「草加市議会 2008-09-09 平成２０年　　９月　決算特別委員会－09月09日-03号」の議事録内容

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草加市議会 2008-09-09
平成２０年　　９月　決算特別委員会－09月09日-03号

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最終取得日: 2024-09-18

平成２０年　　９月　決算特別委員会－09月09日-03号平成２０年　９月　決算特別委員会　　　　　　　　平成２０年草加市議会一般会計決算特別委員会会議録（第３回） ◇開会年月日　　平成２０年９月９日（火曜日） ◇開催の場所　　第１・２委員会室 ◇付議事件　　　第４８号議案　平成１９年度草加市一般会計歳入歳出決算の認定について午前１０時０５分開会 ◇出席委員　１３名　　浅　　井　　昌　　志　　　委員長　　　　　　　　　　丹　　羽　　義　　昭　　委員　　田　　中　　昭　　次　　　副委員長　　　　　　　　　飯　　田　　弘　　之　　委員　　斉　　藤　　雄　　二　　　委員　　　　　　　　　　　須　　永　　賢　　治　　委員　　鈴　　木　　由　　和　　　委員　　　　　　　　　　　大　　野　　ミヨ子　　委員　　小　　川　　利　　八　　　委員　　　　　　　　　　　大久保　　和　　敏　　委員　　関　　　　　一　　幸　　　委員　　　　　　　　　　　佐　　藤　　　　　勇　　委員　　秋　　山　　由紀子　　　委員

◇欠席委員　　なし ◇説明のため出席した者　　藤　　波　　　　　孝　　　総務部長　　　　　　　　　梶　　田　　優　　一　　保険年金課長　　佐　　野　　栄　　一　　　自治文化部長　　　　　　　豊　　田　　浩　　二　　職員課長　　石　　田　　幸　　治　　　健康福祉部長　　　　　　　棚　　田　　清　　司　　納税課長　　土　　師　　　　　勉　　　総務部副部長　　　　　　　清　　水　　好　　明　　契約課長　　西　　垣　　秀　　洋　　　自治推進課長　　　　　　　菅　　沼　　茂　　夫　　みんなでまちづくり課長　　後　　藤　　伸　　行　　　工事検査課長　　　　　　　山　　川　　邦　　子　　人権共生課長　　鈴　　木　　一　　行　　　自治文化部副部長　　　　　橋　　本　　吉　　朋　　福祉課長　　井　　出　　武　　雄　　　文化・スポーツ振興課長　　桑　　田　　利　　明　　障がい福祉課長　　小　　川　　純　　一　　　長寿・介護福祉課長　　　　根　　本　　政　　広　　健康づくり課長 ◇委員会に出席した議会事務局職員　　金　　子　　忠　　弘　　　議事課主幹　　　　　　　　高　　水　　良　　太　　議事課書記　　芝　　崎　　幸　　子　　　議事課主幹 ◇傍聴人　　１名午前１０時０５分開会 ○委員長　ただいまから一般会計決算特別委員会を開会いたします。　──────────◇────────── ○委員長　初めに、傍聴については、随時許可することにいたしますので、御了承願います。　──────────◇────────── ○委員長　なお、本日の審査は、歳出中、総務部にかかわる部分からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。　──────────◇────────── ○委員長　総務部にかかわる部分の審査を行います。　１款から10款にかかわる人件費の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、歳出のうち、人件費につきまして一括して御説明申し上げます。　説明の資料につきましては、１款から10款までにかかわりますので、行政報告書の一般会計決算節別集計表に基づき御説明させていただきたいというふうに思います。　この表の中で人件費にかかわる部分につきましては、１節報酬から５節災害補償費、19節負担金、補助及び交付金でございます。　平成19年度の歳出決算総額570億155万3,115円に対しまして、人件費は119億609万7,196円でございます。前年度121億7,717万7,223円と比較いたしますと２億7,108万27円の減額でございます。対前年度比2.2％の減でございます。　また、歳出に占める人件費の割合でございますが、20.9％で、市税決算額356億2,064万5,556円に対しましては33.4％の割合でございます。　次に、節別で説明を申し上げます。　まず、１節報酬でございますが、３億3,653万9,703円で、対前年度比521万3,190円の減で、率にして1.5％の減となっております。　２節給料は、52億2,281万1,286円で、対前年度比１億7,171万7,793円の減で、率にして3.2％の減となっております。　次に、３節職員手当等でございますが、35億4,347万3,942円で、対前年度比3,414万1,387円の減で、率にして1.0％の減でございます。　４節共済費でございますが、15億3,927万4,414円で、前年度比157万4,767円の減で、率にして0.1％の減となっております。　次に、５節災害補償費は197万8,186円で、対前年度比132万6,566円の増で、率にして203.6％の増となっております。　次に、19節負担金、補助及び交付金でございますが、人件費といたしましては恩給及び退職年金費と消防団員退職報償金負担金との合計額となっており、決算の事項別明細書のほうでこちらについては御説明させていただきます。　まず、２款１項17目恩給及び退職年金費につきましては、12億5,806万4,465円でございます。これは市町村総合事務組合市負担金９億7,556万2,804円及び同特別負担金２億8,250万1,661円の合計でございます。　もう一つは、９款１項２目非常備消防費の中の消防団員退職報償金負担金395万5,200円でございます。これらの合計が人件費の負担金、補助及び交付金でございまして、合計12億6,201万9,665円でございます。これらの費用につきましては、対前年度比で申し上げますと5,975万9,456円の減で、率にして4.5％の減となっております。　以上が人件費にかかわる歳出、１款から10款までの総体的な説明でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　では、平成19年度における定員適正化計画の職員目標人数は何人でしたか。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　定員適正化計画1,201名に対しまして1,136名になっております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　それでは、一般会計における資格が必要な職種と雇用形態についてお答えください。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　一般会計におけます資格が必要な職種の内訳でございますが、一般会計トータルで1,252名、これは平成19年４月１日の人数でございます。その中で、事務、技師系等で682名、現業職が99名、資格を有します保育士等が201名、保健師23名、栄養士等、これは管理栄養士等も含めます、16名、消防217名、保育園等に配置しております看護師等で14名。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　それでは、平成19年度１カ月以上病気休暇などで休んだ方の人数、身体的理由と精神的理由、それぞれ一般会計の部分でお答えください。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　病気休暇取得者の人数でございますが、一般会計全体で申し上げますと52名おりまして、そのうち身体的理由が40名、精神的理由で12名となっております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　それと、平成19年度残業が多かった課、上位５課とその課の年間の残業時間をお願いいたします。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　残業時間が多い課ということで御答弁申し上げます。　まず、１番目としまして、開発指導課、時間にしまして382時間になっております。２番目、保育課、371時間、３番目、建築指導課、364時間、４番目、救急防災課、359時間、５番目、今様・草加宿推進室、349時間。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　では、次に、残業代がつかない管理職の人数は、多分主査以上になると思うんですけれども、一般会計で何人いるのかお答えください。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　一般会計全員で1,252名おりまして、その中で残業代がつかないのは625名でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　その中で、部下が１人もいない管理職の人数は何人ですか。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　一般会計で申しますと317名でございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　それでは、平成19年度内に定年退職前にやめられた方は何人おられますか。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　一般会計で申し上げますと40名でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　先ほど行政報告書をもとに平成19年度の報酬、給料、職員手当等、共済費、それからあと退職手当等について御説明をいただきました。　前年度と比べてマイナス2.2％ということでありますけれども、この減額となった理由、これについては職員の減及び人件費等の引き下げ、人件費や各種手当等の引き下げがあったかと思いますので、この内容について御答弁をいただきたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　人件費の件でございますけれども、まず２節給料につきましては、人事院勧告に伴います給与改定で約430万円の増、定期昇給分としまして約5,400万円の増、職員の新陳代謝等に伴います職員変動分としまして約２億3,000万円の減となっております。　それから、３節職員手当等につきましては、定期昇給に伴います地域手当及び勤勉手当のはね返り分としまして2,500万円増となっております。同じく人事院勧告に伴います勤勉手当等にかかわります扶養手当の改定によりまして約3,000万円の増となっておりまして、職員の新陳代謝に伴います職員変動分としまして約１億500万円の減額となっております。　それから、４節共済費の関係でございますけれども、こちらにつきましては定期昇給分として約1,500万円の増、負担率の引き上げに伴いまして約4,000万円の増、追加費用の負担率の引き下げに伴います減額としまして約1,600万円、職員の新陳代謝に伴います職員変動分としまして約4,300万円の減となっております。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　今、全体で2.2％の減となった主な要因というのが職員の新陳代謝、これは退職と新規採用ということでの若返りだと思うんですね。それによるものが非常に大きかったというふうに思います。久々の人事院勧告でのプラス人事院勧告ということで、ほんのわずかスズメの涙ほど上がったかと思いますけれども、その分を上回る勢いでの職員の削減による人件費の減が生じているというふうに思うんですね。　職員数は平成18年４月１日現在で1,281人でありました。平成19年度何人を見込んで、実際は何人採用したのか。この間の退職、新規採用、再任用、会計間異動とかいろいろあると思いますけれども、実際は前年度と比べて何人減ったのか。これが今の３億円を超す減の要因だというふうに思いますので、御答弁をいただければと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　平成19年４月１日現在、1,258名を見込んでおったところなんですけれども、その間、２月末での退職やら職員の死亡等ありまして、実際には６名減の1,252名が平成19年４月１日の職員の実数となっております。　それから、平成18年４月１日との職員数の比較で申し上げますと、平成18年は1,281名、平成19年は1,252名で、前年と比較しますと29名との減となっております。

　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　予算審査のとき、私、平成19年度予算の特別委員会の委員だったんですけれども、このときは退職者が85人の見込みと、それに対して新規採用が45人で、これですと40人減るわけですけれども、再任用が26人、会計間異動が５人で、前年度マイナス23人ですという御答弁でした。　今の答弁では、それをさらに上回ってマイナス29人ということで、予定した予算のときの人数よりも実態としては６人少なかったということになるわけですけれども、先ほど言いました退職者、新規採用、再任用、会計間異動等は決算ではどうだったのか御答弁いただきたいと思います。　それで、この予定どおりいかなかった理由というのは、先ほどの途中の死亡とかありましたけれども、29人も亡くなっているわけではないと思いますので、なぜこの予定どおりいかなかったのか、それもあわせて御答弁をお願いいたします。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　当初の予定よりも29人減になったというその理由でございますけれども、減員の主な理由としましては、学校調理業務の民間委託、花栗児童クラブの指定管理者制度導入、そして母子生活支援施設の廃止に伴いまして減になったものがあります。　そのほか清掃技術員、保育士、給食調理士に関しまして、臨時職員の活用を図ることをあわせまして、業務の効率化を図っていることによるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　今の答弁で、全体として行革が主な原因でマイナス29人になったということがわかりました。これで大体どこが減ったかというのは想定できるんですけれども、平成19年度ですね、平成18年度と比べて配置した職員が大幅に減ったところですね。これがどの職場が大きく影響を受けたのか、御答弁をいただきたいと思います。　──────────◇────────── △答弁の保留 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　答弁保留でよろしいでしょうか。後ほどお答えいたします。 ○委員長　大野委員、答弁保留ということでよろしいですか。 ◆大野ミヨ子　委員　　はい。 ○委員長　それでは、先に進めさせていただきます。　──────────◇────────── ○委員長　ほかにございますか。　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　そういたしますと、先ほど斉藤委員からも質疑がありましたように、平成19年度の定員適正化計画、これは国の公務員削減計画よりも草加市の場合は、国全体ではマイナス4.6％だったと思うんですけれども、草加市では定員適正化計画は人数的には何パーセント、人件費で見ると何パーセントの減でこの定員適正化計画をつくったのか。　その中で、平成19年度1,201人、実際の職員数は1,136人ということで先ほど答弁がありまして、実際は市の適正化計画と比べてもマイナス65人という数字が出たと思うんですね。　この適正化計画を見ますと、平成21年度までの計画なんですが、平成21年度の計画が1,139人なんです。そういたしますと、実際は草加市は平成19年度で２年前倒しで定員適正化計画をもう既に達成したと、３人の超過達成をしたということになると思います。　こういう職員削減の規模で、果たして職員が健康に留意して仕事ができるのか、モチベーションが上がるのかという点では大変疑問を持つわけです。先ほど質疑しました適正化計画の基準と職員削減数、これが適正なのかどうかも含めて御答弁いただければと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　平成17年度に策定しました定員適正化計画については、職員課としても適正に目標を達成していると認識しております。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　適正化計画の達成目標として、人数で、そして給与ベースでという二つの目標の計画があったと思うんです。それはどういう計画をこのときつくりましたかという、この平成19年度の1,201人というのは人数的な部分ですけれども、その計画はどうだったのかということと比して、この1,136人はどうなっているのかということです。　これは適正化計画そのものがこんなに減らされたらとてもやっていけないという規模の計画だったわけですよ。それをさらに上回って減っているというのは、本当に職員が今もう大変な過労状態、落ちついてゆっくり仕事ができないような状況にあるんじゃないか。それが後ほどで言う中途退職の増加とか、あるいはメンタルヘルスとかにつながっていくと思うんですけれども、ここは大変大事な部分ですので、御答弁いただければと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　適正化計画につきましては、平成17年度に策定したものでございますけれども、その時点でまだいろいろと見込めない部分、例えば今現実に起きています中学校の学校給食の調理の委託化、あとは指定管理者制度、こちらのほうが順次実施に移っていったということを含めまして、平成19年度の目標値1,201名に対しまして、それを下回る1,136名、そのような職員定数になったということで理解しております。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　委員長、私が質疑していることに具体的に答えておられませんので、もし今答弁できないなら答弁保留ということで、後で定員適正化計画の目標の人数ベースと給与ベースですね、これは基本が平成16年度だと思うんですけれども、そのときから比して何パーセント減の計画が1,201人に当たるのかという点で質疑しておりますので、あるいは平成21年度の1,139人に達成しようとすると、人数、給与ベースでそれぞれ何パーセント削減だったのかということをきちっと御答弁いただきたいと思います。　──────────◇────────── △答弁の保留 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　済みません、答弁保留でお願いします。 ○委員長　大野委員、答弁保留ということでよろしいですか。 ◆大野ミヨ子　委員　　はい。 ○委員長　それでは、先に進めさせていただきます。　──────────◇────────── ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　先ほどの質疑に対する答弁で、マイナス29人の要因として、主に減ったのが学校給食の民間委託、花栗児童クラブの指定管理、ふきのとうの廃止、清掃業務の民間委託ということが主な職員減の理由でありました。　これらの４事業において、正規職員がそれぞれ何人減ったのか、改めて御答弁いただきたいというふうに思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　減員の人数でございますけれども、中学校の調理業務に関しましては６名、それから先ほど言いました花栗児童クラブにつきまして３名、母子生活支援施設の廃止に伴いまして１名、清掃技術員が２名、保育園保育士６名、保育園の調理士１名。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　今29名減になったうち、いわゆる行政改革によるものが19名ということで示されました。主に減ったのが学校給食の民間委託による調理業務、その他ですね。　その結果どうなったか改めて伺いたいんですけれども、学校給食の調理士の正規職員というのは、平成19年度何人になったのか。前年度でマイナス６人になるわけですけれども、何人になったのか。　学校給食の調理士については、国の配置基準がありますし、それを上回って草加市基準というのがあります。これは組合との合意のもとに、各学校に正規職員を３名という組合合意があるわけですけれども、この国基準、草加市基準で配置したとすれば何人配置しなければいけなかったのか、実際には何人不足しているのかお伺いいたします。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　小・中学校の調理士の件でございますけれども、国基準としましては113名、草加市基準としましては134名、これに対しまして実際に配置した人数でございますが、正職員63名、臨時職員75名、正職員と臨時職員を合わせまして138名となっております。　それから、前年度と比較しまして、前年度は正職員と臨時職員合わせまして144名おりまして、マイナス６名となっております。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　今、正職員が大きく減らされている現場として、学校給食、保育、それから清掃はもうゼロになったわけですけれども、あるわけですね。　保育園では正規保育士の数は何人になったのか。これも国基準、草加市基準がありますので、それぞれとの比較で何人不足となっているのかお示しいただければと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　保育園につきましては、国基準がまず189名、草加市基準としまして234名、これに対しまして保育士の配置が正職員172名、臨時職員102名、正職員と臨時職員を合わせまして274名。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　いずれも、学校給食も保育士の場合も、これは国基準も草加市基準もはるかに下回る規模での正職員から臨時職員への置きかえが行われているということが明らかになったと思うんですね。これが先ほどの人件費の大きな減の要因であると思います。　こういうふうな行政改革を行って正規職員がどんどん減っているわけですけれども、市立病院も入れた市の条例定数と職員の充足率、これが何パーセントで、埼玉県内の市の中で一体草加市がどのくらいの位置にあるのか御答弁いただきたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　職員定数と充足率の件でございますが、市立病院と消防をすべて含めまして、定数は2,200名となっております。これに対しまして、平成19年４月１日現在でございますが、1,727名職員がおります。充足率にしまして78.5％、県下40市中下から２番目でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　職員の数は40市中、下から２番目と、そういうところまで減らされて、職員の皆さんも大変苦労されてお仕事されているわけですけれども、じゃ給与のほうはどうかということで質疑したいと思います。　先ほど平成19年度はわずかの人事院勧告でプラス0.9％でしたかね、ほんのわずか上がったわけですけれども、実際に削減されている地域手当等を含めますと、平成15年度をピークにどんどん給与額が減っていると思うんですね。平成15年度平均給与は724万円でございました。平成19年度はこれと比較して職員の平均給与は一体幾らなのか、お示しいただきたいというふうに思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　平成19年度の職員の平均給与につきましては約685万円で、今御指摘ありました平成15年度と比較しまして約39万円の減となっております。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　給料も約39万円の減ということは、月に直すと３万円減るわけで、これは大変なことだと思うんですよね。それが皆さんの生活にも地域経済にも影響を及ぼしていると思うんです。　この草加市の職員給料というのは、国家公務員の給料と比較したラスパイレス指数では幾らなのか。これは埼玉県下で何番目なのかも改めてお答えいただきます。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　草加市のラスパイレス指数、平成19年４月１日現在でございますが、100.0でございます。県内順位にしましては、40市中18位となっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　部長にお伺いしたいんですけれども、先ほど残業代がつかない管理職の人数ということで、1,252人中625人と約半数なんですね。その中で部下が１人もいない管理職の人数が317人なんです。これはもう名ばかり管理職と言っても間違いないんじゃないかと思うんですけれども、この働き方は行政として本当にいいのかどうか、部長はどうお考えなのかお聞かせいただけますか。 ○委員長　総務部長。 ◎総務部長　今おっしゃったのは、いわゆる主査、主幹で部下がいない職員がかなり多いのは、これは事実でございます。ただ、草加市としてどうなのかというと、きちんと職責を果たしていただいている、このように考えております。　以上です。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　この管理職の残業時間と手当はどうなってますか。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　管理職につきましては、残業手当はついておりません。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　今の斉藤委員が聞きたかったのは、一般会計だけでも管理職が625人いて、部下が１人もいない、いわゆる名ばかり管理職と言ってもおかしくないような人が317人いるということなんですよね。　この方たちはいわゆる管理職手当というのをもらっていて、残業代はもらわないと。役所にすればどんどん管理職にしちゃえば、残業代は払わなくて済むという、今民間でも非常に問題になっていますよね、名ばかり管理職というのを訴えております。　実際には権限も何もない。行政を進めていくためのいわゆる提言とか決裁権がないのにもかかわらず、管理職とされているということで問題になっているわけですけれども、一体草加市では管理職手当、各主査とか主幹とかありますね。それぞれ管理職手当が幾らついているのか。実際にこの人たちが残業を今してますよ。残業代がつかないけれども、すごいしてます、ここにもあるようにね。それを残業代に直せば一体幾らぐらいなんですか。　ある方は先日、月に120時間残業したと。これを残業代に直せば30万円ですというふうな話もされておりました。たらればの話でありますけれども、やっぱり今こういったことが大きな社会問題になっているときに、それは一体どのぐらいかというのは、一定の推計でもいいですから、示されればありがたいなと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　残業代がつかない管理職が625名いるということで先ほどお答えしましたけれども、その大半が主査、主幹ということになります。こちらにつきましては、人員配置上は係に張りついていて、係長の下で働いているというのが実態になりまして、その主査、主幹の管理職手当につきましては、月額主査が４万円、主幹が４万5,000円というふうになっております。

　以上でございます。　──────────◇────────── △答弁保留の答弁 ○委員長　先ほどの答弁保留部分の答弁を求めます。　職員課長。 ◎職員課長　お時間をいただいてありがとうございます。　先ほどの質疑で、減員となった、職員が減った所属ということでございますが、廃棄物資源課で２名、中学校の調理の現場で６名、花栗児童クラブで２名、母子生活支援施設ふきのとうで１名、物産情報館で１名、保健センターで１名、議事課で１名、こちらが主な減員の所属となっております。 ○委員長　土師総務部副部長。 ◎土師　総務部副部長　　それでは、もう一つ答弁保留だった部分についてお答え申し上げます。　適正化計画におけます人件費の削減率10％、先ほど委員長のほうから話ございましたけれども、これは平成16年度をベースに比較しておりまして、実際には平成19年の人件費と比較しますと、10％に対しまして8.8％の減ということになっております。　以上でございます。 ○委員長　大野委員、よろしいですか。 ◆大野ミヨ子　委員　　はい。　──────────◇────────── ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、１款から10款にかかわる人件費に対する質疑を終了いたします。　次に、２款１項総務管理費のうち総務部にかかわる部分の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、２款１項総務管理費のうち総務部にかかわる部分について人件費を除きまして説明を申し上げます。　支出済額は19億9,543万9,350円で、予算額に対する執行率は97.9％でございます。　初めに、１目一般管理費につきましては、執行率は95.5％でございます。主な内容でございますが、草加市表彰規則等に基づく表彰事業に係る経費、情報公開・個人情報保護事務に係る経費、臨時職員の雇用では臨時職員賃金の支払い、行政管理事務では顧問弁護士謝礼の支払い及び行政視察の随行等に係る経費、契約事務経費では埼玉県電子入札連携システムに係る委託料と負担金に係る経費でございます。　次に、２目人事管理費につきまして、執行率88.0％でございます。この内容ですが、職員研修に係る経費、人事・給与関係の電算委託料、職員の健康管理等に係る経費でございます。　次に、３目文書管理費につきまして、執行率95.6％でございます。その主な事業内容でございますが、文書管理全般に要した経費で、コピー機等の用紙代、例規データベースシステム維持、更新に係る業務委託料、コピー機の借り上げ及び廃棄文書処理等に係る経費でございます。　次に、７目財産管理費、執行率は91.9％でございます。その事業内容でございますが、庁舎の維持管理に必要な光熱水費、各種修繕及び市役所駐車場の警備、各種機器の保守点検委託並びに市有自動車の集中管理に係る経費でございます。　次に、15目工事検査費、執行率は78.6％でございます。主な内容でございますが、建設工事検査事業に係る経費及び越谷県土整備事務所管内市町工事検査業務研究会負担金等に係る経費でございます。　次、18目諸費につきましては、執行率は100％でございます。これは草加市土地開発公社に対する運営費貸付金で、銀行からの借入金の返済及び利息支払資金でございます。　以上が２款１項総務管理費のうち総務部にかかわる部分につきまして御説明をいたしました。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　表彰事業についてお伺いしたいんですけれども、草加市文化賞が１人、草加市表彰が38人というふうに行政報告書には書かれているんですけれども、これはどういった方がこういうのを受賞されるんですかね。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　まず、文化賞につきましては、草加市の文化・スポーツに貢献した方ということで表彰しております。　それから、市政功労につきましては、市政に功労があった、概略で申し上げますと、各執行機関の委員さんとか、地域のボランティアの方、防犯、社会福祉、人命救助、医療活動、そのような分野の方が対象となっております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　これはだれがどのような基準で表彰すると決めるのか、お答えいただけますか。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　まず、文化賞につきましては、選考委員会を設置しまして、その中で決めております。こちらにつきましては、副市長を初め、関係団体、獨協大学学長、体育協会、それから文化団体連合会がメンバーとなっております。　それから、市政功労につきましては、各部局長が審査委員となりまして審査会を設置しまして、その中で選考しております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　秋山委員。 ◆秋山由紀子　委員　　２款１項２目の職員研修事業のことでお伺いいたします。　職員の研修ですけれども、平成18年度と比べて旅費が大幅にふえておりますけれども、これはどういった内容でしょうか。　それから、研修の対象人数は昨年より少なくなっておりますけれども、かかった経費は同じぐらいというふうに見ますけれども、その内容についてお伺いしたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　研修にかかわります旅費につきましては、この中には奥日光自然の家の派遣研修というのが含まれておりまして、平成18年度は１回、平成19年度につきましては２回行ったということで旅費のほうがふえております。　それから、人数につきましては、階層別の研修の受講対象者、研修生が減ったということ、あるいは研修機関等に派遣します派遣研修がありますがその受講者が減ったということでございます。　以上でございます。 ○委員長　秋山委員。 ◆秋山由紀子　委員　　この行政報告書にそれぞれいろいろ研修の内容が書かれておりますけれども、職員がこの研修を選ぶ、これはどういう基準でこのように選ばれているんでしょうか。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　研修の中身としましては、一つは職員課のほうで指名をして行う研修というのがございます。これは階層別で新規採用職員から主幹級研修、それぞれの階層に応じてやるものにつきましては、職員課のほうで研修生の選考をしております。　そのほかの研修につきましては、各所属で必要に応じてこういった研修をしたいということであれば、その研修をこちらのほうで各所属に意向を確認して研修に参加していただくというようなスタンスでやっておりまして、職員課として指名する研修が一つ、職員みずからが手を挙げる研修、このような形でやっております。　以上でございます。 ○委員長　秋山委員。 ◆秋山由紀子　委員　　民間企業派遣研修というのがありますね。これは埼玉りそな銀行に１人行っておりますけれども、10月１日から12月28日というふうに結構長期になっておりますけれども、この成果というのはどんなものでしょうかね。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　埼玉りそな銀行の派遣につきましては、草加支店で接客を学んだり、実際に市税とか入ってくる銀行内部での出納の流れを学ぶのが１点あります。　そのほかとしましては、りそな財団というところがございまして、そちらのほうで市場調査、いろいろな経済調査をやっておりますので、そちらのほうの調査のノウハウを習得するというのが主な研修の成果となっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐藤委員。 ◆佐藤勇　委員　　先ほどの奥日光自然の家の派遣研修というのを平成18年度に１回で平成19年度に２回やりましたよと。多分これは中身がよかったのでふやしたのか、その辺の理由と、研修の内容とその効果のほどをちょっとお願いしたいんですが。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　平成18年度が１回ということで実施したわけなんですが、こちらにつきましては、研修の日程の確保が結構難しいものがございまして、平成18年度につきましては、年度当初に新人、新規採用職員を連れて派遣研修に行ったのが１回ということになりまして、２回目につきましては、先ほど行ったように研修の日程等の調整等によって確保できなかったということで１回しかやっておりません。　平成19年度につきましては、新規採用職員研修を５月にやりまして、それから10月に新任副参事級昇格者をやっておりまして、こちらについてはいろいろな日程等がつきまして実施をしたという経緯でございます。　成果につきましては、新規採用職員研修につきましては、やはりこの研修については御案内のとおり、市長も一緒に同行していただいておりますので、その市長との意見交換が結構新人職員との交流ということで成果を上げております。　平成19年度に行いました副参事級の研修につきましては、管理職としての位置づけについて市長との意見交換をやって、管理職としての意識の改革が図れたということで認識しております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　２款１項１目の情報公開についてお伺いしたいんですが、行政報告書によると、情報公開の申請件数が91件、これはどういった申請があったのかということと、決定件数が110件と、申請件数に対して決定件数が違うと。91件に対して決定が110件ということで、この理由もあわせてお答えください。 ○委員長　自治推進課長。 ◎自治推進課長　まず、決定件数が違いますのは、１件の申請の中に複数の部局にまたがる請求がございまして、その関係で決定件数が違うということでございます。　情報公開の内容でございますが、自分の住民票を求めてきた人がいるかいないかということの中で、届け出、申請件数を情報公開してくる部分等がございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　その中で、決定内容として公開、一部公開、非公開とあるんですけれども、この公開、一部公開、非公開になったもの、40件、50件、20件とありますが、これがどういったものがあるのか、それぞれお示しいただけますか。 ○委員長　自治推進課長。 ◎自治推進課長　公開ですけれども、法人の団体に対する運営ですとか、個人の情報が入っているものが一部非公開という形、それから印鑑等が申請書等に押してありますので、それらを非公開というような形でしております。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　では、下のほうにあります情報公開異議申し立てについてお伺いしたいと思うんですけれども、これはどういったものに対してこの異議申し立てがなされたのか。この７件についてお答えください。 ○委員長　自治推進課長。 ◎自治推進課長　不服申し立て自体が全体で12件ございまして、公文書の公開決定に対する部分で不服申し立てが７件ございます。それから、個人情報の開示処分に対して不服申し立てが２件、個人の情報の訂正請求が３件ございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　その情報公開異議申し立ての中で棄却された２件というのはどういったものですか。 ○委員長　自治推進課長。 ◎自治推進課長　公文書の公開決定の中で、７件のうち２件が棄却をしております。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　その棄却をした理由は何ですか。　──────────◇────────── △答弁の保留 ○委員長　自治推進課長。 ◎自治推進課長　後ほど調べてお答えします。 ○委員長　斉藤委員、答弁保留ということでよろしいですか。 ◆斉藤雄二　委員　　はい。 ○委員長　それでは、先に進めさせていただきます。

　──────────◇────────── ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　では、次に、２款１項１目なんですが、弁護士委託料が４件計上されてます。これは予算書には載ってなかったと思うんですけれども、それぞれ中身についてお答えいただけますか。 ○委員長　自治推進課長。 ◎自治推進課長　債務不存在確認等請求事件弁護士委託料ですが、これは共済組合貸付金にかかわる事件で、被告の請求棄却によりまして、草加市の勝訴が決定しておりますので、報酬金として委託料から支払われております。　それから、もう１件、損害賠償等請求事件弁護士委託料につきましては、映画製作の企画の実現にかかわる事件で、最高裁で訴訟継続中なので、着手金として委託料から支払われたものです。　それから、次の行政処分取消請求事件弁護士委託料につきましては、区画整理の清算金にかかわる事件で、最高裁で訴訟継続中なので、着手金として支払われたものです。　それから、最後の４件目の求償金請求事件弁護士委託料につきましては、地下駐車場の水没にかかわる事件で、地裁で訴訟継続中なので着手金として支払っております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　それでは、臨時職員の雇用についてお伺いいたします。　これは先ほど人件費のところで正職員が大幅に減ってくるということの裏返しであると思うんですけれども、平成18年度と比べて約3,700万円増かなと思います。これは全体として臨時職員は何人だったのか。それから、職種についてもお伺いしたいなと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　平成19年４月１日現在になりますけれども、臨時職員の数が、職員課予算で申しますと167名おります。職種別に申しますと、事務職で77名、現業職で57名、看護師で４名、栄養士７名、児童館等の保育士としまして22名、合計167名でございます。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　今のお示しされた167人については、これは正規職員の退職不補充という形の臨時職員ということで理解してよろしいんでしょうか。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　今の167名の内訳ですけれども、欠員補充としまして111名となっております。そのほか事務繁忙、病休、育休代替となっております。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　今の御答弁で、欠員補充の臨時職員が111人いるというふうに答弁されました。私どもも各課を回りますと、正職員とだれが臨時職員かわからないくらいに入りまじって、仕事も同程度にされているというふうに思うんですね。　そういう点では、同一労働、同一賃金ということでいえば、臨時職員の給与待遇がどうなっているかというのは非常に気になるんですけれども、平成19年の時給というのは一体どうなのか。１カ月当たりにすると賃金はどのぐらいになるのか。　今、世間では年収200万円以下のワーキングプアが1,000万人に達したというふうに言われているんですけれども、草加市の中でもそういう人たちがふえているんじゃないかと非常に心配されるわけです。臨時職員の１カ月当たりの平均賃金をお示しいただきたいなと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　臨時職員の１カ月当たりの平均賃金ということで、一般事務で申し上げますと、時間当たりの単価が880円となっております。これに１日８時間、月に21日、これを掛け合わせますと月額にして14万7,840円という金額になります。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　それに各種手当がついているかと思うんですけれども、期末勤勉手当等がついている職種、それは一体どのぐらいついているのか。これが先ほどの月14万7,000円にプラスされますと年収としてどうなるのか。平成18年度と比べて値上げはあったのかどうかお伺いしたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　まず、臨時職員につきましては、一部期末勤勉手当を支給しております。こちらの職種につきましては、児童福祉施設、保育園、児童館、児童クラブ、それから清掃作業に従事している者に支給しております。年間の支給率につきましては4.4カ月分となっております。　先ほど言いました例えば保育士で申し上げますと、年間の年収につきましては、保育士有資格者ということで単価が１時間当たり950円になります。月額に直しますと15万9,600円、それが月額の給料になります。それから期末勤勉手当につきましては、その月額15万9,600円の4.4カ月分ということで、年間の期末勤勉手当の合計が約70万円ほどになります。トータル、例月の給料と期末勤勉手当を合わせますと約260万円という数字になってきます。　それから、賃金単価でございますが、平成18年度と比較しまして改定はしてございませんので、変わりはありません。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　今の金額でも一番単価のいい保育士で時給が950円、それで期末勤勉手当4.4カ月を足しても約260万円くらい。いわゆる年収300万円以下のワーキングプアに入るわけですよね。　この人たちは、保育士なんかはとても若い、とてもはつらつとした方がほとんど臨時職員さんということで、そういう方に長くい続けていただきたいと。そのためにはやはり正規職員として採用していただきたいと思うわけですけれども、とりあえずこういった期末勤勉手当等をきちっと支給してもらうということと同時に、やはりいい人材を草加市に集めるためにも、通勤手当等も一定支給が必要ではないかと思います。　この通勤手当についてはどうなっているのか。正規職員の場合はどのような支給条件で、臨時職員の場合はどのような支給条件になっているのかもお伺いしたいと思います。また、通勤手当が支給されている職種とされていない職種があれば、それもあわせてお願いいたします。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　通勤手当につきましては、現在、臨時職員に対しまして週の勤務日数によって3,000円を上限として支給しております。具体的に申しますと、週５日で3,000円、週４日で2,400円、一番最低の週１日でも600円という形になっております。　正職員につきましては、公共交通機関を利用した場合には実費という形で支給しておりまして、ほかに交通用具とかの場合には、その距離に応じて支給しているような状況でございます。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　正規職員に対しては、通勤手当が実費支給と。だけれども、臨時の場合は週５日来ても3,000円ということで、遠くから通えば、通勤手当が足りないと。これが先ほどの賃金に食い込むわけですね。身銭を切って通わなければいけない。そういうふうな状況であれば、いい条件の職場があれば、やっぱりそちらに行こうかなという気持ちも動くと思うんです。　先ほども言いましたいい人材、熟練した職員に長くいてもらうというためにも、通勤手当ぐらいは実費支給が必要ではないかと思うんですけれども、平成19年度一番遠くから通われていた方はどこなのか。保育士さんでは東京から来ている方もいますよということで、とても3,000円じゃ足りないという話も伺っているんですけれども、御答弁いただければと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　ちょっと今手元には資料ないんですけれども、私の記憶の範囲では旧岩槻市とかさいたま市とか、そちらのほうから来られている保育士さんがいるということで一度確認をした経緯はございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　では、保育園の中で看護師、栄養士が平成19年度から欠員があったと伺っているんですけれども、それは何人欠員が出ていたんでしょうか。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　平成19年度の途中から欠員が出ました保育園の関係でございますが、さかえ保育園で正職員の栄養士ですが、平成19年12月31日で退職したというのが１件ございます。　それから、２件ほど臨時職員の関係でございますが、しのは保育園で２月末で退職、やはた保育園で臨時の看護師が９月末で退職ということで、この３園について退職に伴い欠員となったという状況でございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　その欠員が出た保育園は大変だったと思うんですけれども、その後の対応はどうなされましたか。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　まず１点、さかえ保育園につきましては、もともと１名加配をしてあった部分になりますので、特に人的な特段の対応はしておりません。内部での協力体制ということで対応しておりました。　それから、しのは保育園で臨時栄養士が２月末で退職した件ですけれども、こちらにつきましては、調理士の補助を代替要員として配置をいたしました。　それから、やはた保育園の看護師につきましては、本来であれば看護師を新たに配置するべきところだったんですが、募集を行ったところ、応募がなかった。逆に応募がないからといって何ら手を打たないわけにはいかないので、緊急の措置として保育士の加配を行ったということでございます。　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　次に、契約事務について伺いたいと思います。　平成19年度の契約の全体の件数と入札方法をまずお伺いしたいと思います。 ○委員長　契約課長。 ◎契約課長　平成19年度の工事契約件数になりますが、全部で173件でございます。一般競争入札が160件、指名競争入札が８件、特命が１件、随意契約・見積もり合わせが４件でございます。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　今の御答弁の中で、一般競争入札が160件、指名が８件の特命１件と見積もり合わせ４件だったかなと思います。　この一般競争入札というのは、国も一般競争入札に付するべきだというふうな方針が示されているんですけれども、指名競争入札、特命１件、見積もり合わせ４件については、なぜそういう入札方法にしたのか、理由について伺いたいと思います。 ○委員長　契約課長。 ◎契約課長　指名競争入札８件につきましては、その必要性に応じた仕事ですか、業種において指名を８件させていただきました。　それと、特命につきましては１件でございます。これはその特殊性に応じてやっております。　あと随意契約の４件につきましては、こちらも見積もり合わせによって行われたものでございます。　以上です。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　そういたしますと、一般競争入札と指名競争入札、特命、見積もり合わせの平均の落札率をお示しいただければと思います。 ○委員長　契約課長。 ◎契約課長　一般競争入札におきましては89.13％、指名競争入札におきましては79.85％、随意契約につきましては93.14％、随意の特命につきましては91.17％でございます。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　今、入札方法ごとの落札率を伺いましたが、全体における平均落札率は何パーセントなのか。また、最高と最低は何パーセントだったのかお示しください。 ○委員長　契約課長。 ◎契約課長　平均につきましては89.13％になります。また、最高の落札率は98％でございます。最低につきましては41.58％になります。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　ダンピング防止のために、あと地域の企業育成のためにも最低制限価格が必要という論議もあるんですけれども、平成19年度において最低制限価格を設けた入札方法を行った件数は何件ありますか。 ○委員長　契約課長。 ◎契約課長　最低制限価格というのは、草加市としては設けておりませんので、そちらの件数はございません。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　いただいた資料をずっと見ますと、非常に低落札率が多いんですね。　道路詳細設計業務委託というのは、株式会社本州ですかね、これが落としているんですが、59.1％、次の百代橋、矢立橋の橋りょう点検も52％、これはピーシー技研、排水路整備工事（Ｄ－156号水路）、これは東和プランニングで60.6％、公共下水道工事（19－21）の建物事前調査、これがソーテックで64％、公共下水道工事（19－19）の建物事前調査、これも昭栄測量で58.4％、物件調査（市道40234号線）、これもさっきの本州59.9％、その下の綾瀬川左岸道路、これも先ほど出てきました昭栄測量で、これは何と27.3％、（仮称）綾瀬川左岸防災公園の基本計画業務、これは緑の風景計画で50.3％、公共雨水、旭測量設計、これは53.2％、中央ポンプ場工事の診断、これは東京設計事務所で49％、道路台帳補正委託、これはアジア航測で65.5％、排水路整備工事、平和フィールドで64.8％、公共下水道、アタル開発、62.7％、公共下水道、これは旭測量設計で57.8％、全部挙げるときりがないんですけれども、公共下水道、東朋エンジニアリングで31.2％、公共下水道は都市開発設計で35.5％。　大体そういうふうで、今読み上げて皆さんもはっと思われたと思うんですけれども、聞き及ばない名前の会社がたくさん入札に参加されて、それで非常に低い価格でとっているというのが平成19年度の入札の特徴かなと思うんですね。　私どもはやはり仕事というのは適正価格がある。安ければいいわけではない。安かったら、どこかが手を抜くか、後でその損した分を取り戻す、次の契約とか、あるいは工事とか、そういうものとの関係もあるということで、やはりそこのところは非常に問題じゃないかというふうに思うわけですけれども、平成19年度低入札調査基準額を下回った件数というのは何件あったのか。　今かなり低い額でしたので、相当あったんじゃないかと思うんですけれども、この額が何件あったのか。それに対して調査した結果、これはとてもこの額ではやれないということで契約をしなかった、そういうケースがあったのかどうか伺いたいと思います。 ○委員長　契約課長。

◎契約課長　調査基準価格を設けているんですが、その調査制度を行ったのは、工事につきまして７件ございました。この７件につきましては、業者等を呼びまして、それと担当課とを呼びまして、積算、施工とか、そういうのを全部やりまして、その中でこの価格でもできるということを判断する中で、すべて工事のほうは契約しておりますので、契約をしなかったケースはございません。　コンサルタントにつきまして、こちらには調査基準価格を設けておりませんので、ちょっと件数も把握していないので、まことに申しわけございませんが、そちらのほうは調査はしておりません。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　今、低入札で調査基準価格を下回った件数というのは工事で７件あったと。実際に調査して、これでやれると、そういう結論で発注したということでありますけれども、そういたしますと、実際の予定価格というのは何なのかという逆の話も出てくるわけで、40％台でも安全に工事ができると言うなら、予定価格そのものがいいかげんということになるわけで、決して私はそんなことではないんじゃないかなと思うわけですね。　先ほど言いましたように、入札というのは談合防止、これはもう第一義的です。皆さんの貴重な税金ですから。それと同時に、やはり地元企業育成という立場でのダンピングを防止させて、適正価格で仕事をしてもらうということが非常に大事だと思うんですね。　そういう面では、ただ入札方法を価格だけではなく、総合評価と言いますけれども、地元の貢献度とか、それから労働者をきちっと保障する単価、賃金の支払いとか、あるいは社会保障制度である建退共に加入してちゃんと証紙を添付しているとか、そういったものを含めた総合評価として業者の入札において、そこの分を評価点として加えるとかいう見直しがあるわけです。　先日、私たちが行きました八戸市では、障がい者の雇用の率もいわゆる総合評価の点数に加算して入札をしておりました。そういったやっぱり地元企業育成というのは大事な観点だと思うんですけれども、平成19年度この入札契約方法で見直し、改善した点があるのかどうかお示しいただければと思います。 ○委員長　契約課長。 ◎契約課長　平成19年度におきましては、電子入札による一般競争入札をやってきましたので、これが平成19年度の今までの指名と違ったやり方だと考えております。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　電子入札にしてどういう効果がありましたか。 ○委員長　契約課長。 ◎契約課長　電子入札によりまして、移行したことによって、入札参加者の利便性の向上と、執行部でつくる入札事務については効率が図られました。また、その中において、競争性、透明性及び公平性が図られたものと考えております。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　電子入札においては、執行部の手間が省けるというのはわかります。ただ、これで談合防止ができるのかという、公平な入札ができるのかという点では、私は大きな疑問だと思うんです。　昨年でしたが、埼玉県の公共工事で、たしか草加市と八潮市だったと思うんですけれども、電子入札をしたら、この入札にいわゆる積算書を添付して送ってきたと。それは入札に参加した他の業者に幾らで札を入れてくれというその積算書が間違って添付で送られてきたということで、埼玉県で草加市内の業者もそのときに指名停止になりました。　そういうことでいえば、電子入札で談合防止とか、適正価格での入札とか、公平な入札ができるというわけではないと思うんですね。　職員の執行部としての手間暇が省けるという点では一定理解もできますけれども、それだけではなく、やはり入札制度の総合的な地域貢献度も含めた見直しというのは必要ではないかと思うんですけれども、その点ではいかがでしょうか。 ○委員長　契約課長。 ◎契約課長　平成19年度におきまして、先ほどもお話ししましたとおり、電子入札をやることによって、業者は顔を合わせることもなくそういうことができるということで、私自身としては、やっぱり業者と業者が顔を合わせることが非常に少なかったものですから、そういう面では電子入札の効力というか、その透明性というのは図れたと思ってます。　先ほど大野委員言われたように談合ですか、ファックスに記入されてどうのこうのというのはありますけれども、そういうときは草加市もすぐそうなればもう談合情報ということで連絡をとりまして、それは入札を中止していきますので、そのような形で平成19年度は推し進めてきました。　以上でございます。 ○委員長　執行部に申し上げます。　質疑のあった内容にのみ答弁をお願いします。　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　人事管理費のところで伺いたいと思います。　職員人材育成事業、パワーアップ事業でございます。これについては平成19年度から新たに消防と保育士にも人事評価制度を拡大するという予算の段階での御説明でありました。一般職とは職務内容も違いますし、特に消防とか保育というのはチームワークを必要とする仕事ということで、やり方というのは非常に難しいと思うわけですけれども、どのような手順でこの人事評価制度の基準をつくられたのか、平成19年度どうしたのか伺いたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　職員人材育成パワーアップ事業につきましては、平成19年度に保育士と消防職を拡大しました。こちらのシステムの構築に際しましては、我々一般行政職とは現場を抱えているということで、大きな違いがあるということで、まず消防職につきましては、消防の管理職、署長、消防長、各課長とかを含めましてヒアリングを行いまして、部下を評価する項目はどのような項目が適当であるかということについて意見を聞きまして、それをもとにして評価項目を決定しております。　具体的な内容としましては、消防につきましては隊を編成してやる業務になりますので、一番大事なのはチームワークということになりますので、そのチームワークをいかにしてお互い意思疎通を図ったのか。それから、あと消防というのは体力的な面もございますので、自己の体力の形成ですか、その辺を自分でどうやっていたか、そういった現場に即したような形での評価項目を設定しております。　それから、保育につきましては、園長とヒアリングを行いまして、本来保育としてのあるべき姿と必要な項目、例えば保育園ですと、保育する上では１日ごとの保育の内容、週ごとの保育の内容、もっと大きな意味でいいますと月ごとの内容、こういったものを計画を立てて実施しているということなので、この辺の保育の計画がきちんと立てられて、そのとおり実行されているか、そういったことを評価項目にするということで、園長とのヒアリングをやったりしてシステムを構築しております。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　今の人事評価制度は、いわゆる評価者が部下の評価をして、課長は課長以下の評価をし、部長は課長を評価し、また副市長がそこの下を評価するということで、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄランクまでランクがつくわけですよね。　それに基づいて成果主義賃金ということで、賃金体系にも反映していくということでありますけれども、成果主義賃金を平成19年度は副参事級以上にも拡大をして、勤勉手当にそれを反映するという説明でありましたけれども、その内容と該当者数を伺いたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　人材育成システムに基づきます評価結果の反映につきましては、平成19年の６月期で申し上げますと、実施したのが一般行政職の副参事級以上と施設長を対象として評価結果を勤勉手当のほうに反映をしております。　対象人数としましては862名おりまして、勤務成績上位者につきましては９名、勤務成績下位者につきましては２名ということで成績率を反映しております。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　今のは副参事級以上で862人、上位９人、下位が２人ということで、下位の２人に評価された人は本当に気の毒だなと思うんですけれども、これが期末勤勉手当としては上位のところに幾らプラスとなって、下位が幾ら減らされたんでしょうか。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　この金額につきましては、人によって給料月額が違っておりますので、若干前後はしますけれども、今回の場合ですと大まかな数字で申し上げますが、４万円前後、上位の人には４万円プラス、下位の人については４万円マイナスと、最大の幅で８万円の差が生ずるということになります。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　そういたしますと、この上位と下位の４万円ずつ差がつくとしますと、最高８万円差がつくわけですけれども、この支給は総体のお互いのパイの中でやりくりをして、予算としては影響ないのか。それとも予算全体でもこれが例えば減になったり増になったりするということなのか、影響額を伺いたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　基本的には同じ原資の中でやるというのが基本になっておりますが、実際に成績を反映するとなると、上位の人と下位の人の人数がイコールに必ずしもなるということではございません。考え方としては同じ原資の中でやるというのを基本としております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　では、メンタルヘルス事業についてお伺いしたいと思うんですけれども、ここ数年精神的理由で休職される方がふえていると思うんですが、平成19年度はメンタルヘルス事業は、どのようなことを行ったのでしょうか。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　メンタルヘルス事業としましては、まず産業医のほうの委嘱をしております。それから、産業医につきましては、平成18年６月から委嘱しております。　それからもう１件、平成19年度の８月から新たに職員課付の保健師を非常勤嘱託員ということで雇用しまして、職員の健康相談窓口のほうを担当しております。　それとメンタルヘルスの研修を平成19年度２回実施しております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　精神的理由で病欠をしている職員の数というのは出ますか。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　精神疾患の場合の休職者につきましては、平成19年度８名となっております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　精神疾患以外の病欠はわかりますか。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　身体的なものということで、精神疾患以外で11名ということになります。　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　次に、15目工事検査費について伺いたいと思います。　建設工事検査事業として、これはほとんど備品購入費とか需用費とかで、予算額ではごくわずかでありますけれども、草加市が行った公共工事について工事検査を行うわけですから、事務量としては大変なんだと思います。　これは市の評価基準に基づいて、工事の担当課と工事検査課で一緒に行っているというふうに思うわけです。平成19年度工事検査の平均の点数ですね、持ち点が100点と伺っているんですけれども、平均では草加市の工事検査結果は何点だったのか。平成18年度と比べて検査結果は上がっているのかどうかも伺いたいと思います。 ○委員長　工事検査課長。 ◎工事検査課長　平成19年度の平均の点数につきましては74.3点で、平成18年度が72.5点ですから、比較すると1.8点の増となっております。　以上です。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　工事検査については、一般的な検査と、あと既製検査という継続費などの一時払いのための検査もあると思うわけですけれども、こちらについては何件ぐらい発生したのか。また、これについても平均点を伺えればと思います。 ○委員長　工事検査課長。 ◎工事検査課長　既製部分につきましては９件でございますが、その平均点というのはちょっと出ておりません。わかりません。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　草加市の平均値が74.3点ということで、特に優良企業については毎年表彰等もしているように思いますけれども、優良企業というと一体何点以上なのか。それが全体のどのぐらいの割合を占めるのか。また、草加市内の最低の点数というのはどのぐらいなのか。それに対してどのような、その結果は次の入札などに反映されているのかどうか。指名競争入札の場合とかにそれが反映されるのかどうかも含めて伺いたいと思います。 ○委員長　工事検査課長。 ◎工事検査課長　優秀工事の表彰につきましては、90点以上が対象となっております。そのほかの請負者は平均点につきましては、75点以上が優秀工事という表彰の形になっております。全体的には昨年度は16件という形になっております。　全体としては、対象としては平均点以上というのは58％を占めております。　以上です。 ○委員長　最低は何点で、次の入札にその結果は反映されているのかということの２点については。　工事検査課長。 ◎工事検査課長　最低点につきましては55.3点でございます。　入札につきましては、条件的に反映されているということでございまして、優秀工事だけの入札もあるということでございます。　──────────◇────────── △答弁保留の答弁 ○委員長　先ほどの答弁保留部分の答弁を求めます。　自治推進課長。 ◎自治推進課長　大変申しわけございませんでした。　不服申し立て２件の棄却理由ですけれども、不服申し立ての内容が非公開決定しました公文書は存在する、あるはずだとする不服申し立てでございました。２件とも文書不存在を理由に棄却となったものでございます。　以上です。 ○委員長　斉藤委員、よろしいですか。

◆斉藤雄二　委員　　はい。　──────────◇────────── ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項のうち総務部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。　暫時休憩いたします。午前１１時５０分休憩午後　１時０４分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　２款２項徴税費の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　２款２項徴税費のうち、人件費を除きまして説明いたします。　まず、支出済額は３億5,597万3,013円で、予算額に対する執行率は96.4％でございます。　２目市民税費につきましては、執行率は96.5％でございます。その主な内容でございますが、個人市県民税、法人市民税、軽自動車税及び市たばこ税の現年課税分の賦課調定に要した経費で、電算委託料、申告書、納税通知書等の印刷製本費、郵便料等に係る経費でございます。　次に、３目資産税費でございます。執行率は93.7％でございます。主な内容は、固定資産税、都市計画税等の現年課税分の賦課調定に係る電算委託料、固定資産税評価システム委託料、不動産鑑定委託料、地番図修正委託料、納税通知書等の印刷製本費、郵便料等に係る経費でございます。　次に、４目徴収費でございますが、執行率は97.3％でございます。主な内容といたしましては、市税徴収推進及び収納管理に係る報償費、納付書、催告書等の印刷製本費、郵便料、収納消し込み電算委託料及び市税過誤納還付金等に係る経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　コンビニ収納業務委託料についてお伺いいたします。コンビニ収納は何件で幾らあったのかお示しください。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　平成19年度中のコンビニ収納の収納件数でございますが、８万3,457件でございます。金額は17億754万7,561円でございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　このコンビニ収納をやることによって収納率は上がりましたか。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　コンビニ収納自体は納税環境を整えるということでございまして、収納率向上のために行うものではございませんので、収納率とは直接の関連は余りありません。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　それでは、コンビニ収納は全体の徴収率の中で何パーセントを占めてますか。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　6.6％でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、２款５項統計調査費の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　２款５項統計調査費のうち、人件費を除きまして説明します。　支出済額は855万3,029円で、予算額に対する執行率は55.4％でございます。　１目統計調査総務費につきましては74.7％でございます。その内容は、統計作成事務に係る経費でございます。　２目国指定統計調査費につきましては、執行率53.3％でございます。その内容は、工業統計調査、商業統計調査などに要した調査員の報酬及び消耗品費などでございます。　３目県指定統計調査費につきましては、執行率77.3％でございます。内容は、統計調査員確保対策で、役務費などでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款５項に対する質疑を終了いたします。　以上で、総務部にかかわる部分の審査を終了いたします。　次に、自治文化部にかかわる部分の審査を行います。　２款１項総務管理費のうち自治文化部にかかわる部分の説明を求めます。　自治文化部長。 ◎自治文化部長　それでは、２款１項総務管理費のうち自治文化部にかかわる部分につきまして御説明を申し上げます。　初めに、10目市民協働費につきましては、執行率62.1％、継続費逓次繰越を含め98.8％でございます。主な内容としましては、コミュニティセンター管理運営委託料、土地借上料、自治協力団体補助金、草加市コミュニティ協議会助成金、町会会館等建設事業補助金、草加市民まつり実行委員会に対します助成金、ふるさとまちづくり応援基金助成金、地区まちづくりの推進にかかわる経費などでございます。　次に、11目男女共同参画費につきましては、執行率89.1％でございます。主な内容としましては、男女共同参画プランの推進に向けた審議会、女性の生き方なんでも相談、その他啓発セミナーの開催にかかわる経費などでございます。　次に、12目文化交流費につきましては、執行率99.7％でございます。主な内容でございますが、アコスホールや草加市文化会館の管理運営委託、外国籍市民等へのサービスの充実を目的とした国際相談コーナーの運営、奥の細道文学賞の募集や一次選考、昭和村との都市山村交流、平和都市宣言の普及啓発にかかわる経費などでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　丹羽委員。 ◆丹羽義昭　委員　　10目市民協働費の町会・自治会活動促進事業についてお伺いいたします。　町会の自治会関係の補助金になっているかと思いますが、私の町会でも1,500世帯以上あるんですが、実際町会に加入しているのは900数世帯ということがあります。　ただ、やっぱり町会、自治会とかの活動では、市からいろいろな配布物が回ってきて、加入者だけには回したりしますけれども、それだけで済まない。町会に入っていない方にもそういうものを知らせたり、教えたり、伝えたりする手だてを町会では工夫しているわけですけれども、実際これは加入しているだけの補助金でしょうか。　あと、草加市内の全世帯数と町会に加入している世帯数の数値も教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　まず、御質疑のございました配布物の補助金の対象でございますが、これは町会・自治会様のみを対象とさせていただいた補助金でございます。　また、町会・自治会数でございますけれども、草加市全体でございますと、これは平成19年度末の数字になりますが、草加市全体で10万1,388世帯、これに対しまして補助数が６万1,620世帯、加入率で申し上げますと60.78％でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　飯田委員。 ◆飯田弘之　委員　　草加市民まつり実行委員会助成金1,000万円、草加市民納涼大花火大会実行委員会助成金200万円、1,000万円と片方は200万円ということで大分差があるようですが、こういうのはどういうところから考え出してこういう金額になったんでしょうか。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　この二つのお祭りに対します助成の件でございますけれども、それぞれ祭りの事業規模、また事業費等を勘案させていただきまして、毎年度予算の範囲内で助成をさせていただいているところでございます。　それぞれ実行委員会の主体性がこの事業の中では最重要視されてございまして、この主体性を損ねることなく事業が継続、発展していくように、行政として必要な支援をさせていただくといったところから、実行委員会との御協議の中で事業費を決定させていただいているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　飯田委員。 ◆飯田弘之　委員　　もう一つ、花火の実行委員会のほうから市民まつりが1,000万円でうちのほうが200万円だから、もう少し何とかしてくださいよというようなお話はあったんでしょうか、なかったんでしょうか。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　草加市民納涼大花火大会につきましては、年々事業規模が大きくなってございまして、たくさんの御来場者を集める大きなイベントになってございます。　そういった中から、平成19年度におきましても、全体の事業費が増加傾向にあるという中で御協議をさせていただいたという経緯がございます。　以上でございます。 ○委員長　飯田委員。 ◆飯田弘之　委員　　草加市民まつりの人数は、平成19年度、市のほうでは何人ぐらい出たとふうな考えを持っているのか。また、平成19年度の花火は何人ぐらいの人が出たと市のほうは把握しているのか、わかったらお願いしたいと思います。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　それぞれ主催者発表で数値を確認をさせていただいているところでございますが、草加市民まつりにつきましては、２日間の延べ人数で約23万人、草加市民納涼大花火大会につきましては、単日の開催でございますが、約７万5,000人という御報告をちょうだいしております。　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　地区まちづくり推進事業についてお伺いいたします。　９地区に対して補助金が出されているわけですけれども、地区ごとの補助金の内訳をお答えいただけますか。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　この地区まちづくり推進事業でございますが、補助金ではございませんで、主に専門家の派遣などに要する費用を負担させていただいているものでございます。　順に申し上げますと、瀬崎まちづくり市民会議におきましては、平成19年度22万4,280円、高砂住吉中央地区につきましては104万9,555円、遊馬地区につきましては１万500円、新善地区につきましては28万5,670円、新里地区につきましては8,101円、四・五・六丁目地区につきましては40万円、稲荷地区につきましては7,875円、松原団地地区につきましては２万円、草加東部ブロックにつきましては執行はございませんでした。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　次に、ＤＶ相談についてお伺いしたいんですけれども、このＤＶ相談は人権共生課で相談を受けているという解釈でよろしいでしょうか。 ○委員長　人権共生課長。

◎人権共生課長　文化会館の中で行われています女性の生き方なんでも相談の中でも、平成19年度中に50件のＤＶの相談がございました。そのほか人権共生課でも直接に45件のＤＶの相談を受けております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　行政報告書の中には、うち５件が一時保護となってるんですけれども、この一時保護はどちらでなされたのかお伺いいたします。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　人権共生課で相談を受けた45件のうち５件を対応しております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　その対応が一時保護となったわけですから、どこかに身を預けるというか、隠れる場所が必要だと思うんですけれども、それをどこで行ったのか伺いたいと思います。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　５件のうち４件は直接県の婦人相談センターのほうで一時保護をしております。そのうち１件は、直接婦人相談センターのほうに入所するのが、夕方とか緊急の場合入所ができなかったので、１件は市内の宿泊施設に１泊して、翌日県の婦人相談センターのほうへ入所になった経過がございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　婦人相談センターはどちらにある施設ですか。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　県内にございまして、場所のほうははっきり公表はしていません。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　それでは、ふるさとまちづくり応援基金助成金について伺いたいと思います。　金額としては1,358万9,910円というかなり大きな額であります。この団体の応募条件、応募団体数と選考の方法を伺いたいと思います。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　まず、応募団体総数は30件でございます。また、選考方法につきましては、市民代表３名、知識経験者４名から構成されます運営委員会がございまして、この運営委員会におきまして、公開のプレゼンテーションと審査を行っている状況でございます。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　30件の団体が応募をして、選考委員会のプレゼンテーションを経て助成団体が決定したわけですけれども、決定した助成団体の数と、それから助成金額がそれぞれまちまちですけれども、この金額の根拠を伺いたいと思います。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　助成数でございますが、23団体でございます。　また、決定金額の差の理由でございますけれども、こちらは申請されました団体の申請額によるものでございます。各団体が基金を活用して実施をする事業の規模が異なりますので、それぞれ各団体の申請額も異なってまいるといった状況でございます。審査会では、この助成額が適正かどうかということも含めまして審査を行いまして助成額を決定するといった状況でございます。　以上です。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　そうすると、それぞれの部門ごとの上限額というのはないのですか。必要な事業費を請求すれば、それは満額助成されるというものなのか、上限額が設けられているものなのか伺いたいと思います。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　この基金には４部門ございますけれども、それぞれ上限額が決まってございます。はじめよう部門につきましては、１団体10万円を上限とさせていただいております。そだてよう部門につきましては１団体100万円を上限、うごかそう部門につきましては80万円、ありがとう部門につきましては50万円を上限とさせていただいてございます。　以上です。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　平成19年度の助成をもらった団体ごとの金額、これをいただいているんですけれども、これを見ますと、ここのふるさとまちづくり応援基金というのはそもそも何なのかなとちょっと疑問を持つところがあるわけです。　この事業の目的は一体何なのか。今言われましたはじめよう、そだてよう、うごかそう、それから最後のありがとう部門という、この部門の中でどういうことを目的としてこの補助をしているのか。そもそも何から出発したのか伺いたいと思うんです。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　まずこの基金の目的でございますが、こちらは市民活動を行う団体に対しまして助成を行う内容でございますが、市民活動団体が活動を開始いたしまして、発展、継続しながら自立することを支援するとともに、この基金への申請を機といたしまして新たな活動が生まれることを目的として実施をしているものでございます。　また、部門ごとの内容でございますけれども、はじめよう部門につきましては、市民活動団体が市民活動を始めるその初動期を支援するものでございます。また、そだてよう部門につきましては、そういった市民活動団体組織が成長、自立していくことを支援させていただくものでございます。また、うごかそう部門につきましては、市民活動団体の新たな活動、事業を喚起する、また支援をしていくといった内容のものでございます。また、ありがとう部門につきましては、まちづくりに多大な貢献をされた団体を奨励する部門になってございます。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　建前はそういうことだと思うんですね。このもらった資料、平成16年度から４年間資料としていただいたわけですけれども、これを見ますと、私はこういう団体の補助がふるさとまちづくり応援基金というところに入っているのがふさわしいのか、それとも事業部門にちゃんと入れるのがしかるべきではないかというふうな疑問も持つところがあるわけです。　先ほど地区まちづくり推進事業としてアドバイザーとかを派遣しているけれども、そこには補助金は入ってませんよということで御答弁がありました。　これを見ますと平成19年度は瀬崎まちづくり市民会議に50万円、このふるさとまちづくり応援基金として出ているわけですね。瀬崎まちづくり市民会議は平成18年度も94万円、平成17年度は100万円、平成16年度も100万円出ているわけです。　そういたしますと、ここの地区まちづくり推進事業だけで見ますと、どこも公平みたいに見えるけれども、このふるさとまちづくり応援基金の中では瀬崎まちづくり市民会議はちゃんと毎年50万円とか100万円とかもらっているわけですね。平成19年度は重複しているわけです。　それから、みんなのまち草の根ネットの会、ここらは平成19年度はうごかそう部門で80万円、平成18年度は92万円、平成17年度は二つの部門で、何かパーシャルネットと二つに分かれてまして、これは52万8,000円と35万円、平成16年度はこれも２部門でもらってまして、15万円と50万円。　毎年毎年こういう団体が、ほかの補助金というのは予算の都合ですごく削られていながら、このまちづくり応援基金に応募すればこんなにふんだんに助成を受けるという点で、私はこういうことをするのが悪いとは思わないんですけれども、補助金の余りにもあるところは予算がないと削られ、ふるさとまちづくり応援基金などはもうふんだんに予算があって、それをいろいろな団体が応募したところが分け取っていると。最高100万円までもらえるという、他の補助金と比べると非常に有利な補助だなと。　本来はそうしたものは、先ほども言いましたが、ちゃんと事業がはっきりしているところは事業課のところにつけて、明確な予算としてやっていくのがしかるべきじゃないかと思うんです。　この中に、市からほかの事業補助を受けたり、事業の委託を受けていたり、あるいは指定管理になっているようなところはありますか。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　まず、ほかの助成、補助を受けた団体があるかという部分でございますが、こちらの重複はないように、申請をいただいた段階で、申請書にそういった助成補助の有無を記入いただく欄を設けまして、事前に確認をさせていただいているところでございます。　また、指定管理の部分でございますが、こちらにつきましては瀬崎まちづくり市民会議が瀬崎コミュニティセンターの指定管理者となってございます。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　平成16年度は年度が違いますから質疑は避けますけれども、ＮＰＯ法人さくらんぼが100万円助成をもらっている。ここも指定管理を受けてますよね。一方では指定管理を受けて、その委託料でもって事業をしながら、こちらの市民団体のところでまた助成金をもらうという、これはある面では抜け道みたいな感じになるのではないか。　じゃ、今指定管理を受けているいろいろな団体がこのふるさとまちづくり応援基金に応募して、こちらでも助成をもらい、向こうではまた別にもらうという、こういうことが果たしてまかり通っていいのか。　瀬崎まちづくり市民会議に至っては、指定管理でもらい、ふるさとまちづくり応援基金でもらい、地区まちづくり推進事業でも補助してもらっている。これは私はある面では予算の明確化にならないんじゃないか。瀬崎まちづくり市民会議に実際に補助するのなら、そこに予算として入れるべきであって、他の事業で指定管理を受けていたり、委託を受けていたり、補助を受けている場合、これはこういうまちづくり応援基金の応募資格からやっぱり外すべきだと思うんです。　この本来の目的は、先ほど言われましたように、市民活動団体が発展、継続していくため、新たないろいろな団体を育成し、それを育てていくということで、市民との協働という本来の目的に見直していくべきじゃないかと思うんですけれども、平成19年度この瀬崎まちづくり市民会議等がここに入っていることについて、審査の段階ではどのような協議がされたのか伺いたいと思います。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　瀬崎まちづくり市民会議でございますが、平成19年度におきましては、ありがとう部門ということで、草加市のまちづくりに多大な貢献をされた団体を奨励するという部門で助成をさせていただいたものでございます。　この内容につきましては、これまでの市民団体としての活動内容につきまして、先ほど申し上げました運営委員会の審査の中で審査をしていただきまして、助成を決定したといった状況でございます。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　私が言いましたのは、地区まちづくり推進事業という事業があって、その中に瀬崎まちづくり市民会議も入っているわけです。本来ならそこで助成をすると、あるいは指定管理のほうで委託料を出すというのが本来のやり方じゃないかと思うんですね。それがこのふるさとまちづくり応援基金の中で出ているということは異常じゃないかと。　ほかの予算ですと、予算審査のときに明確に私たちはどこにどういう予算がついているか審査できます。でも、ふるさとまちづくり応援基金というのは、予算段階では総額だけが出るわけです。どこが申請をして助成を受けたかは決算にならないと見えないわけです。予算が通った後、募集して決まるわけですね。　そういう面では、この予算の明確化という点で、何でもかんでもふるさとまちづくり応援基金に入れるということがおかしいんじゃないか。まして指定管理を受けている団体がこういうところで助成をもらうというのは、指定管理費のある面では水増し的な役割もあるんじゃないかというふうに疑問を持ちます。そういう点を審査するときに、そういう観点で話し合いをされたのか、全くそこのところはそういうことは一切問題にならなかったのかどうか伺いたいと思います。 ○委員長　みんなでまちづくり課長。 ◎みんなでまちづくり課長　平成19年度の審査の内容でございますが、今、御質疑にございました指定管理者制度の内容についての議論はございませんでした。瀬崎まちづくり市民会議が地域で活動されておりますそのまちづくり活動の内容に対します審査でございます。　また、あわせまして、この基金の助成の基準の内容につきましては、運営委員会におきまして継続検証をさせていただいているところでございまして、平成19年度におきましても、それぞれ助成額の上限の変更の見直しを行うなどで取り組んできているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　では、続いて、平和事業について伺いたいと思います。　総額25万4,400円、先ほどと金額が余りにもけたが違うものですから、読み間違えてしまうんですけれども、この平和事業ですね。行政報告書を見ますと、「平和の日」講演会、平和パネル展、ビデオ上映会、施設見学会、これらを含めて25万4,400円であります。　この「平和の日」講演会は130人集まっております。また、平和パネル展も市内の９会場で半年以上かけて行っておりますし、ビデオ上映会も90人、施設見学会もそれぞれ二十数人参加されて、丸木美術館とか、国立ハンセン病資料館の見学という、中身も大変豊かなすばらしい取り組みがされていると思うんですね。　それにもかかわらず、わずか25万4,400円です。先ほどのふるさとまちづくり応援基金の１団体当たり100万円とか50万円というのと比べると、余りにも気の毒というか、草加市は平和都市宣言をしながら平和事業を軽視しているというかね、そういう状況があるのではないかと思うんですけれども。　１点目伺いますが、平和な暮らしを続けるためにという記念講演ですが、これは講師料は一体幾ら払われたんでしょうか。私どももいろいろな講演をするときに、講師料が高くていい講師を呼べないという非常に苦労しているんですけれども、一体幾らなのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　講師料は10万円でございます。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　この平和事業は、草加市が平和都市宣言をして始まった事業なんですね。当初は100万円ぐらい予算がついて、かなりいろいろ頑張れたと思うんですけれども、だんだん予算が削られて縮小したと思います。　この中で、平和パネル展が９会場で行われているんですけれども、このパネルというのは一体何枚ぐらいお持ちなのか。残念ながら、私も見るんですけれども、毎回同じようなパネルが掲げられていて、手持ちが少ないのかなといつも思うわけですけれども、どうなのか。新しいパネルが追加されているのかどうか伺いたいと思います。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　写真パネルにつきましては６種類、８セット所有しております。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　６種類の８セットという非常に少ないパネルなんですけれども、これは年々新しいパネルが追加されているのか。一番最後に買われたのはいつごろなのか伺いたいと思います。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　パネルにつきましては、現在販売されておらず、今持っているパネルについても大変貴重なもので、今購入するとかなり高価なものになるということで、パネルについては大事に保管をして、市民の方にも貸し出しをできるような形でインターネット上にもそれを載せたりして活用しております。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　今あるパネルというのは、私も何回も見ておりますけれども、あの原爆のパネルですね。これは非常に貴重な財産でなかなか手に入らないものだと思います。しかしながら、平和事業として展示すべきものは、原爆のそういうパネル以外にも今新しい諸外国での戦争とか、いろいろな部門、いろいろな視点から平和を訴えるという点で新しい種類のパネルも追加できるんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりは予算がなくてこれだけしか買えてないのか、それともパネル展示は６種類８セットで、それでいくということなのかね。　今の時代のニーズにすれば、もう少し新しいものを追加をしてつけ加えていけば、もっとこのパネル展も見る方に豊富になるんじゃないかと思うんですけれども、その点いかがなんでしょうか。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　パネルの内容でございますが、原爆と人間というパネルが２セットございます。そのほかにイラク戦争編、これが１セット、湾岸戦争について１セット、沖縄戦について２セット、東京大空襲教材用パネルが１セット、先ほど質疑であれでしたが、平成18年度に東京大空襲スケッチ画を１セット購入しております。　それから、このパネルについてですが、６月は沖縄戦終了、６月23日がございますので、沖縄戦のパネルを使用したり、８月には広島、長崎の原爆のときに原爆と人間のパネルを展示したり、３月には大空襲がありましたので、大空襲のパネルの展示をしたりして活用しております。　平成19年度については、予算がないから購入しなかったということではございません。　以上でございます。

○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項のうち自治文化部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。　次に、３款１項社会福祉費のうち自治文化部にかかわる部分の説明を求めます。　自治文化部長。 ◎自治文化部長　それでは、３款１項社会福祉費のうち自治文化部にかかわる部分につきましては、３目人権推進費でございます。　執行率は91.5％でございます。主な内容としましては、人権啓発のための各種研修会、啓発活動や人権施策を推進するための経費、同和問題を初め各種人権問題の解決を目指している団体への助成金でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　人権推進費について伺います。　部落解放同盟の草加支部への助成金90万円でありますけれども、この助成した団体の構成員数、それから平成19年度実施した事業内容について伺いたいと思います。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　支部の構成でございますが、32世帯、43人でございます。　もう１点、事業内容につきましては、同和問題を初め人権全般の問題解決のための啓発事業といたしまして、部落差別やあらゆる差別をなくす運動の推進及び人権啓発に結びつく文化活動の推進の経費、学習費として人権と家庭内同和教育の一層の充実、人権政策確立に向けての取り組み、未解決の諸課題への取り組みの経費と報告を受けております。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　今御答弁をいただきましたが、地域改善特別措置法というのは平成14年度に失効し、一般事業として実施すべきだというふうに今方針はなっております。これが一般事業で実施できないのかという疑問を持つわけですね。　今、課長から答弁をいただきましたいわゆる同和問題に対する学習というもの、これは一般事業として十分できる事業であります。私、2007年度の活動報告書をいただいておりますけれども、これを見ますと、５月23日には狭山再審の中央集会、日比谷集会に参加されており、７月28日には反核・非核交流会ということで、平和行進に参加されております。また、１月には人権を考える草加市民の集い、また３月には狭山再審集会ということで、これは私たちも広く知っているそういった内容ですね。　これをわざわざ人権啓発事業として別個にやらなければいけないような意味合いを持つような内容ではないと思うんですね。一般事業としてやれるものだと思うんです。　そういう点では、前から何回も指摘をしているんですけれども、この同和団体にわざわざ助成金を出して、そこでやるんじゃなくて、一般の市民と一緒に進めて、いわゆるそういう差別も偏見もなくすというふうな方向で進めていくべきだったんじゃないか。　この事業内容を見ても、全く違和感がない。特別なことをやっているものではないわけですね。そういう点で疑問を持つんですけれども、いかがでしょうか。その解決に向けて平成19年度団体との話し合いをされたのかどうか伺いたいと思います。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　団体との話し合いは行いました。　以上でございます。　　〔「答弁漏れ」と言う人あり〕 ○委員長　大野委員、指摘してください。 ◆大野ミヨ子　委員　　団体と話し合ったというのは、その話し合いの結果がどうだったかというぐらいは、聞かれなくても答弁していただきたいと思います。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　大変失礼いたしました。　平成19年度中に３回話し合いを行っております。内容につきましては、減額とか、そういう話し合いの解決には至っておりません。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款１項のうち自治文化部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。　次に、６款１項農業費のうち自治文化部にかかわる部分の説明を求めます。　自治文化部長。 ◎自治文化部長　それでは、６款１項のうち自治文化部にかかわる部分につきまして御説明申し上げます。　初めに、３目農業振興費につきましては、執行率91.8％でございます。主な内容につきましては、都市農業の振興を図るため、県及び市町村等で構成します各農業団体への負担金、草加市の特産品の生産振興や農業祭の開催に対します補助金、農作物の作付調査に要した経費などでございます。　次に、４目農地費につきましては、執行率95.8％でございます。主な内容でございますが、各土地改良関係団体への負担金、葛西用水路の伏せ越し施設の維持管理に要した経費などでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　飯田委員。 ◆飯田弘之　委員　　農業近代化資金利子補給金63万7,745円、この件数は平成19年度何件でしょうか。 ○委員長　鈴木自治文化部副部長。 ◎鈴木　自治文化部副部長　　利子補給の実施件数でございますが、全部で21件でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　市民農園についてお伺いしたいんですけれども、この18カ所で631人の市民の方が今利用されているということなんですけれども、平成19年度は農地がふえて、利用されている市民がふえているのかと、あと利用率ですね、何カ所あって何人の方が利用されているのかお伺いしたいと思います。 ○委員長　鈴木自治文化部副部長。 ◎鈴木　自治文化部副部長　　平成19年度の市民農園でございますけれども、全部で18カ所、１万9,767㎡でございます。ちなみに、平成18年度は17カ所の１万8,933㎡で、834㎡増加したものでございます。　なお、区画数といたしましては、平成19年度が631区画、平成18年度は588区画で43区画の増となってございます。　御利用者につきましては、各区画それぞれ１名でございますので、43名の増というふうになっているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　いただきました資料を見ますと、草加市の農地面積が平成19年度は264ha、そして農家戸数も620戸ということで、毎年毎年減り続けているわけです。この農地戸数の中で、専業農家と兼業農家の戸数が何件ずつなのか、平成18年度と比べてもどういうふうに変化したのか御答弁いただきたいと思います。　それと、農地面積がこれだけ減っているという、その大きな原因は何なのかも御答弁をお願いいたします。 ○委員長　鈴木自治文化部副部長。 ◎鈴木　自治文化部副部長　　平成19年度の専業農家数でございますが、13件でございます。兼業農家数につきましては607件でございます。　ちなみに、平成18年度につきましては、専業農家16件でございました。また、兼業農家は613件でございます。平成18年度は629件の農家数、平成19年度は620件ということで９件減ってきているものでございます。　また、耕地面積が減っている理由といたしまして、やはり相続ということで、相続が発生しますと、どうしても相続税とかがかかってまいります。そういったことで、農地を売らなければならないという方が多いものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　今の御答弁で、相続の発生によって農地面積が減り、また兼業農家も専業農家も戸数が減っているということが明らかになりました。　昨年からことしにかけて異常な温暖化ということとあわせて食料難も言われ、やはり都市における農業の問題も今とても見直されるべきものではないかなと思います。　全国的に農業従事者の高齢化が大きな問題となっておりますけれども、草加市の農業従事者の平均年齢というのは何歳くらいなのか。後継者をつくるために平成19年度どのような事業を実施されたのか伺いたいと思います。 ○委員長　鈴木自治文化部副部長。 ◎鈴木　自治文化部副部長　　農業従事者の平均年齢でございますが、60歳以上が51％、50歳代が26％、40歳代が13％、30歳代が６％、30歳未満が４％というような構成になっているところでございます。　また、後継者の育成ということでございますが、平成19年度におきましては、チャレンジ農業講座というものを開催いたしました。これは就業間もない方、または今親御さんが農家をやっていて、それを継ごうという方、年齢も20代から50代の方が交流をするような機会を設けようということと、土づくり、農薬の活用、またはベテラン農業者からの実例の紹介など、現地見学会を含めてそういった講習会を開催したところでございます。支援的にはこのような取り組みをしているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　担当としては努力をされている様子がわかったんですが、チャレンジ農業講座というのは何人ぐらい参加されたんでしょうか。これが発展していくといいなと思うんですけれども。 ○委員長　鈴木自治文化部副部長。 ◎鈴木　自治文化部副部長　　12名の方の参加をいただきました。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、６款１項のうち自治文化部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。　次に、７款１項商工費のうち自治文化部にかかわる部分の説明を求めます。　自治文化部長。 ◎自治文化部長　７款１項のうち自治文化部にかかわる部分につきましては、２目商工振興費でございます。　執行率は95.2％でございます。主な内容につきましては、商店会が実施しますにぎわいづくりや、商店街活性化を目指す事業及び市内共通商品券事業、また市内で製造され、すぐれた特徴のある製品を認定し紹介をする草加モノづくりブランド認定事業、企業の展示会等への出展や地場産業事業者によります草加ブランドの確立に向けた活動等、さまざまな事業に対する補助金などでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　関委員。 ◆関一幸　委員　　商店街元気倍増事業のうち、商店塾事業43万3,333円、この事業の実施時期、それから内容、この事業を行った結果どのような効果があったのかと、それとあわせて、平成19年度市内の商店数の推移はどのような傾向があったのか教えてください。 ○委員長　鈴木自治文化部副部長。 ◎鈴木　自治文化部副部長　　商店塾の取り組み内容でございますが、市内の商店経営者10名の方の参加のもとに、平成19年９月から11月まで合計７回の会議を開催いたしまして、商業コンサルタント、またコミュニティマナーコンサルタントの指導を受けながら、接客、対人販売のポイント、１店１改善というような具体的な改善策を話し合うなどの会議を行いました。　効果としては、曜日限定の商品の導入ですとか、展列場所の工夫、店頭に店主からのメッセージボードを設置するなど具体的なものが実施されたところでございます。　また、参加者は市内各所から生鮮産品のお店の経営者さん、美容室をやっていらっしゃる方、婦人服販売など多種多様な業種の方が参加されまして、塾以外でも参加者同士の交流が深まったところでございます。　次に、商店数の推移でございますが、平成19年度では1,684店、ここ数年の傾向といたしまして商店の減少傾向が続いているところでございます。特に意欲的に頑張っている商店経営者を支援するためにこの商店塾事業を立ち上げたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　先日も商店会連合会の方から懇談が申し入れられまして、やはり大型店の出店というのが市内商店街の営業を圧迫しているということが申されました。平成19年度新たに出店したところは何件あったのかということと、平成19年度末における大型店と小売店の売り場面積の割合を伺いたいと思います。

　──────────◇────────── △答弁の保留 ○委員長　鈴木自治文化部副部長。 ◎鈴木　自治文化部副部長　　平成19年度に出店いたしました大型店、本来は1,000㎡以上なんですが、大型店につきましてはゼロでございました。　なお、500㎡以上の中型店につきましては、青柳五丁目に１店出店をしたところでございます。　面積の割合でございますが、申しわけございません。数字を今確認いたします。ちょっと答弁保留させていただきたいと思います。 ○委員長　大野委員、答弁保留ということでよろしいですか。 ◆大野ミヨ子　委員　　はい。 ○委員長　それでは、先に進めさせていただきます。　──────────◇────────── ○委員長　ほかにございますか。　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　大型店と共存共栄というか、既にもうできてしまった場合はそれしかないわけですけれども、どのような対応をしたのか、県のガイドラインもつくられておりますので、草加市の対応について伺いたいと思います。 ○委員長　鈴木自治文化部副部長。 ◎鈴木　自治文化部副部長　　草加市の対応といたしましては、大型店に職員が出向きまして、地元商店街に加入をしていただくようにお願いをしているとともに、市の行事、これはお祭りですとか、そういうところの協力というようなことをお願いして回ったところでございます。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　お願いして回ったんだけれども、なかなか協力してもらえないということが地元の商店街の悩みですよね。ガイドラインの範囲では、草加市としてもう少し強力に大型店に対しても要請することができるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点いかがでしょうか。 ○委員長　鈴木自治文化部副部長。 ◎鈴木　自治文化部副部長　　市だけでなくて、地元の商店会の方と一緒に訪問をしながら協力していただくようにお願いしていくというのも一つあろうかと思います。　また、昨今、周辺に大型商業施設がこれから開店するところもございますが、そういうところがあるということで、地域の商業として一体となった取り組みをしなければいけないということで、一緒に連携しながら進めていこうというところが今の姿勢でございます。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　この中に草加市内共通商品券事業補助金として2,909万2,000円計上されております。平成19年度発行された商品券の額ですね、それと換金額を伺いたいと思います。 ○委員長　鈴木自治文化部副部長。 ◎鈴木　自治文化部副部長　　商品券の発行額総数は３億4,544万4,000円でございます。販売された額が３億3,475万5,200円でございまして、換金された額につきましては３億3,422万8,000円でございます。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　この市内共通商品券は地域振興ということを名目にプレミアムがついて行われております。もう10年目になるということですけれども、この商品券については中大規模店と小規模店しか使えないような商品券に分けられて、いわゆる地域の小売店でも使ってもらうような工夫がされて発行されたと思うんですけれども、実際にはどのような割合で商品券が使われたのか。その割合について伺いたいと思います。 ○委員長　鈴木自治文化部副部長。 ◎鈴木　自治文化部副部長　　中大型店と小規模店の割合でございますが、中大型店につきましては34.6％、小規模店につきましては65.4％の割合で利用されたものでございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　小規模店で65.4％使われたというふうな数字だけ伺いますと、地元の商店街でかなり使われたのかなと思うわけですけれども、実際にはそうでない。商店会連合会の方は、これはもう偏ったところでしか使われていないから効果がないんだとこの前おっしゃっておられました。　小規模店の上位10店の名前と金額をお示しいただければと思います。 ○委員長　鈴木自治文化部副部長。 ◎鈴木　自治文化部副部長　　小規模店の順位でございますが、一番御利用いただいたのが東武草加ヴァリエ店、金額としまして2,688万5,500円、続きまして、アコス専門店会1,318万7,000円、３番目がカズン草加店1,115万3,000円、次にヤマザキショップ青柳店953万9,500円、５番目としまして草加市立病院539万7,000円、６番目としましてバイクプラザＧＡＩＡ400万円、７番目としましてマツモトキヨシ松原団地店335万9,500円、８番目としましてマツモトキヨシ草加青柳店322万円、９番目としましてボン・サンテ草加花栗店317万9,500円、10番目としましてマルコー生鮮市場草加稲荷店311万9,500円でございます。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　この11位以下のところで使われた金額は幾らですか。　──────────◇────────── △答弁の保留 ○委員長　鈴木自治文化部副部長。 ◎鈴木　自治文化部副部長　　申しわけございません。もう少し時間をいただきたいと思います。 ○委員長　大野委員、答弁保留ということでよろしいですか。 ◆大野ミヨ子　委員　　はい。 ○委員長　それでは、先に進めさせていただきます。　──────────◇────────── ○委員長　ほかにございますか。　鈴木委員。 ◆鈴木由和　委員　　ちょっと関連なんですけれども、市内共通商品券なんですが、多分これは商品券を使える店というのは限られてくると思うんですね、登録か何かしなければいけないと思うんですけれども、その市内で対象となる件数に対して、登録されている使えるお店というのは何件なんですか。 ○委員長　鈴木自治文化部副部長。 ◎鈴木　自治文化部副部長　　市内の現在の店舗数1,684店に対しまして、取り扱いの加盟店としまして826店舗でございます。　──────────◇────────── △答弁保留の答弁 ○委員長　先ほどの答弁保留部分の答弁を求めます。　鈴木自治文化部副部長。 ◎鈴木　自治文化部副部長　　大型店とそれ以外の店舗の割合でございますが、大型店につきましては、市内の商店面積の62.7％、それ以外の小売店につきましては37.3％でございます。　以上でございます。 ○委員長　大野委員、よろしいですか。 ◆大野ミヨ子　委員　　はい。　──────────◇────────── ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、答弁保留部分を残しまして、７款１項のうち自治文化部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。　次に、８款４項都市計画費のうち自治文化部にかかわる部分の説明を求めます。　自治文化部長。 ◎自治文化部長　８款４項都市計画費のうち自治文化部にかかわる部分につきまして御説明を申し上げます。　10目今様草加宿事業推進費でございますが、このうち自治文化部にかかわります今様・草加宿にぎわい創出事業につきましては、予算現額1,343万4,000円、支出済額906万6,750円、執行率は67.5％でございます。　内容でございますが、今様・草加宿事業のエリア内の観光やまちの情報を掲載したガイドマップの作成、歩行者等の回遊性を高めるための道しるべの設置に要した費用でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　「今様・草加宿」マップ作成委託料で143万3,250円ということなんですけれども、２万5,000部作成し、東武鉄道主要駅を初めとする100カ所以上へ配布しましたとあるんですが、市内には何カ所置いてあるんでしょうか。 ○委員長　鈴木自治文化部副部長。 ◎鈴木　自治文化部副部長　　市内の公共施設30カ所と大型店または宿泊施設等、それと東武鉄道52駅、これは市外でございますが、入れまして135の場所に設置をしてございます。ですので、市内におきましては86カ所置いてあるところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　案内標識設置工事費ですけれども、予算額1,200万円に対して763万3,500円ということであります。平成19年度何カ所に、またどういう場所に設置をしたのか。これは平成18年度からの３カ年事業と聞いておりますので、伺いたいと思います。　まだ今様・草加宿事業については、旧町の道路も完成しておりませんし、そんなに急いで設置する必要があるのかという意見も出ておりました。この案内板を設置したことによってどのような効果が出たのか、草加宿を訪れた人というのは年間何人あったのか伺いたいと思います。 ○委員長　鈴木自治文化部副部長。 ◎鈴木　自治文化部副部長　　道しるべの設置状況でございますが、平成19年度におきましては、旧町エリア、誘導サイン12基、解説板３基でございます。　誘導サインにつきましては、交通の結節点、交差点ですね、例えばおせん茶屋のところですとか、草加停車場線と旧道の交差点ですとか、市役所の交差点のところですとか、そういうところに設置をさせていただきました。　また、解説板につきましては３カ所設置をしておりまして、東福寺、おせん茶屋とおせん公園、以上３カ所に設置いたしました。　それと効果でございますが、先ほど申し上げましたガイドマップとあわせまして、ガイドマップを手に持たれて草加市内を散策する方が、そこの場所に行きまして、その道しるべを見て確認するということで、ガイドマップと道しるべをあわせまして、市内の草加宿の散策のお手伝いをしているところでございます。　また、旧道といいますか、草加宿を訪れる方の数ということでございますが、現在まだ把握をしていないところでございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、８款４項のうち自治文化部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── △答弁保留の答弁（７款） ○委員長　次に、７款１項のうち自治文化部にかかわる部分における答弁保留部分の答弁を求めます。　鈴木自治文化部副部長。 ◎鈴木　自治文化部副部長　　先ほどの小規模店の関係でございますが、残りの１億3,553万3,300円が小規模上位10位以下のお店で使われたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　大野委員、よろしいですか。 ◆大野ミヨ子　委員　　はい。 ○委員長　以上で、７款１項のうち自治文化部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。　──────────◇──────────

○委員長　次に、10款４項社会教育費のうち自治文化部にかかわる部分の説明を求めます。　自治文化部長。 ◎自治文化部長　10款４項社会教育費のうち自治文化部にかかわる部分につきまして御説明を申し上げます。　１目生涯学習費でございますが、このうち自治文化部にかかわります文化・芸術活動推進事業につきましては、予算現額1,258万円、支出済額1,176万3,764円、執行率は93.5％でございます。内容につきましては、ソウカパインコンサート、市民音楽祭や市美術展の開催、ふれあい文芸草加の発行に要した経費などでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、10款４項のうち自治文化部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。　次に、10款５項保健体育費の説明を求めます。　自治文化部長。 ◎自治文化部長　10款５項保健体育費につきまして御説明を申し上げます。　初めに、１目保健体育総務費につきましては、執行率93.0％でございます。主な内容につきましては、スポーツフェスティバル、市民ロードレース大会など各種スポーツ行事、学校体育施設の地域開放や各種スポーツ大会及びスポーツ教室の開催等に要した経費、また全国高等学校総合体育大会草加市実行委員会に対する補助金などでございます。　次に、２目保健体育施設費につきましては、執行率94.3％でございます。主な内容でございますが、体育館等の体育施設の管理運営及び施設の改修等に要した経費でございまして、指定管理者に対する委託料、市民体育館のアスベスト除去工事、耐震補強工事、競技場の床の研磨、館内の給排水管の修繕などでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　施設改修工事費、市民体育館のものについてお伺いしたいと思うんですけれども、契約方法と落札業者、落札率についてお示しいただけますか。 ○委員長　文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長　一般競争入札でございまして、入札参加業者は５社でございまして、株式会社三成建設、佐藤建設工業株式会社、ムサシ建設工業株式会社、株式会社白石建設、ナガヤス工業株式会社の５社でございまして、落札業者は佐藤建設工業株式会社でございます。　落札価格につきましては7,875万円ちょうどでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　落札率は何パーセントだったんですか。　──────────◇────────── △答弁の保留 ○委員長　文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長　済みません。ちょっと保留にさせていただけますでしょうか。 ○委員長　斉藤委員、答弁保留ということでよろしいですか。 ◆斉藤雄二　委員　　はい。 ○委員長　それでは、先に進めさせていただきます。　──────────◇────────── ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　では、次に、スポーツ指導者養成・団体育成事業についてお伺いしたいと思うんですけれども、この事業内容について御説明ください。 ○委員長　文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長　市内で活動する社会教育団体に補助金を交付して、健康や体力づくり、スポーツの促進を働きかけているものでございます。　団体につきましては、年齢、体力に応じた健康体力づくり、地域スポーツの推進活動、体育・スポーツ及びレクリエーションの普及活動、その他スポーツ及びレクリエーションを通しての青少年健全育成活動に対しての団体を対象としております。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　団体育成についてはわかったんですけれども、スポーツ指導者養成という点についてはどのような事業をやられましたか。 ○委員長　文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長　団体育成の指導者の育成等につきましては、体育協会を通じまして、体育協会がそれぞれの教室であるとか、そういったものを開催しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　総合運動場地下水水質環境調査業務委託料153万7,200円について伺いたいと思います。　これは総合運動場にかつて東京都のごみが埋め立てられていて、回りにいろいろ有害物質が出ているんじゃないかというもとでこの調査が続けられております。平成19年度の調査結果と、平成18年度と比べてどういう状況であるのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長　文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長　調査結果につきましては、平成19年度につきましては２回調査を実施しておりまして、1.0が基準値になっておりますが、１回がそれを下回る0.48、もう１回が基準値1.0を上回ります1.75ピコグラムとなっております。　平成18年度のダイオキシン類濃度調査でございますが、同じく２回やっておりまして、１回が0.22ピコグラムでございます。それから、他の１回が1.6ピコグラムでございます。　以上でございます。　──────────◇────────── △答弁保留の答弁 ○委員長　先ほどの答弁保留部分の答弁を求めます。　文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長　先ほどの工事の落札率は、当初予算8,003万1,000円に対しまして、落札価格7,875万円でございまして、98.4％の落札率でございます。　以上です。 ○委員長　斉藤委員、よろしいですか。 ◆斉藤雄二　委員　　はい。　──────────◇────────── ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、10款５項に対する質疑を終了いたします。　以上で、自治文化部にかかわる部分の審査を終了いたします。　次に、健康福祉部にかかわる部分の審査を行います。　３款１項社会福祉費のうち健康福祉部にかかわる部分の説明を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　初めに、３款１項社会福祉費のうち健康福祉部にかかわる部分につきまして御説明を申し上げます。　まず、１目社会総務費につきましては、人件費を除きますと執行率は96.1％でございます。その主な内容につきましては、高年者及び障がい者に係る福祉サービスに要した経費でございます。高年者福祉に係る内容につきまして、まず高年者自立支援としましては、老人施設入所委託や配食サービス、おむつ支給などの在宅生活支援サービスや第５特別養護老人ホームの整備に係る補助を初め、介護や支援を必要とする高年者に対する各種サービスに要した経費でございます。　また、高年者の社会参加と生きがいづくりといたしまして、敬老マッサージ、筋力トレーニングなどの高年者健康づくり推進事業や、すこやかクラブなどへの団体支援事業及び敬老祝金等の敬老事業に要した経費でございます。　次に、障がい者福祉についてでございます。　まず、障がい者の自立と社会参加の支援といたしまして、就労支援等の自立地域生活支援事業や福祉タクシー・自動車燃料費補助事業及び障害福祉団体補助などに要した経費でございます。　次に、在宅要介護者への支援といたしまして、自立した在宅生活を支援する居宅介護や短期入所、自立支援医療などの自立支援居宅給付事業や特別障害者手当等の支給、重度心身障害者医療費支給事業などに要した経費でございます。　さらに、障がい者の更生援護といたしまして、入所による施設生活や通所による自立訓練の支援などの自立支援施設給付事業や心身障害者地域デイケア施設事業、障害者居住支援体系の整備事業及び障害程度区分判定審査会開催等の自立支援法施行事務などに要した経費でございます。　次に、２目福祉総務費でございます。人件費を除きますと執行率は91.3％でございます。その主な内容につきましては、草加市社会福祉協議会、草加市社会福祉事業団、草加市民生委員・児童委員協議会など社会福祉に関する活動を推進する団体に対する補助や、地域福祉計画の進捗管理、さらには社会福祉活動センターの運営等に要した経費でございます。　次に、４目社会福祉施設費でございます。執行率は88.8％でございます。その主な内容につきましては、養護老人ホーム松楽苑や総合福祉センターであいの森、知的障害者授産施設つばさの森など、社会福祉施設の管理運営に要した経費でございます。　次に、５目国民年金費でございますが、人件費を除きますと執行率は97.1％でございます。その主な内容につきましては、法定受託事務でございます国民年金に係る加入、喪失及び受給等の受付、申達並びにこれらに係る相談、広報活動に係る諸経費等でございます。　６目国民健康保険費でございます。人件費を除きますと執行率は100％でございまして、その内容は国民健康保険特別会計への繰出金等でございます。　最後に、７目介護保険費でございます。人件費を除きますと執行率は99.4％でございます。その主な内容につきましては、介護保険特別会計に対する繰出金のほかに、国の制度といたしまして設けられた訪問介護サービスの利用料軽減、さらに本市が独自で実施してございます介護サービスの利用料軽減などに要した経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　丹羽委員。 ◆丹羽義昭　委員　　１目の高年者敬老事業について何点かお伺いいたします。　敬老祝金が節目支給に変わって、その経費等がほかに振り分けられるようになりましたが、その効果等を教えていただければと思います。　あともう１点は、各町会・自治会等に敬老会に対しての助成が社会福祉協議会を通じてされておりますが、平成18年度から予算が若干ふえてきているようですけれども、何人ぐらいふえたのか教えてください。よろしくお願いいたします。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　敬老祝金でございますが、平成19年度の支給人数につきましては1,493人で、支給額については3,323万円でございました。平成18年度に比べますと支給人数につきましては9,913人の減、それから支給額につきましては１億3,786万円の減でございます。　敬老会の助成でございますが、対象者でございますが、平成19年度１万3,285人、助成金額につきましては522万3,050円でございます。　以上でございます。 ○委員長　丹羽委員。 ◆丹羽義昭　委員　　平成19年度は対象者が１万3,285名ということですけれども、平成18年度から何人ふえたか。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　平成18年度に対しまして1,096人対象者の増でございます。　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　サイドレール付きベッド購入費助成金についてお伺いいたします。

　予算審査の中では2,000万円ということで、２万5,000円の最大限の補助が80人までということで予算を見込んだと思うんですけれども、わずか３人しか利用がない理由はなぜでしょうか。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　こちらでこの要綱を定めた後でございますが、ほとんど同時なんですが、平成18年度の介護保険制度の改正によりまして、このような福祉用具の利用制限に対する本事業を実施したわけなんでございますが、平成19年度におきまして、国による緩和策が介護保険の制度の中で実施されましたために、実際に必要な方につきましては、介護の給付が可能になってきたということで、この事業の利用者が少なくなったということでございます。　以上です。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　次に、高齢者及び障害者住宅改善整備資金融資利子補給金についてなんですけれども、これは昨年の定例会でもいろいろ話題になりましたが、新規がゼロだった理由は何だったとお考えでしょうか。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　これにつきましても、実際介護保険制度の中で１件につき20万円の住宅の改修についての制度がございますので、ほとんどの場合そちらを利用することで当面の困難性が賄えるという状態がございます。　これにつきましては、昨年度この住宅改修の制度につきまして、自治会の回覧板に案内のリーフレットを入れて回覧していただいたり、さらには事業者連絡調整会議、事業者に対してインフォメーションをしたり、さらには介護の支援専門員連絡協議会等におきまして御案内を差し上げたところですが、お問い合わせは若干いただきましたが、実際に申請に至った結果としてゼロ件だったということでございます。　以上です。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　今、課長おっしゃったんですけれども、相談があったということなんですが、融資まで至らなかった理由というのはわかりますか。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　御相談いただいたものの内容につきましては、実際にどんなところを直したいかという御相談をいただいたわけなんですが、中にはそういった不便さを解消というよりも住宅全体のリフォームであるとか、そういった部分が多くて、こちらの御事情を御説明する中で、介護保険等での対応と、介護の認定していただいたことから、介護認定に至る中で介護の制度を使うと、そういったことで、結果として申請まで至らなかったという事情でございます。　以上です。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　では、次に、ふれあい浴場助成金についてお伺いしたいと思うんですけれども、これは毎週金曜日午後３時から７時まで行っているものだと思うんですけれども、時間延長、３時から７時までじゃ短過ぎるという意見が多く出されていると思うんですけれども、この時間延長は考えられなかったのかどうか、この平成19年度の中でお答えいただきたいと思います。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　ふれあい浴場につきましては、金曜日、毎回４時間を無料で開放していただいているということでございますので、ほかの浴場の利用者さんとの関係もございまして、この時間帯で当面お願いするということになってございます。よろしくお願いします。 ○委員長　ほかにございますか。　秋山委員。 ◆秋山由紀子　委員　　在宅生活の支援の中の配食サービスのことでお伺いします。これは確認ですけれども、高年者の利用が367人ということでしょうか。ここには障がい者は入っていないのでしょうか。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　367人につきましては、高年者のみの数字でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　じゃ関連して、配食サービスのところで伺いたいと思います。　この配食サービスの委託料は、予算額2,240万8,000円、それに対して決算額は1,947万5,864円で、約300万円減額となっております。この減額の理由についてお伺いしたいと思います。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　経費が安くなった理由でございますが、一つには配食の単価でございますが、実際に平成18年度につきましては１食323円でお願いしていたわけなんですが、平成19年度につきましては、見積もりをとったところ、一番安い業者として303円で契約ができまして、この分がおおむね全体の中の220万円以上の経費節減になっているということでございます。　さらには、実利用者につきましては増加している、さらに新規の申し込み者については増加しているわけなんですが、実際の利用食数につきましては減少しているということがございまして、減額になっているものでございます。　以上です。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　２点伺いたいと思います。　今の御答弁では、当初予定していた額、昨年度はたしか単価は370円、平成19年度の予算のときには340円と説明されました。実際、今303円ということで、当初の予定よりも37円下がったと。37円でも１割ですからとても大きいと思うんですけれども、その金額で本当においしい、それから栄養価のある食材を使った調理ができるということはどのように検証されて契約に至ったのか。　こういったものを安くつくろうと思えば、幾らでもつくれるわけですよね。材料を下げればいいわけなんですけれども、実際にどういうふうに検証されて契約に至ったのか。契約相手はどこなのか伺いたいと思います。　それから、二つ目は、新規の利用者はふえていると。けれども、食数が下がっているということで御答弁がありました。この利用者の実数は平成18年度と比べて何人から何人になったのか。食数との関係でどうなのか伺いたいというふうに思います。利用者数は新規だけでなくて、合計の利用者数です。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　これにつきましては、業者からの見積もりの際に、仕様書等を示しまして、それに基づいてやっていただくということと、さらに毎月そういった献立等もこちらのほうに出していただく中で行っているということと、さらに時々職員のほうもこの配食部分をとらせていただく中で様子を見ているという状況でございます。　それから、食数でございますが、実利用者、平成18年度349人、平成19年度367人でございます。18人の増加。それから、食数でございますが、延べ食数が平成18年度６万3,443食、平成19年度６万1,216食ということで、2,227食の減ということになっております。　以上です。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　今の御答弁ですと、平成18年度から比べると多少利用者数が上がっております。しかし、いただきました資料を見ますと、一番多いときで平成16年度、このときは高年者は642人利用しているんですね。それが平成19年度は367人ということで、このときと比べますと高齢者の絶対数がふえているにもかかわらず、利用者数は激減しております。この激減した原因というのは何なのか。　担当がアセスメントを行って、実際にいろいろ調査されているようでございますので、どのような調査をされて精査をしているのか伺いたいと思います。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　こちらに配食についての御相談がございますと、この配食サービスの目指すところにつきましては、安否確認という部分がかなりございますので、その方に配食が必要な状態なのかどうか。つまり、例えば１週間毎日という御希望があった場合でも、そのうち例えば御家族が対応できる部分がどうなのか。それから、例えば介護のヘルパーがそこに入る日につきましては配食が必要ない。さらには、例えばデイサービスに行かれる場合は配食は必要ないだろうという部分等も勘案しまして、必要な配食の日数を適切にアセスメントした結果が反映されたものというふうに考えております。　以上です。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　そのアセスメントという、本当に配食が必要かどうかということと、本人が望む食数必要かどうかということを調査したということでありますけれども、実際に本人の希望に沿わない結果になっているわけですが、この調査によって回数が減らされたり、適用除外とされた人数をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　申しわけございません。そのような形でのデータというのは手元にとってございませんので、よろしくお願いします。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　それでは、１目の社会福祉施設整備事業に関連して伺いたいと思います。　この補助事業は平成19年度補助で、実際に新しく施設ができたのは平成20年度でありますから、平成19年度は新たな施設がなかったわけでありますけれども、改めて特養ホームのベッド数が何床で、実際に草加市での待機者数が何人だったのか。　また、草加市では開設がなかったけれども、近隣自治体で新たな施設の開設とか増設があって枠が広がり、そこに入所することによって待機者数が減ったのかどうか。これは平成18年度との比較でお示しをいただきたいと思います。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　平成19年９月１日現在での待機者数でございますが、特養の待機者数につきましては343人、このうち要介護３以上の方につきましては269人でございます。　さらに、昨年度近隣で春日部市、八潮市や川口市等を含めまして６カ所の特養ができております。そちらのほうに草加市の方も、数はつかんでおりませんが、入所されている方もいらっしゃるというふうに考えております。　平成19年度における特養のベッド数でございますが、410でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　今、近隣で６カ所もの特養の開設があったけれども、待機者が343人だったということで、本当に建設が要介護者の増に間に合わないという、そういう状況だと思います。　市のほうとしては、地域密着型の小規模特養を建設するということで、業者の募集もすると。また、募集回数もふやすということで、平成19年度のときにそういう説明もあったわけですけれども、平成19年度中に業者からの問い合わせや相談はあったのかどうか伺いたいと思います。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　平成19年度に御相談という形で、まだ煮詰まった状態ではないんですが、御相談いただいたのは２件ほどございました。　以上です。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　その相談があった２件が、今の状況では開設に至っていないわけですけれども、その理由は何なのか伺いたいと思います。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　地域密着型の小規模特養の御相談につきましては、一番のネックとしましては、やはり小規模であるがゆえの運営が相当厳しくなるという部分が言えると思います。　以上です。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　運営が厳しいということで、もうそのとおりなんですね。私どもは大規模特養に対しては草加市が１ベッド当たり300万円、県が300万円の補助を出している。フェリスでも６億円補助が出ているわけですよ。そういったものを小規模特養にもつくるべきじゃないか。　あるいは貸付制度も大規模特養は２億円やっておりますので、そういったものに該当するものを検討していくべきではないかということで質疑させていただきました。　これは部長のほうから検討していくということでの御答弁を得ております。平成19年度どのような検討がされたのか、部長から御答弁いただければと思います。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　これについては、これまで予算委員会等でも、あるいは本会議で御要望いただいているところは、そのとおりでございます。　私ども何とか、やはり地域密着型の施設の整備ということで、今話題になりました小規模特養の事業者さんについては、何か手当てできないかということで、平成19年度中の検討といたしましては、市独自の上積み分ができないかということで、実は平成20年度から2,000万円を上積みするような検討をさせていただきました。　以上でございます。 ○委員長　３款１項のうち健康福祉部にかかわる部分に対する質疑中ですが、暫時休憩いたします。午後　２時５８分休憩午後　３時２５分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　──────────◇────────── △発言の一部訂正 ○委員長　健康福祉部長から、先ほどの発言の一部訂正を求められておりますので、これを許します。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　大変申しわけございません。　先ほど大野委員さんからの特別養護老人ホームのベッド数の御質疑の中で、ちょっと答弁の訂正をさせていただきたいところがございますので、長寿・介護福祉課長から申し上げます。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　先ほどの御答弁の中で、平成19年度末時点における特別養護老人ホームのベッド数でございますが、410床と申し上げましたが、間違いでございます。310床でございました。訂正させていただければと思います。よろしくお願いします。済みませんでした。 ○委員長　以上のとおり、発言の一部訂正を御了承願います。　　〔「異議なし」と言う人あり〕　──────────◇────────── ○委員長　引き続き、３款１項のうち健康福祉部にかかわる部分に対する質疑を行います。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　敬老祝金についてお伺いしたいんですけれども、商品券配達業務委託料、これはどちらに委託されているのかお伺いしたいと思います。

○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　委託先につきましては、シルバー人材センターでございます。　以上です。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　シルバー人材センターとのことなんですけれども、草加市というのは残念ながらひったくりとか強盗ですね、ちょっと多いと思うんですね。調べてみたところ、犯罪率が県内でも８位ということで、かなり高いところにあると思うんですけれども、昨年は事件とか、そういうひったくりとかに遭わなかったのかどうかお伺いしたいと思います。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　昨年度につきましては、そのような事件はございませんでした。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　昨年はなかったとのことなんですけれども、安全性を考慮して例えば配達記録で郵送するとかは昨年は検討されましたか。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　敬老祝金、商品券につきましては、直接御本人にお渡しするということで、もし御不在の場合は直接お会いできるように何回か訪問するという前提でやっておりますので、そのようなお送りするような形については検討はいたしませんでした。 ○委員長　ほかにございますか。　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　次に、１目の高年者在宅生活支援サービス事業の扶助費について伺いたいと思います。　予算現額629万7,000円に対して決算額は473万円でございます。これはねたきり老人手当だと思うわけですけれども、減額となった理由、それから平成19年度の手当支給対象者は何人で、平成18年度と比べてどう変化したのかお示しいただければと思います。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　ねたきり老人手当の減額の理由でございますが、結果としまして、新規の方が14名いらしたんですが、これらの方より受給資格の喪失された方、亡くなられたとか転居の方ですね、この方が27名というふうに多かったのがその理由というふうに考えております。　対象者数でございますが、平成19年度は96人でございました。平成18年度につきましては113人でございましたので、平成19年度は17人少ない人数となっております。　以上です。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　この対象者の把握をどのようにして支給しているかという点で伺いたいと思います。　要綱を見ると、６カ月以上寝たきりの場合と、起き上がりが困難、あるいは介助がなければ食事ができないというような、こういう方が対象になるということで、施設に入所したら、いや入院すればだめですよというふうに要綱に書かれております。　しかしながら、先ほどの御答弁の中で、特別養護老人ホームの待機者が343人いて、要介護３以上の方が269人いるというふうな数字が出ております。この待機者の数の269人からしても、このねたきり老人手当の96人というのは余りにも少ない。先ほどの６カ月以上寝たきりに当たらないのかどうかもありますけれども、それにしても余りにもこの数が少ないというふうに思うんですね。これはどのように把握をして認定されているのか。　資料を見ますと、平成15年度では202人いたのが96人ということで半分以下に下がっているわけです。毎年毎年高齢者の実数は大幅にふえているにもかかわらず、ねたきり老人手当の対象者が減っているというのは、この審査の時点で厳しいのか、それとも実態が把握できないような状況になっているのか、そのあたりをお示しいただきたいなというふうに思うんですけれども。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　この手当につきましては、申請をいただいてそれで支給しているという状況でございます。これの周知方法でございますが、市内のケアマネジャーにはこの制度について御説明しておりますので、通常介護等のかかわりの中につきましては、そちらから情報をいただいたり、勧められたりということで申請に至っているものというふうに考えております。　以上です。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　今、申請主義ということで、特にケアマネジャーを使って申請していると。だから、ケアマネジャーを使わない方、そこで把握できない方は、実際にはこのねたきり老人手当の該当でありながら、申請していないという実態があるんじゃないかなというふうに思うんですね。　わずか5,000円でありますけれども、長く寝たきりで、また居宅で介護している方にとっては、5,000円というのはおむつ代不足を補う分とか、いろいろな点で本来なら5,000円では少ないぐらいの金額でありますけれども、もう少しこれは実態把握をしてきちっと支給すべきではないかと思うわけですけれども、他市などではこれはどのようにやっているのか、そういうことも研究されたんでしょうか。　例えばケアマネジャーだけではなく、いろいろな会議の場でも、あるいは民生委員さんなども含めて、やっぱり実態把握とＰＲをしていくべきだと思うんですけれども、その点いかがなのか伺いたいと思います。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　他市でもこのような手当を支給しているところがある。それから、内容についても草加市とは違う場合があるということは承知しておりますが、平成19年度におきまして、この辺の把握方法等につきまして、他市の状況把握等は行っておりません。　以上です。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　次に、障がい者福祉の点で伺いたいと思います。　障害者相談支援事業費補助金1,319万6,205円であります。これはそうか光生園とすずなりで行う自立相談事業であるというふうに御説明を伺いました。事業内容、実績を前年度比でお示しいただき、御説明いただきたいと思います。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　相談支援事業につきましては、先ほど委員さんのほうからお話もございましたように、埼玉県社会福祉事業団が運営します、これは対象者は主に身体障がい者、それから知的障がい者でございますが、そうか光生園、医療法人大壮会が運営します、これは精神障がい者を対象としたすずなりの２カ所でございます。　相談支援事業につきましては、障がい者の自立支援法の地域生活支援事業に位置づけられてございまして、平成18年10月から実施しているものでございます。　利用実績でございますが、そうか光生園では平成18年度45件、平成19年度511件、すずなりのほうは平成18年度1,938件、平成19年度5,886件の相談実績となってございます。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　平成18年度と比べて大幅に増加しているということで、この事業が非常に市民に必要な事業だったということがわかると思うんですけれども、この事業を実施した効果ですね。実際に相談に来た方たちに対してどのようなフォローなどがなされたのか伺いたいと思います。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　効果等でございますが、これにつきましては、障がい者からの相談に応じまして必要な情報の提供等の便宜を供与すること、あるいは権利等の擁護のために必要な援助を行う相談支援事業ということでございまして、運営に障がい者等の自立した日常生活または社会生活を営むことができるように図られているというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　秋山委員。 ◆秋山由紀子　委員　　訪問理容サービス委託料のことでお伺いいたします。　こちらの行政報告書ですと、年６回、そして延べ利用件数、委託料が載っておりますけれども、この人数と内訳をお願いいたします。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　訪問理容サービスの実利用人数でございますが、平成19年度69人でございます。平成18年度に対して２人減少しております。　その内容でございますが、住民税の課税の方につきましては、御本人の負担2,000円でこのサービスが利用していただけます。非課税の方につきましては、4,000円の費用すべてを市のほうで公費で負担していると、そういった制度でございます。　以上です。 ○委員長　秋山委員。 ◆秋山由紀子　委員　　これを利用される方ですけれども、要介護幾つとか決まっていますか。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　対象者でございますが、常時床に伏せっている状態の方で65歳以上の方が対象でございます。　以上です。 ○委員長　秋山委員。 ◆秋山由紀子　委員　　手話通訳者の派遣のことでお伺いいたします。　手話通訳者派遣・養成委託料というふうになっておりますけれども、この手話通訳者を利用される方は聴覚障がい者全員にこの通知が行くのか。そして、この手話通訳者の資格を持った方は市内に何人ぐらいいらっしゃって、それで人数は足りているのか、その辺をお願いいたします。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　手話通訳者の派遣でございますが、これにつきましては社会福祉協議会のほうに委託して実施してございます。平成19年度現在で９名登録者がございます。　通知の関係につきましては充足しております。そういう形でございますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長　秋山委員。 ◆秋山由紀子　委員　　聴覚障がい者全員に通知が行っているのかどうか。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　登録者68名でございまして、全員に通知をさせていただいております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　精神障害者小規模作業所運営費等補助金についてなんですけれども、これがまずどちらに補助されているものか教えていただけますか。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　精神障害者小規模作業所でございますが、草加物産企画のほうに補助という形で交付してございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　草加物産企画への補助とのことなんですけれども、事業内容と利用者数をお答えください。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　事業内容でございますが、日常生活の相談やせんべい等の販売等事業のほか、一般就労、それから進学を目指す人のための総合支援、地域活動等が行われてございます。　定員でございますが、平成19年度定員10人という形になってございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　この作業所ができたことによる効果というものはつかんでおりますか。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　効果という話でございますが、精神障がい者につきましては引きこもりの方がございまして、そういう方の外出の機会の提供ということ、あわせまして地域との交流という部分で効果はあるというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　実は、この草加物産企画というところに私たち日本共産党議員団で伺ったんですけれども、とても狭いところでして、４人入るともうほかの人が座れないような状況になってしまいます。　その中で定員10人ということで、ちょっと狭過ぎてもう来たくないという方も出てきてしまっているということをその所長さんから伺ったんですけれども、場所選びに関してあそこの花栗になってしまった理由というのは何かございますか。 ○委員長　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長　この場所につきましては、先ほどお話しさせていただきました草加物産企画のほうから申請がございまして、それに基づきまして要綱に条件として合致するものということで補助金を交付したというものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　障害者自立支援法の点で伺いたいと思います。　障害者自立支援法の施行、これは平成18年度から応能負担から一律１割負担の応益負担となりました。障がい者にとってはこの１割負担というのが大変高いということで、施設に行く回数を減らすとか、施設を退所するとかいう、そういう状況の中で、障がい者の大きな運動がございまして、我が党でも国会でこの問題を取り上げました。　その結果として、利用料の軽減が平成19年度に新たに行われたと思います。在宅及び施設利用料の軽減の実施状況と軽減額をお示しいただければと思います。 ○委員長　障がい福祉課長。

◎障がい福祉課長　障がい福祉サービスの軽減の関係でございますが、まず利用者数につきましては、総数で372名でございます。それから、利用者負担の軽減となった方につきましては、まず居住系のサービスでは115人、施設系サービスでは85人、合計しまして200人という形になってございます。　それから、軽減された額についてでございますが、これにつきましては個々のサービス状況等によりまして変わってまいりますので、軽減額を算出するというのは非常に難しい状況にございますので、一つの例としまして、知的障害者授産施設つばさの森の平成20年３月時点での利用実績でお答えを申し上げます。　通所者数は65名でございます。その方々の軽減前の利用者負担額でございますが、総額で58万4,386円でございます。軽減後の利用負担額につきましては28万28円となっております。差し引き30万4,358円が軽減額となっている状況でございます。　なお、軽減額につきましては、扶助費として給付してございます。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　次に、２目の福祉総務費のうち社会福祉法人運営事業について伺いたいと思います。　この中でも社会福祉協議会補助金、これが当初予算5,992万3,000円から決算額では5,595万9,847円に補助額が見直しがされております。補助金というのは委託料とまた違っていて、金額を積算して出すものだろうと思うんですけれども、この減額となった理由をお示しいただければと思います。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　社会福祉協議会への事業の補助金につきましては、補助金を出すときにそれぞれ交付決定時に補助金事業とそれにかかわる金額を決定しております。そして、年度終了後に事業内容の実績報告をいただいておりますが、その際に草加市補助金等の交付手続等に関する規則によりまして、既にその額を超える補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものという規定がございますので、当該補助事業の不用額について返還をしていただいているものです。　以上です。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　返還した額というのは、社会福祉協議会の補助金の事業内容の中で何に当たる部分が返還の対象となったのか。その返還となった部分については、その財源は社会福祉協議会としてはどのように賄ったのか伺いたいと思います。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　社会福祉協議会への補助金につきましては、９事業について補助金を交付しております。その中で、返還がありましたのは平成19年度５事業でございます。これは補助金をお出しして、その中で事業をやっていただいて、不用額が出た場合に返還をいただいているものですので、特に社会福祉協議会のほうでその分を手当てしたということではありません。　以上です。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　社会福祉協議会というのは、もともといわゆる収益的事業をやってなかったわけですよね。地域の方からお金を取らないで社会福祉協議会事業として高齢者のさまざまな事業をやったり、またいわゆる地区での敬老会事業とか、そういったものをずっとやってきた。あるいは福祉資金の貸し付けとかね、いわゆる収益に該当しないものをずっとやってきた。だから、そこではお金が入らないから補助金として支給していたわけです。　今の課長の答弁ですと、ほかのところで収益が上がったから、その分を削りましたよという、収益というのは一体どこから上がってきた収益なのか。今、社会福祉協議会で収益的なものをやっているというのは、ホームヘルプサービスとか、いわゆる介護の部門ですよね。指定管理者になって行っている介護事業、この中で生まれているものだというふうに思うんです。　介護事業の実施をしてどんどん事業が生まれれば、それは全体経費としてお金が余ったということで返還になるのか。そういうことになると、実際に指定管理者が努力をして事業費が余れば、それを返還になる。社会福祉協議会とか、社会福祉事業団とか、体育協会、みどりの協会、これはいずれも外郭団体はどこでも同じだと思います。　いわゆる社会福祉協議会の事務局経費と、事業を実施している収益的事業と２事業があるわけですよね。実際には収益を生み出さないかつての相談事業とか、そういったものと、それをごちゃまぜにして、いわゆる介護の収益的事業で生まれた収入を非収益的事業のところにそこを埋めるという、そういう決算の仕方というのはいかがなものかなと私は疑問を感じるんですけれども。　全く民間の、今事務局を持たないそういう団体と同じでいいのかというところでは、今回の精算という仕方はいかがなものかなと思うんですけれども、これは部長、どのように考えてこうなさったのか。　今回、特に福祉部門では、指定管理のところが全部精算という形で、指定管理の人は本当に倹約して、お金が余れば返してくれということであれば、一生懸命努力をして倹約する必要がないということにもなりかねない。努力した人が報われないというような感じになりかねないという矛盾を抱えているこの精算の仕方ではないかと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。部長から御答弁いただきたい。 ○委員長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　これは今の御質疑の中では指定管理と業務委託を分けて整理したいと思いますが、まず、指定管理につきましては、これは私の今までの経験からの部分も含めてなんですが、たしか平成18年度から市が指定管理に業務を出す場合、基本的に草加市の方針といたしまして、いわゆるインセンティブを与えるということでなくて精算方式をとるというのが指定管理導入のときのそういう方針であったと思います。　したがいまして、福祉部門についても、そういう市の方針に基づいて一定の精算をさせていただいているというふうに認識してございます。　それから、業務委託の部分につきましても、これは社会福祉協議会と従来からそういう申し合わせの中で行っている部分でございまして、確かに事業収入を補助金等の精算をするといったような部分でいかがなものかというところで確かに議論のあったことは事実でございます。これは私どものほうでもありますが、これについてもこれまでの経緯の中で精算をさせていただくという中で行ったものでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　それでは、同じように３款１項４目の社会福祉施設費の中で、養護老人ホーム松楽苑、それから在宅福祉センターきくの里、これの管理運営委託料が、これも大幅に減となっております。この減となった理由について伺いたいと思います。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　４目のうちまず松楽苑でございますが、減となった理由としましては、１点は入所の人員が見込みを下回ったためでございます。また、職員が育児休暇をとったことに伴いまして、それの代替としまして非常勤職員で対応しまして、人件費が少なくて済んだということ、さらには競争入札によりまして、施設の管理等で契約の差額が生じたためでございます。　次に、きくの里でございますが、これにつきましては食事の業務を委託していた業者が撤退しまして、直営で経営したことによるものでございます。直営によりまして、臨時職員で対応したわけなんですが、こうした中で必要な時間帯に限定して雇用する。さらに、栄養士は同じ社会福祉事業団の中の栄養士が対応していくというようなことがございまして、結果として減額になったものでございます。　以上です。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　これも先ほどの社会福祉協議会と似ている点があるんですけれども、今言ったように、これも委託料は当初積算して委託されたと。それによって各施設は職員を確保してやっているわけですよね。職員が育児休業などに伴って非常勤職員で対応したということもありますけれども、先ほどの松楽苑のところでは入所者の人数が見込みを下回ったため、この委託料を減額したとあります。　しかしながら、施設というのはいつどれだけの人数が入るか、定員によって職員というのは常時確保していなければいけないわけです。今月１人利用者が減ったからといって、職員を減らすわけにはいかない。そういう面では、人件費というのは、それは利用者がふえようが減ろうが、一定の配置基準以内であればやっぱり職員というのは確保しなければいけないわけですよね。　それを最後になって人数が少なかったからということでのこういう精算をされますと、施設が安定して運営できなくなる。非常勤職員になったら、またそこも減らされるということであれば、施設としては安心して正規職員を配置することもできないということになりかねないのじゃないか。　指定管理に対する委託料というのは、やっぱり普通の建設工事などを行うときとか、物を買うときの委託料とかとは、人を配置して行う福祉事業においてはちょっと性質が違うんではないかなと思うんですね。　こういう精算の仕方をしておりますと、今も言いましたが、施設が安定して人材確保もできないということと、経費削減の努力をすれば努力をしたほど、精算で委託方へ返還しなければいけないというのでは、努力することが報われないということにもなりかねないのではないか。今後ともこういう精算の方法をとっていくのか。　私は平成19年度のすべての事業において、この精算が行われていることについて少し疑問を持つんですけれども、この点では部長、どうでしょうか。先ほどの社会福祉事業団とまた違った性格のものもあるかと思うんですけれども。 ○委員長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　いわゆる指定管理の部分の委託料と申しましょうかね、その部分の精算のあり方ということでございますけれども、この辺については若干現在の状況にもなってしまいますが、他の部局においても、委託のあり方等も含めて検討しているというふうに伺ってございます。その方針に従ってまいりたいと存じております。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　それでは、３款１項５目の国民年金費について伺いたいと思います。電算委託料として110万2,500円支出されております。この委託の内容について伺いたいと思います。　資料を見ますと減免の状況が出ております。減免率16.4％で過去最高となっておるわけですけれども、減免については全部免除または一部免除とありますので、それについてどのような基準となっているのか。また、全部免除、一部免除の実績がどのぐらいあったのか、平成19年度の実績を伺いたいと思います。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　それでは、まず電算委託料の内容でございます。これは国民年金の全額免除にかかわります継続審査についての電算システムの変更でございます。次年度以降、申請しなくても済むということになります。　続きまして、減免でございます。減免の基準でございますけれども、所得は申請者及び世帯主、配偶者の所得により対象者を判断しているところでございます。また、減免の実績ですが、全額免除につきましては1,805名、４分の３免除につきましては208名、半額免除につきましては150名、４分の１免除につきましては71名でございます。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　市の保険年金課では、申請の受け付けのほかに、また相談業務も実施していると思います。平成19年度における相談件数、また相談内容について伺いたいと思います。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　平成19年度の国民年金における相談件数でございますが、平成19年度１万7,522人でございます。前年度比256名の増でございます。また、相談内容につきましては、年金の加入手続、免除申請及び年金特別便にかかわります加入履歴等の内容確認でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　減免のところでもう少しお伺いしたいんですけれども、この減免の中にたしか学生が入っていたと思うんですけれども、何人いますか。 ○委員長　保険年金課長。 ◎保険年金課長　学生納付特例につきましては、2,470名でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　３款１項７目介護保険費について伺いたいと思います。　介護サービス利用者負担額補助事業でございます。決算額で5,876万9,691円の居宅介護サービス利用者負担額補助金が出されております。この減免の内容は埼玉県でも一番と言われているすぐれた内容となっておるわけです。　減免実績を第１段階から第３段階の段階ごとの人数と減免額を昨年度との比較でお示しをいただければと思います。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　段階ごとに申し上げます。　平成19年度の第１段階の補助者でございますが、14人、金額につきましては44万684円でございまして、前年度に比べまして１人の増加、金額につきましてはマイナスなんですが、14万5,099円の減でございます。　第２段階でございますが、1,033人、3,849万4,166円、前年度に比べまして437人少ない人数でございます。金額につきましては、1,961万5,075円少ない額になってございます。　第３段階、459人で、金額は1,983万4,841円、前年度に比べまして117人の増、金額にしますと1,003万7,293円の増でございます。　合計しますと1,506人でございまして、補助者数は前年度に比べまして319人少ない人数、金額にしますと972万2,881円少ない額になってございます。　以上です。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　今、御答弁いただきました介護保険の減免の実績でございますけれども、平成18年度と比べて対象者が319人減り、減免額としても972万2,881円減額となっております。この減額となった理由を伺いたいと思います。 ○委員長　長寿・介護福祉課長。 ◎長寿・介護福祉課長　これにつきましては、平成17年度の税制改正の影響かと考えております。税制改正の結果、非課税の方で課税がされるようになったために、これらの第１、第２、第３段階の方が第４段階等に移った影響だというふうに考えております。　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款１項のうち健康福祉部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。　次に、３款３項生活保護費の説明を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　それでは、３款３項につきまして御説明申し上げます。　１目生活保護総務費でございます。人件費を除きますと執行率は94.7％でございます。これは生活保護の実施に係る嘱託医の報酬など、事務に要した経費でございます。　次に、２目扶助費でございますが、執行率は99.6％でございます。これは生活扶助、医療扶助及び住宅扶助など、八つの扶助に要した経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　では、平成19年度この生活保護に関して相談件数が何件あったのか。それと、生活保護申請件数が何件あったのかお伺いしたいと思います。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　平成19年度の相談件数は588件、申請件数は293件でした。　以上です。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　それでは、この申請件数があって、実際開始された件数は何件かということと、あと平成19年度中に辞退をされた方といいますか、生活保護廃止になられた方というのは実際何件あったのかお伺いしたいと思います。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　平成19年度の開始件数は291件で、廃止件数は209件でした。　以上でございます。

○委員長　ほかにございますか。　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　今、相談件数とか申請件数は伺ったんですけれども、平成19年度の保護世帯、人数、これは前年度と比べてどのような状況になっているのか。ふえていると思いますけれども、ふえているとしたら、その理由と生活保護に至る年齢階層の特徴を御説明いただければと思います。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　平成19年度の生活保護の世帯数は月平均1,167件で、平成18年度と比べますと61世帯ふえております。また、人員につきましては、月平均で1,573人で、平成18年度と比べますと59人ふえております。　また、平成19年度の生活保護世帯の世帯類型は、高年者世帯528世帯、母子世帯98世帯、障がい者世帯148世帯、傷病者世帯272世帯、その他の世帯121世帯でございました。　平成18年度と比較して特徴的なのが高年者世帯が57世帯増加して傷病者世帯が28世帯減少したことです。無年金や年金額の少ない高年者について、なかなか自立が難しいことから、高年者世帯が増加する傾向にありまして、平成19年度の高年者世帯の割合は45％でありました。　以上です。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　今の御答弁で、全国どこでもですけれども、高齢化によって生活保護がふえているというのが全国的な特徴だというふうに思うんです。　今、対象世帯として61世帯、人数で59人ふえているということで御答弁ございました。しかしながら、予算はこの伸び率に対して余りふえてないんですね。平成18年度と比べて余りふえてないと思うわけですけれども、平成18年度に比べて予算としてはどうだったのかということと、余り伸びていない理由をお示しいただければと思います。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　平成18年度と平成19年度を比べますと、世帯数は5.5％の増加、受給者数では3.9％の増加でした。ただ、扶助費につきましては、決算ベースで平成18年度と比較すると１％の増加でした。　この主な理由につきましては、平成19年度から生活保護受給者の人工透析にかかわる医療費が生活保護の扶助費から身体障害者更生医療給付費に変わったためで、その平成19年度の影響額は32人分で約１億900万円、この額を生活保護の扶助費に加えて扶助費の伸び率を比較しますと、平成18年度比で５％程度の増加になるものです。　また、扶助費に影響したものとしては、母子加算の段階的廃止によるものが平成16年度と比較しますと98世帯で約1,280万円の減額、多人数世帯の逓減によるものが25世帯で約350万円の減額、また老齢加算につきましても、平成15年度の加算額で計算しますと、対象者420人分で約8,400万円程度の影響額がありました。　以上です。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　今、減の理由が実際には受給者がふえているのに予算的に減った原因として、人工透析32人分が１億900万円、これは障がい者の医療のほうに行ったと。これは障害者自立支援法ですから、そちらに将来影響してくるわけですけれども、あと老齢加算、母子加算、多人数世帯の加算がなくなった影響があるということでございました。　さっき言いましたように、高齢者の生活保護受給者が非常にふえていると。母子世帯も今大変厳しい生活だと思うんですけれども、これは満額でもらえたとき、老齢加算、母子加算は月幾ら加算があったのか。また、多人数世帯への加算というのも、これも一体幾らあったのがなくなったのか、単価でお示しいただければと思います。 ○委員長　福祉課長。 ◎福祉課長　老齢加算につきましては、その最高額のときの単価ですと、平成15年度の比較で１万6,680円、母子加算になりますと、最高額のときの平成16年度で２万1,640円、また、多人数世帯の逓減率につきましては、現在、平成19年度で４人世帯で５％の減、５人世帯では10％の減になっております。　以上です。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款３項に対する質疑を終了いたします。　次に、３款４項災害救助費の説明を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　それでは、３款４項につきまして御説明申し上げます。　１目災害救助費でございます。これにつきましては執行率は92.5％でございまして、火災で被災された方に対します災害見舞金の支給に要した経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款４項に対する質疑を終了いたします。　次に、４款１項保健衛生費のうち健康福祉部にかかわる部分の説明を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　それでは、４款１項につきまして御説明申し上げます。　まず、保健衛生費につきましては、１目、２目、４目が健康福祉部の所管でございます。　初めに、１目保健衛生総務費でございます。人件費を除きますと執行率は98.6％でございます。これは各種健康づくり事業に伴う医師に対する報酬や救急医療体制の整備、また保健衛生に関する各種団体に対する補助などに要した経費でございます。　次に、２目予防費でございますが、執行率は98.5％でございます。この主な内容につきましては、母親、乳幼児の健康維持と健全な発育を目的とする母親学級、乳幼児健康診査、疾病の予防、早期発見を目的といたします各種予防接種や基本健康診査、がん検診、生活習慣改善予防のための健康教育、さらには保健センター管理運営事業等に要した経費でございます。　次に、４目診療所費でございます。執行率は99.8％でございます。これは保健センターに併設してございます夜間急患診療所及び休日急患歯科診療所の運営に要した経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　関委員。 ◆関一幸　委員　　４款１項１目に救急医療体制整備事業とありますけれども、こちら平成19年度はこの事業を行うことにより、どんな目的を期待して、どんな効果があったのかお願いします。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　市民が医療に不安なく生活ができる社会環境を維持するということで、休日の疾病に対する対応、それから二次救急への対応が図れて、医療に関する社会環境を整備できました関係から、安心して生活ができるという効果があったというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　予防接種についてお伺いしたいと思います。　平成19年度は高年者インフルエンザ、これは75歳以上の方を対象に無料となったんですけれども、平成18年度と比べて受診率がどれぐらい上がったのか、75歳以上に限ってお答えいただきたいと思います。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　平成19年度の予防接種、高年者インフルエンザですが、接種率につきましては55.9％でございます。受診勧奨につきましては４万589人、被接種者が２万2,709人でございました。　平成18年度に当たりましては、３万8,152人の勧奨に対しまして、１万9,691人の接種でございまして、接種率が51.6％でございました。　まことに申しわけございませんが、平成18年度におきましては無料対象という扱いはございませんで、75歳以上の人員の集約をしてございません。そのため、平成19年度のみのお答えにさせていただきます。平成19年度被接種者２万2,709人のうち75歳以上は8,387名でございました。接種者に占める割合といたしまして36.9％でございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　75歳以上のインフルエンザ予防接種を無料にしてかかった経費というのはお答えいただけますか。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　予防接種の単価委託は、金額が4,283円でございますので、それの75歳以上の総数を掛けますと3,592万1,521円というふうな数字でございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　では、次に、訪問指導について伺いたいと思うんですけれども、生活習慣病のハイリスク者に訪問指導を平成19年度は行っていると思うんですが、だれがどのように行ったのか伺いたいと思います。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　基本健康診査の結果によります要指導者に対しまして訪問指導を行いました。件数にいたしまして273件、延べ回数にいたしまして274件でございます。　これにつきましては、具体の訪問指導の中身ですが、栄養と食に関すること、例えばカロリー制限の関係ですとか、塩分過多の問題ですとか、そういったたぐいのことでございます。　また、運動等、体を動かすこと等の日常生活改善の部分におけます保健指導を目的に訪問を実施いたしました。実際に訪問指導に当たりましたのは保健師でございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　今、課長からお答えいただいた延べ回数が274回で、件数が273件とのことだったんですけれども、この対象人数は何人ですか。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　訪問実数が273件と申しましたのは、それが人数でございます。実際に人数に対して重複の訪問がありまして、その重複分をカウントしますと274回と１回ふえるということでございます。　以上でございます。 ○委員長　斉藤委員。 ◆斉藤雄二　委員　　このハイリスク者に訪問指導を行ったということですけれども、この273人に対して全部で274回やったということは、272人は１回行っただけ、１人に２回行ったという解釈でよろしいですか。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　そのとおりでございます。 ○委員長　ほかにございますか。　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　今の生活習慣病の予防のためにいわゆる栄養指導を行ったということでありますけれども、これはたった１回だけ行って目的が果たせるのか。やはり特に食習慣というのは、繰り返しやりながら、その人の血糖値ですとか、コレステロール値とか、そういったものがどう改善されたか、追跡調査をしながら、例えば半年、１年かけて指導していくというのが本来のあり方だと思うんですけれども、なぜ１人１回だけなのかね。何かやりっ放しで、ただやったよというような感じの事業に見えるんですけれども、これはもっと訪問回数をふやすというふうなことは平成19年度できなかったのか。できなかったとしたら、その理由は何なのかお伺いしたいと思います。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　まず、訪問指導におけます効果という面でございますが、保健センターにおきましては、訪問指導のほかに健康教育とか、健康相談とかという部分を実施してございます。　実際に訪問指導によりまして、そのプラス面の要素といたしまして、例えば栄養相談がふえたというふうな実情もございます。あわせまして、各市内のコミュニティセンター６カ所でやっております地域健康相談への相談に結びついているというプラスの側面等がございます。　それと、委員さんのほうでお話がございました１回しか実施しないということはやりっ放しのような状況に見受けられるというふうな御指摘がございましたが、実際問題としまして、保健センターに配置されております保健師の数が、今現在15名でございます。平成19年度におきましても15名でございました。　その中で、職員の長期休暇等がございまして、実質的にその業務に稼働できた正規職員につきましては11名しかいなかったということから、臨時職員等の配置をいただいてはございますが、訪問保健指導ができる保健師の資格を持った者の配置がございませんでした。そういったことから、基本健康診査の要指導者に当たる対象者の中から訪問する世帯を抽出する中で実施をさせていただいたというふうな現実がございます。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　次に、がん検診について伺いたいと思います。　この行政報告書を見ますと、胃がん検診でがんが６件、大腸がん検診では８件、肺がん検診でも８件、それから子宮がん検診で、これは頸部検診が１件、体部検診はゼロ件、乳がん検診は３件がんが発見されておりまして、その疑いというようなものも入れますともっとこの人数は上がるかと思うんですね。　この検診の効果はこれだけあると思うんですけれども、実際に胃がん、大腸がん、乳がん、子宮がん、肺がんの受診率は幾らなのか。前年度比でパーセントとして上がっているのかどうか伺いたいと思います。　それと同時に、これらの検診のうち、２年に１回しかやっていないというものがたしかあったと思うんですけれども、その検診はどの検診なのか。なぜ２年に１回しか実施しないのか伺いたいと思います。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　それでは、各種がん検診の対象者、受診者、受診率、要精検者、それからその結果としてのがん罹患者、発見率というふうな順序の中でお答えをさせていただきます。　まず、胃がん検診でございます。対象者６万4,999人、受診者1,951人でございます。率にしまして3.0％、その結果、要精検が必要と認められた者189人です。うちがんに罹患したとされた方が６人でございます。疾病の発見率につきましては3.2％でございます。　続きまして、大腸がんでございます。対象者７万8,684人、受診者2,403人、受診率にして3.1％でございます。要精検者149人、うちがん罹患発見者が８名でございます。発見率にしまして5.4％でございます。　次に、乳がん検診でございます。４万7,788人、受診者1,418人、受診率にして5.7％でございます。要精検者83人、罹患確認者３名、発見率3.6％でございます。　以上申し上げました胃がん、大腸がん、乳がんにつきましては、集団で実施してございます。　続きまして、子宮がん検診を申し上げます。対象者７万4,163人でございます。受診者2,600人でございます。受診率にしまして5.8％でございます。要精検者16人でございます。がん罹患者１人でございます。発見率にしまして6.3％でございます。

　続きまして、子宮がんの体部検診を同時に受診した方を申し上げます。2,600人の頸部検診受診者に対しまして、1,353人が体部と頸部の両方を受診してございます。そこで、要精検者と指示された方が10人でございますが、がん罹患者の発見はございませんでした。　続きまして、肺がん検診を申し上げます。対象者７万6,380人でございます。受診者１万8,675人でございまして、受診率24.5％でございます。要精検の指示者が485人でございまして、がん罹患者等が８人でございます。発見率といたしまして1.6％でございます。　それから、隔年実施の関係でございますが、国のほうから示されましたがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針というものがございまして、これが平成16年４月に一部改正されてございます。それを受けまして、平成17年度から乳がん及び子宮がんにつきまして、年齢の改正とあわせまして隔年による公費負担実施とさせていただいたものでございます。そのことから、乳がん及び子宮がんの受診率につきましては、前年度と当該年度の受診者の合計を当該年度の対象者で除した数値を用いております。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　今、国のそういう制度改正と、これはたしか交付税の対象とならなくなったということだと思うんですけれども、そういうことで、ただ交付税が来なくなったからということで子宮がん、乳がん検診を２年に１回でいいのかという疑問も残るわけです。　先ほどの御答弁の中でも、子宮がんは2,600人の検査の中で１人、6.3％のがんの発見率ということで出ているわけですけれども、これは９月１日の新聞ですが、ふえる女性のがんということで、卵巣がん、子宮体がん、子宮頸がんが非常にふえていると。20代からの検診が大事だということで、これは東北大学大学院の准教授の伊藤潔さんという方が、また慶応大学の教授とか、埼玉医大の先生もこういう論文を発表されております。　こういったことを考えると、交付税措置されないとかいう財政状況だけではなく、やはり保健センターの使命として、特に死につながる、また発見がおくれますと非常にがんは最終的に医療費もとてもかさばります。そういった面からも、これは前から指摘があるわけですから、毎年の検診に見直すことができなかったのかということで、これは部長に伺いたいなと思います。よろしくお願いします。 ○委員長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　この２年に一度にした経緯につきましては、これまでにも本会議でもお答えしているとおり、単に交付税算入がないとか、財政上の問題のみだけではなくて、その国の通知の中で、これは医学的な検証の中で、２年に一度でもいわゆるさほど支障はないという、たしかそういう記載があったと存じております。そういった観点も加味しながらやってきているものでございまして、御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　次に、同じ事業の中で、母子保健事業として妊婦健診から４カ月、10カ月、１歳７カ月、３歳３カ月の健診が継続して行われておりまして、このすべての健診の中で乳幼児健診が一番充実しているように思われるわけです。　平成19年度たくさんの異常が発見されておりますけれども、この発見された件数がどのくらいあって、その後のフォローについてはどのように行われたのか伺っておきたいと思います。 ○委員長　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長　まず、乳児健診の４カ月児健診から順に御説明させていただきます。　勧奨対象といたしましては、2,255人に勧奨いたしまして、2,122人の受診がございました。その中で、要精検に回された方につきましては61人ございましたが、これの結果につきましては、申しわけありませんが、手元に資料はございません。　同じく10カ月児健診につきましては、2,221人に受診勧奨を差し上げまして、2,031人が受診をいたしました。その中で、要精検ということで指導をいただいた方が14人おられますが、その中身について、これにつきましても、手元に資料がございません。申しわけございません。　続きまして、１歳７カ月児健診の幼児健診、これにつきましては2,280人に対しまして受診勧奨を差し上げました。受診した方が2,124人でございまして、受診率にいたしますと93.2％の方が受診をしてくれたというふうな状況でございます。その中で、要精密検査という指示をされた方が40人ほどございますが、実際に検査を受けていただいた方は25人しかございません。要精検の指示者に対します受診者につきましては、62.5％の方が精密検査を受けていただいたという状況でございます。　次に、３歳３カ月児健診でございますが、2,337名に勧奨を差し上げまして、2,131名の方が受診をいただきました。受診率にしまして91.2％でございます。その中で、191人につきまして要精検者とされまして、うち107名が精密検査を受診をいただきました。受診率にいたしますと56％の方が精密検査の受診をいただいたというふうな状況でございます。　それで、あとフォローの関係でございますが、健診等の御案内を差し上げまして、受診をされていない方につきましては、はがき等を用いまして受診勧奨を行います。以後の受診機会を周知しているということでございます。　また、無受診者の中には、もう既に別の医療機関で、市からの勧奨を待たずに受診をされているという場合もございまして、はがきでもってその辺の確認をとるというのは、そういった状況確認を兼ねているということもございます。　また、はがきで再度の受診勧奨をしましても返信のない場合には、電話等を活用する中で状況確認に努めまして、受診勧奨に努めているというふうな状況でございます。　それと、健診によりまして、例えば問題行動がある、場合によっては言葉の発語のおくれとか、そういったものがあった場合につきましては、事後相談のほうに一応結びつけます。心身の発達のおくれの疑いがある保護者に対しまして、継続的な指導を行い、幼児の発達を促すことに努めております。　なお、先ほど乳児健診の４カ月、10カ月の中で、要精検者ということの数をお答えいたしましたが、保健センターにおきましては、乳児健診の要精検該当者につきます精密検査の依頼をしてございませんので、私どもにデータそのものが入ってございません。そのためにデータがございませんので、御承知おきいただきたいと思います。　以上でございます。 ○委員長　大野委員。 ◆大野ミヨ子　委員　　最後に、部長に伺いたいと思います。　今、ハイリスク訪問については、非常におざなりだったわけですけれども、それも資格を持った保健師さんが非常に少ないということで、実際にこれだけの事業をやっているということでは、事業量に見合う保健師の配置が足りなかったんじゃないかなと思うわけです。　国では交付税の基準として、人口１万人当たり１人とかいうふうな基準があると思うんですけれども、15人ということであったわけですけれども、実際に必要とする保健師はどのぐらいなのかね。今の交付税措置等の基準も含めて御答弁いただければと思います。保健センターでの。 ○委員長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　交付税の算定の基礎では、大体人口１万人に１人ということでございますので、本来ですと24人という計算になろうかと存じます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、４款１項のうち健康福祉部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。　次に、４款３項病院費の説明を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長　それでは、４款３項につきまして御説明を申し上げます。　１目病院費でございます。執行率は100％でございまして、病院事業会計繰出金でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、４款３項に対する質疑を終了いたします。　以上で、健康福祉部にかかわる部分の審査を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　お諮りいたします。　消防にかかわる部分の審査については、業務の特殊性を考慮し、部局別審査項目一覧に記載の順序にかかわらず、明９月10日の委員会の冒頭に審査を行うことに変更してよろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。　──────────◇────────── ○委員長　お諮りいたします。　本日は以上で終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。　明９月10日は、午前10時から委員会を開催し、歳出中、消防にかかわる部分からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。　──────────◇────────── ○委員長　以上で、本日の一般会計決算特別委員会を終了いたします。午後　４時４８分閉会...

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草加市議会 2008-09-09 平成２０年 ９月 決算特別委員会－09月09日-03号

草加市議会 2008-09-09
平成２０年　　９月　決算特別委員会－09月09日-03号