草加市議会 2007-03-07
平成１９年 ２月 定例会－03月07日-04号
平成１９年 ２月 定例会－03月07日-04号平成１９年 ２月 定例会
平成１９年草加市議会２月定例会
議事日程（第１５日）
平成１９年 ３月 ７日（水曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２
市長提出議案に対する質疑
３ 市政に対する一般質問
４
次会日程報告
５ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ３０名
１番 斉 藤 雄 二 議 員 １６番 小 澤 敏 明 議 員
２番 須 藤 哲 也 議 員 １７番 松 井 優 美 子 議 員
３番 西 沢 可 祝 議 員 １８番 須 永 賢 治 議 員
４番 鈴 木 由 和 議 員 １９番 吉 沢 哲 夫 議 員
５番 浅 井 昌 志 議 員 ２０番 大 野 ミ ヨ 子 議 員
６番 小 川 利 八 議 員 ２１番 新 井 貞 夫 議 員
７番 今 村 典 子 議 員 ２２番 田 中 昭 次 議 員
８番 平 野 厚 子 議 員 ２３番 宇 佐 美 正 隆 議 員
９番 関 一 幸 議 員 ２４番 大 久 保 和 敏 議 員
１０番 飯 塚 恭 代 議 員 ２５番 芝 野 勝 利 議 員
１１番 佐 々 木 洋 一 議 員 ２６番 浅 井 康 雄 議 員
１２番 秋 山 由 紀 子 議 員 ２７番 石 村 次 郎 議 員
１３番 丹 羽 義 昭 議 員 ２８番 瀬 戸 健 一 郎 議 員
１４番 浅 井 喜 久 男 議 員 ２９番 佐 藤 勇 議 員
１５番 飯 田 弘 之 議 員 ３０番 中 山 康 議 員
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
木 下 博 信 市長 宮 田 敏 男
都市整備部長
津 留 龍 雄 助役 花 井 健 三 建設部長
田 口 嘉 則 助役 宮 野 和 雄
病院事務部長
宮 嶋 昭 雄 教育長 村 田 悦 一
学校教育部長
長 濱 惠 一
総合政策部長 田 中 章 夫 生涯学習部長
荒 井 勇 総務部長 田 村 嘉 門 水道部長
石 田 幸 治
健康福祉部長 佐 藤 勝 美 消防長
藤 波 孝
市民生活部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
田 中 和 明
議会事務局長 臼 倉 敏 明 庶務課主幹
田 中 薫
議会事務局次長 金 子 忠 弘 議事課主幹
清 水 昭 祐 議事課長 押 田 安 治 議事課主幹
◇傍 聴 人 ６名
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○須永賢治 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△
市長提出議案に対する質疑
○須永賢治 議長 日程に従い、
市長提出議案に対する質疑を行います。
発言通告により順次発言を許します。
３番、西沢議員。
◆３番（
西沢可祝議員） 議長さんよりお許しをいただきましたので、第25号議案 草加市
敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行ってまいります。
この敬老祝金は、昭和33年、草加市敬老年金としてスタートし、平成２年より草加市敬老祝金と名前を変え、本市に居住する高齢者に敬老の意を表するとともに、長寿を祝福し、高齢者の福祉の増進を図ることを目的とし支給されてまいりました。現在では、75歳以上の皆様に年額１万5,000円、
市内共通商品券として支給されております。
初めに、県内他市においての支給状況を伺いたいと思います。
２番目に、本市の支給状況について、対象人数及び支給額について、平成14年度以降年度別にお示しください。また、現状のまま支給した場合では、対象者、金額はどのくらいになるのかお示しください。
３番目に、節目支給にする理由は何か。77歳、88歳、99歳の年齢設定の理由は何か。また、それぞれの年齢によっての金額の違い、77歳は２万円、88歳は３万円、99歳は５万円ということですが、何を基準にしたのかお示しください。
４番目に、この節目支給にした場合のそれぞれの対象人数と金額について、また、節目支給にすることによる減額はどのくらいかお示しください。
５番目に、今まで
市内共通商品券として支給されてまいりましたが、市内商店への効果はどの程度あったのか、平成18年度分でお示しください。
また、第４条中の「前条の額に相当する
市内共通商品券とすることができる」とありますが、現金支給も可能なのかどうかお示しください。
最後に、今まで続けてきたものをなぜこの時期に改正するのか、お考えを伺いたいと思います。
○須永賢治 議長
石田健康福祉部長。
◎石田
健康福祉部長 第25号議案に関する御質疑に御答弁申し上げます。
まず、県内の支給状況でございます。
平成18年４月現在で申し上げますと、40市のうち一律支給が１市、節目支給が32市、段階支給が２市、
敬老年金支給が１市、支給なしが４市となってございます。
なお、一律支給１市というのが本市、草加市でございます。
次に、平成14年度以降の
年度別対象者数及び支給額でございます。
平成14年度が8,780人で１億3,137万円、同じく平成15年度、9,274人、１億3,837万5,000円、平成16年度、9,872人、１億4,757万円、平成17年度、１万612人、１億5,855万円となっておりまして、平成18年度につきましては、１万1,458人、１億7,109万円でございます。
また、平成19年度現状のまま支給した場合の対象者数と支給額でございますけれども、対象者数では１万2,458人、支給額では１億8,687万円が見込まれたところでございます。
３点目に、節目支給にする理由でございます。
長寿のお祝いをさらに強めることから、古来よりお祝いの基準となっております喜寿、米寿、白寿、いわゆる77歳、88歳、99歳に支給することとしたものでございます。
また、年齢による金額の違いにつきましては、県内の節目支給を実施している自治体を参考に金額の設定をさせていただいたものでございます。
次に、節目支給にした場合のそれぞれの対象者数と支給金額でございますが、77歳が1,205人で2,410万円、同じく88歳が323人、969万円、99歳が23人で115万円となります。ちなみに、合計では対象者人数1,551人、総支給額3,494万円でございます。
なお、節目支給にしたことによる減額でございますが、１億5,193万円になります。
次に、
市内共通商品券での平成18年度市内商店への効果でございますが、敬老祝金は
小規模店舗専用でございます。小規模店舗に対しまして１億7,065万4,500円が利用された効果があったと考えてございます。
また、現金支給も可能かということでございますけれども、条例上の解釈としては可能と考えておりますが、平成19年度におきましては、
市内共通商品券で支給をするものでございます。
最後に、敬老祝金の支給方法を改正する理由でございます。
これにつきましては、
介護保険制度におきます
地域支援事業の充実を初めとしまして、少子高齢化の進展による市民の皆様からの多種多様な福祉ニーズがございます。こうしたことから、直接的に一定のサービスに対する補助、あるいは新たな福祉施策の実施に振り替える必要性があると考えたところでございますので、よろしくどうぞお願い申し上げます。
以上でございます。
○須永賢治 議長 12番、秋山議員。
◆１２番（
秋山由紀子議員） 議長さんより発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして議案質疑をさせていただきます。
第23号議案 草加市
乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いをいたします。
１点目として、「乳幼児」を「こども」に改める理由についてお伺いをいたします。
２点目として、「こども」の対象年齢を満15歳、中学校３年生までとした理由についてお伺いをいたします。
３点目として、入院にかかわる小学校１年生から中学校３年生までの拡大部分の対象人数は何人になるのかをお伺いいたします。
４点目として、対象年齢の拡大に伴い、入院にかかわる医療費の対象人数は全体で何人になるのかお伺いをいたします。
５点目として、入院の年齢拡大に伴う医療費はどのくらい見込まれているのかお伺いをいたします。
６点目として、入院にかかわる全体の医療費はどのくらい見込まれているのかお伺いをいたします。
○須永賢治 議長
石田健康福祉部長。
◎石田
健康福祉部長 第23号議案に関する御質疑にお答え申し上げます。
初めに、「乳幼児」を「こども」に改める理由でございますが、入院に係る医療費の支給対象、これまでの乳幼児から中学校３年生までの児童・生徒にまで拡大することから、「こども」としたものでございます。
次に、入院に係る対象年齢を中学３年生、満15歳とした理由でございますが、
年齢引き上げにつきましては、さまざまな御要望をいただきました。今回拡大するに当たりましては、小学校６年生までも含め検討したところでございますが、入院に至った場合の学齢期のお子様をお持ちの御家庭の御負担を考えましたとき、
義務教育期間内でございます中学３年生まで拡大し、お互いに支え合っていくことが適切であると考えたものでございます。
次に、今回新たに医療費の支給対象となる小学校１年生から中学校３年生までの人数でございます。延べ405人を見込んでございます。
４点目に、入院に係る医療費の支給対象となりますゼロ歳から中学校３年生までの人数でございますが、延べでは1,791人を見込んでございます。
５点目に、入院の
対象年齢拡大に伴う医療費でございますが、1,620万円を見込んでございます。
最後に、入院に係る医療費全体でございますが、総額では5,343万1,000円と見込んでございます。
以上でございます。
○須永賢治 議長 11番、佐々木議員。
◆１１番（
佐々木洋一議員） 議長さんからの発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして議案質疑を行います。
第28号議案 草加市いきいき
消費生活条例の制定について議案質疑を行います。
この条例は、昭和53年３月に県下４番目として草加市
消費者保護条例が制定され、以後さまざまな改正がなされ、社会変化の中で自立した主体として市場に参画し、積極的にみずからの利益を確保するよう行動に移すものへと変化することが求められるようになってきていて、そこで今回の条例は市民の消費者としての権利を尊重し、その自立を支援するため、市及び事業者の果たすべき役割を明らかにし、市民の消費生活の安定と向上を目指す目的のために今回全面改正になったと伺っております。
初めに、１点目として、草加市
消費者保護条例から草加市いきいき
消費生活条例と改正するに当たり、何がどう変わったのか、具体的にお答えください。
２点目に、草加市
消費生活審議会に
紛争調停小委員会を設置できるとありますが、他市の例を参考にしたのでしょうか、伺います。
３点目に、消費者の役割、第４条第１項に「消費生活の安定及び向上に積極的な役割を果たさなければならない」とありますが、具体的にどのような役割を果たすのかお伺いいたします。
４点目に、
消費者教育の推進の第９条では「知識の普及及び情報の提供を推進」とありますが、対象はだれで、どのようなことなのか伺います。
５点目に、計量の適正化、第12条で、計量器の適正化はどのように検査し、どのくらいの周期で調べているのか伺います。
６点目に、包装等の適正化では、事業者に対してどのような指導を行っているのか伺います。
７点目に、草加市
消費生活審議会について、第21条で委員10人以内で組織する知識経験者、消費者、事業者の選任はどのように行っているのか。また、審議会の開催はどのように行うのか。定期的なのか、もしくは事案が起きたときに行うのか伺います。
８点目に、第４章、第29条にある
消費生活モニターからの情報提供はどこへどのようにして行くのか。また、モニターは何人くらい置くのか伺います。
９点目に、この条例の施行日は平成19年10月１日とありますが、なぜ半年もおくらせるのか伺います。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○須永賢治 議長
藤波市民生活部長。
◎藤波
市民生活部長 第28号議案の御質疑にお答えをいたします。
まず、１点目の現行条例と改正条例の大きな違い、変化でございますが、まず、改正条例では消費者の権利を７項目きちっと明記をさせていただきました。この権利を明記することで、草加市として行うべき施策の基本を宣言するものでございます。
２点目に、事業者としてふさわしくない取引行為を不適正な取引行為として５項目明記しております。これにより
消費生活相談で、これを根拠に対応し、より迅速な問題解決につなげることができるというふうに考えております。
３点目として、不適正な取引行為が実際に行われ、あるいは行われようとしている場合、消費者である市民から市長に対する申し入れ権を明記しております。この申し出がありました場合には、調査や資料により事実を確認し、必要に応じて勧告、公表などを行い、消費者の安全安心を確保していくものでございます。
４点目に、これまでの草加市
消費生活対策委員会を草加市
消費生活審議会と改組し、消費生活に関する重要事項の調査、審議のみならず、被害救済のための調停や消費生活に係る重大な事案が発生したとき、市長に対し助言等を行えるようにしたものでございます。
次に、参考にした市はという御質疑でございますが、埼玉県内の市町村で
消費者関連条例を制定しておりますのは、草加市、さいたま市、越谷市、狭山市の４市でございます。
紛争調停小委員会に類似する組織を規定しているのは、さいたま市の
消費生活審議会に
消費者被害救済部会があると聞いております。
今回、
紛争調停小委員会につきましては、鎌倉市の
消費生活条例を参考にさせていただいたところでございます。
次に、消費者の役割でございます。消費者につきましては、責務ではなく役割としております。これは消費者が事業者と比べ、さまざまな商品や役務、さらに法令等についての情報や交渉力の差があることから、責務ではなく、引き続き役割としたものでございます。
自立した消費者を目指すためにも、より適正な情報を積極的に収集し、理性的な判断で買い物をする。また、苦情などきちんとした声を上げていただくことは重要な役割でございます。
次に、悪質商法に遭わない。被害を少なくするためにさまざまな手口や解約方法などを学習する。また、みずからの周囲にいる若者や高年者などが悪質商法の被害に遭っているような場合、情報の共有化としての適切な助言、例えば
消費生活相談を紹介いただくなどもその一つであろう、このように考えております。
続きまして、
消費者教育としましては、悪質商法の対象が子どもから高年者までと非常に幅広く、さらに次々に新たな手口が発生、登場することから、最新の知識や情報の提供を市が行っていくものでございます。
まず、消費生活に関する講座や講演会を開催するとともに、さまざまな団体などへ講師派遣を行うなど、啓発事業としての知識の普及を図ってまいります。
次に、小・中学生を初めとする若年者につきましては、学校教育や生涯学習で
消費者教育ができるよう、教育委員会と連携を図ってまいりたい、このように考えております。
情報発信につきましては、
消費者啓発用のパンフレットを作成し、町会、自治会等での回覧、イベントや施設での配布のほか、その時期に多い被害や注意喚起を広報「そうか」や
ホームページ等に掲載するなど消費者知識の普及と情報の提供を図ってまいります。
次に、取引・証明に使用する計量器につきましては、計量法で規格や定期検査等が定められております。御案内のとおり、草加市は平成16年に特例市に移行しており、埼玉県から計量事務が移管されているところでございます。
取引・証明に使用するはかりにつきましては、２年に一度定期検査を実施しております。適正に使用されているかどうかにつきましては、中元時期、さらには年末年始に
食品スーパー等を中心に計量器の使用状態を確認し、また実際の商品を抜き取って計量し、調査をしております。
燃料油メーター、
ガスメーターなどの有効期限のある計量器につきましては、計量法で定められている有効期限が切れていないかどうか、定期的に立入検査を実施しているものでございます。
次に、包装につきましては、近年の環境保護の意識向上から、消費者、事業者とも減量化の方向に進んでいるところでございますが、まだ贈答の習慣や内容物の保護、品質保全の必要などから、すべて廃止できないのが事実でございます。
本年４月、
改正容器包装リサイクル法が施行されますことから、この趣旨につきまして、草加市としまして、事業者に包装の減量化、環境に優しい素材による包装などを呼びかけてまいります。消費者に対しましても、エコバッグの普及によるレジ袋削減など働きかけてまいりたい、このように考えておるところでございます。
草加市
消費生活審議会につきましては、現在設置しております草加市
消費生活対策委員会を改組し、引き続き市の附属機関として設置するものでございます。
委員につきましては、現在、知識経験者３人、消費者４人、事業者３人で構成しているところです。大学や消費団体、商工会議所などから御推薦をいただいた方のほか、消費者の分野には市民公募枠を含めるなど、審議会委員の委嘱等に関する基準をもって委嘱をしております。
草加市
消費生活対策委員会は、市長からの諮問をもって審議を行うものでございましたが、今度の草加市
消費生活審議会におきましては、定期的に消費生活の施策に関して意見等を伺う予定でおります。また、被害救済やその他消費生活に関する重要案件が発生した場合、会長が緊急に招集し、被害の調査や市長に対する助言等が可能になっております。
次に、
消費生活モニターでございますが、現行の草加市
消費生活モニター設置要綱で30人以内と規定をしておりますので、同様の定員にしたいと考えております。
消費生活モニターには、地域の
消費者リーダーとしてまず活躍をいただきます。
消費生活モニターからの情報提供として、主に指定商品の定期的な価格調査、不適正な取引行為や販売行為等についてお願いをしてまいります。
随時情報提供が予想される不適切な取引行為や販売行為につきましては、市民からの申し出と同様に調査等を実施し、適正に対応してまいります。
次に、改正をお願いしてます草加市いきいき
消費生活条例は、消費者の権利擁護の側面からいえば、早期の施行が望ましいことは御質疑のとおりでございます。
条例の趣旨や内容をより多くの市民の皆様に普及し、御理解の上活用いただくには、一定の期間がかかる、このように考えております。また、事業者には責務を課していることから、周知を図る必要があり、10月施行としたものでございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
○須永賢治 議長 20番、大野議員。
◆２０番（
大野ミヨ子議員） それでは、第５号報告 平成19
事業年度草加市
土地開発公社事業計画書及び予算書の提出について質疑していきたいと思います。
２月27日付け「
週刊エコノミスト」に「自治体の『見えざる借金』
土地開発公社が抱える２兆円超の『塩漬けの土地』」という表題で記事が載っております。
土地開発公社とは、
公有地拡大推進法に基づき、自治体が事業用地として利用する土地を先行取得する目的で設立されました。
土地開発公社が土地を取得する際の資金は、金融機関からの借入金で賄う。そもそも土地の価格が右肩上がりだった時代は、自治体が速やかに、かつ安く土地を取得するためには、公社の機能も意味があった。しかし、バブル崩壊後、地価の下落とともに、多くの自治体の事業計画がとんざしたことで、取得したものの全く使用されない塩漬け状態の土地が発生するようになった。
総務省のまとめでは、
土地開発公社が取得して10年以上も使用されていない土地の保有額は2005年度末で２兆4,739億円に上る。この土地の保有額は
土地取得費用と借入金の利息などを含めた簿価で示される。取得時よりも価格が下落している土地が多い上に、借り入れ時期が長引いたことで借入金の利息がふえ、簿価が上昇したため、多くの塩漬けの土地が売るに売れない状況に陥っている。こういう内容の記事でございます。
まさに草加市
土地開発公社のことを言い当てているような記事であると思うわけです。
そこでお伺いをいたします。
まず最初に、平成19年度の事業計画書を見ますと、新たな
土地取得事業として16億3,641万5,000円、土地の広さにいたしまして１万4,091㎡の土地を購入しようとしております。この購入する場所、面積、購入する目的を伺いたいと思います。
２点目でありますけれども、先行取得した土地のうち、平成19年度、これを市に売却する予算が組まれております。１万9,249㎡を38億925万6,000円で公社から草加市に売却するものです。この売却する理由、面積、売却額をそれぞれ伺いたいと思います。
また、それらの土地はいつ幾らで取得したのか。これまでに銀行に支払った借入利息はそれぞれ幾らになっているのか示していただきたいと思います。
３点目でありますけれども、予算書では公社が保有している土地の一部を貸し付け、年間1,870万3,000円の貸付金収入を見込んでおります。貸し付けている場所、貸付先、利用方法、
貸し付け開始年月日及び年間賃貸料をそれぞれ伺いたいと思います。
また、これらの賃貸料の計算方法はどのような基準でもって計算されているのか伺いたいと思います。
４点目であります。これら貸し付けている土地はいつ何の目的で取得したのか。取得して長期に及ぶものは相当の利子を支払っているはずです。取得面積、取得原価及びこれまでに銀行へ支払った利息は幾らになるのかお伺いいたします。
５点目であります。
取得目的どおりに使われず、貸し付けになっているこの理由を伺いたいと思います。
６点目といたしまして、平成19年度土地購入のため19億1,348万6,000円の借り入れを行う予定であります。借入先別の借入額をお示しください。
７点目といたしまして、借入金の返済額は40億7,458万円です。返済先別の金額を示していただきたいと思います。
８点目といたしまして、この結果として平成19年度末の借入残高は幾らになるのか。借入先別に平成18年度との比較で示していただきたいと思います。
９点目です。草加市は
土地開発公社の借入利息軽減のために、市からの無利子貸し付けを行い、銀行への支払利息を減らしてまいりました。それでもまだ相当の利払いを行っていると思います。平成19年度長期借入金利子、いわゆる銀行への支払利子は幾らを予定しているのかお伺いいたします。
10点目でありますけれども、貸借対照表を見ますと、公有用地は202億9,171万2,622円となっており、当期純利益として942万2,000円が計上されております。しかし、この土地の価格はバブル期に取得した簿価であります。実際の評価額は相当下がっていると思うわけですけれども、幾らになっているのかお示しいただきたいと思います。地価の下落によって実際に平成19年度相当の損失が出ていると思うわけです。時価に換算した場合、平成19年度の純損失は幾らになるのかお伺いいたします。
11点目であります。全国の
土地開発公社の隠れ借金が大きな社会問題となる中で、埼玉県では平成11年12月16日付けで
土地開発公社の運営に関する通知を出しました。それによりますと、市町村が公社に委託した公共用地は、委託した年度以降３年度以内に補助、起債等の財源を活用し、一括して買い戻すこととされています。この通知に反して３年以上保有している土地は何カ所あるのか。買い戻ししていない理由は何か伺いたいと思います。
12点目であります。県の通知では、市町村は購入に要した費用を全部
土地開発公社に支払った後に供用開始することとされています。すなわち公社保有のまま事業化することを禁じているわけです。
草加市はこの通知に反し、買い戻ししないまま供用を開始しているところがあります。予算特別委員会の質疑の中でも、新田西部土地区画整理事業地内でそのようなことが行われていることがわかりました。
このような買い戻しをしないままに供用開始をしているその場所と現在何に使われているかを伺いたいと思います。また、なぜ買い戻ししないで供用開始しているのかもお伺いいたします。
土地取得の場合、草加市と公社で契約を締結して、この契約の中で買い戻しの時期を明示することとされています。契約ではどうなっているのかお伺いをいたします。
13点目でありますけれども、この県の通知では、簿価が時価を著しく上回っていて、将来にわたり公共用地として利用される見通しがなく、保有を継続することが設立団体、これは公社でありますけれども、公社の財政運営を圧迫する見込みの場合は、
公有地拡大推進法第４条及び第５条に基づき、取得したものを除き、利子負担等の軽減を図るため、簿価にこだわらず一般競争入札等により処分を公社と検討することとされています。
対象となる土地はどこか。どのように検討されたのかお伺いいたしたいと思います。
以上よろしくお願いします。
○須永賢治 議長 荒井総務部長。
◎荒井 総務部長 それでは、第５号報告につきまして、順次御答弁をさせていただきます。
まず最初に、平成19年度の公有地取得事業でございます。面積１万4,091㎡、予定事業費として16億3,641万5,000円が予定されております。
内容的にはスポーツ施設整備事業用地として、面積１万㎡を予定金額10億円で、その他といたしまして、緊急を要する等予測できない買い取りの対応分といたしまして4,091㎡を予定金額５億円として予定されているものでございます。
次に、平成19年度の草加市への土地処分予定ということでございます。
１件目は、平成14年10月に新里町ふれあい広場用地として取得いたしました土地546.25㎡を取得原価7,005万2,850円と支払利息397万6,683円の合計7,402万9,533円でございます。
２件目は、平成14年10月に西町第１ちびっこ広場用地として取得いたしました土地1,829.76㎡を取得原価１億9,600万978円と、これの支払利息1,124万4,546円の合計２億724万5,524円でございます。
３件目は、平成14年８月に神明シティスポット整備事業用地として取得いたしました神明一丁目地内の土地234.97㎡を取得原価4,846万5,180円と、これの支払利息288万1,421円の計5,134万6,601円でございます。
４件目は、平成18年９月に身近な公園づくり用地として取得をいたしました谷塚仲町地内の土地1,348.29㎡を取得原価１億2,137万1,774円と、これの支払利息203万7,347円の計１億2,340万9,121円でございます。
５件目は、昭和61年７月に綾瀬川左岸環境整備事業用地として取得いたしました松江一丁目地内の土地１万300㎡を取得原価18億907万7,339円と支払利息６億3,291万5,016円の合計24億4,199万2,355円でございます。
６件目は、昭和62年７月から昭和63年12月にかけまして新田西部土地区画整理事業用地として取得いたしました清門町地内の土地4,701.43㎡を取得原価６億1,714万820円と、これの支払利息１億286万5,175円の計７億2,000万5,995円でございます。
７件目でございます。平成17年６月に谷塚松原線街路整備事業用地として取得をいたしました谷塚町地内の土地289.04㎡を取得原価１億8,152万6,530円と支払利息970万1,214円の計１億9,122万7,744円でございまして、それぞれ草加市へ処分が予定されているものでございます。
次に、保有土地の賃貸等事業についてでございます。
その主な貸付先といたしましては、氷川町地内の土地を一般市民を対象にいたしました駐車場として管理をお願いする中で、平成16年２月から貸し付けをしております。貸付料につきましては、年額156万円となっております。
この土地は、都市計画道路の代替用地として平成２年２月に取得をしたものでございます。面積453.40㎡、取得原価は１億9,662万626円で、利息は5,886万2,357円となっております。
次に、松原五丁目地内の土地を一般市民を対象とした駐車場として管理をお願いする中で、平成16年10月から貸し付けをしております。これにつきましては、貸付料は年額307万2,000円となっております。
この土地は、都市計画道路の代替用地として、面積2,037.95㎡を平成３年３月に取得をいたしたもので、取得原価につきましては11億4,629万3,138円、支払利息につきましては４億6,188万1,907円となっております。
次に、栄町三丁目地内の土地をスーパーの来客用駐車場用地として平成３年４月から貸し付けをしております。貸付料につきましては、年額594万円となっております。
この土地は、都市計画道路の代替用地として、面積878.62㎡を平成３年４月に取得をいたしました。取得原価につきましては４億1,217万6,840円で、支払利息につきましては１億5,375万2,779円となっております。
次に、花栗三丁目地内の土地を草加警察署の署員用の駐車場用地として平成４年４月から貸し付けをしております。貸付料につきましては、年額396万円となっております。
この土地は、都市計画道路の代替用地として、面積1,304.53㎡を平成４年２月に取得をいたしたもので、その原価につきましては３億367万3,430円で、支払利息は１億210万5,146円となっております。
次に、高砂二丁目地内の土地を一般市民を対象にいたしました駐車場として管理をお願いする中で、平成15年11月から貸し付けをしております。この貸付料につきましては、年額162万円となっているものでございます。
この土地は、都市計画道路の代替用地として、面積248.05㎡を平成４年12月に取得をいたしたもので、取得原価につきましては１億9,506万3,320円、支払利息につきましては2,693万6,776円となっております。
次に、松江二丁目地内の土地を企業の社員用駐車場及び簡易倉庫用地として平成15年３月から貸し付けをしております。この貸付料につきましては、年額132万円となっております。
この土地は、都市計画道路の代替用地として、面積1,982.34㎡を平成４年11月に取得をいたしたもので、そのうちの360㎡を貸し付けているものでございます。取得原価につきましては４億7,849万580円、支払利息につきましては１億703万7,699円となっております。
なお、貸付料の積算根拠でございますが、松江二丁目につきましては、草加市の普通財産貸付料算定基準を準用し、定めております。その他につきましては、近隣の駐車場料金を参考にした貸付料としているとのことでございます。
次に、貸し付けの理由についてでございますが、現在貸し付けをされている土地につきましては、いずれも市の都市計画道路の代替用地として取得をされたものでございます。
しかしながら、現下の財政状況等から、街路事業の進捗も思うに任せない等、また都市事業に対する社会的変化もございます。取得目的であります代替用地としての需要が決して多くはないことから、市に買い戻されるまでの間、資産の有効活用の一つとして貸し付けを行ってきたという経緯がございます。
今後は貸し付けが長期に及んでいる状況等を踏まえまして、地域における存在意義、賃貸借契約の継続の是非、処分に伴う契約の方法等、総合的に検討を行うとともに、他の事業への活用や事業目的の見直し等を図っていくなど広範な方策を検討し、あわせてより有効な土地の利活用に努めてまいりたいと考えております。
次に、平成19年度の長期借入金の借入先でございます。金融機関からの借入金を15億円、市からの借入金として４億1,348万6,000円が予定をされております。
また、長期借入金の償還でございますが、金融機関への償還として11億1,153万3,000円、市からの借入金の償還として29億6,304万7,000円が予定をされております。
その結果、平成19年度末の長期借入金の借入残高は、金融機関からの借入金が平成18年度末と比較をいたしますと３億8,846万7,000円増加し、64億6,830万5,000円、市からの借入金が25億4,956万1,000円減少し、131億6,538万4,499円、合計で196億3,368万9,499円となる見込みとのことでございます。
また、平成19年度の長期借入金の支払利息でございますが、これにつきましては１億3,141万5,000円が見込まれております。
次に、平成19年度末におきます公有用地の評価の関係でございますが、簿価では202億9,171万2,622円でございますが、これを平成18年度の相続税路線価格で換算をいたしますと113億4,215万1,749円となりまして、その差額につきましては89億4,956万873円となります。
次に、３年以上保有する土地の状況でございますが、平成18年度末で23カ所ございます。
また、買い戻しをしていない理由はとのことでございますが、事業化の進捗状況や財政状況等の課題があることからということでございます。
次に、
土地開発公社が保有をしております土地で、供用開始をしているところでございますが、現在５カ所ございます。うち４カ所につきましては公園として、もう１カ所は市役所駐車場用地として利用されております。
供用開始の理由でございますが、４カ所の公園のうち３カ所につきましては、借地の公園を買収したことによりまして、当初から公園として利用をしていたものでございます。
また、もう１カ所につきましては、平成19年度に買い戻しを予定する中で、暫定公園として利用が図られたものでございます。
また、市役所駐車場用地として利用している土地につきましては、その一部が都市計画道路西町高砂線の予定地でありますことから、駐車場として暫定利用しているものでございます。
なお、草加市と
土地開発公社との土地買収業務委託契約では、取得後５年以内に買い戻しを行うこととなっております。
また、公社によります入札等による土地の処分ということでございます。現在、簿価と実質的な取引価格の中でかなりの差がございます。これを実質上公社の余剰金等で対応するということは非常に難しいという状況がございます。今後、長期にわたりまして保有する土地につきましては、その将来の利用計画の見直し、あるいは他の事業への転換、さらには代替地等として利用できないか等の検討が必要かというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○須永賢治 議長 20番、大野議員。
◆２０番（
大野ミヨ子議員） 何点か再質疑したいと思います。
今の公有用地の取得事業です。
部長の答弁では、スポーツ施設として10億円、その他の緊急の場合の対応として５億円ということでございました。ですが、この事業計画書を見ますと、予定事業費としては16億3,641万5,000円と計上されておりまして、部長の言う15億円では合わないわけですね。
しかもこの予定面積を見ますと、１万4,091㎡というふうにあるわけです。大体グラウンドがどこかで売ってくれるんだったら買おうかなとか、相続が発生したから、そういうものに対応しなければいけないとなりますと、これはアバウトな数字が出るはずなんですね。
それが１万4,091㎡と、ここを買おうと測量をしたとしか思えないような数値が出ているわけですけれども、これはどこを買おうとしているのか。そして、今回買えなくなったんだと思うんですけれども、それはどういう理由で買えなくなったのか。これはっきりと伺いたいと思うんです。
先ほど私が言いましたように、
土地開発公社というのは、いわゆる土地が上がっているときに先行取得するという目的で買ってこそ、初めて
土地開発公社の目的が果たせるわけです。今は土地がずっと下落して、予算特別委員会でも固定資産税の審査をしましたが、草加市全体で今下がっているときですね。そういったときに公社として先行取得するというのは、全くメリットがないわけですよ。銀行への利払いもしなければいけない。
目的がはっきりしているのであれば、それはちゃんと一般会計予算で買うべきであるし、ここに書いてありますように、将来補助金とか起債とかが該当するものであれば、それはもう３年以内にそれを買えるような時期に買うというのが基本だと思うんです。こういう不透明な、我々議会がわからないようなものがここに含まれているとしたら、それは問題であります。この点をはっきりとお示しいただきたいと思います。
それから、２点目でありますけれども、今も全体をお示しいただきましたが、草加市では買ってから３年以上たった箇所、これらが23カ所もあると。これは事業化できない、あるいは今代替用地の必要性が減ったもとで、事業化しない、そういう状況になっている。これがいわゆる塩漬け用地と言われる部分だと思います。
先ほどの「
週刊エコノミスト」、これを見ますと、全国の塩漬け土地の保有額、これで草加市は全国の市町村のうち第19番目に値しております。住民１人当たりの塩漬け土地の金額というのは、草加市は１人当たりにいたしますと７万9,947円、全国で９番目なんです。これだけたくさんの塩漬け土地を持っていると。
皆さんの貴重な税金で買った土地が、一体何のために買ったかという目的が不鮮明で、しかもその買った土地、銀行への借金の支払利子がすごいふえていて、今は草加市が肩がわりをしておりますけれども、平成19年度だけでも１億3,141万5,000円これが見込まれているわけです。
先ほど答弁していただきましたが、この帳簿に示されている資産というのは、土地は202億9,171万2,622円となってますが、実際の評価では113億4,215万1,749円で、約89億5,000万円土地を先行取得したために損をしたと、住民に損をさせたというふうに今の御答弁の中でこれが明らかになったわけです。
私たちが、今ここでできることは、先ほども言いましたが、不透明な土地の先行取得をしないという、事業化がいつになるかわからないようなものは買わないということと同時に、今、草加市が買ってしまったこの土地をいかに有効活用していくかということではないかと思います。
その点で、先ほど当面事業化しないところを貸しているということで御答弁いただきましたが、この貸し付けについても大変疑問があるところです。
そこの立体駐車場につきましては、これは将来の西町高砂線の街路用地ということで、暫定利用ということでございましたが、これは平成４年１月に買って、買ったときが約15億円、払った利子が４億6,000万円、現在この土地は簿価にして10億7,504万円であります。これが公社のまま保有されて、駐車場として利用されているわけですね。これはやっぱり一つの隠れ借金なんですよ。
こういうものをきちっと明確化して、市の財政を住民にも明確化する中で、じゃ一体草加市が使えるお金は幾らかということを明確化していく必要があるんだと思うんですね。
この将来計画の西町高砂線にかかわる部分だけは残すとしても、残りの部分は草加市がきちっと買い戻しをするべきではないかと思うんですけれども、お伺いいたしたいと思います。
それから、松原五丁目の土地ですね。平成３年３月に買った約2,000㎡、取得額が11億5,000万円、利子が４億6,000万円、合わせてこれも16億1,000万円の土地になっているんです。これは都市計画道路の代替用地ということで、使われないでずっといろいろな事業者が変わって、貸し付ける相手は変わってますけれども、駐車場になっています。2,000㎡もの土地を草加のいろいろな市民の要望に沿った事業に活用できないのか。いつまであのような駐車場の状況で放置しておくんでしょうか。この点を伺いたいと思います。
それから、３点目は、毎回私が指摘しております栄町三丁目の、現在マルエツに貸している土地です。マルエツが駐車場として使っております。
これは平成３年に買って、平成６年からこのマルエツに貸しているわけですね。これは取得額が４億1,200万円、支払った利子が１億5,300万円、今簿価にして５億6,000万円の土地になっております。これが先ほどの答弁では、年間594万円で賃料で貸している。何でマルエツみたいな民間の営利企業に草加市がわざわざ買った土地を貸してあげなきゃいけないんですか。
しかも年間594万円ですけれども、今御答弁いただいた利子、これは13年間貸し付けている期間で割り戻しますと、利子だけでも年間961万円草加市は銀行に払っているんですよ。この利子よりも安いんですよ、貸し付けているのは。売った方が安くなるじゃないですか。銀行からお金借りて利子払ってマルエツに貸しているなんておかしいじゃないですか。これはどういうふうに対応するんですか。
私はこのマルエツと
土地開発公社の賃貸契約いただきましたよ。これを見ると、平成18年４月１日から平成19年３月31日までとする。毎年毎年、１年間１年間契約更新しているんです。
この契約更新をした場合は、こう書いてあるんですね。賃貸期間が満了したときは、当該用地を原状に復して草加市に返却すると書いてあります。３月31日返還要求をすれば、これは戻るじゃありませんか。
こんな莫大なお金をかけて買った土地をなぜ市民の土地に供さないんですか。将来あの地域で代替用地として必要なんですか。代替用地が必要になったときに、ぱっとこれ戻してくださるんですか。私は民間の営利団体に市がわざわざ借金をして買った土地を貸すなんていうことはもう考えられないですね。
それから、もう一つは、花栗三丁目の草加警察に貸している土地です。
これは平成４年２月に買いました。その年の４月に貸し付けているんですよ。取得額は約３億円ですね。この間支払った利子が１億円、合わせて４億円の土地です。これを年間396万円の賃料で15年間貸してます。この間払った利息を15年で割ると、年間の支払利息は680万円です。680万円も銀行に利子を払いながら、草加警察から396万円しかもらってないんですよ。
この取得したときと貸し付けしたときの日にちを見ますと、恐らくこの土地はどこか農家の方が草加警察に貸していたんでしょう。相続が発生して警察に買い取り請求をしたら、うちでは買えないと。それで草加市に泣きついてきて、草加市が買ってあげて、そのまま居抜きで駐車場にしたまま貸している。回りから見れば、その権利者が変わったのはだれもわからないですよ。前の農家の人が貸していると思っているのが、草加市が買って貸していると。
大体、埼玉県の年間予算というのは１兆7,000億円ですよ。埼玉県の70市町村のすべての予算に匹敵するんですよ。そんな莫大な予算を持っている埼玉県に、何で草加市が至れり尽くせり、わざわざ身銭を切ってまで土地を買って警察に貸さなければいけないのか。これはもう全然納得がいきません。
この警察の契約書を見ると、平成４年４月13日から平成５年３月31日まで貸しますと。任期満了期間の３カ月前までにどちらかが解約の意思表示をしたら、これはさらに１年間は延長するけれども、その後においては直ちに契約を解除することができるとなっているわけです。それを契約解除しないでずっと草加警察に貸し続けているわけですね。この土地も約1,000㎡ちょっとあります。
今、草加市では土地がなくて、事業化しようと思っても土地が買えない。この間、市長はずっとそう答えていらっしゃいますよ。保育園を建てようと思っても、土地がないとか、土地が買えないと。あるいは保護者の皆さんが障がい者の就労支援センターをつくってもらいたいと言っても土地がないというので、しようがなく保健所を払い下げてくれとか、いろいろな工夫をして言っているわけです。
また、市の公共用地の配置計画では、花栗方面にはコミセンがないと。だから、あの地域にコミセンをつくらなければいけないという草加市の公共施設配置計画というのができていても、コミセンの設置計画もないわけです。
こうした土地を有効活用すれば、幾らでも市の事業に使うことができるし、まして借金の利子払いを軽減することができるんですよ。今、バブル期のように将来公共事業が起こったときに代替用地として持っておる意味というのはほとんど公社としてなくなっているわけですよね。そうすれば、この土地をどうするのかというのは真剣に検討すべき時期に来ていると思うんです。
先ほど言いました23カ所の土地について、この間どういう検討をされて、ことしのどういう結論が出たのか、示していただきたいと思います。私はこの席から、毎回毎回この問題は質疑してまいりましたが、一向に改善されておりません。草加警察に返還してくれと言えない理由でもあるんですか。弱みがあるんですか。なければちゃんと要求すべきですよ。
これは市民の貴重な税金ですよ。ことしだってもう大変な増税でしょう。それで敬老祝金だって削って、いろいろな事業を削っているじゃないですか。この部分を改善するだけでも何十億円というお金がここから生まれてきますよ。それは市民のために相当還元できるはずなんですよ。
この23カ所のいわゆる３年以上たった土地、どうするか、どういう検討がされたのか。それから、今言ったそこの駐車場、それからマルエツの土地、草加警察に貸してある土地、これはどういうふうになさっていくのか、御答弁をいただきたいと思います。
○須永賢治 議長 荒井総務部長。
◎荒井 総務部長 先ほどの最初の答弁の中で、平成19年度の予定事業費の一部分で、金額的に足りない部分がございました。１億3,641万5,000円の差でございます。これは管理費用500万円と、それから利息が１億3,141万5,000円でございます。
それから、平成19年度の事業計画と予算での関係でございます。スポーツ施設事業の用地といたしまして計上をいたしたというところでございますが、相手方との交渉におきまして、取得が困難というふうな状況になりまして、現在新たな用地取得につきましては、当初の事業計画をしんしゃくをしながら、対応につきましてはまた図ってまいりたいということでございます。
それから、長期保有土地の対応の中で、長いものについては買い戻しをすべきではないかということでございます。
事業化の進捗状況、あるいは財政状況等を勘案する中で、これは検討してまいりたいというふうに考えております。
また、松原五丁目の駐車場でございます。これの活用ということでございますが、現在駐車場として暫定で活用を図っているところでございますが、改めて今後その活用につきましては、さらに検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、栄町三丁目のスーパーの駐車場の関係でございます。これは実際土地を持っているのがスーパーとはまた別の権利者の方がおりまして、その関係の方との交渉も何年か前から行った経緯がございます。そのときには不調といいますか、話し合いが整わなかったというふうな経緯もございます。また、現在地元の商業振興という面もございますので、対応についてはまた検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、花栗三丁目の草加警察の署員用の駐車場でございます。今後改めて契約の更新時に、買い取りについては、これまでも要望はしてきているんですが、改めてまた要望してまいりたいというふうに考えております。
これは警察の署員の福利厚生用ということで現在使われているようでございますので、そのような状況も勘案する中で対応してまいりたいと思います。
以上でございます。
○須永賢治 議長 20番、大野議員。
◆２０番（
大野ミヨ子議員） 一定、松原五丁目の土地について前向きな答弁があったんですけれども、全体としては今の答弁では納得できません。
先ほど買い取り土地のところで、私は予算書、事業計画書に１万4,091㎡というとても細かい数字が出ている。こういうときは買い取り計画があったわけですよ。
スポーツ施設というのは、例の上野学園のところを買い取ろうとしたのが不調になったということで理解できますけれども、ほかにもう一つあったはずです。私の聞き及びますのには、これはコンフォール草加の計画保留地の一部だということで、広さも501㎡、これを買い取ろうとしていたということを聞き及んでおります。
コンフォールの計画保留地は、買い取るかどうかまだ全く議会でも話が出ておりませんし、市長から買い取りたいという答弁は一度も出ておりません。それが何でこういうところにこれを買い取ろうとしたのか。やり方がすべてそういう密室というか、不透明なんですよ。これについて御答弁いただきたい。
これは１㎡なんて出るのは、ちゃんと買い取る対象が明らかだからこういう数字が出てくるわけですよ。今の部長の答弁ではあいまいです。ちゃんとこれは答弁していただきたいと思います。
それから、栄町三丁目のマルエツですね。これは買い取りが不調だったと。戻してもらってくださいよ。買い取らないなら戻してもらってください。１年契約です。市民の税金で買った土地、５億円ですよ。５億円の土地を何でマルエツのために貸さなければいけないんですか。買い取って市民のためにこの土地は使うべきです。これはもう契約更新時に必ず戻してもらってください。
それから、草加警察、これも４億円もの土地ですよ。草加警察の署員の駐車場です。駐車禁止を取り締まっている草加警察がみずから駐車場を持つのは当たり前です。もし必要なら、草加市から買い取ってもらう。買い取れないと言うのなら、戻してもらってください。草加市民のために使ってくださいよ。
この３点きちっと御答弁いただきたいと思います。お願いいたします。
○須永賢治 議長 荒井総務部長。
◎荒井 総務部長 １万4,091㎡の部分でございます。これは10億円につきましては、先ほど申し上げましたように、スポーツ施設整備事業用地ということでお願いをしているものでございます。１万㎡ということを予定をしております。
それから、4,091㎡につきましては、これは予定金額５億円ということでございますが、この積算の中身は、相続税路線価格をもとにいたしまして、金額５億円に対して単価を１㎡当たり約12万2,219円ということで積算をいたしました。そういう関係でこういう端数が出てくるというものでございます。
それから、公社の事業計画の中で、コンフォールの計画保留地の用地取得ということでございます。当初理事会におきましては、そういう予算措置の要望というものが担当の方からございました。その後、事業用地の取得につきましては、停止条件つきの取得ということで予算措置要望の部分についてはそのままということで、事業計画の議決内容と実際の部分につきましては、そごを生じております。状況に即しました事業計画の変更を予定してまいりたいということで、今後事業計画の変更について、早急に理事会に諮って所定の手続を進めてまいりたいということでございます。
それから、マルエツと草加警察の駐車場の関係でございます。改めまして対応につきまして、それぞれまた協議をしてまいりたいというふうに考えております。
よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○須永賢治 議長 ８番、平野議員。
◆８番（平野厚子議員） それでは、議案質疑を行ってまいります。
９本の議案質疑がございますので、簡単に質疑をしていきたいと思います。
まず、第１号議案 平成18年度草加市一般会計補正予算（第３号）についてです。
まず、継続費の補正について、４款２項清掃費についてですが、これはリサイクルセンターの整備事業であります。年割額が変更になっておりますけれども、実施計画策定時期、建設工事着手時期などの変更後の工程を明らかにしていただきたいと思います。
次に、８款３項河川費の排水施設整備事業ですが、平成18年度当初予算に対する割合、受注業者名、減額となった理由、そして排水施設維持管理事業については、中井堀排水機場の電気盤の更新のための予算であったと思いますが、大幅に年割額が変更となっています。その理由をお示しいただきたいと思います。
次に、繰越明許費であります。
それぞれ繰越明許とする理由と出来高をお示しいただきたいと思います。
地方債の補正については、委員会の方にゆだねていきたいと思います。
次に、歳入についてであります。
13款２項３目のまちづくり交付金について、いずれも増額補正となっておりますけれども、その理由について。また、まちづくり交付金については、補助率40％と伺っておりますが、補正後の補助率は幾らになるのか伺いたいと思います。
次に、歳出３款１項１目の後期高齢者医療広域連合事務事業、これが増額補正となった理由をお示しください。
国が２分の１を補助するというふうに伺っておりましたが、財源内訳を見ますと50％に満たないのはなぜなのか。精算時には50％の補助金がきちんと補助されるのか伺っておきたいと思います。
４款１項２目の予防接種事業については、日本脳炎の新ワクチンの製造供給が間に合わなかったということで、事業費の全額を減額補正するものです。接種対象となっていた対象者の生まれ年月と対象者数、また接種できなかった対象者に対する対応はどうするのか伺いたいと思います。
４款２項２目の一般廃棄物中間処理総合施設整備事業について、この事業は継続費として平成18年度は5,000万円を計上していたものでございます。契約額が予定を下回ったという御説明ですが、継続費として計上されていたものが１円も年度内に執行されない理由が不透明でございます。これを明らかにしていただきたいと思います。
８款４項８目の草加市駐車場事業特別会計繰出金についてであります。前年度と比較して幾ら減少することになるのか。参考資料におきましては、利用料収入の減額によって繰出金が増額しているということですが、予想を超えて減額となった要因は何か伺いたいと思います。
10款１項７目の幼稚園就園奨励推進事業についてであります。補正の理由に補助単価の減額が挙げられておりましたが、その内容と理由についてお示しいただきたいと思います。
○須永賢治 議長
藤波市民生活部長。
◎藤波
市民生活部長 第１号議案のうち、市民生活部に係る質疑にお答えをいたします。
まず、４款衛生費の継続費についてでございます。
今後の工程につきましては、平成19年度に実施計画素案を作成した段階で、議員の皆様に説明、報告をさせていただき、その後実施設計を作成してまいりたいと考えております。
その後、建築工事に着手し、平成20年度は引き続き建設工事を行い、（仮称）リサイクルセンターの完成は平成21年３月末を予定しております。その後、平成21年度に入りまして、現有リサイクル施設の解体工事でございます。
次に、一般廃棄物中間処理総合施設整備事業のうち、工事請負契約額が予定価格を下回ったことから、これは継続費の総額変更及び工事工程の再検討に伴いまして、平成18年度分として予算計上をしておりました工事前払金分5,000万円の支払いが不要になったため、全額の減額補正をお願いするものでございます。
以上でございます。
○須永賢治 議長 花井建設部長。
◎花井 建設部長 第１号議案の御質疑のうち、建設部にかかわる部分についてお答えいたします。
まず、継続費でございますが、初めに８款３項河川費の排水施設整備事業につきましてお答えします。
松江三丁目地内の浸水被害の軽減を図るため、古綾瀬川と綾瀬川の合流部に設置されております埼玉県が管理する古綾瀬川排水機場の敷地を利用しまして、平成18年度、平成19年度継続事業として排水施設設置工事を実施しているものでございます。
工事発注に伴いまして、河川管理者であります埼玉県と協議した結果、効率的・経済的なポンプ形式の変更が可能となり、機械設備、電気設備の費用削減が図られましたことから、当初予算額１億3,965万円から変更予算額8,106万円に減額したものでございます。
なお、工事受注業者につきましては、株式会社第一テクノ埼玉営業所でございます。
なお、年度割の比率の変更はございません。
続きまして、８款３項の排水施設維持管理事業の補正についてお答えします。
この事業は、谷塚町地内の中井堀排水機場の電気設備改修工事を平成18年度、平成19年度継続事業として実施しているところでございます。当初予算１億2,000万円に対しまして、変更予算額は6,000万円となっておりますが、工事入札の結果、約50％となったため、減額するものでございます。
また、年割額の変更でございますが、継続費の総額が変更となりましたことから、工事工程の再検討を行い、年割額の変更を行うものでございます。
工事受注業者につきましては、株式会社千代田組でございます。
次に、繰越明許費でございますが、道路橋りょう費の道路舗装改良事業、市道2040号線、吉町四丁目地内、同じく市道2047号線、遊馬町地内、同じく市道2095号線、高砂一丁目、二丁目地内、同じく市道10259号線、金明町地内でございますが、の公有財産購入・補償費につきまして、地権者の方との用地交渉に時間を要したため、繰り越しをお願いするものでございます。
道路舗装改良事業（認定予定道路18－５、18－６）、西町地内でございますが、水道、下水、ガス管等の占用物の埋設が競合したことによりまして、年度内の完成が困難となったため、工事費の763万円の繰り越しをお願いするものでございます。進捗につきましては、約60％でございます。
次に、都市計画街路、都市計画費の街路事業費でございますが、都市計画街路整備事業、瀬崎東町線の瀬崎町地内の交差点改良の公有財産購入費、補償費は地権者の方との用地交渉に時間を要しているため、繰り越しをお願いするものでございます。
都市計画街路整備事業、瀬崎東町線の吉町四丁目地内交差点改良工事につきましては、埼玉県公安委員会が行う県道草加三郷線の県道信号設置工事が５月中になることから、交差点付近の安全施設及び市道との取り合わせなどの附帯工事が年度内完成が困難となったため、2,100万円の繰り越しをお願いするものでございます。進捗状況につきましては、約80％でございます。
都市計画費の今様・草加宿事業推進費、今様・草加宿道路整備事業の歴史散策路整備工事は、占用物件の移設に時間を要していること、また、店舗、飲食店が近接していることから、作業時間に制約を受けていることから、年度内完成が困難となりまして、工事費2,835万円の繰り越しをお願いするものでございます。進捗状況につきましては、約20％でございます。
次に、歳入の13款２項３目土木費国庫補助金のまちづくり交付金につきましてでございますが、増額の理由と補助率でございますが、今様・草加宿道路整備事業の歴史散策路整備事業及び草加駅前広場バリアフリー化事業にかかわる特定財源といたしまして、まちづくり交付金を当初2,880万円計上しておりましたが、大幅な増額になりましたことから、今様・草加宿事業の中で調整を行いまして、今回の補正予算にて1,440万円の増額計上を行うものでございます。
まちづくり交付金の補助率は、事業期間、全体事業に対しまして、補助率は40％となっております。平成18年度は補助金の増額内示によりまして、事業費に対する補助金の充当率が高くなったところでございます。
したがいまして、当初、歴史散策路整備事業及び草加駅前広場バリアフリー化事業の対象事業費に対し、補助率40％を見込んでまちづくり交付金を計上いたしましたが、補助金の増額により、歴史散策路整備事業費が約85％、草加駅前広場バリアフリー化事業が60％に変更したものでございます。
以上でございます。
○須永賢治 議長
石田健康福祉部長。
◎石田
健康福祉部長 第１号議案のうち、健康福祉部にかかわる事項につきましてお答え申し上げます。
まず、繰越明許費のうち３款民生費、１項社会福祉費でございます。
後期高齢者医療広域連合事務事業でございますが、平成19年１月19日付けで厚生労働省保健局から、後期高齢者医療制度創設準備事業補助金について、国といたしましては平成18年度に補正予算を計上し、当該予算については繰越明許費の要求をする旨の通知がございました。
その中で、各市町村におきましても、原則同様な対応に努められたい旨の通知がありましたことから、補助金の交付を受けることを確実にするため、今回繰越明許の手続をお願いするものでございます。
また、出来高につきましては、国から電算システムの全容についていまだ示されておりませんことから、未契約繰り越しになるため、出来高につきましてはゼロ％でございます。
次に、社会福祉施設整備事業でございます。市内５番目となる特別養護老人ホーム施設整備に当たりまして、整備法人が埼玉県との補助協議に時間を要したことで、工事の入札が平成19年３月15日となりまして、それ以後に契約することとなりますので、平成19年度へ繰り越すものでございます。したがいまして、出来高につきましてはゼロ％でございます。
次に、３款２項児童福祉費についてでございます。
初めに、保育施設整備事業でございますが、これにつきましては、しんぜん保育園の屋根塗装及び天井張りかえ等に係る工事費でございます。
繰越明許費の設定をお願いする理由でございますが、当該工事は３カ月の工期を見込んでおりますことから、平成18年12月12日に指名競争入札を行う予定でございましたが、談合情報により入札を中止したために改めて入札を行うこととなりまして、年度内に工事の完了が難しくなったものでございます。
進捗状況としましては、平成19年２月21日に指名委員会を行ったところでございます。
次に、さかえ保育園建替事業、これは地質調査委託料及び設計業務委託料、さらには（仮称）子育て支援センター建設事業、内容は同じでございますが、これらにつきましては、複合施設として建設していくことから、一括して御答弁を申し上げます。
繰越明許費の設定をお願いする理由でございますが、まず、さかえ保育園建替事業につきましては、建て替えに当たりまして、適正な定員等の設定等につきまして、保護者の方や関係者等の多くの皆様からの御意見をお伺いしながら進めていることから、基本設計等の委託契約がおくれているものでございます。
また、（仮称）子育て支援センター建設事業につきましては、機能につきましての検討に非常に多くの時間を費やしてございます。特に、地域の療育システムの中核として、障がいをお持ちのお子さんの早期の発見、さらには早期療育のためにはどのような療育システムが最も効果的であるかなどにつきまして、現在部内で検討を進めていることから、基本設計等の委託契約がおくれているものでございます。
なお、いずれの事業も未着手でございます。
次に、歳出でございます。
まず、３款１項１目の後期高齢者医療広域連合事務事業におきます増額補正の理由でございます。
これは平成20年４月に創設されます後期高齢者医療制度で必要となります住民基本台帳等の情報提供システム及び後期高齢者医療制度保険料徴収システム等に係る電算システムの開発の委託料でございます。
また、その財源内訳でございますが、補助基準額が定められておりまして、平成18年12月１日現在の総人口を基準としまして、人口規模に応じた補助単価から算定することになってございます。
このため、本市の補助基準額につきましては、一律に開発に係る費用の２分の１ではなくて、1,893万9,320円と示されてございます。
なお、この精算等は行われないこととなってございます。
次に、４款１項２目の予防接種事業におきます日本脳炎の接種対象者の年齢と対象者数でございますが、１期が生後６月から90月に至るまでの間にある者で、対象者数は１万24人でございます。２期が９歳以上13歳未満の者で、対象者数は2,946人と見込んでいたところでございます。
なお、平成18年度の対象者数につきましては、平成17年度からの接種差し控えによる未接種者の方を含んでございます。
次に、接種できなかった対象者に対する対応でございますが、現在国、いわゆる厚生労働省によりますと、よりリスクの低いワクチンの開発が進められておりますが、実施主体の自治体といたしましては、安全性の高いワクチンによる接種が早期に再開されることを待ち望んでいるところでございます。
御質疑の未接種者に対する対応につきましても、全国一律の内容が求められるわけでございますので、国から改めて示されてくるものと考えてございます。
以上でございます。
○須永賢治 議長 村田
学校教育部長。
◎村田
学校教育部長 第１号議案のうち、学校教育部にかかわる質疑にお答え申し上げます。
初めに、繰越明許費のうち、小学校費、学校維持管理運営事業の内容についてでございますが、青柳小学校プール本体塗装工事について971万9,000円の繰り越しをお願いするものでございます。
繰り越し理由でございますが、平成18年12月12日に予定されておりましたこの工事にかかわります指名競争入札が談合情報により中止となったため、今年度中に工事執行はできなくなることによるものでございます。平成18年度の出来高につきましてはゼロ％となっております。
次に、10款１項７目の幼稚園就園奨励推進事業についてでございますが、4,199万8,000円の減額をお願いするものでございます。
まず、補助単価の一部減額に係る内容でございますが、平成18年度において国庫補助制度におけるＡからＤランクまでの第２子、第３子の取り扱いが細分化され、この条件に該当する園児の補助金額が従来制度での第２子、第３子の補助単価より低く設定されたことによりまして、補助単価が減額となっております。
あわせて、従来制度での第２子におきましても、Ａランクで１万2,000円、Ｂランクで１万6,000円、Ｃランクで１万9,000円、Ｄランクで２万1,000円と、各ランクにおいて補助単価が減額で交付されております。
次に、事業費の減額理由でございますが、幼稚園就園奨励費補助金の対象人数が当初見込んでいた5,039人から4,890人となり、149人減少したこと、さらにはＡからＤまでの各ランクの第２子、小学校１・２年生に兄姉がいる場合の第３子に係る補助金額が減額となっておりますので、全体事業費が減額となったものでございます。
以上でございます。
○須永賢治 議長 宮田
都市整備部長。
◎宮田
都市整備部長 第１号議案の御質疑のうち、都市整備部にかかわります事柄につきましてお答えを申し上げます。
歳入13款２項３目のまちづくり交付金について、増額の理由と補助率についてでございます。
補正予算の対象でございますまちづくり交付金は、今様・草加宿公園整備のうち、今様・草加宿旧町地区公園広場整備事業の休憩スポット整備に係る特定財源としまして、まちづくり交付金を当初3,000万円を見込んでおりましたが、国からの内定通知により交付額が大幅に増額になりましたことから、今回補正予算にて1,810万円の増額を計上するものでございます。
また、まちづくり交付金の補助率についてでございますが、当初40％を見込んでおりましたが、補助金の増額によりまして約70％となるものでございます。
次に、歳出８款４項８目の草加市駐車場事業特別会計繰出金の増額理由でございますが、平成19年１月末までの使用料収入の合計は、前年同月比で約5.1％の落ち込みとなっておりまして、年度末までに当初見込んでおりました使用料収入を確保することが困難であると見込まれるため、792万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。
使用料収入の減額の要因としましては、平成17年11月にアリオ川口、平成18年４月にはフレスポ八潮とイオン浦和美園ショッピングセンターがオープンするなど、周辺地域の大型商業施設が相次いで進出しておりまして、草加駅周辺での買い物客が減少していることが影響しているものと考えております。
平成18年４月から今年１月までの来客者数を前年同月までの平均で比較しますと、アコス専門店会では12.4％の減、イトーヨーカ堂草加店では5.3％の減、丸井草加店では11.4％の減となっておりまして、それぞれ来客数が落ち込んでいると伺っているところでございます。
このような状況の中で、駐車場１日当たりの使用料収入につきましては、平日と土・日、祝日で見ますと、平成18年４月から本年１月までの月平均で見て、前年度比で平日では1.9％の減、利用率の高い土日、祝日につきましては、約9.2％もの落ち込みを見せております。
また、利用者が短時間で買い物など用事を済ませ、出庫している傾向も見られますことから、これらも使用料収入の落ち込みの要因と考えているところでございます。
以上でございます。
○須永賢治 議長 ８番、平野議員。
◆８番（平野厚子議員） １点再質疑したいと思います。
継続費の補正についてなんですけれども、先ほど御答弁ありましたように、中井堀排水機場の電気盤の更新については、予算額に対しまして約半分の50％ということで契約されたという御答弁でした。
草加市においては、最低制限価格制度は撤廃していないというふうに私は認識しておりますけれども、ところが予定価格の２分の１で入札されたということは、当然この最低制限価格制度にひっかかって、次の順位の業者に普通は発注されるか、あるいは不調となるはずだと思うんですけれども、これが50％で契約されているのはなぜなのか。
また、このような価格で工事を行うことで、安全性はきちんと担保されるのかどうか、疑問ですので伺っておきたいと思います。
○須永賢治 議長 花井建設部長。
◎花井 建設部長 再質疑にお答えいたします。
中井堀排水機場の電気設備の改修工事でございますが、草加市低入札価格取扱試行要綱、これは平成12年８月25日に制定されてますが、これに基づきまして、低入札価格調査委員会にて審査をしていただきまして、機器の仕様内容の確認、工事期間の確認、工事実績等を検討していただきまして、工事履行に問題ないということで落札者と決定したものでございます。
また、品質管理につきましては、仕様書にも明記しておりますが、各機器の承認願の段階での製造メーカーの確認、機器の出荷前での工場での検査、資材搬入時の現場検査、または適正な施工管理を行いまして品質確保を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
○須永賢治 議長 ８番、平野議員。
◆８番（平野厚子議員） では、次に、第13号議案 平成19年度草加市国民健康保険特別会計予算について質疑いたしたいと思います。
まず、歳入の１点目として、１款１項国民健康保険税について、一般、退職者合わせて３億5,412万3,000円の増収を見込んでおります。収納率については、平成18年度末何パーセントを見込み、何パーセント見込みに対しまして何パーセントの予算を組んでいるのか。前年度より増額した理由をまず１点目にお示しいただきたいと思います。
２点目として、療養給付費等交付金についてであります。
平成19年度においては、国の負担は何パーセントになるのか。改悪前の医療費全体の45％を国が負担すれば幾ら草加市に入ってくる負担金がふえることになるのかお示しいただきたいと思います。
３点目についてです。
昨年10月より一定所得以上の前期高齢者について、自己負担の割合が２割から３割に引き上げられています。平成19年度はその影響が通年にわたってあらわれるはずでありますが、その対象となる被保険者は何人なのか。また、その影響額は幾らか伺っておきたいと思います。
４点目は、４款１項２目共同事業負担金及び６款１項１目の高額医療費共同事業負担金、それぞれ9,384万8,000円が計上されているところでありますが、これは埼玉県国保連合会からの交付金も合わせて高額医療費の県内自治体同士の平準化を名目に昨年から導入されている制度となっております。
草加市の場合、歳出において拠出金として、５款１項１目の共同事業拠出金３億7,539万3,000円と、同４目保険財政共同安定化事業医療費拠出金18億886万8,000円などの合計21億8,426万2,000円が拠出されています。この支出と収入の差は幾らになるのか。その理由は何なのか伺いたいと思います。
続いて、６款２項１目国民健康保険事業補助金が減額となっている理由をお示しいただきたいと思います。
続いて、６款２項１目の低所得者等医療分についてでありますが、この制度は低所得者の医療費の本人負担を減免していく埼玉県の制度でありますが、平成19年度は何件見込んでいるのか。また、その理由をお示しいただきたいと思います。
また、この点については、昨年９月定例会において、入院している市民からの減免等の申請をケースワーカーの代理申請等、草加市立病院との連携において対応の検討をお約束いただいているものでございます。平成19年度の対応を伺いたいと思います。
次に、９款１項１目一般会計繰入金でありますが、法制度上、草加市が繰り入れるべき法定繰入金は６億6,167万5,000円、これを除いた政策的な繰り入れは８億1,516万7,000円であります。繰入金全体が前年度より減少した理由は何なのかお示しいただきたいと思います。
続いて、申請減免の基準要綱を定めることについて検討しなかったのかどうかについて、また、短期被保険者証、資格証明書の発行については、保険証が取り上げられ病気が悪化する、あるいは命を失うという問題が昨日の国会でも取り上げておりましたけれども、草加市においては平成19年度どのように対応するのかお示しいただきたいと思います。
次に、歳出についてであります。
１点目は、２款保険給付費を８億2,070万8,000円の増額と見込んだ理由は何なのかお示しいただきたいと思います。
２点目、平成19年度は老人保健事業特別会計に本来だったら移行するはずの70歳から75歳の前期高齢者がすべて国民健康保険に残り、国民健康保険財政を圧迫することになります。影響人数は何人で額は幾らになると見込んでおられるのか。また、全体の被保険者数９万1,760人に対して何パーセントと見込んでおられるのかお伺いします。
さらに、３点目として、６款１項１目の特定健康診査等実施計画策定業務委託料698万3,000円については、メタボリックシンドロームなど成人病予防のための計画策定事業が予定されているものと思われますが、この具体的な内容をお示しいただきたいと思います。
また、保養施設費が皆減となっている理由をお示しいただきたいと思います。
○須永賢治 議長
藤波市民生活部長。
◎藤波
市民生活部長 第13号議案についての御質疑にお答えをいたします。
まず、徴収率、収納率の関係でございますが、平成18年度末の収納率ですが、現在のところ最終的には85％程度になる見込みでございます。平成19年度につきましては、収納率90％を見込んで積算をさせていただいたところでございます。
２点目の保険税が前年度より増額になった主な理由でございます。
一つ目として、退職被保険者を適正に推計させていただいたこと並びに近年、退職切りかえによる一定の所得者の加入が増加傾向にあること。
次に、二つ目として、平成18年度の税制改正に伴い、65歳以上の公的年金受給者に対し、経過措置として年間の特別控除が適用されることになっておりますが、２年目の平成19年度においては、控除額が13万円から７万円に引き下がること。
３点目としまして、経済状況等を勘案し、被保険者の所得額の若干の上昇を見込んだことにより、全体として4.3％の増額となっております。
次に、昨年10月における前期高齢者の負担割合の内訳でございますが、まず１割負担の被保険者が5,961人、３割負担の被保険者が979人となっております。10月診療分より診療実績に基づき影響額を試算いたしましたところ、３割負担の被保険者につきましては、１人当たり3,156円の負担増となっております。これを平成19年度で見ますと、影響額は総額で約3,700万円となっているところでございます。
続きまして、療養給付費等国庫負担金割合でございますが、平成19年度は34％でございます。改正前の負担割合45％を想定して試算しますと、約18億143万円増加するという試算結果になっております。
次に、高額医療費共同事業拠出金の関係でございますが、高額医療費共同事業拠出金と保険財政共同安定化事業拠出金の合計額と高額医療費共同事業交付金、国及び県共同事業負担金、保険財政共同安定化事業交付金の合計額の差額につきましては1,694万9,000円でございます。
その理由でございますが、高額医療費共同事業では、歳出分３億7,539万3,000円に対しまして、歳入分３億8,780万7,000円と国・県の共同事業負担金を合わせますと５億7,550万3,000円となりまして、歳入歳出の差額は、歳入が２億11万円の増額となっております。
これに対しまして、保険財政共同安定化事業では、歳出分18億886万9,000円に対しまして、歳入分15億9,181万円となり、歳入歳出の差額は、歳入がマイナス２億1,705万9,000円となっております。両者の総計をいたしますと、歳入がマイナス1,694万9,000円となるものでございます。
この高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業の交付金の合算額が一定以上の割合を超える場合には、その一定の割合を超える額を県の財政調整交付金により支援されることが決まっております。
この1,694万9,000円の理由につきましては、最終的に現在のところ不明でございます。
次に、６款２項１目１節特別助成費補助金の内訳でございますが、保健事業促進分と低所得者等医療分となっております。平成18年度当初予算と比較して、保健事業促進分におきましては614万5,000円の減額で、低所得者等医療費は同額となっております。
保健事業促進分の減額理由でございますが、平成18年度まで保健事業促進分に計上されておりました人間ドック、脳ドック、レセプト点検事業の補助金が、制度改正に伴いまして県の財政調整交付金の特別調整交付金に移行されたことによる減額でございます。
次に、県補助金の低所得者等医療分につきましては、医療費の一部負担金の減免をした場合、その減免した額の２分の１を県が補助する制度で、過去の実績から減免該当者を２件として見込んだものでございます。
次に、国民健康保険税の減免申請等の市立病院との連携でございますが、制度的にケースワーカーによる代理申請は認められておりません。このため、平成19年度は申請書類の常時配備、情報の周知等に向けて病院と事務協議を進めてまいります。
次に、繰入金の関係でございますが、繰入金が前年度より減少した理由につきましては、保険基盤安定、事務費等、出産育児一時金等及び財政安定化支援事業の法定内繰入金が平成18年度と対比しまして3,089万円の増加となり、また、法定外のその他の繰入金は平成18年度と対比しまして4,563万9,000円の減少となり、全体では1,474万9,000円の減少となるものでございます。
この減少理由につきましては、法定外繰り入れにつきましては、歳入歳出不足分の補てんということで、昨年よりも減額となったものでございます。
次に、国民健康保険税の減免基準でございますが、減免はあくまでも個々の納税者の担税力いかんによって決定すべきものでございます。納税者の総所得金額等の多寡等の画一的な免除基準を設けるのは、世帯の人数、資産の状況等、個々の納税者の状況の判断を必要とするため、大変難しいと考えているところでございます。
また、国・県からも画一的な減免の基準を定めることは適当ではないという指導もなされているところでございます。
次に、短期被保険者証、資格証明書につきましては、被保険者との接触の機会をふやし、納税相談、納税指導を充実させ、被保険者間の負担の公正の確保、収納率の向上を目的として発行しているところでございます。
平成19年度につきましても、引き続き被保険者の現状を踏まえ対応していきたい、このように考えているところでございます。
保険給付費の増額の主な理由でございますが、一般被保険者分は被保険者数の伸びを勘案し、退職被保険者分は退職者の被保険者数の伸びが大きく見込まれるとともに、さらに前年度の動向を勘案して一般分１億7,566万円、退職分６億3,972万7,000円を計上し、全体といたしまして８億2,070万8,000円の増額を見込んだところでございます。
次に、平成14年10月の制度改正によって、老人保健に移行せず、70歳を過ぎても国民健康保険の対象としてとどまる方は１万160人と見込んでおります。その影響額は24億3,000万円でございます。また、全体の被保険者数に対して約11％となります。
次に、特定健康診査等実施計画策定業務についてでございます。
国の医療制度改革に伴い、平成20年度から40歳以上74歳までの国民健康保険加入者に対し、保険者に特定健康診査及び保健指導が義務づけられ、それに伴い平成20年度から平成24年度までの５カ年の特定健康診査等の実施計画の策定が示されております。
その内容といたしましては、過去５年間の医療費の分析、健診データ等の分析、アンケートによる生活習慣行動、健康行動の分析、医療費適正化シミュレーション、計画素案の作成までを業務委託するものでございます。
次に、保養施設費についてでございますが、当市におきましては、国民健康保険被保険者の健康の保持と増進に寄与することを目的に、人間ドック、脳ドックの検査助成と契約保養所の利用助成を実施してまいりました。
平成19年度は平成20年度の国民健康保険制度の改正に向けまして、従来の契約保養所の利用助成を見直し、廃止をし、医療制度改革における生活習慣病対策の推進に重点を置いた予防活動、健康づくり、人間ドック、脳ドック等でございますが、この助成を重点的に特化することを実施することで病気の早期発見を図り、疾病予防の保健事業を積極的に推進してまいるということでございます。
以上でございます。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○須永賢治 議長 ８番、平野議員の
市長提出議案に対する質疑中ですが、暫時休憩いたします。
午後 零時０１分休憩
午後 １時０１分開議
△開議の宣告
○須永賢治 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△
市長提出議案に対する質疑（続き）
○須永賢治 議長 引き続き
市長提出議案に対する質疑を行います。
８番、平野議員の
市長提出議案に対する質疑を続けます。
８番、平野議員。
◆８番（平野厚子議員） 再質疑いたします。
１点は、平成19年度においては、先ほど御答弁にありましたように、公的年金控除の縮小がありました。平成19年度について、その内容と影響額、１人当たりの影響額と人数をお答えいただきたいと思います。
それからもう１点、保養施設費が皆減となっているということで、これは健診などに力を入れていきたいという御答弁だったんですけれども、この事業は地域の町会ですとか老人会の皆さんで楽しみにしていらっしゃる、年１回あるいは２回の御旅行に活用されて、レクリエーション事業ですとか、健康保持のために活用されてきた事業だと思うんですね。これはやっぱりこうしたものを残していくことによって、高齢者の皆さんの健康の保持などにもつながっていくと思いますが、これを残すという検討はそういう点からされなかったのか伺いたいと思います。
○須永賢治 議長
藤波市民生活部長。
◎藤波
市民生活部長 再質疑にお答えを申し上げます。
まず最初の特別控除の対象者数です。これは平成19年度は２年目に入りますが、その対象者数は約2,800人、１人当たりの所得割額として5,040円の負担、さらには総額として1,411万2,000円と見込んでおります。
次に、保養所の関係でございますが、先ほども御答弁させていただきましたが、医療制度の改革における生活習慣病対策、これに重点を置いた予防活動、健康づくりに特化していくということ、さらには国保の現下の財政状況、一般会計からの繰入金に依存する体質、さらには事業のプライオリティー、費用対効果等を勘案し、予防活動、健康づくりの人間ドック、脳ドックに特化させていただいたものでございます。
以上でございます。
○須永賢治 議長 ８番、平野議員。
◆８番（平野厚子議員） 時間がありませんので、第16号議案、第19号議案は関連いたしておりますので、一括して質疑をいたします。
まず、第16号議案についてですが、入院延べ患者数10万650人、外来延べ患者数22万784人ということですけれども、平成18年度予算ベースで比較しますと、入院で約１万6,000人、外来で約２万人の減少ということになります。この積算根拠をお示しいただきたいと思います。
次に、平成19年度の病床稼働率は何パーセントを見込んでおられるのか。平成17年度決算、平成18年度見込みとの比較もあわせてお示しいただきたいと思います。
その次は、病院事業収益が前年度と比較しますと２億5,725万5,000円も減額計上となっております。この理由をお示しいただきたいと思います。
続きまして、代表質疑におきまして、産科については４月からの常勤医師１名が配置される予定だが、１名は退職となるので、いまだ再開のめどが立っていない。また、眼科については常勤医師がやめたことによって、手術ができなくなるということがわかりました。全国的な医師不足の中で、不足している診療科に医師を配置することはもとより、今いるお医者さんに引き続き勤務してもらうためには、どうしても待遇改善は不可欠です。
全国自治体病院協議会の全国給与比較において、草加市立病院の水準はどれぐらいの順位になるのか。また、平成19年度の医師、看護師の待遇改善は行われるのかどうか、その内容と総額をお示しいただきたいと思います。
それから、繰入金の内訳、法定繰入金、法定外繰入金が平成19年度どうなるのか、お示しいただきたいと思います。
それから、平成19年度収支におきましては、純損失を12億9,435万6,000円という計上でございます。しかしながら、新しい市立病院の土地、建物、高度医療機器などの減価償却費を除くと幾らぐらいの金額になるのかお示しいただきたいと思います。
続きまして、第19号議案についてです。
この条例は、草加市立病院の職員定数を410人から432人へと増員するものです。
まず１点目に、改正理由と効果について伺います。
２点目に、定員が増員される診療科や医療技術者等の部署及び人数はどうなっているのか。また、逆に減らされる部署と人数はどうなっているのか伺います。
３点目に、条例定数をふやしても実際に増員しなければ意味がありません。100％定員を満たす時期をどのように想定しておられるのか伺いたいと思います。
４点目は、私たち日本共産党市議団は、市立病院の開院の前から見込んでいる入院や外来患者数が少ないのではないかと。もっと患者が来るから、もっと医師や看護師が必要なはずだと繰り返し警告してまいりましたが、結局法定数ぎりぎりの医師や看護師しか定員配置しなかったために、過度な負担がかかり、今日の市立病院の混乱を抱えてしまったものであります。なぜもっと早く条例定数をふやすことができなかったのか。改正時期が今となった理由をお示しいただきたいと思います。
○須永賢治 議長 宮野
病院事務部長。
◎宮野
病院事務部長 第16号議案にかかわります御質疑に対しまして順次お答え申し上げます。
初めに、入院・外来患者数の積算根拠でございますが、過去の実績等を勘案する中で、入院につきましては、主な診療科の患者数を内科8,000人、小児科7,300人、外科２万1,000人、整形外科9,500人、循環器科9,000人、消化器科１万1,974人、脳神経外科１万3,000人などと見込み、病床稼働率を75.1％、１日平均患者数を275人、延べ患者数を10万650人と見込んだところでございます。
なお、産婦人科につきましては、平成18年度につきましては、目標といたしまして、産科部門の一部再開を見込み積算したところでありますが、平成19年度につきましては見込んでおりません。なお、産科部門が再開された場合には、必要に応じまして補正予算等で対応してまいりたいと考えております。
また、外来につきましては、主な診療科の患者数を内科３万4,000人、小児科２万7,278人、外科１万4,502人、整形外科１万8,564人、循環器科１万8,000人、消化器科２万416人などと見込み、１日平均患者数を827人、延べ患者数を22万784人と見込んだところでございます。
次に、病床稼働率につきましては、平成17年度決算では58.3％、平成18年度決算見込みでは60％を超える稼働率を見込んでいるところでございます。また、平成19年度当初予算におきましては、こうした状況などを考慮する中で、病床稼働率を75.1％と見込んだところでございます。
次に、病院事業収益が２億5,725万5,000円の減額になっている理由でございますが、減額の主なものは入院収益となっておりまして、入院収益につきましては、平成18年度当初予算と比較いたしますと５億402万5,000円の減となっております。
この理由といたしましては、平成18年度当初予算の入院延べ患者数11万6,596人に対しまして、平成19年度では入院延べ患者数10万650人を見込んだことによりまして、１万5,946人の減少となったものでございます。
また、平成18年度当初予算におきましては、目標といたしまして産科部門の一部再開を見込みまして、病床稼働率を87.3％と見込んで予算を積算したところでございますが、先ほど御答弁いたしましたとおり、平成19年度におきましては、産科部門に係る入院患者数を見込まなかったこと等によりまして、病院事業収益の減額計上となったものでございます。
次に、全国自治体病院の給与比較におきまして、草加市立病院の医師と看護師の順位についてでございますが、平均年齢等によっても異なってまいりますので、一概には言えませんが、平成16年度地方公営企業年鑑における同種同規模病院と比較いたしますと、医師につきましては全国88病院のうち第88位、当院の医師の平均年齢は39歳となっております。また、看護師につきましては、全国88病院のうち第76位、当院の看護師の平均年齢は35歳となっております。
次に、待遇改善についてでございますが、こうした状況及び近隣の自治体病院と比較した中で、医療職の特殊勤務手当の見直しを行い、医師につきましては、医師研究手当月１万円、看護師につきましては、夜間看護手当、準夜、深夜、それぞれ１回につき1,000円、医療業務従事手当１日150円の増額で、総額約3,600万円を予定しているところでございます。
次に、法定外の繰入金の内訳につきましては、すべて地方公営企業法の繰り出し基準に基づく一般会計からの繰入金でございます。
次に、当年度における収支について、減価償却費を除くとどのくらいの金額かとのことでございますが、減価償却費につきましては９億7,698万4,000円を見込んでいることから、この減価償却費を除きますと３億1,737万2,000円となるところでございます。
続きまして、第19号議案に関する御質疑のうち、市立病院にかかわることについてお答え申し上げます。
まず、増員される診療科や医療技術員等の部署及び人数についてでございますが、新市立病院の開院に当たりまして策定いたしました職員の配置計画と比較しますと、医師につきましては、内科、循環器科、消化器科、呼吸器科の内科系で４人、小児科で２人、歯科口腔外科で２人、健康管理科及び放射線科でそれぞれ１人の増員を予定しております。
医療技術部門におきましては、薬剤師で３人、放射線技師で２人、作業療法士で１人を増員し、臨床工学士で２人、歯科衛生士で１人、視能訓練士で１人をそれぞれ新たに増員するものでございます。
次に、看護部門につきましては、より看護度の高い看護を実施するため、病棟部門を中心に全体で21人の看護師の増員を図るものでございます。
次に、減員する部署についてでございますが、医療技術部門におきましては、検査業務の委託化を推進する中で、検査技師３人を減員するものでございます。
また、事務部門につきましては15人の減員となりますが、この理由は病院建設に従事した職員及び臨床工学士、歯科衛生士、視能訓練士等の職員を事務部門から医療技術部門に振りかえた職員数が含まれていること等によるものでございます。
次に、職員定数が100％に達成する時期についてでございますが、平成19年度予算案では415人の職員体制を見込んでおります。さらに平成20年度以降できるだけ早い段階で目標を達成するよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
○須永賢治 議長 荒井総務部長。
◎荒井 総務部長 第19号議案にかかわりまして、職員定数の増員の理由と、それから改正時期の理由でございます。
まず、定数を増員する理由とその効果ということでございますが、市立病院と協議をする中で、市立病院の現状の診療体制の充実と医療ニーズに対応していくということで、職員の定数を410人から432人に改めまして、22人の増員をするというものでございます。
内容といたしましては、市民の皆様の多様な医療ニーズに対応していくということで、専門化、細分化している診療体制への対応、あるいは二次救急医療機関としての機能を高めていくということで、新病院の開院時の人員計画を見直しをいたしまして、内容的には内科、循環器科、消化器科等の内科系と小児科、放射線科等の医師を増員をいたしまして、診療体制の充実を図るというものでございます。
また、高齢化の進行に伴いまして、年々重症な患者さんが増加をしているというふうな傾向の中で、より看護度の高い医療が要求をされております。これに対応していくために必要な看護師等を増員をする。また、あわせまして、医療技術員についても必要な人員を増員をするというものでございます。
また、定数の改正時期についてでございますが、現在の職員定数につきましては、新市立病院の開院に当たりまして、医師、看護師等の医療従事者を増員するということで、平成13年４月１日に205人から現在の定数であります410人に改正をいたしまして、段階的に職員の採用をしてまいってきたところでございます。
しかしながら、平成16年７月の新市立病院の開院以降、医療ニーズの変化等もございまして、これに伴いまして診療体制や看護体制の充実を図るという必要が生じてまいりましたために、平成19年度におきます人員計画として、平成19年１月１日の実人数382人と比較をいたしまして、平成19年度増員見込みで医師６人、看護師26人など、全体で33人の増員を見込んでおります。
先ほど
病院事務部長の方から答弁がありましたように、平成19年度中に定員が415人になるということが見込まれておりますので、このたびこの職員定数条例の改正をお願いをするということでございます。
よろしくお願いいたします。
○須永賢治 議長 ８番、平野議員。
◆８番（平野厚子議員） 第23号議案については取り下げさせていただきます。
第24号議案について質疑をいたします。
草加市高齢者及び障害者住宅改善整備資金融資条例を廃止する条例の制定についてです。
この廃止しようとしている条例は、高齢者及び障がい者の居住環境を改善するため必要な資金を無利子で300万円を上限に貸し付けを行うものであります。
利子補給額のこの３年間の平均について、高年者、障がい者の分の合計をあわせてお示しいただきたいと思います。
次に、
介護保険制度による住宅改修費支給事業の導入によって、ピーク時と比較して融資額が減少していると思いますけれども、これはどれぐらい減少の影響が出ているのか伺っておきたいと思います。
次に、介護保険では対象にならない改修工事についても融資の対象になっていると思いますが、この割合はどれぐらいになるのかお示しいただきたいと思います。
４点目は、この制度は景気浮揚策としての役割も果たしてきました。市民からの住宅リフォーム補助制度の実現を求める声に対しまして、高齢者の住宅改善整備資金融資があるからやらないと繰り返し答弁してきたわけであります。
この制度以外に草加市勤労者住宅融資制度がありますが、この二つ以外に草加市に住宅整備融資制度があるのかどうか伺っておきたいと思います。また、この草加市勤労者住宅融資制度、ここ３年の新規利用件数も伺っておきたいと思います。
○須永賢治 議長
石田健康福祉部長。
◎石田
健康福祉部長 第24号議案に関する御質疑に御答弁申し上げます。
まず、ここ３年間の平均利子補給額でございます。高齢者と障がい者分を合わせまして、１年間で35万8,815円となってございます。
次に、
介護保険制度によります住宅改修費支給事業の導入によりますピーク時との比較でございます。事業開始時期の平成４年度、平成５年度の利用件数の合計でございますが、７件でございます。融資額の合計は1,599万円となってございます。
この時期をピーク時と見ますと、
介護保険制度が始まった平成12年度と平成13年度の利用件数の合計は４件と減少してございます。融資額の合計も1,030万円となっております。さらには、平成17年度、平成18年度に至りますと、利用の実績はございません。
次に、介護保険では対象とならない改修工事についての融資割合でございますが、過去10年間に住宅改修を行いました12件、45カ所の工事内容のうち、37カ所が介護保険の対象でございまして、残り８カ所が対象外の工事となっておりますので、その割合としては約18％となります。
４点目に、草加市勤労者住宅融資制度についてでございますけれども、正式名称は草加市住宅資金融資制度と申しまして、住宅・都市計画課が所管してございます。
なお、この制度以外の住宅整備融資でございますが、現在のところ市単独ではございません。
また、草加市住宅資金融資制度、ここ３年間の利用状況でございますが、平成16年度はゼロ件、平成17年度２件、平成18年度２件となってございます。融資額の合計では1,140万円でございます。
以上でございます。
○須永賢治 議長 ８番、平野議員。
◆８番（平野厚子議員） 御答弁いただきました。
確かに
介護保険制度が始まってから、利用はもう確実に減っていることは事実だと思います。加えて、この制度は無利子ではありますが、貸し付け制度でありますので、障がい者や高齢者の方の苦しい経済状況が利用の減少という事態に至っているかと思います。
しかしながら、御答弁にありましたように、
介護保険制度ではカバーできない部分の改修工事についても融資を行ってきたわけであります。高齢者の皆さん、障がい者の皆さんも制度の改正によって負担がふえ、年金は減らされるという中で、弱り目にたたり目といいますか、皆さん経済的に苦しい状況で融資が受けられない状況であるにもかかわらず、制度の改善をしないで廃止をするという選択は、余りにも冷たいのではないですか。
いわゆる弱者ですよね、高齢者、障がい者の方というのは。市長はこうした方に対して、やはり廃止するのではなくて、より利用しやすいような状況に改善して、この融資制度を継続していこうというお考えはなかったのか、市長に伺っておきたいと思います。
○須永賢治 議長 木下市長。
◎木下 市長 再質疑に御答弁申し上げます。
まさに御指摘のような形で、単に廃止をするのではなく、こうした制度について、より活用していただけるようにということで、担当も含めこれまで積極的な取り組みをしてきたところでございますが、現実に利用者がこうした介護保険の導入も含め減ってきた上に、２年連続して利用実績がゼロであるということから、一定の役割を果たしたということで認識をさせていただき、廃止をさせていただいたところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○須永賢治 議長 ８番、平野議員。
◆８番（平野厚子議員） 次に、第25号議案 草加市
敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定について伺います。
これはこれまで75歳以上のすべての高齢者の方に年に一度支給していた敬老祝金の支給を節目支給に変更しようとするものです。
この改定前と後を比較した場合の対象人数はどうなるのか。また、支給額はどう変わるのか伺いたいと思います。
あわせて、例えば川越市では、75歳から80歳までを１万円、80歳から84歳までを１万1,000円と段階的に傾斜をつけて支給を継続しております。桶川市でも、同様に80歳以上100歳未満が年5,000円、100歳では10万円、101歳からは１万円と、こういう形で支給を続けている自治体もあります。
今回の改正によりますと、例えば70歳でお亡くなりになった方は一度も支給が受けられない。80歳でお亡くなりになった方は一生に一度しか支給が受けられない。こういう制度になっております。
多少の金額的なものも考慮に入れながら、継続するということが考えられなかったのか伺っておきたいと思います。
○須永賢治 議長
石田健康福祉部長。
◎石田
健康福祉部長 第25号議案に関する御質疑にお答え申し上げます。
まず、今回の条例改正前と改正後の比較でございます。平成19年度で見込みますと、改正前が１万2,458人、改正後1,551人でございます。
次に、支給総額でございますけれども、同じく平成19年度で見込みますと、改正前が１億8,687万円、改正後ですと3,494万円でございます。
３点目の他市の支給形式に当てはめた場合でございます。仮に川越市の場合で当てはめますと、75歳から80歳未満が5,769万円、同じく80歳から85歳未満が3,922万6,000円、85歳から90歳未満が2,407万2,000円、90歳から95歳未満が1,144万円、95歳から100歳未満が301万円、100歳以上ですと33万円となります。
なお、全体の対象人数は１万2,458人、支給総額では１億3,576万8,000円となります。
また、桶川市の方式ですと、80歳から100歳未満が3,333万5,000円、100歳が100万円、101歳以上が12万円となってございます。
なお、全体の対象人数は6,689人、支給総額では3,445万5,000円となるものでございます。
他市と同様に引き継がなかったのかと、そのままで継続してはどうだったのかということでございますけれども、これにつきましては、長寿をお祝いするという色彩を強くするということで、喜寿、米寿、白寿ということで年齢の節目支給とさせていただいたものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○須永賢治 議長 ８番、平野議員。
◆８番（平野厚子議員） 残念ですが、第30号議案については取り下げさせていただきたいと思います。
第31号議案について伺います。
今回、条例改正を行わなければならなかった理由は何なのか。また、改正する具体的な内容はどういうものか伺います。
２点目に、今回給料が平均で4.7％引き下げられるということですが、今回の条例改正に伴う影響額は総額で幾らで、１人当たり幾らになるのか。これまでどおり昇給があった場合と、現給保障という形での据え置きが今回実施された場合の影響額について、比較でお示しいただきたいと思います。
また、昨年４月から地域手当を８％から６％に引き下げました。この影響額と合わせた分は幾らになるのかもお示しいただきたいと思います。
さらに、条例改正によって、大抵の職員の皆さんは主任まで昇格するかと思いますが、主任まで昇格する職員の場合で、定年まで給料が上がらなくなる年齢ですね。昇給が停止して定年まで至ると、こういう年齢は一体何歳になるのか伺いたいと思います。
さらに、条例改正によって、新卒者が定年までに受ける生涯賃金は現行制度と比較するとどれぐらい差が出るのかも伺います。
さらに、人事院が給与のマイナス勧告を始めた平成14年以前から比較して、これまでの制度改正によって職員１人当たりの給与がどれぐらい下げられてきたのか伺っておきたいと思います。
○須永賢治 議長 荒井総務部長。
◎荒井 総務部長 第31号議案につきまして御答弁申し上げます。
まず、１点目の今回の条例改正を行う理由ということでございます。財政状況が非常に厳しい状況というのが続いている中で、一昨年の人事院勧告に準じまして、全国的に給与構造改革が進められております。給与の年功的上昇を抑制をいたし、職務、職責の実績を反映し得る給与システムを構築するということは不可欠なものでございます。
本市におきましても、市民の理解を得られる給与制度に改めていく必要がございますことから、条例改正をお願いするものでございます。
また、改正する具体的な内容といたしましては、一つには給料を平均で4.7％引き下げをいたします。ただし、新給料表に切り替えた場合に、平成19年３月31日現在の給料より下がる職員につきましては、経過措置によりまして、切り替え後の給料が昇給等によって現在の給料に達するか、あるいは超えるまでの間は、現在の給料が保障される、いわゆる現給保障制度を取り入れることといたしております。
二つ目には、現行の給料表の号給を４分割することによりまして、弾力的な昇給幅を確保した上で、昇給を行う際に勤務実績の評価が適切に反映できるよう整備を図ることといたしております。
三つ目には、最高号給を超える場合の給料月額にかかわる枠外昇給制度を廃止をいたしまして、各職務の級における職務とか職責の違いを明確にする仕組みに改めます。
以上の点が一昨年の人事院勧告に基づきました主な改正の内容でございます。
次に、一般会計におきます条例改正に伴う影響額でございます。
期末勤勉手当のはね返り分を含めまして、総額で約2,454万9,000円の減額を見込んでおります。職員１人当たりの影響額といたしましては約１万9,000円の減額となります。
また、本年度に引き下げを行いました地域手当の２％分を加えますと、職員１人当たりでは約14万7,000円の減額となるものでございます。
次に、条例改正後の主任まで昇格した場合の昇給停止年齢につきましてでございます。これは53歳でございます。現行制度の場合ですと、最高号給に達しましても、12カ月で枠外昇給があるため、昇給停止年齢は58歳となっております。
次に、条例改正によりまして、現行制度と比較してどれくらいの生涯賃金に差が出るのかということでございます。職員一人ひとりが到達する級等によって額は変わりますが、例えば主幹級まで昇格すると仮定した場合には、約900万円ほどの差が出るものと見込んでおります。
次に、制度改正により引き下げられた職員１人当たりの給与につきましては、本給がマイナス改定となった平成14年度以前と比較いたしますと、今回の条例改正による4.7％の減額分を含め、マイナス改定分を積み上げてまいりますと、約74万7,000円の減額となりますが、今回の引き下げには現給保障制度がございますので、すぐには反映されないということがございますことから、現給保障の対象となる職員にありましては、約36万9,000円ほどの減額となるものでございます。
以上でございます。
○須永賢治 議長 ２番、須藤議員。
◆２番（須藤哲也議員） 議長より発言のお許しをいただきましたので、議案質疑をさせていただきます。
最初に、第５号報告についてでございますが、先ほど大野議員より詳細な質疑がございました。私なりに第５号報告の内容について理解をいたしましたので、通告を取り下げさせていただきます。
本日は、第16号議案について１点、内容のみを質疑させていただきます。
病院事業会計予算ということでございますが、貸借対照表の資産の部の流動資産の未収金についてお伺いをいたします。
７億5,023万2,000円が計上されておりますが、最近春日部市立病院でも診療費の未納回収について大きく新聞でも取り上げられました。また、内容は少し異なりますが、新年度の市長の施政方針演説の中にもございました給食費の未納問題など、昨今大変世間をにぎわせている問題がございます。
そこで、草加市立病院において、患者一部負担金に係る診療費の未収金額が幾らあるのかをお示しください。
○須永賢治 議長 宮野
病院事務部長。
◎宮野
病院事務部長 第16号議案にかかわる御質疑にお答え申し上げます。
患者一部負担金に係る診療費の未収金額についてでございますが、過年度分の入院の未収金額につきましては2,442万4,000円、過年度分の外来の未収金額につきましては54万6,000円、合計いたしますと2,497万円となります。現年度分につきましては、平成19年１月末現在で申し上げますと3,632万3,000円となっておりますが、このうち2,403万9,000円は１月分の入院診療費として請求した金額となりますので、翌月におおむね入金されるものでございます。
以上でございます。
○須永賢治 議長 ２番、須藤議員。
◆２番（須藤哲也議員） 御答弁ありがとうございました。
過年度分の合計が2,497万円ということで、結構な額に上るわけであります。そこで、先ほどの質疑と御答弁に関連しまして、３点ほど再質疑をさせていただきます。
まず、患者一部負担金に係る診療費の未収金の回収方法はどのように行っているのか。
また、未収金の回収に当たる担当者の人数は何名なのか。
また、患者一部負担金に係る診療費の未収金の回収業務委託についての市の考え方をお伺いをいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○須永賢治 議長 宮野
病院事務部長。
◎宮野
病院事務部長 再質疑にお答え申し上げます。
まず、患者一部負担金に係る診療費の未収金の回収方法についてでございますが、初めに電話で督促を行いまして、連絡のとれない場合には郵送での督促を実施し、その後連絡がとれた場合に、患者さんの自宅を訪問する等、直接督促を行うよう努めております。
また、その後診療のために来院された場合には、患者相談室で面談し、診療費の未払い分について直接督促を実施しておりまして、分割払い等についても相談に応じているところでございます。
さらに、連絡がとれない場合は、さまざまな方法で所在を確認し、未収金の回収に努めているところでございます。
次に、未収金の担当者の人数についてでございますが、診療費の未収金の回収を担当している総合サービス課の職員等５名となっております。また、医事業務を委託しております請負業者についても、未収金の回収にかかわる業務を担っているところでございます。
次に、患者一部負担金に係る診療費の未収金の回収業務委託についての考え方でございますが、公立病院におきます診療費の未収金の徴収の委託については、法的に可能かどうかの検討を含めまして、現在委託会社数社からお話を伺うとともに、回収を委託している病院からも、その状況などにつきまして情報の収集を行っているところでございます。
今後はこれらの情報を整理する中で、さらに検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○須永賢治 議長 以上で、
市長提出議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問
○須永賢治 議長 次に、市政に対する一般質問を行います。
発言通告により発言を許します。
15番、飯田議員。
◆１５番（飯田弘之議員） 議長さんの発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず最初に、建設行政について、毛長川人道橋についてでございますが、これらも施政方針演説と、また代表質疑等である程度はわかっているわけでございますが、市長の答弁より部長の答弁、詳しくお願いできればと、このように前もってお願いをしておきます。
日暮里・舎人ライナーの開通がようやく見えてまいりました。現在、舎人公園の車庫の中で試運転が繰り返され、平成20年春には開通の運びと関係者から伺っております。
新交通である日暮里・舎人ライナー、日暮里から私どもの新里町や遊馬町を含めた草加市の南西部の鉄道交通不便地域の解消となるわけでございます。私ども地元はもちろん、多くの市民にとっても欠かせない交通機関が誕生することで、長年の夢が実現する運びとなります。
東京都の説明ですと、この新交通が開通すると、見沼代親水公園駅から日暮里駅まで9.8kmの間に13の駅ができ、始発から終点まで約20分で日暮里駅へ着くということでございます。このことから、通学や通勤、また都心への買い物などの際に、大幅な時間の短縮が図れるようになります。
施政方針演説に対する代表質疑では、私どもの小澤団長から、見沼代親水公園駅から草加駅のバスルートや運行本数等については質疑がございましたので、私はこれまで何回か質問させていただいております今後開設される見沼代親水公園駅までに利用する自転車や歩行者の利便性の向上のための人道橋について質問をさせていただきます。
人道橋については、これまで市長の答弁で、市民にとっても待望の公共交通機関であり、特に新里町や遊馬町を初めとした市南西部にお住まいの皆さんにとっては利便性の向上につながる大変貴重な路線であるとお答えをいただいております。間違いないですね、市長。それで、橋のかかるのを大変待ち望んでいます。
しかしながら、毛長川に橋をかけるという場合、草加市の対岸である足立区や東京都との協議が必要なわけです。このため、草加市民にとっては必要な橋であっても、対岸の足立区や都民にとって効果等がなければ、橋をかけることは大変難しいものだという認識がございます。
現に足立区民にとっては、聞くところによりますと、余り関心がないようだという状態だと伺っております。このことから、私も直接足立区の区議会議員さんや都議会議員さん、それから東京都の建設局長などとも意見の交換をさせていただき、足立区の置かれている状況や認識について伺ってまいりました。
意見交換の中で、やはり厳しい状況であるということは、橋をかける位置や橋をかける場合の負担割合など、まだまだ検討していかなければならないという状況であることについて、再認識をしたところでございます。
ただ、一つ明るい材料としては、利用するお客さんをふやすということによって、赤字路線にしたくないという東京都側の考えもお聞きしたことです。これは先日の瀬戸議員さんの方で、新交通システムは赤字だよという話があったようですが、そういう心配もあるようでございます。
いずれにしろ、こうした厳しい状況にあっても、私ども南西部の市民にとっては、人道橋は市民の利便性や防災時の避難路など、アクセス路として、またこれから草加市南西部のまちづくりに欠かせないものになると認識をしているわけであります。
人道橋は草加市だけではなく、足立区にとっても必要なアクセス路であり、災害時を含め大きな効果が見込まれるものと確信をしておるところでございます。これまで執行部の皆さんには足立区と連携し、積極的に協議を重ねてきていると伺っておりますが、なかなか橋をかけるという具体的な答弁がなされてない状況にあるわけでございます。
このことから、何点か具体的に質問させていただきたいと思いますが、誠意ある答弁をお願い申し上げたいと思います。
質問としては３点でございますが、まず平成17年度に人道橋調査委託を実施しましたが、その調査に当たっての費用などはどのような負担であったのかお示しをいただきたいと思います。
また、２点目として、調査による双方の事業の効果や橋をかける場合の候補地、また概算事業費などがわかるのであれば、お示しをいただきたいと思います。
最後に、今後の課題についてどのようなことが想定されるのかお示しをいただきたいと思います。
以上でございますので、お願いを申し上げたいと思います。
続きまして、柳島交差点についてお尋ねをしておきます。
都市計画道路草加三郷線と浦和東京線の交差する柳島交差点でございますが、朝夕の時間帯、右折レーンがないということで、毎日非常に渋滞をしているのが現状であるわけでございますが、その渋滞解消にと拡幅工事が決定をいたしまして、完成年度が平成20年と言われてまいりました。平成20年と言われると、あと１年なんですよね。現状を見ると、１年どころか、何年かかるかわからないだろうと、そういう心配もしながら、毎朝現在通っているわけでございます。
ですが、そういうこともありながら、先日、交差点の角に外食産業がありましたね、それが取り壊されて、更地になって整地をされました。そういうのを見ると、おくれてもできるんだなという安心感もあるわけでございますが、そこで、現在の進捗状況等についてもお聞かせをいただきたいと思います。
そして、どうして平成20年が平成二十何年かになるほどおくれる問題があるのかも聞いておきたいと思います。
中には、拡幅工事の中に入っている地主さんの中で、県が買っていただければ早く売りたいんだよという年齢が高齢の方がおりまして、ずっと待っていたんですが、とうとう入院しちゃいまして、ちょっと間に合わなかったのかなと思って残念なんですが、早くそういうところもどんどん買収して、できれば一日も早く整備をしてもらいたいとお願いをしておきます。
続きまして、県道川口草加線についてでございますが、今の柳島交差点から西に約800ｍ近く向かいますと、新里町の丁字路に信号があります。その丁字路から予定ではこの放射11号線までの延伸をするという予定になっているようでございますが、その予定する場所に後から後からもう住宅がどんどん建っているわけですね。
そういう状況を見ますと、地域の人たちは、やっぱり予定は未定なんだと、とても無理ではないだろうかという話があるわけでございます。
仮に本気になって埼玉県があのところを延伸いたしましても、東京都が反対なんだそうです。何で反対なのか聞いたら、延伸先の東京都側がちょうど日暮里・舎人ライナーの見沼代親水公園駅にぶつかるんだということで、あの道はできない相談だよというようなことなんだそうです。
そういうことで、幾らそれをつくってくれと言っても、相手がだめなのでは無理なので、そこで自分たちも何人かと相談して、どうしたらいいのかなと思いながら、この丁字路の交差点から曲げて川口市の方へ向かって拡幅したらいいのかなと、このように考えているんですが、市はどういうふうにお考えか伺っておきます。
既に放射11号線、遊馬町西という交差点から遊馬町東交差点までは、埼玉県が整備をしてすばらしい道路になっているわけでございます。延伸ではなく拡幅なら、現在道路が利用されていますし、通ってみますと移転する家も４～５軒で済むように思いますので、そうしますとお金も少なく早くできるのかなと、こういうふうな考えでお伺いをしておきます。
また、最近ですが、川口草加線のぎりぎり道路いっぱいのＵ字溝に家がつくられました。相続があって分譲住宅の方に売却をしたということですが、非常にあの道路いっぱいに新築をして、それで予定線だということで言っているわけですが、そういうわかっているところは先行して買っておいた方が安上がりでいいのかなと、皆さんそういうふうに思っているわけでございますので、市の方でも、県の方でも、道路が間違いなくできるところは、あいたところは建築確認をおろして家をつくるよりは、買収してあけておいた方がいいのかなというふうな気もするわけでございますが、市の考えをお伺いしておきます。
○須永賢治 議長 長濱
総合政策部長。
◎長濱
総合政策部長 毛長川人道橋につきましてお答えを申し上げます。
まず、１点目の平成17年度に実施をいたしております毛長川人道橋調査委託につきましては、架橋による事業効果の検証を行うとともに、架橋位置の選定並びに基本計画を策定することを目的に行ったものでございまして、費用につきましては草加市と足立区が互いに２分の１を負担したものでございます。
次に、調査によります双方の事業の効果や橋をかける場合の候補地、概算事業費などについてでございますが、事業効果につきましては、周辺状況や足立区、本市双方の上位に位置づけられる計画、課題などの計画実施に当たっての条件整理のもとに、日暮里・舎人ライナー開業に伴います新駅利用者数の推定、あわせて利便性や経済性、防災面での快適性を念頭に、草加市、足立区双方の人道橋架橋に伴う事業効果の検討を行っております。
調査結果では、架橋位置により異なりますが、人道橋の利用者数は１日当たり700人から1,700人と推測をされまして、新駅への移動時間の短縮が図れますことから、特に草加市民の新駅利用者にとりましては、交通利便性の向上に効果があるものと考えているところでございます。
また、足立区側としては、本市の毛長川沿いには新里防災広場や新里第２グランドなどの一時避難地ともなり得るオープンスペースが確保されておることもありまして、災害時の避難路としての利用もできることなど、双方にとっての効果が期待できるところでもございます。
架橋位置についてでございますが、既存街路の状況や駅までの距離、施工面からの可能性などにつきまして、現地調査をもとに、16カ所について事業効果等を検証する中で、現在３カ所の候補地まで絞り込みを行っているところでございます。
なお、具体的な架橋位置につきましては、架橋位置の一本化に向け、現在足立区との協議を進めているところでございます。
事業費につきましては、架橋位置が未定であることから、把握が難しいところではございますが、建設費や用地買収費も含めまして１億5,000万円から２億円程度を想定しておるところでございます。
今後の課題につきましては、毛長川人道橋架橋に対します必要性について多少の違いがあるところでございます。飯田議員さんにも御助力をいただいておりますこと、また関係者の足立区等への働きかけによりまして、当初ありました必要性への認識の違いも現在解消しつつあるところでもございます。このことから、架橋位置や事業費、費用負担、事業計画などを定め、架橋に関する基本協定を早期に締結してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
また、早期事業化のためには、国や県等の補助金などを含め、このような支援も重要な要素となりますので、足立区を初めといたしまして、東京都、埼玉県などの関係機関との協議を積極的に進めまして、一日でも早い実現に向けて努めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○須永賢治 議長 宮田
都市整備部長。
◎宮田
都市整備部長 建設行政につきまして、都市整備部にかかわる御質問につきまして御答弁申し上げます。
初めに、柳島交差点の進捗状況についてでございます。
都市計画道路草加三郷線及び浦和東京線の柳島交差点改良事業の概要につきましては、交差点を中心としまして東西方向が都市計画道路草加三郷線で、延長が約380ｍ、南北方向が都市計画道路浦和東京線で、延長が約340ｍ、この区間を拡幅整備するものでございます。
これら都市計画道路につきましては、幅員を22ｍから28ｍ程度に拡幅をしまして、車道を片側２車線の合計４車線、また両側に3.5ｍの歩道を整備するものでございます。
事業の進捗につきましては、平成19年２月までで用地取得面積全体8,200㎡のうち4,180㎡で、進捗率が約51％、建物補償が全体で33件ございますが、そのうち22件で進捗率が約67％と埼玉県から伺っているところでございます。
当該事業につきましては、事業用地の取得が事業進捗に大きく影響し、用地交渉が事業の完成を左右するところでございます。埼玉県では、現在用地買収及び建物補償の交渉を重点的に進めておりますが、要望に見合った営業用の代替地が見つからない、また用地費や営業補償費の算定に不満がある方、隣地との境界が決まらず敷地が確定しないなどによりまして、交渉に時間を要しているところでございます。
埼玉県では、当該柳島交差点改良事業を県内街路事業における重点事業と位置づけておりまして、効果的な事業投資によりまして、事業効果が早期に得られるよう積極的に用地交渉を行い、用地の確保に努めていくとのことでございます。
市としましても、埼玉県に対しまして、代替地や権利者についての情報を提供いたしまして、用地交渉が順調に進み、事業が円滑に進むよう積極的に協力しているところでございます。
次に、用地取得の進め方でございますが、埼玉県としましては、権利者の動向、御意向などの情報があれば積極的に用地交渉を行いまして、地権者の理解を得て用地の取得をしていきたいということでございました。
次に、県道川口草加線についてでございます。
御質問の県道川口草加線は、都市計画道路としては草加三郷線という名称でございますが、現在西側は東京都との境になる毛長川までは都市計画決定されており、その先のルートがない状況でございます。
東京都側にこの都市計画道路を受けるルートを計画していただけないかということで、これまで埼玉県を通じて東京都にお願いをし、また足立区とも調整を図ってきたところでございます。
しかし、本路線と道路網を形成する東京都側に計画道路の位置づけがなされていないことや、御指摘にございました東京都側に移設困難な支障構造物が設置されていることから、現状では延伸ルートの確保が難しい状況となっております。
このような中で、埼玉県におきまして、長期未整備都市計画路線の見直し作業が平成17年から開始されておりまして、草加三郷線につきましては、対象路線として見直し作業が進められております。平成18年度に行われた交通量調査等の定量的な検討結果によりますと、草加三郷線は県内の広域的な道路ネットワークを構成する重要な路線であることから、改めてその必要性が確認され、現時点ではルート変更を含めた継続的な検討が必要な路線として位置づけがなされたところでございます。
今後の予定につきましては、今回の検討結果を受けまして、平成19年度も引き続き埼玉県との共同で、より詳細な調査、検討を行いまして、御提案にございました県道川口草加線を拡幅するルートを含めて、できるだけ早い時期に見直しの方向性を関係権利者の皆様にお示ししてまいりたいと考えているところでございます。
次に、都市計画決定がなされた道路区域内に建物を建てさせない指導ができないかということでございますが、都市計画決定がなされますと、その道路区域内に建築物を建築する場合は、都市計画法の第53条第１項の許可が必要となります。許可基準では、３階以下の地階のない木造、鉄骨造、コンクリートブロック造等の比較的移転が容易な建築物等については許可となりますが、高い建物や鉄筋コンクリート造などの移転が容易でないものは建てられなくなります。
御質問にございました造成地につきましては、現在事業中の柳島交差点付近とは異なり、まだ事業認可を受けていない区間であるため、都市計画法第53条の許可を受けて建築が可能な場所でございます。
市としましては、このような場所につきまして、事業認可後に早期の整備が図れるように、事前相談や開発申請時には窓口で計画線までの後退の協力をお願いをしておりますが、許可基準に適合している建築物等につきましては、容易に移転が可能なものとして許可となるものでございます。
また、先行買収につきましては、権利者の方から買い取りの申し出をいただいた場合には、埼玉県に照会をいたしまして、先行買収についてお願いをしているところでございますが、県としましては、現在の事業認可区間の柳島交差点につきまして、早期完成を目指しておりますことから、事業認可区間以外の先行買収は難しい状況であると伺っております。
市としましては、先行買収も含め、早期に全線の整備が図れるよう要望してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○須永賢治 議長 15番、飯田議員。
◆１５番（飯田弘之議員） 答弁をいただきまして大変ありがとうございました。
市長に要望しておきたいと思うんですが、平成20年開通ということで、どうしても人道橋が必要だということでございます。平成20年開通ですと、今から始めても間に合わないのは当然なんですが、余りおくれないようにひとつお願いをしたいなと思います。
こちらから東京都側の電車が走っているのを見るだけでは非常に困るので、走っている以上は乗りたいわけでございますので、何年もその電車を見るだけにしないように、市長、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
続きまして、高年者施策について質問をさせていただきます。
まず、高年者施策の現状と今後についてお伺いをさせていただきます。
1976年に作家の堺屋太一氏が発表した小説「団塊の世代」で、第二次世界大戦直後の昭和22年から昭和24年の３年間に生まれた約800万人の方々がこの団塊の世代と言われておるようでございます。そして、この団塊の世代の方々が平成19年、いわゆることしの３月から平成22年にかけて一斉に定年退職を迎え、高齢者あるいは高年者予備軍となってまいります。
この団塊の世代の方々は、青年期においては働き口が豊富だったことから、金の卵と呼ばれ、企業などで雇われ、高度経済成長をもたらし、日本経済を世界一に押し上げてきた人々であると思います。
また、40歳前後の働き盛りや企業戦士として、社会の中核を担っており、過労死をした人もおられたと思います。本当に日本の屋台骨を支えてきた人々であり、国や地方を支え続けてきたわけであります。
このように今まで団塊の世代の方々は過労死するほど働き、国や地方に税金を払い続け、年金の掛け金も払い続け、社会に貢献してきたわけであります。このことから、定年退職後は充実した社会保障のもとに、年金は十分にもらうことができて、手厚い高齢者福祉が待ち受けているものと一生懸命やってきたものと確信をしておるわけでございます。
私も今までのこの貢献を考えれば、当たり前ではなかろうかと、当然ではなかろうかと思います。しかし、社会は少子高齢化が進み、就労人口が減ってくることから、今までの社会保障制度を維持することが困難となり、団塊の世代の人々の期待にこたえることが難しくなってくるのではないかと思っております。
先ほども申し上げたように、ことしの３月から一斉に800万人の方々が平成22年にかけて退職をしていくわけであります。このことから、就労人口が減ることにより、社会を支えるのに問題が生じてきております。大変な問題であろうと思います。世間ではこのことを2007年問題と呼んでいるところでもあります。本年の平成19年が問題の2007年であるようでございます。
この問題への対策として、企業などでは大量退職によるベテラン職員不足を回避し、技術継承のため定年延長や再雇用等で乗り切るとする企業もあるようでございます。また一方では、団塊の世代の技術や能力、人脈を企業で生かすべく団塊の世代を獲得しようとする企業もあらわれていることと思います。
また、埼玉県では、県内に団塊の世代が40万人いるということから、退職後の再就職や企業などの相談に応じる団塊世代活動支援センター、これは４月からだと聞いておりますが、さいたま市に開設するという報道もありました。
草加市では、団塊の世代と言われている1947年から1949年にお生まれになった市民は何人いるのか、まずはお伺いしておきます。
また、この方々に草加市を支えてもらいたいとも思いますし、いつまでも草加市で生活をしていただきたいと思ってもおるわけでございます。この方々に草加市のために活躍していただけるような施策が必要であると思います。他の自治体で実施している対策や埼玉県で実施しようとしているような対策などを早急に実施する必要があると思いますが、現在どのように考えて、将来どのようにしていくのか、いきたいのか、伺っておきたいなと思います。
また、企業への定年延長や再雇用等の働きかけ、団塊の世代を獲得しようとする企業の発掘と紹介、そして第二の人生を支援することや、市外へ転出するのを防ぐため、対策や対応が必要と思います。どのように市は考えているのかお伺いをさせていただきます。
また、団塊の世代の方々には、退職後地元でボランティアやＮＰＯ等も立ち上げ、地域貢献をしたいと考えている方もたくさんいると思います。ボランティアや相談、ＮＰＯ等の設立などを支援する中核的な施設が必要だと思いますが、市のお考えをお伺いさせていただきます。
次に、高年者福祉センターについて質問をさせていただきます。
高年者福祉センターはであいの森とふれあいの里がございます。いずれも高年者の皆さんには大変喜んで利用していただいているものと思っているわけでございます。
私の地元にあるふれあいの里は、毎日利用者でにぎわっております。であいの森もさぞかしにぎわっているのではなかろうかと思いますので、であいの森、ふれあいの里それぞれの平成18年度の利用者の人数をお聞かせいただきたいと思います。
次に、地元びいきで大変申しわけないわけですが、私の地元に建設されたふれあいの里について何点かお伺いをいたします。
ふれあいの里は、高年者センターを中心として、世代間の交流、市民の交流の拠点となっており、オープンから現在まで各階とも大いににぎわっておるのが現状でございます。
また、ふれあいの里は公募により選考された指定管理者が運営しているわけでありますが、職員の対応が非常によく、利用者とのコミュニケーションも図られ、利用者との信頼関係ができていると思い、本当に頼もしく思っているのが現在でございます。本当に自慢のできる施設であるわけでございます。
しかし、立場上、利用者の皆さんから御意見をいただくこともございます。意見の中には、おふろ場が非常に人気があって、１日に200人以上も来るんだということで、大変待ち時間があるということです。どうせつくってもらえるなら大きくつくってもらった方がよかったなというお話もあるわけでございますが、余りぜいたく言っては罰が当たるよというわけですが、何しろ無料だからね。
また一方では、畳の大広間ですね、いつも常連客でいっぱいなわけでございまして、たまに利用する方もいるわけでございますが、毎日行っている方はおふろを上がって座る場所まで決まっているんだよというような問題もあるので、人気のあるのも困ったものだなと感じているところでございます。
そこで、何点か質問をしたいと思います。
まず、平成17年９月にオープンし、運営を指定管理者である社会福祉事業団にお願いをしているわけでございますが、１年間以上経過しました。現在運営をどのように評価をしているのかお聞かせ願いたいと思います。
あわせて、特色のあるものや知恵を使ったものがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
次に、職員の勤務姿勢や利用者からの利用料、利用しづらい雰囲気であるという意見や要望等に対してはどのような対応をしてきたのか。また、どのようなお考えをお持ちなのかお伺いをしておきます。
また、平成18年度の利用料収入や運営費用の見込みについてもお伺いをいたします。
次に、指定管理者の指定期間が平成20年３月までとなっておりますが、先ほども申し上げたように、事業団の運営、利用者からも好評を得ているところでございます。引き続き事業団にお願いしていくつもりはないのかお伺いをしておきます。利用する方々が職員さんと顔見知りになり、気安く話もできて非常にありがたいという御意見もございますので、お伺いをしておきます。よろしくお願いいたします。
○須永賢治 議長
藤波市民生活部長。
◎藤波
市民生活部長 高年者施策についての御質問にお答えをいたします。
まず初めに、平成19年１月１日現在の統計によりますと、1947年から1949年生まれの方、いわゆる団塊の世代と言われる市民は１万2,850人でございます。
次に、その対策でございますが、2006年４月に高年齢者雇用安定法が改正され、一定の事業主は2013年まで段階的に定年を65歳まで引き上げることの義務づけや、高年齢者の再就職促進等を図る措置が定められました。
国・県におきましては、改正高年齢者雇用安定法の円滑な施行に向け、周知の徹底を図るとともに、事業主、労働者、その他の関係者に対して必要な援助や施策を推進しているところでございます。
市におきましても、これらの動向を踏まえ、国・県、就労関連機関と連携を図り、対策を進めることが必要であるというふうに考えております。
まず、就職活動が進まず、困難を感じている方に対しましては、総合的職業相談を行い、適職相談や面談の受け方、履歴書の書き方等の各種相談を行っております。また、就職に臨み、キャリアアップを希望する方に対しましては、パソコン教室や就職支援セミナーを実施しております。
就職を希望する方に対しましては、ハローワーク草加、草加商工会議所との共催による年齢不問の就職面接会を開催する等、各種就労安定支援事業に取り組んでいるところでございます。
今後とも国・県、就労関係各機関と連携、共同を図りながら施策の充実を図ってまいります。
次に、企業への定年延長や再雇用の働きかけにつきましては、国・県の情報を各市内の公共施設に配布するとともに、草加商工会議所と連携し周知を図っております。
また、再就職を希望する方に対しましては、ハローワーク草加、草加商工会議所との共催により、「地元で働こう」と題した年齢不問の就職面接会を開催しております。
引き続き地域に人材を確保するとともに、地域活動やボランティア、生涯学習へと第二の人生を豊かに過ごしていただくことができるよう、関係課との連携を図りながら、各種の支援に取り組んでまいります。
次に、団塊の世代の方々が退職後も地域社会とのつながりを持ち、ボランティア活動やＮＰＯの設立等、長い間に培ってきた知識と能力を十分に発揮する機会の場の提供が今後重要となってまいります。
御質問の中にもございましたが、埼玉県では平成19年４月に団塊の世代を対象とした団塊世代活動支援センターの設置を予定しております。その中では、新たなビジネスのつくり方や能力開発、ボランティア団体の立ち上げ等のセミナーや各種相談等の事業を実施すると伺っておりますので、連携を密にして適切な情報の提供に努めてまいりたいと、このように考えております。
なお、支援センターの草加市単独での設置は、現段階では難しいものと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
○須永賢治 議長
石田健康福祉部長。
◎石田
健康福祉部長 高年者施策のうち、高年者福祉センターについてお答え申し上げます。
初めに、高年者福祉センターであいの森、ふれあいの里の平成18年度の利用者見込みでございます。延べ利用者数で申し上げますと、であいの森が15万4,000人、大体１日当り420人、同じくふれあいの里では23万5,000人、１日当たり約640人を見込んでございます。
次に、ふれあいの里の運営評価でございます。あるいは問題が生じた場合の対応ということでございますが、その都度担当課と協議を行いまして、迅速に問題解決を図っております。
また、管理運営におきましては、利用者の皆様の評判も好ましい意見が多く、指定管理者として一定の評価はできるものと判断してございます。
また、特色のあるものや知恵を使ったことにつきましては、ストレッチ体操や絵手紙を初めとした世代間交流事業としまして、チラシ工作のほか、ふれあい事業として４種目、また元気で高齢期を過ごすためにといった福祉講演会の開催や、各種講座、さらには教室、相談会等、特色ある事業を実施してございます。
また、常日ごろ地域との密着も非常に強うございまして、この３月18日にはふれあいの里まつりが地元町会との連携の中で開催される予定でございます。
次に、職員の勤務姿勢などに対する御意見や要望への対応、さらには平成18年度の利用収入等でございますが、職員の勤務姿勢につきましては、職員一人ひとりが常日ごろ利用者とのコミュニケーションを大切にしまして、第一に利用者の安全確保を考える中、安心して安全に楽しく御利用できるよう努めてございます。
また、御意見や御要望等の対応につきましては、提案箱を設置しておりまして、利用者の皆様の御意見、御希望を取り入れ、また各種の問題事項につきましては、円滑な施設運営を行うことを目的に設置されましたふれあいの里運営協議会で検討しておりまして、その都度適切な対応を図ってございます。
平成18年度の利用料と運営費でございますけれども、施設使用料としましては16万2,000円、管理運営委託料としましては8,336万7,000円を見込んでございます。
最後に、今後の指定管理者の継続はということでございますけれども、これにつきましては、条例上の規定、あるいはこれからの競争性の担保の面から公募による決定ということになってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○須永賢治 議長 15番、飯田議員。
◆１５番（飯田弘之議員） 答弁いただきましてありがとうございました。
時間がありますので、再質問をさせていただきます。
今、
健康福祉部長の方から答弁があったように、ふれあいの里の利用者、23万5,000人というような大変多くの人数でございます。また、であいの森も15万人というびっくりするような人数で、予想以上に繁盛しているとは言ってはいけないんでしょう、にぎわっていることにびっくりいたしました。本当に市民にとってよい施設だと思います。
また、先ほど答弁をいただきましたが、団塊の世代の市民の皆さんが１万2,850人もいるとお伺いいたしました。団塊の世代の皆さんが今まで培ってきた豊富な経験や知識、技術、さらには人脈などを草加市のために生かしていただきたいと思います。
ただ、生かしていただくためには、草加市に住んでもらわなくてはいけないわけでございます。住んでもらうには、住みたいと思うようにしなくてはいけないわけなので、そういう手段として、やはり健康づくり、仲間づくりのできる、こういうふうに人気のあるであいの森、ふれあいの里のような高年者福祉センターのような施設を、南西部と北東部にあるんですね。だから、あと向こうと向こうにつくってもらうと非常に喜んでいいんだろうと、このように考えておりますので、再度質問させていただきます。よろしくお願いします。
○須永賢治 議長
石田健康福祉部長。
◎石田
健康福祉部長 再質問にお答えいたします。
確かに私どもといたしましても、高年者の方々の生きがいづくり、あるいは集える場としての施設が市内の東西南北、あるいは中央を含めて数カ所設置されることは大変理想的であると考えてございます。
しかしながら、一方では公共施設の建設につきましては、公共施設配置計画を定める中で計画的に行っておるところでございます。
今後につきまして、第四次の基本構想等の中でも検討されていくと思われますが、高年者プランや公共施設配置計画の中で、現時点では予定してございませんが、どうぞよろしく御理解賜りたいと思います。
以上でございます。
○須永賢治 議長 15番、飯田議員。
◆１５番（飯田弘之議員） 答弁をいただきましてありがとうございました。
まだ時間があるので、質問ではなく、市長に要望しておきましょう。
せっかく市長、私いい提案しているんだよな。こんなに市民が１年に何十万人もの方が利用しているような施設をあっちとこっちじゃだめだよ、こっちもと言って、いいことを言ってるんですから、市長、やらないじゃだめだよ。午前中、大野議員さんの方から土地がいっぱいあちこちにあると言ったね。あと金を出せばいいんだよ、市長。ぜひお願いしたいなと。
済みません、時間があっても要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。
○須永賢治 議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。
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次会日程報告
○須永賢治 議長 明３月８日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。
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△散会の宣告
○須永賢治 議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時２９分散会...