全な財政運営、借入金については極力圧縮をしていくという姿勢で事業を運営してまいりました。この姿勢は変わるところはございません。
ただ、一方で、大変厳しい面で申し上げますと、まちの経済的な環境、これも大変厳しい状況がございます。こうしたことを踏まえたときに、積極的にこうしたときに自治体としてなすべきこと、投資をしていくということも必要になると考えております。
しかし、だからといって過大な負担にすることもできませんし、また一方では法の縛りがありまして、国の赤字国債のように赤字地方債というような形で財政出動するという選択が自治体においてはとることができない状況もございます。
こうした状況をトータルに踏まえながら、健全な財政運営のもとで、今いかにこの厳しさの中で市民が元気になる形の活力がわいてくる予算編成をするかということが大変ポイントになってくると感じております。
以上でございます。
○浅井昌志 副議長 23番、宇佐美議員。
◆２３番（宇佐美正隆議員） 御答弁いただきましてありがとうございました。
今、執行状況並びに来年度の予算編成についてさまざま答弁をいただきましたけれども、やはり国の動向というのがなかなか見えてこないという部分で、執行部のほうも予算編成をするに当たって大変かなと、このように思っております。
また、この予算編成に当たっては、これからの国の部分で事業仕分けないしは子ども手当だとか、暫定税率の問題だとか、そういうところもこれから入ってくるのかなと思いますけれども、あくまでも今回の国の事業仕分けについては、マニフェストで子ども手当等々を達成するためにどうしても財源不足というのが前から叫ばれておりましたので、そこを何とか財源を補うという形でなされてきたのかなと思います。
そういう意味で、再質問になりますけれども、各部局から要求された金額に50億円の乖離がまだあるということでありますけれども、今後その乖離をどう埋めていくのかというのがこれからの作業になってくるのかなと思います。
先ほど基本的スタンス、方針はお聞きしましたけれども、平成22年度のいわゆる重点施策、この辺についてはどうなのかお尋ねしておきたいと思います。
いわゆる予算が非常に厳しくなってきております。先ほどの法人市民税の部分ですと50％減の12億円というふうな答弁がなされておりましたけれども、これは年々減っているんですよね。平成20年度比で約５億5,000万円減って31億8,000万円から26億3,000万円になって、なおかつ平成21年度26億3,000万円から来年度は12億円という形で半分になっている。また、個人市民税においても、やはり約８億円減るという見込みだということなので、この辺は非常に大きな財政的な市税収入という分では大変な落ち込みになるのかなと思います。
また、もとに戻りますけれども、この事業仕分けの中で、子ども手当という大きな目玉がありますけれども、その子ども手当について若干ちょっとお聞きしたいんですけれども、草加市でも15歳以下の子ども全員が対象になるわけでありますので、対象の世帯数はどのくらいあるのか、また対象人数は何人、そして草加市に総額で幾ら来るのか、その辺も示していただきたいというふうに思います。
また、もう１点は、これについて財務省、いわゆる財務大臣から厚生労働大臣、総務大臣、さまざまな意見がありまして、財務大臣のほうは地方負担も視野に入れているというふうな話も出て報道されております。また、総務大臣は国が全額負担すべきだと。もし地方に負担を求めるんだったら選挙をやり直しだと、ここまで言っているという報道もされておるわけでございますので、そういう意味では、仮に草加市にこういった３分の１なり４分の１の負担が来たときに、どのくらいの負担となるのか示していただきたいなと思います。
もう一つは、子ども手当について、いわゆる所得税と住民税の一般扶養控除、これが廃止になるということで、この辺が変化してくると思います。そういう意味では、ゼロ歳から15歳、ないしは23歳から69歳と、こういう年齢のところでかなりの税負担、税が重くなる部分と軽くなる部分と両方あると思いますけれども、その辺についてお示ししていただきたいというふうに思います。
配偶者控除、また特定扶養控除は何かそのままみたいな話にもなっているようなので、その辺も示していただきたい。
もう一つは、同じく扶養控除がなくなる分、所得がふえるという形では、草加市でさまざまな事業でやっていますけれども、保育料とか幼稚園就園奨励費補助金だとか、あとは国保関係ですね、この辺は所得によって負担が違ってきますので、入園料だとか保育料だとか変わってきますので、その辺の変化はどうなっていくのか示していただきたいというふうに思います。
また、そのほかに草加市の事業でそういうのがあるんだったら、所得に変動があって負担がふえるとか減るとかというのがあれば示していただきたい。
それから、もう一つは、前もありましたけれども、ガソリン税に上乗せになっている暫定税率、この辺の廃止というものも国のほうでは決めているという部分では、草加市における譲与税、この辺も変化してくると思いますので、これは来年度の予算を編成するに当たって、額としてはかなりまた変化してくるのかなと思いますので、この辺の答弁をお願いしたいというふうに思っております。
再質問のもう１点は、いわゆる来年度の予算編成は市長が三選を果たして１年目の予算編成になるわけですね。そういう部分では、市長の公約というものがあるわけです。その公約に対してどういう関係で示していくのか、ここの中にきちっと入れていくのかどうか、この辺もあわせて質問をさせていただきたいと思いますので、答弁よろしくお願いいたします。
○浅井昌志 副議長 長濱
総合政策部長。
◎長濱
総合政策部長 再質問にお答えを申し上げます。
まず、平成22年度の重点施策についてでございますが、予算編成におきましては、市税の大幅な減収や綾瀬川左岸広場の事業化に伴います国庫補助金等を財源といたす土地開発公社からの運営費返還金がなくなったことによる歳入の非常に大きな落ち込みがございますために、財政は非常に厳しい状況になっております。したがいまして、これまでのように事業のすべてを実施するということは大変難しい状況になっております。
こうした中、市民の皆様の納得度を上げていくためには、限られた資源を本当に必要とされる施策に重点的かつ優先的に配分していくことが必要となってまいります。
重点施策につきましては、市民の生命、財産を守るために必ず行うもの、未来への投資として必要なもの、それ以外に財源があれば行うものなど一定の分類を定めた上で検討していくことが必要となってくるものと考えております。
こうしたことを踏まえまして、平成22年度に重点的に配分をしていく施策につきましては、地域医療の充実、地域産業の活性化、地域の人材づくりの三つを定めさせていただきました。これらの重点施策に基づきまして、平成22年度予算編成を行っておるところでございます。
次に、所得によって設定されている保育料や幼稚園就園奨励費補助金等以外に影響のある事業についてでございますが、主に健康福祉部におきましては、後期高齢者医療制度、介護保険料及び高額介護サービス費がございます。また、子ども未来部におきましては、主に家庭保育室、
児童クラブなどの保育料並びに児童手当がございます。
次に、ガソリン税などの暫定税率が廃止された場合の影響でございますが、具体的な内容、時期等につきましては、現段階で示されておらないところでございます。また、平成22年度の地方道路譲与税等の見積もりにおきましても、国の動向や地方財政計画が現在では示されておりませんので、判断できる材料が乏しく、非常に困難でございまして、現時点では大変難しいと考えております。
平成20年度に暫定税率が１カ月間失効したときの影響を参考に申し上げますと、地方道路譲与税減収補てん臨時交付金、自動車取得税減収補てん臨時交付金として補てん措置が行われたところでございますが、これを勘案いたしますと、地方道路譲与税で2,500万円程度、自動車取得税交付金では１億3,000万円程度の減額になると、このように影響を予測しているところでございます。
以上でございます。
○浅井昌志 副議長
新井子ども未来部長。
◎新井
子ども未来部長 再質問にお答えを申し上げます。
子ども手当が創設された場合の対象となる子どもの数と世帯数でございますが、現在報道されておりますように、15歳以下の子どもすべてに支給した場合、平成21年12月１日現在で３万6,888人、世帯数は２万2,542世帯でございます。支給額につきましては、１人当たり１万3,000円という試算をいたしますと、総額約57億5,000万円となります。
なお、草加市の負担分、仮に３分の１とした場合は約19億円、４分の１とした場合は約14億円が見込まれるところでございます。
次に、扶養控除廃止に伴う保育料と私立幼稚園就園奨励費補助金の変化についてでございますが、所得税に応じた階層別に認定を行っておりますので、扶養控除廃止によりまして所得税がふえた場合、保育料が高くなったり、その反面、幼稚園就園奨励費補助金の交付額が少なくなったりすることが考えられるところでございます。
以上でございます。
○浅井昌志 副議長 藤波総務部長。
◎藤波 総務部長 子ども手当の創設に伴う扶養控除廃止についてお答えします。
現段階では税制改正にかかわる国及び県からの確かな情報はまだ示されておりません。また、現状では中学生以下の対象者と23歳から69歳の対象者の内訳は把握はできておりません。
なお、平成21年度の課税状況調べでの一般扶養控除の対象者は約３万5,800人となっております。一般扶養控除が廃止された場合には、個人市民税の影響額は約７億円の増額となるものと推定をしております。
以上でございます。
○浅井昌志 副議長 中尾
健康福祉部長。
◎中尾
健康福祉部長 再質問にお答えいたします。
扶養控除廃止による国民健康保険への影響についてでございます。
扶養控除廃止による国民健康保険への影響につきましては、所得区分の変更に伴い、三つの点で想定されます。
まず第一に、高額療養費の自己負担限度額への影響が想定されます。具体的には、所得区分において、住民税非課税世帯から一般課税世帯への変更が発生した場合、高額療養費の自己負担限度額が引き上げられることになります。例といたしまして、非課税世帯から一般課税世帯への区分が変更された場合、１カ月の自己負担限度額が３万5,400円から８万100円へと引き上げられることになります。
第二に、入院時食事負担額への影響が想定されます。具体的には、所得区分において住民税非課税世帯から一般課税世帯への変更等により、入院時食事負担額が引き上げられることになります。例として、非課税世帯から一般課税世帯へ区分が変更された場合、１食につき210円から260円と引き上げられることになります。
第三に、70歳以上の被保険者の窓口自己負担割合への影響が想定されます。具体的には、現在窓口自己負担割合が費用額の１割の被保険者が現役並み所得者と判定された場合、３割負担となることが想定されます。
なお、現役並み所得者とは、みずからを含め同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳から74歳の国保被保険者がいる人で、かつ収入が単身で383万円以上、複数で520万円以上の人となっております。
以上でございます。
○浅井昌志 副議長 木下市長。
◎木下 市長 予算編成に対して、公約の反映はという点でございますが、私の公約の主な柱は４点でございまして、医療、教育、自治、そしてまちの活力でございます。そうしたことから、先ほど申し上げました来年度の方針の地域医療、そして地域産業の活性化、地域の人材づくりと重点化をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、その一部につきましては、新医療センターの増設ということで、既に今回の補正でもお願いをさせていただいているところでございます。よろしくお願いいたします。
○浅井昌志 副議長 23番、宇佐美議員。
◆２３番（宇佐美正隆議員） 再々質問を最後にさせていただきます。
先ほど子ども手当の答弁をいただきましたけれども、これは１人当たり１万3,000円の計算ですよね。通常２万6,000円ですから。それで57億円入って、３分の１を負担すると19億円と。これが倍になるわけですから38億円負担という形になるわけですね。これはもう市にとって、自治体によったらえらい出費になるわけですので、この辺はとてもじゃないけれども、こういう負担を求められるというのは非常に困るなと思います。
市長、先日、埼玉新聞の記事にも載っていましたけれども、もし地方負担が求められた場合、そのときは市長としてどういうふうに対応するか、それを最後に答弁していただきたいと思います。
○浅井昌志 副議長 木下市長。
◎木下 市長 再々質問に御答弁申し上げます。
御指摘のとおり、大変重要な問題でございまして、これは負担を求められたらということで、求められてからでは遅いと考えておりまして、全国市長会においても、国の政策でナショナルミニマムとして全国一律に対象にするのであれば、全額国が持つべきであると主張しておりますし、埼玉県市長会におきましても、先般、埼玉県市長会全員の合意ということで、こうした形で地方に負担を求めるのであれば、私たちはその事務については執行しないと、そういうことも覚悟の上でしっかりと決めてほしいということを既に要望させていただいておりますので、同じ志の中で、これからもしっかりと発言をしてまいります。よろしくお願いいたします。
○浅井昌志 副議長 12番、秋山議員。
◆１２番（秋山由紀子議員） 議長さんよりお許しをいただきましたので、市政に対する一般質問を行ってまいります。
通告した順番を変えさせていただきます。
２番の観光地としての今様・草加宿事業については、最後に行います。したがいまして、１番、３番、４番、２番の順で質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
初めに、詐欺対策についてお伺いをいたします。
今回は振り込め詐欺に関する事柄についてお伺いをいたします。
振り込め詐欺は、年々巧妙化しており、手口や口上によって、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺の４種類があります。中でも典型的な手口であるオレオレ詐欺は、息子や孫に成り済まして電話をかけ、銀行口座に大金を振り込ませる犯罪であります。また、詐欺に使われている銀行口座も、いろいろな制度を悪用してつくられている現状があります。
先日、11月17日付けの新聞報道によりますと、振り込め詐欺用の通帳を入手するため、他人同士の養子縁組届を役所に提出したとして逮捕されたという事件がありました。昨年３月から７月の３回にわたり、埼玉県内の市役所で養子縁組の当事者の代理人として、虚偽の届け出をしたというものであります。
悪用されたのは、負債を抱えるなどして住民票を移さないまま所在不明になった人について、自治体が住民票を削除できるという制度であります。その人の住所と氏名を役所が一定期間張り出して公示するため、この容疑者はこの内容を写真撮影して記録し、金を貸しているなどと偽って金銭借用書や債権譲渡証明書を役所に提出し、戸籍謄本や住民票の交付を受けていた。さらに、公示された人が作成するとする委任状などを提出して住所を移し、転居先の自治体で養子縁組の届けを出していたという事件であります。
さらに、200組の養子縁組を届け出て、その人の名義で銀行の口座を開設し、転売していた。また、その口座は振り込め詐欺の入金先になっていたということが確認されているということでありました。
なぜこのような不正な届け出が見抜けなかったのか、非常に疑問に思いましたので、初めに市民課窓口での対応についてお伺いをいたします。
１点目として、養子縁組はどのような手続で行うのかお伺いをいたします。
２点目として、虚偽の届け出を防ぐために窓口での本人確認を行っていますが、本人確認はどのように行われているのかお伺いをいたします。
３点目として、本人以外の方が届け出た場合はどうなるのかお伺いをいたします。
４点目として、虚偽の届け出を防ぐことはできないのかお伺いをいたします。
次に、最近振り込め詐欺の手口もさらに多様化してきており、市民の大切な財産を守るために警察との連携が非常に大事でありますが、どのような対策をとっておられるのかお伺いをいたします。
まず１点目として、市内の振り込め詐欺の被害発生状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。
２点目として、草加警察署との連携はどのようになっているのかお伺いをいたします。
３点目として、防災無線を活用した啓発はどのように行っているのかお伺いをいたします。
４点目として、草加市の今後の取り組みはどのように考えているのかお答えください。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○浅井昌志 副議長
飯塚市民生活部長。
◎飯塚
市民生活部長 詐欺対策について、順次お答え申し上げます。
まず、養子縁組の手続でございますが、成人同士の養子縁組で申し上げますと、氏名、住所、本籍などを記載し、養子になる方御本人と、養父及び養母になる方御本人の署名押印と20歳以上の方２名の証人の署名押印をした養子縁組届を窓口に提出していただきます。窓口では、形式が整っていれば受理をすることとなります。
次に、本人確認でございますが、窓口に来られた方につきまして、運転免許証、パスポートなど官公署発行の写真つき証明書については１点、それ以外は保険証と社員証など２点を提示していただき本人確認を行っております。
また、本人以外の方、または当事者の一方だけが養子縁組届の提出で窓口に来られた場合は、届け出を受理したことを御本人に郵送で通知しております。
虚偽の届け出の防止策でございますが、本人確認や本人通知などを厳格に行ってまいりたいと存じます。加えて、全国の市町村で組織しております全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会から法務省に対しまして、成人同士の養子縁組については家庭裁判所の許可を必要とするような制度改正を要望しているところでございます。
次に、平成21年１月から10月までの草加市内の振り込め詐欺の状況につきましては、草加警察署に確認したところ、罪種別に申し上げますと、オレオレ詐欺は10件、被害金額3,504万円、架空請求は６件、被害金額1,114万8,000円、還付金詐欺等の被害はありませんでしたが、被害件数は合計16件、被害総額4,618万8,000円となっており、草加市は被害件数では県内４位、被害総額で県内３位となっております。
振り込め詐欺被害が依然として発生しておりますが、昨年の１月から12月までの被害状況は、被害件数45件、被害金額約8,885万円であることから、減少傾向に転じております。
振り込め詐欺未然防止対策として、草加警察署では金融機関への協力要請、金融機関の窓口における高齢者への声かけ活動、緊急雇用対策による委託警備員のＡＴＭ警戒活動等の対策を行っていると伺っております。
市としましては、草加警察署及び草加・八潮地区防犯協会と連携をしながら、毎月２回以上草加市内の駅前で防犯街頭キャンペーンを実施しており、その中で啓発チラシを配布しております。
昨年12月には振り込め詐欺未然防止啓発用の「振込みま煎餅」を2,000枚作成し、ＡＴＭ利用者に配布し、２月には高年者への訪問活動、７月には町会・自治会に対して振り込め詐欺未然防止用の見守り隊通信特別号を作成し、加入全世帯に回覧していただきました。また、11月には広報「そうか」で防犯特集を掲載し、啓発に努めております。そのほかにも町会・自治会で行われます防犯講座等、機会があるごとに振り込め詐欺被害の現状と対策を市民の皆様にお伝えしております。
次に、防災無線の活用につきましては、草加警察署からの依頼を受けることにより、草加市防災行政用無線局（固定局）運用細則のその他市民の安全等のために必要と認める事項に該当することから、昨年の12月から３月までの４カ月と、ことしの６月、７月に連続して振り込め詐欺被害が発生した時期に、週２回、防犯無線で注意を喚起しております。
最近では、市内に振り込め詐欺の予兆電話が確認され、草加警察署から依頼があった場合、詐欺被害に遭わないように放送時間を調整し、市内一斉放送で行っております。
続きまして、市の今後の取り組みでございますが、防災無線を聞き、啓発チラシを見ている市民でも振り込め詐欺の被害に遭っていることから、振り込め詐欺未然防止対策としましては、啓発チラシ配布等の継続かつ反復した情報提供により、市民の皆様の防犯意識を高めることが被害減少の大きな要因になると考えております。
今後も振り込め詐欺対策として、草加警察署及び草加・八潮地区防犯協会等の関連機関と連携しながら啓発活動を進めてまいります。
以上でございます。
○浅井昌志 副議長 12番、秋山議員。
◆１２番（秋山由紀子議員） 御答弁ありがとうございました。
さまざまな法制度を悪用して、別人に成り済ますケースが後を絶たないようであります。本人確認や届け出の書面の確認も何か限界があるようですが、大事な市民を守るためにも、法整備をしていただけるようよろしくお願いをいたします。
また、振り込め詐欺を未然に防止するためにも、この年末にかけて防災無線などを活用していただき、市民の皆様に注意を呼びかけていただきたいことを要望させていただきまして、次の質問に移ります。
小学校の二学期制についてお伺いいたします。
草加市では、特色ある学校づくりの中の１項目として二学期制が存在をしております。二学期制については、平成17年度から現在に至るまで、八幡小学校が研究校として、二学期制に関する研究を実施しております。研究テーマとしましては、平成17年度はゆとりと充実をもたらす二学期制、平成18年度はゆとりを充実に変える二学期制で、時間のゆとりが心のゆとりを生むということで、学習面、生活面にさまざまな取り組みが実施をされました。
八幡小学校の研究概要には、二学期制を取り入れることにより、時間的なゆとりを生み出し、教育課程全般にゆとりを持たせ、児童の学力向上に向けて教育活動が充実したものとなるよう、教育課程や指導の工夫、改善を図っていますとあります。
平成17年度、平成18年度の研究成果を発表し、その内容についてまとめたものを各家庭に配布しておりました。そこには二学期制のよいところが明記されており、また保護者も二学期制のよさがわかったとの感想が少し書かれていました。
そこで、二学期制のすばらしい研究成果が出ているのに、他校ではどうして実施されようとしないのか疑問に思い、インターネットでいろいろ調べてみましたところ、埼玉県鶴ヶ島市の取り組みがわかりました。
鶴ヶ島市では、平成16年度から二学期制を２校で導入し、平成17年度ではさらに２校ふえ、平成18年度もまたさらに２校ふえという状況であり、平成22年度までには市内すべての小・中学校に導入できるよう準備を進めているとのことでございます。
そこで何点かお伺いをしたいと思います。
１点目として、八幡小学校での二学期制のさまざまな効果についてお伺いをいたします。
２点目として、もし二学期制のデメリットがあればお聞かせください。
３点目として、保護者や教師の意見や評価についてお伺いをいたします。
４点目として、二学期制が他校に広がらない理由についてお伺いをいたします。
５点目として、市教育委員会としての今後の二学期制についてのお考えをお聞かせください。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○浅井昌志 副議長 大澤
教育総務部長。
◎大澤
教育総務部長 二学期制の御質問にお答えをいたします。
まず、導入のメリットでございますが、二学期制の導入は学校長の判断で、より多様な教育課程の編成を可能とするため、従来の三学期制に限った枠を取り払い、学期の選択ができるようにすることで地域の実態に即した特色ある学校づくりを推進できるよう取り入れたものでございます。
現在導入を行っております八幡小学校では、始業式、終業式の回数を減らすことにより、その分の時間的ゆとりができることや、始業式の当日から給食が始められることから、比較的安易に短縮授業を減らすことができ、その分有効な指導時間の工夫ができるというメリットがあるとのことでございます。
次に、デメリットについてでございますが、三学期制は季節の区切りを生かした教育活動を実施する上では有効なものでございます。この点は二学期制を選択することによりなくなるものでございます。
また、一般的には二学期制により通知表が２回になることから、保護者が不安を感じるのではないかという懸念はございますが、この点につきましては、現在二学期制を導入しております八幡小学校では、夏休みに入る前に学習状況を知らせるための個人面談を設定し、直接保護者と話をする機会をつくることによって、子どもの学習状況を報告し、子どもたちをより深く理解できるように努めているとのことでございます。
また、中学校におきましては、３年生の高校入試に関し、二学期までの学習評価が高校受験への内申に大きくかかわることとなりますが、二学期制においては、10月上旬に１学期末の成績が出されることから、12月末までの間の評価を改めてつくり直す必要が生ずるという課題がございます。あわせまして、１回の中間試験等、定期試験での試験範囲が広くなるため、学習意欲が損なわれるのではないかとの懸念があるとのことでございます。
また、中学校の県内大会が10月の上旬に予定されておりますが、二学期制では学期末の試験前と重なることから、生徒に過重な負担を与えないための調整をどのように行うかも課題となっております。
次に、保護者や教職員の意見または評価についてでございますが、平成17年度から二学期制を導入した八幡小学校では、平成17年度、平成18年度の研究発表の成果、課題も踏まえ、現在のところ特に保護者や教職員から課題となる報告は出てございません。しかしながら、導入５年目となりますことから、改めて教職員や保護者からの意見の把握に努めてまいるとのことでございます。
次、他校に広がらない理由についてでございますが、教職員を含め多くの方々が、これまで続いてきた日本の季節を連動させた伝統ある制度である三学期制になれており、そのよさを受けての学校経営を行おうとしているところであると考えております。
草加市立小・中学校管理規則の一部改正により、各学校の判断で三学期制だけでなく二学期制についても校長は取り入れることができることを規定いたしましたが、二学期制の導入は各学校の実情や保護者等の理解と協力が不可欠でございます。また、学校行事や対外的な行事との調整も必要となります。
現在、学校では年々社会情勢の変化等に伴います新たな課題に対応していく必要が生じておりますが、二学期制の導入についても、その一つとして今後検討していくことが求められるものと考えております。
最後に、教育委員会としての今後の二学期制についての考えでございますが、小学校においては平成23年度から、中学校においては平成24年度からの新学習指導要領の全面実施に伴いまして、授業時数も増加となります。各学校においては、学校行事や教育課程の見直しが行われ、今後の方向性が話し合われる中で、二学期制導入を含めたさまざまな検討がなされるものと考えております。
教育委員会といたしましても、小・中学校の校長会との連携を図り、保護者や地域の方々の十分な説明と理解をいただく中で、児童・生徒にとって有意義な学期制のあり方を十分に検討し、今後も協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○浅井昌志 副議長 12番、秋山議員。
◆１２番（秋山由紀子議員） 御答弁ありがとうございました。
二学期制については、大変効果があったことがわかりました。八幡小学校では、児童の通知表を慌ててつけなくてもよいので、先生にもゆとりが生まれ、心豊かに児童に接することができるようであります。もっとほかの小学校でも実施できるよう、二学期制のよさをＰＲしていただきたいことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
教育環境の整備についてお伺いいたします。
今、学校の現場では、いじめ、暴力行為、不登校などさまざまな問題行動に先生方は多忙きわまる状況であります。本来、学校の主役は子どもであり、子どもの目線に立って、子どもたちの幸せのためによい方法を模索していかなければならないというふうに思います。
市内のある学校でも、問題行動のある生徒や保護者からの理不尽なクレームに対応しなければならず、担任の先生や校長先生を初め、ＰＴＡ会長まで精神的にも疲れ切っているという状態でございます。
そこで、校長先生とＰＴＡ会長が地域の方々に呼びかけ、地区懇談会を学校で開催、問題解決に向けて話し合いが行われました。
参加者は、各町会長、保護司、近隣のコンビニの店長、学校開放団体の代表、小学校の校長、ＰＴＡ会長、そして草加警察署の方など30人以上の多くの皆様が集まって、現状報告から始まり、さまざまな意見、要望などが出て、皆さん真剣な話し合いができました。この会合は４回開かれ、現在に至っております。
一部の問題行動のある生徒がいて、自転車通学、服装の乱れ、携帯電話の持参、学校施設の損壊、学校内での喫煙、飲酒等の不良行為が報告をされました。また、地域ではコンビニで深夜に集団で万引き、たむろし、騒ぐという状態、公園ではトイレの破壊、落書き、火遊びによるぼや騒ぎ、盗難した消火器を散乱、集団で他校生とのけんかなどが問題点として挙げられました。
早急な取り組みが必要であることから、夜のパトロールを夏休みの間実施することになりまして、すぐには結果が出ませんけれども、持続してやろうということになり、２学期もＰＴＡの方を中心にパトロールが行われております。また、各町会においても定期的にパトロールを実施して地域の安全を守っております。
また、さらには朝のあいさつ運動や校内パトロールも地域の保護司の方、ＰＴＡの方の協力のもと行ってきました。
また、生徒一人ひとりはとても素直で可能性を持った子どもたちです。ただ、集団になると問題を起こしてしまうという状況にあります。これには地域の皆様が頭を悩ませているという現状にあります。
つい最近お聞きしたことですが、このような学校の問題を解決するために、この秋から警察のスクールサポーター制度を導入したという報告を受けました。地域の皆様も望んでいたことでございました。そこで、少しずつ学校も落ちつきを見せてきているということを伺いました。
しかし、まだすべて解決したわけではありません。特に保護者のクレーム対応には、専門的、組織的に対応できる支援チームの設置が必要であると考えます。
本年の埼玉県議会２月定例会で、我が党の蒲生県議が学校問題解決支援チームの設置について取り上げ、教育長の前向きな答弁をいただいております。また、京都市では、平成19年８月に学校問題解決支援チームを設置し、一人ひとりの子どもを徹底的に大切にする教育活動のより一層の充実を図るという目標のもと、学校の荒れを克服したとの体験の報告が出されておりました。
そこで、何点かお伺いをいたします。
初めに、生徒指導上課題の大きい生徒等に対して、学校や教育委員会は今までどのように取り組んでこられたのかお伺いいたします。
次に、先生が生き生きと子どもたちの教育に取り組めるための環境、体制づくりが必要であると考えますが、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○浅井昌志 副議長 大澤
教育総務部長。
◎大澤
教育総務部長 教育環境の御質問にお答え申し上げます。
まず、生徒指導上の課題を持つ生徒に対する取り組みについてでございますが、問題行動が顕著な生徒に限らず、子どもたちはだれもがその子なりの課題や悩みを抱え生活しており、またそれぞれによさや可能性を持ち努力を続けております。
生徒指導上の課題を持つ生徒たちに対しましては、課題改善に向け、必要に応じ毅然とした指導を行うとともに、学習や生活などさまざまな側面から、生徒自身の悩みに沿って考え、正しく導く温かな働きかけが同時に行われるべきであると考えております。
直接生徒とかかわる学校における指導が最も重要であり、基本に置かれるべきものでございますが、それぞれの生徒をよりよく導くために、保護者、地域の皆様と連携をとらせていただくことも極めて重要なことでございます。
学校での具体的な指導につきましては、個々の生徒や関連の事案により、それぞれに違いはございますが、問題行動が見られた場合には、学級担任を中心に本人への確認や発生初期の指導を行い、保護者の協力を仰ぐ中から原因を明確にし、生徒自身に自覚を持たせ、再発することのないよう説諭等の指導を行っているところでございます。
生徒指導上の課題につきましては、何としても家庭との連携、保護者の協力が不可欠でございます。家庭訪問や個別面談を通し、生徒のよりよい育成が図れるよう努めているところでございます。しかしながら、問題行動を引き起こす生徒の中には、家庭生活の不安定さや学校生活に意義を見出せない状況が見られ、たびたび繰り返すケースもございます。また、該当生徒の多くは、その悩みを自分から素直に語ることはなく、問題行動にかかわる要因についても気づかぬことがほとんどでございます。
学校におきましては、生徒の悩みや問題行動にかかわる要因の把握に努め、生徒の達成感や成就感を持たせるため、複数教師の配置による個に応じた指導、放課後の補習学習、学校行事の工夫などさまざまな努力をしているところでございます。
教育委員会といたしましては、すべての学校に対して定期的な学校訪問、教育支援室の学校支援指導員の訪問等により実態把握に努め、それぞれの生徒がみずからの目標を持ち、規律ある学校生活が送れるよう、学校に対する支援、指導を行っております。
特に課題の大きい学校につきましては、学校支援指導員を重点的に派遣するとともに、必要に応じて指導主事も学校を訪問し、校長、教師への支援指導を行うとともに、時には生徒への直接指導にも当たっております。
さらに、県から派遣されますスクールサポーターの導入、地域の関係機関からなるサポートチームの編成を推進し、学校への支援を図っております。
これらの取り組みにより、次第に課題のある生徒の生活改善が図られ、成果を上げている学校もございます。
今後も学校支援指導員の常駐に加え、スクールサポーター配置の指導効果をより一層高めるために、教育委員会から常駐する支援職員を増員するなどの支援策を検討してまいります。
次に、教師が生き生きと子どもたちの教育に取り組めるための環境整備体制づくりに向けて、今後どのように取り組んでいくかについてお答えを申し上げます。
学校の主役は子どもたちでございます。一人ひとりの子どもたちが毎日生き生きと学校生活を送り、自己実現を果たしていくことが私たちの願いであり、一人ひとりを大切にする教育の実現が私たちの使命でございます。
そのためにも子どもたちを教え導く教師自身が子どもたち一人ひとりに目を配り、温かな声をかけ、認め、励まし、子どもたちのため、まさに生き生きと教育に取り組むことが求められているところでございます。
しかし、現状を見ますと、一部の児童・生徒の問題行動に対する指導や保護者の皆様からのさまざまな要望への対応にも近年多くの時間をかけざるを得ない状況がございます。
同時に、日々の授業や生徒指導の充実も基本として求められているものであり、その意味でも教師は多忙な毎日の中で教育を行っていることは事実でございます。
本来、それらの諸課題に対しましては、校長のリーダーシップのもと、教職員が一致協力して解決すべきところであり、既にサポートチームの設置や学校応援団等の支援を通して、地域全体の力で児童・生徒の育成に努めていただいているところではございます。
教育委員会といたしましても、教師一人ひとりが児童・生徒と接する時間を十分に持ち、日々自信と誇りを持って生き生きと教育活動に専念していただけるよう、事務の負担軽減を図るとともに、保護者からの要望、要求に対応するより積極的な支援体制づくりについて努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○浅井昌志 副議長 12番、秋山議員。
◆１２番（秋山由紀子議員） 御答弁ありがとうございました。
草加市においては、検討課題として、県教育委員会との連携をとっていただき、生徒一人ひとりに光を当てた教育に前向きに取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
観光地としての今様・草加宿事業についてお伺いいたします。
飯塚議員の９月定例会の一般質問に対しまして、木下市長の公約である今様・草加宿事業を進め、観光地化することについて、小江戸川越を超える観光地として全国に発信し、多くの皆様に訪れていただける草加市を実現できるものと考えているとの御答弁がございました。
私も草加市のよいところ、見どころをもっと発信して、にぎわいのあるまちづくりを目指していくべきであると考えております。
草加市の観光地としての交通の利便性や風景などを考えますと、草加松原遊歩道は松尾芭蕉像や正岡子規などの句碑があり、さらに昨年の市制50周年を記念して市民から寄附のあった河合曾良像の周囲も公園として整備され、まさに旧町と札場河岸公園を含む一帯が一つの観光ポイントになってきたというふうに思います。
その一つとして、現在、他市からリュックを背負い、ウオーキングなどで訪ねて来られる方もいらっしゃいます。まずは観光の中心として考えられるのではないかと思います。
先週でしたか、テレビの再放送で「ちい散歩」を見ました。改めて草加市にもなかなかよいところがあり、観光地としても誇れるものがあるのではないかと思ったところです。
そこで、今回私ども会派での意見も伺いながら、また今様・草加宿エリアを歩き訪ねてきた中から、何点かお伺いをしたいと思います。感想と質問が入りまじっていると思いますが、御了承ください。
観光地として、草加市に訪れた気持ちになり、草加駅から出発をして歩いてみました。最初に感じたのは、観光案内に立ち寄ってみようと思ったとき、観光案内が西口の物産・観光情報センターにあるわけですが、わかりにくい場所にあるのがちょっと残念な気がしました。
そして、草加駅東口の駅前広場に向かうと、二つの案内板がありましたが、老朽化しているせいか大変見にくく、案内の役に立っていない状態でした。草加市を訪れる人がふえている状態を考えれば、このままではせっかく訪れてくださったお客様を逃がしてしまうような気がいたします。
そこで、お尋ねをいたします。
この老朽化した案内板をそのままにしていくのか。今後どのようにするのか、計画があればお伺いをいたします。
次に、商店街を歩き、草加松原遊歩道に到達したときの第一印象がほっとする空間だと思いました。これは私だけではなく、一緒に歩いたメンバーも同じようなことをおっしゃっておりましたので、間違いないというふうに思います。
市長の施政方針演説で、日本橋から15㎞圏内に並木があって、川があって、街道があるのは、ここ草加松原だけとおっしゃっていましたが、近隣市にはない風情のある場所であると感じました。
特に、観光地という視点に立って見たときに、札場河岸公園の場所、春には桜とシバザクラがきれいに咲き誇り、とても風景のよい観光スポットになる場所ではないかと感じました。
松尾芭蕉像、物見やぐらの望楼、休憩所、札場河岸跡、また少し歩けば県の指定文化財である甚左衛門堰など、観光地としてのビューポイントがメジロ押しでございます。
そこで、少し気になったのが休憩所や物見施設はありますが、観光地というもてなしの心が随所にあらわれてほしいと感じました。公園はもちろん、付加価値としてぜひ草加松原を含め、札場河岸公園もそのようなものにしてほしいと思いますが、現状の施設管理はどのようになっているのかお伺いいたします。
さらに、今後、観光を目的に訪れる方々の拠点として、休憩所のどのような利活用が想定されるのかお伺いしたいと思います。
次に、観光の一つにライトアップがあると考えます。ライトアップで有名なものとしては、東京タワーのライトアップがあり、先日私も見に行ってきましたが、とてもいい雰囲気でした。このライトアップを見るために多くの人が集まってきて、カップルや若者が多く、とてもにぎわっておりました。
下から眺める東京タワーは本当にきれいでした。経済状況が厳しい中、ライトアップということは難しいかもしれませんが、最近では表参道のイルミネーションが復活するなど、昼間だけではなく夜も観光スポットになる工夫もあってよいのではないかと思います。
そこで、草加市でもかつて、平成17年度だと思いますが、社会実験として草加松原のライトアップを行ったと思いますが、当時はどのような内容で効果はどうだったのかお答えください。
また、その実験を通してライトアップにふさわしい施設があったのかお答えをください。
次に、ボランティアガイドの草加宿案内人の会の皆さんの活躍をテレビなどで拝見をしますが、草加宿案内人の会のこれまでの経緯や活動内容をお示しいただくとともに、案内人の会の方が抱えている課題について、伺っていることがあればお答えください。
最後になりますが、観光にはにぎわいは欠かせないものだと思います。昨年、田中議員が質問をしましたが、観光地として道路やまちなみを整備するだけではにぎわいを取り戻すことはできないと私も思います。
私たち公明党は、昨年、金沢市や加賀市などを視察いたしました。金沢市では、金沢21世紀美術館を視察し、敷地全体が市民の憩いの場となっており、公共施設の今後のあり方について、いろいろ考えさせられることがありました。
また、加賀市では、町屋再生事業というものが行われ、古いお店を当時の面影を残しながら、現代にマッチした商店や介護施設に生まれ変わらせ、まちのにぎわいを取り戻そうとする事業がございました。
同様に、ことし広島県三原市を視察し、中でも
帝人通り商店街では、商店会の空き店舗を活用し、ケアハウスなどに活用しておりました。
また、インターネットなどで調べてみますと、大分県豊後高田市や東京都品川区では、お休み所として空き店舗をまちづくりに生かしているなど、さまざまな事例が多くあることがわかりました。
そこで、このような事例を踏まえ、草加市、中でも今様・草加宿事業の中で商店街の空き店舗があった場合、どのようにまちづくりに生かしていこうとしているのかお答えいただきたいと思います。
また、昨年の田中議員の質問で、旧道沿いに残っている古い歴史的建物はわずかだという答弁がございましたが、ぜひ古い歴史的建物を観光資源として活用してほしいと思います。
観光案内や地域コミュニティ、子どもたちへの教育財産、そして何より宿場としてのもてなしの心を生かしたまちづくりにしていただきたいと思いますが、市としてのお考えをお伺いしたいと思います。
現在、国では事業仕分けが行われ、これまでにない予算に対する透明性は理解できますが、私どもの山口代表も、目先の効果というより、長期的な戦略に立った判断も必要というふうに話しております。
現在、草加市を取り巻く環境というのは、大変厳しい状況であると私も認識はしております。行政のやれることはまた限界があると思いますが、こうした社会状況だからこそ、観光地草加をつくり、人でにぎわうまちづくりを進めることが大事なのではないかというふうに思います。
市長はよく草加市には力強い市民力があると常々話されております。ぜひ市民の個々の意欲を引き出すという努力、これも考えられるのではないでしょうか。行政がもう少し踏み込んで、市長が公約で挙げられた観光や商業の振興に取り組んでいかないと、近隣市の目覚ましい変化に取り残されてしまうのではないか、そんな危惧を抱きながら質問をさせていただきました。
以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○浅井昌志 副議長
佐野自治文化部長。
◎佐野
自治文化部長 観光地としての今様・草加宿事業について自治文化部にかかわる御質問にお答えを申し上げます。
初めに、草加駅東口に設置してある案内板についてでございますが、御指摘のように老朽化が進んでおり、文字などが見えにくくなっておりますので、平成22年３月までに新たな案内板を設置するための手続を進めているところでございます。
次に、札場河岸公園の休憩所の利活用についてでございますが、この休憩所を含めて札場河岸公園では、四季折々の表情にふさわしいイベントなどが開催されております。１月には七福神めぐりの開催に合わせ、地域のＮＰＯの方々がお茶や甘酒を振る舞っております。また、春には桜をめでる人々によるお花見や、市民だけでなく市外の方々も散策に利用されております。
この札場河岸公園は、市内観光の拠点として活用されておりますが、今後も望楼や歴史的遺産である札場河岸、文化財としての価値も有する甚左衛門堰や草加市にゆかりの文芸家を通して、草加市の歴史や伝統、文化を紹介するなど、さらに市内観光の拠点としてさまざまな活用が考えられるところでございます。
次に、草加宿案内人の会の経緯についてでございますが、平成18年に中央公民館で実施されたガイドボランティア養成講座の受講生が中心となって、平成19年に草加宿案内人の会を組織し、活動されております。
活動内容につきましては、５人以上のグループを対象に、事前に予約をいただき、希望のコースを設定し、草加駅などから今様・草加宿エリアを中心にガイドをされており、現在までに53団体、1,426人の方々を無料で案内されたと伺っております。
また、課題につきましては、会員の方々から安全対策の問題を初め、幾つかの課題について伺っておりますので、市といたしましても、今後とも案内人の方々がガイドをしやすい環境の整備を行ってまいりたいと考えております。
次に、地域の皆様による空き店舗活用についてでございますが、商店街の空き店舗につきましては、商店会や地域コミュニティ団体等が借り上げ、商店街のにぎわいづくりに資する事業としての観光案内所や地域のコミュニティづくりへの活用などが見込まれますが、今様・草加宿エリアにつきましても、地域の皆様と協働して、商業、観光、コミュニティづくりなど、エリア内の空き店舗の活用を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○浅井昌志 副議長 田川
都市整備部長。
◎田川
都市整備部長 今様・草加宿事業についての御質問のうち、都市整備部にかかわる事柄にお答えを申し上げます。
初めに、札場河岸公園の望楼やお休み所の施設管理でございますが、午前９時から午後５時までを開所時間とし、清掃やかぎのあけ締め、苦情や事故などの公園利用者への対応につきまして、社団法人草加市シルバー人材センターに委託し、その業務を行っているところでございます。
次に、観光を目的とした利活用についてでございますが、この公園は市を代表する景観資源である松並木に隣接するとともに、望楼や甚左衛門堰、草加を詠んだ俳人の句碑や像など、歴史的、文化的な施設が数多く設置されております。また、近年は草加ふささら祭りや朝顔市といったイベント時だけでなく、年間を通して市内外から多くの方が訪れるようになってきたところでございます。
このようなことから、札場河岸、お休み所を観光情報発信の場、さらには休憩の場として、より一層の充実を図るなどの観光の拠点としての利活用が想定されます。今後、市内外を問わず、より多くの方々に訪れていただけるよう、関係所管と協議を行ってまいります。
次に、平成17年度に実施いたしました草加松原のライトアップ事業の内容でございますが、今様・草加宿の目標であります歴史や文化を生かした個性と活力にあふれたにぎわいの創出と魅力ある拠点の形成に向け、景観創出に有効な手段の一つとして、ライトアップによる効果検証の社会実験を行ったところでございます。
内容につきましては、８月20日に今様・草加宿の夏のイベントである「夏の想い出 綾瀬の響き」に合わせて、ハープ橋、松並木、矢立橋、望楼の４カ所で事前実験を行いました。
２回目といたしましては、10月28日から11月27日までの31日間で、ハープ橋、松並木、芭蕉像、桜並木、望楼の５カ所で、また３回目といたしましては、12月15日から25日までの11日間でハープ橋、松並木、芭蕉像、桜並木、日光街道石碑、望楼の６カ所で社会実験を行ったところでございます。
この効果についてでございますが、期間中に訪れました市民の皆様に来訪目的やライトアップの印象などにつきましてアンケート調査を実施いたしました。結果といたしまして、合計380通の回答をいただいた中で、約６割の方々からライトアップの印象がよかったとの御回答をいただけたことから、夜間の魅力ある景観として一定の効果が得られたものと考えております。
次に、ライトアップにふさわしい施設についてでございますが、御協力いただきましたアンケートの結果では、ハープ橋や松並木に対して高い割合でよかったとの御意見をいただいたところでございます。
以上でございます。
○浅井昌志 副議長 長濱
総合政策部長。
◎長濱
総合政策部長 商店街の空き店舗や古い建物の利用につきまして、総合政策部にかかわりますことに御答弁を申し上げます。
御質問の中でございましたが、最近ではガイドマップを片手に旧町地区から札場河岸公園を経まして左岸広場へと歩いている方がふえまして、市外からもこの中に多く含まれていると、草加市を訪れるようになっていると、このようにも伺っているところでございます。
また、草加市を訪れます方々に対するしつらえといたしまして、特に旧町地区から札場河岸公園に至るルートにつきましては、観光案内や休憩ができる場所などへの要望が、訪れた方を初めとしまして、市民の方々からも伺っておるところでございます。
こうした中で、さきに行われました旧町北部にございます神明宮の大祭やことしの11月３日に開催をされました草加ふささら祭りにおきましては、所有者の御理解と御協力をもとに、市民団体の皆様によりまして、古い建物を活用しておもてなし事業の実施をしたところでございまして、これにつきましては大変好評であったと伺っているところでもございます。
現在、旧町地区には、観光資源として活用できると思われます古い建物が残っておりますので、これらの古い建物の保存のあり方、とりわけ活用方法につきまして、市民の皆様を初め関係部局と連携を深めまして検討を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
○浅井昌志 副議長 12番、秋山議員。
◆１２番（秋山由紀子議員） 御答弁ありがとうございました。
観光地化は庁内の連携なくしてはできないと思いますので、よろしくお願いをいたします。
そこで、３点ほど要望させていただきます。
まず、今回現地を訪れたときに、特に先ほども申し上げましたが、札場河岸公園の周囲はとてもいい雰囲気でした。しかし、甚左衛門堰の南側というのでしょうか、綾瀬川に沿って歩いていくと、人道橋がありますが、そちらまで遊歩道化していただけると、回遊性を含め、もっとよくなると思いますので、ぜひ今後計画をしていただけるよう要望をいたします。
次に、これは田中議員を初め、何人かの議員からも出ていると思いますが、観光地化を展開していく上では、駐車場の確保は必要だと思います。ぜひ駐車場についても検討されるよう、あわせて要望いたします。
また、最後になりますが、改めて観光地化を考えていく上では、現在、産業振興ビジョンの項目の一こまとして観光が取り上げられておりますが、市長が観光を目指すのであれば、ぜひ行政としてしっかりと観光基本計画などを策定すべきだというふうに考えます。
以上、要望させていただきます。ありがとうございました。
○浅井昌志 副議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。
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次会日程報告
○浅井昌志 副議長 明12月９日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。
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△散会の宣告
○浅井昌志 副議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時５２分散会...