草加市議会 2007-09-28
平成１９年 ９月 定例会－09月28日-06号
８ 閉会中の特定事件の
委員会付託
９
議員提出議案の報告及び上程
１０
議員提出議案の説明
１１
議員提出議案に対する質疑
１２
委員会付託省略
１３ 討 論
１４ 採 決
１５ 彩の
国さいたま人づくり広域連合議会議員の選挙
１６ 動議の提出（
特別委員会設置の動議）
１７ 本動議の提案理由の説明
１８ 本動議の提案理由の説明に対する質疑
１９ 討 論
２０ 採 決
２１ 議員の派遣
２２
市長あいさつ
２３ 閉 会
本日の会議に付した事件
議事日程２０まで同じ
２１ 日程の追加
２２
法定外公共物等調査特別委員会委員の選任
２３ 日程の追加
２４
法定外公共物等調査特別委員会正・副委員長の互選結果報告
２５ 日程の追加
２６
法定外公共物等調査特別委員会正・副
委員長就任のあいさつ
２７ 議員の派遣
２８
市長あいさつ
２９ 閉 会
午前１０時５７分開議
◇出席議員 ３０名
１番 斉 藤 雄 二 議 員 １６番 小 澤 敏 明 議 員
２番 須 藤 哲 也 議 員 １７番 松 井 優 美 子 議 員
３番 西 沢 可 祝 議 員 １８番 須 永 賢 治 議 員
４番 鈴 木 由 和 議 員 １９番 吉 沢 哲 夫 議 員
５番 浅 井 昌 志 議 員 ２０番 大 野 ミ ヨ 子 議 員
６番 小 川 利 八 議 員 ２１番 新 井 貞 夫 議 員
７番 今 村 典 子 議 員 ２２番 田 中 昭 次 議 員
８番 平 野 厚 子 議 員 ２３番 宇 佐 美 正 隆 議 員
９番 関 一 幸 議 員 ２４番 大 久 保 和 敏 議 員
１０番 飯 塚 恭 代 議 員 ２５番 芝 野 勝 利 議 員
１１番 佐 々 木 洋 一 議 員 ２６番 浅 井 康 雄 議 員
１２番 秋 山 由 紀 子 議 員 ２７番 石 村 次 郎 議 員
１３番 丹 羽 義 昭 議 員 ２８番 瀬 戸 健 一 郎 議 員
１４番 浅 井 喜 久 男 議 員 ２９番 佐 藤 勇 議 員
１５番 飯 田 弘 之 議 員 ３０番 中 山 康 議 員
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
木 下 博 信 市長 宮 田 敏 男
都市整備部長
津 留 龍 雄 副市長 鈴 木 千 尋 建設部長
田 口 嘉 則 副市長 宮 野 和 雄
病院事務部長
宮 嶋 昭 雄 教育長 大 沢 秋 広
学校教育部長
長 濱 惠 一
総合政策部長 田 中 章 夫 生涯学習部長
荒 井 勇 総務部長 酒 巻 孝 次 郎 水道部長
石 田 幸 治
健康福祉部長 加 藤 昇 消防長
藤 波 孝
市民生活部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
田 中 和 明
議会事務局長 臼 倉 敏 明 庶務課主幹
田 中 薫
議会事務局次長 金 子 忠 弘
議事課主幹
清 水 昭 祐 議事課長 押 田 安 治
議事課主幹
◇傍 聴 人 １５名
午前１０時５７分開議
△開議の宣告
○須永賢治 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△議案及び請願の上程
○須永賢治 議長 本定例会に提出され、
委員会審査が終了しました第52号議案から第81号議案及び請願を一括議題といたします。
──────────◇──────────
△請願第２号の取り下げ
○須永賢治 議長 請願第２号
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書の取り下げの件を議題といたします。
お諮りいたします。
請願第２号
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書は、請願者から９月21日付けをもって、取り下げたい旨の申し出がありました。
よって、取り下げすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○須永賢治 議長 御異議なしと認めます。
よって、請願第２号については、取り下げすることに決しました。
──────────◇──────────
△
委員長報告
○須永賢治 議長 次に、
一般会計決算特別委員長及び各
常任委員長から審査の結果について報告がありました。
審査結果表をお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
これより各委員長から審査の経過及び結果について順次報告を求めます。
◇
一般会計決算特別委員長報告
○須永賢治 議長
飯塚一般会計決算特別委員長。
〔１０番
飯塚議員登壇〕
◎１０番（
飯塚恭代議員） 御報告申し上げます。
本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、第53号議案 平成18年度草加市
一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。
以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、歳入について申し上げます。
まず、１款市税において、
個人市民税における税制改正による増税の影響額はという質疑については、５点の改正があり、
調定額ベースでは、１点目として定率減税を所得割額の7.5％に縮減することにより５億7,700万円の増、２点目として老年者控除48万円の廃止により１億8,300万円の増、３点目として65歳以上の方を対象とした
公的年金控除の改正により、対象者5,995名で7,930万円の増、４点目として65歳以上で
合計所得金額125万円以下の方に係る
非課税措置の廃止により、対象者4,237名で785万円の増、５点目として生計同一の妻に対する均等割額の
非課税措置の廃止により、対象者１万4,039名で2,100万円の増であり、総額では８億6,815万円の増とのことであります。
また、給与所得が年々落ち込んでいるが、平成18年度の状況はという質疑については、給与所得の推移は、平成17年度が342万6,479円、平成18年度が340万6,705円であり、金額で１万9,774円、率にして0.6％の減とのことであります。
また、不納欠損の処理のうち、地方税法第15条の７第５項に規定されている無財産による納入義務の即時消滅による処理を行ったのは個人・法人それぞれ何件かという質疑については、
個人市民税では89件で1,264万7,127円、
法人市民税では27件で502万2,444円とのことであります。
また、平成18年度に初めて不動産公売による滞納処分が行われたが、処分までに至った経緯及びその金額はという質疑については、数年にわたる滞納が条件となり、通常は、督促状、催告書、
差し押さえ予告通知、公売の予告通知の段階を踏み、その間に、滞納者が相談に見え、分割納付の相談や担保提供により公売には至らない状態となるが、今回は、本人から通常の方法をとれない旨の話がされたことから公売に至ったものであり、落札価格は、稲荷地内の物件が7,111万789円、谷塚上町地内の物件が2,007万円であり、居住している住宅等は対象にしていないとのことであります。
また、
固定資産税における公示価格は2.25％下落しているが課税部分での変動は何パーセントか、また、平均での平米単価はという質疑については、
負担調整措置により前年度対比では、土地が２億1,471万2,586円、3.59％の増、家屋が４億484万2,752円、7.71％の減であり、償却資産も減額となっている。また、宅地における１㎡当たりの税額は、平成17年度が353円であり、平成18年度が361円とのことであります。
また、
固定資産税における同和減免は平成21年度に廃止予定となっているが、平成18年度の減免率はという質疑については、
個人市民税では課税標準額の段階区分では250万円未満が15％、250万円以上が５％であり、
固定資産税・
都市計画税では税額10万円未満が15％、税額10万円以上が５％とのことであります。
また、たばこ税の値上げの内容及び影響額はという質疑については、平成18年７月に税率の引き上げがあり、1,000本当たりで旧３級品が1,412円から1,564円への152円の値上げ、旧３級品以外が2,977円から3,298円への321円の値上げとなっており、影響額は9,593万1,000円とのことであります。
次に、２
款地方譲与税において、
所得譲与税については、三位一体の改革の中で地方への税源移譲の経過措置として譲与されているが、過去３年間の推移及びこの譲与措置はいつまで続くのかという質疑については、平成16年度が３億7,662万9,000円、平成17年度が７億9,130万2,000円、平成18年度が17億1,514万円であり、平成18年度で終了するとのことであります。
次に、８
款地方特例交付金において、恒久減税に伴う地方税の財源対策としての交付であるが、項目ごとの内訳はという質疑については、
個人市民税の減税による影響額として11億178万5,000円、法人税率の引き下げによる影響額として２億9,311万4,000円、たばこ税の引き上げによる影響額として１億1,641万5,000円、
地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律による調整額としてマイナスの3,680万9,000円、児童手当の拡大に伴う
児童手当特例分として6,843万2,000円とのことであります。
次に、９
款地方交付税において、三位一体の改革は平成16年度から始まっているが、総体としての交付額は削減が多いのか交付が多いのかという質疑については、市税、
地方交付税、
臨時財政対策債を含めた一般財源としては、決算額における前年度対比では６億3,907万9,000円、率にして1.8％の増とのことであります。
次に、13
款国庫支出金において、負担金及び補助金のうち、三位一体の改革により一般財源化されたものの項目と金額はという質疑については、
公立学校等施設整備費補助金が382万6,000円、
次世代育成支援対策交付金が2,214万4,000円、
児童扶養手当給付費負担金が２億9,297万4,000円、
児童手当国庫負担金が４億1,898万5,000円及び
公営住宅家賃対策等補助金が1,167万1,000円の合計７億4,960万円とのことであります。
次に、14款県支出金において、負担金及び補助金のうち、三位一体の改革により一般財源化されたものの項目と金額はという質疑については、
在宅福祉事業費補助金（介護予防地域支え合い事業）が4,465万円及び
在宅福祉事業費補助金（
日常生活用具給付事業）が602万5,000円の合計5,067万5,000円とのことであります。
次に、15款財産収入において、
ハリオテック株式会社への
法定外公共物の払い下げについて、
都市計画マスタープランに道路拡幅の構想があり、地域住民からも
綾瀬川左岸の道路拡幅について要望されていたのに、なぜ払い下げるという判断になるのか、また、付け替える考えはなかったのかという質疑については、開発されるのであれば違う方法があるということは考えたが、
都市計画マスタープランなどの関連性の中では問題意識を持たなかったとのことであります。
また、なぜ
土地売買契約書に転売禁止の特約条項を明記しなかったのかという質疑については、時価より安く売り払う場合や、譲与する場合は転売禁止等を盛り込んでいるが、通常の払い下げに関しては、特約条項は盛り込んでいないとのことであります。
また、市長決裁のコピーには市長の判があるが、すべてを確認して判を押しているのかという質疑については、決裁は膨大な量になるのですべてを確認しているわけではないが、要所要所のポイントを確認しながら判断をして決裁をしているとのことであります。
また、
ハリオテック株式会社の南側の道路や
綾瀬川左岸の道路を整備しなければならないという認識はあったのかという質疑については、決裁時に留意して何事もなければ決裁をするが、確認したのは今後の開発予定という点だけとのことであります。
次に、19款諸収入において、
住宅資金貸付金元利収入の滞納繰越分における滞納状況及び収納対策はという質疑については、６名中４名からの収納があり、滞納者へは納付書及び催告書を送付するほか現況調査を行っているが、残りの２名については所在不明であり、引き続き調査・確認を行うとのことであります。
次に、20款市債において、
住民税等減税補てん債の平成18年度
借り入れ分の
完済予定年度及び
元利償還総額はという質疑については、
償還終了予定は平成38年度、利子は7,163万3,762円、総額で４億2,033万3,762円とのことであります。
また、
臨時財政対策債の平成18年度
借り入れ分の
完済予定年度及び未償還残高はという質疑については、
償還終了予定は平成38年度、総額で150億8,999万3,218円とのことであります。
また、
住民税等減税補てん債及び
臨時財政対策債の起債を少な目にする取り組みはしたのかという質疑については、この二つについては借りざるを得ないものであり、一般の少額の起債をしないなど起債を抑える取り組みはしてきたとのことであります。
次に、歳出について申し上げます。
まず、１款から10款にかかわる人件費において、平成17年度に比べ人件費が減額となった理由はという質疑については、職員の新陳代謝により職員数が減少し、また地域手当が８％から６％へ変更されたためとのことであります。
また、一般会計における平成17年４月１日現在と平成18年４月１日現在の職員数の変化及び条例定数に対しての
職員充足率並びに県内の順位はという質疑については、平成17年４月１日の職員数は1,346名、平成18年４月１日の職員数は1,281名で、前年度対比65名の減、市全体の
職員充足率は81.1％で、県内40市中40位とのことであります。
また、
ラスパイレス指数及び県内の順位はという質疑については、前年度より0.7ポイントプラスの98.6で県内40市中14位とのことであります。
また、平成18年度における残業時間の多い課及びその課における１人当たりの残業時間はという質疑については、保育課が473時間、
子育て支援課が396時間、みんなで
まちづくり課が351時間という順に残業が多いとのことであります。
また、学校給食の調理士は前年度対比で何名減少しているのか、また国基準及び草加市基準との比較はという質疑については、前年度対比で９名の減であり、国基準121名に対して52名マイナス、草加市基準141名に対して72名マイナスの実人員69名とのことであります。
また、保育園における保育士の数が減少しているが前年度対比で何名減少しているのか、また国基準及び草加市基準との比較はという質疑については、前年度対比４名の減であり、国基準197名に対して20名マイナス、草加市基準232名に対して55名マイナスの実人員177名とのことであります。
また、平成18年４月１日における消防士の条例定数、実人員及び充足率、また国の消防力の整備指針に基づく職員数及びその充足率はという質疑については、条例定数235名、実人員213名で充足率は90.6％、また国の指針により試算すると286名に対して充足率は74.5％とのことであります。
次に、２款総務費において、平成18年度においては平成17年度に問題となったように市長と個人的に面会した市民はいたのかという質疑については、いなかったとのことであります。
また、公会計
改革研究事業委託料の目的及び効果はという質疑については、公会計改革に係る研修会及び講座へ出席し調査・研究を行い、日本経済新聞社へのバランスシートの掲載、
日経グローカルの購読、さらに研修会では国等で現在進められている公会計制度改革の情報を得る等の効果があったとのことであります。
また、
ふるさとまちづくり応援基金助成金について３部門におけるそれぞれの応募件数及び助成件数はという質疑については、はじめよう部門が３団体の応募があり２団体に助成、そだてよう部門が18団体の応募があり９団体に助成、うごかそう部門が21団体の応募があり８団体に助成したとのことであります。
また、平成18年度における
市民葬祭制度の実施状況はという質疑については、検討はしたが行政の介入は難しい状況であり
手詰まり状態であったとのことであります。
次に、３款民生費において、
障害者自立支援法施行に伴う所得区分及び
障害程度区分の対象者はという質疑については、所得区分については
生活保護受給者49名、非課税低所得１の対象者115名、非課税低所得２の対象者138名及び課税一般の対象者108名であり、
障害程度区分については区分１が23名、区分２が49名、区分３が56名、区分４が56名、区分５が12名及び区分６が37名とのことであります。
また、
障害者自立支援法施行に伴う区分認定の変更によって施設入所の利用制限など弊害はあったのかという質疑については、なかったとのことであります。
また、平成19年度までにケアホームを建設するとしているが平成18年度の進捗状況はという質疑については、柿木町に面積2,307㎡及び2,527㎡の２カ所の用地を選定し、測量及び鑑定をしたとのことであります。
また、平成18年度においては同和団体への助成を今後も続けていく方向で協議したのかという質疑については、同和問題を含めた人権問題はまだ存在していることを確認し、今後も助成をしていく方向で協議をしたとのことであります。
また、国民年金の加入者数及び納付率はという質疑については、第１号被保険者が4万1,155名、第３号被保険者が２万1,122名で、納付率は58.8％とのことであります。
また、平成18年度における
児童クラブの待機児童の状況はという質疑については、年度当初66名であり、年間で最多となったのは
谷塚児童館児童クラブの11名とのことであります。
また、平成18年度における
児童クラブの待機児童への対応はという質疑については、
新里児童クラブ、
瀬崎児童クラブ及び
谷塚児童クラブにおける拡張など施設整備を行ったとのことであります。
また、さかえ保育園建替事業の進捗状況はという質疑については、適正な定員設定に時間を要したため設計業務の委託がおくれて繰越明許となったとのことであります。
また、平成18年度における保育園の待機児童の状況はという質疑については、
就労予定者を含め年度末で403名であり、最も多いのはゼロ歳児で116名とのことであります。
また、（仮称）
子育て支援センター建設事業の進捗状況はという質疑については、機能、役割の検討に多くの時間を要したため基本設計及び実施設計の委託に至らなかったが、
子育てネットワークの拠点及び
療育システムの中核というセンターの位置づけを行ったとのことであります。
また、平成18年度における
生活保護費において就労能力があると判定された件数、そのうち申請した件数及び受給を開始した件数はという質疑については、就労可能と判断された52件すべての人から申請があり、失踪した１件を除く51件で受給を開始したとのことであります。
次に、４款衛生費において、
基本健康診査で40歳以上の全人口を分母とした受診率はという質疑については、18.7％とのことであります。
また、乳がん及び
子宮がん検診については隔年実施となったが市民からの苦情はなかったのかという質疑については、国の指針に沿って隔年実施としており、希望者は全員受診しているので特に苦情はなかったとのことであります。
また、ごみ排出量の目標値及び実際の排出量はという質疑については、家庭系ごみが目標５万3,134ｔに対し99.72％、５万2,984ｔの排出、
事業系ごみが目標１万7,880ｔに対し91.89％、１万6,430ｔの排出で、事業所に対し減量計画書を提出させるなどの取り組みの効果があったとのことであります。
次に、６
款農林水産業費において、農地面積と農家戸数の前年度対比はという質疑については、農地面積が272haで７haの減、農家戸数が629戸で14戸の減とのことであります。
次に、７款商工費において、
草加市内共通商品券の発行総額はという質疑については、
プレミアム分１億8,220万5,500円及び敬老祝金分１億7,065万4,500円の合計３億5,286万円とのことであります。
次に、８款土木費において、道路の修繕要望への対応状況はという質疑については、受付件数788件のうち、768件への対応が完了したとのことであります。
また、
柿木地区総合開発計画事業の概要はという質疑については、権利者225名中、197名の合意が得られ、地元組織が
権利者協議会から
柿木土地区画整理組合設立準備会に移行したとのことであります。
また、新田駅
東口地区市街地整備事業における
まちづくり住民提案書はどのように取り扱われるのかという質疑については、地区内を４ブロックに分けた
まちづくりの提案であり、５年以内の着手に向けて取り組みを進めていく予定とのことであります。
また、新田駅
西口地区市街地整備事業の概要はという質疑については、
住民説明会及びアンケートを実施したところ、
土地区画整理による手法に75％を超える賛成が得られ、基本計画を修正したとのことであります。
また、
駐車場案内システムの撤去状況はという質疑については、可変案内板４カ所及び個別案内板５カ所の撤去を行ったとのことであります。
また、「今様・草加宿」
実行委員会助成金から町内会のみこしへも補助が出ているが宗教上の問題はないのかという質疑については、該当のみこしは神社・仏閣のみこしではなく、いわゆる魂が入っていないため問題はないとのことであります。
また、
休憩スポット公園用地は国有地であり、もっと低い価格で取得することができたのではないかという質疑については、当該土地は
信託制度導入により銀行に所有権が移転しており、
不動産鑑定価格を基準に協議を行う中で取得したとのことであります。
また、
綾瀬川左岸広場の
不動産鑑定価格はという質疑については、１㎡当たり18万円とのことであります。
また、
旧道モデル地区における住民の合意形成の状況はという質疑については、地権者165世帯のうち、45名に意向調査を行ったところ、41名の同意が得られたとのことであります。
次に、９款消防費において、火災及び救急による出動状況は前年度と比較してどうだったのかという質疑については、火災が110件で１件の減、救急が9,495件で343件の減となり、救急車の適正利用を呼びかけた効果が出たとのことであります。
また、（仮称）谷塚分署建設及び西分署建て替えに係る進捗状況はという質疑については、積極的に推進するために関係部局と調整を図ったとのことであります。
また、学校の防災備蓄倉庫は何校でコンテナ式に移行できたのかという質疑については、合計13校でコンテナ式に移行できたとのことであります。
次に、10款教育費において、特色ある学校づくり推進事業補助金の学校ごとの最高及び最低補助額はという質疑については、最高が35万円、最低が18万円とのことであります。
また、同補助金を学力テストの結果により増減させたのかという質疑については、学校からの申請に基づいて補助額を決定しており、学力テストの結果は反映していないとのことであります。
また、谷塚小学校校舎改築等事業の備品購入における不用額は幾らかという質疑については、契約差金として6,183万7,519円が発生したとのことであります。
また、震度６強程度の地震で崩壊する危険性が高いとされる構造耐震指標値、いわゆるIs値が0.3未満である小・中学校校舎はどれくらいあるのかという質疑については、学校名は非公表としているが、校舎棟で18棟が該当しているとのことであります。
また、学校給食調理業務委託の業者選定までの経過はという質疑については、募集をかけたところ28社からの応募があり、書類選考、ヒアリングを行う中で候補を絞り込み、最終的に草加中学校はアイビス株式会社、栄中学校はフジ産業株式会社に決定したとのことであります。
また、学校給食の委託化を導入する際に、１校当たり770万円の経費削減が可能と説明していたが、実際の経費削減額はどうだったのかという質疑については、人件費と委託料の差額で計算すると２校で854万4,000円だったとのことであります。
次に、12款公債費において、平成18年度末における未償還残高はという質疑については、元利合計で546億3,234万8,278円とのことであります。
以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、５名の委員から反対の討論、１名の委員から賛成の討論がありました。
討論終了後、直ちに採決を行いましたところ、お手元の
委員会審査結果表のとおり不認定とすることに決した次第であります。
以上、御報告といたします。
◇
総務文教委員長報告
○須永賢治 議長 松井総務文教委員長。
〔１７番 松井議員登壇〕
◎１７番（松井優美子議員） 御報告申し上げます。
本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案７件であります。
以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、第63号議案 平成19年度草加市一般会計補正予算（第３号）中、当
委員会付託部分について申し上げます。
歳入中、８款２項特別交付金については、交付額１億1,659万4,000円に対し、恒久減税の影響額は幾らかという質疑については、５億7,561万3,000円とのことであります。
17款１項基金繰入金については、最近の財政調整基金からの繰り入れ実績はという質疑については、平成17年度が約３億4,000万円、平成18年度が約７億1,700万円とのことであります。
18款１項繰越金については、最近の繰越額の推移はという質疑については、平成15年度が31億3,961万6,000円、平成16年度が28億9,739万3,000円、平成17年度が24億551万5,000円、平成18年度が35億8,047万7,000円とのことであります。
また、これほど多額の繰越金が生ずるのであれば、当初予算で事業費として計上するべきではなかったかという質疑については、繰越金が多額となったのは税収の伸びが大きな要因であり、事業費の計上としては妥当であったと考えるとのことであります。
歳出中、２款１項総務管理費については、三菱東京ＵＦＪ銀行が土地開発公社への協調融資団を脱退したが、他行も相次いで脱退する可能性はないのかという質疑については、他行からは脱退の意向はないと伺っているとのことであります。
10款２項小学校費については、高砂小学校校舎増築等事業の環境事前調査委託料をこの時期に計上する理由はという質疑については、入札の中止及び建築基準法改正に伴う設計の見直しにより第１期工事の着手がおくれるが、最終的に平成20年度末に全体の工事が完了するように調整を図ると、第２期工事の着手時期を早める必要があるためとのことであります。
次に、第70号議案 草加市立市民交流活動センター設置及び管理条例の制定については、三つの機能に応じた職員配置予定はという質疑については、１階の市民活動センターは３～４名の配置となるよう調整中、２階の児童センターは４名の配置、３階の青少年交流センターは１名の配置予定とのことであります。
次に、第71号議案 草加市商工業融資条例の制定については、制度変更に伴う貸し渋りの危険性はないのかという質疑については、申請の受け付け、資格要件の調査など市も手続の一端を担うので、一方的な貸し渋りの危険性はないと考えるとのことであります。
次に、第75号議案 公共施設から暴力団等を排除するための関係条例の一部を改正する条例の制定については、排除規定を拡大解釈し、例えば労働組合の集会等までもが排除されてしまうことはないかという質疑については、暴力団等の利益になると認められるとき及び公共の福祉を阻害するおそれがあると認められるとき以外に適用することはないとのことであります。
また、第77号議案 郵政民営化に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について及び第79号議案 草加市火災予防条例の一部を改正する条例の制定については、執行部の説明を受け、質疑を行い、了とした次第であります。
また、第80号議案 草加市土地開発公社定款の一部を変更する定款の制定については、執行部の説明を受け、了とした次第であります。
以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、１名の委員から反対の討論がありました。
討論終了後、直ちに採決を行いましたところ、お手元の
委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
終わりに、閉会中の特定事件として、「学校の耐震化について」を調査・研究してまいりたいと思いますので、当委員会に付託されますようお願い申し上げまして、御報告といたします。
◇
福祉環境委員長報告
○須永賢治 議長 飯塚福祉環境委員長。
〔１０番
飯塚議員登壇〕
◎１０番（
飯塚恭代議員） 御報告申し上げます。
本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案12件であります。
以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、第52号議案 草加市立病院事業建設改良積立金の目的外使用について及び第62号議案 平成18年度草加市立病院事業決算の認定については、関連することから一括議題とし、質疑を行ったところ、医業収益が当初予算より13億8,156万9,165円減額になった主な要因はという質疑については、内訳としては入院収益が12億2,381万9,000円の減、外来収益が4,378万8,000円の減、他会計負担金が7,147万8,000円の減となり、病床利用率を当初87.3％と見込んでいたが決算では61.2％となったことが主な要因とのことであります。
また、医師不足に対する医師の待遇改善等の内容はという質疑については、平成17年度、平成18年度の２カ年で、医師手当を４万円から８万円に、宿直手当を２万円から３万円に、科部長の管理職手当を７万円から18万円に、待機手当を2,000円から5,000円にそれぞれ増額し、新たに救急外来の深夜帯診療手当として１件1,000円を支給するよう改善を行ったとのことであります。
また、当年度純損失16億1,863万4,176円の主な要因はという質疑については、減価償却費が約９億6,000万円で20％を超えていること、産科が再開できなかったことが主な要因とのことであります。
また、他会計繰入金の法定内繰り入れと法定外繰り入れの内訳はという質疑については、他会計繰入金11億7,157万1,000円のうち、法定内繰入金は３条予算で６億6,788万8,000円、４条予算で４億8,776万8,000円であり、法定外繰入金は４条予算で1,591万5,000円とのことであります。
次に、第55号議案 平成18年度草加市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定については、保険料と給付のバランスを考えると給付部分を増額することは検討しなかったのかという質疑については、平成17年度以降は繰越金がふえているが、死亡事故が減少傾向にあるのが要因であり、交通事故件数の推移はいつふえるか予測しにくいことから今後の検討課題としたいとのことであります。
次に、第58号議案 平成18年度草加市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定については、平成18年10月から制度改正により負担割合が２割から３割に引き上げられたが、その影響はという質疑については、影響を受けた人数は1,533名、全体の影響額は約2,898万円であり、１人当たり１万8,904円の負担増とのことであります。
また、平成18年度はそれぞれの制度改正が実施されたが、全体の影響はという質疑については、影響の合計額は約5,126万円であり、１人当たり約3,650円の負担増とのことであります。
また、平成14年10月の制度改正により、老人医療費の受給年齢が70歳以上から75歳以上に段階的に引き上げられたが、平成18年度に制度へ移行できない対象者数及び医療費はという質疑については、約2,500名であり、平成18年度決算をもとに推計すると約８億4,800万円とのことであります。
次に、第59号議案 平成18年度草加市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、国民健康保険税の減免に対する申請数、認定数及び減免理由はという質疑については、18件の申請に対して18件の認定をしており、すべてが刑務所への収監による減免とのことであります。
また、滞納者に対する短期被保険者証及び資格証明書の発行状況はという質疑については、短期被保険者証は1,744件、資格証明書は261件を発行したとのことであります。
また、県からの調整交付金は本来７％であるところを6.1％に削減されているが、その影響額はという質疑については、１億2,752万4,306円とのことであります。
また、国、県からの調整交付金の削減総額はという質疑については、11億4,487万7,000円とのことであります。
次に、第60号議案 平成18年度草加市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、減免対象人数の平成17年度対比はという質疑については、平成17年度は607名、平成18年度は255名とのことであります。
また、国からの調整交付金５％が交付された場合、草加市で見込まれる歳入増はという質疑については、２億8,995万9,870円とのことであります。
また、特定高年者事業の不用額が1,570万5,490円となっているが、予算額と決算額の乖離の要因はという質疑については、特定高年者に判定された方のうち、介護予防プランへの参加者が少なかったのが主な要因であり、介護予防事業を開催しても特定高年者として参加することに抵抗があるのではないかとのことであります。
また、第63号議案 平成19年度草加市一般会計補正予算（第３号）中、当
委員会付託部分、第69号議案 平成19年度草加市立病院事業会計補正予算（第１号）及び第72号議案 草加市公害防止施設整備資金融資条例の一部を改正する条例の制定については、執行部の説明を受け、質疑を行い、了とした次第であります。
また、第66号議案 平成19年度草加市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）、第67号議案 平成19年度草加市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）及び第68号議案 平成19年度草加市介護保険特別会計補正予算（第２号）は、執行部の説明を受け、了とした次第であります。
以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、１名の委員から反対の討論がありました。
討論終了後、直ちに採決を行いましたところ、お手元の
委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
終わりに、閉会中の特定事件として、「エコ・地球温暖化防止対策について」を調査・研究してまいりたいと思いますので、再度当委員会に付託されますようお願い申し上げまして、御報告といたします。
◇
建設委員長報告
○須永賢治 議長 田中建設委員長。
〔２２番 田中議員登壇〕
◎２２番（田中昭次議員） 御報告申し上げます。
本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案12件であります。
以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、第54号議案 平成18年度草加市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、前年度に比べ不納欠損額が大幅に増加している理由はという質疑については、長引く不況に伴う破産、倒産及び転出先不明等の理由により過年度からの積み残しがふえたためとのことであります。
また、平成18年度における収納対策及びその効果はという質疑については、下水道課職員による納付啓発活動で９件、約40万円、建設部主査級以上の職員による臨戸徴収で160件、約505万円の収納があり、また郵便局での納付取り扱いを開始したことにより2,338件、約6,200万円の収納があったとのことであります。
次に、第57号議案 平成18年度草加市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定については、平成18年度におけるアコス駐車場の回転率はという質疑については、3.28で前年度に比べ0.05の減とのことであります。
また、漏水等により使用できなくなっている駐車場の状況はという質疑については、平成18年度中に８カ所の修繕を行ったが、泡消火設備にぶつかりやすい８カ所及び漏水による13カ所の合わせて21カ所については予算化ができなかったため使用できない状況にあるとのことであります。
次に、第61号議案 平成18年度草加市水道事業決算の認定については、国債購入のメリットはという質疑については、ペイオフ対策としての資金運用における安全性の確保とのことであります。
また、配水管の耐震化の状況はという質疑については、配水管総延長約541㎞のうち約153㎞の整備を完了し約28.3％の耐震化率を実現しており、耐震化率を公表している約100の自治体のうち上位６位の耐震化率であるとのことであります。
次に、第65号議案 平成19年度草加都市計画新田西部
土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）については、地方債補正後の平成19年度末現在高見込額55億7,815万5,000円の内訳及び割合はという質疑については、国庫補助事業の裏負担分として市債32億8,496万3,000円で58.9％及び公営企業債22億9,319万2,000円で41.1％とのことであります。
次に、第76号議案 草加市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、市営住宅への入居に際し、どの時点で暴力団と確認できるのかという質疑については、２年に一度入居受け付けを行い優先順位をつけ、待機者として順番を待ち、空き部屋が出て入居する段階で資格審査を行い、そのときに警察への照会を行い確認するとのことであります。
また、既に市営住宅に入居している住民が暴力団であるかを警察に照会しないのかという質疑については、迷惑行為など何か問題を起こさない限り警察への照会は行わないとのことであります。
次に、第81号議案 長栄町第７公園下雨水貯留槽築造工事（19－５）請負契約の締結については、入札において市内Ａランクの業者が入る条件で結成できるＪＶの最大数は12しかなく、過去の入札に比べて参加条件を満たす対象業者が少ないのではという質疑については、市内業者の育成及び市内経済の活性化を図るため市外業者だけでの参入は極力避けており、一般競争入札は広く募集できることからもっと多数の業者の参加を見込んでいたとのことであります。
また、入札において地域性の条件を外した理由はという質疑については、地域性の条件は指名競争入札を前提としており、草加市は平成18年度から一般競争入札に移行しているためとのことであります。
また、今回の工事については安全性の確保の点で疑義があるがという質疑については、ボーリング調査を行ったデータをもとに安全性を確保した設計・工法となっているとのことであります。
また、談合情報があり一度入札を中止しているが二度目の入札に当たり入札の方法を変えるなどの検討はしなかったのかという質疑については、公共工事等発注審査委員会で議論し、競争性を発揮させるために二度目の入札では市外業者も対象としたとのことであります。
また、結果的に談合情報と同一の業者が落札したのかという質疑については、そのとおりであるとのことであります。
また、二度目の入札においても参加条件に大きな変更もなく談合情報どおりの業者が落札していることから談合の疑義があるがという質疑については、談合情報は匿名情報であり、談合情報対応要領に沿った手続を踏む中で談合の疑義があるという判断には至らなかったとのことであります。
また、第56号議案 平成18年度草加都市計画新田西部
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、第73号議案 草加市開発事業等の手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について並びに第74号議案 草加市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、執行部の説明を受け、質疑を行い、了とした次第であります。
また、第63号議案 平成19年度草加市一般会計補正予算（第３号）中、当
委員会付託部分、第64号議案 平成19年度草加市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）及び第78号議案 草加市松原一丁目地内の住居表示の街区の区域の変更等に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、執行部の説明を受け、了とした次第であります。
以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、１名の委員から反対の討論がありました。
討論終了後、直ちに採決を行いましたところ、お手元の
委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
終わりに、閉会中の特定事件として、「共同住宅について」及び「公園行政について」を調査・研究してまいりたいと思いますので、再度当委員会に付託されますようお願い申し上げまして、御報告といたします。
○須永賢治 議長 以上で、
委員長報告を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○須永賢治 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時５１分休憩
午後 １時００分開議
△開議の宣告
○須永賢治 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△
委員長報告に対する質疑
○須永賢治 議長
委員長報告に対する質疑でありますが、
発言通告はありません。
よって、
委員長報告に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△討論
○須永賢治 議長 次に、討論を行います。
発言通告により順次発言を許します。
７番、今村議員。
〔７番 今村議員登壇〕
◆７番（今村典子議員） 日本共産党を代表して討論を行います。
本会議に提案された市長提出議案は30議案であります。
我が党はそのうちの23議案に賛成し、第53号議案、第57号議案、第58号議案、第59号議案、第60号議案、第63号議案、そして第81号議案の７議案に反対をいたします。
第53号議案につきましては、後ほど平野議員の方から討論を行いますので、その他について反対の理由を順次述べてまいります。
まず、第57号議案 平成18年度草加市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定については、本会議及び委員会で明らかになったように、年を追うごとに駐車場使用料収入が減る中で、平成18年度も前年度と比較して1,360万7,340円と５％の減収でありました。
収入を上げるための方策として、丸井やイトーヨーカ堂の顧客以外の一般客の利用促進を図るために、ポスターによるＰＲや回数券の発行など工夫はしているものの、焼け石に水であります。
未償還額は19億3,016万1,997円で、返済期限は23年まででやっと償還が終了になります。しかし、平成18年度は水漏れなどで使用できないスペースが29台分もあったのに、８カ所しか修繕されませんでした。
水漏れ以外で使用できない箇所は、駐車場に設置されている泡消火設備にバックした車がぶつかって起こした事故が原因となっての駐車不可スペースであります。泡消火設備設置のための費用が多額であるため、平成18年度は整備されなかったということであります。これからメンテナンスに大変な費用がかかることは目に見えております。
シティパーキングアコスは、駅前開発によって平成４年に丸井とイトーヨーカ堂のオープンと同時に開設されました。
当初775台だった収容台数が平成13年度に機械式パーキングをハイルーフの車などが駐車できるようにと自走式に改修し、今では474台になっています。収容台数が減ったことで、駐車場使用料収入が減収になったわけではないということは、今までの議会で明らかになっていることですが、建設から15年目に当たる平成18年度、使用料収入は減り続け、ことしも赤字です。
建設費はもちろん、改修費や維持管理費に至るまで、丸井とイトーヨーカ堂が１円も負担をせず、すべて市民の税金で賄っております。平成18年度の一般会計からの償還分は元金と利子を合わせて１億9,627万479円、特別会計からの償還分は、これも元金と利子を合わせて３億5,625万6,787円で、合計５億5,252万7,266円となっております。償還終了、最後の最後まで市民の税金に頼り続けなければならない、この駐車場事業特別会計の決算認定を承知するわけにはいきません。
次に、第58号議案 平成18年度草加市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定については、問題となる１点目は、平成18年度の老人保健事業は国の制度改悪によって、医療費の一部負担が引き上げられたために、草加市民への負担が大きく影響している決算状況になっています。
まず、年収388万円以上を現役並み所得区分とみなし、サラリーマンと同じ３割に引き上げられたことによる影響でございますが、対象者は1,533人で、新たな負担は2,898万円であります。そして、高額医療費の自己負担は入院７万2,300円を８万100円に、通院分４万200円を４万4,400円に引き上げ、対象者は同じく1,533人で171万2,000円の負担増となりました。
さらに、療養型病床に入院している方の部屋代、食事代が自己負担になりましたが、これは入院患者を３段階に分け、区分１及び２に該当すると必要度が低いとみなされ、部屋代１カ月約１万円、食事代１カ月４万2,000円の負担が新たに押しつけられました。10月からの５カ月間で延べ80人に140万5,000円の負担です。これらの改悪による新たな負担は5,126万円にもなっています。
問題となる２点目は、平成14年度から老人医療の対象者を75歳とし、平成18年度は70歳から73歳までが国保や社会保険に残ることになりました。その結果、老人保健の対象にならなかった人は9,950人で、老人保健特別会計の医療費は62億8,500万円も削減されたことになります。
３点目に、高齢者の医療負担をふやす一方で、社会保障などからの拠出金である支払基金交付金が削減されたことです。
平成18年10月から支払基金交付金は10分の７から10分の５に引き下げられ、国庫負担金は10分の２から10分の３、そして県・市負担金は10分の0.5から10分の１に変更されました。これらによって、草加市の負担は6,196万円もふえることになります。
財界の要望に即し、企業負担を減らし、国や自治体の負担をふやすなど、絶対に許せることではありません。
次に、第59号議案 平成18年度草加市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。
国保の問題は、国の負担を減らすために患者負担をふやし、保険税を値上げし、高過ぎて払い切れない保険税滞納者から被保険者証を取り上げ、医者にもかかれない状況を生み出していることです。
平成18年10月から一部負担金が２割から３割に引き上げられた現役並み所得70歳以上の高齢者は1,123人です。高額医療費自己負担限度額の引き上げは9,665人で2,322万2,876円にも上っています。
一方、平成18年度保険税滞納額は47億円を超えています。事業不振、住宅ローンの返済、家族の突然の病気などが主な理由です。
滞納者の40％が年間所得100万円以下であり、そのうちの3,049件が収入ゼロ世帯です。負担能力をはるかに超えた高い保険税となっているからであります。こうした人を救済するための保険税の申請減免や医療費一部負担金軽減制度がありながら、収監者、つまり監獄に入っている方以外１人もこの制度が適用されておりません。
保険税滞納者に対して交付する短期被保険者証及び資格証明書は、４医療該当者や生活困窮者は除外していますが、平成18年度短期被保険者証1,744件、資格証明書261件と、平成17年度より短期被保険者証で739件、資格証明書で80件もふえている状況です。
高齢化の進展とともに伸び続ける医療費に対し、国の負担をふやすべきなのに、県の調整交付金を含めた国庫負担削減額は11億4,487万7,000円にもなります。しかも国はこども医療費窓口払いを廃止している自治体に制裁を加え、草加市は平成18年度だけでも589万4,759円、平成16年度から３年間で1,982万684円も国庫負担が削減されていることは許しがたいことです。
見逃せないのは、国の調整交付金が県の一般財源化にされたことです。政府管掌健康保険と同じように、国の責任を軽減するために国民健康保険制度を県単位に変えようとするものであり、大きな問題であります。今後、草加市民に及ぼされる影響を考えたとき、この決算に賛成するわけにはいきません。
次に、第60号議案 平成18年度草加市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について。
介護保険制度は、平成18年度から制度の大幅見直しがありました。介護保険料の値上げ、サービスの切り捨て、利用者負担の引き上げなど、介護保険制度開始以来最大の改悪が行われ、その影響が如実にあらわれた決算内容になっています。
まず、保険料の値上げです。
この保険料値上げは、税制改正による影響も含めると、値上げ総額は３億4,100万円にもなります。そうしたときに、草加市はこれまで実施してきた県内一と言われている保険料減免制度を改悪し、障がい者に所得要件を持ち込み、減免対象から外してしまいました。保険料減免総額は平成18年度287万4,396円で、前年度の806万3,660円に比べ518万9,264円も減額されています。
保険料滞納者数は1,541件で、そのうち296件が減免対象から外された障がい者であったことが明らかになっています。保険料が値上げされる年に減免制度を改悪すれば、新たな滞納者を生み出すことになるのは当然であります。こうしたことに配慮しない冷たい市政のあり方は許せません。
また、介護給付費を減らすために、要介護１の57.6％、806人が要支援２に移行させられました。介護給付費を月額６万1,800円も削られております。今までどおりの必要なサービスがまるで受けられないようになったことは、当事者はもちろん家族にも大きな負担であります。
また、要介護に対する介護ベッド、車いすの貸し付けが給付対象から外されたことも納得できません。対象から外された結果、車いすは前年度123人が32人に、介護ベッドは252人からゼロになってしまいました。自立を促すためなどとの理由で、起き上がりや移動困難な人から介護用具を取り上げるなど、もってのほかであります。
他市では、こうしたサービスを切り捨てたら自宅で生活することが困難であると判断した場合、国の言いなりで一律にサービスを取り上げるのではなく、市独自の貸し付けや補助を行ったのに、草加市では平成18年度何の対応も行わなかったことはまことに遺憾であります。
また、特別養護老人ホーム待機者数が毎年ふえ続けているにもかかわらず、国が施設給付費に対する国庫負担を25％から20％に削減し、施設建設を抑制していることは大問題であります。草加市の場合も、平成18年度特別養護老人ホーム待機者数315人で、前年度より100人もふえていることは深刻であります。
さらに、制度見直しの中で、介護予防事業として新たにスタートさせた地域支援事業が失敗していることです。特定高年者の認定率は、政府の計画である65歳以上の５％を大きく下回る1.14％の432人で、そのうち事業に参加しているのはわずか33人であります。その原因として、まだまだ私は元気とか、余計なお世話だと言うお年寄りが多かったということが考えられます。
介護給付費を減らそうと机上の空論で考え出した事業がいかに高齢者の気持ちからかけ離れたものであったのかを裏づけるような結果ではないでしょうか。
平成18年度の介護保険特別会計の決算が国庫負担金の削減による影響をもろに受けていることにも一言ふれておきたいと思います。
国庫負担金25％のうち５％は財政調整交付金となっていますが、平成18年度も草加市への交付はゼロでした。削減額は２億8,995万9,870円にもなります。国がこれほどの削減を押しつけながら、その一方で保険料値上げや利用者の負担増、サービス切り下げを押しつけていることに怒りすら感じます。
よって、国の悪政の歯どめとなり得ていないこの決算の認定に反対です。
次に、第63号議案 平成19年度草加市一般会計補正予算（第３号）についてであります。
まず、地方特例交付金についてでありますが、特別交付金が１億2,340万6,000円の減額補正となりました。減額理由は、当初これまでの実績から都道府県と市町村の割合を33対67と見込んでいたものが61対39と逆転したことによるものです。実際には５億8,000万円の減税分があるにもかかわらず、国からは１億1,659万4,000円しか補てんされません。本来国の政策による減税分は、国が責任を持って補てんすべきであります。この減額補正は許せません。
また、
地方交付税については８億4,525万7,000円もの減額で、当初予算の半分以下であります。
地方交付税は平成12年度交付の56億8,341万7,000円をピークに減少の一途をたどり、2005年度は約19億7,000万円、2006年度は約16億2,000万円、そして今年度、2007年度はとうとう５億5,474万3,000円の見込みとなりました。
国が強制的に起債させた減税補てん債、
臨時財政対策債、そしてアメリカの圧力によって680兆円の土木事業を誘導するために起債してきた土木債等、普通債償還金は平成20年にピークを迎えますが、草加市の場合、特別会計等も含めた償還金総額は平成19年度だけでも150億9,000万円、平成20年度は147億600万円となります。いずれも元利償還金を交付税措置すると言って起債をさせておきながら、結果的には交付税をどんどん削減しており、そのツケは市民に回されることになるわけです。
また、平成18年度は繰越金が約35億8,000万円も発生しています。繰越金のふえている理由として、谷塚小学校建替工事の契約差金４億2,918万円を初め差金が多いという説明でございましたが、ならば平成18年度末にはおおよその見当がついたはずであります。
近年の繰越額は2003年度が31億3,961万円、2004年度は28億9,739万円、2005年度24億551万円と毎年20億円を超えて推移しております。総計予算主義から勘案すると、年度内に補正を組むか、または決算の確定をするこの時期に、削減した予算の復活などに取り組むべきであります。
例えば敬老祝金です。９月17日は敬老の日でございましたが、今年度から節目支給に改悪されたため、75歳の誕生日を迎えてやっと敬老祝金がもらえると楽しみにしていたお年寄りから苦情の電話が市役所に殺到したようであります。この敬老祝金を復活させることは可能であり、復活させるべきではないでしょうか。
また、10月から、これも障がい者のための福祉タクシー券が26枚から14枚に削られることになっていますが、これによる影響額はたったの75万8,480円です。こんなわずかな予算も削り、復活させることもできないのでは、市長の根本姿勢が問われます。
したがって、反対といたします。
次に、第81号議案 長栄町第７公園下雨水貯留槽築造工事（19－５）請負契約の締結についてであります。
この請負契約の落札業者は保永・大翔ＪＶです。８月27日に入札が済み、議案として９月定例会に提案されたわけですが、請負額７億5,295万5,000円、落札率97.2％の請負契約について、質疑すればするほど大いなる疑義が生じております。
この入札について、公告されたのは７月13日でありますが、その後７月25日に談合情報が入り、８月２日に入札が中止されました。最初に入札の参加申し込みをした業者は、保永・大翔ＪＶ、長栄・井坂ＪＶ、ヤマキ・大一・小林ＪＶの３ＪＶでありました。７億円を超す工事にたった３ＪＶの入札参加ということにまず疑問がわきます。この不景気のさなか、どの業者も仕事が欲しいのは自明の理でありまして、入札参加条件にある市内Ａランクの業者は12社もあるわけですから、このこと一つをとっても疑問はぬぐえないわけであります。
談合情報が入り、一たん中止の決定がされ、再公告があったにもかかわらず、前回参加申し込みをした業者のほかには、新日本・誠環ＪＶのたった１ＪＶしか手が挙がりませんでした。その結果、８月３日の再入札公告のときの参加申し込み業者は４ＪＶにとどまりました。
８月27日に入札が実施され、仮契約が結ばれたのは談合情報どおりの保永・大翔ＪＶでした。再公告に対して、他の業者から手が挙がらない理由として、市外の業者は指名停止になっているところが多いからという答弁がされておりましたが、指名停止業者以外にも参加条件に付されている経営事項審査1,000点以上の市外業者は147社もあり、納得できる答弁内容にはなっていません。
また、何よりも現場近隣、半径250ｍ以内でございますが、この現場近隣の業者を除外する地域性の規定を外したことが大きな疑問となって残ります。そもそも地域性の規定は平成12年の草加市工事関係業者指名委員会で協議され、取り入れられたものであります。
取り入れた理由として、行き過ぎた地域要件の設定や過度の分離発注は、入札に参加するメンバーが固定化されることなどを通じて、入札談合を誘発、助長するおそれがあるなど、市場における競争が制限、阻害されること等につながるため、競争性の確保に十分配慮する必要があるとした公正取引委員会事務総局経済取引局長、建設省建設経済局長からの要請を受けたものであります。競争性を確保し、市内業者の受注機会の均等化を図ることを目的としたものであります。この地域性の規定を外したことは、まさに入札談合を誘発、助長することになるのではないでしょうか。
今回落札した保永建設の事業所の250ｍ以内が現場になっており、しかも今回の工事現場は保永建設の資材置き場だった箇所であります。いずれにしても、一般競争入札の目指す競争性、透明性、公平性の担保された参加条件のあり方ではなかったと言わざるを得ないのは、入札参加者の数を見ても明らかであります。
昨日の埼玉新聞には、埼玉県議会でも談合疑惑があった工事６議案を提案しない、そういう報道がございました。県の予定価格に対する業者の落札額の割合を示した落札率が89％から99％に上るため、県は談合の可能性が高いとして、業者への再調査を行うことになったようです。
県でもこのような対応をしているのに、草加市ではすぐに再公告ということで、調査不十分な中での再公告でありました。結果、談合情報どおりの業者が入札請負の落札者になっているわけです。
さらに、単価の問題でございます。これは確かに過去に整備した同じ整備手法の清門町雨水貯留槽築造工事の単価６万1,359円、長栄町第８公園下雨水貯留槽築造工事の単価６万46円と比べて、今回の工事費単価は５万7,042円と非常に安価にはなっていますが、工法は事故が起きた清門町の工事と同じ自立式と伺って、安全性の確保にも問題ありと言わざるを得ません。
また、たとえこの契約を締結できなかったとしても、損害賠償金は発生しないということで、市民に不利益をもたらさないということも確認できました。
よって、この議案に反対といたします。
○須永賢治 議長 ６番、小川議員。
〔６番 小川議員登壇〕
◆６番（小川利八議員） 平成クラブ議員団を代表し、討論を行います。
私たちは全議案に賛成させていただきながら、平成18年度草加市一般会計決算と第81号議案の工事請負契約の締結につきまして意見を付しながら、賛成の立場で討論をさせていただきます。
まず、平成18年度一般会計決算についてであります。
全国的な動向ではありますが、今、国が三位一体の改革の中で、
地方交付税を初めとする歳入が厳しくなる中で、市民の多様化する要望をしっかりと職員の方々が苦労しながら結果を生んできた、そういう決算であると感じました。
ただ、その一般会計につきまして、職員一人ひとりがしっかりと見詰め直していただいて、これをしっかり参考にする中で、今後市民サービスの向上を職員の皆さんと市長がともに果たしていただければと感じます。
また一方で、歳入の中で多くの議論を費やしてまいりました15款の財産売払収入については賛成ではありますが、意見を付させていただきます。
いわゆる赤道、青道は、払い下げなければ対価を払わずに公共の財産を私的に独占使用する、負担もせずに利益のみを独占してしまうわけです。そのため、基本的には小規模の宅地から大規模な工場まで、これは一定のしっかりとした要綱をつくりながら、同じ形での要綱整備が今必要ではないのかな、そんなふうに行政に対してのことも思いながら、賛成の立場をとっていくわけですが、市民に対してしっかりとした説明責任を果たせるような要綱整備が必要と考えております。
また、その中で、このたびの議案では、ほかの目的に使用しないことを確認しての売り払いでありました。事務手続その他、質疑の中で確認をし、資料に基づいて審査もしてまいりました。その結果、法的には何ら問題はないと判断してまいりました。
再度このようなことが行われないように、執行部には要綱の整備、またかつ的確な対応、今後迅速な対応をとることを強く求めさせていただきます。
次に、第81号議案の工事請負契約の締結についてであります。
この契約は、事前に談合に関する情報があり、執行部は規定に基づき対応を行い、入札を中止し、改めて入札参加の条件を拡大し、幅広く業者が参加できるようにして入札を行った議案であったことが確認をされました。
その中で、１ＪＶふえて４ＪＶで参加の入札となったわけです。草加市では、指名競争入札から一般競争入札を原則とするように大きく変化をしてまいりました。この入札方法も、市内業者育成を求める議会側からの決議も踏まえ、市内業者によるＪＶでの指名をせずに入札に取り組んだものでした。
それをさらに市内業者と県内業者のＪＶを可能にするよう条件を緩和しての入札結果ですから、この工事の金額は大きいものの、基本的には一定の技術力があれば十分対応が可能ということが先ほどの
委員長報告でも明らかになってまいりました。
草加市では、指名ではなく一般競争入札が基本ですから、この入札方法に問題があるとすれば、私たちが決議をいま一度見直しをする必要性もあり、多くの協議を今後しなければならないと感じます。
ただ、その中でも第81号議案に対しましては、これらの結果を踏まえ賛成をしてまいります。
今後とも執行部におかれましては、公平、公正な執行の市民本位の行政運営にこれからも励んでいただきたいと思い、全議案に対しまして賛成の立場で討論を終了させていただきます。
○須永賢治 議長 ８番、平野議員。
〔８番 平野議員登壇〕
◆８番（平野厚子議員） それでは、日本共産党草加市議団を代表して、第53号議案 平成18年度草加市
一般会計歳入歳出決算の認定について討論を行います。
平成18年度は定率減税の半減、老年者控除の廃止、
公的年金控除の縮小、65歳以上の
非課税措置の廃止、同一生計の妻に対する
非課税措置の廃止がありました。これによる市民への増税額は８億6,815万円にも及びます。これに加えて、市たばこ税による増税が9,593万円、これを合わせると９億6,408万円が増税になりました。
三位一体の改革によって、草加市は差し引き７億4,960万円の増となったということでしたが、結局は我が市民の増税によって増収になったということがわかりました。市民に与える影響は甚大であります。
あわせて、法人税の不納欠損上位10位のうち４位、５位、８位が５年間一度も税金を払わない時効によって落とされていたということがわかりました。その総額は71万3,800円で、三つの高齢者サービス切り下げによって削減した額の約３倍になります。しかも人手が足りずに差し押さえ予告まで至らなかったという理由は、許されない理由です。
一方では、不動産公売までして取り立てを行いながら、高額の
法人市民税に対し、差し押さえ予告も出さずに時効を見逃すということでは、公平な税執行と言えません。加えて、土地売払収入についても、許されない問題が発覚しました。
市有地である赤道、青道を
ハリオテック株式会社に売却、その３カ月後に転売されたことによる草加市の損失です。
ハリオテック株式会社は、２月21日に１㎡当たり９万3,255円で草加市から赤道、青道を買い取り、３カ月後には31万8,000円で転売しようとしたことが公有地拡大法に基づく買い取り照会で明らかになりました。
契約書には転売禁止規定がありませんでした。草加市が売却した1,416㎡だけでも３億1,800万円もの大もうけです。既に
ハリオテック株式会社は長谷川工務店に、元市有地を含む１万5,000㎡を約50億円で売却したと言われています。
市有地払い下げで一団の土地となり、高値で売却できたハリオテックに莫大な利益供与を行ったと言われても仕方がありません。この土地の南面は松原文化通りとなっておりて、
都市計画マスタープランでは、都市計画道路として拡幅が予定されていました。今後、この道路を都市計画決定したなら、今度は新しい地主から時価で拡幅部分を買い取らなければならなくなり、市民に二重三重の損失を与えることになります。
市長は開発行為ではないという説明だったという理由で、付け替えをしなかったと答弁していますが、ハリオテックの撤退は２～３年前からうわさされており、撤退売却も想定した対応が図られるべきでした。
転売禁止条項、あるいは付け替え、あるいは開発、売却の場合、同額で構想にある道路部分の先買い権を設定するなど、少なくともハリオテックと協議がされてしかるべきでした。
しかし、こうした協議は全くされず、開発の際の協力が代理人に要請されただけでした。市長は売却を目的にしながら、開発はない、操業を続けると言ったとするならば、法的措置も検討すると答弁しました。
従業員も多数抱えたあれだけの企業が、準備もなしに、わずか３カ月で売却を決定するなど、到底考えられません。市民の損失を取り戻せる可能性があるなら、直ちに行動を起こすよう求めるものです。また、市民に莫大な損害を与えた政治責任もとるべきでございます。
加えて、今回普通財産を売却するに当たって、平成18年度３件の入札が行われましたが、そのうち２件は入札参加者が１名しかおらず、しかも最低落札価格とした鑑定評価額の100％で落とされています。鑑定情報管理の徹底を求めるとともに、市民の財産を売却する場合は、より高く売却できるよう努力するべきです。インターネット上での競り売りなど、売却方法を改善するよう求めます。
次に、歳出です。
平成18年度職員数は前年度比65名の減、充足率は県下最低です。地域手当を引き下げられ、大幅に給料が減らされたあげく、各課の職員にしわ寄せが来ています。保育課473時間、
子育て支援課396時間と長時間残業をせざるを得ない状況です。平成17年度は500時間を超える課もあったという報告でした。
学校給食調理士、保育士とともに、事務職員についてもこれら行き過ぎた人減らしを改め、人をふやすよう求めます。
さらに、平成18年度も今様・草加宿事業に莫大な税金が投入されました。殊に、既に平成17年に報告書を提出している「今様・草加宿」実行委員会に相変わらず400万円の助成金を支出していることは問題です。
その助成金の中に、宿場まつりの景品のテレビ、自転車、草加市民まつりの出店料まで含まれていたことには驚きます。加えて重大なのは、みこしの組み立て料、お渡り料も含まれていたことです。1997年４月２日の愛媛県靖国神社玉串訴訟最高裁判決に見られるように、特定の神社仏閣の祭事に税金が支出されることは、憲法第20条に違反することが疑われます。
殊に、草加市の場合は、「今様・草加宿」実行委員会が行っている宿場まつりのおみこし以外、他の自治会のまつりやみこしに助成補助を行っていません。特定のみこしのお渡りに補助をしたということになります。魂が入っていないおみこしだからという言いわけは通用しません。
加えて、平成18年度は35億8,000万円もの繰越金を発生させておきながら、ささやかな予算で喜ばれた事業を次々削減しました。
まず、平成17年度の幼児用チャイルドシートに続いて、平成18年度は乳児用チャイルドシート貸与事業を全廃しました。この影響額はわずか97万1,750円であります。
さらに、高齢者のための福祉電話貸与事業では、通話料を全額自己負担とし、12万6,578円削減しました。利用サービス事業は、課税者への補助を削減し、４万4,000円の影響額、移送サービスは限度額を３万円から２万円に減らし、６万8,639円を削減しました。この三つの高齢者福祉事業での削減額の合計はわずかに23万9,217円です。
障がい者福祉においては、施設入所の待機者が23名となっており、最高で３年10カ月待たされています。自立支援法実施に当たり、障がい者が施設を選べるようになると宣伝されてきましたが、実際には利用者の負担がふえただけで、行政の責任は空き状況を埼玉県総合リハビリテーションセンターが調整するための情報提供、連絡機関となりました。法に基づき措置をしていたときの行政の責任が後退しています。
また、乳がん、
子宮がん検診を２年に一度にしました。第３希望まで申込書を書かせて、前年度受診した人には受診表を送らないというやり方をしています。受診できた人は文句を言わないでしょうが、できない人から苦情が殺到しています。
がんほど早期発見が大切な病気はありません。せっかくマンモグラフィを採用して発見率を高めても、２年に一度では総体的な発見率は高まりません。事実、全国的に乳がん、子宮がんの罹患率は高まっているではありませんか。政府寄りの一部の学者の主張をうのみにして、保健行政を後退させている草加市の姿勢は問題です。
また、
基本健康診査については、平成14年に受診した人にのみ繰り返し案内を送っていたということがわかりました。これでは受診者がふえるはずがありません。来年からは40歳以上の国民は各保険者の責任で健診に取り組むことになります。
草加市国民健康保険は、平成24年に65％の受診率を達成しなければ、３億円を超えるペナルティーが科せられます。受診案内の送付費用すらけちってきた市長の施策の結果、未受診者が放置されてしまいました。そのツケが市民や被保険者に押しつけられることがないよう強く求めるものです。
土木費においては、平成18年度柿木総合地区において、設立準備会発足のための仮同意の取りつけが行われたということが明らかになりました。同意した人は87.6％で、28人の地権者が農業を続けたい、あるいは市街化区域への編入のための増税に不安を持っている等の理由で反対をしています。こうした方々の意見も大切にされるべきであります。
また、準備会設立のために民間コンサルタント会社が使われているということが明らかになりました。これまでコンサルタントを使った組合設立は例がなく、本当に地元住民の利益を最優先に扱うのか不安です。
駐車場案内システムは、まさにむだ金の消費でありました。平成18年度の撤去費用290万円を含めた総支出額は４億2,800万円、草加市の負担だけでも１億7,800万円です。どこに設置されていたのか、思い出すのも困難です。誤った行政執行が後々まで市民に不利益を与える実証例であります。
消防については、平成18年度も谷塚分署については白紙のまま、西分署についても、建て替え計画も立てられず現在に至っています。これまでの答弁でも、出動要請があっても６分を超える地域があることが指摘されており、早急な対応が求められています。
教育費については、草加中学校、栄中学校の２校で学校給食が民間委託されました。民間に委託する際の経費削減効果は１校当たり770万円と説明されてきましたが、実際には草加中学校673万円、栄中学校181万円で、平均でも427万円です。しかも民間の経費削減は職員の給与等、待遇の引き下げによってもたらされています。３Ｋと言われている学校給食現場にいつまでも安い労働力が集まるのか、民間委託したツケが子どもたちに回される心配があります。
さらに、Is値0.3未満の崩壊の危険のある校舎が18棟あることが明らかになりました。これに屋内体育館は含まれていません。建て替え計画を前倒しして進めるとともに、直ちに屋内体育館も含めた耐震補強を行うよう求めるものです。
また、谷塚小学校建替事業で４億3,951万円の契約差金が発生したことがわかりました。年度末に明らかになったので事業化には無理があったということでありましたが、これを除いても３億7,000万円を超える不用額が発生しています。これを他の教育事業に振り向けられたら、支援員の増員や学校図書館の人の配置など、より多くの事業に取り組めました。
廃棄したアスベストの回転がまの補充も７校が未実施のままです。必要な費用をけちらずに、もっと事業を進めるべきでありました。
以上、平成18年度決算は実に微々たる市民要求を削減しながら、ハリオテックに莫大な利益を与える、あるいは差し押さえ予告もせずに法人税の時効を見過ごすという、弱きをくじき強きを助ける典型の行政執行が行われたものです。
したがって、第53号議案には反対とします。
以上です。
○須永賢治 議長 26番、浅井康雄議員。
〔２６番 浅井康雄議員登壇〕
◆２６番（浅井康雄議員） 自由民主議員団を代表して、第53号議案、第81号議案に反対の立場で討論を行います。
初めに、第53号議案 平成18年度草加市
一般会計歳入歳出決算の認定についてです。
我が議員団が問題視するのは、
法定外公共物の
ハリオテック株式会社への払い下げについてです。
草加市は
ハリオテック株式会社に対し、中根一丁目地内の赤道、青道を１㎡当たり９万3,255円で払い下げを行いました。隣接する松原文化通りには
都市計画マスタープランの拡幅の構想があり、この赤道、青道は将来道路拡幅の用地として付け替えることで活用できる可能性のあったものです。
しかしながら、市長は
ハリオテック株式会社に開発行為の意向はないとの理由だけで払い下げを行ってしまいました。このことによって、今後道路の拡幅が都市計画決定された際には、払い下げた額の数倍の金額で買い戻さなければなりません。既にある拡幅計画を直視せず、将来起こり得る課題に対して何らの検討もせず、数百坪の土地という莫大な市の財産をその場限りの極めて機械的な方法で処分してしまったことは、極めて遺憾と言わざるを得ません。
よって、第53号議案は反対とするものです。
次に、第81号議案 長栄町第７公園下雨水貯留槽築造工事（19－５）請負契約の締結についてです。
市長は、手続上問題ないと言っていますが、昨日の新聞記事によると、上田埼玉県知事は、手続に瑕疵はないというのは官のルール、世の中の常識ではないとコメントし、行政の手続には問題がないが、入札結果に疑義があるとの理由から、契約案件６議案の議会への提出を見送ったとのことであります。
この議案は、１回目の入札時に談合情報が入り、２回目の入札によって落札業者が決定をしています。市は入札条件を市外のＡランク147社も含め、競争性を高めて２回目の入札を実施したと説明していますが、あくまでも市内Ａランクの事業者とＪＶを組むことが条件とされているため、市内のＡランクが12社しか存在しない状況下では、12ＪＶしか入札することができない状況にあります。
１回目の入札時の入札可能ＪＶは11ＪＶ、２回目に競争性を高めて実施されたはずの入札可能ＪＶは12ＪＶであり、実質的に入札することが可能になったのは１ＪＶだけであります。談合情報があったから、競争性を高めて入札を実施したとのことでありますが、競争性が高まったとは到底認めがたいことであります。
よって、第81号議案は反対とするものであります。
○須永賢治 議長 11番、佐々木議員。
〔１１番 佐々木議員登壇〕
◆１１番（佐々木洋一議員） 公明党市議団を代表して討論を行います。
今定例会に提出された議案は30件であります。そのうち第53号議案 平成18年度草加市
一般会計歳入歳出決算の認定についてと、第81号議案 長栄町第７公園下雨水貯留槽築造工事（19－５）請負契約の締結については反対とし、それ以外の28件の議案には賛成とさせていただきます。
次に、反対の理由であります。
第53号議案のうち、15款財産収入、
ハリオテック株式会社への
法定外公共物の払い下げについてであります。
都市計画マスタープランに道路の拡幅の構想があったにもかかわらず、付け替えを検討されなかったこと、また総面積1,416㎡もの土地を払い下げするに当たり、
ハリオテック株式会社への今回の払い下げは資産価値を高めるものであり、今後も引き続き営業を継続するとの話を口頭だけのやりとりで終わらせ、書面で取り交わすことをしておりませんでした。
結果、本年２月21日、草加市は
ハリオテック株式会社に譲渡価格１億3,210万円で売買契約を締結した後、わずか３カ月後の５月25日、埼玉県から公有地拡大に関する意見照会により、草加市が払い下げたおよそ３倍の価格で
ハリオテック株式会社の土地が売り出されていることがわかりました。まさしく
ハリオテック株式会社が言っていたとおり、
法定外公共物の払い下げにより、資産価値が高まった結果になったわけであります。
しかも市長は公有地拡大に関する意見照会があった際に、議会には赤道、青道を払い下げた事実を説明しませんでした。市が１㎡９万3,255円で払い下げた土地が３カ月で１㎡31万8,000円という価格で転売されたという事実をなぜ説明をしなかったのか、甚だ疑問が残るわけであります。
よって、第53号議案については反対とさせていただきます。
次に、第81号議案 長栄町第７公園下雨水貯留槽築造工事（19－５）請負契約の締結については、談合情報により一度は入札が中止されたものの、どのような調査をしたかが明らかではなく、二度目の入札においても抜本的な解決策が示されず、広く募集をかけたとは言うものの、市内Ａランクの業者が入るという条件のもとでは、実質的に広く募集したとは言えないことは明白であります。
市の土木工事としては、７億円を超える大きな工事であること、結果的には談合情報の業者が落札をしたことなどを見ると、疑問を抱かざるを得ません。
27日の新聞報道によれば、埼玉県議会においては、談合情報のあった工事６議案について、今議案への提出を見送ったとのことであり、我が市においてもそうした検討もすべきだったのではないでしょうか。
よって、第81号議案には反対させていただきます。
○須永賢治 議長 28番、瀬戸議員。
〔２８番 瀬戸議員登壇〕
◆２８番（瀬戸健一郎議員） 自由市民クラブ議員団を代表し、平成18年度一般会計決算の認定と第81号議案の二つの議案に対して、幾つかの意見を申し添え、反対の討論を行ってまいります。
なお、その他の議案につきましては、原案どおり可決、認定していきますけれども、そちらにつきましては、議決行為のみで対応させていただきますので、よろしくお願いいたします。
さて、私たち自由市民クラブとしても、今回の平成18年度一般会計決算の不認定という決定は非常に甚だ遺憾であります。昨年の９月定例会でも、平成17年度の一般会計決算が不認定となりましたが、いずれの不認定の理由も、議会が議決行為をするのに当たって、市長が最も重要な情報を説明していなかった、このことに大きな原因があるということをまず最初に述べておきたいと思います。
平成18年度一般会計決算においては、木下市長が市民財産である
法定外公共物、いわゆる赤道と青道約430坪を民間企業に対しておよそ１億3,000万円で払い下げ、その事実を公式・非公式を問わず、議会や議員に対して一切の説明を怠り、その後、議会に対してこの市長決裁によって生まれた整形地約5,000坪をおよそ50億円で買い戻すための公有地拡大法の手続をすべきか否かを議員団長を集めて打診し、草加市内選出の３人の埼玉県議会議員を通じて、埼玉県に対しても買い戻しの要望活動を行っていたことが明らかになりました。
木下博信市長の市民や市議会に対するそれぞれの事件への対応の是非を左右する重要な事前の市長決裁について、何の説明もなく、議会の議決のみを求める姿勢は、市民や市議会に対するだまし討ちとも言える不誠実なものであり、これは市民として、市議会として、木下博信市長に対する不信任の最大の原因となり得る暴挙であると指摘しておきたいと思います。
さて、この赤道、青道と呼ばれる公図上に残っている土地は、草加市の一般財産とは異なり、
法定外公共物と呼ばれており、平成18年度一般会計決算の審査で明らかになった民間企業への払い下げでは、実にその面積がおよそ430坪もの大きな面積であったにもかかわらず、さらに、その払い下げ価格が路線価を下回る単価で算出されていたにもかかわらず、１億3,000万円を超える巨額の公有地払い下げの決裁だったわけです。
しかもこの企業所有地の南側には、
都市計画マスタープランによる道路拡幅計画が、さらに西側には
綾瀬川左岸の道路の拡幅、北側にも公道を確保するなどの地域要望が寄せられていたにもかかわらず、これらの
まちづくりの重要課題に一切の配慮をせず、払い下げの決裁においても、必要な調整や払い下げ先企業との交渉を怠っていたことは、木下博信市長の市長としての職務怠慢であったと強く指摘せざるを得ません。
さらに、この払い下げの決裁に当たって、十分に法的な根拠が担保されるような方法では、相手側企業に対して転売の意思確認を行っておらず、したがって、転売禁止規定や道路拡幅事業のための買い戻し特約などを売買契約に際して協議していなかったことは、市民財産の管理をつかさどる最高責任者の決裁として大きな落ち度であったことを認め、市民と議会に謝罪し、再発防止策を講ずることは当然のことながら、相応な市長みずからの結果責任を明確にするべきです。
木下市長、あなたは自分が約１億3,000万円で払い下げた土地を、その事実を一切議会にも、県議会議員にも説明しないまま、これを現実に約４億5,000万円で買い戻すために市民の税金を使うことをお願いしていたということになるのではないですか。
これを正当化するために、払い下げ先の企業に対して法的措置をとるなどと記者会見でも述べていたようですが、現実にあなたの不注意、職務怠慢が原因で、既に第三者であるマンション開発業者の手に渡ってしまったんです。
あの日本の道百選にも選ばれ、自治大臣賞にまで輝いている草加市の最大のシンボル草加松原に、大規模マンション開発がやってくることになってしまった。今さら幾ら自分はだまされたんですと主張したからといって、覆水盆に返らず、かえって無理な法的措置を講ずることが、逆にマンション開発業者の事業のおくれに対する損害賠償請求を招くことにもなりかねないんじゃないでしょうか。
私も別に弁護士資格があるわけではありませんが、一応法学士です。木下市長、あなたも法学士です。法律の最も基本的な理屈の部分で、あなたは確認行為を怠るというミスを犯したんです。私はあなたを罪に定めようとしているわけではないです。だれでもミスは犯すんですけれども、そのミスが大きな二次的、三次的な悪いスパイラルに陥らないようにきちんと今起きていることを分析して、みずからの責任を明確にし、反省すべきことは反省し、市民や議会の理解を求めるために最大の努力をするべきなのではないですか。
これは法と行政の執行者である、また草加市政の最高権力者である木下博信市長、あなたの予算執行上の結果責任が問われている問題なのであって、あなたはよく再発防止、再発防止と口にしますけれども、その問題とは区別するべきことがあります。
自分の意にそぐわない職員の人事異動は熱心ですけれども、あなたは助役逮捕に至った責任も、暴力団に対する対応の甘さがあったことについても、議会に対して議決を左右するような重要事項についての説明も怠った責任も、いまだ一切何一つ結果責任を明確にしていません。
結果責任をみずから明確にし、謝罪することがけじめだと思いますが、どのように感じておられるでしょうか。けじめがつけられずに、このままずるずると市政運営を担い続けていくことを政治の世界では死に体と言います。全く事情は異なりますけれども、先日総辞職した安倍内閣も、まさにこの死に体内閣になりつつあったからこそ、国策、国益のために安倍総理は辞任したのだと私は思っています。
何のために市長は市長でいるのか。何のために市民はあなたに市議会30人の議員中、20人までがあなたを不信任だと表決しているのに、あなたをやめさせることができないほどの強大な権力をあなたに与えているのか。そのことをきちんと考えてみていただきたいと思います。
さて、第81号議案、長栄町第７公園下雨水貯留槽についてでありますけれども、これについては、まず私のところにも差出人不明の情報提供がありました。落札ＪＶが予告された中身でした。
私はこのような怪文書で契約の議案が一々否決されるようでは、市政が停滞してしまうだろうと危惧しています。ですから、この怪文書が今回の私たちの議決の直接的な理由になるとは考えていません。
しかし、通常このような内部情報が怪文書として流される背景には、草加市内の土木建設業界に何か深刻な秩序の乱れが発生しているのではないかと直感したことは事実です。
土建業と政治と金の関係は、暴力団にとってのみかじめ料のように、江戸時代の昔から政治の伝統的資金源であったと言っても過言ではないかもしれません。
しかし、政治資金規制法などによって、現在ではそのような関係が許されない時代に変わってきました。草加市では、平成８年に小澤博前市長が草加市の公共工事から暴力団が関係する土建業者を一掃するため、暴力団排除措置要綱がつくられましたけれども、背景に
右翼団体があることを名乗るなどほのめかしながら、議員を恫喝するようなお行儀の悪い業者が最近に至るまで残っていたことは事実です。
草加市の裏社会の秩序が山口組や稲川会の侵入によって乱されているように、草加市の土建業の秩序にも不安定な要素があるようだと私も感じています。
私は以前から綾瀬川や伝右川が決壊したら、だれが土のうを積んでくれるんだろうと考えてきました。ですから、市内の土建業者を育成することは草加市政にとって重大な課題だと個人的には思っています。
しかし、これは市内業者を過保護にするという意味とは断じて違うということを申し添えておきたいと思います。真に市内業者が力をつけていけば、外の業者がどんなに積極果敢に責めてきても対抗していける自信がみなぎってこなければならないはずです。
しかし、現在の草加市内の工事の実情を見渡してみると、工事の落札率は最低６割台にまで落ち込み、市内業者はお互いの技術力や経営状況を向上させるどころか、過当競争によるたたき合いで複数の企業が瀕死の状態であるとまで言われています。このような現状を直視したとき、市内業者にとって公平、平等、公正な競争の場が保障されることが重要だと私は思います。
その意味で、今回の事業が市内Ａランクの業者を構成の第一条件とするＪＶを組ませたことは、一定の理解はできます。しかし、工事費が７億円を超える土木工事は、草加市制施行以来最大のものです。経費が余計にかかることになるかもしれなくとも、もしこの事業を市内業者の育成という観点から発注するならば、工区を区切るとか、参加ＪＶの数を、構成数をふやして１社当たりの受注額を平準化させるなどの配慮が必要だったと思います。
さらに、草加市ではどのような理由からかわかりませんが、入札指名にかかわる工事箇所から半径250ｍ以内の業者を指名から除外する規定が昨年度から廃止されています。これは先ほどから申し上げている日本でも最も古い土木業界に浸透してきた、いわゆる縄張り意識の復活を助長しかねない決定であったと指摘しておきます。
今回の工事箇所は、新田西部
土地区画整理事業で移転補償を受ける前に、落札業者が所有していた地所であったことが他の業者の入札を手控える原因になっていたのではないかと疑義が指摘されていたことも申し添えておきます。
だからこそ、競争原理が十二分に働いたと立証できるような客観的な入札結果を得る必要性が最も高いのだと、執行部の皆さんにおかれても再度自覚していただきますようにお願いを申し上げます。
今定例会の本会議答弁でも、工事の入札方法が指名競争入札から一般競争入札に移行してきたので、除外規定を撤廃しても十分に競争原理が働くと判断したと理由が表明されていましたけれども、現実に本議案における一般競争入札での参入はたった４ＪＶだったわけです。
特に、昨今の議会案件となった一般競争入札への参加企業数は最大で22社にまで膨れ上がったものが複数存在していますから、今回の４ＪＶがいかに少なかったかがわかります。
そもそも今回の入札告示文書そのものが、先ほども述べたとおり、市内Ａランクの業者をＪＶの構成要件にした時点で、想定され得るＪＶ数が市内Ａランクの数である12に限定されてしまうわけで、これでは指名競争入札制度でも10社以上を指名しなければならないわけですから、分母となる数の条件が極端に少なかったことになります。
分母が100である場合に４ＪＶしか参入しなかったという場合と、分母が12で、そのうちの４ＪＶしか参加してこなかったという場合とでは、参加ＪＶ数は同じですが、競争原理が働いたか否かという観点からは極めて疑義が残るわけです。
しかも落札率が97.2％という高水準でした。片側で３割４割引きが当たり前になっている草加市の土木工事の水準からはかけ離れて高い落札率であり、これが市外を含めた競争原理に付されても十分にこの価格で落札できたのであれば、そのようにされた方が、木下市長が常日ごろから言われている市民納得度は高まっていくはずであります。
競争性と市内業者育成は、その過渡期において相矛盾する概念かもしれません。もし競争性を担保し、市民の税金を１円でも有効に活用しようとすれば、今回のような大規模な工事は入札条件をできる限り緩和して、広く内外から参入してくる業者に競わせればいいのだと思います。その結果として、落札率が仮に５％下がるだけで、3,500万円もの税金が節約できます。
しかし、もし市内業者育成を目的とし、市内業者に実績を積ませたいと考えるならば、ＪＶの構成企業数をふやしてＡＡＡ、ＡＡＢ、ＡＡＣ、ＡＢＢ、ＡＢＣなどと落札事業者だけに偏った事業執行となることを避け、より平準化した形で条件を工夫することが可能ではなかったのかと思います。その場合は、参加ＪＶ数自体の多い少ないの問題がナンセンスになるかもしれませんし、そのときこそ談合防止には特段の注意が必要となることは言うまでもありません。
今回の工事価格全体に占めるシンシンブロックなどの製品の価格は大変大きなものだということも考慮すべきかもしれません。この製品をいかに安く納入させるかという視点が、今回の工事価格を下げる最も大きな要因の一つとなるからです。
製品を直接草加市が買いつけるわけではありません。工事請負業者がその納入にも責任があるわけです。その意味から、市外の例えば財閥系のゼネコンや製品を扱う商社と同系列の業者と市内業者がＪＶを組むことで、入札価格を下げることができるかもしれません。
さらに、製造者責任という観点からも、今回の工事を含む一連の貯留施設工事の工法に用いられる製品には50年を耐用年数とはしているものの、これを超える実績は全国的にも皆無であるということも十分に考慮しなければなりません。製品の保証と工事の保証、その両方をしっかりと担保することも再チェックしていただきたいと思います。
いろいろと申し上げてきましたが、市内業者育成と競争原理をしっかりと両立させたと立証できるような工夫を十分に検討し、本事業の早急な組み直しを求め、自由市民クラブ議員団を代表しての反対討論といたします。
○須永賢治 議長 21番、新井議員。
〔２１番 新井議員登壇〕
◆２１番（新井貞夫議員） 議長の発言の許可をいただきましたので、私は草加市議会民主党議員団を代表して、第53号議案、第81号議案について反対の立場で討論を進めたいと思っております。
なお、今定例会に提案されたその他の議案については、一定の意見もありますけれども、時間の関係もありますので割愛をさせていただき、この二つの議案について反対の討論を進めていきたいと思っております。
まずは、第53号議案、平成18年度の一般会計決算について、これは不認定の立場に立つわけですけれども、特に
一般会計歳入歳出決算について、総体的には事務作業等、適正に執行されているという判断もしているところであります。
しかし、歳入15款の財産売り払いについては、公有財産のあり方、課題に対する行政対応に問題があったのではないかと思われます。そういった点について、幾つか指摘をし、討論にかえたいと思っております。
まずは、私は市内に道路、水路というものが網の目のようにあるのは承知をしております。しかし、工業団地とか、大きな社有地の中にこういった赤道、青道がこれほど潜在をしているというか、その状況には実は個人的にはびっくりしたところであります。それだけに、これからはもっとこういった公有財産について、議会側もしっかりとした調査をしながら、公有地のあり方について、行政側に意見も言っていかなければならない、そういう立場にも立ったわけであります。
今回の道路、水路、いわゆる公有地の払い下げは、平成19年２月21日に行われたわけであります。それぞれの議員からは敷地面積、価格について指摘をされております。1,416㎡、１億3,210万円であります。
私は決算特別委員会でこういった話の報告を受け、また時系列の資料の中でも、５月25日、公有地拡大に関する意見照会があり、このときも約4,800坪、土地の値段は約50億円と当時聞いたわけであります。まさに坪約30万円で払い下げた土地が坪約102万円の価格に３カ月の間に大きくはね上がっているという現況に、私はまた驚いたわけであります。
公有地を払い下げ、こんなような状況、展開があったのは、これは市政始まって以来の出来事ではないでしょうか。私は民民の売り買いのことは別にしましても、公有地部分だけでも３倍、３億円を超える利益を払い下げた会社が受けたわけであります。道路、水路の払い下げで社有地の付加価値も上がり、不動産鑑定評価額の資料は20億2,300万円のところ、50億円の売値は相当の利益にもなると思われます。また、こういった道水路の払い下げが社有地の付加価値を異常なまでにその価格を上げていることの姿も見えてきたわけであります。
私は公有地の払い下げだけでも３億円の利益になるということを市が知っていてやれば、便宜供与か利益供与、知らずしてやればだまされたことになるわけであります。
平成18年６月８日、時系列の資料の中でも、払い下げの相談の際、建築、開発等の計画はないと言葉では聞いていたようであります。さらにまた、平成18年６月13日、現地立ち会いでは、会社側は今回の払い下げは資産価値を高めるためのものであり、融資を受ける際にも有利であり、今後も引き続き営業を継続するとの話であった。これが資料の時系列の中でも明確に示されているところであります。
そして、６月14日からは建設管理課内協議に始まり、関係部課の意見照会が行われ、７月７日には用途廃止の方針決定をし、その後は払い下げの手続作業が一気に進められてきたわけであります。
私は社有地の中の公有地について、何の対策も示さなかった行政の対応は、まさに異常な姿ではなかったでしょうか。用途廃止のところが市内には110件、全体では400件を超えるくらい、この赤道、青道というものがあるとも言われております。地域開発や生活環境保全の
まちづくりには、土地、いわゆる公有地が必要であります。行政は公有地のあり方を真剣にこのときに検討すべきことがまさに市民本位の行政の姿勢ではなかったんでしょうか。
払い下げを受けた会社は３カ月後にマンション業者に転売をし、公有地だけでも３億円の利益を得ているこの現状、市長は何らかの行政対応をし、草加市民の損失を一日も早く回復することを強く求めておきたいと思います。
また、平成19年２月21日、土地売買契約時、また公有地拡大法に基づく意見照会のとき、その他議会に対する相談、報告があるにもかかわらず、決算特別委員会でこの事態が判明するまで、全く何の話もなかったことは、まさに議会軽視であり、このことは犯罪的な事柄にも見えるわけであります。
市長の政治姿勢、政策立案対応に強く抗議をし、この議案に対しての反対討論にかえたいと思います。
次に、第81号議案 長栄町第７公園下雨水貯留槽築造工事（19－５）請負契約の締結について討論を行います。
この築造工事の請負契約は７億5,295万5,000円であります。市の土木事業では、工事規模、契約金額ともに一番大きなものになっております。この地域の雨水対策として、既に５カ所の貯留槽は建設済みで、この工事は最後のものと聞いております。工事規模も大きく、過去の工事とあわせ、強い関心が寄せられていたものであります。
契約、入札事務の執行に当たっては、公平性、透明性の確保に配慮し、その説明責任を果たすよう強く求めることが平成17年12月定例会で設置された契約・入札制度調査特別委員会で提言をされているところであります。さらに、今日的には、談合防止は社会の常識になっており、公平性、透明性に加えて競争性が問われているところであります。
７月25日に談合情報、８月９日の入札中止、公共工事等発注審査委員会では、草加市談合情報対応要領に従い、業者の事情聴取、談合情報の信憑性について検討、この件は匿名であり、信憑性は定かでないとの判断で、疑義なしと判断をしております。
一般競争入札の参加条件を緩和して、８月に入札を行ったものですが、８月９日の入札は３グループで予定をし、談合情報で２日に中止公告。この談合情報の中に２業者の名があった。再入札は４グループで行いましたが、談合情報の中にあった２業者が落札をしております。公共工事等発注審査委員会の事情聴取、談合情報に対する調査、判断に問題があったのではないかと強く指摘をしておきたいと思います。
談合防止には、競争性、透明性が問われますけれども、一般競争入札の参加資格条件を緩和し、市外業者も対象にした。そして、他の議員の討論にもあったとおり、市内業者はＡランクは12社、Ｂランクは11社、Ｃランクは８社、市外業者は147社にも及び、競争性を考慮したとき、最初は３グループ、再入札は公告後４グループの応募での入札。草加市最大の土木事業であり、地元業者育成の立場でも、市内業者の状況から、談合防止の競争性があれば、少なくとも12グループの応募があっても不思議ではないと思います。
８月27日の再入札の公告は８月３日に行い、４グループの応募。競争性を重視し、参加資格条件を緩和しても４グループしか応募しない状況に公共工事等発注審査委員会は何の対応もなく、また、談合情報に名前のあった２業者が落札しており、この業者をなぜ入札参加対象にしたのか、疑義を感じます。
去る９月27日、埼玉県が発注工事６件に談合の疑いがあるとのことで、請負契約議案の提出見送りが報道されております。このことは特定の業者が落札する、６工事の落札業者の一部を名指ししている談合情報があったと報道されているところであります。また、落札率が89.7％から99％で、特に99％は黒に近い灰色ではないかと県当局は不安感を示しているとも報道されているところであります。
草加市の場合は、談合情報にあった２業者が落札した。しかも落札率は97.2％で、競争性は感じられない。業者の入札価格の積算根拠等を入念に調べ、厳しく談合の有無を判断すべきであると考えます。市としての透明性、公正性、競争性のある入札ができなかったことに大きな疑義を感じております。
以上、意見、状況を述べ、反対討論にかえさせていただきます。
○須永賢治 議長 以上で、討論を終了いたします。
──────────◇──────────
△採決
○須永賢治 議長 直ちに、採決を行います。
◇第５２号議案の可決
○須永賢治 議長 第52号議案 草加市立病院事業建設改良積立金の目的外使用については、
福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○須永賢治 議長 起立全員であります。
よって、第52号議案は原案のとおり可決されました。
◇第５３号議案の不認定
○須永賢治 議長 次に、第53号議案 平成18年度草加市
一般会計歳入歳出決算の認定については、
一般会計決算特別委員長報告は不認定であります。
よって、原案について採決を行います。
第53号議案 平成18年度草加市
一般会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立少数〕
○須永賢治 議長 起立少数であります。
よって、第53号議案は不認定されました。
◇第５４号議案の認定
○須永賢治 議長 次に、第54号議案 平成18年度草加市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、
建設委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○須永賢治 議長 起立全員であります。
よって、第54号議案は認定されました。
◇第５５号議案の認定
○須永賢治 議長 次に、第55号議案 平成18年度草加市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定については、
福祉環境委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○須永賢治 議長 起立全員であります。
よって、第55号議案は認定されました。
◇第５６号議案の認定
○須永賢治 議長 次に、第56号議案 平成18年度草加都市計画新田西部
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定については、
建設委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○須永賢治 議長 起立全員であります。
よって、第56号議案は認定されました。
◇第５７号議案の認定
○須永賢治 議長 次に、第57号議案 平成18年度草加市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定については、
建設委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○須永賢治 議長 起立多数であります。
よって、第57号議案は認定されました。
◇第５８号議案の認定
○須永賢治 議長 次に、第58号議案 平成18年度草加市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定については、
福祉環境委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○須永賢治 議長 起立多数であります。
よって、第58号議案は認定されました。
◇第５９号議案の認定
○須永賢治 議長 次に、第59号議案 平成18年度草加市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、
福祉環境委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○須永賢治 議長 起立多数であります。
よって、第59号議案は認定されました。
◇第６０号議案の認定
○須永賢治 議長 次に、第60号議案 平成18年度草加市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、
福祉環境委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○須永賢治 議長 起立多数であります。
よって、第60号議案は認定されました。
◇第６１号議案の認定
○須永賢治 議長 次に、第61号議案 平成18年度草加市水道事業決算の認定については、
建設委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○須永賢治 議長 起立全員であります。
よって、第61号議案は認定されました。
◇第６２号議案の認定
○須永賢治 議長 次に、第62号議案 平成18年度草加市立病院事業決算の認定については、
福祉環境委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○須永賢治 議長 起立全員であります。
よって、第62号議案は認定されました。
◇第６３号議案の可決
○須永賢治 議長 次に、第63号議案 平成19年度草加市一般会計補正予算（第３号）は、総務文教、福祉環境、
建設委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○須永賢治 議長 起立多数であります。
よって、第63号議案は原案のとおり可決されました。
◇第６４号議案の可決
○須永賢治 議長 次に、第64号議案 平成19年度草加市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）は、
建設委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○須永賢治 議長 起立全員であります。
よって、第64号議案は原案のとおり可決されました。
◇第６５号議案の可決
○須永賢治 議長 次に、第65号議案 平成19年度草加都市計画新田西部
土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）は、
建設委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○須永賢治 議長 起立全員であります。
よって、第65号議案は原案のとおり可決されました。
◇第６６号議案の可決
○須永賢治 議長 次に、第66号議案 平成19年度草加市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）は、
福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○須永賢治 議長 起立全員であります。
よって、第66号議案は原案のとおり可決されました。
◇第６７号議案の可決
○須永賢治 議長 次に、第67号議案 平成19年度草加市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、
福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○須永賢治 議長 起立全員であります。
よって、第67号議案は原案のとおり可決されました。
◇第６８号議案の可決
○須永賢治 議長 次に、第68号議案 平成19年度草加市介護保険特別会計補正予算（第２号）は、
福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○須永賢治 議長 起立全員であります。
よって、第68号議案は原案のとおり可決されました。
◇第６９号議案の可決
○須永賢治 議長 次に、第69号議案 平成19年度草加市立病院事業会計補正予算（第１号）は、
福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○須永賢治 議長 起立全員であります。
よって、第69号議案は原案のとおり可決されました。
◇第７０号議案の可決
○須永賢治 議長 次に、第70号議案 草加市立市民交流活動センター設置及び管理条例の制定については、
総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○須永賢治 議長 起立全員であります。
よって、第70号議案は原案のとおり可決されました。
◇第７１号議案の可決
○須永賢治 議長 次に、第71号議案 草加市商工業融資条例の制定については、
総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○須永賢治 議長 起立全員であります。
よって、第71号議案は原案のとおり可決されました。
◇第７２号議案の可決
○須永賢治 議長 次に、第72号議案 草加市公害防止施設整備資金融資条例の一部を改正する条例の制定については、
福祉環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○須永賢治 議長 起立全員であります。
よって、第72号議案は原案のとおり可決されました。
◇第７３号議案の可決
○須永賢治 議長 次に、第73号議案 草加市開発事業等の手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、
建設委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○須永賢治 議長 起立全員であります。
よって、第73号議案は原案のとおり可決されました。
◇第７４号議案の可決
○須永賢治 議長 次に、第74号議案 草加市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、
建設委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○須永賢治 議長 起立全員であります。
よって、第74号議案は原案のとおり可決されました。
◇第７５号議案の可決
○須永賢治 議長 次に、第75号議案 公共施設から暴力団等を排除するための関係条例の一部を改正する条例の制定については、
総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○須永賢治 議長 起立全員であります。
よって、第75号議案は原案のとおり可決されました。
◇第７６号議案の可決
○須永賢治 議長 次に、第76号議案 草加市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、
建設委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○須永賢治 議長 起立全員であります。
よって、第76号議案は原案のとおり可決されました。
◇第７７号議案の可決
○須永賢治 議長 次に、第77号議案 郵政民営化に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、
総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○須永賢治 議長 起立全員であります。
よって、第77号議案は原案のとおり可決されました。
◇第７８号議案の可決
○須永賢治 議長 次に、第78号議案 草加市松原一丁目地内の住居表示の街区の区域の変更等に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、
建設委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○須永賢治 議長 起立全員であります。
よって、第78号議案は原案のとおり可決されました。
◇第７９号議案の可決
○須永賢治 議長 次に、第79号議案 草加市火災予防条例の一部を改正する条例の制定については、
総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○須永賢治 議長 起立全員であります。
よって、第79号議案は原案のとおり可決されました。
◇第８０号議案の可決
○須永賢治 議長 次に、第80号議案 草加市土地開発公社定款の一部を変更する定款の制定については、
総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○須永賢治 議長 起立全員であります。
よって、第80号議案は原案のとおり可決されました。
◇第８１号議案の否決
○須永賢治 議長 次に、第81号議案 長栄町第７公園下雨水貯留槽築造工事（19－５）請負契約の締結については、
建設委員長報告は否決であります。
よって、原案について採決を行います。
第81号議案 長栄町第７公園下雨水貯留槽築造工事（19－５）請負契約の締結については、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立少数〕
○須永賢治 議長 起立少数であります。
よって、第81号議案は否決されました。
──────────◇──────────
△閉会中の特定事件の
委員会付託
○須永賢治 議長 次に、閉会中の特定事件の
委員会付託を議題といたします。
お諮りいたします。
先ほどの総務文教、福祉環境、
建設委員長報告のとおり、総務文教委員会に「学校の耐震化について」、福祉環境委員会に「エコ・地球温暖化防止対策について」、建設委員会に「共同住宅について」、「公園行政について」をそれぞれ閉会中の特定事件として付託いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○須永賢治 議長 御異議なしと認めます。
よって、総務文教、福祉環境、
建設委員長報告のとおり、閉会中の特定事件として付託することに決しました。
──────────◇──────────
△
議員提出議案の報告及び上程
○須永賢治 議長 次に、24番、大久保議員、26番、浅井康雄議員、28番、瀬戸議員及び20番、大野議員から議案の提出がありましたので、御報告いたします。
議会事務局次長をして朗読させます。
議会事務局次長、朗読願います。
〔
議会事務局次長朗読〕
平成１９年９月２８日
草加市議会議長 須 永 賢 治 様
提出者 大久保 和 敏
賛成者 小 澤 敏 明
〃 瀬 戸 健一郎
〃 浅 井 康 雄
〃 大 野 ミヨ子
〃 新 井 貞 夫
「地域安全・安心
まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。
議第１２号議案 「地域安全・安心
まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書
平成１９年９月２８日
草加市議会議長 須 永 賢 治 様
提出者 浅 井 康 雄
賛成者 大久保 和 敏
〃 小 澤 敏 明
〃 瀬 戸 健一郎
〃 大 野 ミヨ子
〃 新 井 貞 夫
中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。
議第１３号議案 中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書
平成１９年９月２８日
草加市議会議長 須 永 賢 治 様
提出者 瀬 戸 健一郎
賛成者 大久保 和 敏
〃 小 澤 敏 明
〃 浅 井 康 雄
〃 新 井 貞 夫
いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。
議第１４号議案 いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書
平成１９年９月２８日
草加市議会議長 須 永 賢 治 様
提出者 大 野 ミヨ子
賛成者 新 井 貞 夫
後期高齢者医療制度実施についての意見書
上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。
議第１５号議案 後期高齢者医療制度実施についての意見書
平成１９年９月２８日
草加市議会議長 須 永 賢 治 様
提出者 大 野 ミヨ子
賛成者 平 野 厚 子
〃 今 村 典 子
〃 斉 藤 雄 二
「非核日本宣言」を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。
議第１６号議案 「非核日本宣言」を求める意見書
○須永賢治 議長 なお、議案はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
議第12号議案から議第16号議案を一括議題といたします。
──────────◇──────────
△
議員提出議案の説明
○須永賢治 議長 提案理由の説明を求めます。
24番、大久保議員。
〔２４番 大久保議員登壇〕
◎２４番（大久保和敏議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、議第12号議案、提案理由の説明をさせていただきます。
「地域安全・安心
まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書。
近年、地域住民を巻き込んだ凶悪事件が頻発しており、「民間交番」の設置など地域住民による防犯ボランティア団体も全国的に多数設置されてきております。
安全で安心して暮らせる地域社会を築くには、警察の力に加えて住民みずからの防犯活動を欠かすことはできません。防犯ボランティア団体の活動を多角的にサポートするための法律制定が強く求められております。
よって政府においては、犯罪に強い
まちづくりへの自発的な取り組みや防犯意識の向上のための活動を、国や自治体が総合的かつ計画的に支援することを責務とする内容を盛り込んだ（仮称）地域安全・安心
まちづくり推進法を早期に制定し、次の施策を積極的に推進するよう強く要望するものでございます。
一つ目に、防犯ボランティアが「民間交番」をつくる際に、公有地や建物を貸し出したり貸借料補助等の財政支援を行うなど、防犯拠点を整備するための「地域安全安心ステーションモデル」事業を全国2,000カ所にふやすこと。
二つ目に、子どもの安全確保のため、スクールガード・リーダー（地域学校安全指導員）等の配置を進め、公園や駅など、多くの地域住民が利用する場所への子ども用の緊急通報装置の設置を推進すること。
三つ目として、自治体への防犯担当窓口の設置を推進するなど、地域住民と自治体が地域の安全のために協力しやすい環境整備を推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年９月28日、埼玉県草加市議会、内閣総理大臣様、総務大臣様、文部科学大臣様、国土交通大臣様、国家公安委員会委員長様。
皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○須永賢治 議長 26番、浅井康雄議員。
〔２６番 浅井康雄議員登壇〕
◎２６番（浅井康雄議員） 議第13号議案の提案理由を申し上げます。
中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書。
団塊の世代が引退時期に差しかかる状況下、特に小規模企業においては、事業承継がなかなか進んでいない。2007年度版中小企業白書によると、昨年の企業全体の社長交代率は3.08％と過去最低を記録した。従業員規模別では、規模が小さいほど社長交代率が低下する傾向にあり、小規模企業における事業承継の難しさを示している。
また、年間廃業者29万社のうち、少なくとも４分の１の企業は後継者の不在が理由となっている。これに伴う雇用の喪失は毎年20～35万人とも言われ、雇用情勢に与える影響も少なくない。
こうした中小企業の廃業や事業承継をめぐる問題は、日本経済の発展を阻害する大きな要因となっており、中小企業の雇用や高度な技術を守り、事業承継を円滑に進めていくための総合的な対策を早急に講ずる必要がある。
よって政府においては、中小企業の事業承継円滑化のために税制改正など、必要な措置を講ずるよう強く要望するものである。
１、非上場株式等に係る相続税の軽減措置について抜本的拡充を図ること。
２、非上場株式の相続税法上の評価制度について事業承継円滑化の観点からの見直しも含め、合理的な評価制度の構築を図ること。
３、相続税納税の円滑化を図るための必要な措置を講ずること。
４、税制、情報、金融及び法制面など、事業承継円滑化を支援するための枠組みを検討し、総合的な対策を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年９月28日、埼玉県草加市議会、内閣総理大臣様、財務大臣様、経済産業大臣様。
皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○須永賢治 議長 28番、瀬戸議員。
〔２８番 瀬戸議員登壇〕
◎２８番（瀬戸健一郎議員） 議第14号議案の提案理由の説明をさせていただきます。
教育現場では、いじめや不登校の問題が深刻である。
いじめの発生件数は、平成17年度、報告されているだけでも小・中・高等学校数全体の約２割に当たる２万件を超え、各地で深刻ないじめが発生し続けている。いじめを苦にした児童・生徒の自殺が相次いだ昨秋以降、改めていじめ問題に大きな関心が集まり、文部科学省の「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」でも議論され、ことし春には教師や保護者、地域の大人たちに向けた提言をまとめ、教師向けの「いじめ対策Ｑ＆Ａ」も含めて全国に配布された。
いじめや不登校で苦しんでいる子どもたちに、どう手を差し伸べてあげるのか、各地でさまざまな試みがなされているが、現場で効果を上げているものも参考にしながら、具体的な施策を速やかに実施すべきである。
よって政府においては、子どもたちの笑顔と希望があふれる教育環境づくりのために、次の事項を実現するよう強く求めるものである。
１、子どもや親などからのＳＯＳに瞬時に対応し、いじめられている子を守り、孤独感や疎外感から解放し、その後、学校関係者やいじめる側との仲立ちをしつつ、子ども同士の人間関係の回復を図ることを目的とする仕組みをつくること。
２、ＮＰＯ法人による不登校のためのフリースクールなどを活用して、地域の中に子どもが安心できる居場所として（仮称）ほっとステーションを設置し、そこに通うことを授業出席と認定する制度を創設すること。
３、子どものよき話し相手・相談相手となることで、子どもたちに安心感を与え、子どもたちの人間関係修復にも役立つなどの効果があるとされているメンタルフレンド制度を全国で実施すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年９月28日、埼玉県草加市議会、内閣総理大臣様、総務大臣様、文部科学大臣様。
皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○須永賢治 議長 20番、大野議員。
〔２０番 大野議員登壇〕
◎２０番（大野ミヨ子議員） 議第15号議案 後期高齢者医療制度実施についての意見書。
2008年４月から75歳以上を対象とした「後期高齢者医療制度」がスタートするが、この制度は多くの問題を抱えている。第一には、これまで扶養家族であった人も含め、すべての高齢者が保険料を負担することになること。第二には、保険料が支払えない場合や、滞納後１年を経過した場合は特別な理由が認められない場合には資格証明書が発行されること。第三には、後期高齢者がふえ医療給付費がふえるに応じて、保険料が上がる仕組みになっていること。第四には、後期高齢者の医療費を定額制とし受けることができる医療を制限しようとしていること。第五には、広域連合の人件費や電算システムに対し、埼玉県の補助金はゼロであること等である。
よって、埼玉県後期高齢者医療広域連合においては、次の事項について対策を講ずるよう強く求めるものである。
一つ、保険料の軽減措置を講ずること。
二つ、資格証明書を発行せず、保険給付の差しとめは行わないこと。
三つ、埼玉県に対し、人件費や電算システムなどに対する財政支援を求めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年９月28日、埼玉県草加市議会、埼玉県後期高齢者医療広域連合長様。
次に、議第16号議案 「非核日本宣言」を求める意見書。
核兵器のない世界を実現するために、2010年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて、ことし４月から新たな準備が開始されている。
2000年５月、核保有５カ国の政府は「自国の核兵器の完全廃絶」を「明確な約束」として受け入れながら、それ以降７年を経た今も、「約束」実行の道筋はついていない。今なお世界では膨大な核兵器開発が行われ、北朝鮮の核実験に見られるように拡散の危険も現実のものとなっている。
こうした状況を打開するために、ヒロシマ・ナガサキを体験した国として、日本政府には核兵器廃絶の努力を世界に呼びかけ、促進する強い義務がある。
また、その努力を実らせるためには、みずからも「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を遵守し、世界に範を示さなければならない。
よって政府においては、「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の遵守」を改めて国連総会や日本国内外で宣言し、「非核日本宣言」として各国政府に通知し、核兵器のない世界のための共同の努力を呼びかけるよう求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年９月28日、埼玉県草加市議会、内閣総理大臣様、外務大臣様。
議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○須永賢治 議長 以上で、提案理由の説明を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○須永賢治 議長 暫時休憩いたします。
午後 ３時０３分休憩
午後 ３時２４分開議
△開議の宣告
○須永賢治 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△
議員提出議案に対する質疑
○須永賢治 議長
議員提出議案に対する質疑でありますが、発言通告はありません。
よって、
議員提出議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△
委員会付託省略
○須永賢治 議長 次に、
委員会付託の省略を議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議第12号議案から議第16号議案につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、
委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○須永賢治 議長 御異議なしと認めます。
よって、議第12号議案から議第16号議案につきましては、
委員会付託を省略することに決しました。
──────────◇──────────
△討論
○須永賢治 議長 次に、討論を行います。
発言通告により発言を許します。
１番、斉藤議員。
〔１番 斉藤議員登壇〕
◆１番（斉藤雄二議員） それでは、日本共産党を代表して、
議員提出議案に対する討論を行います。
今定例会に提出された
議員提出議案は、議第12号議案から議第16号議案までの５件で、すべてに賛成であります。
そのうちの議第15号議案 後期高齢者医療制度実施についての意見書、議第16号議案 「非核日本宣言」を求める意見書について、賛成の立場からそれぞれ理由を述べさせていただきます。
まず、議第15号議案 後期高齢者医療制度実施についての意見書についてであります。
75歳以上がすべて加入する後期高齢者医療制度では、保険料負担は介護保険料と合わせますと、月額で１万円以上の負担になり、２年ごとの見直しで医療費の増大に応じて自動的に保険料が引き上げられる仕組みになっています。
今定例会では、我が党の大野ミヨ子議員の一般質問でも示されたように、今まで扶養家族で保険料を支払っていなかった高齢者でも、新たに保険料支払い義務が生じること。後期高齢者医療保険料が草加市では月額平均8,280円で、国民健康保険税から比較すると1.3～1.4倍になるとの御答弁でした。収入が年金しかない高齢者から強制的に年金から天引きするなどとんでもない制度でございます。
加えて、保険料を滞納すれば被保険者証が取り上げられ、短期被保険者証や資格証明書の発行で、払えない人は医療を受けられなくなることになり、医療を最も必要とする弱者から医療を取り上げることになります。
高齢者の暮らしと健康に重大な影響を及ぼし、必要に応じた医療が受けられない事態が懸念されると、抜本的な見直しを求める専門家の意見も相次いでおります。
また、高齢者に新たな負担が生じ、保険料徴収など草加市の業務、財政にも多大な負担が懸念されます。厳しい財政状況の中、草加市も余裕があるわけではありません。埼玉県に対し、財政支援を求めることが必要です。
国の責任放棄による現代のうば捨て山と言われるこの後期高齢者医療制度、高齢者が高齢者を支え合う医療制度です。政府与党の中でも、高齢者の負担増凍結の声が上がっております。
わかっているだけでもこのようなさまざまな問題点を抱えており、この意見書に賛成といたします。
次に、議第16号議案 「非核日本宣言」を求める意見書についてであります。
「再び被爆者をつくるな」、「地球上から核兵器をなくせ」という被爆者の叫びが、今世界の声となって広がっています。圧倒的多数の政府も、その実現を求めています。
日本政府は、ヒロシマ・ナガサキを体験した国として、被爆の惨禍を直視し、被爆者の叫びに耳を傾け、世界に向かって核兵器廃絶のイニシアチブを発揮する特別の義務があります。
ところが、政府与党幹部からは核兵器保有論議が繰り返され、ことしには元防衛大臣から「原爆投下は仕方がない」といった発言がなされるありさまです。
被爆62周年に当たり、広島市、長崎市の両市長が世界へ発した平和宣言でも、日本政府の責任を強調しています。
宣言は、それぞれ「政府には、まず謙虚に被爆の実相と被爆者の哲学を学び、それを世界に広める責任があります」。また、広島市では「核兵器廃絶のため誠実に努力する義務を負う」と、長崎市では「被爆国の政府として、日本国憲法の平和と不戦の理念にもとづき、国際社会において、核兵器廃絶に向けて、強いリーダーシップを発揮してください」と述べています。
世界の流れも、人類は核兵器と決して共存できないというのが大勢です。ことしの春、ウィーンで開かれた2010年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた準備委員会では、米国の姿勢に批判が相次ぎました。ブッシュ政権が2000年ＮＰＴ会議で合意した核兵器廃絶の明確な約束実行を拒み、テロと拡散を口実に核兵器の威嚇、使用も含めた先制攻撃戦略をとってきたからです。準備委員会では、明確な約束実行を求めた多くの参加国を前に、米国代表が廃絶の言葉を繰り返し、言いわけに終始いたしました。
被爆国日本国政府が核兵器廃絶の提唱・促進と「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則の遵守を国会や国連総会などで改めて宣言し、各国政府に核兵器廃絶への共同の努力を求める行動をとらせよという意見書です。
よって、この意見書に賛成といたします。
○須永賢治 議長 以上で、討論を終了いたします。
──────────◇──────────
△採決
○須永賢治 議長 直ちに採決を行います。
◇議第１２号議案の可決
○須永賢治 議長 議第12号議案 「地域安全・安心
まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○須永賢治 議長 起立多数であります。
よって、議第12号議案は原案のとおり可決されました。
◇議第１３号議案の可決
○須永賢治 議長 次に、議第13号議案 中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○須永賢治 議長 起立多数であります。
よって、議第13号議案は原案のとおり可決されました。
◇議第１４号議案の可決
○須永賢治 議長 次に、議第14号議案 いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○須永賢治 議長 起立多数であります。
よって、議第14号議案は原案のとおり可決されました。
◇議第１５号議案の可決
○須永賢治 議長 次に、議第15号議案 後期高齢者医療制度実施についての意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○須永賢治 議長 起立全員であります。
よって、議第15号議案は原案のとおり可決されました。
◇議第１６号議案の否決
○須永賢治 議長 次に、議第16号議案 「非核日本宣言」を求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立少数〕
○須永賢治 議長 起立少数であります。
よって、議第16号議案は否決されました。
──────────◇──────────
△彩の
国さいたま人づくり広域連合議会議員の選挙
○須永賢治 議長 次に、彩の
国さいたま人づくり広域連合議会議員の選挙を行います。
この広域連合議会議員の選挙は、広域連合規約第８条の規定により、すべての市議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。
そこでお諮りいたします。
選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち、候補者の得票数までを報告することといたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○須永賢治 議長 御異議なしと認めます。
よって、選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち、候補者の得票数までを報告することに決しました。
選挙を行います。
議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
○須永賢治 議長 ただいまの出席議員数は30名であります。
投票用紙を配付いたさせます。
〔投票用紙配付〕
○須永賢治 議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○須永賢治 議長 配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
〔投票箱点検〕
○須永賢治 議長 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。
投票は単記無記名であります。
投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。
なお、白票は無効投票として扱います。
点呼を命じます。
〔氏名点呼、投票〕
○須永賢治 議長 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○須永賢治 議長 投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○須永賢治 議長 開票を行います。
会議規則第31条第２項の規定により、立会人に５番、浅井昌志議員、８番、平野議員を指名いたします。
よって、両議員の立ち会いをお願いいたします。
〔開 票〕
○須永賢治 議長 選挙の結果を報告いたします。
投票総数30票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。
そのうち、
有効投票 ２９票
無効投票 １票
有効投票中、
林 富 司 候補 ２５票
塚 越 洋 一 候補 ４票
金 子 茂 一 候補 ０票
以上のとおりであります。
──────────◇──────────
△動議の提出（
特別委員会設置の動議）
○須永賢治 議長 次に、26番、浅井康雄議員から
法定外公共物の処分等については、９名の委員をもって構成する
法定外公共物等調査特別委員会を設置し、これに付託の上、付託事項の調査が終了するまで、閉会中の継続調査とされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立しております。
よって、本動議を議題といたします。
──────────◇──────────
△本動議の提案理由の説明
○須永賢治 議長 本動議の提案理由の説明を求めます。
26番、浅井康雄議員。
〔２６番 浅井康雄議員登壇〕
◎２６番（浅井康雄議員） 提案理由を申し上げます。
平成16年４月から
法定外公共物に関する事務が国から市へ移管され、草加市の判断によって
法定外公共物の払い下げ手続等が行われている。今定例会において、
法定外公共物の処分等については、さまざまな問題が浮き彫りになったことを受け、
法定外公共物の処分等について調査・研究を進めるため、次の特別委員会の設置を求めるものであります。
特別委員会名は
法定外公共物等調査特別委員会とし、付託事件は
法定外公共物の処分等についてとするものです。本特別委員会は、調査が終了するまで閉会中も継続審査することができることとし、議運型で９名の委員をもって構成するものです。
以上、提案理由の説明といたします。
皆様の御賛同をよろしくお願いします。
○須永賢治 議長 以上で、本動議の提案理由の説明を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○須永賢治 議長 暫時休憩いたします。
午後 ３時４９分休憩
午後 ３時４９分開議
△開議の宣告
○須永賢治 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△本動議の提案理由の説明に対する質疑
○須永賢治 議長 本動議の提案理由の説明に対する質疑でありますが、発言通告はありません。
よって、本動議の提案理由の説明に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△討論
○須永賢治 議長 次に、討論でありますが、発言通告はありません。
よって、討論を終了いたします。
──────────◇──────────
△採決
○須永賢治 議長 直ちに、採決を行います。
◇本動議の可決
○須永賢治 議長 本動議に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○須永賢治 議長 起立多数であります。
よって、
法定外公共物の処分等については、９名の委員をもって構成する
法定外公共物等調査特別委員会を設置し、これに付託の上、付託事項の調査が終了するまで、閉会中の継続調査とされたいとの動議は可決されました。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○須永賢治 議長 暫時休憩いたします。
午後 ３時５０分休憩
午後 ４時０８分開議
△開議の宣告
○須永賢治 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△日程の追加
○須永賢治 議長 お諮りいたします。
ただいま設置されました
法定外公共物等調査特別委員会委員の選任を日程に追加し、議題といたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○須永賢治 議長 御異議なしと認めます。
よって、ただいま設置されました
法定外公共物等調査特別委員会委員の選任を日程に追加し、議題とすることに決しました。
──────────◇──────────
△
法定外公共物等調査特別委員会委員の選任
○須永賢治 議長
法定外公共物等調査特別委員会委員の選任を行います。
ただいま設置されました
法定外公共物等調査特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、
１１番 佐々木 洋 一 議員
１６番 小 澤 敏 明 議員
２０番 大 野 ミヨ子 議員
２１番 新 井 貞 夫 議員
２２番 田 中 昭 次 議員
２６番 浅 井 康 雄 議員
２７番 石 村 次 郎 議員
２８番 瀬 戸 健一郎 議員
２９番 佐 藤 勇 議員
以上９名を指名いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○須永賢治 議長 暫時休憩いたします。
午後 ４時１０分休憩
午後 ４時４２分開議
△開議の宣告
○須永賢治 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△日程の追加
○須永賢治 議長 お諮りいたします。
法定外公共物等調査特別委員会正・副委員長の互選結果報告を日程に追加いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○須永賢治 議長 御異議なしと認めます。
──────────◇──────────
△
法定外公共物等調査特別委員会正・副委員長の互選結果報告
○須永賢治 議長 よって、
法定外公共物等調査特別委員会の正・副委員長が決まりましたので、御報告いたします。
法定外公共物等調査特別委員長
佐 藤 勇 議員
法定外公共物等調査特別副委員長
田 中 昭 次 議員
以上のように決定されました。
──────────◇──────────
△日程の追加
○須永賢治 議長 お諮りいたします。
法定外公共物等調査特別委員会正・副
委員長就任のあいさつを日程に追加いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○須永賢治 議長 御異議なしと認めます。
──────────◇──────────
△
法定外公共物等調査特別委員会正・副
委員長就任のあいさつ
○須永賢治 議長 よって、正・副委員長の就任のあいさつをお願いいたします。
佐藤
法定外公共物等調査特別委員長。
〔２９番 佐藤議員登壇〕
◆２９番（佐藤勇議員） ただいま委員会におきまして、
法定外公共物等調査特別委員会の委員長に選任をいただきました佐藤勇でございます。
今定例会でも取り扱いについて大いに議論があったところでございます。市民の貴重な財産であります。この問題についてしっかりと調査・研究をして方向性を見出していきたいと思っております。どうぞ議員の皆様、そして委員の皆様の協力をよろしくお願いいたします。
○須永賢治 議長 田中
法定外公共物等調査特別副委員長。
〔２２番 田中議員登壇〕
◆２２番（田中昭次議員） ただいま開催されました
法定外公共物等調査特別委員会におきまして、副委員長の大任を拝しました田中昭次でございます。
議員の皆様方、また委員の皆様方の御協力を得てしっかりとした調査をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
△議員の派遣
○須永賢治 議長 次に、議員の派遣を議題といたします。
お諮りいたします。
お手元に配付いたしました議員の派遣に記載のとおり、地方自治法第100条第12項及び会議規則第160条の規定により、議員を派遣いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○須永賢治 議長 御異議なしと認めます。
よって、議員の派遣に記載のとおり、議員を派遣することに決しました。
以上で、本定例会の議事はすべて終了いたしました。
──────────◇──────────
△
市長あいさつ
○須永賢治 議長 市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。
木下市長。
〔木下市長登壇〕
◎木下 市長 平成19年草加市議会９月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
議員の皆様には今定例会中、草加市政全般にわたりまして熱心に御審議をいただき、提出いたしました議案につきまして、第53号議案及び第81号議案を除きそれぞれ原案どおり議決、御認定を賜り、深く感謝を申し上げます。
なお、第53号議案における不動産売払収入に係る部分では、
法定外公共物の払い下げの事務につきまして、市といたしましては適正、適法に手続を進めたところでございますが、当初の約束に反し、早期売却により行政判断に錯誤が生じる結果となりましたことにつきまして、市といたしましては法的措置も含める中で検討し、相手方との交渉に着手しているところでございますので、御理解を賜りたくよろしくお願い申し上げます。
また、第81号議案につきましては、草加市談合情報対応要領に基づき、草加市公共工事等発注審査委員会において審議し、県の場合とは違い、入札の延期ではなく中止をし、要件を拡大、変えてのやり直しをした結果でございまして、慎重かつ適正に手続を進めたところでございますが、私も含め職員全体の行政執行が適切かつ適法に行われておりますこと、これを御理解いただけますように今後もさらなる透明性の確保に努めてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
さて、ことしの夏は異常とも言える猛暑であり、厳しい残暑も続いておりましたが、ようやく秋の訪れを感じる季節となってまいりました。議員の皆様には重ねまして御指導、御尽力いただきますように心からお願い申し上げさせていただきまして、９月定例会閉会のごあいさつといたします。
ありがとうございました。
──────────◇──────────
△閉会の宣告
○須永賢治 議長 これにて、平成19年草加市議会９月定例会を閉会いたします。
午後 ４時４８分閉会
議 長 須 永 賢 治
副 議 長 宇 佐 美 正 隆
署 名 議 員 浅 井 昌 志
署 名 議 員 秋 山 由 紀 子
署 名 議 員 小 澤 敏 明
署 名 議 員 大 久 保 和 敏...