「草加市議会 2009-02-27 平成２１年　　２月　予算特別委員会－02月27日-04号」の議事録内容

草加市議会 2009-02-27
平成２１年　　２月　予算特別委員会－02月27日-04号

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平成２１年　　２月　予算特別委員会－02月27日-04号平成２１年　２月　予算特別委員会　　　　　　　　平成２１年草加市議会一般会計予算特別委員会会議録（第４回） ◇開会年月日　　平成２１年２月２７日（金曜日） ◇開催の場所　　第１・２委員会室 ◇付議事件　　　第１５号議案　平成２１年度草加市一般会計予算午前１０時０３分開会 ◇出席委員　１４名　　瀬　　戸　　健一郎　　　委員長　　　　　　　　　　佐々木　　洋　　一　　　委員　　鈴　　木　　由　　和　　　副委員長　　　　　　　　　秋　　山　　由紀子　　　委員　　斉　　藤　　雄　　二　　　委員　　　　　　　　　　　丹　　羽　　義　　昭　　　委員　　浅　　井　　昌　　志　　　委員　　　　　　　　　　　松　　井　　優美子　　　委員　　平　　野　　厚　　子　　　委員　　　　　　　　　　　新　　井　　貞　　夫　　　委員　　関　　　　　一　　幸　　　委員　　　　　　　　　　　芝　　野　　勝　　利　　　委員　　飯　　塚　　恭　　代　　　委員　　　　　　　　　　　中　　山　　　　　康　　　委員

◇欠席委員　　なし ◇説明のため出席した者　　石　　田　　幸　　治　　　健康福祉部長　　　　　　　桑　　田　　利　　明　　　障がい福祉課長　　井　　上　　道　　夫　　　子ども未来部長　　　　　　根　　本　　政　　広　　　健康づくり課長　　宮　　田　　敏　　男　　　市民生活部長　　　　　　　浅　　野　　　　　守　　　後期高齢者・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重心医療室長　　小　　川　　純　　一　　　長寿・介護　　　　　　　　山　　崎　　英　　雄　　　健康福祉部付　　　　　　　　　　　　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適正支給推進担当　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副参事　　大　　沢　　清　　司　　　子ども未来部　　　　　　　石　　倉　　緑　　子　　　子育て支援課長　　　　　　　　　　　　　　　副部長　　栃　　倉　　繁　　美　　　子ども政策課長　　　　　　松　　川　　令　　久　　　廃棄物資源課長　　中　　村　　登美雄　　　環境課長　　　　　　　　　千　　葉　　　　　充　　　市民課長　　神　　岡　　友　　光　　　防犯安全課長　　　　　　　中　　山　　　　　正　　　消費労政課長　　橋　　本　　吉　　朋　　　福祉課長 ◇委員会に出席した議会事務局職員　　押　　田　　安　　治　　　庶務課主幹　　　　　　　　武　　田　　一　　夫　　　議事課書記　　福　　原　　　　　宏　　　議事課主任 ◇傍聴人　１９名午前１０時０３分開会 ○委員長　ただいまから一般会計予算特別委員会を開会いたします。　──────────◇────────── ○委員長　初めに、傍聴については、随時許可することにいたしますので、御了承願います。　──────────◇────────── △資料の配付 ○委員長　次に、昨日の委員会におきまして要求いたしました資料につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。　──────────◇────────── ○委員長　なお、本日の審査は、歳出中、健康福祉部にかかわる部分からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。　──────────◇────────── ○委員長　健康福祉部にかかわる部分の審査を行います。　３款１項社会福祉費のうち健康福祉部にかかわる部分の説明を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　健康福祉部にかかわる予算審査のほう、どうぞよろしくお願い申し上げます。　平成21年度の一般会計予算に関する個々の説明に入ります前に、総括的に御説明を申し上げます。　健康福祉部といたしましては、少子高齢化の一層の進展、障がい者の自立支援、介護予防や健康の保持増進など対応すべき多くの課題がございまして、取り組むべき事務事業にも変化を求められているところでございます。このような状況の中、限られた財源で市民サービスの向上を図り、各事務事業の目標を達成すべく、積算につきましても十分精査いたしまして予算を編成したところでございます。　それでは、主な事業につきまして御説明申し上げます。　まず、高年者福祉につきましては、引き続き高年者健康づくり推進事業を実施しまして、高年者に健康増進活動や社会参加の機会を提供することで、閉じこもり防止や介護予防に努めてまいります。　また、制度導入から２年目を迎える後期高齢者医療制度の円滑な推進を図ってまいります。　障がい者福祉につきましては、引き続き障がい者の自立支援、社会参加の促進を図ってまいります。　また、障害者居住支援体系の整備事業といたしまして、ケアホーム等の建設を進めてまいります。　生活保護につきましては、引き続き保護世帯の自立に向けた取り組みを行うとともに、適正な実施に努めてまいります。　保健事業につきましては、従来から実施している母子保健事業に加えまして、新たに生後４カ月の乳児のいる家庭を対象に、こんにちは赤ちゃん訪問事業を実施するとともに、妊婦健康診査の公費負担の拡充を図りまして、回数を５回から14回に拡大してまいります。　また、予防接種事業、各種がん検診事業等を引き続き実施してまいります。　さらに、市民が医療に関し不安なく生活できるよう、医療環境整備を図るための地域医療環境に関する基本構想を策定するなど、さらなる医療環境の充実に努めてまいります。　以上が平成21年度の主な事業でございます。　それでは、３款１項社会福祉費につきまして御説明を申し上げます。　社会福祉費につきましては、１目、２目、４目、５目、６目及び７目が健康福祉部の所管でございます。これらにつきましては、平成21年度予算額、人件費を除きまして71億2,241万6,000円、対前年度比では６億5,268万9,000円、10.1％の増でございます。　１目社会総務費について御説明申し上げます。平成21年度予算額は人件費を除きますと39億9,095万6,000円、対前年度比では７億2,526万7,000円、22.2％の増でございます。事業数は老人施設入所委託事業など21事業でございます。　その主な事業といたしましては、高年者福祉関係では、高年者の在宅生活を支援するため配食サービスやおむつ支給などの福祉サービスを行う高年者在宅生活支援サービス事業5,282万3,000円を計上いたしました。　また、敬老マッサージサービスや高年者健康入浴、筋力向上トレーニングなどを実施いたしまして、高年者の健康増進を図る高年者健康づくり推進事業に3,409万1,000円を計上いたしました。　また、後期高齢者医療広域連合事務事業では12億434万5,000円を計上いたしまして、埼玉県後期高齢者医療広域連合に対し医療費の法定負担分、これは12分の１でございます、及び運営に係る事務負担金を支払うとともに、被保険者の健康づくり支援といたしまして健康診査を実施するものでございます。　次に、自立地域生活支援事業では、災害時に支援を必要とする障がいのある人や高年者などの住居や障がい程度等の情報を、デジタル式のマップを作成するとともに、身体障がい者への補助犬給付助成といたしまして、補助犬の給付を受けるための訓練費の助成を行うための経費675万5,000円を計上いたしました。　また、障害者居住支援体系の整備事業では、ケアホームの建設及び就労訓練農場の整備、グループホーム運営費等の補助を行うもので５億4,439万6,000円を計上いたしました。　また、認知症高年者や知的障がい者等の権利を擁護する成年後見制度利用支援事業を行ってまいります。　次に、２目福祉総務費でございます。平成21年度予算額は人件費を除きますと１億528万6,000円、対前年度比では2,471万3,000円、19.0％の減でございます。事業数は地域福祉活動推進事業及び社会福祉法人運営事業の２事業でございます。　このうち、地域福祉活動推進事業では、主に民生委員・児童委員協議会を初め、福祉関係団体に事業補助を行うほか、社会福祉活動センターを管理運営する経費等でございます。　また、社会福祉法人運営事業につきましては、社会福祉協議会の事業及び事務局運営費の一部に補助を行うものでございます。　次に、４目社会福祉施設費でございます。平成21年度予算額３億6,229万2,000円、対前年度比では4,476万2,000円、14.1％の増でございます。事業数は社会福祉施設管理運営事業及び障害社会福祉施設管理運営事業の２事業でございまして、その内容は養護老人ホーム松楽苑、総合福祉センターであいの森、高年者福祉センターふれあいの里、在宅福祉センターきくの里及び知的障害者授産施設つばさの森の管理運営を行うものでございます。　次に、５目国民年金費でございます。平成21年度予算額645万3,000円、対前年度比では32万2,000円、5.3％の増でございます。事業数は国民年金制度の推進の１事業でございまして、国民年金法に基づき法定受託事務を円滑に遂行し、年金制度の安定運営を図るとともに、市民の年金受給権の確保を行うものでございます。　次に、６目国民健康保険費でございます。平成21年度予算額14億9,338万6,000円、対前年度比では１億9,857万3,000円、11.7％の減でございます。事業数は国民健康保険特別会計繰出金の１事業でございまして、国民健康保険特別会計において歳入が歳出に対し不足する額を繰り出すものでございます。　次に、７目介護保険費でございます。平成21年度予算額は人件費を除きますと11億6,404万3,000円、対前年度比では１億562万4,000円、10.0％の増でございます。事業数は介護保険特別会計繰出金など４事業でございます。　その主な事業といたしましては、保険給付費の市の負担分などの介護保険特別会計に対する繰出金といたしまして10億9,307万円を計上してございます。　また、介護サービス利用者負担額補助事業といたしまして7,097万1,000円を計上してございます。これは市の利用料の独自軽減といたしまして、介護サービスのうち居宅サービス利用者及び介護老人福祉施設に平成12年度以降に入所された方のうち、第１号被保険者保険料の所得段階が第１段階から第３段階までの方及びこれに準ずる第２号被保険者の方に対しまして、利用料の一部を補助し、負担の軽減を図るものでございます。　３款１項社会福祉費につきましては以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　関委員。 ◆関　委員　　３款１項２目の社会福祉活動推進事業の報酬が平成20年度と比べると増額になっていると思うんですけれども、こちらの理由をお聞かせください。 ○委員長　健康福祉部付適正支給推進担当副参事。 ◎健康福祉部付適正支給推進担当副参事　非常勤嘱託員の報酬を計上したものでございます。 ○委員長　関委員。 ◆関　委員　　その増員の理由と、具体的な業務内容を教えてください。 ○委員長　健康福祉部付適正支給推進担当副参事。 ◎健康福祉部付適正支給推進担当副参事　福祉関係の公的扶助・助成など、適正支給に向けた調査業務を昨年の４月から２名で行っております。業務内容につきましては、申告内容の確認、受給者の生活実態調査及び資産状況など、個人情報に配慮し調査を行っております。　最近では、暴力団関係者による不正受給が社会問題となっております。今後は暴力団対策の強化が不可欠となり、警察との連携が必要となります。また、調査結果によっては告訴、告発もありますので、捜査経験が豊富で、暴力団対策に従事した警察官ＯＢを非常勤嘱託員として配置を予定するものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　新井委員。 ◆新井　委員　　総括的なものになるかもしれませんが、結構いろいろ新聞とかテレビでも福祉関係の職場の人的補充といいますか、今、外国からいろいろ雇い入れたり、大変そういう福祉の現場は苦労しているようなんですが、まず一つは福祉行政を進める行政側の職員配置とか人的体制ですか、その辺はきちっとされているのかどうか。いろいろ話をしに行くと、いや、人がとか、そういうことではせっかく予算を組んでも執行ができなければだめだろうし、その辺行政側としての人的配置は大丈夫なのかどうか。　それから、いろいろ業務委託をする、いろんな各種福祉団体の現場のそういう作業体制というか、そういうのはどの程度把握されて、その辺不安がないのかどうか。全体的なものとしてお尋ねします。 ○委員長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　大きく２点あったかと思いますが、まず行政側、いわゆる私ども市の内部側の職員配置の件でございますが、これはすべてが正規職員ということでは現在ございません。御案内のとおり、臨時職員であったり、あるいは非常勤嘱託員ということで、例えば長寿・介護福祉課の場合ですと、いわゆる認定調査員、これは非常勤嘱託員という身分で業務を、一応直営ですけれども、配置をしてございます。　そういった意味で、正規・臨時職員、嘱託員という配置の中で、若干私ども、予定している職員が希望どおり配置されているかというと、そうでない部分もございますが、それはいわゆる非常勤、臨時職員とかで、本来正規で配置していただきたい部分はいわゆるそういう身分の臨時職員とかで補っていただいている状況でございます。これは事実でございます。　ただ、身分が違うからといっても、業務運営に支障があるかというと、そうでは決してございませんので、その辺は私ども、安心しているところなんですが、ただ、１点だけ、これはいわゆる生活保護のワーカーでございますが、これは法で国のほうで配置基準というのがございまして、県の指導監査を例年受けてございますが、実は平成20年度の定例監査の中でも、ケースの数からいった場合、３名ほどワーカーがまだ足りないという指摘はちょうだいしてございまして、これについては引き続き人事当局のほうに私のほうから配置要望をさせていただいているところでございます。　それから、大きな２点目のいわゆる委託の関係でございますが、これはほとんど指定管理の部分が実は非常に多いんですが、この辺についてはやはり正規職員、プロパーですね、それから非常勤職員、臨時職員という配置の中で、私どもで一応希望する業務は滞りなく行っていただいているという認識でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐々木委員。 ◆佐々木　委員　　３款１項１目の高年者敬老事業なんですが、この対象人数と支給方法についてお伺いをしたいと思います。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　敬老事業でございますが、大きく三つの事業がございます。一つは敬老祝金の事業でございます。さらに、敬老会、それから金婚式、これが主な事業になってまいります。　まず、敬老祝金でございますが、平成21年度は2,006人を予定してございます。金婚式につきましては、出席者の方80人を見込んでございます。さらに、敬老会につきましては、これは社会福祉協議会のほうでやっていただいておりますけれども、社協を事務局にしてやっていただいておりますが、合計しますと約１万6,900人ほどの御出席の方を見込んだ、そういった予算になっております。　以上です。

○委員長　佐々木委員。 ◆佐々木　委員　　敬老祝金のほう、これは77歳、88歳、99歳と分かれているんですが、この別に、2,006人と答弁されましたが、この内訳を教えてください。あと、支給方法と。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　年齢別の人数でございますが、77歳1,599人、88歳376人、99歳31人を予定してございます。　それから、支給の方法でございますが、現在、ポイントカードによる方法ということで進めているところでございます。　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。　飯塚委員。 ◆飯塚　委員　　今、ポイントカードでの支給を予定されいるということなんですけれども、昨日、産業振興課のほうでは９月ごろの予定、あくまで予定ということで、現実的にはこれはできるかどうかわからない中で、もしポイントカードがだめな場合というのは想定されているんでしょうか。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　現時点では、ポイントカードでの支給ということで検討している段階でございます。　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。　浅井委員。 ◆浅井　委員　　少し戻ります。関委員の関連なんですけれども、警察官ＯＢの採用ということで、どの程度の効果が出るとお考えなのか。また、今までの活動の成果と、その比較の中で、答えられる範囲内でお願いをしたいと思います。 ○委員長　健康福祉部付適正支給推進担当副参事。 ◎健康福祉部付適正支給推進担当副参事　警察官ＯＢの嘱託員は捜査経験が非常に豊富でございます。また、暴力団対策関係の事務に相当従事している方と聞いております。それによって、非常に今後調査活動のノウハウ、それから暴力団の対策、それから、それに基づいて悪質なものについては告訴、告発を考えております。それらの知識が豊富な方に来ていただくということで、そういう関係者にとっては非常な抑止力になるというふうに考えております。　以上です。 ○委員長　浅井委員。 ◆浅井　委員　　もう１点の今までの活動の成果と、そこでの比較という部分ではいかがなものでしょうか。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　平成20年度現在までに、適正支給推進担当との連携で、生活保護のほうでは調査した中で４件の廃止、１件の取り下げがありました。その廃止４件につきましては、影響額約350万円でありました。　平成21年度につきましては、調査結果によって影響額というのは出てくると思うんですけれども、受給者の生活実態をつかむ中で、同様といいましょうか、廃止、または収入の確定等まで、そんなような影響額が出てくると思います。　以上です。 ○委員長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　若干補足をさせていただきます。　実は今回この体制の強化の部分でございますが、今、福祉課長から申し上げた部分も確かにございますが、それに加えまして、実はいわゆる現職の警察官ＯＢに来ていただくということによりまして、やはり悪質な不正を働いたと思われる事案については、今後やはり毅然とした態度で司法との連携、いわゆる告訴までにらんだ場合に、より事務がスムーズにやりやすくなるだろうと、そういう部分の体制強化も含んでおりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井　委員　　特別障害者手当等の支給の部分で、特別障害者手当、それから経過的福祉手当、それから在宅の重度心身障がい者の部分で、身障、療育Ｂ19歳以下、療育Ｂ20歳以上の部分で、平成19年度、平成20年度の対象者数。それで、平成21年度は何人ぐらい見込まれているのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　特別障害者手当でございますが、平成19年度の実績で1,607人、それから福祉手当でございますが、153人でございます。それから、平成21年度でございますが、特別障害者手当1,641人、福祉手当132人を予定してございます。平成20年度でございますが、特別障害者手当1,567人、それから福祉手当136人を予定してございます。　在宅の重度心身障がい者の関係でございますが、平成21年度、延べ人数で２万6,380人ということで予定してございます。平成19年度の実績でございますが、延べ人数で２万5,756人でございます。平成20年度でございますが、これは見込みという形になりますが、延べで２万6,380人を予定してございます。平成21年度も同じ数字という形で推移してございます。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井　委員　　ごめんなさい、ちょっと私の聞き取りがちょっとあれだったんですが、対象者数の経過を見たかったので、特別障害者手当、経過的福祉手当の平成19年度、平成20年度、平成21年度の見込みという感じで言っていただくと。　それから、在宅のほうも身障、療育Ｂ19歳以下、療育Ｂ20歳以上の部分の平成19年度、平成20年度、平成21年度という感じの対象者の経過を見たいので、そういうふうに言っていただいたほうがわかりそうで、まとめてじゃなくて、対象者数をきちっと見たいので、その辺もう一度お願いいたします。 ○委員長　対象者の推移ということですので、時系列にお願いします。　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　まず、特別障害者手当の関係でございますが、平成19年度1,607人、それから平成20年度1,567人でございます。平成21年度1,641人を見込んでございます。　それから、福祉手当の関係でございますが、平成19年度153人、それから平成20年度見込みでございますが136人、それから平成21年度でございますが132人を見込んでございます。　続きまして、重心手当の関係でございますが、平成19年度、延べでございますが２万5,756人、平成20年度の見込みでございますが２万6,380人、平成21年度も同数の２万6,380人を見込んでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　秋山委員。 ◆秋山　委員　　３款１項１目の高年者健康づくり推進事業の中の敬老マッサージサービス委託料ですけれども、これは70歳以上を対象に申請方式だと思うんですけれども、対象者数と、それからそれに対して申請者数をお示しください。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　平成21年度の申請者数の見込みでございますが、3,060人を見込んでございます。利用の状況でございますが、その70％ということでもって、お１人２枚ですので4,284枚の御利用を見込んでございます。　70歳以上の方の人口ですが、２万6,083人、これはことし１月１日現在の人数でございます。　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。　芝野委員。 ◆芝野　委員　　済みません、戻って恐縮です。敬老祝金です。敬老祝金、ポイントカードで出すということなんですけれども、これはいつ出すか、とりあえず教えていただけますか。まだもらったことがないので、わからないんですが。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　ポイントカードでお出しするに際しては、やはり敬老の日前後にお配りしたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長　芝野委員。 ◆芝野　委員　　先ほど飯塚委員さんからもあったんですけれども、９月までに商店連合事業協同組合さんと意見調整をする中でやりたいと言っていますけれども、昨今の経済状況の中で恐らくおくれるだろうというふうには言われています。おくれないとしても９月導入ですよね。例えばそのときに、当初300店舗を目指してやっていくと言っていますが、そういう状況の中で、もし、そのポイントを使える、協力してくれる商店の方や、ほかの方が例えば少なかったとしますよね。少なくてもスタートしたとしますよね。そうすると、節目支給でいただいた方は、もちろん草加市内で使ってもらいたいんですけれども、使えるところがすごく狭まれた範囲でしか使えなくなりますよね。　例えば、どの段階までだったらポイントにして、どの段階だったら今までのように支給して、もしくは再来年度からはそのポイント制を導入できる、協力してくれる市内の方がふえたから再来年度からポイントにするとか、その辺の考え方についてちょっとお示しいただけますか。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　ポイントカードでお配りするに際して、私どもの担当としましては、産業振興課のほうとの現在までの打ち合わせの中では、努力をして300店舗を確保していきたいというお話がございまして、これは今年度の商品券での利用店舗から比べると大分少なくはなるんですが、ぜひある程度の人数を確保していきたいという、そういった努力を今後とも続けていきますというお話をいただいていますので、そういったものを目安に、予算ではポイントカードで予算化をしております。　さらに、できましたら、ただ単に商品券的にお金をお配りするんではなくて、ポイントカードで使う、いわゆる加算とか、こういったものも有利なようなものを考えていただくということでお願いをしているということで、そういった状況で今現在そのポイントカードの方向で進めているという状態でございます。　以上です。 ○委員長　芝野委員。 ◆芝野　委員　　最後です。そのお考えとその方向性はすばらしいと思うし、間違っていないと思います。ただ、一応そういうふうに予算化をされているので、万が一ですけれども、そんな一生懸命努力しているところに水を差すようで恐縮ですけれども、きのう既に９月の導入は難しいというふうに産業振興課からの答弁をいただいているから飯塚委員さんも心配であったんですね。万が一、例えば９月いっぱいにポイントカード制度ができなかったとしましょう。そういうことも予想されるんですね、きのうの答弁からすると。その場合はどういうふうに支給しますか。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　申しわけございません。産業振興課からのそういったお話はまだちょっと私のほうにいただいていなかったものであれなんですが、したがいまして、ちょっと今どういうふうに切り替えていくかとか、そういったことも含めた部分については今現在まだ検討はしていない状態なんですが、やっぱりある一定の段階で見きわめる時期というのは必要だと思っております。 ○委員長　今の件で、健康福祉部長から。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　このいわゆる敬老祝金事業につきましては、平成14年度からでございましたか、一たん市内共通商品券に現金支給から切り替えた経緯がございまして、その流れが今日まで、この敬老祝金事業、来ているわけでございまして、当然私ども、この予算組みの段階でも産業振興課と、先ほど来、長寿・介護福祉課長からも申し上げていますけれども、連携を図る中で、じゃポイントカードに切り替わるんであれば、従来の商品券の配付というのはこれはできないわけでございまして、そういう方向で今日まで来ております。　そんな中で昨日、私ども、ちょっとちらっとそのお話は伺ってございましたが、やはり９月実施が非常に難しいという話になっているというやりとりもこの場であったということでございますと、やはりこれについては市として、いわゆる産業振興課でやっている事業、それがイコール敬老祝金事業ということでセットで市としては動いてまいりますので、やはりその場になった段階で、いわゆる産業振興課と商連さんとの調整ぐあい、それで当然私どもの事業も切り替えなりが出てくる可能性はあるのかなと思いますが、そうならないように、私どもとしてはぜひいわゆる市内の商店街の活性化という目的が達成できるように、お互い連携を図ってまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　飯塚委員も芝野委員も、意義については十分に認めているわけですね。ただ、きのうの担当部局の答弁と今の健康福祉部の答弁とにそごがあるんですね、今現実に、この段階として。だから、それは例えばきちんと産業振興課のほうの事業がちゃんとラインに乗った後に、そこに今の話が乗ってくるんであれば、何もきょう今お２人からの質疑は出ないわけですよ。でも、そこにそごがあるから、それがなかった場合には現金支給ということも含めてどういう対応をしますかということを伺っているので、答えてほしいんですね。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　これは現段階のコメントになるかと思いますが、条例上は現金支給も可能という部分もございますので、その選択肢も条例上は残っているのかなというふうに思います。 ○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井　委員　　福祉タクシーのところで、自動車の燃料費の補助、それから福祉タクシー、これは対象者は何人ぐらい見込まれているのか、ちょっとお知らせいただきたいということです。　それから、もう一つ、高年者筋力向上トレーニング、それから高年者の健康入浴の利用者数をまたお知らせください。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　福祉タクシー、それから自動車燃料費の補助の対象者につきまして、まず福祉タクシーでございますが、対象者としまして平成21年度は2,177名を見込んでございます。それから、自動車燃料費の関係でございますが、こちらにつきましては対象者としまして2,091名を見込んでございます。　以上でございます。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　まず、高年者筋力向上トレーニングの人数でございますが、１クール当たり延べ437人の見込みでございます。それの４クール分でございますので、延べ人数ですと1,150人ということになろうかと思います。　それから、入浴の参加者でございますが、１年当たり約１万4,000人程度の御利用を見込んでいるところでございます。　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。　中山委員。 ◆中山　委員　　自立地域生活支援事業の中で施設入浴サービス委託料1,000円ということになっておりますが、それと自立支援居宅給付事業、障がい福祉課の関係で、これは1,000円ということで予算計上されている委託料があるんですが、今まで事業がなかったのか、これは科目存置ということで立てているのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　中山委員さんから御質疑がございましたように、今まで実績がございませんので、科目存置ということで位置づけをさせていただいてございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐々木委員。 ◆佐々木　委員　　４目のであいの森なんですが、平成20年度もであいの森は改修工事をやっていると思うんですが、平成21年度にこれは建物の改修工事、そして空調の改修工事、この内容を教えていただければと思います。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　まず、空調の改修工事でございますが、これは平成20年度から３回に分けて実施する予定でございまして、来年度はその２年度目になります。館全体の空調設備が老朽化しているために、これを改修するものでございます。　それから、建物の改修工事でございますが、やはりあちこち傷みが出ている部分がございまして、それを予算額105万4,000円で、１カ所ではないんですが、何カ所かの改修工事を行うという内容でございます。　以上です。 ○委員長　佐々木委員。 ◆佐々木　委員　　であいの森の利用者の方から、温度が上がらないということがまた非常に来ていまして、その辺の部分は認識としてされているんでしょうか。平成21年度はどうするんでしょうか。

○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　これは平成20年度に補正予算をいただきまして修繕をさせていただいたところですが、その効果は出ているものとは思いますが、ここに来て外気温が相当低くなっている状態から、やはり屋上の温水器が一部凍りついたりして、日によっては温度が上がりにくいという、そういった日が発生しているという状況でございます。　以上です。 ○委員長　佐々木委員。 ◆佐々木　委員　　では、機械が壊れているわけではなくて、そういった理由という認識でよろしいんですね。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　全体的に劣化をしているという状況でして、もともとの本来の最初の新品であれば発揮できる性能がやはり発揮できなくなってきているというのが原因かと思います。これにつきましては、平成21年度の予算の中では、温水器部分の改修工事としては予算化はしておりません。　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。　中山委員。 ◆中山　委員　　居宅改善整備事業の中で重度障害者居宅改善整備費補助金、これは何人ぐらいを対象とした予算なんでしょうか。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　４名を見込んでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　それでは、高年者在宅生活支援サービス事業について伺いたいと思うんですけれども、草加市においても高齢化が進んでいると言われているんですけれども、この事業費が前年度と比較して400万円減っているんですね。この事業の増減の理由について、11事業それぞれに伺いたいと思います。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　まず、おむつ支給でございます。これにつきましては、平成20年度の件数を見込みまして、それに若干1.2％ですが、増を見込んでございます。単価につきましては、平成20年度と同額で見込んでいるものでございます。　次に、配食サービスでございますが、全体的な配食数については減少傾向というのが若干ありますが、新たな申し込み者数につきましては増加している、そういった状況でございます。利用者の数につきましても、特に大きな変化はございませんので、ほぼ平成20年度と同様の見込み件数、平成20年度に対して99％の件数で見込んでございます。という状況で、これにつきましては前年度に比べて、その見込んだ結果、110万円ほど減額した予算になってございます。　移送サービスでございますが、これにつきましては前年度に比べまして24万円ほどの増加になってございます。平成19年度からの伸び率等を見込みまして、前年度よりも多い件数で見込ませていただきました。　それから、住宅改善整備資金融資がございますが、これは44万円ほどの減額になってございます。これにつきましては、融資残高が減少した影響で減額になっているものでございます。　さらに、訪問介護、これは措置による訪問介護がございますが、これにつきましても実際の発生状況を見込みまして、平成20年度よりも１世帯分を減とした予算で組ませていただいております。　それと、生活管理短期宿泊につきましては、これは平成20年度の状況を見込みまして、平成20年度よりも若干短期宿泊の日数をふやした予算で積算をしておりまして、増額になってございます。　訪問理容サービスにつきましては、利用券の枚数を平成20年度見込みと同数とさせていただきまして見込ませていただいております。その結果、前年度よりも若干７万円ほどですが、増額した予算になってございます。　ねたきり老人手当でございますが、平成20年度の当初予算と比べますと、件数については減ってございます。したがいまして、予算につきましても38万円ほど減額した予算になってございます。ただ、これにつきましては、その辺の手当の制度等を周知する努力をしておりまして、事業者の連絡調整会議等を持つ中で詳細に御説明したり、あるいは市内のケアマネジャーの方にもすべて御説明をしている状況でございます。　それから、寝具洗濯乾燥消毒サービスでございますが、これにつきましては前年よりも若干減少した額で予算化をさせていただいております。ただ、これにつきましてもほかのいろんなサービスと同一の申請書を使っておりまして、このサービスを使いたい場合は、その中でこのサービスの希望をチェックしていただくと申請できるという、比較的使いやすい制度になっているのかなというふうに考えております。　さらに、電磁調理器であるとか自動消火器等を支給する日常生活用具給付でございますが、これにつきましては現状を考慮しまして32万円ほど減額の予算を計上してございます。　それから、最後でございますが、サイドレール付きベッドにつきましては、３件分の予算を組ませていただいております。これにつきましては、平成20年度の実績は現状では１件のみでございました。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野　委員　　ただいま御答弁がありましたけれども、配食サービスとか、あるいはおむつ支給については非常に好評ですし、希望者の方もいらっしゃると思うんですけれども、いずれもおむつ支給が177万6,000円、配食サービスが118万4,000円ということで減額をしているわけですね。一番危惧されるのは、予算がこの範囲だからということで、窓口できちんと紹介されないということが一番心配なわけです。これは申請すれば、基本的には断る理由がない以上は受け入れなきゃいけないと思うんですけれども、その対応を、ねたきり老人手当を含めてどうされるのか伺っておきたいと思います。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　平成21年度の各事業の予算につきましては、平成20年度の実績をもとにしまして、その利用状況、これを見る中で積算をしておりますので、平成21年度の執行に必要な金額は確保しているというふうに考えておりますが、もし御利用が多くて、当初予算での予定を超えるようなことがあった場合には、それなりの対応をしていくことになるというふうに考えております。　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井　委員　　高年者在宅生活支援サービス事業の中で、生活管理指導短期宿泊委託料がありますけれども、この事業内容をちょっとお知らせください。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　この事業につきましては、65歳以上の方で基本的な生活習慣が欠けていたり、もしくは対人関係が成立していないとか、そういった社会的な適応が困難な方を対象としておりまして、養護老人ホーム松楽苑等の空き部屋を活用しまして、一時的に、原則７日以内なんですが、宿泊をしていただくという事業でございます。これについては、こちらのケースワーカーともかかわる中で、必要な方に対応していくということになります。ただ、養護老人ホーム利用の場合は１日当たり1,500円程度の自己負担額は発生するという、そういった状況でございます。　以上です。 ○委員長　松井委員。 ◆松井　委員　　前年度何人ぐらいで、新年度は何人ぐらいを見込んでの予算になっておりますでしょうか。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　これは見込みも含めましてでございますが、利用の件数としましては、平均しますと月１件程度発生している、そういった状況でございます。ただ、１回当たりの平均の日数としましては８日程度でございました。　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　では、移送サービスについて伺いたいと思うんですけれども、座位の保持について平成20年度１年間かけて検討されてきたと思うんですが、平成21年度の対応はどうなるのか伺いたいと思います。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　座位の保持という、この制度の利用についての一定の条件がございますが、この制度利用の申請を受けるときに、一般車の後部座席におひとりで座っていられるかどうかということをお尋ねしております。そこで、例えば車いすで座ることが、車いすの場合は両側にひじかけがございますので、そういったことで座れることはできたとしても、一般の車の後部座席でひとりで座ったときですと、例えば支えがないと座っていられないと、そういった方につきましては座位が保持できない方というふうな判断をしてございます。　このことにつきましては、考え方の相違がないように、事業者の連絡調整会議等で皆さんに周知を図りました。さらに、職員が、そのような申請があった場合に、その方の状態をきちんと把握するということで適正なサービスをしていくと、そういった方向で今、進めているところでございます。　以上です。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　それでは、平成21年度、地域支援事業から新たに一般会計の事業に戻された事業があるのかどうか伺いたいのと。あと、前年度と比較して減となった事業と、その理由について伺いたいと思います。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　まず、介護保険特別会計から一般会計のほうに移行した事業についてはございません。　それから、これの中で減となった部分でございますが、事業全体では、先ほど申し上げました一つは高年者在宅生活支援サービス事業、これは全体で390万円ほどの減額になってございます。さらに、老人施設入所委託事業でございますが、これが1,168万円減額になります。さらに、高年者団体支援事業、これにつきましては99万7,000円の減額の予算でございます。　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野　委員　　老人施設入所委託事業ですか、これが1,168万円減額ということなんですけれども、この減額の理由は何でしょうか。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　これにつきましては、現在の入所者数に加えて来年度の入所見込み数を勘案しまして、今年度よりも少ない入所人員で見込ませていただいた関係で減額になるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　そうすると、施設入所を抑制させようという、平成21年度はそういうつもりだということなんですか。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　そのような意図はございませんで、あくまでも今年度の入所者数に加えまして12カ月分１人、それから９カ月分１人の新たな入所等を見込む中で予算化しまして、平成20年度に対して減った理由としましては、やはり入所している方の退所等で全体の入所者数が減ったということをもとに積算した関係で、そのようになった結果でございます。　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。　中山委員。 ◆中山　委員　　成年後見制度利用支援事業なんですが、これの内訳といいますか、内容についてお伺いしたいと思うんですが。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　成年後見制度利用支援事業につきましては、身寄りがなく、判断能力が不十分な認知症高齢者や知的障がい者等の福祉の向上を図るため、老人福祉法、知的障害者福祉法、また精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する成年後見、保佐、または補助の開始等の審判を請求するとともに、その受ける者に対して助成金を交付するもので、御本人さんの身内等で成年後見の申請ができない方について、かわって市長が成年後見の申し立てをする、また、その後の経費を払えない方について補助を行う制度です。　以上です。 ○委員長　中山委員。 ◆中山　委員　　これは何件というか、何人ぐらい想定されているんでしょうか。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　現在、御利用の方がいらっしゃらないんですけれども、平成21年度につきましては、在宅の方お１人を想定しております。　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　社会福祉事業団への助成金、前年度は3,217万円あったと思うんですけれども、新年度はちょっと見当たらないんですが、どうなったのか伺いたいと思います。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　社会福祉事業団への助成金につきましては、指定管理者制度の導入により、社会福祉事業団も一事業者という立場になったことから、事務局経費について、市の指定管理業務以外の事業団の自主事業分については事業規模に応じて事業団が負担することとし、市の負担分については助成金でなく、指定管理料における事務局経費として各指定管理事業の予算規模に応じて上乗せをして配分したことによって、助成金はなくなっております。　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野　委員　　そういうことでは、社会福祉事業団というのはそもそも市の出資団体ですし、経緯からして市の福祉事業を担ってもらうという趣旨で設立して、たまたま指定管理者制度ができましたので、そちらに制度移行しておりますけれども、果たしてそれだけ、3,200万円ですか、これを削減して、他に補足する上乗せ助成を考えているということなんですけれども、それで今までどおりの事業ができる上乗せがされているのかね、そこのところはどうなんでしょうか。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　平成21年度の指定管理料、市のほうから指定管理料に上乗せする分につきましては、事業団のほうと協議する中で、事業団の経営的なものも含めて積算したものでございます。　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　ということは、確かにこれまで黒字、赤字を精査して、黒字になった分を引き上げるという措置をとってきたということは今までの経緯の中であるんですけれども、そういう精査の中で、これだけの補助金がなくても今までどおりに事業ができるという判断でこうなったのか。それとも、ちゃんと一定程度の事業の縮小、委託の内容を変更することを考えてこういうことになったのか伺いたいんですけれども。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　特に委託する内容を変更したということではないのですが、事務局経費につきまして、事業団の自主事業にかかわる分については事業団が負担する、指定管理にかかわる分については市が負担するということで、各事業のほうに上乗せをしております。　以上です。　　〔委員長、副委員長と交代〕

○副委員長　委員長を交代いたします。　瀬戸委員。 ◆瀬戸　委員　　先ほど来、出ているポイントカードによる節目支給の敬老祝金なんですけれども、さっき長寿・介護福祉課長は、この事業、ポイントカードの発給の事務が実際には９月の実施が難しいんだということは聞いていないというふうに御答弁されていて、そうすると例えば本当に９月のどの時点で支給日とされるのかね、この辺がまず問題になると。　なぜかというと、支給対象者は支給日まで居住していることが受給を受ける要件になっているわけですよね。極端な話、９月15日、旧来の敬老の日に支給されれば、９月15日まで住んでいて、９月16日に他市に引っ越しても極端な話もらえるわけですよね。でも、それが例えば行政の事務事業の進捗や、その状況によってそれが10月にずれ込むとかいうことになると、やはりそれは大きな不利益をこうむる市民ももちろん出てくるわけですね。　なおかつ、それを今の段階ではポイントとして支給するんだということを健康福祉部長も答弁されているわけですよね。でも、先ほどお伺いしていると、それは条例上は現金で支給することができることになっているから、それはもうどうしても無理な場合は現金なんだというお話だったんですが、そうするとやっぱり予算と事業というのは一致するものだから、今、伺っていて私のほうで認識するのは、今のこの時点においては現金支給しか選択肢としてはないのではないかと。　そうすると、現金支給を前提として予算の説明をしながら、もし産業振興課の事業が整ってくれば、その時点でポイントカードでの支給にかえていく考えがあるという程度の説明ならばいいんだけれども、答弁はポイントカードで支給すると、それでだめだったら現金で支給するということになると、ちょっとその辺がどういうふうに予算と事業の一致する部分として出てくるのかなと思ったんですね。　なぜかというと、今、条例を確認しようと思って条例のコピーを取り寄せますと、この中にはポイントで支給するということは想定されていないんですよ。つまり予算上、ポイントで支給するということをおっしゃるんであれば、今議会に合わせてこの条例の改正も出ていなきゃいけないけれども、これは出ていないですよね。つまり、産業振興課のきのうの答弁ときょうの健康福祉部の答弁がそごを来しているだけじゃなくて、きょうの健康福祉部の答弁と条例がそごを来していますよね。この辺はどういうふうに整理して考えて、議会としてはのみ込んでいったらいいんだろう。ちょっと健康福祉部長に伺いたいです。　──────────◇────────── △答弁の保留 ○副委員長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　ちょっとお時間をいただいてよろしいでしょうか。済みません。 ○副委員長　瀬戸委員、答弁保留ということでよろしいですか。 ◆瀬戸　委員　　休憩して。 ○副委員長　答弁調整のため、暫時休憩いたします。午前１１時１１分休憩午前１１時２１分再開 ○副委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　──────────◇────────── △答弁保留の答弁 ○副委員長　先ほどの答弁保留部分の答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　大変貴重なお時間をいただきまして申しわけございません。ありがとうございます。　それでは、いわゆる敬老祝金事業につきまして答弁のほうを整理させていただきましたので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　瀬戸委員から数点の御指摘をいただきまして、まず、いわゆるポイントカードの取り扱いでございますが、先ほど来ポイントカードという文言を使って御答弁をさせていただいた関係から、若干まだ私ども説明不足の点がございましたので、補足をさせていただきます。　まず、今回敬老祝金として私どもで想定してございますのは、これは産業振興課とも事務レベルで詰めてございますが、いわゆる通常の皆さんが、市民の方がお買いになって、買い物をしてつくポイントカードのイメージでなくて、敬老祝金の対象者にお配りするものは、仮称でございますが、満点ポイントカードというような文言で、いわゆるイメージとしてはもう１枚500円分の買い物ができるようなポイントをつけた、もう１枚で500円分使えるような、イメージとしては商品券、そのイメージをしてございます。それを77歳、88歳、それから99歳ということで、２万円、３万円、５万円分をお渡ししようということでございます。　それをお持ちいただいて、各商店さんのほうでお買い物をいただくと。できれば、その商店さんのほうの、これは御協力を仰ぐわけでございますが、いわゆる満点ポイントカードを使ってお買い物になった際に、500円ですから、500円でもしポイントがつくようであれば、そこに今度は別の本来のポイントカードのほうにいわゆる付加価値をつけていただければ二重にありがたいのかなというふうに想定してございます。これはただ、お店さんのほうの今後の詰めも必要になってくるかと思いますが、そういうイメージでございます。　したがいまして、条例との関係でございますが、先ほど瀬戸委員さんのほうから御指摘いただきましたが、そういった意味で私ども、この敬老祝金条例の第４条のほうで、いわゆる敬老祝金の支給方法は市内共通商品券とすることができるという規定がございますので、それで一応解釈できるということで、今回条例のほうはお願いしていないわけでございます。　それから、その支給対象者の基準日との関係でございますが、これにつきましては毎年５月１日に本市の住民基本台帳に記載されて、あるいは外国人登録原票、これに登録されている方がその年の８月１日において、いわゆる定める年齢、77歳、88歳、99歳、その年齢に該当する方で、かつ同日まで引き続き居住している方に敬老祝金を支給すると。ここでいう同日というのは、８月１日ということでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○副委員長　瀬戸委員、よろしいですか。 ◆瀬戸　委員　　はい。　──────────◇────────── ○副委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸　委員　　市内共通商品券というくくりの中に、そのポイントカードを含めると。しかも、今の御答弁では、その１枚500円の満点ポイントカードを金額分支給するという御答弁でした。仮に、77歳で２万円だとすると、500円の券だと40枚もらうことになるわけで、それだけのカードの発行手数料というのはそれなりにかかると思うんですね。例えば、テレホンカードをかつて販促製品として使った場合だって、やっぱりそのカードの印刷手数料というのは結構かかるわけですね。なおかつ、１枚で済ませるんではなくて40枚とか60枚とか、５万円の方については100枚支給するというのは非常に使い勝手の部分でも、それを１回１回、ということは５万円の買い物を１カ所でしたら100枚カードリーダーに読み込ませなければならないという、その手間もすごいことだということが今、明らかになりました。　それで、これは実際にカードの企画や発給についても、通常のポイントカードに満点、500円まで乗っけて出すということですけれども、商連のほうで発行しようとしているポイントカードとは基本的にカードそのものが違うんですか。要するに一応そういうふうにお答えになっているということは、市内共通商品券というふうに印刷した節目支給用の満点ポイントカードを別途印刷して配るということなんですよね。その辺についてもう少し詳しく教えてくれますか。 ○副委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　今現在、担当で考えている段階でございますが、イメージとしましては、いわゆるカードのように厚手のものではなくて、従来の商品券ぐらいの厚さですね。比較的もっとカードよりも薄い形、紙ベースですが、それを例えば何枚かを１冊のノートにしまして、イメージとしては今までの商品券のイメージでいいと思うんですが、そこにポイントカードの普及を込めてデザインを何か共通化する。もしくは、その大きさも、大きさだけは、もし可能であればポイントカードと同じぐらいの大きさにした、そういったつづりですね、そういうふうにしていく。例えば、20枚を１冊につづっていって、99歳の方ですと５冊お渡しする。そんなイメージで、いわゆる商品券と同じような扱いでやっていただければというふうに考えているところです。 ○副委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸　委員　　そうすると、それはポイントカードじゃなくて商品券じゃないですか。違うんですか。 ○副委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　内容としては商品券になります。ただ、ポイントカードとの連携を考えて、これにポイントカードの普及が図れるような、そういったイメージで考えているところです。　以上です。 ○副委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸　委員　　今、非常に大きな誤解がそのまま流れていくところでしたよ。ポイントカードと答弁しておいて、実は500円券のつづりの回数券のような商品券であるというのは、それはもう全然予算に対しての答弁がおかしいよ。うそだよ、はっきり言って、それは。ポイントカードじゃないじゃない、それ。　ポイントカードというのは、今これから普及させていこうとして何が大変かといったら、カードリーダーでポイントの発給をして、残ポイントを管理していくような、その装置を入れなきゃならないから何千万円もの費用を、その片側できのう説明があったように、この予算の中に盛り込んでいて、それをポイントとして発給すると我々は理解をしていたし、少なくとも私は理解していたけれども、今の話はポイントカードじゃなくて、商品券の形が変わるだけじゃないか。ポイントカードじゃないじゃないか。　これは長寿・介護福祉課長がするべきことじゃないかもしれないので、ちょっと部長、ちゃんとその辺きちんと、まやかしじゃなくてきちんと答弁してよ。 ○副委員長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　私が先ほど答弁をさせていただいた部分のことで、そのとおりでございまして、いわゆるイメージとしては満点ポイントカードの商品券のイメージ、それで一応やっていくということで、それの所要の予算を計上させていただいてございます。　これは当然、先ほど来申し上げていますが、いわゆる今回の商連さんのポイントカード制導入に伴って、いわゆる名称がポイントカードというイメージでございますので、私どもはそういう方向でおります。　以上です。 ○副委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸　委員　　名称の問題じゃないんだよ、実態の問題なの。ポイントカードじゃないでしょうと言っているの。違うでしょう。部長がちゃんと答えなきゃ。 ○副委員長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　いわゆる今回のこの券の利用店舗が市内のポイントカードの協賛店、そこで使用できるものという部分でございます。　以上でございます。 ○副委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸　委員　　商品券であったとしても、それが使えるようになるために、商連のほうでは非常にいろいろな苦労をされて、取り扱いをしていただいて、その使える店舗を広げていただいて、そのことが大変で、きのうの産業振興課の説明でも、それでは利用者拡大にならないから商品券はやめたと説明しているんだよ。今の論理じゃ、ポイントカードが使える商店に逆に絞り込むんじゃないか。 ○副委員長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　これは私ども、いわゆる産業振興課と当然連携を図ってまいりますが、やはりこれは一義的にはやっぱり産業振興の部分で、いわゆる商店活性化という部分で、できる限り拡大、いわゆる店舗の拡大を私どもはもう切にお願いしていくという立場でございます。　以上でございます。 ○副委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸　委員　　その店舗にお願いをしていく活動を健康福祉部がやると言っているんですか。 ○副委員長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　直接的には私ども店舗さんとの接点がなかなかございませんが、やはりこれは産業振興課のほうに、お手伝いできるところがあればもちろんやってまいりますけれども、一義的にはやっぱり産業振興課のほうの努力をお願いせざるを得ないと思います。　以上でございます。 ○副委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸　委員　　事実上の商品券なのであれば、これまで商品券の取り扱いをしていただいた店舗で使っていただけるようにしたほうが、はるかに利用者の利便性にも受給者にとってもメリットが大きいと思いますが、どうですか。 ○副委員長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　もちろん、今、瀬戸委員さんがおっしゃられたとおりに、そういう部分もございますと思います。ですから、その辺のところを店舗拡大についてはやはり産業振興課のほうでその拡大、一にも二にも普及を図っていただくという努力をお願いしていくと、私どもとしてはそういう立場でございます。 ○副委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸　委員　　さっき芝野委員が御質疑をされていましたけれども、300店でさえ難しいとはっきりきのう言っているんですよ。これが何店舗だったらこういう形で支給するんですか。改めて聞かせてください。 ○副委員長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　現段階では、正直、何店舗ということは、まだ産業振興課のほうとのすり合わせは行っておりません。 ○副委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸　委員　　商品券の利用できる店舗数は何店舗でしたか、昨年。 ○副委員長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　約700と承知してございます。　以上です。　　〔副委員長、委員長と交代〕 ○委員長　委員長を交代いたします。　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野　委員　　確認なんですけれども、今おっしゃっていた満点ポイントカード、商品券ですね、形としてはね。これはカードリーダーを設置した店舗じゃないと使えないんですか。それとも、今おっしゃいましたけれども、ほかの店舗でも使えるんですか。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　これについては、カードリーダー等を使用しないで、目で見ていただいて、確認して、使っていただける、そういうふうな内容で考えおります。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　また、今までの市内共通商品券と同等な扱いをするというのであれば、また変わってくるかと思うんですけれども、基本的に私は高齢者のための敬老祝金を、確かに市内の産業振興も大事ですけれども、第一義的には高齢者にとって使い勝手がどうかという観点で判断する必要があると思うんですよ。先ほどの御答弁で、普及状況を見ながら、一定の時期で判断したいとおっしゃっていたんで、私はそれで納得したんですけれども、しかも部長からも現金支給ということも条例上あり得るということですからね。　そういう意味では、店舗が100店舗普及するかどうかわからないような９月15日の段階で、これに踏み切るということには、私は非常に危機感というか、本当に高齢者のことを思っての施策なのかということに疑問を感じるんですね。ですから、その点について、改めて何の目的でこの事業をやっているかという観点に照らして、平成21年度どう運用するのか伺っておきたいと思います。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　基本的には敬老祝金でございますので、そういった長寿の方のお祝いという視点は変わりはございません。ただ、あわせまして市内の産業振興という、そういった立場から産業振興課と連携する中で活用していきたいというところでございます。というところから、今後そういった使い勝手といいますか、産業振興課のほうでもそういった使用できるお店等の拡大について最大限努力をしていくという、そういった話がございますので、そういった状況を見きわめながら今後判断していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　ですから、基本的には私、もう１回確認したいんですけれども、部長にお答えいただきたいんですけれども、先ほど御答弁がありましたように、条例上は現金支給も可能なんだということですよね。一義的には高齢者のための敬老祝金なんだというところの基本を外さないで平成21年度も実施するということでどうなのか、部長の御答弁をいただきたいと思うんですよ。 ○委員長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　もちろん、この敬老祝金事業、これは私ども、節目支給にさせていただきましたけれども、当然、高年者のために継続する事業ということで考えてございますので、これは全然やぶさかではございません。先ほど、現金支給も最悪、状況によっては可能だということで、あり得るということで私が申し上げたのは、先ほど来のいろんな質疑の中で、例えば９月という実施の時期がまず一つあったかと思います。　あと、最悪の場合、これは商連さんとのこれからの調整がどうなるかわかりませんが、これは仮定の話ですけれども、そのポイントカード事業が始まらないということになれば、もうこれは現金支給しかないと思いますので、そういった意味で現金支給もあり得るということで申し上げた次第でございます。　以上でございます。

○委員長　ほかにございますか。芝野委員。 ◆芝野　委員　　ちょっと確認させてください。　先ほどの瀬戸委員さんからもありましたけれども、産業振興と二言目に出てくるんですけれども、700店で今までは使えていたわけですよね。それもいわゆるやっぱり市内の産業振興の一つになっていたと思うんですね。１点目として、それを現金にした場合は、その振興策がなくなるということが一つ。それについてのお考え。　もう一つは、言い方は悪いですけれども、拡大を産業振興課に任せているということであれば、健康福祉部とすれば、商連に入っている人に限って使えと言っているようなものになりませんか。　僕は、きのう質疑で、商連に限らずほかのところにも、産業振興課でいろいろ声をかけて、医者でも何でもいろいろタクシーでも声をかけて広めてくださいというお願いはしました。しましたが、現状で300に満たない、100かもしれないという瀬戸委員さんからの質疑もありましたけれども、そっちだとすると、健康福祉部はこのポイントカードは今までの700店で産業振興としてやっていたことではなくて、商連を使えというような、商連に偏った産業振興というか、ちょっとごめんね、言葉を選んで言っているんだけれども、そういうことになりませんかと、そういうことです。 ○委員長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　これは現金支給から商品券に変わった状況、これは私の勝手な推測の域を出ないんですが、一般的に言われていること、今回の定額給付金もそうなんでございますが、やはり商品券にすることによって、やっぱり地域で、いわゆる使える店が決まっている、そうするとやはり市内の店舗のほうで使っていただくということで、現金から商品券に切り替えたという、私はそういう解釈をしてございます。そういった意味だったと思います。　そういった意味でいくと、じゃ逆に狭くなった、そのお店だけを対象にしてそれをやるのはいかがなものかという御意見かと思いますが、まさしくその御指摘は確かに私はそのとおりだと思いますが、ただ、今回私どもが始めようとして、一緒にやろうとしている部分は、あくまでも今までの商品券の延長線上のいわゆる産業振興課の今回切り替えた事業とタイアップしている事業ということで考えてございますので、きょうの段階ではいわゆる店舗数はまだ少ないという状況でございますが、そういう組み立てで来ているということで、ぜひ御理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○委員長　芝野委員。 ◆芝野　委員　　最後に一つだけ。それであれば、先ほど瀬戸委員さんからもありましたけれども、今までどおり商品券と変わらないんだから、700店舗加入してもらっていたところを使っていただいて、かつ、そこに商連の人たち、そこのポイントを付加しますよというのに入ったところも使えると。もしくは、そういうところで使うとポイントがつきますよと、そうじゃないところはつかないかもしれませんよということのほうがいいような気がするんですけれども、どうですかね。 ○委員長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　まさしく、今、芝野委員さん御指摘の部分がございまして、先ほど私も途中で申し上げたと思うんですが、いわゆる満点ポイントカード、仮にカードと呼ばせていただきますが、それで500円分を買い物をしたときに、今回やろうとしているポイントカードのお店で買い物をしたときに別途ポイントがつくというのが利点かなと思っています。　というのは、今まで商品券で敬老祝金をお配りしてございましたが、そのときにはいわゆる二重のサービスにならないように、あくまでもプレミアム分はつけないで、条例上に定める２万円なら２万円分の商品券しかお配りしていなかったんです、２万円、３万円、５万円しか。ですから、1,000円分のうまみはなかったんでございます。ですから、今回それをやることによって、やはり500円券で買ってもポイントがつくというところが最大のみそでございますので、やがては商連さんの加盟店のほうの売り上げにつながっていくということもあり得るかなというふうに考えてございます。　以上でございます。　　〔委員長、副委員長と交代〕 ○副委員長　委員長を交代いたします。　瀬戸委員。 ◆瀬戸　委員　　言っていることが全部ちゃんと定まっていないんだよね。片側で産業振興と言っていて、きのう産業振興課は、700店の商品券が使えるところだけではみんな同じところだから、経済の活性化や産業振興にならないとはっきり答弁しているんだよね、700店でも。　それで、片側で、ずっとこの敬老祝金については節目支給になるときにも議会で相当な議論になったし、やっぱりそもそも長寿の方のお祝いをするためにお祝い金を出すという日本特有の風習、風俗に乗っかった施策で、確かに財源の問題があるから、それを縮小していきましょうというところまではよかったけれども、現金で支給すればどこでも使えるのに、商品券になったから700店しか使えなくなった。今度は300店も危ない、百何十店のところでしか使えなくなると。　だから、ポイントカードとあなた方が言ってきた理由は、それはポイントカードに加盟した店に対しての利益誘導じゃないか。敬老祝金を使った利益誘導じゃないか。本当の意味でのお祝いにならないよ、それ。もし本当にそれがお祝いの意味なんだったら、今、芝野委員さんがおっしゃったように、700店プラスアルファで使えるところを拡大する努力を健康福祉部がやってもいいんじゃないの。で、ポイントカードの加盟店ではさらにポイントがつきますでいいんじゃないの。　ポイントカードの制度に加盟しているところでしか使えませんと言いながら、出すのは紙ベースの商品券で、満点ポイントカードというのは、私、さっきここで答弁調整中に聞いたときのイメージはそれも違ったよ、悪いけれども。図書カードのイメージだったよ。今、図書券はなくなったの、紙ベースのものは。図書カードなんだよ。500円券、1,000円券、3,000円券、5,000円券、１万円券だ。それは通常のカードリーダーでその残高を確認していくの。それでもなかったわけ、答弁を聞いてみると。　しかも、500円券を20枚、40枚と配ると。500円券でおつりはもらえるんですか。500円券１枚ずつ、例えば10円、20円の買い物をして、480円換金できちゃうんですか。それは500円単位で必ず使ってください、端数については現金でお支払いくださいというんですか。ポイントカードというのは、１円単位で管理ができるからポイントカードなんです。商品券とは違うんだよ。あなた方が行ってきた答弁は全部うそじゃないか。ポイントカードじゃないじゃないか。　現金で支給するとしたって、今度は科目措置が違うよ。補正を組むんですか。予算科目のつけかえをするための補正を組むんですか、現金で支給する場合は。どうするんですか。 ○副委員長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　先ほど来のポイントカードの話なんですが、私が先ほど芝野委員さんの御質疑でお答えしたのは、いわゆる500円券で買い物をしたときに、その今度のポイントカード、別のポイントをつけるように働きかけをしていくという意味でございますので、決してポイントカードでお配りするという意味ではございません。それは御理解いただきたいと思います。　それから、端数の関係、500円の使い切りということで今、考えているようでございます。　それから、これはもう利益誘導ではないかという御指摘でございますが、決して私ども、利益誘導とか、そういうことではございませんので、あくまでもやはり産業振興課のほうのこれからの努力の中で、店舗がより拡大することを願っております。　以上でございます。 ○副委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸　委員　　産業振興というのは、その一部の人たちだけではなくて、あまねくこの草加市内で産業に携わっている人々のところに敬老祝金が回っていくということじゃないんですか。その認識についてはどうですか。 ○副委員長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　もちろん、そういう趣旨が当然あってしかるべきかなと思いますが、ただ、先ほど来申し上げているとおり、平成14年に敬老祝金事業を現金支給から商品券に切り替えた中では、やはりすべてということでなくて、いわゆる市内の商店の活性化という部分で商品券に切り替えてきた流れの中でやってきていますので、私どもとしては、今回のあくまでも産業振興課のその事業にタイアップしているという意味で御理解いただきたいと存じます。　以上でございます。 ○副委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸　委員　　でも、現実には商連の中のごく一部の、ポイントカードの制度に乗っかってくる商店、最大で300、今は100とも言われている、その100店舗だけでしか使えない商品券として発給しようとしているんですよね。どうですか。 ○副委員長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　もうこれは本当に現時点の話で恐縮なんでございますが、私どもとしては、この100店舗が200、300、400と拡大していっていただければ非常にありがたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○副委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸　委員　　そういう成果が出て、あまねくポイントカードが普及した時点で、こういうお祝い金というのは、その形式で支給するということを決定するべきだったんじゃないんですか。 ○副委員長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　もちろん、それは私どもの趣旨からいけば、そういう姿勢も大事かと存じますが、いわゆる一連の今までの流れの中で今回、再度の答弁になりますけれども、いわゆる産業振興課の事業と一緒に取り組むということでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○副委員長　瀬戸委員。 ◆瀬戸　委員　　市内全域の産業界の経営者、もしくは商店、それらにあまねく使えるようなものにするのが産業振興だという前提では、そういう認識だとおっしゃいました。　そして、今、商連全体でもない、商連の中でもごく一部のポイントカードに加盟する商店でしか使えなくなる。しかも、ポイントカードというのは１円単位で管理できるものが、そうではなくて500円の商品券のつづりで渡して、おつりも出さない。500円券で450円の買い物をしたときに、50円のおつりをもらえない人たちが、その50円の分、商店は換金できるわけだから、これはやっぱり利益誘導じゃないんですか。　それは、どこの商店でもおつり分は現金を出しません、でも500円券は500円券でちゃんと換金しますといったら、それは以前にあった消費税の益税の問題のようなもので、500円に満たない場合には、その差額は商品券を取り扱っている商店がもらうことになるんじゃないんですか。　しかも、そのことができるのは、ポイントカードに加盟した100店舗だか200店舗だか、仮にマックスの300店舗といったって、700店舗の半分以下の数しか使えないのに、これを利益誘導と言わずに何と説明するんですか。　700店舗でさえ産業振興にならないと、きのう産業振興課は言っているんですよ。でも、頑張ると。でも、それは頑張りなさい、それはいいよと私も思っていますよ。これがやがて本当にあまねく草加市全体の商店に広がっていったらいいと思っていますよ。その時点で、それこそ本当にポイントカードで支給できるような方法をやるべきなんじゃないんですか。何でこの時期なんですか。 ○副委員長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　これはもう本当に繰り返しの答弁になりますけれども、やはり敬老祝金事業と、今回の産業振興課でやろうとしている事業をタイアップしてやるということで今回お願いしているわけでございますので、ぜひ御理解をお願いいたします。よろしくお願いします。　　〔副委員長、委員長と交代〕 ○委員長　委員長を交代いたします。　──────────◇────────── △議事進行の発言　〔「委員長」と言う人あり〕 ○委員長　芝野委員。 ◆芝野　委員　　もう堂々めぐりですので、例えば委員長報告ですとか、もしくはほかの方法で指摘するようにして、もう今これ以上詰めたところで答弁は一緒なので、日程もあるし時間もあるんで、ちょっと次のほうに進んでいただきたいと思いますけれども、委員長をしてお願いします。 ○委員長　そのようにいたします。　──────────◇────────── ○委員長　今、ただ、まだ答弁のない部分があったので、それを１点だけ確認します。　それは、現金支給にした場合には予算科目が変わるでしょうということを聞いています。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　申しわけございません。答弁漏れをいたしました。　これは現金になると、その予算科目、当然違ってくるとのことですが、今回の予算積算が８節の報償費の中で組んでございます。そうすると、現金も出し方としては８節の報償費でございますので、組み替えには至らないかと思います。　以上です。 ○委員長　いや、かつての平成13年度の予算科目は違いますよ。きちんとそれは確認して答弁してくれないと困りますけれども。　──────────◇────────── △答弁の保留 ○委員長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　済みません、お時間をください。ちょっと今、調整させてください。 ○委員長　議事を進行していきたいと思いますので、先に進めさせていただきます。　──────────◇────────── ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野　委員　　後期高齢者医療広域連合事務事業の予算についてなんですけれども、これは市に運営主体がないんです、後期高齢者医療は。ですから、ここの一般会計で伺うしかないんですけれども、まず草加市が独自に負担している点として、健康診査があるかと思います。これは受診率を何パーセント、何人と見込まれたものなのかをまず伺っておきたいと思います。 ○委員長　後期高齢者・重心医療室長。 ◎後期高齢者・重心医療室長　一応、対象者につきましては、平成18年と平成19年の平均受診率に基づきまして41％と見込みまして、平成21年度につきましては6,174人を見込みました。　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　後期高齢者医療広域連合から、このうち一部が、あと介護保険からも来るかと思うんですけれども、補てんされるかと思うんですけれども、これは受診率何パーセントまで補てんされるものなんですか。 ○委員長　後期高齢者・重心医療室長。 ◎後期高齢者・重心医療室長　広域連合といたしましては、平成21年度当初予算におきましては、市町村に対しまして一部負担金を除きまして、平成20年度と同様に35.5％について予算措置を行っております。　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　ここにちょっと疑問を感じるんですね。草加市は、高齢者が健康で、皆さん、長生きしていただこうということで健康診断を行っているかと思うんですけれども、県のほうでは35.5％分しか見込んでこないということなんですけれども、これでは結局、草加市の努力というのが県のほうでは評価されていないんじゃないかというように思うんですけれども、こういう積算根拠になったのはどういうことなんでしょうか。 ○委員長　後期高齢者・重心医療室長。 ◎後期高齢者・重心医療室長　広域連合といたしましては、先ほど申し上げました35.5％、仮に県内の受診率で上回った場合については、補正予算等の予算措置を行いまして、市町村に全額交付できるように検討すると伺っております。　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　上回った場合には、どこの自治体でも全部これは交付されるものなんですか。それとも、でこぼこの調整をして行うものなんでしょうか。 ○委員長　後期高齢者・重心医療室長。 ◎後期高齢者・重心医療室長　上回った全市町村につきまして負担するというふうに伺っております。　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　それから、平成21年度は人間ドックについても助成を行うと伺っておりますが、平成20年度も行いましたが、この積算根拠をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　後期高齢者・重心医療室長。 ◎後期高齢者・重心医療室長　人間ドックの助成につきましては、引き続き新年度につきましても今年度の助成割合に基づきまして、新年度につきましては１人当たり２万円ということで、86人分を見込んだものでございます。

　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　ただいま86人分とございましたけれども、平成20年度の実績と比較して増減はどうなっていますか。 ○委員長　後期高齢者・重心医療室長。 ◎後期高齢者・重心医療室長　今年度の実績なんですが、一応11月末現在におきまして45名ということで、その後きょう現在で申しますと61名の助成の申請がございました。　以上です。　──────────◇────────── △答弁保留の答弁 ○委員長　先ほどの答弁保留部分の答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　済みません、たびたび貴重なお時間をありがとうございます。　先ほどの予算の関係でございますが、今回、８節でお願いしてございまして、報償費で組んでございまして、先ほど私、８節で可能かなということで御答弁申し上げましたが、大変失礼いたしました。平成13年度、今、調べましたら、19節の負担金、補助及び交付金、いわゆる補助金ということで位置づけてございますので、仮にでございますが、今後の情勢の中で現金支給となった場合には、当然、19節への組み替えが必要になりますので、今後の推移を見ながら、しかるべき時期に組み替えの補正をお願いするようになるかと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。　──────────◇────────── ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　障がい福祉課にちょっと伺いたいと思うんですけれども、この議会直前に第二次の障がい者計画と障がい福祉計画について説明したいという申し入れがあって、私たち日本共産党、説明を受けたわけですけれども、この障がい福祉計画について定める年度ですね、期間といいますか、何年から何年ですか。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　障がい福祉計画につきましては、３カ年という形の規定がございますので、平成21年度から平成23年度までの３カ年という形になってございます。　以上です。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　それで、今、審査しているこの予算は、この障がい福祉計画にのっとってつくられたものですか。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　計画に基づいた形の数字を含めて、反映した内容という形で組み立てをさせていただいてございます。ただし、先ほどお話しさせていただきましたように、３年後の数字の見込みという形になりますので、そういう形の視野で組み立てをさせていただいてございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　今、課長に御答弁いただいたんですけれども、平成21年度からというのに、まだ、ここの委員さんの中でも説明を受けていない会派の方がいらっしゃると思うんですね。また、市民の皆さんには３月２日からパブリックコメントを募集するということなんです。パブリックコメント、そもそもやる意味というのは、計画について意見のある方はどうぞお寄せくださいと、それを反映していくという意味でやると思うんですけれども、もう既に先に予算を組んで、今さらパブリックコメントをやっても変更できる余地が全くないと思うんですけれども、いかがお考えですか。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　先ほどお話しさせていただきましたけれども、３年のスパンという考え方がございますので、今後そういう形のいろんな御意見をいただく中で反映をしていく部分には、次年度以降を含めて、そういう数字の組み立てもできるのかなというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野　委員　　そうしますと、３月２日から求めるパブリックコメントというのは、ただ形だけ受けるということではなく、きちんと今後の３年間の計画に反映されるよう、一定の結果に基づく執行というのは今後されるのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　計画につきましては、当然そういう組み立てがございますので、着実に進めていくように頑張っていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　いや、パブリックコメントを計画に反映して、そして今後の３年間の中で執行していくんですかというところを聞いていますので。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　パブリックコメントにつきましては、いろいろ御意見等をいただく形になると思いますが、その形の中で反映できるものは反映していくと、そんなような考え方で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款１項のうち健康福祉部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。　暫時休憩いたします。午後　零時０６分休憩午後　１時０４分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　３款３項生活保護費の説明を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　それでは、３款３項生活保護費につきまして御説明を申し上げます。　平成21年度予算額は人件費を除きますと31億9,558万2,000円、対前年度比では４億689万9,000円、14.6％の増でございます。　まず、１目生活保護総務費について御説明申し上げます。平成21年度予算額は人件費を除きますと1,692万2,000円、対前年度比では184万5,000円、12.2％の増でございます。事業数は生活保護関係事業の１事業でございます。事業の主な内容は就労支援、レセプト点検など、生活保護に係る扶助費以外のものでございます。　次に、２目扶助費でございます。平成21年度予算額は人件費を除きますと31億7,866万円、対前年度比では４億505万4,000円、14.6％の増でございます。事業数は生活保護事業の１事業でございます。事業の内容は生活扶助、医療扶助などの生活保護の扶助費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　中山委員。 ◆中山　委員　　生活保護受給者の見込みは何世帯で、何人になるのか、パーミルでいうとどのぐらいになるのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　平成21年度予算では、世帯で月平均にしますと1,325世帯、人員で1,751人を見込んでおります。また、平成21年度平均で7.2‰を見込んでおります。　以上でございます。 ○委員長　中山委員。 ◆中山　委員　　昨年の10月ぐらいから多分生活保護の申請がふえていると思うんですが、平成20年度対比で14.6％増の予算を見込んだという説明なんですが、この予算額で十分だというふうにお考えなんでしょうか。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　平成20年度予算につきましても、過去の人員の伸び等から、毎月の世帯、人員とも６世帯、６人の増加を見込んで積算させていただいています。また、平成20年度後半に世の中で言う派遣切り等の相談もある中ですけれども、特に派遣切り等の御相談につきましては、短期の保護で就労していただいて自立していただくという方向で、自立のほうも助長していきたいと思っていますので、この予算でやっていきたいと思います。　以上でございます。 ○委員長　中山委員。 ◆中山　委員　　先ほどの答弁の中で、ケースワーカーが不足していると。３人不足しているということなんですが、１ケースワーカー当たり何世帯ぐらい今現在担当しているんでしょうか。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　平成21年１月の状況ですと、１人当たり108世帯を担当しております。　以上でございます。 ○委員長　中山委員。 ◆中山　委員　　１ケースワーカー当たり108世帯ということですが、県のほうの指導というか、基準といいますか、１ケースワーカー当たり何世帯という見解なんでしょうか。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　国のほうの標準では、１ケースワーカー当たり80世帯となってございます。　以上でございます。 ○委員長　中山委員。 ◆中山　委員　　先ほどの説明の中で、不正受給ですか、これの担当というか、警察官ＯＢを採用していくというお話なんですが、まず１ケースワーカー当たりで30世帯から多いと、国の基準からですね。そうすると、やっぱり家庭訪問とか面接等ができないがために、不正が仮にあった場合でも見抜けないというふうには考えてはいらっしゃらないんでしょうか。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　確かに、ケースワーカーの持ち数が多いことで、また新規の申請も多い中で、ワーカーの負担が多いところは確かでございます。ただ、その中で面接相談員、あるいは就労指導員、あとは先ほどの適正支給推進担当等の協力の中で、特に継続の訪問につきましては稼働可能な年齢に重点を置きまして、メリハリをつけた訪問等をさせていただいております。　以上でございます。 ○委員長　中山委員。 ◆中山　委員　　１ケースワーカー当たりの国の基準、80世帯ですか、それを満たせば、かなり家庭訪問やら面接等で、仮に不正受給があったとしても警察官ＯＢ云々ということに頼らなくても見抜くことは可能ではないかというふうに思うんですが、その辺はいかがですか。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　確かに訪問回数等のところの影響はあると存じますが、最近やっぱり相談の傾向の中で暴力的に、窓口でちょっと力で押してくる相談者もいる中で、そういうことを勘案すると、やはりちょっとそれなりの対応をする能力というか、経験のある方にいていただくとケースワーカーもやりやすいというところでございます。　以上でございます。 ○委員長　中山委員。 ◆中山　委員　　警察官ＯＢの方を採用しないと対応が、特に暴力団関係に対応できないという見解でしょうか。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　適正支給推進担当につきましては、特に生活保護に限ったわけでなくて、扶助費に関しての支給全般に対して支援をしていくという担当でございます。それで、生活保護の中でお話しさせていただきますと、やはりちょっと男性ワーカーにまじって女性ワーカーもいる中で、なかなか力で来られた方に対して対応が難しい点もございますので、そういう技術がある方に来ていただけるとありがたいというところは確かでございます。　以上でございます。 ○委員長　中山委員。 ◆中山　委員　　女性のケースワーカーでは、強気で来られると対応ができないというお話でしたけれども、そういう場合には適宜、担当をかえるとか、そういうことは今までやってこられたのか。あるいはまた、これからもそういう方向でやっていくおつもりなのか、その辺はいかがでしょうか。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　女性の担当につきましては、窓口等で何か起これば、すぐ周りの職員が支援するということはありますし、あと家庭訪問につきましても、ちょっと１人で行くのは不安だというところは同行訪問等を現在も行っております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　芝野委員。 ◆芝野　委員　　１点だけお聞かせいただきたいと思うんですけれども、就労のために訪問、面接、そしてハローワークの同行回数を290世帯分、新年度予定しているというふうに参考資料にありますけれども、今のような質疑の中においては本当に敬意を申し上げたいと思いますし、大変なお仕事だと思うんですが、派遣切りによる生活保護対象者がいるかいないかわかりませんが、それとは別にして、派遣切りで各市、草加市でも例外なく、臨時職員として雇い入れたりとかということをやっていますが、この生活保護の就労という意味で、この方々の中で草加市の臨職として例えば勧めたり、もしくは予定したりする方というのは、この290世帯の中には予定している部分はありますか。

○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　現在、もう募集は終わってしまったんですけれども、生活保護受給者の中で２名採用されております。 ○委員長　芝野委員。 ◆芝野　委員　　現在のことを私、聞いていないんですね。予算なので、平成21年度のことを聞いているんですね。それで、例えば職員課と連動して、そういう募集があったときに、まずもって最初に福祉課のほうに連絡が来て、そういう対応ができる方はいますかとかという、例えばですけれども、そういう連携を持っていくと、もっともっと働きたくても働けない方もいるでしょうし、事情によって本当に働けなくて生活保護を受けている方もいると思いますが、中にはそういう対象の方もいるとすれば、ちょっと有意義だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　今回、派遣切りの方の相談も何件か受けている中で、今までちゃんとしたと言ったらおかしいですが、正規、非常勤としても普通の職場で働いていた方につきましては、そういう能力をお持ちだと思いますので、そういう情報はこちらで収集し、受給者のほうに知らせていきたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　芝野委員。 ◆芝野　委員　　ごめんなさい、派遣切りの方を除いてというふうにお願いしたいんです。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　そこを除きますと、なかなか実際問題、今ハローワーク等に同行訪問等をして仕事を探しているところがあるんですけれども、まず履歴書の書き方とか、あとはその次に面接のときのあいさつの仕方、あと訪問するときの服装等の指導から入っていくというのが現状ですので、なかなかすぐには難しいものと考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野　委員　　まず、お伺いしたいのが、ケースワーカーの１人当たりの件数の件なんですけれども、平成21年度のケースワーカーは何人予定されているのか。また、ここ３年間程度でいいですから、何名のケースワーカーで対応しているのか、増減があるのか伺いたいと思います。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　ちょっと来年度の人数についてはまだあれですけれども、増員の要望はお願いしているところです。　ケースワーカーの人数なんですけれども、今年度は12名、あと平成19年度、平成18年度、平成17年度は11名で対応させていただきました。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　先ほど中山委員さんからもありましたけれども、国の基準の80世帯から見て、108世帯を見なきゃいけないという点では非常に忙しくて、ケースをたくさん抱えながら対応されているということだと思うんですけれども、加えましてこの間、お話がありましたように、派遣切り等労働状況の変化によって申請件数も増加しているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、平成20年度だけを見ても、年度初めと年度末とでは状況が変わってきているんじゃないかなというふうに思うんですが、その傾向についてお示しいただきたいと思います。それにのっとって、平成21年度が積算されているかと思いますので、お答えいただきたいと思います。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　本申請の傾向でございますが、平成20年４月からことしの１月までの傾向ですけれども、高年者の方を含めて、傷病による申請が約３割、あと非稼働、蓄え等の減によるものが約３割、あと失業が約１割という傾向でございます。　傷病による申請が多いのですが、世帯類型で見てみますと、傷病による世帯類型というのはさほどふえていません。その中身といいますと、けがとか病気で申請に来られた方につきましては、病気が治ったり、あるいはちょっと病気が重たくはなくなったりということで自立されて廃止する方も多いんですけれども、その中で世帯類型で見ていきますと、高年者の世帯がふえている状態で、現在は45％が高年者の世帯となっている状態です。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　例えば、平成20年４月の申請件数とことしの１月の申請件数とを比較してみると、その増減というのはどんな傾向にありますか。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　平成20年４月の申請件数は24件でしたが、１月では38件という件数になっております。ただ、この38件につきましては、12月ごろから失業を理由とした相談が多くありまして、その影響が１月に来ているものと考えております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　あと、構造改革の中で、これまで行われてきた老齢加算と母子加算が平成21年度、完全にもうないわけですが、この影響額をお示しいただけますか。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　母子加算につきましては、高校生以上のお子様をお持ちの母子世帯につきましては、現在、母子加算が廃止されているところでございますので、平成16年度と比べますと、55世帯で1,428万円の影響額となっております。また、中学生をお持ちの世帯は、平成21年度も減額された母子加算が加算されますので、平成20年度と比べますと、59世帯で約510万円の影響額でございます。　あと、老齢加算につきましては、現在加算が廃止されておりますが、平成15年度と比較をいたしますと、468人で約9,367万円の影響額でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　中山委員。 ◆中山　委員　　歳入のほうでちょっと聞けなかったのですが、生活保護費の過払い金、これの処理はどのようにされておるのでしょうか。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　保護を受けている最中に、生命保険の解約金とか、いろいろなそのほかの収入があった場合には、こちらにそれまで受けた保護費を上限として返納をしていただいております。　以上でございます。 ○委員長　中山委員。 ◆中山　委員　　過払い金についての返金、雑入で前は何か対応していたようなんですが、今回の雑入の中にはちょっと見当たらなかったんですが、どのように処理をされておるんでしょうか。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　返還金については、当初では予算計上をしておらず、決算のときに雑入で処理させていただいております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野　委員　　ちょっと質疑し忘れたんですけれども、労働状況が変化して派遣切りもふえて、あるいはホームレスの方などの相談が私たちのところにもふえてきているんですけれども、いわゆるたらい回し、Ａ市に行って断られ、Ｂ市に行って断られということで、あちこちたらい回しになってしまうというケースを防ぐために、埼玉県内では自治体同士の第１相談所が優先するというようなルールがあるというふうに伺っているんですが、その内容をお示しいただけますか。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　ホームレスの方が入所する施設を第二種入所施設と呼んでおりますが、第二種入所施設につきましては、入所について初めての相談を受けた福祉事務所が生活保護を担当することになっております。草加市でそのような相談を受けて、市内の施設が満杯で、例えば越谷市とか三郷市の施設に入所した場合でも、草加市が生活保護を担当しております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　芝野委員。 ◆芝野　委員　　もし、ここで聞くことじゃなかったら、委員長、精査していただきたいと思うんですけれども、生活保護を受けている方が、もしくはその世帯の方が不幸にもお亡くなりになったとしましょう。そのときに、市内市外も含めて、葬儀屋さんはたくさんあるんですが、もし万が一そういうことがあったときには、一つの個別の葬儀屋さんを指定して、そこに相談しなさいというふうに言われたということで、役所のほうから指導されたことがあるというふうに聞いたんですが、平成21年度、死亡された方への指導はどういうふうになっているかお聞かせいただけますか。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　生活保護の葬祭扶助につきましては、上限がございますので、身内の方がいらして、葬祭業者をここで頼むという話があれば、その上限の中でやっていける範囲であれば、そこの業者さんを使っていただいております。ただ、そのほかで経験上、こちらや福祉事務所のほうにいろんな業者さんが見える中で、一番安い、低額のところもございますので、特に指定がなければ経済的に低額のところを知らせて、そこでやっていただくようにしております。　以上でございます。 ○委員長　芝野委員。 ◆芝野　委員　　それは、例えば全部の葬儀屋さんからその金額とかを聞いて、それで草加市の生活保護を受けている方の葬祭の上限はこの金額ですよと、それでできないという業者が例えばどっとあって、できるところを紹介しているというのであればわかるんですけれども、もしできるところが何社もあるのに１社だけ言っているとしたら、先ほどの話じゃないですけれども、利益誘導につながりませんか。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　業者さんにつきましては、生活保護の基準内でできますという営業の方がこちらに来る場合が多々あります。そういう中で、亡くなった場所とか、あと亡くなった後の処置をどこまでやるかという話の中で、その個々の状況に応じて、そのできる業者さんをある程度お教えしているというのが現状でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款３項に対する質疑を終了いたします。　次に、３款４項災害救助費の説明を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　それでは、３款４項災害救助費につきまして御説明を申し上げます。　１目災害救助費のみでございます。平成21年度予算額80万6,000円、これは前年度と同額でございます。事業数は災害救助関係事業の１事業でございます。その内容でございますが、火災等の被災世帯に対するお見舞金等の支給に要する経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　飯塚委員。 ◆飯塚　委員　　平成21年度、参考資料に内訳が書いてあるんですけれども、それぞれ何件ぐらいで見込まれているんでしょうか。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　平成21年度につきましては、けがの方４件、全焼３件、半焼６件を見込んでおります。　以上でございます。 ○委員長　飯塚委員。 ◆飯塚　委員　　ちょっと気になったのは、昨年からちょっと火災が多いのかなと思ったので、平成21年度、そういうことを考慮して、この件数なのかどうかということをちょっとお聞きしたいんですけれども。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　ここ１～２年、ちょっと予備費の充当等をさせていただいたところは確かなんですけれども、平成21年度も平成20年度も同額の予算で、現在予算的には80万円中で55万円の執行が現在でございますので、火の用心ということでお願いしているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款４項に対する質疑を終了いたします。　次に、４款１項保健衛生費のうち健康福祉部にかかわる部分の説明を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　それでは、４款１項保健衛生費につきまして御説明申し上げます。　保健衛生費につきましては、１目、２目、４目が健康福祉部の所管でございます。これらにつきましては、平成21年度予算額は人件費を除きますと６億3,578万6,000円、対前年度比では1,798万5,000円、2.8％の減でございます。　まず、１目保健衛生総務費について申し上げます。平成21年度予算額は人件費を除きますと4,277万5,000円、対前年度比では282万4,000円、7.1％の増でございます。事業数は健康づくり啓発事業及び救急医療体制・地域医療環境整備事業の２事業でございます。　まず、健康づくり啓発事業でございますが、市医、歯科市医に対する報酬のほか、健康づくりを実践されている団体等への補助金、健康カレンダー作成等に係る経費でございます。　次に、救急医療体制・地域医療環境整備事業につきましては、草加八潮医師会に委託してございます休日等における在宅当番医制事業、また県東部地区５市１町で実施している第二次救急医療運営事業、これは病院群輪番制病院運営事業及び小児救急医療支援事業でございますが、これへの負担金などでございます。　次に、２目予防費でございます。平成21年度予算額５億5,973万9,000円、対前年度比では2,094万6,000円、3.6％の減でございます。事業数は母子保健事業など４事業でございます。　その主な事業でございますが、母子保健事業については、母子保健法に基づく妊婦及び乳幼児の健康診査、乳児相談、健康教育等を実施するもので、新たに生後４カ月児の乳児のいる家庭を対象に、こんにちは赤ちゃん訪問事業を実施してまいります。また、妊婦健康診査に係る公費負担については、５回から14回へと拡大を図ってまいります。　次に、予防接種事業でございますが、予防接種法に基づくポリオ、三種混合、二種混合、ＢＣＧなどの予防接種を実施するものでございます。　次に、健康増進事業でございますが、この事業は健康教育、健康相談、疾病の早期発見、早期治療を図るための各種がん検診等を実施するとともに、特定健康診査の対象とされない市民に対する健康診査を実施するものでございます。　次に、４目診療所費でございます。平成21年度予算額3,327万2,000円、対前年度比では13万7,000円、0.4％の増でございます。事業数は救急医療体制整備事業の１事業でございます。事業の内容につきましては、夜間急患診療所及び休日急患歯科診療所の運営委託料等でございます。　以上でございます。

○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　秋山委員。 ◆秋山　委員　　４款１項２目のこんにちは赤ちゃん訪問事業についてお伺いをいたします。　その事業内容と対象者数を平成21年度においてお示しください。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　まず、事業内容でございますが、生後４カ月までの乳児のいる世帯をすべて訪問するということで実施をしてまいります。その中身といたしましては、子育ての悩み等をお聞きする中で、適切な保健指導に結びつけていくということと、あと情報の提供を図っていくということで実施を予定してございます。　それと、対象数でございますが、年間2,300世帯ほどを一応予定してございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　飯塚委員。 ◆飯塚　委員　　今のこんにちは赤ちゃん訪問事業なんですけれども、訪問する方はどういう方が訪問するのかということと、これは今こういう社会状況ですから、いきなりピンポンと行っても、市役所ですと幾ら言っても、なかなか信頼されないかもしれないので、その辺は事前の周知とか、その辺を考えているんでしょうか。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　事業実施に当たりましては、広報等で事業周知をしてまいります。　訪問に当たります訪問員につきましては、現在募集しておるところですが、保健師とか、それから保育士とか、資格を持った方、もしくは子育ての経験のある方ということで訪問員を募集しまして、その方々に事前の教育をする中で、４月以降の実施に入っていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　飯塚委員。 ◆飯塚　委員　　広報紙で周知するということなんですけれども、母子手帳を必ず受け取るわけですから、そういう中にやっぱり入れておくとかということが必要じゃないかと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　その辺につきましては、新年度の母子手帳の交付対象者に対してちゃんとチラシの折り込みを入れてございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野　委員　　関連で今の事業について伺いたいんですけれども、今の2,300世帯に訪問するということですけれども、今、募集をかけているとおっしゃいましたが、どのような条件で、何名程度募集する予定なんでしょうか。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　一応予定しています訪問員の数としまして、10名程度を予定してございます。　それで、条件的なものにつきましては、１世帯の訪問に対し１件幾らという謝金の扱いの中で対応してくれる方ということで募集をお願いしてございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　その金額は幾らですか。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　1,200円を予定してございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　この事業そのものはいい事業だと思うんです。ただ、これまでこうした事業は市に直接雇用されている正規職員である保健師が対応してきたかと思うんです。これは１件当たり幾らということで広く募集するということになると、今、保育士さんとか保健師さんなんかを募集したいということですが、必ずしもそうであるとは限らないわけですよね。そうなりますと、例えば守秘義務ですとか、そういった点での問題点がないのかというところが心配になりますけれども、その辺の対応はどうとられるのか伺っておきたいと思います。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　先ほども御答弁させていただきましたが、事前の研修をきちっとやる中で、守秘義務等についての徹底を図ってまいるつもりでおります。　それと、正規職員での対応というお話でございましたが、母子保健事業におけます訪問指導につきましては、新生児訪問ですとか、それから未熟児訪問ですとか、一般的な訪問等がございます。そういった訪問のあり方の中で整理をさせていただく中で、経験者の御協力を得ていこうということで、今回スキームをつくらせていただきました。御理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　今の新生児訪問とか未熟児訪問を整理するということは、それは廃止して、このこんにちは赤ちゃん訪問事業に切り替えていくということでしょうか。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　そういうことではございません。一般の訪問保健指導の中にそういった種別の訪問というものがございまして、正規の職員が当たって行っているものがございますので、そういうふうな中で新しい訪問事業をやろうとしたときのマンパワーをどういうふうに求めるかということの考え方の中で整理をさせていただいたということでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　関委員。 ◆関　委員　　４款１項１目の健康づくり啓発事業の中で、平成21年度、新たに健康被害対策等補助金として200万円が計上されて、また参考資料を見ますと、補助を予定している団体数として平成20年より２団体多い11団体が示されていると思います。この新たに補助金の対象となる団体が２団体と解釈されるわけですけれども、この補助の目的と補助を行う団体の数、わかれば、その団体名と補助金の積算根拠をお示しください。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　平成20年度９団体でございましたが、平成21年度11団体ということで、一応２団体追加を予定してございます。その追加団体といたしましては、アスベスト等の健康被害、そういったことに着目をいたしまして、そういった方の検診の機会を充実させるという意味で、関係する団体を二つほど一応考えてございます。団体の名称につきましては、埼玉土建国保組合さん、それから埼玉県建設国保組合さん、そこに加入をしております草加市民の数に応じて補助をしていこうというふうに考えてございます。　それと、積算の根拠でございますが、現在行われております住民健診に置けます肺がん検診、それの一般的な委託単価と、それから喀たん検査を含みます肺がん検診の委託単価の差額、それを求めまして、助成ということから補助率を２分の１というふうに一応考えまして、積算基準単価を1,750円という形の設定をさせていただく中で、それぞれの団体の加入規模に応じて一応積算をしてございます。　上限としましては、固定額、１団体に対しまして50万円というのを基本に考えております。あとは、それぞれの団体のところに加入している人数によりまして、1,000人までだったら50万円、1,000人から2,000人だったら100万円、2,000人を超えるものについては150万円というふうな区切りの中で一応設定をさせていただきました。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐々木委員。 ◆佐々木　委員　　４款１項２目の健康増進事業の中で、平成20年度の健診受診数と、平成21年度どのぐらい見ているのかお答えいただきたいと思います。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　平成20年度、一応実績見込みという形でお答えをさせていただきます。一般健診、要するに保険者による特定健診の対象とならなかった方の受診の数でございます。これは403件というふうに見てございます。それから肺がん検診、これにつきましては9,702件、それから胃がん検診、これにつきましては2,495件、大腸がん検診3,016件、乳がん検診1,717件、子宮がん検診2,250件、それから肝炎ウイルス検診268件というふうに見込んでございます。　それと、あわせまして平成21年度の予算組みでございますが、一般健診、対象としまして100件、それから肺がん検診、対象といたしまして１万1,500件、胃がん検診2,250件、それから大腸がん検診2,700件、乳がん検診1,620件、それから子宮がん検診2,600件、肝炎ウイルス検診については400件というふうに見込んで積算をしてございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　飯塚委員。 ◆飯塚　委員　　今、検診の数、平成21年度の見込みをお伺いしたんですけれども、これはちょっと国では特にがん検診についてはかなり予算的には倍増すると、地方交付税ですから市町村の裁量になるんでしょうけれども、今がんが物すごくふえてきているということがやっぱり大変大きな問題になっている中で、検診、これぐらいしか見込めなかったのか。また、その普及については平成21年度どういうふうなことを考えられているのか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　基本的に、この数しか見込めなかったかという今のお話ですが、対象人口に対しまして、これまでの実績数の中から、このぐらいの予算手だてをしておけば足りるかなというふうな数を一応集計させていただきまして、積算上のせてございます。　個別のがん検診の種類がございますので、それが委託料という予算の範囲の中で支出ということになりますと、片方の人数は足りないけれども、片方がオーバーしても、一つの予算の支出の項目の中でやりくりができるというふうな幅がございますので、そういうふうな形で、過去の実績をもとに人数については一応積算をさせていただいているというふうな状況でございます。　それとあと、受診率等の問題について考えますと、対象人口は例えば胃がんですと30歳以上というふうに定められておりますが、住民健診を受けられる方と、例えば労働安全衛生法によって事業者健診で対応されちゃっている方がいらっしゃいます。きょうも新聞報道等であったんですが、地方交付税を倍増するというふうな記事がございました。　それと、2007年６月のがん対策推進基本計画ですか、国が定めたものがございますが、それで５年以内に受診率を50％以上にするんだというふうなことがございますけれども、実際に市の単位の中では、対象人員の方が本来どういった検診を受けられているかという状況は全戸調査をしてみないことには数字としては拾えないというふうな状況がございます。たまたま新聞報道の中に載っておったのは、国民生活基礎調査ですか、そこから集計をした数が大体二十数パーセントなので、それを５年以内に50％を超えるだけの努力をするんだということが載っておったと思います。　それとあと、周知の関係につきましては、機会あるごとに私ども啓発を図っておるんですが、それとあわせまして今現在、地域に出ていって行っております移動健康教室、そういったものの機会等も通じる中で、疾病予防のための検診はきちんと受けたほうがいいんだよということで、そういった啓発を図らせていただいております。　また、今年度は新成人のつどいの会場におきまして、女性を対象に予防のための検診をということでチラシ等の配布をさせていただいたというふうな経過もございますし、来月になりますと16日には「知っていますか？子宮がんのこと」ということで、保健センターを会場といたします講演会等を実施させていただくというふうな予定にしてございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井　委員　　健康増進事業の中で機能訓練事業のところなんですけれども、ずっと機能訓練事業、ことばの教室、ソーシャルクラブはあるんですが、全然機能していない、あるだけで機能していないというお話がずっと続いてきているんですね。回数ももう本当にないから、全然民間の病院へ紹介する窓口の程度にしかなっていないというお話がすごく多くて、この機能訓練事業の充実をずっとお話しさせていただいてまいりました。検討して、これをきちっとやっていくというお話を毎年いただいているんですけれども、平成21年度、その辺のことを踏まえて、内容的にきちっとした積算内容になっているのかお伺いしたいと思います。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　現状の機能訓練におきましては、やられているものがソーシャルクラブ、それから、こころの相談、ことばの教室というふうな形で実施をさせていただいております。それを引き続き平成21年度においても実施をしたいというふうに考えてございます。　ことばの教室につきましては、疾病により言葉を失ったり、構音障がいになられた方の訓練の場ということで、月１回専門の職員さんに見えていただきまして御指導をいただく中で、ことばの教室、その訓練に努めております。　また、ソーシャルクラブにつきましては、そこに参加をする場合、ドクターの所見に基づいて参加が認められた方の希望をとって、社会参加のために日常の訓練をするということで実施をさせていただいております。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井　委員　　ことばの教室も月１回ということで、それで御相談されたい方や何かは、月１回の限られた時間でするということで、何カ月も待ったりしなきゃいけない、そして本当に１年に１回か２回ぐらいしか相談できないということで、むしろここへ行って民間のそういうところを紹介されるというお話が結構多いんです。　それとあと、ソーシャルクラブに関しては社会参加のその辺の御相談をされているということなんですけれども、あと、こころの相談の部分も回数的にもこの回数でいいのかどうかとか、それから内容的な部分、利用される方、市民の皆様のその辺をきちっと把握された上でこの機能訓練事業というものをやっておられるのかどうか、その辺の確認をちょっとさせていただきたいと思います。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　参考までに平成20年度の状況的なものをお話しさせていただきたいと思います。こころの相談を実際に行ってこられた方が227件、これはまだ概数でございます。それから、ことばの教室、そこへの参加者数258件、それからソーシャルクラブ、そこへの参加者数276件というふうな形で今現在集計をしてございます。　例えば、ソーシャルクラブ等につきましては、毎月毎月の実施なものですから、そこへの参加の実人員が固定されているというふうなことがあるかもしれません。　それで、こころの相談につきましては、相談者が窓口に見えた場合、その都度随時に受け入れておりますので、ほかに御案内をしているというふうなことは基本的にはございません。ただ、保健師さんが相談を受けて医療が必要だなというふうに思った場合には、しかるべく医療機関のほうにつなげる努力はしてございます。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井　委員　　こころの相談とか、ことばの教室というのは、継続性を持つもの、そういうものの対策がきちっと、窓口へ来たら受けるとか、件数が258件、227件とかじゃなくて、継続性のあるもの、そういうものに対してきちっと対応がとられているかどうか。確かに、病気的なもので医療機関へ紹介しなきゃいけないものもあるかもしれませんけれども、きちっとその事業としてうたっているもので、継続性を持っていかなきゃいけないものへの対応をきちっとやっていられるのか、考えてきちっとね。　それで、この辺の事業なんかの積算なんかもしているのか。今までどおりあるものでやってきているのか、その辺をはっきりお聞きしたいと思います。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　基本的には、相談者におきましては一度相談を受けますと、その記録がすべて残りますので、時期をずれて相談に見えられたとしても、当初の記録は残りますから、必ず蓄積された状況の中でしかるべく処遇が図られているというふうに私どもは感じております。　また、一定の成果が見られたとしますと、そういった方は自主的な活動のグループに移ってもらうための働きかけ等も行っております。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井　委員　　保健センターでとらえているその部分と、これを利用している方たちとの部分で全然違うんですよ。そこがすごく大事だと思うのね。それで、データ的に件数とかなんとかと、確かに何回も、ことばの教室なんていうのは１回で終わらないわけですから、こころの相談ももちろんそうです。　そして、これだけの件数があるというと、いろいろな人間で時間的な調整をしたら、もう機能訓練をしていかなきゃ事にならないわけですよ。その辺をどうとらえて、きちっとこの事業の取り組みをされて、予算をこうやって上げてきているのか、はっきりとお聞きしたいということです。 ○委員長　松井委員、委員長をして調整させていただいていいですか。 ◆松井　委員　　はい。 ○委員長　要するに、件数というのは恐らく相談件数ということで御答弁なさっているんですよね。それは延べ件数だから、現実には松井委員が指摘されているように、同じ方に何件の相談という形で施しているかということがあるでしょうと、実態としては。だから、その対象者としては大体何名ぐらい見込まれていて、それぞれ平均して何件ぐらいの１人当たり相談件数が累積された結果、例えば医療機関への紹介であるとかということにつながっていくはずなので、その辺の実態についてちょっときちんと御答弁いただけますか。　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　まず、機能訓練の実施の期間ということを正確に言わなきゃいけないんですが、１年間を目標として参加をいただいているという原則がございます。ですから、その１年をかけて訓練を行っていくということですね。

　それから、ことばの教室及びソーシャルクラブに参加している実人員の数につきましては、10人程度ということで御理解をいただければありがたいと思っております。実質的に、参加する方がその参加のたびにいろんな問題を抱えてきますから、例えばこころの相談ですと、その参加者の中で発生する相談の内容が、先ほどおっしゃられたように延べ件数としてデータを一応とらせていただいているというふうな状況でございます。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井　委員　　ちょっと私がお話ししていることと全然。機能訓練をしていくという、機能訓練事業をやっていくという部分で、これを利用される子どもさんから、それから大人までですよね。そして疾病を持たれた方までですけれども、この機能訓練事業をやっていくという部分の考え方というか、その辺が非常に、私が今お聞きしたいのは、これを利用されている方から全然機能していないと、あるだけだというお話が多いという部分で、そちらでこの事業をやっていく側としての考え方、そして……… ○委員長　松井委員、何か具体的な問題点が指摘されているんであれば、それをきちんと伝えて答弁を求めるように。 ◆松井　委員　　でも、わかるので。お願いします。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　一般的に、病院等で行われております機能訓練とは、私ども保健事業としてやっていますので内容的に違いがございます。あくまでも私どものほうは予防という観点の中で、少しでも社会参加をしていただくための訓練の場所を提供すると。それから、障がい等をお持ちの場合には、比較的御自宅に閉じこもりがちになってしまうというような経過がございます。それを社会に出るための一つのきっかけづくり、そういった意味合いの中で参加をしていただいているという部分が要素としては多分に強いかと思います。　それとあと、こちらのほうでは機能を回復して社会参加をいただくという建前の中でやってきてはいるんですけれども、市民にとってみると、とらえ切れないニーズというのが多分にあって、それが利用者のニーズにこたえ切れていない面があるのかなというふうに考えてございます。今後も、より一層そういった形で市民のニーズをとらえる方向性の中で、引き続きよりよい場の提供になれるように頑張っていきたいなというふうに考えてございますので、御理解いただければと思います。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　中山委員。 ◆中山　委員　　健康診査事業の中で、乳がん検診と子宮がん検診が２年に１回しか受けられないというような、今まで数年前からということで、本会議や何かの答弁でお聞きしているんですが、平成21年度以降もそれは変わらないのかどうか、その辺確認をさせていただきたいと思います。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　基本的に平成21年度におきましても、乳がん検診と子宮がん検診におきましては隔年実施とさせていただきたいというふうに考えて予算積算をしてございます。　以上でございます。 ○委員長　中山委員。 ◆中山　委員　　専門家の意見なんかですと、２年に１回というのは根拠がないというような、そういう専門家の意見もあるんですが、それを国の方針がこうだから、市も右へ倣えということで変わらないということで理解してよろしいんでしょうか。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　国が２年に１回という方針を出したのは、同じくお医者様方の検討会というのが行われまして、そこでの一定の結論によって方向性が導き出されたものと私どもは承知してございますので、国からのまた何らかの変更に関する通知等が入りますれば、それをもって改めて検討を加えさせていただきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野　委員　　病診連携について伺いたいと思うんですね。１点は、こちらの健康づくり課の事業の中で在宅当番医制度とか病院群輪番制度とか、あるいは夜間小児救急とかございます。平成21年度は草加市立病院においても草加八潮医師会の協力を得て、そこでの小児救急についても対応するということですが、このすみ分けといいますか、それはどのように平成21年度対応されるのか、事業内容の変更等あれば伺っておきたいと思うんですけれども。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　救急医療体制整備につきましては、基本的には変更はございません。一次救急でございます在宅当番医制事業、それから夜間急患診療所、休日急患歯科診療所の運営事業等については変更ございません。あわせまして、二次救急の病院群輪番制、それから小児救急医療支援事業、同様に実施をしてまいります。　また、平成21年度から市立病院で小児の救急診療をやっていただけるというふうな今、話にはなってございます。それは平成20年10月に草加市小児・救急医療問題懇話会というふうな組織を立ち上げまして、草加市の救急医療環境はどうあるべきだろうかということでの懇談をいただきまして、そういった懇談の話の中で出てきたことでございます。そういうふうな中で、平成21年度以降、市の救急医療体制について、そのあり方を含めた構想を作成しようと思っていたところなんですが、小児の医療現場が大変きついということの中で、地元の先生方の御協力を得られるようになりまして、とりあえず小児科だけでも早くスタートしようというふうな話になってございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　そういう点では、医療環境整備室を平成20年度は設置して、ここで草加八潮医師会さんや市立病院も含めて、その連携について協議された成果だと思うんですけれども、平成21年度のこの医療環境整備室で計画している作業はどのようなものを計画しているのか伺いたいと思います。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　一般的には、地域医療計画と呼ばれるものを一応考えていきたいというふうに想定をしてございます。例えば、市民が自宅等で倒れた場合、急性期につきましては医療機関、当然かかるわけですが、救急車でどの程度搬送に時間を要するのかとか、それから回復期のリハビリ機能を有する医療機関、そういったものはどこなのかとか、そういった情報を提供できるようなことを一応考えてございます。あわせまして、市民の疾病構造を分析する中で、地域医療計画に生かしていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　それでは、メタボリックシンドロームの関連事業についてお伺いしたいと思うんですけれども、先ほどお話がありましたけれども、一般健診については平成21年度は100件程度を見込んでいるということですが、これは生活保護受給者の方の健診であって、一般市民の数ではないと思うんですけれども、国が定めた特定健康診査等実施計画によりますと、平成20年度は特定健診の受診率を40％、それで特定保健指導の実施率を30％と見込んでいました。平成20年度実施して、どの程度まで推移しているのか。　平成21年度の見込みは、目標値は健診の受診率が50％で、指導の実施率が35％という数値なんですが、それに対しまして平成21年度の計画を伺いたいと思います。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　まず、平成20年度の状況についてお話しさせていただきます。国民健康保険の対象者に対して、受診勧奨をしていた数は４万8,044件ございました。私どものほうに健診結果としてデータの集約ができておりますのが、２月25日現在で１万1,094件でございます。受診率にしますと、まだ全部のデータが戻り切っていないというふうな状況でございますが、集計上では23.1％の受診率になってございます。　それと、その受診結果としまして、保健指導の必要な方ということで区分されてきた方が総数といたしまして1,612件ございました。その中で積極的に支援をしなきゃいけない対象者につきましては397件、動機づけでいいよという方が1,215件ございました。その方たちに対しまして、私ども特定保健指導を担いますので、すべてに御案内を差し上げました。　そうした結果、積極的支援に対して、やってもいいよと手を挙げてくれた方が57件でございます。案内に対して起きたリアクション率は14.4％です。それから、動機づけ支援の対象者で、やるよと言ってくれた方が243件でございまして、参加率が20％というふうな状況でございます。　それから、平成21年度につきましては、対象者への通知数はどの程度になるかわかりませんが、目標と設定しました保健指導率35％、対象者がどれだけ生ずるかによりますが、今の状況から見ますと厳しい数値になるのかなというふうな認識はしてございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　今の御答弁を聞いていますと、平成24年には受診率を65％にし、指導率を45％まで引き上げなきゃいけないという目標値になっているんですね。これが達成できないと、国保に対するペナルティーが科せられて、メタボについても平成24年には10％マイナスしないとこれはだめだという、非常に厳しい計画なんですけれども、例えば積極的指導によって、57人とおっしゃいましたっけ、メタボが減少したという実績はどうなっているのか伺っておきたいと思うんですけれども。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　ただいま保健指導実践中なものですから、その集計結果についてはまだ得られておりません。御理解賜りたいと思います。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、４款１項のうち健康福祉部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。　次に、４款３項病院費の説明を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　それでは、４款３項病院費について御説明申し上げます。　１目病院費のみでございます。事業数は病院事業会計繰出金１事業でございます。平成21年度予算額16億8,047万5,000円、前年度比では2,313万2,000円、1.4％の減でございます。これは病院事業会計への繰出金でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平野委員。 ◆平野　委員　　このうち、法定繰出金と法定外繰出金の内訳をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　総額16億8,047万5,000円のうち、基準外のものの総計としまして３億9,612万667円というふうに積算してございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、４款３項に対する質疑を終了いたします。　以上で、健康福祉部にかかわる部分の審査を終了いたします。　次に、子ども未来部にかかわる部分の審査を行います。　３款２項児童福祉費の説明を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長　子ども未来部の審査、よろしくお願いいたします。　それでは、平成21年度に予定しております子ども未来部の事業にかかわる予算につきまして御説明申し上げます。　初めに、予算編成の考え方でございますが、少子化が進行している現在、仕事と子育ての両立、核家族化による子育ての孤立化、児童虐待など、子育てに関するさまざまな問題が生じている中、次代を担う子どもたちが健やかに成長していけるよう、またこのまちで子どもを育てたいと思えるための環境整備が必要となってございます。このことから、限られた財源を有効に活用し、子どもたちの安全と保護者の安心の充実を図り、市民団体やＮＰＯ等との協働による地域の活力によって、子どもたちの健やかな成長を図るための予算を編成したところでございます。　それでは、３款２項児童福祉費につきまして御説明申し上げます。　平成21年度予算の総額は人件費を除きますと63億3,722万6,000円、対前年度比７億4,789万9,000円、率にいたしまして13.4％の増でございます。　初めに、１目児童福祉総務費につきましては、まず予算額につきましては人件費を除きまして36億6,970万6,000円、対前年度比8,505万1,000円、2.4％の増でございます。事業数は子育て支援ネットワーク事業など12事業でございます。　主な事業といたしましては、親子のための交流や相談の場であるつどいの広場を新たに設置するとともに、市民や子育て支援団体と協働して子育てガイドブックの作成やイベントを実施し、子育て中の保護者の精神的負担を軽減するための子育て支援ネットワーク事業、次世代育成支援行動計画の後期計画を策定する次世代育成支援推進事業、病児・病後児保育を含め、仕事と育児を両立できる環境を整備するためのファミリー・サポート・センター事業、子育て家庭の経済的負担を軽減する児童手当・特例給付事業、児童扶養手当・特別児童扶養手当等事業、また私立幼稚園へ通園する保護者の経済的負担を軽減するための幼稚園就園奨励推進事業などを推進するための予算を計上いたしました。　続きまして、２目保育園費でございます。予算額17億7,101万7,000円、対前年度比１億8,855万2,000円、11.9％の増でございます。事業数は公立保育園運営事業など５事業でございます。　主な内容といたしましては、通常保育を初め、延長保育、育成保育、一時保育及び地域子育て支援センター事業を実施する公立保育園19園の運営管理費８億1,997万8,000円を計上いたしました。　また、待機児童対策の一環といたしまして、民間保育園及び家庭保育室への委託料及び補助金など５億2,649万9,000円を、さらに、さかえ保育園建替事業につきましては、（仮称）子育て支援センターとの複合施設といたしまして３億4,923万円を計上するとともに、あずま保育園建替事業においても、建て替え後の定員を30人増員し、待機児童の解消を図るとともに、一時保育及び地域子育て支援センター事業を実施するなど、保育サービスの充実を図ってまいります。　次に、３目児童館費でございます。予算額3,321万2,000円、対前年度比222万3,000円、6.3％の減でございます。事業は児童館・児童センター運営事業の１事業で、その主な内容でございますが、市内５館の児童館・児童センターにおいて、地域の子どもたちや乳幼児の親子を対象とした各種イベント、異世代交流事業を実施し、健やかな育成と子育てを支援するとともに、施設の維持管理に要する経費を計上したものでございます。　続きまして、４目知的障害児通園施設費でございます。予算額1,322万円、対前年度比237万6,000円、21.9％の増でございます。事業は知的障害児通園施設（あおば学園）運営費１事業で、あおば学園の管理運営に要する経費でございます。　次に、５目児童福祉施設費でございます。予算額８億121万1,000円、対前年度比４億6,706万1,000円、139.8％の増でございます。事業数は（仮称）子育て支援センター建設事業と放課後児童健全育成事業の２事業でございます。　主な事業といたしましては、子育て支援の拠点といたしまして、相談や情報提供の総合窓口及び心身の発達におくれや障がいのある子どもたちの支援を行う（仮称）子育て支援センターの建設工事を平成20年度、平成21年度の２カ年継続事業といたしまして行うものでございます。平成21年度におきましては、事業費５億1,287万1,000円を計上し、平成22年度の開設に向けて職員体制及び運営体制等の整備を進めてまいります。　また、放課後児童健全育成事業では、子どもたちの健やかな育成や仕事と子育ての両立を目指して、児童クラブの指導員配置の見直しや時間延長の実施のほか、清門児童クラブ分室の新設、松原小学校内に設置を予定しております（仮称）北谷・花栗児童クラブの建設工事や（仮称）栄児童クラブの基本設計委託等の環境整備を行ってまいります。　最後に、６目青少年育成費でございます。予算額4,886万円、対前年度比708万2,000円、17％の増でございます。事業数は青少年活動推進事業と勤労者施設運営事業（勤労青少年ホーム）でございます。この二つの事業でございます。　主な内容でございますが、小学校等の施設を活用いたしまして、地域の方々の協力のもと、放課後の子どもたちの安全で安心な居場所としての放課後子ども教室推進事業の充実を図るとともに、新たに高砂小学校において平日に毎日開催してまいりたいと考えてございます。　また、自分の責任で自由に遊ぶ冒険遊び場事業、青少年の居場所としての青少年交流センター事業、小学生等を対象といたしました、暴力から自分を守る方法を学ぶＣＡＰプログラム事業、さらには勤労青少年ホームの管理運営等に要する経費でございます。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　丹羽委員。 ◆丹羽　委員　　１目の幼稚園預かり保育推進事業について伺いたいと思います。草加市は待機児が多く、保育園にもなかなか入所できない状況で、幼稚園を活用しての預かり保育の推進ということだと思いますけれども、720万円の予算がついておりますが、この単価と園数をお示しください。 ○委員長　大沢子ども未来部副部長。 ◎大沢　子ども未来部副部長　　まず、単価でございますが、１園当たり60万円でございます。　それと、園数が12園を予定してございます。　以上でございます。 ○委員長　丹羽委員。 ◆丹羽　委員　　たしか草加市内の幼稚園は17園あったと思いますが、予算を12園としているのはどういう根拠からでしょうか。 ○委員長　大沢子ども未来部副部長。 ◎大沢　子ども未来部副部長　　一応、目標としては全17園を目標にしているところでございますが、これまでの実績の中でもなかなか預かり保育、長期休業日についてでございますが、その辺の実施が伸び悩んでございます。そこで、私どものほうで利用者を拡大していく、あわせて預かり保育を拡大していくということで、私どものほうの保育園の入園案内書、こちらのほうに17園を一覧表として、預かり保育をやっておりますということと、その利用時間等を一覧にしたものを保育園の入園案内書の中に挟んでＰＲしてございます。さらには、窓口でも配布しているところでございます。

　以上でございます。 ○委員長　この際、皆さんにひとつお願いしたいんですが、かなり多くの事業数がこの一つの３款２項に集中していますので、極力その関連の質疑を中心に一つずつローリングさせていきたいと思いますので御協力をお願いします。別に目ごとということじゃないので、後戻りしていただいても結構ですけれども、極力それらの意識でお願いします。 ○委員長　丹羽委員。 ◆丹羽　委員　　同じく１目です。幼稚園就園奨励推進事業ということで、国からの補助金ですね、国庫のほうが1,000万円ぐらいふえたということがありますが、ただ、少子化が進んでいるので人数は減っているような気もするんですが、その辺のところ、平成21年度の対象人数を年齢別にお示しいただけますか。 ○委員長　子ども政策課長。 ◎子ども政策課長　年齢別では、申しわけございません、今、把握をしてございませんが、対象人数としては全体では4,889人でございます。　それで、補助がふえているというのは、国が市のほうへ下さる補助金の単価が上がってきたということでございます。ちなみに、補助額の平均単価ですと、予算額では７万984円、前年度だと６万6,357円で、金額ですと4,627円、７％ぐらいアップをしてございます。　以上でございます。 ○委員長　丹羽委員。 ◆丹羽　委員　　対象人数は、そうするとふえていなくて減っているわけですね。単価が上がったから上がったと。 ○委員長　子ども政策課長。 ◎子ども政策課長　はい、そのとおりでございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　それでは、児童クラブについて伺いたいと思うんですけれども、長栄児童クラブにおいて平成21年度から複数児童クラブということで、２児童クラブになると思うんですが、１児童クラブで複数の正規指導員の配置ができるのかどうか伺いたいと思います。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　１児童クラブで複数の指導員が配置できるかという御質疑でございますけれども、正規指導員ということでなければ、指導員といたしましては、71人以上の児童クラブにつきましては６人の指導員を配置してございますので、複数の指導員は配置してございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野　委員　　１児童クラブには複数の指導員を配置していると思うんですけれども、これまで児童クラブの現場の方からお話があるのは、２クラス制をとっているところでも正規指導員が複数それぞれのクラスに配置されないと安全が確保できないということで御要望をいただいていたんですけれども、これに対しまして平成21年度どのようにこたえていくのか、予算組みについて伺いたいと思います。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　71人以上で２クラス制、複数クラスで実施しております児童クラブにつきましては、かねてから正規指導員、いわゆる専任指導員の複数の御要望がございました。現在、２人の専任指導員の配置をしてございますけれども、そこを平成21年度からは１人増員いたしまして、３人の専任指導員体制にする予定でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　そういう意味では、１名増員して、確かに本当に２クラスは、２クラス制ですから２名２名の４名を欲しいところですが、それでも前年度と比較すると１名増ということでは努力をされたかと思うんですけれども、その一方で、やはり指導員をふやしても施設そのものを２クラスにしないと、例えば２クラスになっていても流し台がないとか、あるいはロッカーがないとか、必要な施設がきちんと整備されていないと必要な保育が提供できないという御要望もあるんですけれども、これについては平成21年度どのように対応されるのか伺いたいと思います。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　施設整備についてでございますけれども、平成21年度につきましては施設整備は清門児童クラブ、こちらのほうに新たに清門児童クラブ分室、小学校がプレハブ教室を建てるに当たりまして、その１教室を活用させていただき建てる予定でございますので、これは明らかに分割した児童クラブとなる予定でございます。　また、（仮称）北谷・花栗児童クラブ、こちらにつきましても、現在、松原小学校の建設に合わせまして新たに整備を進めるところでございまして、平成21年度は建設工事に入りますが、こちらにいたしましても全く二つに分割できるような施設整備になっております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　あわせまして、今、非常に夫婦で働く御家庭がふえていて、しかも働かないと生活できないというような切実な方もふえていらっしゃるかと思うんですけれども、平成21年度は、資料によりますと、定員の見直しも行っていますよね。例えば、小山児童クラブで50人から70人に定員の見直しを行っておりますけれども、この見直しの人数と、どこの児童クラブかお示しいただけますか。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　平成21年４月から、今、平野委員さんがおっしゃっていただきました小山児童クラブが50人から70人に定員拡大いたします。また、長栄児童クラブにつきましても、今年度施設整備を行いましたので、平成21年４月から50人から70人に定員を拡大いたします。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　そうした定員拡大を行いまして、そして指導員さんも１名増員されてという対応はされているということは承知しておりますが、それでもなおかつ４月１日から入れない待機児童が発生していると伺っております。民間、公立を含めて、どれぐらい待機児童が発生しているのか、４月１日見込みで伺いたいと思います。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　平成21年度の待機児童数でございますけれども、まだ申し込みは受け付け中でございますので、２月10日現在でお答えをさせていただきたいと思います。全21児童クラブで78人、待機児童が発生している状況でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　そういう意味では、２月10日現在の申し込み状況で、４月１日の予定の数字を今お答えいただいたと思うんですけれども、そういう意味では78人というのは決して少なくない数だと思うんですけれども、定員増をして、50名を70名に増をしても、なおかつこれだけの待機児が発生しているということですが、今後の平成21年度、松原小学校の北谷・花栗児童クラブを新たに整備するということですが、今後の整備予定について伺いたいと思います。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　施設の整備予定でございます。松原小学校の整備に合わせまして、現行の花栗児童クラブを拡張し新設するため、平成21年度から建設工事を進めます。　また、清門児童クラブにつきましては、小学校が増設いたしますプレハブ校舎の１室を、現行の専用施設とは別に、新たに清門児童クラブ分室として平成21年度中に整備いたします。　また、栄小学校の新設に合わせまして、（仮称）栄児童クラブの新設に向けまして、平成21年度には基本設計を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　それと、あと平成21年度、延長保育について月々2,500円徴収するということで、それは歳入部分で伺っておりますけれども、この金額が新たに親御さんたちの負荷とされるという点では決して少なくない負担だと思うんですけれども、何件ぐらいこの負担を見込んでいらっしゃるのか。どの児童クラブで実施するのか伺いたいと思います。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　平成21年４月から時間延長を実施いたします児童クラブにつきましては、公設公営児童クラブ４カ所でございます。具体的には、松原児童館児童クラブ、新栄児童センター児童クラブ、住吉児童館児童クラブ、そして高砂児童クラブの４カ所でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　全体についてで結構ですけれども、何件ぐらい利用を見込んでいるのか、総額幾らかお示しいただけますか。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　利用人数の見込みでございますけれども、実は既に昨年の11月から松原児童館児童クラブでは時間延長を実施しております。その際の利用率が約２割でございますので、平成21年４月以降も２割で見込んでおりますので、公設公営４カ所で60人の利用を見込んでいるところでございます。　利用料の収入といたしましては、150万円を見込んでいるところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　秋山委員。 ◆秋山　委員　　３款２項６目の青少年活動推進事業の中の放課後子ども教室推進事業についてお伺いをいたします。　平成21年度から高砂小学校で毎日開催されるということですけれども、１点目として、事業の開始予定時期はいつなのか。　２点目として、開催の曜日と時間帯についてお伺いします。　３点目として、参加者の利用方法についてお伺いいたします。 ○委員長　子ども政策課長。 ◎子ども政策課長　開設の予定でございますが、夏休み前を予定してございます。　それから、開設日と開設時間でございますが、これは開設日は平日毎日でございます。開設時間は放課後から午後５時まで。ただし、冬の場合は午後４時30分を基本として、保護者のお迎えを条件に午後５時までを予定してございます。そのほか、夏休みなどの休業期間中でございますが、これは平日毎日で、午前９時から午後３時までを予定してございます。　それから、参加方法でございますが、緊急連絡先などを記載した参加登録申込書を保護者から提出いただきまして、その際には、けが等に対応したスポーツ保険の加入とか、あるいは送迎は保護者の責任で行ってくださいということを周知して、参加を促してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　飯塚委員。 ◆飯塚　委員　　関連ですが、この放課後子ども教室を毎日開催するに当たって、一番課題になっていたのがスタッフとか人員の確保と、あと空き教室の問題だったと思うんですけれども、そのスタッフの体制ですね。　あと、地域の人の御協力もいただかなくちゃいけないと思うんですが、その人員の確保がどうなのかということと。　あと、学校との調整が図られているのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思うんですが。 ○委員長　子ども政策課長。 ◎子ども政策課長　まず、スタッフでございますが、役割等を含めまして、スタッフとしては１日10人ほどを予定してございます。教室の責任者、室長として職員１人、それから児童の受け付けや、校庭とか教室、体育館での交流や自由な遊び場の安全管理を担う児童サポーターとして５人、このうち１人はリーダーとしての役割を担っていただきます。また、予習とか復習などの学習アドバイザーとして１人、それから昔遊びや将棋、それから本の読み聞かせなど世代間交流等を担うふれあいアドバイザーとして３人を予定してございます。そのほかに、地域の関係機関や団体との連携等、コーディネーター役として１人を別に配置する予定でございます。　学校との調整は、全面的に校長先生のほうから協力をいただけるということでございます。使用する教室でございますが、授業の支障がない範囲ということですが、校舎南棟１階の図書室とか、それから視聴覚室、コンピューター室、生活科室、その他特別教室、それから校庭及び体育館を予定してございます。　以上でございます。 ○委員長　飯塚委員。 ◆飯塚　委員　　教室は何とか大丈夫ということだと思うので、その事業の内容についてどういうことを考えているのかということと。　スタッフの謝金については、ちょっと若干変更があるようなことも前に伺ったと思うんですけれども、その辺は現行の制度と比較してどうなのかということでちょっとお示しいただきたいと思います。 ○委員長　子ども政策課長。 ◎子ども政策課長　教室とか、それから校庭での事業内容でございますが、視聴覚室とかコンピューター室などは学習アドバイザーのいる学習広場として、あと図書室とか生活科室は読書とか昔遊びなどの世代間交流、あるいは自由遊びの広場として、それから校庭とか体育館は自由遊びや体力づくりとふれあい広場として使用させていただく予定でございます。　次に、スタッフの謝金でございますが、現行と比較して申し上げます。児童サポーターのうち安全管理員、現行は時給に直しますと360円でございますが、これは880円、リーダーは950円ということです。それから、学習アドバイザーですが、同じく現行ですと時給360円ですが、これを1,170円と。それから、コーディネーター、現行ですと900円が、同じく1,170円というふうに考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　関委員。 ◆関　委員　　３款２項１目の子育て支援ネットワーク事業のつどいの広場事業補助金3,560万9,000円、こちらの事業内容と補助内容、それと補助金の支出先を教えていただきたいと思います。　それと、済みません、もう一つ、３款２項６目、青少年活動推進事業ですけれども、冒険遊び場事業助成金が平成20年度と同じ予算になっていると思いますけれども、冒険遊び場というのが非常に好評で、もっとふやしてほしいというような要望等をたくさん聞いているんですけれども、平成21年度の冒険遊び場事業の内容、予定ですね。何か特に平成20年度と変わった点等があれば教えていただきたいと。　また、この事業を推進していく上で、もし課題等があるんであれば、それも教えていただきたいと。　以上、二つの項目をお願いします。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　それでは、子育て支援ネットワーク事業のつどいの広場事業補助金の補助内容と、それから支出先という御質疑でございます。　こちら、つどいの広場事業補助金3,560万9,000円につきましては、まず谷塚駅西口にございますＮＰＯ法人さくらんぼが運営しておりますつどいの広場きらりんに833万7,000円を、また新田駅西側地区にございます草加市シルバー人材センターが運営しておりますつどいの広場のび～すく旭町に963万4,000円を、また新田駅東側地区にございます草加市シルバー人材センターが運営しておりますつどいの広場のび～すく青柳に800万5,000円を計上しております。　また、平成21年度には、新たに松原団地駅東側地域に新たにつどいの広場を設置する予定でございますことから、こちらの補助金963万3,000円を計上しております。　以上でございます。 ○委員長　子ども政策課長。 ◎子ども政策課長　冒険遊び場でございます。平成21年度、大きな違いというのは、２カ所目の冒険遊び場を設置する予定でございます。事業費としては46万7,000円で、場所は瀬崎町にございます瀬崎山王公園というのがあるんですけれども、そこで月２回ほどですが、瀬崎まちづくり市民会議の方と、それからＮＰＯ法人冒険あそび場ネットワーク草加のほうからプレーリーダーを１人派遣していただきまして、２人の指導者を設置して、月２回開催していく予定でございます。　それから、これからの課題でございますが、やはり一つは場所を継続的に確保するということが大きな課題ではないかというふうに考えてございます。　以上でございます。

○委員長　関委員。 ◆関　委員　　新たにもう１カ所ということですけれども、予算は変わっていないんですけれども、大丈夫なんですか。 ○委員長　子ども政策課長。 ◎子ども政策課長　失礼しました。冒険遊び場事業助成金は全く変わっていないんですけれども、瀬崎町でやる場合には月２回ということなんで、報償費のほうで見てございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　丹羽委員。 ◆丹羽　委員　　４目のあおば学園のことで伺いたいと思います。　障がい児等の家庭の方が多くて、なかなか入所できず、民間の幼稚園やら保育園で預かっている子もたくさんいるような現状です。来年度、何名ぐらいこのあおば学園で人数を見込んでいるのか、待機児がいらっしゃるのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　来年度のあおば学園の入園予定人数でございますが、30名を予定してございます。　また、待機児につきましては、現在のところ５人の方がいらっしゃいます。　以上でございます。 ○委員長　新たなところに入るときには、ちょっと一呼吸置いていただけるとありがたい。　ほかにございますか。　佐々木委員。 ◆佐々木　委員　　青少年活動推進事業というところで、青少年交流センター事業というのは、どういう年代層と、例えばこれは平成21年度どういったものをやろうと思っているのか、事業内容をちょっと教えていただければ。　あと、もう１点、新成人のつどい、これについては平成20年度はどういったもので、平成21年度はどういったものをやろうとしているのかを教えていただければ。 ○委員長　子ども政策課長。 ◎子ども政策課長　青少年交流センターでございますが、どういう方が利用者かということでございますが、中学生から大体22歳まで、大学生の年代ということでございます。登録者数全体としては507名の方に登録をしていただいてございます。そのうち386名、76％が中学生でございます。あと、97名、高校生の年代ですが、これが19.1％、残りが大学生の年代ということでございます。　事業としては、そこでは青少年交流センター運営委員会というのがございまして、そこで企画をした事業を展開してございます。やはり卓球講座とかギターとかピアノとか、それからバドミントンとかスポーツ吹き矢などをやっておりますので、また来年度、実行委員会のほうでそれぞれ企画をすると思います。　そのほかに、実行委員会のほうで、やっぱり交流を深めたいということで、平成20年度でございますが、交流サマーフェスティバル、これは450～460人参加したと思いますけれども、それから冬はヤングフェスティバルということで、音楽活動ですか、そういったことをやりました。これは95人の参加でした。また、この春にもフェスティバルを開催したいということで準備をしてございます。平成21年度につきましても、こういった交流サマーフェスティバルとか、そういった定期的な交流フェスティバルをやっていく予定でございます。　新成人のつどいですが、今年度は実行委員会形式で行いました。新年度、平成21年度も実行委員会形式で行ってまいりたいと考えてございます。　実行委員会形式でございますので、平成20年度の内容を申し上げますと、映像等で学校の先生からのビデオメッセージとか、それから生まれてから二十までの時代背景を映像と音楽で知るというんでしょうか、そういった催しをやっています。それから、あとは文化人とかスポーツ選手の方にお祝いの言葉をいただくというような形でございます。多分、来年度も同様の内容になるんではないかと思います。それと、ことしはパフォーマンスということで、ちょっと前年と違ったのは、二十の主張というんでしょうかね、募集をして、それをやっていただきました。　以上でございます。 ○委員長　佐々木委員。 ◆佐々木　委員　　青少年という定義なんですけれども、これは先ほど中学生から22歳と言っていましたけれども、基本的に22歳までが青少年でという形なんでしょうか。　それと、もう１点、新成人のつどいは平成20年度、何人対象がいて、何人参加して、平成21年度は何人対象者がいるのか教えていただきたいと。 ○委員長　子ども政策課長。 ◎子ども政策課長　青少年の定義というのがなかなか難しいんでございまして、本当に大ざっぱで言うと、ゼロ歳から30歳ぐらいまでということで。乳児期、幼児期、少年期、青年期というんでしょうか、思春期ともいうんですけれども、そういうふうに分けておりますので、ちょっと何歳までというのは明確にはなくて、通常は、上ですと大体30歳ぐらいと。　それから、もう一つ新成人のつどいについて。今年度は対象者2,300人でございました。参加者は1,500名でございます。来年度は2,280人が対象と予定してございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　（仮称）子育て支援センターについて伺いたいと思います。　これは平成22年度オープンを目指して建設が今、進んでいるところだと思うんですけれども、福祉子ども委員会でも視察に行った豊田市などでは、やはり一番大変なのは人の確保だということで、今、医師も看護師も確保が大変だということなんですけれども、草加市の子育て支援センター、平成21年度にこういった人員確保はどのように進めていくのか伺いたいと思います。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　子育て支援センター開設に向けた人員確保についてでございますけれども、来年度につきましては、その辺を含めて今後きちんと体制をつくっていかなければならないと考えておりますけれども、まず一番重要な医師につきましては、平成21年度中に前倒しで採用を考えております。また、それ以外の専門スタッフにつきましては、平成22年４月には必要な人数がそろえられるよう、平成21年度中に体制を整えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野　委員　　草加市がつくりました（仮称）草加市子育て支援センターの基本構想には、ただいまおっしゃいました医師の３名確保のほかに、理学療法士２名、作業療法士３名、言語聴覚士２名など、専門職の方がそれぞれ目標値として、計画値として示されているんですけれども、この職員体制について、今、斉藤委員から質疑がありましたけれども、確実に確保されると考えてよろしいのかね。変更がないのか、確認しておきたいと思います。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　職員体制、基本構想の中では全員で39名というところで、その内訳についてもお示しをしているところでございますけれども、この人数につきましても、今後、平成21年度中に運営体制、まず療育体制を構築していかなければならないと考えておりますので、その体制を構築した上で、今度は本当に必要な人数を考え、その人員を確保してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　今の御答弁を聞いていると、療育体制を優先して考えていくということで、草加市がみずからつくったやっぱり基本構想に職員体制は書かれてあるわけですから、これに沿って人員確保をしていくというのが当然平成21年度は求められると思うんですけれども、やはりこれに沿った形で４月１日からスタートできるような対応をすべきだと思うんですけれども、この点ちょっと私が答弁を聞き間違えたのか、体制について見直しを図るかのような答弁と伺ったんですけれども、どうなのか伺いたいと思います。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　39名と人数、細かく出ておりますので、この39名が確保できるかどうかわからないというところでございますので、これ以下とか以上というところもまだはっきりとはいたしませんが、この39名を目指して確保してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　飯塚委員。 ◆飯塚　委員　　１個だけ、ちょっと済みません。母子自立支援教育訓練給付金事業補助金及び高等技能訓練促進費補助金が上がっていると思うんですけれども、対象人数の変更ということでよろしいんでしょうか。 ○委員長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長　そのとおりでございます。対象人数を２人から６人に増員したところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野　委員　　そうしたら、保育園のほうを伺いたいと思います。　今回、御意見が寄せられまして、人件費のところでも私、伺ったんですが、例の栄養士の件ですね。５名退職が見込まれているにもかかわらず、これが来年度、正規職員として配置される見込みがないと、これはとんでもないことだと質疑しましたら、所管のほうで伺ってくださいということでございました。だから、そうなると所管のほうで対応せざるを得ないんではないかというふうに思うんですけれども、栄養士の配置についてどのように対応を考えているのか伺いたいと思います。 ○委員長　大沢子ども未来部副部長。 ◎大沢　子ども未来部副部長　　栄養士につきましては、私ども保育現場を担当する課としましては、全園、19園配置というふうに考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　安心しました。　加えて、昨年からの懸案事項でございます技能員についてですね。これについては保育園の現場ではひとり言がふえていると、あるいはつぶやきがふえていると言われております。技能員さんの前で、この窓のたてつけが悪いんだけれども、直してもらえるとうれしいなというつぶやきですね。要するに、直接命令ができないから、偽装請負になるから、そういうつぶやきをしないと作業ができないという実態で、やはり懸念のとおりの実情となっているかと思うんですね。　これについては、今のシルバーへの委託をむしろ平成21年度には切り替えて、臨時職員等によるこれまでの対応で行うべきであると思いますけれども、平成21年度の対応について伺いたいと思います。 ○委員長　大沢子ども未来部副部長。 ◎大沢　子ども未来部副部長　　平成21年度につきましても、技能員さんが３名退職になります。したがいまして、その３名分の保育園について、技能員の業務につきましては委託で考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　また、３園でつぶやきがふえるということになるのかなと。これは委託先というのはどこを考えているんでしょうか。 ○委員長　大沢子ども未来部副部長。 ◎大沢　子ども未来部副部長　　あずま保育園、さかえ保育園及びひかわ保育園、３園でございます。　委託先については、これまで同様シルバー人材センターを考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　本当に、そういう意味では昨年かなり激しく質疑しましたので、偽装請負の件とか、あるいはシルバーの方そのものが労働者として扱われないという問題がございます。この問題を平成21年度も引き続き抱えながら運営しなければならないということですけれども、この点について１年間実施して、保育課としてはどのようにとらえているのか。さらに、ふやすことについて、なぜそういうことになったのか伺っておきたいと思います。 ○委員長　大沢子ども未来部副部長。 ◎大沢　子ども未来部副部長　　この１年間、４園やってございますが、仕様書をきちっとつくりまして、常に仕様書に基づいて業務を行っております。そのほか、事前の会議ということで、毎月月末にシルバー人材センター、それからシルバーの会員さん、それから保育課、それと保育園の職員、その四者で、常に翌月実施される、年間の分とはまた別に翌月の細かい打ち合わせをして実施してございまして、特に今、問題はないかと思ってございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　問題がないというよりも、問題が顕在化しないように、園長を初め保育士さんが結局は負担をふやしながら会議などを設定して対応しているというのが実態だと思うんですけれども。　加えまして、ゼロ歳児保育につきましても、例の家庭保育室整備計画と同時に保育園のゼロ歳児保育をなくしていくということでございましたが、平成21年度については、さかえ保育園がなくなるはずだったんですけれども、引き続き平成21年度募集を行っているかと思います。このゼロ歳児保育削減計画とも言えるような家庭保育室整備計画ですけれども、これはやはり見直しをした結果なのか、この計画について平成21年度はどのように考えているのか伺いたいと思います。 ○委員長　大沢子ども未来部副部長。 ◎大沢　子ども未来部副部長　　家庭保育室につきましては、去年の通常国会におきまして児童福祉法の見直しがございました。その中に、法的に位置づけられまして、４月１日から施行になりますが、名称は家庭的保育室ということで、これまで単なる認可外施設であったものが家庭的保育室という法的な施設になります。したがいまして、国のほうからこの後、厚生労働省ですね、省令として、その家庭的保育室の基準、さらにはガイドラインが示されてくるということになってございます。　現在、まだその辺が示されてございませんので、法的な基準、あるいはその実施内容等のガイドライン、これに合わせまして家庭保育室整備計画をつくってまいりたいというふうに考えてございます。したがいまして、本来であれば、平成21年度、さかえ保育園とやつか保育園で実施する予定でございましたが、それは１年先送りで平成22年度というふうに計画を今、策定しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　そうしますと、国のガイドラインが示されていないという点では、そのガイドラインによって家庭保育室の基準が厳しくなって、今までは家庭保育室として認められてきたものが認められなくなるという可能性も考えられなくはないと思うんですよ。そうした場合は、やはり家庭保育室整備計画のようにはいかないわけで、この平成22年度に限らず、平成21年度の執行の中で大幅な見直しについても検討され得るものだというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○委員長　大沢子ども未来部副部長。 ◎大沢　子ども未来部副部長　　今、情報によりますと、国の基準につきましては、これまでのより若干、保育者ですね、その辺の基準なんかを下げるような情報も入ってございます。ですから、私どものほうで今、計画しておりますのは国基準以上ということを目指しておりますので、そういう視点で策定を進めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　国基準以上のものを策定して、きちんとした保育が提供できるという姿勢はいいかと思うんです。だけれども、先日、代表質問では一部マスコミによる先走り報道という御答弁がありましたけれども、実際、社会保障審議会では直接契約についても答申が出されて、家庭保育室や民間保育園でも経営が成り立っていかないんじゃないかと思われるような制度の改定も懸案されております。　こうした状況になりますと、家庭保育室でできると見込まれていたものが結局はできなくなるという可能性もありますよね。ですから、結局はゼロ歳児保育をなくしていったら民間保育園もパアでしたということでは、草加市の保育の責任を果たせないと思うんですよ。こうした社会情勢といいますか、国の動向なども注視する必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○委員長　大沢子ども未来部副部長。 ◎大沢　子ども未来部副部長　　そのような部分も心配されるところでございますが、一応来年度から家庭保育室に対する、本来であれば平成22年度、計画策定後というふうに考えてございましたが、前倒しで家庭保育室のほうに新しい補助等、支援させていただく予定でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。

　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　延長保育について伺いたいと思うんですけれども、延長保育、平成21年度は何園まで広がる予定でしょうか。 ○委員長　大沢子ども未来部副部長。 ◎大沢　子ども未来部副部長　　平成21年度につきましては、14園ということで、公立で11園、民間で３園。追加する保育園につきましては、実は、しんえい保育園につきまして本年度、本来であれば平成21年度というふうに考えていたところでございますが、体制が整いましたので、できるだけ早くということで前倒しで12月から実施してございます。さらには、来年度、あずま保育園建て替えの中で園舎の完成に伴いまして、延長保育を実施してまいります。合計14園ということになります。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　草加市次世代育成支援行動計画、この中では19園すべてで平成21年度中までに延長保育をやりますよと書いてあるんですけれども、なぜ19園すべてにまでいかないんでしょうか、その理由について伺いたいと思います。 ○委員長　大沢子ども未来部副部長。 ◎大沢　子ども未来部副部長　　御質疑のとおり、次世代育成支援行動計画のほう、平成21年度までに１時間延長が19カ所というふうに目標値を設定してございましたが、待機児童につきましていろいろ対策を打っているところですが、それでも一向に減らないということで、さらに待機児童対策を優先していくために、保育園の定員を増加させることを伴った建て替え、あるいは民間保育園整備、民間保育園なんかも１園つくるだけでランニングコストは年間１億円を超えるぐらいの数字が出てきますので、そちらのほうを重点的にやっております。　ですから、待機児童対策を喫緊の課題といたしまして重点を置いていることから、延長保育をやるには各保育園に正職の保育士、さらに１人ずつ配置しなくてはならなくなりますので、そういうコストの関係から若干おくれているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　コストの関係でおくれているという御答弁だったと思うんですけれども、待機児のほうもふえているということで、待機児がふえるのは全国的な流れで、昨今の新聞報道でもいろいろ待機児がふえているということなんですけれども、杉並区なんかは行政が新たに保育所を建てるということを進めているんですね。草加市では、今後、待機児はどんどん毎年ふえ続けているんですけれども、保育所を公の責任として建てていく意向があるかどうかだけ伺いたいと思います。 ○委員長　大沢子ども未来部副部長。 ◎大沢　子ども未来部副部長　　保育所を建てていく、この計画はごさいまして、代表質問の市長の答弁のほうでもございましたとおり、運営費や施設整備費に対する国庫補助が得られる民間の保育園で進めていきたいと、そういうふうに考えてございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　副部長の今の御答弁では、公の責任ではなく、民間のほうだけを進めようという解釈でよろしいですか。 ○委員長　大沢子ども未来部副部長。 ◎大沢　子ども未来部副部長　　民間保育園といいましても、これは認可保育園でございまして、保育そのもの自体を市がそこの、正式には保育所といいますが、保育所に委託して、お子さんの保育を委託するということでございますので、市の委託ですので、委託イコール市の責任ということになってきますので、市が保育を実施しているというふうに考えられますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款２項に対する質疑を終了いたします。　以上で、子ども未来部にかかわる部分の審査を終了いたします。　暫時休憩いたします。午後　３時１４分休憩午後　３時３５分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　市民生活部にかかわる部分の審査を行います。　２款１項総務管理費のうち市民生活部にかかわる部分の説明を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長　平成21年度の市民生活部の予算概要について御説明を申し上げます。　市民生活部の予算額でございますが、人件費を除きまして43億7,931万6,000円をお願いするものでございます。平成20年度当初予算に比べまして１億8,939万9,000円、4.1％の減額でございます。減額の理由としましては、平成18年度から平成21年度までの継続事業で実施しております（仮称）リサイクルセンターの工事の年割額の差が主な内容でございます。平成21年度におきまして、事務の改善、改革に努めながら、安全安心、環境、資源の循環等、市民生活上の課題に対して積極的な対応を図ってまいります。　それでは、２款１項総務管理費のうち市民生活部にかかわります事柄につきまして御説明を申し上げます。　13目支所及び出張所費でございます。予算額につきましては174万3,000円、平成20年度当初予算に比較いたしまして28万3,000円、14.0％の減額でございます。主な内容でございますが、谷塚、松原、新田の３サービスセンターの旅費、需用費等の経費及び松原サービスセンターの施設管理費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平野委員。 ◆平野　委員　　松原サービスセンターについては、いつ行っても待ちの方がいて、業務量が非常に多いという苦情が寄せられているんですけれども、平成21年度の職員の配置状況と事務量の面で問題ないのか伺いたいと思います。 ○委員長　市民課長。 ◎市民課長　平成21年度におきましての職員の配置状況でございますけれども、現在も松原サービスセンター、７名の職員で運営をしておりますけれども、現状では同じ人数で配置をする予定でございます。　事務量でございますけれども、ちょっと松原サービスセンターだけの資料というのがなくて申しわけないんですが、サービスセンター全体の業務といたしましては、平成18年度が約32万件取り扱いました。平成19年度30万件でございます。平成20年度は１月末でございますが、26万件でございまして、全体としましては若干ずつ下がっている状況でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　そういうわけで、少しずつは下がっているんですけれども、その一方で松原団地建替事業がありまして、住民票の移動などで特別にあそこは事務量が増大している実態だと思うんですよね。それで、平成21年度も、５月には入居予定で、また建て替えに伴う住所変更等が発生する可能性があると思うんですね。こうした地域的な要件といいますか、こうしたものに対応した融通と言ったらおかしいんですけれども、そういったことは考えていないのか伺いたいと思います。 ○委員長　市民課長。 ◎市民課長　昨年も一時期にたくさんの手続をしていただいた状況がございまして、ことしも平成21年５月から６月にかけて290戸程度の入居の予定がされているというふうに聞いてございます。１年を通してという状況ではないので、そういう部分につきましては市民課から応援を差し向けたりというような形で、松原サービスセンターの所長と打ち合わせをしつつ、状況を見ながら職員を派遣したいとは考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項のうち市民生活部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。　次に、２款３項戸籍住民基本台帳費の説明を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長　１目戸籍住民基本台帳費でございます。戸籍住民基本台帳費は５事業でございます。予算額につきましては、人件費を除きまして１億1,303万6,000円で、平成20年度当初予算に比較して159万2,000円、1.4％の減額でございます。内容としましては、外国人登録、戸籍、住民基本台帳、葬祭助成金、総合窓口の５事業にかかわります予算を計上いたしました。　引き続き、総合窓口の開設、日曜窓口及び水曜夜間窓口の開設、住民基本台帳カードの交付など、市民ニーズにおこたえしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款３項に対する質疑を終了いたします。　次に、２款７項市民安全費のうち市民生活部にかかわる部分の説明を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長　２款７項市民安全費のうち市民生活部にかかわります事柄につきまして御説明を申し上げます。　予算額は人件費を除きまして３億3,228万1,000円でございます。平成20年度当初予算と比較して1,603万4,000円、5.1％の増額でございます。増額の理由といたしましては、緊急雇用対策として交通安全施設台帳整備事業を実施することによるものでございます。　まず、１目市民安全総務費は５事業でございます。　主な内容としましては、生活安全推進事業では、各パトロールステーションを拠点とした取り組みや草加市安全安心まちづくり行動計画に基づく各防犯体制の構築など、市民の皆様、警察、草加市が一体となりまして犯罪者を寄せつけないまちづくりを推進するための自主防犯活動補助金、安全安心パトロール委託料などを計上いたしました。　バス路線網整備推進事業は、ノンステップバス導入促進事業費補助金でございます。　都市照明施設整備事業では、金明町地区の綾瀬川右岸及び新年度より谷塚上町、新里町地区の毛長川左岸への照明設置を含めた工事費と、市内照明施設の維持管理費等でございます。　また、（緊急雇用）交通安全施設台帳整備事業では、交通安全施設、これは道路反射鏡、都市照明施設の管理台帳を整理し、迅速かつ適切な維持管理を行うため、台帳整備の委託料を計上いたしました。　次に、２目交通安全対策費でございます。交通安全対策費は５事業でございます。平成18年度に策定しました第８次交通安全計画に基づき事業を推進してまいります。　主な内容といたしましては、交通安全推進事業では、児童の登校時の安全を守る交通指導員の報償金、高年者の事故や自転車の事故抑止を目的とした各種啓発事業にかかわる経費、交通安全団体への補助金等でございます。　道路交通安全施設整備事業は、交通事故の減少を図るため、交差点など事故の多発する箇所に対しまして路面標示やカーブミラー等を設置する工事費等でございます。　放置自転車対策推進事業は、放置された自転車等の撤去、保管、返還、処分にかかわる経費、放置自転車防止整理員の委託費を計上いたしました。　５目環境政策費につきまして御説明を申し上げます。環境政策費は６事業ございます。　主な内容といたしましては、河川浄化対策推進事業では、環境用水の導水にかかわる費用、河川水質浄化啓発を行う費用等を計上しております。　公害対策推進事業では、大気汚染常時監視用測定機器の更新に要する備品購入費、河川水質等の環境調査にかかわる委託料等でございます。　環境施策推進事業につきましては、ＩＳＯ14001の維持管理にかかわる費用、環境負荷の低減に向けた取り組みを進める啓発にかかわる費用等でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　街灯とカーブミラーについて伺いたいと思うんですけれども、市民の方から、街灯の要望を言ったけれども、その年度途中で予算がなくて今年度中にはつけられませんといった苦情を受けることが多々あったわけですけれども、過去２年ぐらい、要望件数がどれくらい出て、実際に年度内についた件数はどれくらいあって、また年度内に処理できずに次の年度に持ち越しとなった街灯とカーブミラー、それぞれについて伺いたいと思います。 ○委員長　防犯安全課長。 ◎防犯安全課長　まず、都市照明のほうから御答弁申し上げます。　平成19年度には要望件数が75件、要望基数にしまして128基ございました。要望箇所で設置させていただきましたのは79基、次年度以降に対応したのが31基ございます。平成20年度は要望件数51件、要望基数が79基、設置しましたのは73基、次年度以降対応が13基でございます。　それから、カーブミラーのほうは、平成19年度50件の要望箇所でございます。設置基数は30カ所設置いたしまして、次年度以降17カ所。平成20年度は39件、39カ所、設置箇所は40カ所、次年度に６カ所でございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　ただいま課長からお答えいただいた平成20年度の数というのは年度途中でのものだと思うんですけれども、それでは、平成21年度、街灯とカーブミラーについてそれぞれ何基ずつつける予定ですか。 ○委員長　防犯安全課長。 ◎防犯安全課長　都市照明のほうにつきましては、平成21年度96基を予定してございます。カーブミラーのほうにつきましては、平成21年度23カ所を予定してございますが、この23カ所というのはカーブミラーのほうは両面の予算計上をしてございますので、片面の箇所もございますので、この倍近くになると思います。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　中山委員。 ◆中山　委員　　ノンステップバス導入促進事業費補助金、これは大体何台分を予定しているのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長　防犯安全課長。

◎防犯安全課長　平成21年度は３台、東武バスの系統で、草加駅東口から八潮団地行きが１台、それから草加駅西口から安行出羽へ行く２台、以上３台でございます。 ○委員長　中山委員。 ◆中山　委員　　今の平成21年度分を含めて、ノンステップバスの台数は何台になるんですか。 ○委員長　防犯安全課長。 ◎防犯安全課長　ただいま131台のバスが運行されてございまして、ノンステップバスの台数は67台、51.1％でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　飯塚委員。 ◆飯塚　委員　　放置自転車対策推進事業なんですが、放置防止対策の実施・検討として、駅周辺大型店舗の駐輪対策の検討というふうになっていますけれども、平成21年度はどの辺まで検討が進む予定なのかお伺いしたいと思います。 ○委員長　防犯安全課長。 ◎防犯安全課長　新年度、新たに取り組むところでございまして、メンバーを駅前の周辺の方、それから警察及び学識経験者ということで、メンバーはこれから決めさせていただく事業でございます。　以上でございます。 ○委員長　飯塚委員。 ◆飯塚　委員　　この駅というのはどこの駅なんでしょうか。 ○委員長　防犯安全課長。 ◎防犯安全課長　草加駅東口及び松原団地駅西口でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　それでは、綾瀬川再生21事業補助金について伺いたいと思うんですけれども、前年度100万円だったとたしか記憶しているんですが、この下がってしまった理由について伺いたいと思います。 ○委員長　環境課長。 ◎環境課長　綾瀬川再生21事業の開催場所である綾瀬川左岸広場が、整備によって使用できないことから、市民団体等で構成している草加環境推進協議会と協働で、環境共生都市宣言推進事業と統合して内容を変更して、水質浄化意識の啓発を行っていく予定をしておりますことから減額したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野　委員　　綾瀬川左岸の関係が後で出てきますけれども、工事が始まると仮定しまして、そうするとできないということなんですけれども、そうしますと今のお話では、それにかわるどこかの場所などを設定して、改めて行うものなのか。それとも、事業そのものが予算が２分の１になっておりますので、変わってくるのかなというふうに思うんですけれども、その内容をお示しいただけますか。 ○委員長　環境課長。 ◎環境課長　内容は、屋内での展示が主な啓発事業として予定しております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　では、環境について引き続き質疑したいと思うんですけれども、資源・エネルギー有効活用推進事業ですね。国は平成21年度、予算をつけて、太陽光発電への補助事業を積極的に推進しているところなんですけれども、平成21年度対応されないのかね。環境対策のために、どんな事業を平成21年度に取り組もうとしているのか伺いたいと思います。 ○委員長　環境課長。 ◎環境課長　平成21年度は市民団体等、非常に地球温暖化等の対策を大切だと思っておりますので、今年度ライトダウンを行って、非常に皆さん、地球温暖化防止対策のきっかけとなりましたので、また同様に夜間を深夜化するライフスタイルの見直しということで、また同じような事業を行って啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　国の動向との関係で、１点答弁していただけていないかなと思うんですけれども、国では平成21年度、積極的に太陽光発電への補助事業を行うように内簡でも補助メニューを示して啓発しているところなんですけれども、せっかく国が補助金を出すのに、草加市のところでこれをストップさせていたんではこれは意味がないと思うんで、こうした国の動向を見ながら、平成21年度、対応を図られるものなのかどうなのか伺っておきたいと思います。 ○委員長　環境課長。 ◎環境課長　太陽光発電システムヘの補助につきましては、国での補助金が復活されて、また県でも開始すると伺っておりますので、補助額等や利用状況等の動向を見て積極的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　引き続き環境課なんですけれども、例の地デジが、2011年７月からアナログ放送の停波ということで、その相談窓口が環境課になっているというふうに伺っております。平成21年度、事業内容としてはどのように考えておられるのか伺っておきたいと思います。 ○委員長　環境課長。 ◎環境課長　地上デジタル放送への環境課の対応としましては、総合窓口となりまして、広報やホームページを使った周知に努めてまいります。また、国、総務省となりますけれども、依頼に応じて説明会の開催の支援や生活保護世帯へのチューナーの配布の周知など、関係各課と連携を図って、円滑な移行ができるように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　あともう１点なんですけれども、公害対策推進事業の中で備品購入費として674万円計上されていると思うんですが、この内容をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　環境課長。 ◎環境課長　一般環境大気測定局の草加市西町局に設置してある一酸化炭素測定器及び温室時計と、草加市花栗自排局に設置してあります風向風速計を更新するための備品購入費でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　芝野委員。 ◆芝野　委員　　答弁は正確にと言いながら、質疑するほうがざっくりとのうろ覚えでさせていただくことを最初におわび申し上げておきたいと思うんですけれども、地域・学校における環境学習推進事業の中で、過日テレビの報道の中で、国がこういった環境調査をしておって、それに何十億円だか何百億円かかっていたと。それがそれぞれの各学校において、こうした観察会や環境講座のようなことを続けることによって、それを環境省に出すことによって、その経費が何百万円まで落ちるというような報道がされておりました。　来年度からやるというようなことなんですけれども、野草・野鳥・星空観察会を各１回やったところで、何の環境学習になるのかよく僕にはわからないんですが、予算も31万1,000円だからしようがないと思うんですけれども、そうした取り組みに乗ることによって、自分たちがそういうことをしたことが反映されるということにつながると思うんですが、これに対しては学校ではなく環境のほうだというか、こっちのほうに国のほうからそんな話があったのかなかったのかということを聞きたいのが１点と。　多分いろんな日本全国各地域でやっていくと思うんですけれども、将来にわたってその情報を収集してやっていこうというような、将来じゃなくて、ごめんなさい、平成21年度でもいいんですけれども、平成22年度ともまたがるかもしれませんが、そんなお考えについてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 ○委員長　環境課長。 ◎環境課長　直接国からは情報等は来ておりませんけれども、情報収集に努めて検討してまいりたいと考えております。 ○委員長　ほかにございますか。　秋山委員。 ◆秋山　委員　　２款７項１目の（緊急雇用）交通安全施設台帳整備事業についてお伺いいたします。　この緊急雇用ですけれども、何人雇用されて、雇用期間はどのぐらいなのかお伺いいたします。 ○委員長　防犯安全課長。 ◎防犯安全課長　期間は６月から10月末まで約半年間でございまして、22名の人員を予定してございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　飯塚委員。 ◆飯塚　委員　　ちょっと先ほどの、しつこくて済みません、駐輪対策なんですけれども、まだ検討会のメンバーも決まっていないということですけれども、市としてはこういう方向性で駐輪対策をやりたいという、何かそういう考えはあるんでしょうか。 ○委員長　防犯安全課長。 ◎防犯安全課長　駅前につきましては、駐輪施設がございません。商店の利用の方の駐輪場がございませんので、駐輪機の設置を今、考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款７項のうち市民生活部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。　次に、４款１項保健衛生費のうち市民生活部にかかわる部分の説明を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長　４款１項保健衛生費のうち市民生活部にかかわります事柄につきまして御説明申し上げます。　３目環境衛生費は２事業でございます。予算額は706万円で、平成20年度当初予算と比較しまして38万2,000円、5.1％の減額でございます。主な内容としましては、犬ふん防止看板作成、消毒液や殺そ剤の配布及びスズメバチの処理に係る委託費用、雑草処理にかかわる委託費用及び狂犬病集合予防注射の実施にかかわる費用でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　飯塚委員。 ◆飯塚　委員　　犬のふんの件は非常に苦情が多いことなんですけれども、この啓発活動というのはどのようなことを考えられているのか伺いたいと思うんですが。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　犬ふんの防止につきましては、随時職員が通報等への対応、あるいは公園の周囲等のパトロールを行っているところでございます。また、住民の方からの要望等によりまして、犬ふんの防止の看板を設置させていただいていると、そういう活動をしております。 ○委員長　飯塚委員。 ◆飯塚　委員　　いつも役所のお仕事は、所管がまたがると何かよく連携がとれていないという感じがするんですけれども、例えばドッグランができますよね。そういうところで、獣医師さんの中にはそういうマナー教室とかやってもいいよと言ってくれている方も実はいらっしゃるんですけれども、そういったみどり公園課との連携とか、その辺は平成21年度、考えられていないんでしょうか。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　今のところ、直接的には協議は予定はしておりませんけれども、今後、必要があれば協議していくという形になろうと思います。　なお、しつけ方教室につきましては、獣医師会さんの協力を得ながら、年１回でございますけれども、獣医の方が飼い主を対象とした犬の飼い方やマナーについて講義を行っていただくと。あわせてそのとき、ポイ捨て防止条例についての説明を我々が行っているということでございます。　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。　佐々木委員。 ◆佐々木　委員　　殺そ剤の件なんですけれども、ネズミがもう飽きちゃって殺そ剤を食べないということで、新しい技術の開発みたいなことで、この中で考えられているのかどうかお願いします。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　現在、配布させていただいております殺そ剤につきましては、毒性がそんなに強くないものでございまして、効力もゆっくりと効いていくというふうに説明では書いております。そういうことで、１週間、あるいはそれ以上与えて様子を見ていただいて、毒性が強くないんで、その場で死ぬということじゃなくて、弱っていって外に出ていって、出ていった先で屋外で死ぬと、そういう効力のあるものでございまして、一般市民の方に配布する関係もありまして、ある程度毒性も余り強くないもので、しかし効果のあるものということで今の薬剤を選定したところでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐々木委員。 ◆佐々木　委員　　基本的に、こういう要望が出るのは、松原団地の建て替えをやっていて、団地の４階、すごくコンクリートが入っているので、そんなにないとは思うんですけれども、階段を上っていくというわけですね。だから、この殺そ剤をまいているんですけれども、全然対応ができないという苦情がたくさん寄せられていますので、何かそういった部分でも問題は把握しているんでしょうか。松原団地でのネズミ対策というものは、この中に入っているのかどうか。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　あくまでも個別の御要望におこたえして配布しているという形でございますので、当然、来年度、松原団地の引っ越し等が予定されているということで、そういうことも含めまして、御要望に応じた形で殺そ剤のほうは用意させていただくということで考えております。 ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野　委員　　今の殺そ剤のお話なんですけれども、佐々木委員のおっしゃるとおり、松原団地を壊した途端に周辺の住民から物すごく被害が寄せられて、毎回私も殺そ剤を配っているんですけれども、佐々木委員のおっしゃるとおり、やっぱり効果が緩やか過ぎて見えないという苦情も寄せられているんですけれども、これを殺そ力の強いものにかえるということは不可能なんでしょうかね。

○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　ある程度の効果はあるというふうには認識しているんですけれども、一般市民の方に配布する関係から、余り毒性の強いものですと危険性もありますので、そこのところの兼ね合いが難しいかなと。今、使っている殺そ剤は、先ほど御答弁申し上げましたとおり、その場で死ぬというものではなくて、例えばのどの渇きを訴えたり、あるいは視力が衰えて徐々に衰弱していく。屋内にいたものは屋外に出て、その場で死ぬというような効果があるということですので、人の目につかないところで死ぬということもその効果の一つであるというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、４款１項のうち市民生活部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。　次に、４款２項清掃費の説明を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長　４款２項清掃費につきまして御説明申し上げます。　清掃費は３目ございます。事業数は10事業でございます。予算額は人件費を除きまして38億9,987万9,000円で、平成20年度当初予算と比較しまして２億474万7,000円、5.0％の減額でございます。この大幅な減額につきましては、（仮称）リサイクルセンターの建設工事の進捗に伴う工事費等の年割額の差によるものでございます。　１目清掃総務費の主な内容としましては、古紙類等回収奨励金、廃棄物減量等推進審議会委員報酬、生ごみ処理容器等購入補助、環境業務センター施設管理運営費、都市美化推進事業にかかわる駅前広場等清掃委託、クリーンふるさと推進協議会補助金及び緊急雇用にかかわる集積所監視事業でございます。　２目塵芥処理費の主な内容としましては、リサイクルセンターの維持管理にかかわる経費、（仮称）リサイクルセンターの建設に伴う経費、可燃ごみ、不燃ごみ、資源物の収集運搬及び東埼玉資源環境組合負担金等に要する費用でございます。　３目し尿処理費の主な内容としましては、し尿のくみ取りにかかわる処理委託料及び東埼玉資源環境組合負担金等でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平野委員。 ◆平野　委員　　組合負担金が1,200万円ふえております。この理由をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　組合負担金につきましては、毎年算出されて、こちらに提示されるわけですけれども、平成21年度につきましては可燃ごみとし尿の負担の割合が変更となりまして、可燃ごみが91％、し尿が９％ということで、平成20年度は可燃ごみが93％、し尿が７％という割合でございました。そういう負担割合が変更したということもありまして、し尿の負担金が増加した現象でございますけれども、全体から見ますと、負担金自体は可燃ごみを含めますと、平成20年度と比べまして減額はされております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　そうしますと、ごみの量そのものというのはどのように平成21年度、見込んでいらっしゃるんでしょうか。前年度との比較でお示しいただきたいと思います。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　今年度の組合で設定されましたいわゆる目標値が６万8,242.89ｔと、草加市の場合はこういうふうに想定されております。直近の１月末現在の搬入量で見ますと５万6,775.01ｔで、前年度の同月の実績で見ますと98.9％の実績でございますので、このままの推移、２月、３月ということでいきましたら目標値は達成できるというふうに考えております。　ちなみに、データとして出ております平成19年度で申し上げますと、目標値が６万9,733.57ｔ、これに対しまして家庭系、事業系を含めた搬入実績が６万7,624.64ｔで、目標値に対しまして96.98％という達成をしております。平成21年度においても達成する見込みであるというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　そういうことで、ごみの量そのものは目標値に近い推移で減量も図られているかと思うんですけれども、このし尿処理委託料についても増額が見込まれております。これは下水道の普及によってかなり量としては減っているんじゃないかなと思うんですけれども、委託料が増額となった理由をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　委託料自体は減少しております。負担金は増加しましたけれども、委託料は世帯の減少等も含めまして減少しております。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　済みません、勘違いしました。前年度比で減っておりました。　別な点でお伺いしたいんですけれども、廃棄物処理事業における委託業者名ですね。それから、単価。前年度と比較して、この委託単価がどのように変わっているのか、変わっていないのか、その点お示しいただきたいと思います。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　可燃ごみの収集業務で申し上げますと、業者が７業者ございます。単価については、世帯当たり395円という設定でございまして、これの変更はございません。業者数も変更はございません。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　この業者につきましては、７業者ということで、前年度も変わらないということなんですけれども、これは入札は行っていますか。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　入札は行っておりません。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　前年度も入札を行っていないということで、七つの事業所に要するにシェアリングをしているわけなんですね。入札行為を行わずにシェアリングをしているわけなんですけれども、この根拠となっている法律があるということなんですけれども、草加市においてはどのようにこれは運用されているんでしょうか。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　一般廃棄物の処理に関しましては、毎年策定しております実施計画にのっとりまして、自治体の責任において適正に処理するという義務がございます。したがいまして、業務の特殊性等を考慮に入れて、市内に相応の人員及び車両等を保有している業者ということで、あとは過去の業務の履行状況等が良好な者ということで勘案して委託しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　昨年の予算審査の中では、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法というのがあって、この法律にのっとって入札を行わずに特定の業者に委託できるということだったと思うんですけれども、この点の運用はどうなっていますか。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　昨年の、いわゆる合特法の趣旨にのっとってということは、今年度４月に行いました直営から全面委託に切り替えた際の直営分の割り振りに際しての考え方でございます。し尿処理を行っている７業者のうちの５業者の代替措置ということで、その直営分を割り振った経緯がございます。それ以降につきましての業者の委託方法については、先ほど申し上げたとおりの方法でやっておるところでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　ただいまの御答弁で、７業者中５業者については委託の際にこの法にのっとって委託を行ったということなんですけれども、この法律によりますと、廃棄物処理に関する計画を立てなければいけないというふうになっているんですね。この計画を草加市においては立てているのかどうか伺いたいと思うんですよ。　これなしに、特定の業者に委託をするということであれば、やはり独占的に特定の業者に、入札を行わずに契約を行うということで、これは法的には認められないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　合特法にのっとってというよりも、合特法の趣旨にのっとってそういうような措置をしたと。これまでの経緯、し尿処理をしている業者さんの、それがだんだん減少していくという現状から、その法律の趣旨にのっとりまして割り振りをしたということでございます。　今後の業者委託につきましては、先ほど申し上げました市内に適正な人員、車両等を保有している者によって適正に業務が履行されるということの観点から、そういう方法で委託をしていくという方法をとっております。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　そういう点では、基本的に法律にのっとってというより、趣旨にのっとってということで対応されているということで、いかがなものかと思うんですけれども、今、じんかい車を所有している業者とおっしゃいましたけれども、草加市においては平成20年度は10台のじんかい車を所有していたはずでございますけれども、平成21年度はどういうふうになるのか、何人の職員配置で行うのか伺いたいと思います。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　じんかい車につきましては、実際に廃棄物資源課が保有しております車両につきまして、その正確な内訳としましては今現在、じんかい車が６台、ダンプが２台、リフター車、これはいわゆるトラックのようなものでございますけれども、これが１台、そのほかに軽トラックが２台、軽バンが２台と計13台の車両を保有しております。こういう車両を活用しながら、通常の直営の業務のほか、突発的な不法投棄や取り残し、資源物持ち去りパトロールであるとか、そういうもののために、実際はじんかい車を含めてすべての車両が直営の事業で稼働しているということでございます。　あと、人でございますけれども、粗大ごみの収集に10人で、じんかい車３台及びダンプ２台でローテーションを組んでやっております。不法投棄の収集につきましては、そのときの量の多寡にもよりますけれども、３名で、これもじんかい車１台でやっております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　じんかい車を４台売却するということを伺っておりますけれども、今のお答えだと13台ということでふえているんですけれども、新規の車両を購入するのか、廃車にすると言っていたのは違うのかどうなのか伺っておきたいと思います。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　昨年の予算特別委員会で、じんかい車を10台ほど保有していくというふうに御答弁申し上げたかと思いますけれども、実際の保有している内訳につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。そのうち、じんかい車につきましては６台でございます。御質疑の４台につきましては、それはＮＯｘ法で今後使用ができないということで、今現在の保有車両は、じんかい車が６台、ダンプが２台で、リフター車が１台、その他軽トラックが２台、軽バンが２台、合計で13台ということで、その内訳で今現在保有しておるところでございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　そうすると、平成21年度、新たに車両は購入をしないんだけれども、平成20年度、確かに４台については売却をしたんだ、あるいはこれから平成20年度中にするんだということでしょうか。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　４台につきましては売却の予定でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　ちょっと私も実際に車を見させていただきました。それで、いろいろと調べて、それでＮＯｘ法に触れないような装置を取りつけることによって、この車両を使うことが可能ではないかなというふうに思うんですね。埼玉県の条例とか確かにありますけれども、その条例に適合した装置をつければ、この車両をさらに使うことができるんじゃないかというふうに思うんですけれども、これについてはどうですか。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　そういう装置をつけたとしても、継続審査には通らないというふうに、そういう制度になっておるというふうに聞いておりますので、関東地方、この近辺では使用できないというふうに聞いております。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　そうしますと、売却先は県内、市内ではあり得ないということで考えてよろしいんですか。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　はい、そうでございます。 ○委員長　ほかにございますか。　秋山委員。 ◆秋山　委員　　４款２項１目の古紙類等回収奨励金交付事業のことでお伺いをいたします。　この町会・自治会、子ども会の団体の数、そして奨励金を出している最高額と平均額、これは平成21年度どのように予定されていますか。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　登録団体数については324団体というふうに今現在なっております。金額としましては、今年度はまだちょっと年度途中ですので集計が最後まで終わっていないんですけれども、一番直近のもので３期現在で487万3,142㎏になります。奨励金としましては、3,411万1,994円ということでございます。平成21年度につきましては、この実績は確保したいなというふうには考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　秋山委員。 ◆秋山　委員　　最高はどのぐらいを見ているか。あと、平均はどのぐらいを見ていらっしゃるか。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　最高の団体としましては、キロ数としまして40万8,260㎏、金額としまして285万7,820円という団体でございます。一番低い団体としましては、580㎏、4,060円という団体でございます。大変申しわけございません。平均につきましては、ちょっとデータを持ち合わせておりません。 ○委員長　秋山委員。 ◆秋山　委員　　この予算で、どのぐらい平成21年度は見ているかということについて。 ○委員長　積算根拠を含めて、きちんと答弁してください。　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　平成21年度につきましては、金額で申し上げますと4,717万6,000円を計上させていただきまして、前年度比で1.4％の増、68万8,000円を見込んでおるところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　丹羽委員。 ◆丹羽　委員　　今、予算のほうを示していただきました。１目の古紙回収のことです。平成20年度と比較して、今、紙とか価格が下がっていますけれども、比較して平成21年度、奨励金の単価は幾らになるかお示しください。

　また、この予算ベースでは約4,700万円ですけれども、回収量は幾ら、何トンを見込んでいるんでしょうかお示しください。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　あくまで奨励金の額については変更ございません。１㎏７円ということで変更はございません。　また、平成21年度の目標値につきましては、6,731ｔを一応予定しております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井　委員　　クリーンふるさと運動推進事業のところをちょっとお聞きしたいと思います。　クリーンふるさと運動の市内全域の一斉清掃ということで、春と秋、地域でやっているんですけれども、私も今回ちょっと見てしみじみと思ったんですけれども、廃棄物資源課がクリーンふるさと推進協議会に補助金を交付して、協議会がやっているんですよね。ところが、全然そういう意識で地域はやっていませんで、市で春と秋、清掃をするということで透明のクリーンふるさとと書いた袋がいっぱい来るんですよ、清掃した後に入れる袋ですけれども。それに、日を決めて清掃をしまして、まとめて出すところを決めておいてくださいということで出すんですよね。　それで、決まった日に回収というか、ごみの収集に来てくれるということでなっているんですけれども、クリーンふるさと推進協議会に私の知り合いも出て、一月置きぐらいかな、協議会の会議をやっているんですよね。そちらに出ている友達が言うには、要するに、このクリーンふるさと推進協議会の会議は必要なのかどうかというような内容だと言うんですね。　要は、だからクリーンふるさと運動推進事業としてこういうふうにあるんですけれども、「ごみ減量等の啓発情報誌を発行し」とあるんですけれども、この情報誌、見たことないんですよ。どういう方に、じゃこれが行っているのか。だから、一つ一つが全然つながっていないんですね、このクリーンふるさと運動推進事業という一つのこと。なので、この予算の積算根拠、だから要するにあの袋代なのか、ごみ収集に来るあれの予算なのか。要するに、この積算根拠を詳しく内容をちょっとお知らせください。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　クリーンふるさと推進協議会につきましては、春と秋の美化運動並びに編集会議を開きまして情報誌の発行という業務を主にやっているところでございます。　御指摘のとおり、クリーンふるさと推進協議会の中で、予算260万円でございますけれども、美化用のビニール袋の購入、これが約９万枚から10万枚一度に購入しますけれども、春秋の２回分として130万円でございます。あと、美化運動の収集運搬の業者さんに協力依頼をいたしますので、その謝礼でございます。これが60万円。あとは、それらの収集運搬の業者さんの昼食代が10万円。先ほど申し上げました情報誌につきましては60万円ということで、そういう予算の計上になっております。　さらに、情報誌につきましては、大体今の時期、３月ぐらいですけれども、町会・自治会を通じまして町会・自治会の会員さんのところに全戸配布ということで配布をさせていただいておるところでございます。あとは、市民まつり等での機会をとらえまして、そういうところでも一応必要なものを、啓発物資を配布したというところでございます。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井　委員　　そうしましたら、大体予算の内訳が今わかったわけですけれども、せっかく春秋に市内全域で一斉清掃できれいにしようということで市民の皆さんが出てやっていただいていて、きちっとしたこういう体制というか体系というんだか、この辺がどこがあれで、クリーンふるさとがやっているというんで私も初めてわかったように、全然皆さんそう思っていませんので、この辺やっぱりきちっとクリーンふるさと運動として、平成21年度予算ももちろんわかりましたけれども、情報誌も含めてやっていただければと思います。　それで、今、じゃ内訳も教えていただきましたので、あとその辺のクリーンふるさと推進協議会に関しては、平成21年度からそういうお話もありますので、どのようにしていくのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○委員長　質疑の趣旨に合わせて、先ほどの数値も出したけれども、例えば情報誌を何部出しているのかとか、どういう体裁なのかも含めて答弁してください。　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　クリーンふるさと推進協議会の活動につきましては、引き続き春秋の美化運動と情報誌の発行も継続して行っていきたいと思います。　なお、春秋の美化運動につきましては、クリーンふるさと推進協議会の役員の方々が朝、その美化運動を行っていただいている団体に出向きまして、激励訪問ということでやっていただいているところでございます。全部は回れませんので、２団体ほど毎回選びまして、役員とともに激励に伺わさせていただいているところでございます。　また、情報誌につきましては、毎年内容を精査し、テーマを決めまして、極力イラスト等も多くしてわかりやすい内容で、リサイクルなど、そのときの年度のテーマに沿いまして編集会議を開いて発行しているところでございます。部数としましては、一応７万7,000部作成し、町会・自治会を通じて配布するということで予定してございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　秋山委員。 ◆秋山　委員　　（緊急雇用）集積所監視事業についてお伺いをいたします。　この緊急雇用の人数と時間帯と期間について、平成21年度の予定でお願いいたします。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　今回の緊急雇用に係る集積所監視業務委託でございます。主に市内４駅周辺の集積所を２人１組で巡回し、不燃・可燃の混在や不法投棄の防止のための監視や啓発、指導を行っていくという内容でございます。　一応、人員としては２人を予定してございますけれども、２人で１組、４駅で、時間帯が朝の７時から３時間、夜が６時から３時間、朝と夜を分けて巡回して行う業務というふうに予定してございます。期間としましては、平成21年度のできるだけ早い時期から行いまして、６カ月程度の委託期間を予定しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　関委員。 ◆関　委員　　市内４カ所と言いましたけれども、集積所は大体市内6,000カ所ぐらいとかあると思うんですけれども、市内４カ所とは、大体何カ所ぐらいを週にどれぐらいとかというペースで回る予定でしょうか。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　市内には7,000カ所以上の可燃ごみの集積所がございます。短期で集中して回るにはちょっと数が多過ぎますので、不法投棄であるとか、可燃・不燃の混在、カラスの被害等が目立ちますので、駅周辺を中心に今回は巡回させていただいて、集中的に監視、巡回パトロールを行おうという予定でございます。ですから、厳密にまだ地域自体はまだちょっと決めてはございませんけれども、大体駅周辺の集積所を中心に巡回するという予定で考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野　委員　　ごみカレンダーについてなんですけれども、平成21年度から何とか広告というのを入れるという話なんですけれども、ごみカレンダーが結局両面刷りじゃないですか。非常に見づらいと苦情が寄せられているんですよ。皆さん、冷蔵庫にマグネットで張るんですよ。裏面が見られないから、資源を分別してみんなで出そうという、その絵が見えないんですよ。だから、そういう点で、やっぱり冷蔵庫にも張れるようなものでなかったら、情報がきちんと提供できるものでなかったら、広告を入れてもかえってマイナスになると思うんだけれども、平成21年度の対応をちょっと伺いたいと思います。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　「家庭ごみの分け方、出し方」のいわゆるごみカレンダーでございます。現行のものは確かに一枚物で、両面印刷という形で、情報がかなりぎっしりと詰まっていることもございまして、見にくいという御批判もいただいております。また、もう少しわかりやすいものということで御要望もいただいておりますので、そこら辺を考えまして、これはいつも年度末に作成して次年度に配布するという体制をとっておりますので、大変申しわけございませんが、平成21年度分についてはもう既に作成済みでございます。　今回、平成21年度予算分につきましては、平成22年度に配布させていただきます。その内容につきましては、月々のいわゆるカレンダー方式にして、プラス各種の情報を盛り込んでいこうと。12ページから最大20ページぐらいのものということで考えております。その中で広告スペースを設けまして、歳入のほうに幾らかでも充てていきたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　そうすると、月々のカレンダーということは12ページの冊子になるということでしょうか。その状況がよくわからないんですけれども、詳しくお示しいただけますか。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　まだ具体的な仕様はこれから作成いたしますので、まだ具体的なところは詰めてございませんけれども、いわゆる家庭にありますカレンダー、月ごとにめくるカレンダーがございます。そんなようなタイプで、一月ずつめくっていって、それにあと情報も盛り込んで、一つのいわゆる言葉どおりのカレンダーという形で、そういう方法を考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　秋山委員。 ◆秋山　委員　　（仮称）リサイクルセンターの委託業者選定に当たっての選定方法はどのようになっていますでしょうか。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　（仮称）リサイクルセンターにつきましては、今現在、建設中で、10月に竣工、引き渡しを予定してございます。その前には試運転等がございます。それに間に合うような形で今、発注方法については鋭意検討しているところでございます。その際に、今回、設計・施工一括発注方式という形でとらさせていただいておりますので、その提案内容を十分担保するような形で発注するということを考えてございます。　加えて、市内業者さんへの発注ということも十分配慮した中で検討していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、４款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、５款１項労働諸費の説明を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長　５款１項労働諸費につきまして御説明申し上げます。　労働諸費には、２目で２事業がございます。予算額は人件費を除きますと1,838万9,000円、平成20年度当初予算と比較しまして191万4,000円、11.6％の増額でございます。　まず、１目労働諸費につきましては、就労の安定支援事業といたしまして、労働講座、パソコン講習会、総合的職業相談、内職相談、ハローワーク草加の求人情報の提供にかかわる経費等でございます。　２目勤労福祉会館費につきましては、勤労者施設運営事業（勤労福祉会館）として、勤労福祉会館の運営並びに各種維持管理等に要する経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　２目勤労福祉会館費について伺いたいんですけれども、昨年、私、一般質問をして、いすの状態が悪いということで早期に買いかえをしてくれと要望をしたんですけれども、今現在まだ直っていないというのが現状だと思うんです。平成21年度、この買いかえる予定があるのかどうか伺いたいと思います。 ○委員長　消費労政課長。 ◎消費労政課長　いすにつきましては、平成21年度、100脚の買いかえを予定しております。第１会議室、第３会議室、第４会議室でございます。引き続き、残りのいすにつきましても、買いかえを予定していきたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤　委員　　根掘り葉掘り聞くようでちょっと申しわけないんですけれども、パイプいすだとやはり劣化が激しくて、同じように下がっていってしまうと思うんですね。どういったいすを買うのかだけ教えていただけますか。 ○委員長　消費労政課長。 ◎消費労政課長　折り畳み式いすではなく、スタッキングチェアを予定しております。 ○委員長　ほかにございますか。　飯塚委員。 ◆飯塚　委員　　就労の安定支援事業で、参考資料のほうの総合的職業相談事業等を共催・連携ということについて、もう少し具体的に事業内容をお教えいただきたいと思うんですけれども。 ○委員長　消費労政課長。 ◎消費労政課長　雇用・能力開発機構と共催で、いわゆる若年者、あるいは解雇された方、いろんな方の職業相談につきまして、面接の仕方、あるいは履歴書の書き方等の相談をお受けしております。これは勤労福祉会館、それからあと獨協大学で開催しております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野　委員　　労働費につきましては11.6％の増ということで、久しぶりに増額予算が組まれたというふうに思うんですけれども、この御時世でやはり勤労者に対する支援というのが求められていると思うんですね。　先日、平成20年度内の事業ですけれども、草加・八潮地区労働組合協議会さんと共催の学習会に参加しまして、非常に内容も質も高くて、そういう事業も消費労政課のほうでやられているんだというのを感心したんですけれども、やはり平成21年度、そういった点に着目して労働者への啓発ですとか、あるいは社会保険労務士さんによる相談活動などを強化していく必要があるかと思うんですけれども、平成21年度の対応についてお伺いしたいと思います。 ○委員長　消費労政課長。 ◎消費労政課長　特にそういう専門家による相談を新たに行うという予定はございません。仮に、私どもにそういう相談があった場合は、県の労働相談センター等に御紹介、御案内しているのが実情でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　せっかく草加・八潮地区労さんとの共催事業はすばらしいものがあると言ったのに、全くやらないということは、平成20年度に行っていた事業すら平成21年度はやらないのかと思うんですけれども、やはり平成21年度の取り組みについてきちんとお答えいただきたいと思います。 ○委員長　消費労政課長。 ◎消費労政課長　労働相談センターばかりではなく、当然、ハローワーク草加、それから地区労さんとの連携もしながら、それぞれに見合った相談を御案内していると。ただ、単独で私どもが相談を受けるのは今の体制ではちょっと無理ですので、ほかを御紹介しているのが実情でございます。　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　そうはいっても、やはり相談窓口というと、いきいき市民相談担当に電話すると、必ずそちらに回されるんですよね。今回、平成21年度は緊急雇用対策ということで、わざわざ草加市が特別に予算を組んでその対応も図っているわけで、こういったものをやはり消費労政課のところで紹介しない手はないと思うんですけれども、そういったことを考えていないのか伺いたいと思います。 ○委員長　消費労政課長。

◎消費労政課長　新年度、市を含めまして、さまざまな就労支援対策といいますか、雇用対策がございますけれども、その雇用につきまして、当然私どもは御案内しますし、草加市のホームページ、ハローワーク等ででも雇用状況を絶えずお知らせしています。現況でもハローワークの求人情報を市役所等公共施設に置いたり、あるいは市のホームページで掲載をしていますので御理解いただければと思います。　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　そうしますと、市民から相談を受けても、市の緊急雇用対策事業の御紹介は消費労政課では行わないということですか。 ○委員長　消費労政課長。 ◎消費労政課長　情報提供させていただくということでございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野　委員　　一応、消費労政課がつかんでいる情報として、緊急雇用対策のそれぞれの人数がどれぐらいあって、雇用効果がどれぐらいあると考えているのか伺いたいと思います。 ○委員長　消費労政課長。 ◎消費労政課長　県の緊急雇用創出基金事業を活用しまして、３事業を予定しているところです。広報担当のフィルムネガ等デジタル化事業につきましては６名程度、それから廃棄物資源課の集積所監視事業で４名、それから公共下水道水洗化促進委託事業では10名程度を予定しております。　それから、市単独事業ですけれども、防犯安全課の交通安全施設台帳整備事業で22名程度、それから維持補修課の公共物（道路・水路）管理事業で６名程度、それから生涯学習課で行います歴史的公文書等目録整備事業、それから歴史民俗資料館収蔵資料台帳電子化事業でおのおの３名程度、合計で54名程度の雇用を創出といいますか、雇用の提供に努めていきたいというふうに予定しております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、５款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、７款１項商工費のうち市民生活部にかかわる部分の説明を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長　７款１項商工費のうち３目消費生活対策費について御説明申し上げます。　消費生活対策費は３事業でございます。予算額は692万8,000円、平成20年度当初予算と比較しまして34万3,000円、4.7％の減額でございます。主な内容でございますが、消費者啓発事業として、消費生活講座及び消費者団体に対する事業費補助、消費生活相談事業として、専門の相談員による相談事業、計量事業として、適正計量を確保するため、はかりの定期検査等に要する費用でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、７款１項のうち市民生活部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。　以上で、市民生活部にかかわる部分の審査を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　御協議をいただきたいことがございますので、協議会に切り替えてよろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、協議会に切り替えさせていただきます。午後　４時５７分休憩　　〔協　議　会〕午後　５時０８分再開 ○委員長　協議会を閉じまして、委員会を再開いたします。　ただいま御協議いただきましたとおり、消防にかかわる部分の審査については、業務の特殊性を考慮し、行政組織図に記載の順序にかかわらず、３月２日の委員会の冒頭に審査を行うことに変更してよろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。　──────────◇────────── ○委員長　また、ただいま御協議いただきましたとおり、本日は以上で終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。次回は、３月２日、午前10時から委員会を開催し、歳出中、消防にかかわる部分からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。　──────────◇────────── ○委員長　以上で、本日の一般会計予算特別委員会を終了いたします。午後　５時０８分閉会...

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草加市議会 2009-02-27 平成２１年 ２月 予算特別委員会－02月27日-04号

草加市議会 2009-02-27
平成２１年　　２月　予算特別委員会－02月27日-04号