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平成19年  2月 定例会-02月27日-03号

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  1. 草加市議会 2007-02-27
    平成19年  2月 定例会-02月27日-03号


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    平成19年  2月 定例会-02月27日-03号平成19年 2月 定例会                  平成19年草加市議会2月定例会                     議事日程(第7日)                                  平成19年 2月27日(火曜日)                                     午前10時   開  議  1 開  議  2 施政方針演説に対する代表質疑  3 次会日程報告  4 散  会 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ 午前10時00分開議 ◇出席議員 30名
       1番 斉  藤  雄  二   議 員      16番 小  澤  敏  明   議 員    2番 須  藤  哲  也   議 員      17番 松  井  優 美 子   議 員    3番 西  沢  可  祝   議 員      18番 須  永  賢  治   議 員    4番 鈴  木  由  和   議 員      19番 吉  沢  哲  夫   議 員    5番 浅  井  昌  志   議 員      20番 大  野  ミ ヨ 子   議 員    6番 小  川  利  八   議 員      21番 新  井  貞  夫   議 員    7番 今  村  典  子   議 員      22番 田  中  昭  次   議 員    8番 平  野  厚  子   議 員      23番 宇 佐 美  正  隆   議 員    9番 関     一  幸   議 員      24番 大 久 保  和  敏   議 員   10番 飯  塚  恭  代   議 員      25番 芝  野  勝  利   議 員   11番 佐 々 木  洋  一   議 員      26番 浅  井  康  雄   議 員   12番 秋  山  由 紀 子   議 員      27番 石  村  次  郎   議 員   13番 丹  羽  義  昭   議 員      28番 瀬  戸  健 一 郎   議 員   14番 浅  井  喜 久 男   議 員      29番 佐  藤     勇   議 員   15番 飯  田  弘  之   議 員      30番 中  山     康   議 員 ◇欠席議員  なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者   木  下  博  信   市長           宮  田  敏  男   都市整備部長   津  留  龍  雄   助役           花  井  健  三   建設部長   田  口  嘉  則   助役           宮  野  和  雄   病院事務部長   宮  嶋  昭  雄   教育長          村  田  悦  一   学校教育部長   長  濱  惠  一   総合政策部長       田  中  章  夫   生涯学習部長   荒  井     勇   総務部長         田  村  嘉  門   水道部長   石  田  幸  治   健康福祉部長       佐  藤  勝  美   消防長   藤  波     孝   市民生活部長 ◇本会議に出席した議会事務局職員   田  中  和  明   議会事務局長       臼  倉  敏  明   庶務課主幹   田  中     薫   議会事務局次長      金  子  忠  弘   議事課主幹   清  水  昭  祐   議事課長         押  田  安  治   議事課主幹 ◇傍 聴 人   21名 午前10時00分開議 △開議の宣告 ○須永 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  ──────────◇────────── △施政方針演説に対する代表質疑 ○須永 議長  日程に従い、施政方針演説に対する代表質疑を行います。  順次発言を許します。  20番、大野議員。   〔20番 大野議員登壇〕 ◆20番(大野議員) おはようございます。  日本共産党を代表し、平成19年度木下市長の施政方針演説に対する代表質疑を行います。  安倍首相は、就任以来、繰り返し任期内の改憲実現を明言してきました。安倍氏の自民党総裁としての任期は最長で2期6年、2012年がその期限となります。  一方、日本経団連も元日に発表した新しいビジョン「希望の国、日本」で、2010年代初頭までに憲法改正の実現を目指すとしています。背景には、アメリカからの強い改憲圧力があります。アーミテージ元国務副長官は、憲法第9条を日米同盟の邪魔と公言しています。改憲勢力はこうした期限で改憲を実現しようと、早期に国会で手続法案である国民投票法案を成立させ、その後早期に与野党間で憲法改正の論議を開始したいと日程を描いています。  しかし、国民投票法案には大きな四つの問題点があります。第一に、最低投票率の規定がなく、国民の2割台という少数の賛成でも憲法改正ができること、第二にすべての国民に自由な運動が保障されるべきなのに、公務員、教育者への規制を設けていること、第三に有料のテレビ、ラジオ、新聞などの広告が資金力のある財界や改憲推進勢力に独占される危険があること、第四に改憲案の国民への周知、広報を改憲推進政党主導で行う仕組みが盛り込まれていることなどであります。  このように、問題点が非常に多い法案です。イラク復興支援では、1人の犠牲者も出さず自衛隊が帰って来られたのも、憲法第9条があったからというのは紛れもない事実です。また、世界各国で活動しているNGO団体の方々も、日本に憲法第9条があるおかげで現地の方に信頼される、武器を持たない、戦争をしないことをうたった憲法第9条は、世界の宝となっています。  今、地方自治を守るためにも平和を維持するためにも、地方から憲法を守れの声を上げるべきではないでしょうか。木下市長の見解を求めます。  次に、教育基本法について伺います。  教育の憲法と言われる教育基本法の改悪法案が、昨年強行採決されました。政府が、国民の理解を得ているといって唯一持ち出した教育改革タウンミーティングは、やらせとサクラの世論偽装でした。改悪に一かけらの根拠もないことを示しました。  新教育基本法は、海外で戦争する国、弱肉強食の経済社会づくりという二つの国策に従う人間をつくることをねらいとし、一握りのエリート養成の教育に変質させようとするものです。学校バウチャー制度を導入し、優秀な人材の多く集まる学校には予算を多く配分する露骨な仕組みをつくろうというものです。これでは教育の機会均等が保障されないどころか、義務教育そのものが変質させられます。教育基本法改悪が先取りされた東京では、一斉学力テストと学校選択制で入学ゼロの学校も生まれています。これでは地域コミュニティが破壊されます。  草加市では、全国一斉学力テスト、学区の自由化、学校二学期制など新教育基本法に沿った教育が先取り的に実施されています。平成19年度の計画を伺いたいと思います。子どもたちに格差を持ち込むようなこれらの実施は直ちに中止するべきであります。市長の見解を求めたいと思います。  格差拡大と貧困層の広がりが大きな社会問題となっています。この間、NHKテレビが2回にわたってワーキングプアの問題を特集しました。働いても働いても生活保護以下の暮らししかできない人たちが広がり、その数は400万世帯、10世帯に1世帯と言われています。  パート、派遣など非正規雇用がふえ続け、労働者の賃金が削りに削られているからです。年金、医療、介護など社会保障制度が改悪され、所得の再配分機能が失われているからです。病気、失業、老いなどで一たん貧困に落ち込んだら、そこから容易に抜け出せない状況にあります。今や貧困は一部の問題ではなく、国民だれにでも起こり得る問題となっています。  平成15年度から始まった庶民大増税は、7年間所得の減り続けている国民の生活を直撃し、とりわけ年金生活者に雪だるま式の負担増となりました。史上空前の利益を上げている一部の大企業や、一握りの高額所得者には減税を行い、庶民には増税を押しつけるこの小泉構造改革が格差を一層広げているのです。安倍政権はそれを継承、加速させようとしています。この政治が続けば所得の格差はさらに広がり、貧困層は増大する一方ではありませんか。木下市長はこの現実をどのようにとらえ、どう対応しようとしているのか伺いたいと思います。  施政方針演説では、今、社会は競争社会と共生社会という二つの流れの中にあると述べられています。努力した人、成果を出した人が報われる社会にしていく必要があるというのです。努力をした人が報われる社会、それは当然のことでしょう。しかし、努力しても報われない人はどうしろというのでしょうか。  先日、長野県安曇野の観光バスが道路橋脚に激突し、乗客全員が負傷し、16歳の助手の少年が死亡する痛ましい事故が起きました。調べでは、21歳の運転手はほとんど休みもないまま長時間運転を繰り返し、疲労の結果居眠り運転をしていたことがわかりました。規制緩和によって競争社会となったバス会社、その価格をたたく観光会社、まさに競争社会の犠牲者ではないでしょうか。市長の言う競争社会の結果、安全が失われ、弱者が切り捨てられ格差が広がり続けているのではありませんか。  地方自治体の仕事は、国の悪政のもと競争社会の中で切り捨てられようとしている人たちに手を差し伸べ、生きる勇気と希望を与えることではありませんか。憲法第25条に示された、人間らしく暮らしていける生活を保障することではありませんか、市長の考えを根本から改めていただきたいと思います。見解を伺いたいと思います。  次に、三位一体の改革について伺いたいと思います。  政府が地方分権の名で行った三位一体の改革は、補助金を3兆4,000億円削減し、地方交付税を3兆1,000億円も削減をいたしました。一方、所得税から住民税への税源移譲はわずか3兆円で、差し引き3兆5,000億円もの削減となってしまったのです。地方交付税削減と一体に進められた平成の大合併により、市町村の数は3,232からこの3月末で1,804に半減しようとしています。大都市と地方の格差は広がり、過疎化に一層の拍車をかけています。  全国47都道府県知事のアンケートでは、85%が三位一体の改革に批判的態度を示しています。木下市長は、三位一体の改革をどのように評価しているのか伺いたいと思います。また、草加市の財政にどのような影響を及ぼしたのかお示しいただきたいと思います。  小泉政権を引き継いだ安倍政権は、成長をなくして財政再建なしのスローガンのもと、大企業優遇を一層強めながら国民負担をふやし、一層の自治体リストラを進めようとしています。さらに、市町村合併を進め、道州制を展望する基本方針を示し、平成18年度から3年間で人口20万人以上の自治体の約半分を不交付団体とし、10年後には人口10万人以上の自治体の半分を不交付団体にするというものです。  さらに、夕張市のように財政破綻する自治体がふえることを想定し、再生破綻法を3年以内に整備する計画です。地方分権どころか、地方自治の破壊ではありませんか。  さらに、現在15兆円規模の地方交付税を5兆円規模に削減する、平成19年度から導入される新型交付税は、これまでの財源調整機能を縮小し、交付税の算定を自治体の面積と人口による計算に単純化しようとしています。  さらに、選択と集中への転換と称し、国の指針に沿った行革や施策を推進する自治体には配意するとして、職員純減、給与構造改革による経費の削減、地方単独事業の削減を行った自治体に交付税の増額や地方債繰上償還を認めるというものです。これでは地方分権どころか中央集権による地方自治破壊ではありませんか。安倍政権の進めようとしている改革は、今後の草加市政にどのような影響を及ぼそうとしているのか、お示しいただきたいと思います。  草加市は、平成19年度、国の方針どおり給与構造改革、いわゆる職員給与4.8%の引き下げ、地方単独費の削減が行われています。まさに国言いなりではありませんか。施政方針では、「地方自治体を取り巻く環境は激しい流れの中にある」と述べ、「地方自治体の現場から離れたところで進められている国の改革を、そのまま全面的に受け入れることを善しとするわけにもいきません。」とも述べられています。一体、市長はどういうスタンスで今後の草加市政を運営しようとしているのか伺いたいと思います。  これまで地方自治体は国の誘導に乗り莫大な借金をふやし続けてきました。どこの自治体でも絵にかいたような駅前再開発を行い、バブルが崩壊しても起債限度額の引き上げ、基準財政需要額への算入などの誘導に乗って借金をふやし、国と地方合わせて775兆円、国民1人当たり700万円もの借金を背負ってしまったのです。  草加市も例外ではありません。平成18年度末草加市の借金残高は、土地開発公社を入れると1,400億円にならんとしています。むだな公共事業や不透明な土地購入によるものです。企業会計を除いた市民1人当たりの借金は幾らで、県下何番目になるのか伺いたいと思います。  市の借金の中には国の肩がわりをさせられた減税・減収補てん債、臨時財政対策債があります。これらは、後年度地方交付税に算入して返してくれる約束であります。しかし、交付税が減らされ、さらには不交付団体となれば、すべて市の負担となってしまうではありませんか。平成18年度末、総額幾らになっているのか伺いたいと思います。  今、地方自治体に求められているのは、国の誘導策に乗らず、住民の立場に立った政策判断と財政運営だと思います。木下市長は、今後の市政運営をどのようなスタンスで進めようとしているのか伺いたいと思います。  次に、行財政改革について伺います。  さて、政府は国庫補助負担金や地方交付税を削減しながら財政の苦しくなった自治体に一層の行革を押しつけ、職員定数と給与の削減、外部委託の拡大を押しつけています。指定管理者制度、PFI、独立行政法人、市場化テスト、行政仕分けなどです。草加市はこの方針を受け、職員数と給与合わせて10%以上の削減計画を作成いたしました。  その結果、どういうことが起きているでしょうか。全国一と評価された学校給食が経費削減を唯一の理由に民間委託されてしまいました。外郭団体が運営しているスポーツ施設や福祉施設までが指定管理者制度に移行され、いつ切られるかわからない不安定状況に追い込まれています。市の職員数は、平成17年度作成した定員適正化計画を大きく割り込んでいます。職員削減と成果主義賃金の名のもと、多くの職員が過労とストレスに苦しんでおり、病気の職員も多数出ていると聞いています。  とりわけ、中間管理職にそのしわ寄せが集中し、この間在職中の死亡が相次ぎ、職員に衝撃を与えています。とても定年まで勤まらないと、勧奨による早期退職が急増しています。ベテラン職員が定年を待たず退職の道を選ぶなど、余りにも悲しい話ではないでしょうか。  市長は、施政方針演説で財団法人社会経済生産性本部の調査で、草加市が生産性部門で第1位になったと自慢していますが、これはとりもなおさず草加市が人口規模に対する職員数、人件費が一番安いという証明ではありませんか。職員をふやし、職員の健康を維持しながら市民サービスに努めるべきです。  この春の退職者は、定年、勧奨それぞれ何人で、新規採用は何人予定しているのか伺いたいと思います。その結果、平成19年度正規職員と退職不補充による臨時職員の数は何人になるのか、国の方針に従って作成した定員適正化計画と比べて何人少ないのか伺いたいと思います。  成果主義が導入されて以来、職員の間には不満と不安が広がっています。成果を上げれば評価されるが、うまくいかないとどこへ飛ばされるかわからないからです。職員同士が信頼できないで、将来に希望を持てず、どうしていい仕事ができるでしょうか。成果主義は自治体の仕事にはなじみません。ましてや、住民サービスを基本とする自治体の仕事は、コスト削減を何よりも優先する木下市長の方針とは相入れないのです。職員を萎縮させ、意欲を失わせるような成果主義を改め、正規職員の大量採用を行うべきではありませんか。市長の見解を伺いたいと思います。  市長は、施政方針演説で「給食費の未納問題のように、本当は払えるのに払いたくないというような不誠実な行為を放置していては、市民の皆様の納得は得られません。事業のさらなる見直しも進め、市民の皆様の税がより効果的に、活かされる組み立てに変えていくことが必要です。」と述べられています。どのような仕組みに変えようとしているのか伺いたいと思います。  給食費未納問題では、テレビ、新聞で報道されるたびに、納めたくても納められない人々が責め立てられているような肩身の狭い思いをしているだろうと思います。これはただ給食費の問題だけではありません。税金や保険料など、他の公共料金でも同じことが言えると思います。払える能力がある人と払えない人を他人がどのように選別するのでしょうか、不可能ではないでしょうか。どういう基準で区分けするのか伺いたいと思います。大事なのは、払いたくても払えない人をどのような制度で救済するかということではないでしょうか、市長の見解を伺いたいと思います。  次に、予算編成について伺います。  平成19年度一般会計予算は590億4,700万円で、前年度と比べ47億4,050万円増となっています。主なものは、市税の33億9,015万8,000円です。定率減税の廃止と税源移譲による市民税の増税分です。この増税分を、いかに市民の暮らしを守るために使うかが求められているのではないでしょうか。  しかし、予算を見ますと民生費はわずか約9億円の伸びで、高齢者の自然増にも追いつきません。学校の耐震化率は県下最低と言われながら、教育費は約5億8,600万円も削られています。その一方で、土木費は約36億3,200万円、33.8%も伸び、今様・草加宿に莫大な税金が注ぎ込まれようとしています。予算全体に占める土木費の割合は、平成18年度の19.8%から24.3%にも伸びているのです。全国的に土木費を減らし、民生費をふやさなければという流れの中で、異常に突出した予算ではありませんか。平成19年度の予算編成に対する市長の考えと予算の特徴を伺いたいと思います。  平成15年度から始まった庶民大増税は、配偶者特別控除の廃止、市民税均等割額の引き上げ、老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、定率減税の廃止など、高齢者と低所得者を直撃するもので、総額5兆8,000億円と言われています。草加市では総額幾らになったのか、市民1人当たり幾らか伺いたいと思います。  ことしから始まった税源移譲は、所得税と住民税合わせて負担が変わらないように調整されていますが、単純ではありません。これまでは年収380万円以上の給与所得者は住民税よりも所得税の負担が大きい構造になっていましたが、ことしからは950万円以下の給与所得者は所得税よりも住民税の方が高くなりました。  住民税が高くなれば、それに連動して国民健康保険税、介護保険料、保育料などが高くなります。また、住民税には所得税にない前近代的な人頭税を引き継いだ均等割があり、その税率引き上げも検討されております。税源移譲によって増収となった分は、増税に苦しむ市民の暮らしを守るために使うべきではないでしょうか。  ところが、木下市長は75歳以上の高齢者に毎年支給されていた敬老祝金を節目支給にし、食事づくりが困難な高齢者に届けられている配食サービスの単価を削ってしまいました。余りにもひどい仕打ちではありませんか。47億円も予算をふやしながら、なぜささやかな高齢者の楽しみを奪わなければならないのか、市長の見解を伺いたいと思います。  次に、今様・草加宿についてお伺いいたします。  旧町商店街の活性化を目的としてスタートしたはずの今様・草加宿は、いつの間にか綾瀬川左岸の開発に重点が置かれています。今、わかっているだけでも総額146億円、そのうち120億円が左岸開発です。しかも、我が党の調査で新たにラグーンの建設のため5億3,000万円も投入されることがわかりました。肝心な冨士製革工業跡地に建てる施設の内容も事業費もいまだに明らかにされていません。冨士製革工業跡地に建てようとしている市民文化・産業交流拠点とは何か、急いで建てなければならない理由があるのか、これを建てれば旧町商店街の活性化につながるのか伺いたいと思います。  市長は、常日ごろより市政の透明性、市民の納得度向上を市政運営の柱としています。にもかかわらず、計画を明らかにせず、関連事業を先行していくやり方は、言っていることに反するのではありませんか。  聞くところによると、建てる施設は商工会議所と紙の博物館と聞いております。事実でしょうか、事実であれば大きな問題です。商工会議所は任意の団体で、市とは別組織です。その任意団体の施設を市の土地に建てることは、公私混同であります。紙の博物館は既に十条製紙のところにあります。この間、国の政策にのっとって全国に産業会館とか物産館がつくられましたが、どこも閑古鳥が鳴き、莫大な赤字を抱えています。今どきこのような施設が必要なのか伺いたいと思います。  まして、このような施設をつくっても草加駅から旧町商店街を通りここまで歩いて来る人がいるとはとても考えられません。聞くところによると、とても遠くて歩かないだろうということで、バスを通そうではないか、そのために左岸道路が必要だということで道路建設の計画ができたとも聞きましたが、事実でしょうか。バスを通す計画があるのかどうか伺いたいと思います。  さらに、護岸整備、いわゆるラグーンの建設です。先般、私は日本共産党の塩川鉄也衆議院議員を通じ、国土交通省の担当と話をさせていただきました。なぜ2カ所目のラグーンをつくるのかお聞きしたところ、平成15年11月に木下市長名で護岸工事をやってもらいたいとの依頼があったからだというのです。その公文書の写しもいただきました。国の工事といっても国民の税金です。むだ遣いではありませんか。ラグーン用地は国が買い上げた上で工事するのでしょうか。なぜ5億3,000万円もかけ二つ目のラグーンをつくる必要があるのか伺いたいと思います。  さらに、左岸広場一帯を防災公園に都市計画決定しようとしていますが、それは都市再生機構を活用するためであることが12月に明らかとなりました。左岸広場は、まちづくり交付金を活用して買い戻し、防災機能を備えた公園に整備すれば十分ではありませんか、わざわざ都市再生機構を使う必要などないではありませんか、市施行で実施するべきです。市長の見解を伺いたいと思います。  この間、「今様・草加宿」実行委員会の方々と懇談をさせていただきました。そこで新たにわかったことは、四、五、六丁目の方々は道路拡幅に絶対反対が圧倒的です。道路を拡幅しても、商店街の活性化にはつながらないと多くの人が思っています。地元の反対する拡幅計画はきっぱりとあきらめるべきではありませんか。そして、改めて旧町商店街の活性化に何が必要か、時間をかけて地元と研究することが必要ではないでしょうか。市長の見解を求めます。
     次に、市立病院について伺います。  産科休止に次ぎ、今度は眼科の医者がやめ手術ができなくなったと伺い、ショックを受けております。1カ月40件近く行っていた手術ができなくなったというのです。二次医療は、地域の開業医ではできない手術を行うのは最低の役割ではありませんか。それが次々果たせなくなっているのです。もはや市立病院の問題は一刻も猶予できない最重要課題です。  施政方針では、市立病院の充実について市内診療所や病院との連携、救急医療、高度医療の充実、医師の確保が掲げられています。その具体策は何なのか、財政的な裏づけはどうなっているのか伺いたいと思います。  産科や小児科の半分以上が女性医師と言われています。院内保育所の設置、産休中の身分保障や妊娠中の当直免除など、女性医師の労働環境の整備や奨学金制度の創設、医師と助産師の連携、夜間診療所の病院敷地内の併設など、今すぐできることに本気になって取り組まなければ医師の確保は難しいのではありませんか。どのように考えているのか御答弁いただきたいと思います。  今日の医師不足にはさまざまな要因がありますが、その大もとには政府与党の社会保障切り捨て政策があります。政府は医師がふえれば医療費が膨大すると宣伝し、医学部定員を削減し、医師の養成を抑制してきました。その結果、日本の臨床医数はOECD加盟30カ国中27位と、深刻な医師不足が引き起こされたのです。  さらに、新臨床研修制度により大学病院を研修先に選ぶ医師が減り、大学病院は地方に医師を派遣する余裕がなくなっています。大学病院頼みが通用しなくなった今、医師不足の地域に必要な医師を派遣、確保する新しい公的な仕組みづくりが必要です。  既に、長崎県では医師を県職員として雇用し、不足地域に派遣する仕組みがつくられました。北海道では、道、大学、民間病院の協力で不足地域へ医師を派遣する連絡調整会議を開設しています。埼玉県でも県、医師会、自治体が一緒になって医師を派遣する仕組みづくりをする必要があります。県に強く要請するべきではないでしょうか。とりわけ、医師確保のために越谷市にある埼玉県立大学に医学部創設を求めていくべきであります。市長の見解を求めたいと思います。  次に、子育て支援について伺います。  柳沢厚生労働大臣の「女性は子ども産む機械」発言は、女性の強い反発を買っています。少子化担当大臣の資格はないと罷免要求されるのは当然のことではありませんか。少子化の要因は、仕事と育児が両立しない、子育ての経済的、精神的負担に耐え切れないなどです。この問題に背を向けて少子化問題は解決いたしません。  また、出生率の低下はさまざまな問題を引き起こします。年金制度の崩壊、それが消費の落ち込みに、消費の落ち込みが賃金カット、パート労働者の増大に、パートの増大が社会保障の空洞化につながる悪循環であります。  今、求められているのは子育てや介護を社会全体が支える仕組みづくり、とりわけそれを応援する地方自治体の役割です。日本共産党市会議員団が昨年春に行ったアンケート調査で、子育て世帯からの要望で一番多かったのが乳幼児医療費の年齢引き上げでした。埼玉県が平成19年度から入院、通院とも小学校入学までに引き上げたことから、どこの自治体でも積極的な年齢引き上げが行われるきっかけとなっています。  草加市では、我が党の質問を受け、入院のみではありますが中学校卒業まで無料化する条例案が出されております。努力していただいたことを評価したいと思います。しかし、予算はわずか1,700万円です。これまで、就学前まで市の単独事業で行っていた経費を充てれば、通院分の年齢引き上げは可能ではないでしょうか。市長の見解を伺いたいと思います。  次に、保育園について伺います。  今や、20代から30代の共働き世帯がふえ続けています。働き続けなければならない家庭に求められているのは、保育を社会的責任でフォローすることです。草加市では、毎年待機児童数がふえ続け、ことし2月1日現在403人、そのうちゼロ歳児が116人であります。しかし、平成19年度新たにできる保育園は民間保育園1カ所のみではありませんか。子どもを抱え、どうしても働かなければならない人、とりわけ母子世帯などはどうしろというのでしょうか。保育園増設が今緊急に求められています。見通しを伺いたいと思います。  父母の願いは保育料の引き下げ、すべての保育園での延長保育の実施、ゼロ歳児保育の拡大です。草加市がこれから行おうとする保育行政の基本的なあり方について伺います。  また、さかえ保育園は建て替えで180人の大規模保育園が計画されています。子どもが落ち着かないと見直しを求める請願が出され、全会一致で採択されています。今後どうするのか伺いたいと思います。  保育現場は、退職者が出ても正規職員を採用せず、保育士の半分が臨時職員となっています。能力もやる気もありながら万年臨時で、同じ仕事をしても正規職員の半分以下の給料です。正規職員として採用し、草加市の豊かな保育を継承できるように人材育成をすることが求められているのではないでしょうか。市長の見解を伺いたいと思います。  次に、児童クラブについてお伺いいたします。  昨年の12月定例会では、児童クラブの高学年受け入れ等を求める内容の請願が全会一致で採択されました。新年度どのように対応されるのか伺いたいと思います。  現在、民設民営12児童クラブ、指定管理5児童クラブ、合わせて17児童クラブのうち、平成19年度入室申し込みが70名を超えた児童クラブが11カ所、そのうち90名を超えた児童クラブが5カ所もあります。せっかく5年生、6年生も引き続き受け入れると方針を示してもらいながら、現時点では新田16名、瀬崎13名、八幡12名、西町11名、花栗南3名の合計55名にもなっています。  子どもの集団の適正規模は40名と言われており、施設・指導員配置の改善が必要です。1学校区に複数の児童クラブ設置が急務ではありませんか。市長の見解を求めたいと思います。  子どもたちの生活の場である児童クラブが指定管理者制度の導入で大きく揺らぎました。人と人との信頼関係で成り立っている児童クラブに、営利目的の指定管理者制度はなじまないものであります。見直しを行うべきではないでしょうか。少なくともNPO法人草加・元気っ子クラブが随意契約できるようにするべきです。市長の見解を求めたいと思います。  次に、障がい福祉についてお伺いいたします。  昭和45年に制定された心身障害者対策基本法を抜本改正して、平成5年に公布された障害者基本法の理念は、「すべて障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられる。」ものとするとあります。  このように、法律で定められている障がい者の権利が根底から覆されるような障害者自立支援法が一昨年の国会で、自民、公明の強行採決によって成立してしまいました。障がいを持った方が生きていくために必要なサービスが、なぜ応益負担という考え方になるのか、理解することができません。  とりわけ、だれかれなく一律1割負担を課していくという極めて不合理な押しつけには、当事者を初め家族の方々が苦しめられています。施設利用料はもちろん、食事代、補装具、生活用具等々すべてが1割負担です。今までにない負担の重さに、これは自立支援法ではなく、自立阻害法だという声も上がりました。できたばかりの法律が即見直されたことから見ても、それだけ理にかなわない悪法であったということがわかります。  草加市においては、一定の軽減策がつくられましたが、まだまだ不十分であります。さいたま市のように応能負担に戻し、差額を市が助成する制度にできないものか、幾らあればできるのか伺いたいと思います。  また、親亡き後の子の処遇をと悩んでおられる親御さんが求めている入所施設は、全会一致での決議があり、平成19年度にやっとケアホーム、グループホームの予算が計上されました。建設場所、規模、開所予定、利用料金はどうなっているのか、どのように想定しているのか伺いたいと思います。また、現段階で何人が入所を希望しているのか、希望者全員が入所できるのかどうか伺いたいと思います。  さらに、国からの通達によって3月末までに障害者福祉計画をつくらなければならないことになっています。策定メンバー、進捗状況をお伺いしたいと思います。障がい者団体など、当事者も入れた構成になっているのかどうか伺います。  次に、高齢者福祉についてお伺いいたします。  まず最初に、基盤整備についてであります。施政方針では、市内第5の特別養護老人ホームの整備に向け支援していくということでありました。埼玉県の認可取得の状況、開所予定時期、施設内容についてお示しください。特養の定員100名とのことですが、第5の特養がオープンしても高齢化には追いつかず、待機者はふえ続けています。現在の待機者数と待機者解消のための今後の施設整備計画を伺いたいと思います。  また、第三次草加市高年者プランに基づき整備を予定している施設、整備目標、整備見通しをお示しください。地域ごとの配置バランスを考え事業に取り組むべきであると思いますが、整備方針をお示しいただきたいと思います。  昨年、日本共産党議員団が行ったアンケート調査によりますと、市民の最も強い要求は介護保険料の引き下げ、福祉の充実でありました。草加市の保険料、利用料の減免制度は市民運動によって実現し、守られてきたものです。制度や対象者を縮小することなく、むしろ市民要求にこたえて対象者や減免額を引き上げるべきであると思います。どのようにお考えか伺いたいと思います。  昨年4月から実施された改正介護保険制度は、介護保険料値上げにとどまらず、大きな問題を抱えたまま実施されております。目玉商品だった介護予防事業が、どこでも思うように軌道に乗っていないことです。  草加市における特定高齢者は393名、そのうち介護予防事業につながった高齢者はわずか33名の8.4%となっています。介護予防事業を本格的に軌道に乗せていくためには、地域包括支援センターが事業を継続することができるように、財政的な支援を行うことではありませんか。  現在、多くの地域包括支援センターは赤字で、介護予防から撤退しようとしていることは重大です。また、すこやかクラブのような既存の団体への補助事業や保健事業と連携した地域ごとの介護予防事業の展開が求められていると思います。委託料の増額、介護予防事業の充実にどう取り組むのか伺いたいと思います。  介護保険制度の改悪で、要介護1以下に認定された高齢者の方から、介護ベッドや車いすが取り上げられ、自宅で自立して生活することができない状況になりました。日本共産党の追及で、平成19年度介護ベッドに対する市の独自助成が実現しました。その内容について伺いたいと思います。それと同時に、なぜ車いすは補助対象としなかったのか伺いたいと思います。  次に、敬老祝金について伺います。  とうとう、77歳、88歳、99歳の節目支給に後退してしまいました。75歳以上の高齢者の方々にとって、年に一度の楽しみが奪われ、一生に一度か二度かの楽しみに変えられようとしています。生活保護受給者に対する高齢者加算の廃止、年金の引き下げと増税の押しつけ、介護保険料の値上げで友達の葬式にも行けない、孫にも何もしてあげられないから会えない、お金がかかるからどこにも出かけないようにしているという高齢者の方がふえています。健康で文化的な生活が脅かされているのに、さらに年に一度の楽しみを奪うなど、許せるものではありません。しかも、節目支給にしてなおかつ商品券とは情けない限りではありませんか。こうした高齢者の痛みを市長はどのようにとらえているのでしょうか、せめて現金支給にするべきではありませんか。市長の見解をお伺いいたします。  また、埼玉県建設国保と埼玉土建国保に対する補助金が全額削除されました。これは、昭和47年から埼玉県市長会における確認事項として、1人当たり250円の補助金を支給していたものを、何の断りもなく削減するものであり、道義的にも許せません。  草加市国民健康保険においては、被保険者1人当たり1万6,000円を一般会計から繰り入れをしており、1人当たり250円という金額はこの繰り入れ分から比較しても決して多いものではありません。埼玉県建設国保と埼玉土建国保の補助金全額削減は、同じ市民に対して不公平を生むのです。削減理由と、こうした格差の是正をどう考えているのか伺いたいと思います。  次に、国民健康保険制度について伺います。  介護保険料に続き、65歳以上の高齢者の国民健康保険料が平成20年度から年金から天引きされる仕組みとなりました。自民党、公明党によって医療改悪法案が国会で強行採決された結果です。毎年減り続ける年金から強制的に天引きするなど、余りにもひどいではありませんか。平成19年度はその準備期間となります。想定される対象人数と事務手続の内容、市民への周知についてどのように予定されているのかお伺いいたします。  ことしになって報道されたNHK特集で、資格証明書の発行によって生活弱者が医療を受けられず、重症化を招いているという報道がありました。草加市においては、障がい者や母子家庭などの市民や生活困窮者については一律な発行は行わない配慮がとられてきています。にもかかわらず毎年増加傾向にあります。  平成18年度の資格証明書の発行件数を伺いたいと思います。なぜ、毎年資格証明書の発行件数がふえているのか、その理由を伺いたいと思います。平成19年度においては一律的な発行は行うべきではないと思います。その対応についてお伺いいたします。  次に、安全・安心のまちづくりと客引き防止条例についてお伺いいたします。  施政方針では、弾道ミサイルの発射に対応して地域防災計画、いわゆる国民保護計画を作成するとしていますが、今、国民が一番不安に思っていることは何でしょうか。内閣府が行った世論調査によりますと、「日本は安心・安全な国ではなくなった」と答えた方が56%にもなっています。毎日のように引き起こされる凶悪犯罪、少年の非行です。社会全体が病理に覆われている、いつからこんな国になってしまったのか、多くの人が胸を痛めています。失業の増大、規制緩和による企業のモラル崩壊、お金のためなら何をやってもいい、政治家を中心としたそんな風潮が社会全体を腐敗させているのではないでしょうか。  さて、埼玉県5か年計画「ゆとりとチャンスの埼玉プラン」では、防災拠点となる公共施設の耐震化や自主防犯活動の支援、交通安全意識の高陽などを設定いたしました。それによると、防災拠点となる公共施設の耐震化率を、平成17年度末に51.5%から平成23年度末には70%に、また犯罪発生件数を人口1,000人当たり平成17年の22.3件だったのを、平成23年には18.5件以下にという目標が立てられております。災害や犯罪はいつ被害者になるかわかりません。県の示した数値目標を達成するのは最優先の課題だと思います。草加市として、この県の計画に基づいた具体的な計画を立てていくべきだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。また、災害のときの避難場所となる公共施設、学校の耐震化率は平成18年度には何パーセントで、19年度末で何パーセントになるのか伺いたいと思います。  また、草加駅西口で行われている客引きについても市民の不安の声が多く寄せられています。12月定例会で請願が採択をされており、早急に条例制定が求められていると思います。市長の見解をお伺いいたします。  次に、消防力の充実についてお伺いいたします。  南関東を襲う大地震がいつ来てもおかしくない状況と言われ、国を挙げた訓練が行われています。しかし、草加市の消防力は長年検討してきた(仮称)谷塚分署も暗礁に乗り上げたままです。消防ポンプ車や救急車は充足していますが、それを運転する職員が足りません。この状況で大災害が起きれば、阪神・淡路大震災の二の舞になるのではないでしょうか。  (仮称)谷塚分署の設置と西分署の建て替えは、市民の命と財産を守るためにも最優先課題です。施政方針では全くふれられず、そして予算が全く計上されておりません。特に、西分署の建て替え問題では、日本共産党が行った視察でも建物老朽化がひどいものでした。早期に建て替えを行わなければならない西分署の建て替えをどのように考えているのかお伺いいたします。  次に、雇用対策についてお伺いいたします。  今、格差社会と貧困の広がりが大きな社会問題となっています。その背景には、失業と不安定雇用の拡大が大きな要因です。安倍首相は、完全失業率が5.5%から4%強に、有効求人倍率は0.5倍から1倍超にふえたと今国会の予算委員会で答弁しておりますが、ふえたのはパートや派遣など非正規雇用ばかりです。今や、労働者の3人に1人、若者や女性の2人に1人がパート、アルバイト、派遣、請負といった非正規労働です。そして、その8割が年収200万円以下です。埼玉県の最低賃金は687円で、仮に1日8時間、1年間365日休みなしに働いたとしても200万6,040円です。特に青年の雇用問題は依然深刻です。本来、少子化に歯どめをかけるべき重責を負う若者が、孤立をさらに深める状態に追いやられ、未来ある社会と言えるでしょうか。  草加市内最大の雇用の場である草加市役所が、若者の新規雇用を広げ、パート職員の賃金を最低でも時間給1,000円以上にするべきではないでしょうか。そして、市内の業者に働きかけ、青年の不安を取り除く雇用の場を提供することは、最低限の施策ではないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。  次に、産業振興について伺います。  史上最大のいざなぎ景気を超える景気と言われていますが、一部の大企業を除いてそんな実感はどこにもありません。好景気の影響がそのうち回って来ると言われ期待して5年、市内企業や商店は売り上げが落ち込む一方です。鉄骨を扱っているある会社は、設備投資が全然伸びない、こんなこと初めてだと嘆いておられました。  草加市は、県内有数の産業集積のまちですが、事業所数は平成3年の8,157から平成16年の7,228に、実に929の企業が閉鎖、倒産に追い込まれています。小売店は、平成14年の1,453が16年には1,331に、わずか2年間で122も減っているのです。市内企業、小売店を守るために行政としての取り組みが求められています。平成19年度、どのような事業を実施しようとしているのか伺いたいと思います。  草加市では、草加市ふるさと産業創造基金によって草加ブランドの開発研究をする企業を応援してきました。しかし、該当するのは一部の企業です。圧倒的多数の企業、商店が何を求め、市として何ができるのか調査することが必要ではありませんか。職員が直接出向き、実態を把握するべきだと思います。見解をお伺いいたします。  今、商店街を直撃しているは郊外型の大型店の出店です。2000年に大規模小売店舗法が廃止されて以来、1,000㎡を超える大型店の出店が相次ぎ、市内の小売店に深刻な影響を及ぼしています。三郷市のピアラシティ、浦和美園のイオンに続き平成19年度には越谷レイクタウンにイオンが出店いたします。所沢市では、隣の狭山市にイオンができた結果、所沢駅前の丸井が撤退することになりました。まさに人ごとではありません。福島県でつくったような大型店の出店を規制する産業振興条例を埼玉県でもつくるべきです。県に強く要望するよう求めたいと思います。御答弁をいただきたいと思います。  また、市内農業を支援するため平成19年度どのような施策を実施するのかお伺いいたします。現在、全国的にクローズアップされている地産地消の取り組みとして庭先販売あるいは草加市農業協同組合の直売場などへの出荷というスタイルが定着しており、地元住民には大変な人気であります。取れ立ての安全な農作物の供給を引き続きやっていくために行政として取り組めることをさらに進めていただきたいと思います。また、学校給食への農産物納入も安定供給システムとして確立されることが望まれます。お考えをお示しください。  次に、環境問題についてお伺いいたします。  地球温暖化が予想以上のスピードで進み、干ばつと大洪水を引き起し、生態系に大きな異変を与えています。私が「デイ・アフター・トゥモロー」というアメリカ映画を見て衝撃を受けたのは3年前、今やそれが現実になっているのです。温暖化によりニューヨークが大洪水となり、洪水の後には氷点下50度の寒気団に襲われたというもので、気象学者のシミュレーションをもとにつくられた映画は説得力を持ち、真に迫るものでした。もはや温暖化は一刻も放置できない問題です。  市長は、温暖化防止は一人ひとりの努力が必要だと言っていますが、その前に行政として何を行うのか伺いたいと思います。特に、草加市では東京都への物流輸送に必要な国道や外かく環状道路が走っております。その上、慢性的に渋滞も起こっており、環境がいいとはとても言えません。市長のおっしゃるように、各国間、各自治体で協力することが大切です。そのために、草加市としてどのような取り組みをするのかということです。  江戸川区などでは、大型ソーラーパネルの購入費や省エネタイプの家電への買いかえ費用を融資する取り組み、家庭や事業所から発生する廃食油を回収し、低公害ディーゼル燃料へ生産と普及を目指すなどが行われています。草加市でも、こうした環境に対する取り組みも必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。  また、草加市ではようやくペットボトルの回収が始まり、ごみ減量に大きな効果を上げています。しかし、ごみとして出されるもののうち、25%は今もリサイクル可能です。紙類の一層の分別と同時に、新たにトレーや衣類の分別収集をステーション回収で実施できないものかどうかお伺いいたします。  次に、松原団地の建て替えについてお伺いいたします。  松原団地の建て替えについては、既にA地区先工区の基盤整備が終了し、現在住棟の建設工事が行われているところです。しかし、繰り返し議会で取り上げているとおり、月に10万円足らずの年金しかもらっていない高齢者や障がい者世帯は、団地を建て替えても家賃が払えず、戻ることができません。住民の要望で、市営住宅を先工区に整備するようになったことは評価できるものですが、A地区だけで174世帯もいる低所得者の高齢者、障がい者等生活困窮者に対して、わずか11戸では余りにも少な過ぎます。今現在の市営借り上げ増設の見通しと県営借り上げの見通し、基本協定の締結時期をお示しください。  また、開発面積に対する雨水貯留槽施設整備予定量は、1ha当たり950tの目標量に対して何パーセント整備されるのか伺っておきます。さらに、下水道については松原団地全体の下水道は綾瀬川の浄化施設そばの本管とのみ接続しておりました。建て替えにあわせた下水道の整備については、どのように計画しているのか伺います。  また、ごみ集積所については不法投棄がされないようにかぎつきで分別収集ができるように区分けがされた屋根つきのものが要望されています。対応はどうなっているのか伺いたいと思います。  また、A地区南側の後工区については3分の2の面積を民間に売却する予定と伺っています。現在、草加市に対して都市再生機構からどのような利用計画が説明されているのか伺います。また、松原団地花栗線、谷塚松原線の都市計画変更の内容についてもお示しをください。  次に、新田駅西口のまちづくりについてお伺いいたします。  新田駅西口は、全体面積22ha、その約半分を区画整理方式で、残り半分を地区計画によって整備しようとしています。全体を区画整理で行った場合と、地区計画との併用で行った場合、事業費、事業期間はどのように変わるのか伺いたいと思います。  昨年、市の計画案が示され、住民アンケートが実施されたところです。住民アンケートの結果、どのような整備手法にするのか、また、今後どのようなスケジュールで進めるのかお伺いいたします。  次に、柿木総合開発についてお伺いいたします。  柿木地区は、ことし1月21日、土地区画整理組合の設立準備会が発足し、組合施行による区画整理事業が行われようとしています。しかし、議会に要望が出ているとおり、50%もの高い減歩率、市街化区域に編入することによる固定資産税の大幅値上げ、営農希望など多くの問題を抱えています。  何よりも、組合施行で資金調達など事業がうまくいくのか心配の声が寄せられています。市としてどのような見通しで推進しているのか伺いたいと思います。まちづくりは、何よりも住民の合意が大前提です。十分な話し合いを行って合意形成を図っていただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。  次に、マンション対策について伺います。  草加市には、現在304棟のマンションがあります。年に1回、市が主催でマンションライフセミナーの開催や、マンション管理士さんによる相談受付などが行われていますが、マンションライフを快適で安全なものにするために、市の支援策が求められています。  マンションに住んでいる人々は、管理費や修繕積立金を集めて維持管理をしているわけですけれども、そのほかにも固定資産税、都市計画税を納めなければなりません。マンションの固定資産税は、木造家屋と比べて約1.5倍と高いものになっています。マンションの敷地内道路、公園、遊び場、緑地、集会室、ごみ集積所、エレベーター、通路、そして外廊下などの共有部分は、1戸建て住宅における私道や集会所などに相当する一定の公共的機能があります。これら共用部分の固定資産税について減免することは、自治体の自主判断でできると政府が認めております。受水槽の清掃費の補助制度や、大規模改修費用あるいは建て替え費用の補助制度、融資制度などに取り組んでいる自治体もあります。  草加市のマンション住民の方々は、若い世代が多く、この減免制度や補助制度が実現すれば、子育て支援にもつながります。お考えをお示しください。  次に、公園整備について伺います。  公園整備については、平成15年から公募による身近な公園づくりが進められ、これまでに4カ所の買収が行われました。公園整備は、温暖化防止のために最も有効な方法と言われています。吉町の(仮称)公募第3公園や、辰井川沿いの(仮称)公募第4公園は、住民がその完成を待ち望んでいるところです。そのほかにも、既存公園の相続発生による買い取り整備などが行われており、草加市民1人当たりの公園面積は、平成16年3月末の1.6㎡から18年度末には1.8㎡とわずかにふえてはいるものの、今も住民からは公園の増設を求める声が多く上がっています。  公園のない地域を優先しながら、子育て世代が求める児童遊園的な公園はもちろんのこと、これから高齢化社会を迎えるに当たっての自然公園、スポーツ公園等の整備はますます重要な施策になっています。草加市として、今後どのような目標、計画で公園整備を行うのか、平成19年度はどのような事業を行うのかお伺いいたします。  次に、治水対策についてお伺いいたします。  草加市においては、近年総雨量250㎜を超える大雨が降っておりません。しかしながら、地球温暖化による集中豪雨等、全国でも想像を超える大水害が発生しています。水害の備えは怠りなく進める必要があります。とりわけ、新田西部地域、松原、新里町、瀬崎町、吉町など、浸水、冠水常襲地域に対し、どのような対策がとられているのかお伺いしたいと思います。小規模排水場の設置などの対策に取り組んでいると思いますが、平成19年度の対応についてお示しをいただきたいと思います。また、古綾瀬川排水機場の稼働予定時期、首都圏外郭放水路の延伸計画の進捗についてもお伺いいたします。  次に、教育について伺います。  いじめによる自殺が昨年は大きな社会問題となりました。この問題の根本には、教育現場における成果主義の導入と学区自由化などによって学校同士の競争が導入され、学校の評価が下がることを最大の問題とする体質が政策的に生み出されていることにあります。学力世界一となって注目されているスウェーデンの教育現場においては、いじめはなくならないと教師ははっきり答えます。大事なことは、いじめ問題が起こったときにいじめられた子どもがどんなに傷ついたか、なぜ、いじめをしてしまったのか、この問題をどう乗り越えていったらいいか、教師が子どもたちに寄り添いながら解決の力を育てていく、その繰り返しの取り組みが大切だとされています。重要なのは、いじめゼロ、不登校ゼロという数値目標ではありません。  草加市においては、平成19年度新たにさわやか相談員の配置をふやしていくということでありました。さわやか相談員の増員は必要なことですが、指導員の資格や勤務形態、労働時間や報酬はどう保障されているのか、継続して働けるようなものとなっているのか、また担任教師との連携、研修などはどのように考えているのか伺います。  2月5日、文部科学省は「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」という通達を出し、各教育委員会から学校長に同通達が出されました。それによると、いじめや暴力行為などを繰り返す生徒は、出席停止措置をとることをためらわず検討するようにという内容で、市町村教育委員会は当該児童・生徒に対し、出席停止期間中必要な支援がなされるよう、個別の指導計画を策定するよう求めています。むやみやたらに出席停止処分することは問題でありますが、指導計画がないまま出席停止が先行すれば、学校外でもっと危険な方向に走ってしまいます。教育委員会の指導計画策定は、どのようになっているのか伺いたいと思います。  今求められているのは、一人ひとりの子どもに行き届いた教育の実現、そのための少人数学級の実現と危険校舎の建て替え、耐震補強工事ではありませんか。木下市長になってから、1年半に1校ずつ建て替えられていた校舎は2年に1校におくれさせられてしまいました。しかも、平成21年度から建て替えを予定していた栄小学校は2年繰り延べされました。優先順位が間違っています。少人数学級と学校建て替え、耐震補強に対するお考えを伺いたいと思います。  また、市民の皆さんの運動と議会の後押しによって、順次特殊学級が増設されています。平成19年度新たに設置される学級名と全小・中学校に対する特殊学級設置学校をお示しください。また、通級指導教室の増設について、とりわけ中学校の設置についても伺いたいと思います。さらに、養護学校の市内への誘致について、埼玉県とどのような調整状況になっているのか伺いたいと思います。  次に、全国一斉学力テストの実施について伺います。  文部科学省が、ことし4月24日、小学校6年生と中学校3年生を対象に行おうとしている全国一斉学力テストが、小学校は株式会社ベネッセコーポレーションに、中学校は株式会社NTTデータに丸投げされようとしております。採点、集計もこれらの委託企業が行い、個人情報が流れる危険性があることが、日本共産党の石井郁子衆議院議員の今国会の質問で明らかとなりました。  学力テストには、国語、算数、数学のほか児童・生徒質問があり、1週間に何日学習塾に通っていますか、学習塾でどのような内容の勉強をしていますかなどを学校名、個人名を明記して回答させます。ベネッセは、進検ゼミを事業の一つにしている受験産業であり、NTTデータは旺文社と一緒になってテスト開発を行っている企業と連携しています。これらの受験産業にデータ集計を委託する学力テストの実施は大問題です。  愛知県犬山市は、今回の学力テスト不参加をきっぱり宣言いたしました。草加市も、全国一斉学力テストへの参加を見合わせるべきではありませんか。見解を伺いたいと思います。  次に、学校給食についてお伺いいたします。  草加市は、平成18年度から市民の声には耳を傾けようとせず、コスト削減の名のもとで草加中学校と栄中学校の民間委託を始めてしまいました。このことが何をもたらすのか、まだ実際にその弊害はあらわれていないように見受けられますけれども、教育委員会の言うように本当に質は変わらないのか、これからどうなるのか危惧されます。該当校まかせにするのではなく、早急に直営のときと同じ質が保たれているかどうか検証することが必要です。  今までに、民間委託を実施している自治体の委託料は軒並み値上がりをしております。命をはぐくむ学校給食全国研究会による首都圏の大手15社の調査によれば、民間委託開始後5~6年目から目立って値上がりする例の多いことが明らかになっています。導入時には計算されていなかった委託料の変動を見ると、実際のところ給食の民間委託はコスト削減にはつながっていないことがわかります。結局失うものの方が多いということになってしまいます。現場調理士さんの退職者補充を正規で新規採用し、未来を担う子どもたちの食の安全と精神の安定を確保すべきではありませんか。市長の見解をお伺いいたします。  次に、公民館についてお伺いいたします。
     社会教育の発信をするにふさわしい、ハード、ソフトともに備わった公民館の整備が求められています。地域の人々が集い、生涯を通して学び遊ぶ心をはぐくむオアシスとしての公民館は、その自治体の文化水準をあらわすものではないかと思います。  新年度は、施政方針にもあるように新田西公民館の新たな用地買収、そして基本設計、実施設計への取り組みが行われようとしています。施設の内容、規模、建設スケジュールをお伺いいたします。また、建設場所、用地取得の時期を伺いたいと思います。谷塚西公民館は、住民からの請願が全会一致で採択されています。今後の建設見通しを伺いたいと思います。  公民館は、ただ単に貸し館として機能させるのではなく、きちんとした社会教育としての位置づけを保つべきであると考えます。社会教育主事の資格者を採用することと同時に、現在の職員を研修に派遣し資格を取得させ、よりよい市民サービスを提供できるようにするべきではないでしょうか、見解を賜りたいと思います。  次に、図書館について伺います。  草加市立中央図書館については、オープンから8年になろうとしています。既に予定の50万冊が整備され、レファレンスサービスの利用も定着をしていると伺っています。オープンからの累積の延べ利用者数と年間平均利用者数、初年度のレファレンス利用者数と平成17年度の利用者数をお示しいただきたいと思います。また、年間100万人近い利用者を迎えながら、駐輪施設は東武ストアと共同で2階層式の高齢者や女性には利用できないものになっているため、図書館開館日には入口付近が自転車で埋まっています。ひどいビル風もあり危険です。図書館専用の駐輪場を早急に整備すべきではないでしょうか。また、全職員数に対する正規職員の割合、そのうちの司書資格者の割合を伺いたいと思います。有資格者の正規職員をふやすべきではありませんか。御答弁いただきたいと思います。  中央図書館と命名した理由は、ここはあくまでもセンターであって、市内各地に今後分館を整備していくという決意が込められたものでありました。ところが、いつまでたっても分館は整備されません。学校図書館の地域開放は、あくまでも学校教育における地域との連携施策にすぎません。利用者の実態を見ても、圧倒的多数は子どもたちです。それぞれの地域で、ゆったりと本を楽しむ場所とサービスの提供は、団塊の世代が地域に戻って来る今こそ求められています。図書館分館の整備のお考えを伺いたいと思います。  次に、入札制度の改善について伺います。  一昨年の兒玉前助役の収賄事件での逮捕、昨年の福島、和歌山、宮崎の3県で摘発された公共工事をめぐる官製談合、贈収賄事件。国民、市民は、今、入札契約制度に徹底した公平性・透明性を求めています。今回の談合事件をきっかけに、総務省と国土交通省は談合防止策としてすべての自治体が一般競争入札を導入する。指名競争入札は要件を厳格化することにより縮小する。談合など不正行為をした業者へのペナルティーを最長2年から3年に強化するなどが盛り込まれています。  しかし、競争だけを優先すると大手企業が中小企業分野の仕事まで奪ってしまいます。大手は、異常に低いダンピング受注により手抜き工事、下請いじめなどにつながります。草加市においては、今回の談合事件を受け、入札制度をどのように改善しようとしているのか伺いたいと思います。  契約・入札制度調査特別委員会においては、地域の実情に合わせた総合評価入札方式、経営事項審査の点数だけではなく、市内労働者の雇用率、各種保険・建設業退職金共済制度への加入、自治体との防災協定の締結、環境対策、労務費水準等を配慮した発注と地元への貢献度を考慮した市内業者の育成を提言しています。  ところが、リサイクルセンターにおいて行った総合評価方式は、こうした点に一切配慮のない指名業者であるゼネコンが結局建設工事をとっていくものとなりました。しかも、わずか4社間の競争で、談合が防止できたのか疑問です。さらに、その不透明な制度について議会への説明を怠ってきました。委員会の提言をどう受けとめているのか伺いたいと思います。  リサイクルセンターのような総合評価方式を今後も続けていくのかどうか、官製談合防止のために予定価格及び最低制限価格の事前公表制度があります。草加市においても実施するべきではないかとお伺いいたします。  以上、日本共産党議員団を代表して、施政方針演説に対する代表質疑を行わせていただきました。市長の御答弁を端的によろしくお願いいたします。 ○須永 議長  木下市長。   〔木下市長登壇〕 ◎木下 市長  日本共産党議員団を代表いたしまして大野団長から広く御質疑をいただきました。順次御答弁を申し上げますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  まず1点目、地方から憲法を守れへの声を上げることについてでございます。  それについて市長の見解はと問われておりますが、私個人で申し上げますと、日本国憲法は素直によい憲法であるというふうに感じております。しかし、そのよい憲法の前文に「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じ行動し」とあります。まさに、この代表者がさまざまな議論をされているところです。  質疑の中にございます、さまざまな国民投票について課題があるから反対しろということでございますが、市長としては反対するのではなく、憲法の中に改正手続も含まれているわけですから、課題があるならその課題を解決する方向で力を尽くしていただきたいということを一方で考えているところでございます。  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  次に、教育基本法の改正等についてでございます。  改正教育基本法は、旧法を継承しつつ新たな追加及び見直しを行った内容であり、本市におきましては、これまでどおり「潤いと特色ある草加市の教育」を目指して全校において落ち着いた教育環境を整え、知育、徳育、体育の基礎・基本の定着と向上に努め、子どもたち一人ひとりの個性を十分に生かし、一人ひとりを大切にした教育の充実を図っていただきます。また、あわせて子どもたちの安全・安心及び生徒指導・いじめ根絶を最重要課題として「信頼される学校づくり」に引き続き努めていただきます。  なお、平成19年度の計画ですが、全国一斉学力テストは小学校6年生、中学校3年生を対象として4月24日に実施する予定です。また、中学校学校選択制は、本年度と同様に実施してまいります。学校二学期制は、研究委嘱校の成果を踏まえ、今後の導入について県教育委員会で検討をしていただきます。  次に、所得の格差広がり等についてでございます。  この質疑の中で、市長の言う競争社会の結果、こうしたさまざまなゆがみが出ているのではないかと、事故等も踏まえて御質疑をいただきましたが、私はそういう競争社会ということは一切申し上げておりませんので、よく御理解をいただきたいと思います。  ということを言っているのではなく、正当に努力した人が評価される、そして本当に成長に向けてそれぞれの一人ひとりがまた社会の発展に向けて努力していく、そうしたことは必要であるということを申し上げております。そして、その結果一方で競争が激化し、今、まさに団長が指摘されたような、さまざまな課題が生まれてこないように共生社会ということ、これをまた重視していかなければならないということを申し上げております。  このどちらかが一方で社会が存在するわけではなく、適正な競争社会と、また、皆さんが支え合っていく共生社会、この二つをうまくバランスさせていくそのことが今最も求められているのではないか、そしてその最も求められていることを行政の世界で申し上げますと最前線にいる我々地方自治体が一番実感するわけです。市民の皆さん、現場の皆さんとともに、その実感するところをしっかりと施策に生かしていく、またその問題点を国等にしっかりと伝えていく、それが我々地方自治体の責務であるという点で申し上げておりますので、団長さん御指摘のような、そこを助長するような意味で私はその競争社会を述べているわけではございません。ぜひ御理解をいただきたいと思います。  次に、地方自治体の仕事は憲法第25条に示された人間らしく暮らしていける生活を保障することではないかということでございますが、地方自治体の役割は草加市で現在、そして将来このまちで暮らす市民の皆様の人権を守り、憲法で保障された健康で文化的な生活を送ることができるようにすることでございます。  また、憲法ではこの権利を前提として、国民の不断の努力によって保持しなければならないと規定されており、その基礎は国民の努力と支え合い、そして共生によって成り立っているものと認識をいたしております。  次に、三位一体の改革をどう評価しているかという点でございます。  地方分権一括法の制定に続く三位一体の改革は、税財源面での地方の自立性を高め、地方が果たすべき役割をみずからの判断で自由に使える税財源によって責任をもって果たしていける体制をつくり出す大きなきっかけにできるのではないかという希望を抱かせるものでございました。  地方も、全国知事会など地方六団体を中心にさまざまな取り組みを行い、国への提言を行ってまいりましたが、結果として不十分であり、この先、より抜本的に改革を推進すべき課題が残ったという受けとめ方をしております。  国において、時の政権の明確な指示を受けながら、しかるべき具体的対策が組み立てられなかったというのは、これは論外であるとしても、その具体策が地方にゆだねられた際に、地方側において改革の目指すところについての議論、これを完全には集約しきれず、国の補助金行政にまつわる基本的、本質的な問題が残されたままとなってしまったこと、これは大変残念に感じております。  また、本来同時に改革されるべき課題であった地方税制、地方交付税制度などもまだまだ過去の制度を引きずり、これによるさまざまなゆがみ、弊害が顕在化しつつあると認識しております。こうした問題を、地方の現場から具体的に指摘をしていくこと、そしてそれをしっかりと実現することがこの先の意義ある改革につながっていくものと認識をいたしております。  次に、三位一体の改革が草加市の財政にどう影響したかという点でございますが、平成16年度、17年度、18年度と、この3カ年で見させていただきますと、一般財源化による影響額に対して所得譲与税が3カ年合計で9億4,037万円上回る一方で、交付税では合計で17億6,318万円減額となっていることから、少なからず影響があったと考えております。  次に、政府による再生破綻法制その他交付税や地方債繰上償還絡みの政策誘導などは、地方自治の破壊ではないかという点で御答弁申し上げます。  御指摘の点、これは必ずしも安倍政権そのものの問題とはとらえておりませんが、地方交付税措置や繰上償還にかこつけた地方へのさまざまな義務づけや政策誘導につきましては、地方自治に対する正確な理解がいただけてないもの、これが背景にあるなと残念に思っております。  特に、地方交付税に関しまして、国が示したあれこれのこと、こうしたことを実行した場合に交付税を増額するというのは、バブル期の地方振興策、その後の景気対策などを通じて継続的に行われてきているものです。借金をして予算を増額し、追加事業を組めば後で全額を交付税措置する、地方の過疎の町、村にはさらに手厚く補助金と交付税を措置するという国の方針を受けとめ、借金を重ねて行政主導の地域振興にいそしんだ自治体で今大変苦しんでいるところがございます。  国がこの事実経過に思いをいたせば、このような方針が今なぜ出されるのか、大変理解しがたいところでございますが、地方交付税について、これは国の誘導策に使うことを排除し、税財源の不均衡是正という目的に純化されるべきであると、当市としてもさまざまな場でこれからも主張してまいります。  これは、こうしたバブル期のモラルハザードも含めて交付税算入措置がある起債ということで借金財政が重なっていった、そして堅実な運営をしているところがそのメリットが受けられないということも含めて、真面目に努力をする自治体がしっかりと評価されるようにということで、我々地方側が発言したことからきっかけとしてできた、この交付税に関する頑張る地方応援プログラムであると感じておりますが、さらにそれは国の方の基準、国の方の縛り、それが交付税に加わってくるという逆の面が出てきてしまっておりますので、よりよい交付税制度になるように私どもとしてしっかりと発言をし、働きかけをしてまいります。  また、これの影響はということでございますか、草加市は今述べた地方ほど、国に財政的に依存しておりません。この点を含めまして、これらの国の方針が直ちに草加市の行財政運営に大きな影響を与えることはないと考えておりますが、一定まだまだ厳しさというものはこうした変革の中で生まれてくるものと考えております。  国からあれこれ言われるまでもなく、市民に信頼いただける自立的で健全な行財政運営に努める、それが私に課せられた責務であると認識をいたしております。  次に、国の改革などを踏まえ、市長としてはどういうスタンスで今後の市政運営を行っていくのかという点でお答え申し上げます。  国の改革がすべてよいとか悪いということではなく、私は市民の立場に立った市政運営を行う、市政責任者として必要な改革については推進してまいりますが、時には市民の立場に立ち、それよりも率先して改革を進めてまいります。また、自治体の立場から見て、悪いものや不必要なものについては、きちんと国や県に対して現実を伝えて改善を求めてまいります。  したがいまして、市民の立場で行政をすべきだという御指摘でございますが、私は就任以来一貫して、まさに市民の立場からなすべきこと、草加市民の現在と未来のためにそれぞれの判断と行動を行ってきているところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  次に、企業会計を除いた市民1人当たりの借金額等についてでございます。  これも、むだな公共事業を膨らませたということで御指摘をいただいておりますが、議員さんも資料等を見て御存じでいらっしゃるように、この借り入れについては新田西部土地区画整理事業、公共下水道事業の各特別会計の占める割合が多く、基盤整備の充実が図られてきたものです。  私が就任以降の一般会計の借り入れで申し上げますと、就任以降一定のペースで若干ではございますが減少してきております。その一般会計、特別会計、土地開発公社を合計した市民1人当たりの借入金額は58万2,000円となり、県下2番目となります。  次に、平成18年度末の総額についてお答え申し上げます。一般会計、特別会計、土地開発公社を合計した平成18年度末の借入総額は1,391億416万3,000円でございます。  そして次に、今、自治体に求めるのは住民の立場に立った政策判断と財政運営だと思うがという点でございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、まさに地方自治体に求めるのは市民の立場に立った政策判断と財政運営です。これまでも、そのようなスタンスで市民が主役となるまちづくりを行ってまいりました。今後も引き続きその姿勢を崩さず、快適都市として誇れるふるさと草加の創造の実現を進めてまいります。  次に、職員定数等の関係について御答弁申し上げます。  具体的な数値をお答えする前に、成果主義賃金の名のもとにいろんなことが行われるということで御指摘をいただいておりますが、成果主義賃金ということで何ら草加市においては実施しているものはございません。勤勉手当の一部の反映ということは今取り組ませていただいておりますが、これによって何か賃金について大きく変動がしたのかということはございませんので、正確に御理解をいただきたいと思います。  次に、草加市が生産性1位を自慢しているがということでございますが、これを私は自慢をいたしておりません。何よりも、これは職員数、人件費が一番安いということではないかという指摘でございますが、その指摘はまさにそのとおりでございます。しかし、それはどうやって生まれているかというと、まさに全職員が一丸となって市民の皆様の税を生かしていくために、より少ない人数でより短時間でより効率よく仕事をしようという、全職員が生み出した成果であるということを、私も随所で必ず申し上げております。  ぜひ、こうしたことで全職員が本当に一丸となって、今、本当に民間が厳しい中で一生懸命頑張っていただき、市民の皆様に税を納めていただいている。そのことを考えたときに、私たちもこのままでよいのではなく、常に変わろう、成長していこう、そういう努力をしていくことが必要です。そして、今までのやり方から変わろうとし、努力をし、変化を生んできた、そうした職員の努力の成果がこうした数値にあらわれていると考えているところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。  次に、そうした中でのメンタルヘルスの重要性、私もこれは当然一方で重視しております。こうしたことから、メンタルヘルス事業を既に実施させていただいておりますが、さらに職員の皆さんがそうした精神的にも本当に前に向かって仕事ができるように、また病むことのないように平成19年度はさらに充実させる施策を予定させていただき、予算に盛り込んでおります。  次に、具体的数値で御質疑いただきました点で御答弁申し上げます。  今年度末で退職予定している者は、市立病院の医師、看護師等を除きまして定年で43人、勧奨で29人、再任用満了等で22人の合計94人でございます。これに対して、平成19年度の職員採用については、同じく市立病院の医師、看護師等を除く数ですが、事務・技術職29人、社会福祉士1人、精神保健福祉士1人、保健師1人、保育士5人、消防士と救急救命士で10人、合計47人で、このほかに新規の再任用者22人及び再任用を更新する者8人を見込んでおり、合わせて77人でございます。  この結果、市立病院の医師、看護師等を除く正規職員数は1,390人の見込みであり、17人の減員が見込まれております。これら職員の減員に伴う臨時職員の配置につきましては、職員の人事異動との調整を図るとともに、業務の状況を見て、必要な配置を行ってまいります。  次に、定員適正化計画との比較につきましては、定員適正化計画の対象としておりますのが、市立病院と消防を除く職員となっておりますので、平成19年度の計画値が1,201人であるのに対し1,143人の見込みで、計画値より58人下回る見込みとなっております。  次に、職員が萎縮するような成果主義を改め、正規職員の大量採用を行うべきであるということで御質疑をいただいておりますが、こちらにつきましても萎縮して意欲を失わせるような成果主義というふうに御指摘をいただいておりますが、そうした制度はとっておりません。事務事業評価は成果を求めているものの、これは利益を求めているのではなく、どれだけの財源を使い、どれだけの市民にとっての成果が生み出されているのか、それをしっかりと自分たちの仕事の中で見つめ、むだをなくし向上を求めていこうとするものです。こうした事務事業評価を行い、税が正しく有効に使われていくように見直しをして成果を求めていくこと、これはまさに市民のためのことであり、それ自身をやめるということは市民の利益に逆行するものであると認識をいたしております。  次に、人材育成システムも導入させていただいておりますが、これは自己納得だけでなく、上司とのコミュニケーションを含め、みずからを振り返り課題を認識し、よいものを伸ばし、一人ひとりの職員としての成長を目指すものとして導入しております。  先ほども申し上げましたとおり、民間で本当に厳しい中、皆さん頑張っている中でお預かりしている税です。役所は、今までどおりそのままの職員でよい、努力も成長も不要、そしてそのためにもっと人を採用して人件費をふやしてくださいと、これは市民の皆様に御理解いただけることではないと考えております。  幸い、多くの職員が就任以来繰り返しお話しをしていることで深く理解をいただき、市民のために何ができるのか、そうして前進をして前に向かっている草加市政、そのことがさまざまな数字的な評価も生み出しているということ、その職員の努力も含めてぜひ御理解をいただきたいと思います。  次に、税がより効果的に生かされる仕組みに変えていく必要がある、これはどのようなことかという点でお答え申し上げます。  多くの自治体にとっては、財源のうち税が占める割合は大きく、また自主財源でもあり、自由に使える貴重な財源となっております。このような性質上、自由に使えることから余り意識せず事務事業を執行するための財源として充てている面もなきにしもあらずです。  しかし、このような貴重な財源を市民の皆様に納得いただける使い道としていくためには、事務事業の必要性、緊急性あるいは効果性など、さまざまな視点から検証していく必要があります。また、さまざまな手段、機会を通じて市民の皆様にお知らせしていくことも必要でございます。  いずれにいたしましても、職員一人ひとりが市民の皆様からお預かりした貴重な財源であることを常に意識しながら、むだなく効果的、効率的に生かしていく、そうした仕組みづくりが重要であると認識をいたしております。  次に、給食費を払える能力がある人と、払えない人を他人が選別することは不可能ではないのかということ、また払えない人をどのような制度で救済するのかという点で御答弁申し上げます。  御指摘のとおり、両者を見分けること、これは非常に困難であるのは事実です。しかしながら、公平性を求めることも行政の重要な責務の一つでございますので、できる限りそこを見きわめ、払える能力のある人に対しては、本当は払えるのに払いたくないというような不誠実な行為自体を指摘し、きちんと払っていただくように働きかけていくこと、これは私ども自治体に課せられている公平・公正な執行に向けての責務であると認識をいたしております。  見分けるのが困難だから見分けないでそれを容認しなさいということは、誠実に義務を履行し、みんなの支え合いの社会をつくるために負担をしていただいている市民の皆様に対して、行政としてそのような不誠実なことを行うことはできません。ぜひ、こうしたことから実施をするものだということ、当然のことを行っていくということを宣言しておりますので、御理解をいただきたいと思います。  また、給食費を本当に払えない人に対しての制度につきましては、教育委員会の就学援助制度に基づいて申請手続を適正に行っていただければ、必要経費の一部を援助することが可能となっております。なお、そういう人がいないのではないのかということも含めて御指摘をいただいておりますが、現実には、ある民生委員さんに、毎年海外旅行に行っている家族の給食費の扶助、なぜこれを認めなければいけないのかということに疑問を呈し、御指摘をいただいた経過もございます。それがすべての皆さんではなく、必要な扶助、これは必要な扶助としてやってまいりますが、そうではない適正に御負担いただくべきものは負担いただくべきものと考えております。  次に、平成19年度予算編成に対しまして御答弁申し上げます。  基本的な考え方といたしまして、従来からの現場主義による部局責任型予算編成、自立財政を目指していく観点から、流動的財源に依存しない収支均衡型予算への取り組みを進めてまいりました。実施計画にのっとった予算組みとして、中期基本計画における施策目標の達成に向けた事業の効率的な組み立て、さらに徹底した経費の見直しと最少の経費で最大の効果の四つの柱、これがあります。  それらを踏まえまして現在実施しております事務事業の執行・目標管理の状況、決算の状況、成果実績を検証し、その結果を予算編成に反映させてまいります。  また、今回の編成作業では将来的な部局枠配分に向けた取り組みとして、各部局の事業を経常的なものと投資的事業などの一時・特殊要因事業に区分し、それらの必要一般財源等と草加市全体の財源状況を共有化し、各部局の裁量のもと調整をさせていただきました。一時・特殊要因事業については、緊急性、必要性、重要性等の観点から、優先度評価を行うとともに、経常的な事業については事務事業執行・目標管理等における成果、効果等の分析をもとに積極的に見直しを行いながら調整し、市民の皆様のニーズを最大限くみ上げた内容として編成を行ってまいりました。  さらに、編成の最終過程においてどうしても各部局の裁量の範囲で判断が困難な事案等につきましては、私を初め両助役が全体のバランス等を総合的に勘案し、協議、調整を行い、予算案として決定したものです。  御指摘がございましたとおり、今様・草加宿事業を中心に土木費が突出していると見ることもできますが、個々の事業におきましては各部局の総意により実施計画とも整合を図りながら、草加市が直面しております重点課題等に的確に対応した内容となっております。  次に、平成15年度から始まった税制改正の影響総額はということでお答え申し上げます。  平成15年度から18年度までの税制改正による影響額は、平成19年度の税源移譲を含めまして約37億5,900万円の増額でございます。納税義務者1人当たりでは3万5,800円の増額となります。  次に、47億円の予算をふやしながら、なぜささやかな楽しみを奪うのかという点でございますが、ぜひふえている要因をしっかりと見ていただきたいと思います。大野団長も御存じのとおり、既に土地開発公社で買い取り、またその返済について支払っている土地を一般会計に買い戻していく、また福祉の経常的経費、事業を実施するための増額等が含まれておりまして、この増は単純に歳入がふえ、やるべき事業がふえたということではなく、こうしたさまざまな経過の中での増額でございますので、ぜひ正確な御理解をいただきたいと思います。  そして、この増額の中では実際にこうした事業をすることによって、既に市民の皆さんが負担していた分が国からの負担として交付金等で賄える等の内容も入っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。  こうした中で、敬老祝金これは節目支給とするとともに、こども医療費として小学校就学前から中学校卒業までに対象者を拡大させていただき、さらに高年者インフルエンザ予防接種の75歳以上の無料化、サイドレール付きベッド購入費助成事業の創設など、その他にも幅広く予算化をさせていただいたものです。  次に、左岸広場南側公共用地の市民文化・産業交流拠点とは何かという点でございますが、今様・草加宿事業の目的であります、まちのにぎわいの創出と魅力ある地域拠点形成を目指しまして、市民が多く集える施設を予定しております。具体的な機能や施設のあり方、整備方針につきましては、平成19年度の委託の中で検討して確定してまいります。  また、事業の年次でございますが、国の地域再生計画の認定をいただき、平成27年度を事業の目標年次として進めております。平成17年度に策定いたしました「今様・草加宿」事業推進計画におきましては、左岸広場南側公共用地における市民文化・産業交流の拠点を第2ステージの推進期間の平成24年までの整備を目途としております。そして、旧町商店街の活性化につきましては、早期に魅力ある拠点づくり、これを行うことにより旧町地区との回遊性が高まるものと確信をいたしております。  次に、そこに設置する施設は商工会議所と紙の博物館と聞くがという点でございますが、これらの施設につきましては平成16年度に「今様・草加宿」実行委員会が策定して市へ提出された「今様・草加宿」地域再生ビジョンにおいて提案はされております。市といたしましては、平成17年度にこの提案をもとに検討した中で策定いたしました「今様・草加宿」事業推進計画、これを昨年の12月にも議員の皆様に説明させていただきましたが、この形で現在取り組みを進めております。  したがいまして、具体的な機能や施設についてはまだ定めておりません。平成19年度に予定しております市民交流拠点整備方針策定委託の中で議員さんを初め、市民の皆様からも御意見をいただきながら導入機能・施設等を整理し、策定してまいります。  次に、バスを通すために左岸道路が必要だという議論があったのではないかということでございますが、そのような議論を私は聞いたことはございません。しかし、(仮称)綾瀬川左岸道路につきましては、都市計画マスタープランにおいて松原東部地区の補助幹線道路として位置づけられており、今様・草加宿事業におきましては左岸広場や市民文化・産業交流拠点へのアクセス上必要な道路と認識をいたしております。  したがいまして、バスの乗り入れについて現段階では調整等を行っておりませんが、その旧町との回遊性、またさまざまなバランスを考えた中で、必要だということになりましたら、しっかりと検討課題の一つとして取り扱ってまいる所存でございます。  次に、ラグーン用地、これは国が買い上げた上で工事するのか等についてお答えを申し上げます。  御指摘のとおり、これは左岸地区全体の市民文化・産業交流拠点としての魅力アップが図られるもの、またさらに水をきれいにという市民意識の啓発等さまざまな幅広い意味を持ちまして、河川管理者であります国土交通省に整備の要望を行ってきたところです。そして、平成16年度に「今様・草加宿」実行委員会で作成した地域再生ビジョンにおきまして、ふるさと綾瀬川の創出として、親水機能を持った多自然型護岸の提案もいただきました。  親水護岸の区域や形状ですが、予定地付近に立地する民間企業の社宅の移転が必要となることから、まず民間企業の事業への協力をいただくことを前提に進めておりまして、形状等についてはまだ確定はしておりません。したがいまして、事業費はあくまで概算の事業費と国から伺っており、国が負担するものでございます。なお、ラグーン用地につきましては国土交通省による取得を要望しております。  次に、都市再生機構の施行ではなくて市で施行すべきではないかという点でございます。  この民有地を含めた公園の整備には、多くの事業費や円滑に事業を推進するための体制が必要となることから、都市再生機構だけに認められております防災公園街区整備事業を導入することによりまして、まちづくり交付金以外の補助金の手当てが可能となるものです。この事業を活用することによりまして、一般財源の割賦償還も可能となるなど、市にとっては有利な事業と考えています。  なお、昨年12月の議員説明会では都市再生機構による防災公園街区整備事業の施行にかかる市議会の承認を本会議でいただいて、事業を進めてまいりたい旨の趣旨を説明させていただきましたが、地権者の皆様への周知と事業協力を徹底し、整備内容、スケジュールについて精査を進めていることから、今回の定例会への提出は見送らせていただいております。  次に、旧町4路線に対して御答弁申し上げます。  今回、旧道の一部区間において先行的に旧道モデル事業を実施いたしますが、これは安全に歩ける買い物空間の確保や、良好なまちなみ形成全体の整備を行い、商店街を活性していく上で必要なにぎわいづくりのために大きな機会をつくることができるものと考えております。  道路網構想につきましては、関係する皆様にこの旧道モデル事業の整備後のまちの姿をごらんいただくことも含めて、事業の必要性について多くの皆様に理解いただき、合意形成がなされた後にしっかりと実現をしてまいる所存です。  そして、旧町商店街の活性化について研究が必要なのではないかという点でございますが、既にそうした議論をこれまでも取り組んでおります。旧道モデル事業に現在取り組んでいる草加中央銀座商店街では、道路拡幅が活性化を実現するためのまたとない好機ととらえて、拡幅を契機に統一されたまちなみを整備し、あわせて経営の見直し等を図ることでにぎわいの創出をしていこうとされています。  他の旧道沿いの商店街では、住吉商店会がみずからの課題を解決しながら、活性化を図るための活力再生計画を平成17年度に策定し、平成18年度はこの計画に基づき具体的な集客のための仕掛けづくりに取り組んでいます。また、市役所通り商店会も活力再生計画の策定に取り組んでおられます。  このように、活性化に取り組む商店街に対して、市は構想の段階からともに検討し、事業実施の際にはしっかり支援をしているところですが、さらに各商店主の生の声を伺いながら活性化に必要な施策を今後とも研究してまいります。
     次に、市立病院について御答弁申し上げます。  医療連携と救急医療その他の課題についてということでございます。  市内診療所や病院との連携につきましては、診療紹介やCT、MRIなどの検査紹介、さらに紹介元の医療機関に対する逆紹介など年々増加しております。また、草加八潮医師会との共催による研修会や診療科別の研究会を開催し、医療情報の共有と技術の向上に努め、さらなる医療連携の充実に努めてまいります。  次に、救急医療、高度医療の充実や医師の確保につきましては、救急患者さんの命にかかわる疾患に対し、対応可能な高度医療機器等の整備に加え、循環器科等の医師を増員してまいります。また、これにかかわる財政的な裏づけでございますが、救急医療や高度医療にかかわる事項につきましては、地方公営企業法の経費の負担の原則に基づき、財政的な支援を行ってまいります。  次に、院内保育所の設置等、働きやすい環境をという点で御答弁申し上げます。  医師の確保対策の一環、またそれとは別にさらに働く環境をよりよくということで、女性医師のライフスタイルや家庭状況に応じた働きやすい職場環境を整備することは、医師の確保対策といたしまして重要であると私も認識をいたしております。  これまでも一部の診療科で2人の育児中の女性医師が1人分の仕事を分担し合うワークシェアリングの実施や、24時間保育の院外保育所の設置による看護師等の女性スタッフの出産休暇や、育児休業後の働きやすい環境整備等を実践しているところでございます。  これからも、必要に応じて待遇改善のみならず、幅広くこの病院で働くこと、それが市民の皆さんにとって本当に喜んでいただき、また実際に職場でやりがいのある市立病院、そうした評価もいただけるように全力を尽くしてまいります。  また、夜間急患診療所、これの病院内への設置はということも御提案いただきましたが、こうしたことにつきましては、よりよい医療連携にも向けて検討する価値があると認識をいたしております。  次に、県医師会、自治体の派遣の仕組みづくり等を提案すべきではという御提案でございますが、こうしたこと、これができればいい、そう着目されるのは私も十分理解をできるところです。そして、これができたらよいと感じておりますが、昨日報道があったように現実に埼玉県全体が、全国で医師が一番人口当たりで少ない都道府県となっている状況もございます。  私も、県の医師会会長とはさまざまに意見交換をし、よりよい体制をつくりたいということでお話し合いをさせていただいておりますが、現状こうした埼玉県の中で県医師会、自治体がネットワークをつくるということよりも、さらに全国的な取り組み、環境の改善、こうしたことに対して発言、連携をとっていくことが今最も求められていると感じております。  次に、県立大学に医学部を設置しては、そうした要望をという点でございます。  埼玉県立大学、これはもともと不足していた看護師の養成を主な目的としておりまして、医学部を設置するには財源や指導する教員の確保などさまざまな障壁が存在すると推定されます。そして、現状さまざまな大学、既存の医学部におきましても医師の確保、指導体制の確保、これについて相当困難な状況に陥っているということも踏まえてみますと、設置を求めるということは大変疑問があるところでございます。  こうした現状を踏まえ、必要な場合には近隣市とも歩調を合わせてまいりますが、埼玉県に要請していくこと、現状におきましては見合わせてまいりたいと考えております。  次に、乳幼児医療費につきましてお答えを申し上げます。  草加市におきましては、御指摘もございましたとおり今まで小学校就学前までの乳幼児の入院・通院を対象として医療費の無料化を実施してきたところでございます。これも、一足飛びに実施ししてきたわけではなく、まずは現物支給という形で窓口で負担がないように実施し、さらに年齢を引き上げ、そして平成19年度、入院については中学校卒業までとさせていただいたところです。  そのために、現在「こども医療費」と名称の変更を提案させていただいておりますが、こうした取り組みは少子化が進んでいることから支援策として大変重要なものと認識しております。  本年4月から、入院の対象年齢を満15歳まで大幅に拡大させていただく提案をさせていただいているばかりでございますので、通院分の年齢拡大については当面難しいと見ておりますが、医療費の負担制限とあわせまして今後しっかりと検討を進めてまいります。  次に、保育園増設の見通しについてでございます。  保育園の増設につきましては、現在民間保育園の整備や公立保育園の建て替えに伴い、定員の拡大を図っております。民間保育園につきましては、本年4月に市内で3番目となる保育園が開園する予定となっています。したがいまして、今後につきましても引き続き乳幼児人口や待機児童の推移を見きわめる必要がございますが、待機児童減少に向けて民間保育園設置の働きかけを行ってまいる所存です。  次に、保育行政の基本的なあり方についてお答え申し上げます。  母子家庭の増加や就労形態の多様化による就労時間の変化等、社会情勢が大きく変化しており、保育行政においてもこれらに対応していかなければならないと認識しております。したがいまして、基本的なあり方としては母子家庭や生活弱者の方など一番必要とする児童が入園できるような入園選考基準へさらに見直しを進めていくことや、家庭に与える影響を考慮するための応能負担を継続していくこと、延長保育の実施園をふやしていくこと、またゼロ歳児保育につきましては家庭的雰囲気を持つ、よりよい環境の中で保育を実施していくことなどでございます。  次に、さかえ保育園の大規模化等について御答弁申し上げます。  さかえ保育園の建て替えにつきましては、保護者や関係者等の多くの皆様から御意見を伺いながら、職員配置体制等も検討し、慎重に適正な定員及び規模を決定してまいります。  次に、臨時職員の保育士を正職員として採用すべきではという点でございますが、これは本市も特区としてそういった制度ができないかと国に提案したところでございますが、職員については適正な選考に基づいた一般の採用でなければならないということで、現実には否定をされております。  こうした中で、草加市におきましては、先ほども職員数の御答弁をさせていただきましたが、一定の正規職員の採用は必要であると考え、平成19年4月1日にも新たな正規職員が採用されるところです。今後も、新規採用につきましては有能な人材を幅広く求めるため、新卒者に限らず年齢枠を広げた募集を行い、これまで同様職務経験者の採用も積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、現行制度の中で臨時職員の方にもこうした採用についての門戸は閉ざされておりませんので、御理解をいただきたいと思います。  次に、高学年児童の受け入れ等の12月定例会の請願に対しての御質疑に御答弁申し上げます。  放課後児童クラブにつきましては、児童数の増加に対応し、児童が安心して放課後を過ごすことができるよう、高学年まで入室対象年齢を拡大したところです。また、大規模化の進行している児童クラブにつきましては、2クラス制を採用し指導員を加配するなど、保育水準の確保に努めてまいります。なお、放課後児童健全育成事業につきましては、これまでも市民とのパートナーシップによる事業を実施してきておりますので、今後につきましても保護者の皆様との意見交換や運営者の方々との協議を行い、事業を進めてまいります。  次に、小学校区に複数の児童クラブ設置が急務ではないかという点でございますが、入室児童が71人以上で施設の分割が可能な児童クラブにつきましては、適正な集団規模及び待機児童対策として設備等の整備と指導員の加配を行いまして、順次2クラス制を実施しております。今後も児童数の動向、地域の状況等を勘案し、複数児童クラブへの対応を図ってまいります。  次に、指定管理者制度はなじまず、NPO法人草加・元気っ子クラブに随意契約をすべきではないかという点でございますが、現在まで3カ所の児童クラブで指定管理者による管理としておりますが、専門性にも優れ、効果的な運営を行い、利用者の皆様の評価や満足度も非常に高いことから、今後も引き続き児童クラブへの指定管理者制度の導入を図ってまいりたいと考えております。  また、その指定管理者を随意契約、特命ということでございますが、公平性、公正性、透明性の観点から、一つの団体に随意契約とこうした契約をすることは、大変困難であると認識をいたしております。  次に、応能負担に戻し市が助成する制度等について御答弁申し上げます。  さいたま市の助成制度は、低所得者1、2の障がいの方が障がい福祉サービス等に要する費用の100分の10に相当する額の一部を助成するもので、利用者がサービス提供事業者に支払った額の2分の1を助成する内容と把握してございます。  本市におきましては、平成19年度から低所得者1、低所得者2の方、さらに一般に属する方のうち住民税所得割が10万円以下の方も含めて自己負担上限額を4分の1に引き下げる制度に見直されるという状況でありますことから、この見直しに沿って自己負担額を軽減してまいりたいと考えております。仮に、さいたま市と同様に軽減した場合の影響額は、約109万円となります。  次に、入所更生施設等について御答弁申し上げます。  ケアホームの建設場所につきましては柿木町内を選定し、施設の規模については10人定員の戸建てを3棟、30人の方が家庭的な雰囲気の中で自立、自活のできる形態とし、グループホームにつきましては既存の民間建物を活用した居住体系を考えてございます。開所時期は、ケアホームは平成22年度、グループホームは平成20年度を予定しております。  次に、利用料金につきましては、現在他市のグループホーム、ケアホームを利用されている方で申し上げますと、1割の定率負担、光熱水費、食費、家賃の合計で7万円程度でございます。同程度の負担はお願いさせていただく可能性があると考えております。  利用希望者数でございますが、現在施設入所を希望されている方は10人いらっしゃいます。また、希望者全員の入所につきましては、御質疑にもございますように、親亡き後の不安を解消することを第一義ととらえ、利用意向や利用者の状態、家庭状況等からの必要性、緊急性を踏まえ利用していただけるように検討を進めてまいります。  次に、障害福祉計画策定のメンバー等についてお答え申し上げます。  この策定については、現在外部委員により構成する策定委員会を開催し、素案の策定作業を進めております。構成につきましては、知識経験者、雇用関係者、障がい福祉サービス事業者、また、当事者団体といたしましては身体障がい者、知的障がい者及び知的障がい児の団体の代表、さらには精神障がい者の団体の代表の方により構成をされております。  次に、第5の特別養護老人ホームに関して御答弁申し上げます。  平成18年12月15日に、県からの社会福祉法人認可があり、同月18日に法人登記を完了されております。開所予定時期につきましては、平成20年4月でございます。施設内容は、特別養護老人ホームの定員100人、在宅支援としてショートステイ定員10人、デイサービス定員30人となっております。  ──────────◇────────── △休憩の宣告 ○須永 議長  20番、大野議員の代表質疑に対する答弁中ですが、暫時休憩いたします。 午後 零時02分休憩 午後 1時02分開議 △開議の宣告 ○須永 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  ──────────◇────────── △施政方針演説に対する代表質疑(続き) ○須永 議長  引き続き施政方針演説に対する代表質疑を行います。  20番、大野議員の代表質疑に対する答弁を求めます。  木下市長。   〔木下市長登壇〕 ◎木下 市長  引き続き御答弁申し上げます。  11点目として、平成18年度末総額は幾らかということで、一般会計等の借り入れを答弁いたしましたが、住民税等減税補てん債、減収補てん債及び臨時財政対策債の平成18年度末借入残高をちょっと遺漏しておりました。失礼いたしました。こちらの残高は219億421万4,000円でございます。  次に、高齢者福祉について御答弁申し上げます。  現在の待機者数と今後の施設整備計画等についてでございます。  特別養護老人ホームへの入所申し込み状況でございますが、市内4施設におきます平成18年9月1日現在での人数は、要介護3以上の方で239人でございます。施設の整備につきましては、現在第5の特別養護老人ホームの整備を進めておるところでございます。  第三次高年者プランに基づく整備につきましては、いずれも地域密着型サービスとなりますが、夜間対応型訪問介護が目標1カ所に対して未整備、認知症対応型通所介護が目標5カ所に対してあと2カ所、小規模多機能型居宅介護が目標5カ所に対してあと4カ所、地域密着型特定施設入居者生活介護が目標1カ所に対して未整備、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護が目標1カ所に対して未整備という状況でございます。  なお、認知症対応型共同生活介護につきましては、整備見込み数に達しております。整備に当たりましては、計画圏域や公募期間を限定せず、年間を通して募集を行い、目標に向けて施設整備を図ってまいります。  次に、介護保険料等についてでございます。  介護保険料の減免及び利用料補助につきましては、保険料の所得段階が第1段階、第2段階及び第3段階である低所得者の方などに対し負担軽減を図るために実施しておりまして、本制度につきましては特に縮小することなく平成19年度も引き続き実施してまいります。  次に、包括介護関係について御答弁申し上げます。  平成19年度予算編成に当たりましては、圏域の高年者人口やそれに伴う業務量などを勘案し、センター運営にかかる人件費を基本額、事業や運営にかかる経費を傾斜配分額として、平均委託料といたしましては1センター当たり約400万円の増額で積算しております。  介護予防事業につきましては、生活機能の低下が心配される方が事業に参加をし、一定期間経過後にサービス効果を評価していただくものであります。制度改正に伴って新たに示された考え方であることから、平成19年度におきましては今まで以上にその考え方の普及・啓発に努めるほか、基本健康診査及びチェックリストによる選定段階での実態把握を充実させてまいります。  さらに、介護予防教室を初めとする介護予防健康づくり事業、生きいき元気サロンの介護予防高年者サロン事業、高年者健康教室を初めとする地域健康づくり事業など充実してまいります。  次に、介護ベッドに対する市の独自補助と車いすについてでございます。  介護保険の要介護1、要支援1または2の認定を受けた方のうち、特殊寝台の利用を受けることができないと認定された方で、サイドレールつきベッドの利用で介護者の負担の軽減や対象者の心的軽減が図られ、自立した在宅生活の継続と向上が見込める方に対し、2万5,000円を限度としてサイドレールつきベッドの購入費用の2分の1を助成するものでございます。また、車いすにつきましては歩行に対する残存機能の維持を図ることから助成の対象としなかったものでございます。  次に、敬老祝金を現金支給にすべきではないかという点でございますが、本件に関しましては同じ額で、より効果が高まるものは何かを検討する中において、商品券での支給を行うことが高年者の皆様へのサービスに加え、地域経済への活性化にもつながることからこのようにしたものでございます。  次に、埼玉土建国保組合・埼玉県建設国保組合に対する助成金の削減理由等でございます。  両国民健康保険組合に対する助成金の見直しにつきましては、両組合の決算における財務諸表上で健全な財政基盤の確立が図られていることから、当市における助成目的は達成されていると判断をしたものでございます。また、引き続き国民健康保険税の収納率の向上を図ることから、両国民健康保険組合との格差ということ、これはより少なくなっていくものと考えております。  また、財政基盤の確立という点におきましては、両組合でも片方の組合は平成16年度の繰越額が12億円強、平成17年度18億円強、また平成16年度もう一方の組合は約4億円、それが平成17年度約6億円ということで、それぞれ健全な運営をされているということで見直したものでございます。  次に、国民健康保険税の天引き等について御答弁申し上げます。  想定される特別徴収世帯数については、現在把握できておりませんので、御理解を賜りたいと思います。事務手続の内容でございますが、社会保険庁、共済組合等の年金保険者から国民健康保険団体連合会を通じ、65歳以上で年額18万円以上の年金を受給している者のデータが市へ送付され、市では介護保険、国民健康保険のデータを突合の上対象者を決定し、国保連合会を通じ年金保険者に通知することとなっております。  特別徴収の開始時期については、平成20年10月から予定しております。市民の皆様への周知でございますが、広報「そうか」、本年11月の健康保険証更新時における説明書添付等による啓発を考えております。  次に、資格証明書等の発行についてお答えを申し上げます。  平成18年度の資格証明書交付につきましては、新たに127件が追加され、合計で258件となっています。資格証明書の発行がふえていることについてですが、度重なる文書通知・催告、納税相談窓口の開設等を行っているにもかかわらず、相手方からの回答等を得られないのが現状であり、払えるのに払わないのか、特別の事情があって払えないのか、適切に判断した上で発行しているところです。  また、資格証明書につきましては、その交付自体が目的でなく、滞納者との接触の機会を利用して納税への理解を深めていただき納税につなげていくこと、これが重要と考えております。今後も一律的な発行ではなく、窓口において相談をお受けする中で状況に応じて対応してまいります。  次に、埼玉県の5カ年計画との関連で御答弁申し上げます。  埼玉県のゆとりとチャンスの埼玉プランは、平成19年度から23年度までを経過期間とした県の全施策体系及び戦略を定めた計画でございます。草加市におきましては、草加市総合振興計画基本構想に基づく中期基本計画を策定しておりますので、県の計画に基づく具体的な計画を策定するということではなく、本市の計画の34施策の目標値の達成に向けて全力を尽くしてまいります。  次に、公共施設、学校施設の耐震化率でございますが、平成18年度末では26.8%、平成19年度末では29.3%を見込んでおります。  次に、客引き禁止の条例制定についてでございます。  御指摘の点を目的とする埼玉県迷惑行為防止条例の改正案が、現在埼玉県議会に上程され、可決されると本年夏ごろには施行されることとなります。去る12月定例会には、市の条例制定に関する請願も採択されました。市といたしましては、この県条例の改正内容及び施行による効果を確認し、草加市の実情に合った独自条例制定の必要性を検討してまいります。  次に、消防行政に関してでございます。  新たな消防力の整備指針に基づき、西分署の建て替えも視野に入れ、消防力の適正配置を再検討しているところでございます。  次に、雇用の場である草加市がパート職員の賃金を1,000円以上にすべきではないかという点でございますが、臨時職員の賃金単価につきましては、民間の賃金水準や草加市がお願いしている仕事の内容、さらには雇用される臨時職員の資格や能力、労働力の需要と供給等を参考にして、総合的に判断していく必要がございます。また、職員組合との交渉を重ねた結果、現在の賃金単価を設定してきており、それに加え既に賃金単価が加算される制度も導入させていただいております。  また、若年者の雇用に向けての採用ということでございますが、本市におきましては国が一定年齢層、就職氷河期等に採用されなかった人を採用するために、年齢枠の拡大ということに取り組み始めておりますが、草加市におきましては国が取り組む以前から幅広い年齢での採用を実施しているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。  次に、市内業者に働きかけ青年の雇用の場を提供することについてでございます。  就職活動に不安を感じている人、就職をすることができずに悩んでいる人に対しては、総合的職業相談事業を実施し、適職探しから面接シミュレーションまで一環して、就職に至るまでのアドバイスを行っています。草加・越谷地区雇用対策協議会を通じ、市内企業に若者の雇用について、また働きかけてまいります。商工会議所、ハローワーク草加との共催による就職面接会も開催し、雇用の場の提供に努めてまいります。  次に、市内企業、小売店を守るための平成19年度の取り組みでございますが、商業活動への支援につきましては、商店街が行う各種にぎわいづくり事業への補助、また商店個々の経営力を強化し、今後の商店会を担う人材を育成するそうか商店応援塾などを開催するなど、事業者ニーズにこたえた新たな取り組みも開始しており、平成19年度も継続して実施してまいります。  また、工業者につきましては従来から行っている新製品、新技術の開発に対する支援やうるおい工房への支援のほか、事業規模にとらわれず、すぐれた特徴のある工業製品を認定する草加モノづくりブランド認定事業を通して、製品の信頼度向上や製品の販路拡大を支援してまいります。  さらには、中小企業者に対する制度融資に関しましても、引き続き借りる方の身になったあっせんを心がけてまいります。  次に、企業、商店の実態把握調査についてでございます。  企業、商店の実態把握につきましては、現在市内の商工団体が開催する定例会へ出席したり、イベント活動の支援や商店会、事業所へ職員が日常的に出向きながら御要望を伺うほか、市の支援策などについて意見交換を行い、施策の立案に取り組んでおります。  また、職員体制につきましても商業担当、工業担当、融資担当、地場産業担当による分野別の体制を組み、おのおのの職員が夜間、休日を問わず日々現場に出向いてさまざまな御意見・御要望をお伺いし、地域産業発展のために業務に従事しているところでございます。
     こうした活動を通じまして、さきにも述べましたそうか商店応援塾、草加モノづくりブランド認定事業などの新たな事業にも着手することとなりました。今後も市内事業者の皆様との意見交換を積極的に行い、事業者のニーズに合った産業振興策を実施するとともに、少しでも事業者の皆様が発言しやすい環境を整えてまいります。  御質疑の中では、職員がもっと現場に出向くべきではないかということで御質疑をいただきましたが、今お答え申し上げましたとおり担当の職員は頻繁に現場に向かい、その商店主、また商店会と話をさせていただく中で施策の立案形成を図ってきております。  直接職員が足を運ぶべきだということ、こういうことを実際にやっている中で言われますと、熱を込めてやっている職員にとっては大変寂しいものがございます。ぜひ、こうした実際に職員がやっている活動、そして商店の皆様の御信頼を得ながら進んでいること、こうしたことにつきましては十分御理解をいただきたいと感じておりますので、御配慮のほどよろしくお願い申し上げます。  次に、大型店の出店を規制する産業振興条例の創設についてでございます。  草加市におきましても、ここ数年市内周辺に次々と大型店舗が出店し、今後においても出店計画が予定されていることから、市内商業活動への影響が懸念されています。市といたしましても、商業活動の広域的な見地から、埼玉県に対して産業振興条例の制定について要望をしてまいります。  次に、平成19年度の農業施策についてでございます。  平成19年度の農業施策につきましては、農業の担い手を育成するため効率的かつ安定的な農業経営を目指す認定農業者制度の普及に努め、認定農業者への支援を行ってまいります。また、農業者への指導・育成を行っている草加市農業振興協議会に対して支援を行います。また、農業祭の開催や特産品であるエダマメ、減農薬農産物への支援を通じて、安心安全な地場野菜への理解度を深めるとともに、草加ブランドを推進し、都市農業の育成に努めます。  さらに、市内農家や草加市農業振興協議会と協力して、体験農業や市民農園、庭先販売を推進し、土にふれることのできる機会を創出し農業への理解度を深めながら地産地消を推進します。  次に、取れ立ての安全な農作物の供給についてです。  地元でとれた新鮮で安全な農産物を地元で消費する地産地消への取り組みは、農業を振興する上で極めて重要であります。今後も、庭先販売農家の普及拡大に努めるなど、市内に優良な農作物を多くの皆様にお買い求めいただけるよう、さまざまな機会を通じてPRしてまいります。  また、地場農産物の学校給食への納入につきましては、現在14名の農業者の方に納入を行っていただいております。平成18年度には、農業者、学校栄養士、行政による会議を開催し、発注、納入に関してきめ細かな対応が図れるよう意見交換を行うとともに、市内農業者へ情報提供と参画をお願いし、新たなシステムづくりに着手したところです。  今後も、引き続き関係者と意見交換を行い、草加市にふさわしい安定供給システムを構築し、学校給食納入農家の拡大を図ってまいります。  次に、地球温暖化防止についてでございます。  市といたしましては、平成12年度に地球温暖化対策推進法に基づく、草加市環境にやさしい庁内率先実行計画を策定し、温室効果ガス排出削減の取り組みを行ってまいりました。平成15年度には、さらに成果が上げられるようISO14001を認証取得し、事務事業の環境影響を管理しています。  こうした中で、まず行政として職員一人ひとりが率先して市民、事業者の模範となれるよう、すべての面で環境に配慮した事務事業を進めていくことが肝要であり、温室効果ガスの排出量をさらに抑制できるよう全庁的な取り組みを継続して行ってまいります。  次に、各国、各自治体と考えた中で市は何を行うのかということでございますが、御指摘のように地球温暖化防止はグローバルな問題であり、一地域で解決できるものではありませんが、一人ひとりが地球規模で考え、身近なことから実践するということが重要です。  この原則に立ち、環境マネジメントシステム等を活用し、環境への配慮に徹底した事務事業の推進を図ってまいります。また、自治体間でも連携できる事柄には積極的に働きかけ、協力を呼びかけてまいります。  次に、省エネ機器等への融資、バイオディーゼル燃料の普及等についてでございます。  平成18年度は、温室効果ガス削減に寄与できるアイドリングストップ車、高効率給湯器の購入等に対して新たに補助を開始するものでございます。廃食油につきましては、現在回収できる場を提供し、市民団体の協力を得て石けんとして再利用することを実施しております。  また、バイオディーゼル燃料としての再利用につきましては、本市も検討いたしましたが、排気ガスのにおいが強い、燃料の安定した供給などの問題があるということで見送ってきた経過がございますので、こうした改善が図られるまで情報収集に努めてまいります。  次に、紙類の分類とトレーや衣類の分別回収という点でお答え申し上げます。  トレーや衣類の分別収集をステーション回収してはということでございますが、既に平成16年度より衣類について拠点での回収を開始しているところでございます。ごみの分別収集につきましては、資源循環型社会形成という大きな目標のもと、物を大切に使ったり、むだなものは買わないようにしてごみの発生を抑制し、リサイクルを実践していくことが重要です。したがいまして、今後はトレー回収につきましても費用対効果も含め検討を進めてまいります。  次に、松原団地にかかわります市営借り上げ住宅、県営住宅等について御答弁申し上げます。  松原団地建替事業に伴いまして、草加松原団地全体で38戸市営住宅を整備させていただきます。A街区先工区への市営借り上げ住宅の整備につきましては、建て替え対象者として現在市営借り上げ住宅への入居資格要件を満たす工区にお住まいの世帯を対象に、11戸を先行的に整備するものでありますので、増設は考えておりません。  県営住宅整備の見通しにつきましては、埼玉県へ働きかけましたが、県営住宅の整備は基本的に既存の県営住宅を建て替えることにより戸数をふやす方針であることから、当該団地の建て替えにあわせ整備はしないとのことでございますが、引き続き埼玉県へ要望してまいります。  市営借り上げ住宅整備にかかわる協定につきましては、都市再生機構とおおむね調整がなされておりますので、早期に締結してまいりたいと考えております。  次に、開発面積に対する雨水貯留施設整備予定量でございます。  松原団地建替事業に伴う流出抑制施設につきましては、都市再生機構との協議により、既存の流出抑制施設を含めて開発地域で1ha当たり950立方メートルを確保することで協議が整い、平成17年7月20日に草加松原団地建替事業に伴う公共公益施設等整備に関する基本協定の締結を行ったところです。  なお、これらの施設の設置につきましては、今までの浸水状況を勘案し、開発区域全体を網羅するように都市再生機構と協議することにしております。計画貯留量につきましては、全体対策貯留量約4万800立方メートルに対し、既存施設とA地区先工区の整備と合わせて全体の約36%となります。  次に、松原団地建て替えにあわせた公共下水道の整備でございますが、建て替えに伴う下水道整備については、先ほど申し上げました基本協定書に基づきまして都市再生機構が整備を行うこととなっております。  次に、ごみ集積所は屋根つきが望まれるがという点でございますが、市といたしましても松原団地を管理する都市再生機構に対してお話しをさせていただきましたところ、屋根つきで施錠ができるものを検討していると伺っております。  次に、A街区南側の後工区の利用計画についての都市再生機構からの説明でございます。  松原団地A街区南側の第1期工区後工区の利用計画につきましては、第2期工区2ブロックのB街区の一部にお住まいの方々の戻り入居のための住宅棟の建設を予定していると都市再生機構から伺っております。具体的な計画につきましては、今後策定していくとのことです。  次に、松原団地花栗線、谷塚松原線の都市計画の変更でございます。  松原団地花栗線につきましては、幅員18mで昭和38年に都市計画決定がなされております。その後、伝右川の河川改修が実施され、現在の都市計画道路の計画線が伝右川の河道の中に入ってしまい、道路整備ができない状況となっております。そのため、今回、団地建替事業にあわせ、団地側に都市計画道路の計画線を変更し整備を行うために都市計画の変更を予定しているものでございます。  次に、新田駅西口のまちづくりについて御答弁申し上げます。  地区全体での土地区画整理事業を行った場合の計画につきましては、対象面積は約22.6haで、総事業費約159億円、事業期間約22年で想定しております。地区計画を併用した計画では、土地区画整理事業を予定している対象面積は10.6ha、総事業費につきましては約69億円、事業期間につきましては約10年を想定しております。  次に、昨年実施いたしましたアンケート調査につきましては、土地、建物を所有している665世帯を対象に約67%の方から回答をいただきました。アンケートの結果、土地区画整理事業の導入については約76%の方から賛成の回答をいただき、そのうち26%の方からは減歩や清算金など自己負担に対しての不安を抱いておりますが、事業には賛成するとの回答をいただいております。  また、地区計画制度については約80%の方から必要であるという回答をいただいております。そのため、土地区画整理事業と地区計画制度を併用したまちづくりを進めてまいる所存です。  今後のスケジュールとしましては、アンケート調査の結果を受けまして、基本計画案を見直した案について再度説明会を開催させていただきます。さらに、地権者の皆様との合意形成を図り、平成20年度に都市計画決定、平成21年度に事業認可できますよう進めてまいります。  次に、柿木地区の土地区画整理事業についてでございます。  隣接しますレイクタウン事業では、平成19年度末に越谷レイクタウン駅の開業と駅北側地区のまち開きを予定していると発表されたところです。このような周辺開発による環境変化の影響や、農業後継者不足も深刻な問題となっており、今後無秩序な土地利用が懸念されますことから、100年後も住んでよかったと思えるまちを目指し、権利者の皆様で協議を重ねております。  レイクタウン事業との連携が図られるこの時期の事業化を目指して、施行主体につきましては民間資金を先行投資することにより資金借り入れに伴う権利者の負担軽減や、事業期間も短期間となるため組合施行の業務代行方式という方針が権利者の皆様で確認されております。  柿木土地区画整理組合設立準備会におきまして、権利者の皆様の事業に対する不安等、さまざまな御意見を具体的に検討し、平成20年度の組合設立に向けて取り組んでいただいているところです。市といたしましても、合意形成に向けて積極的に取り組んでまいります。  次に、マンションの共用部分の固定資産税等の減免制度でございます。  分譲マンション等の区分所有の家屋と敷地の用に供されている共用の土地及び家屋の玄関ホールや廊下等の共用部分についての固定資産等は、持ち分の割合に応じて案分した額を納付することになっており、またその敷地は建ぺい率、容積率等の関係から一体的な利用状況となっているのが現状でございまして、敷地内の駐車場、緑地等の部分を含めまして敷地全体を住宅用地として課税標準額を6分の1の額とする特例措置を適用しているところです。  家屋の共用部分につきましても、区分所有者全員の資産であり、他の家屋との課税の公平性の観点から、減免は困難でございます。今後におきましても、公平、適正な課税に努めてまいります。  次に、公園整備の計画についてでございます。  草加市緑の基本計画で策定しました市民1人当たりの公園広場等の面積を、平成27年度までに3.7㎡を目標に整備を進めてきているところです。計画達成に向けまして、公募により取得しました公園用地の計画策定を進め、整備を行うとともに面整備で生み出された公園用地の整備や、公共用地を活用した公園的整備、さらに今様・草加宿事業での旧町地区や左岸広場の公園化を進め、目標達成に向けて進捗を図ってまいります。  平成19年度の公園整備でございますが、公園広場等整備事業で新田西部第8公園建設工事等による公園整備、公募による身近な公園づくり事業では、公園不足地域の解消に努めるため、(仮称)公募第3公園建設工事の実施や、(仮称)公募第4公園の整備計画を策定し、今様・草加宿事業では旧町地区における休憩スポットの整備計画策定や綾瀬川左岸広場の基本計画策定を行ってまいります。  次に、浸水・冠水常襲地区への対応でございます。  近年、急激な都市化の進展や地球全体を取り巻く環境の変化により、降雨の特徴として局地的、集中的に短時間に大量の雨が降ることから、浸水被害が生じていることは認識をいたしております。これまでに浸水した地区を対象として、浸水被害の軽減を図るために新田西部土地区画整理事業地区におきましては、地下貯留施設を公園下に3カ所、1万3,600立方メートル、道路下に4,069立方メートルの雨水貯留施設を設置及び公園の低床化による流出抑制を実施しています。  平成19年度事業におきましては、公園下を利用した1万3,200立方メートルの地下貯留槽を設置し、平成20年度に完成させる予定でございます。  松原地区につきましては、雨水の流下先である草加五丁目地内に毎分3立方メートルの排水ポンプ2基を設置いたしました。また、新里町地区につきましては横手堀ポンプ場の負担軽減を目的として、上流部の雨水を直接辰井川へ放流する水路整備を約150m実施するとともに、毎分30立方メートル1基、毎分6立方メートル4基、毎分1立方メートル1基の排水ポンプを設置いたしました。  平成19年度事業におきましては、新里排水機場の自然放流管拡張工事を実施します。次に、瀬崎町、吉町地区につきましては、都市計画道路瀬崎東町線の進捗とあわせ、道路下を利用した水路整備を約1,000m実施しております。また、吉町地区につきましては毎分10立方メートルの排水ポンプ2基を設置いたしました。  平成19年度事業におきましては、吉町地区に水路整備を約90mの実施と、毎分10立方メートルの排水ポンプ2基の設置を行ってまいります。さらに、松江地区につきましては、平成18~19年度継続事業として毎分9.9立方メートルの排水ポンプ1基の設置と、あわせて水路整備を約85m実施しております。  次に、稲荷南部地区において南後谷排水機場へ接続される南後谷幹線の整備約60mを実施しています。今後も、さらなる治水安全度の向上を図り、浸水被害の軽減に努めてまいります。  次に、古綾瀬川排水機場の稼働及び首都圏外郭放水路の延伸計画等についてでございます。  古綾瀬川排水機場につきましては、平成13年から機場本体の工事に着手し、平成17年度末に完成しております。平成18年度は、綾瀬川の水位が3回ほど指定水位まで上昇し、国及び県の職員が排水機場に待機しましたが、ポンプを稼働するまでの状況には至っていないと報告を受けております。  首都圏外郭放水路につきましては、現在約6.3㎞の区間が完成しておりますが、中川・綾瀬川流域改修促進期成同盟会や埼玉県市長会等を通しまして、大落古利根川から綾瀬川までの約9㎞の延伸要望活動を継続的に行っております。  次に、教育関係について御答弁申し上げます。  さわやか相談員についてでございます。市内中学校11校にさわやか相談員を配置させていただいており、教育に関心があり、悩みを抱える児童・生徒・保護者への相談に応じることのできる知識や経験を有する方にお願いをしております。  児童・生徒が学校にいる時間帯の6時間を勤務し、日額7,000円で1年間の勤務をお願いしてございます。各中学校におきましては、日常的に担任との話し合いを行うとともに、定期的に開催される教育相談部会に参加し、教育相談担当を通して担任との連携を図っております。  また、校内の教育相談に係る研修会に参加することはもちろん、市としても年に2回講師を招いたり資料をもとにしての相談員研修会を実施いたしております。  次に、文部科学省からの「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」の通知に関してでございます。  出席停止措置については懲戒行為ではなく、学校の秩序を維持し、他の児童・生徒の教育を受ける権利を保障するためにとられる措置であります。出席停止にする場合には、学校、家庭及び教育委員会が連携し、あらゆる手だてを講じても改善の兆しが見られない場合、やむなく実行されるものです。出席停止とした場合には、計画的な学習計画や学校に復帰するまでのさまざまなプログラムを用意し、担任や学年の先生が家庭訪問し、学習指導を行う必要があり、相談員やカウンセラーによる心のケアを図るなど、子どもに寄り添った指導が準備されなくてはならないと考えております。  次に、学校の建て替え等についてでございます。  学校環境の整備、これは非常に大切と考えておりますが、建て替えにつきましては草加市の財政状況から1年に2校を取り組むことは大変難しい状況であります。また、耐震補強につきましては平成22年度までに耐震化率50%を目指す中、安全安心に留意し、施設の充実を図ってまいります。  少人数学級につきましては、現在加配の教員及び臨時の指導員を配置し、習熟度別指導や少人数指導に取り組み、基礎学力の定着及び向上に努めております。  なお、栄小学校につきましては先送りということで御発言いただきましたが、単なる先送りではなく北谷小学校、花栗小学校の統合も含めて総合的に勘案した中での順番の入れかえでございますので、御理解をいただきたいと思います。  次に、平成19年度新たに設置される学級名と、特殊学級設置学校数等について御答弁申し上げます。  平成19年度新たに設置する特殊学級は、新設が瀬崎小学校知的障害特殊学級氷川小学校知的障害特殊学級清門小学校情緒障害特殊学級の3学級、増設が青柳小学校知的障害特殊学級両新田小学校知的障害特殊学級草加中学校情緒障害特殊学級の3学級、合計6学級の見込みでございます。  全小・中学校に対する特殊学級設置学校数につきましては、小学校1校の新設を加え、小学校22校中12校、中学校11校中7校、合計33校中19校になる見込みです。  通級指導教室の増設及び中学校の通級指導教室の設置につきましては、平成19年度に向けた予定はございませんが、障がいのある児童・生徒の教育的ニーズに応じた最もふさわしい教育を行うという視点に立ち、児童・生徒、保護者の意向を踏まえ県と協議を進めてまいります。  次に、養護学校誘致に向けての取り組みでございます。  県立養護学校の誘致につきましては、平成23年度設置予定の養護学校を草加市に誘致できるよう、誘致条件等を含めて協議を進めております。  次に、全国統一の学力テストについて御答弁申し上げます。  各学校及び教育委員会が、全国的な状況等の関係において児童・生徒の学習状況の実態を把握、分析することにより、自校の教育及び本市の教育施策の改善に生かしていくことは大切なことであると考えます。したがいまして、全国一斉学力テストにつきましては、先ほど御答弁させていただきましたが、4月24日に実施していく予定となっております。  また、犬山市のようにきっぱりと宣言してはということでございますが、このきっぱりと宣言をした市長さんにつきましては、私も大変懇意にしており、さまざまにいろんな議論をさせていただいておりますが、単にこの学力テストの参加を見合わせただけではなく、総合的に教育行政についてさまざまな改革、取り組み、それを進めておりまして、そうしたバランスの中での、このテストについての参加を見合わせたところであると認識をいたしております。決して一部分だけで御評価をなさらないように御配慮を願います。  次に、学校給食調理士を正職員として採用すべきではないかいう点で御答弁申し上げます。  学校の給食調理士につきましては、教育委員会が中心となって民間委託を進めております。民間委託になりましても、栄養士が調理指示書や献立を作成し、それをもとに栄養面に十分配慮した品質のよい食材料を発注し、学校給食の質や安全に十分配慮する中で、これまでと変わらない手づくりの給食が提供されているものと考えておりますので、今後も給食調理士の退職者数の動向を踏まえ、教育委員会と協議する中、必要な職員の確保に努めてまいります。  なお、現在のところは弊害があらわれていないが、5~6年目から値上がりする、他市での傾向があるということでございますが、そうしたことが状況として認識できるのであれば、5~6年目から値上がりをさせないきちんとした積算対策、これをとっていくということが重要であると考えております。  次に、新田西公民館について御答弁申し上げます。  建設スケジュールにつきましては、平成19年度に基本設計、実施設計、地質・環境調査、不動産鑑定を行い、平成20年度、21年度に建設工事を行ってまいります。建設場所につきましては、清門小学校の隣接地を候補地として現在用地の所有者と譲渡について協議を進めております。  谷塚西公民館の見通しでございます。谷塚西部地区は日暮里・舎人ライナーが平成19年度中に開通することにより、まちの姿が大きく変わることが予想されます。あわせて、平成17年度に世代間交流をも目的とした高年者福祉センターふれあいの里が開設されております。そうした地域の実情を踏まえ、谷塚西部地区の将来に向けた総合的な発展を考慮して最適な場所を選定し、よりよい施設建設を行ってまいります。  次に、社会教育主事資格者等についてでございます。  この有資格者の採用につきましては、現在市内にあります六つの公民館には社会教育主事の資格を持つ職員2名を配置しておりますが、資格の有無にかかわらず公民館の管理運営に意欲的な職員を配置させていただいており、利用者の皆様から一定の評価もいただいているところです。また、職員の派遣研修につきましては、通信教育等での自己研修や職員研修制度を活用し、職員の資質の向上を図ってまいります。  次に、中央図書館の利用者等についてでございます。  オープンから平成17年度末までの累計延べ利用者数につきましては約580万人、年間平均利用者数につきましては約96万人でございます。また、レファレンス利用者数につきましては、初年度である平成12年度約8,600件、平成17年度約3万3,000件でございます。  次に、図書館専用の駐輪場の整備についてお答え申し上げます。  これにつきましては、都市再生機構、ハーモネスタワー松原団地管理組合とも連携を図りながら、歩行者や近隣の方々の迷惑にならないよう、所定の駐輪場への誘導も含め、その整理対策を進めてまいります。  次に、中央図書館における正規職員の割合、そのうちの司書の割合でございます。  中央図書館の全職員55名のうち正規職員は11名で、割合は2割でございます。また、正規職員11名のうち司書資格者は3名で、割合は3割でございます。今後も正規職員、臨時職員にかかわらず、職場内外で研修機会の確保に努め、資質の向上を図ってまいります。  次に、図書館分館の整備についてでございます。  草加市の図書館サービスは、中央図書館を中心にいたしまして、市内6カ所の公民館図書室、小学校22校に設けた中央図書館サービスコーナー、さらに2校に開設された地域開放型図書室で展開するなど、地域サービスも含めた、きめ細かな図書館サービスを推進させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、入札制度の改善等についてでございます。  入札制度の改善につきましては、本年度に開催した入札及び契約事務改善検討委員会から、より高い品質を確保し、競争性を高める入札手法として一般競争入札の適用拡大や、談合防止のための罰則の強化、さらに暴力排除の徹底をするための関係要綱、基準の見直し、改正の必要性等が報告されております。この報告に沿いまして、今後入札、契約制度の改善、改革を進めてまいります。  次に、委員会の提言をどう受けとめているかということでございます。  平成18年5月12日に契約・入札制度調査特別委員会より数々の貴重な御提案をいただき、その内容を真摯に受けとめ、入札・契約制度を改善、検討する際の重要な課題としてとらえさせていただいております。  次に、総合評価方式についてでございます。
     総合評価方式につきましては、より高い品質を確保する手法として、単なる価格競争だけではなく、ライフサイクルコストまで含めた参加業者からの提案を総合的に評価することにより、発注者として最も有利な請負者に発注できる入札手法として、国を初め全国の多くの自治体で入札制度の改善策の一つとして注目をされてきております。  当市におきましても、平成18年度に(仮称)草加市リサイクルセンター整備事業の発注の際に、同入札方式を適用し、当市にとって最も有利な内容で契約締結ができ、一定の成果が上げられたものと考えております。  しかしながら、総合評価方式には評価基準の設定や審査体制の構築の困難さや、通常の入札に比べ事務手続に日数を要すること等が指摘されております。このため、国ではさらに内容、手法を簡易にする方式を検討しているとも聞いておりますことから、当市で本格導入をするに当たりましては、今後ともその推移を注目して、引き続き内容等の検討を継続してまいります。  なお、予定価格及び最低制限価格の事前公表につきましては、御指摘のとおり官製談合防止の側面もございますが、平成18年5月に改正された公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針におきまして、予定価格の事前公表により予定価格が目安となり競争が制限されること、落札価格が高どまりとなることなど、建設業者の見積もり努力を損なわせること、談合が一層容易に行われる可能性があること等にかんがみ、事前公表の実施にはこれら弊害が生じることを十分踏まえ検討することとし、最低制限価格の取り扱いも予定価格の取り扱いに準ずるとされたものです。当市といたしましても、同指針の趣旨を念頭に対応をしてまいります。  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○須永 議長  26番、浅井康雄議員。   〔26番 浅井康雄議員登壇〕 ◆26番(浅井康雄議員) 議長から発言の許可をいただきましたので、自由民主議員団を代表し、平成19年度施政方針演説に対する代表質疑を行ってまいります。  この1年、日本ではいざなぎ景気を超える好景気と言われながらも、市民レベルでは実感がなく、役所の世界でも福島県、和歌山県、宮崎県と立て続けに官製談合問題が発生し、教育現場ではいじめによる自殺者が相次いだり、高校の教科未履修問題が発生し、またエレベーターやストーブ、プールなど、安全管理をおろそかにしたような事故が続発し、大変憂慮すべき事態となっております。  草加市においても医師不足が深刻で、依然として産科再開のめどが立っていない市立病院、相変わらず先行きの見えない今様・草加宿など、議論すべき課題が山積する中で、それを差し置いてと言っては変な話ですが、一昨年の助役収賄事件の傷がいえる間もなく、公共工事にかかわる恐喝事件をめぐり市役所がまたしても家宅捜索を受け、市議会では9年ぶりに100条委員会が設置され、その結果、市長不信任決議が提出されるなどの混乱が生じました。草加市でも、やはり大変憂慮すべき事態となっていたわけでございます。  そんな中、自由民主議員団は、昨年11月の市議会議員改選をきっかけに新しく誕生した議員団であります。初心を忘れずフレッシュに、市民の代表として市民感覚を大切にしながら市政に携わっていく所存であります。そんな気持ちで代表質疑を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。なお、先に質疑をされた方と重複する部分もあろうかと思いますが、その辺は御容赦をいただきたいと存じます。  初めに、平成19年度を迎えるに当たっての基本的な方針についてお伺いいたします。  今、日本の政治でよく耳にすることがあります。日本の内閣であるチーム安倍はチームワークがよくないとの指摘がなされています。一方、私たちの足元を見てみると、チーム木下もいかがなものか疑問がわいてきます。  地方で言うチームのメンバーは、職員であり議会であります。昨年は、前助役の有罪判決があり、公共工事をめぐる恐喝事件で設置された100条委員会では、市長と暴力団との関係が問題視され、その後議会が辞職勧告決議を可決しました。市長と職員の信頼関係、市長と議会との信頼関係が失われ、修復されないまま、そして市民の信頼がないままに平成19年度の市政運営をスタートさせようとしている今、市長は市民に対して、議会に対して、職員に対してどのように理解を得ようとしているのか、施政方針演説を聞く限り、反省の気持ちがあらわれてないようですので、改めてそれらの問題に対して見解をお示しいただきたいと思います。  次に、先日の施政方針演説では、市長は競争社会と共生社会のバランスをとることが重要であると述べておられました。共生社会については、市長は日ごろから、みんなでまちづくりと言っておられるので一定の理解はできますが、競争社会については急に出てきた言葉であります。日本は資本主義でありますから、そういう意味では否定するものではありませんが、何となく違和感を覚えたところであります。  まさか、よい市民と悪い市民を選別しようというわけではないと思いますが、格差社会などと言われ問題視されている風潮もある現在において、あえて競争社会という言葉を使った意図を伺っておきたいと思います。  また、努力をする人、汗を流す人、責任のある人と、そうでない人が同じように評価されてよいとは思いませんとも述べておられます。もちろんそれはそうでしょうが、何か新しい人事制度をつくろうとしているのかという印象を受けました。  最近は、理解しがたい人事異動も随分減ってきたとは思っていましたが、そうしたこれまでの人事のあり方は議会からも職員からも不評であったわけです。市民に直接関係のない内部人事のことで混乱を生じさせてほしくはありませんので、人事に対する考え方についてここで伺っておきたいと思います。  また、施政方針演説では競争社会と共生社会のバランス、現在と未来のバランスをとって、公共のあり方を考えていかなければならないと述べておられます。もちろん、バランス感覚というのは大切だと思います。十人十色の世の中で、多様化する価値観の中では、そのバランスをとっていく感覚こそが最も重要で、市政を束ねる市長に求められるのは、実は今も昔もその部分なんだと思います。バランス感覚のすぐれた市長であれば、そんなに混乱も起こらないはずだと思います。  そこでお尋ねしますが、市長はどうそのバランスをとっていくつもりなのか、また公共のあり方を皆さんと考えていきたいと言っておりますが、市長は今のところどう考えておられるのでしょうか。  市長は、いつもこうしたとき、それを皆さんと考えていくために提起したなどとかわされますが、市長として私はこう思うと初めに言い出すこともバランス感覚の一つなんだと思います。公共のあり方についての考え方をお伺いいたします。  また、平成19年度はバランスをとるための年と位置づけられておりますが、市長はかつて、種をまき、花を咲かせる年、実をつける年といった表現で施政方針演説を行ってきました。そうした表現がなくなったのは、一定の成果が出たと考えておられるからと思います。どんな花が咲き、どんな実がついたのか具体例を挙げてお答えいただきたいと思います。  次に、市長はことしの施政方針演説で「みんなで安全・安心のまちづくり」、「みんなで地球にやさしい環境」、「みんなで支え合う社会」と三つの視点を重視すると言っておられます。  その中の一つ目、「みんなで安全・安心のまちづくり」については、最近は児童殺傷事件のような痛ましい犯罪のみならず、機器のふぐあいの隠ぺいや賞味期限切れの食材を使用したことなどの隠ぺいなどの企業の不祥事、いじめや飲酒運転などモラルの低下が引き金となっている事件、さらにはエルニーニョ現象などによる異常気象が原因となった自然災害など、ありとあらゆる危険が我々の周りにあると言っても言い過ぎではありません。公共のあり方にも通じるところがありますが、安全・安心の確保に向けて市長の強い決意表明を伺っておきたいと思います。  二つ目の、「みんなで地球にやさしい環境」については、今や地球全体のものとしてがけっ縁に立たされている問題だと思います。地球全体から見れば、非常に小さな草加市における地球温暖化対策としてどのようなものを想定しているのか伺っておきたいと思います。  また、綾瀬川の水質改善については、一人ひとりが意識し、行動することによって向上させていかなければならないと述べられておられます。市民の意識づけは具体的にどのような方向で進んでいくのかお伺いいたします。  次に、市政の信頼回復についてお伺いいたします。  一昨年の助役収賄事件についての信頼回復が急務となっているさなか、昨年4月には公共工事にかかわる恐喝事件に関連し、市役所がまたしても家宅捜索されました。市民の財産である公文書をまたしても押収され、職員も公務以外の部分で大変多くの時間を割くことになりました。職員が減り、財源も限られている中で、種々の行政課題に対応していくためには、余計なことと言っては何ですが、このようなことに労力を費やしている場合ではありません。このことに対する市長の責任と再発防止に向けての対策について、改めてお聞かせいただきたいと思います。  さて、基本的な考え方を伺ったところで、次は基本構想の枠組みに沿って質疑を行ってまいります。初めに、第一の体系、「快適な環境―環境にやさしい水と緑のまちをつくる―」についてであります。  まず、水環境の改善については綾瀬川を初めとする市内河川の水質浄化に努めるとのことであります。確かに、綾瀬川の水質は向上していますが、ワーストランキングの常連であることには変わりありません。綾瀬川は草加市内だけを流れているわけではありませんから、流域の他市町と連携をとった特効薬的な対策が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。  次に、公共下水道の推進については、公共下水道施設の適切な維持管理と更生工事を行い、水洗化率の向上を図るとのことでありますが、具体的な方策についてお伺いいたします。  次に、緑の保全と創出については、緑と一体となった歴史、文化資源の保全、自然や緑とふれあえる場の整備のほか、緑化推進団体等の組織づくりを推進するとのことであります。どういった組織づくりを想定しているのか伺います。  次に、身近に利用できる公園の整備については、地域検討会を開催し、整備計画づくりを行い、公園不足地域への整備を進めるとのことでありますが、公園不足地域とはどの地域を想定しているのか伺っておきたいと思います。  次に、環境を守り育てるについては、地球温暖化の問題は、もはや待つことのできない緊急の問題であります。省エネルギービジョンの策定、啓発、学習事業の実施等を行うとのことでありますが、どのように実効性を高めていくのかお考えをお聞かせください。  また、(仮称)リサイクルセンターの設計、建設については、設計施工一括発注方式による整備の2カ年目に当たるわけですが、どのように設計を進め、また議会に対してどのように説明していくつもりなのかお伺いいたします。  次に、心地よいまちづくりの推進については、景観計画の策定、景観条例の制定を行うとのことですが、その内容はどのようなものになるのか伺っておきます。  続きまして、第二の体系、「安心と安全―人にやさしいにぎわいのあるまちをつくる―」についてであります。  良好なまちづくりの推進については、パートナーシップにより計画策定と市街地整備を進めるとのことですが、まちづくりには市民の参加が必要不可欠ですが、行政側が一定の計画案をもった上で市民の意見を求め、よりよいものとしていくということも必要だと思います。市長の見解を伺いたいと思います。  また、松原団地建替事業は、当該地区のこれまでの様相が根底から変化してしまうほどの大事業です。学校などの公共施設の問題から水道などのライフラインの問題、道路の問題など、種々の課題を抱えています。都市再生機構との調整には大変な労力を要すると思いますが、松原地区に対する市長のビジョンをお聞かせいただきたいと思います。  次に、総合的な治水対策の推進については、近年の傾向として熱帯地域であるかのような集中豪雨など、一極集中型の雨への対応が急務であると考えられます。対策についてお聞かせいただきたいと思います。  次に、交通安全対策の推進については、昨年ほど飲酒運転が世間をにぎわした年はありませんでした。当たり前のことを当たり前にできない世の中になってしまったのかと残念な気持ちでいっぱいであります。違反の取り締まりは警察の仕事でありますが、市としてもできることはあろうかと思います。お考えをお伺いしたいと思います。  また、放置自転車対策については、駅前などは一向に解消する気配がありません。駐輪場の整備など別の視点からの対策も考えられるところですが、市としての考え方をお聞かせ願います。  次に、危機管理体制の強化については、地域の防災リーダーの育成を図ると言っておりますが、阪神・淡路大震災の際に大きな力となったのは、行政ではなく地域コミュニティの力であったと言われるように、いざというときには地域の力が必要不可欠であります。防災リーダーの養成には大変期待するところでありますが、その方法についてお伺いしておきます。  また、一方ですべてを地域でというわけにもいきません。行政として行うべきものも当然あると思います。市長は、「自助・共助・公助」と言っておられますが、公助に当たるものとして何があるのか伺っておきたいと思います。  また、谷塚南部地域の消防力については、(仮称)谷塚分署の話が立ち消えになって以来、それなりの時間が経過しています。火事は待ってくれません。谷塚南部地域の消防力充実の見通しについてお伺いさせていただきます。  また、住宅用火災報知器については、対象となる市民が相当数になることから、周知徹底が重要であると議会でも指摘してきたところですが、まだ広く一般には周知されていないように見受けられます。条例施行日が近づいていますので、そろそろ本腰を入れる必要があると考えますが、対策について聞いておきたいと思います。  次に、防犯対策の推進については、草加駅西口を初め、夜になると異様な雰囲気を放っている箇所が市内には見受けられます。市民との協働と言っておりますが、やはり恐怖を感じる可能性もありますので、市と警察が本腰を入れて対策をするべきだと思います。市としての考え方を改めてお伺いいたします。  次に、安全で安定した水の供給については、浄配水場の更新時期が近づいてきたことを踏まえて、長期ビジョンを策定することが必要だと思います。現在は黒字経営となっていますが、市内の浄配水場の更新が一気に行われるとなると相当の資金が必要になってくると思います。財政的な展望についてお伺いをいたします。  また、経営基盤の充実強化に努めるとのことであります。具体的にはどのようなことを考えているのか、水道料金への影響もあるのかお聞かせいただきたいと思います。  次に、地域とともに栄える産業の振興については、商工会議所を初めさまざまな団体と連携を進め、課題となっている中心市街地の活性化策を総合的に検討するとのことであります。一口に検討と言っても、そう簡単に中心市街地の活性化はできるものではありません。結局は、行政の力はたかが知れていて、その市街地の人次第といった声も聞こえています。市としてどのような方向性で検討するつもりなのか、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。  次に、地場産業の振興については、平成12年にスペースシャトルで草加せんべいを食べてくれた若田光一さんが、また宇宙に飛び立つとの報道がなされています。草加せんべいは、せんべいマップに掲載されている店舗数だけでも76店舗、売上高も50億円に上ると言われております。また、地域食品ブランド表示基準制度の認証を獲得し、「本場の本物」としてその地位を向上させているところです。  今回もまた、若田さんに草加せんべいのPRをしてくれたらと願うわけですが、そうした働きかけをする予定はあるのか、お伺いをいたします。  次に、地域情報化の推進については、まんまる予約のシステムが稼働して以来、利便性・公平性が高まったという利点はあるものの、市内の重立った非営利団体については、優先枠を設けるべきとの声も聞こえてきております。その点について基準づくりをするべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、公共交通網の充実については、日暮里・舎人ライナー見沼代親水公園駅へのバス路線整備の見通しについてお伺いいたします。また、一方では日暮里・舎人ライナー利用者は完全に足立区に生活圏を移してしまうことにもなると思います。新里町、遊馬町の方面から市内への公共交通網の整備についても考え方をお伺いいたします。  次に、広域幹線道路の整備については、長年の懸案事項であります柳島交差点の整備にかかわる今後の見通しについてお伺いをいたします。  続きまして、第三の体系、「地域の共生―ともに力を合わせて自分たちのまちをつくる―」についてであります。  高年者福祉の推進については、ますます進展する高齢化社会に向けて一層の充実が求められる施策であろうと思います。市内第5の特別養護老人ホームについても、早期の完成が期待されています。整備に向けての現在の進捗状況をお伺いいたします。  また、高年者プランの策定については、新規事業として予算づけがなされています。この第四次の高年者プランは、これまでとはどのあたりが違ったプランになるのかどうかお伺いをいたします。  次に、児童福祉の推進については、高齢化社会への対策と両輪となって充実させていかなければならない施策です。市長が重視する、「みんなで支え合う社会」の視点からも、子どもを産み、育てやすい環境を整えていかなければなりません。そのためには、福祉部局のみならず、全庁的な取り組みが必要と考えますが、市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。  また、獨協大学法科大学院に開設予定の(仮称)地域と子どものためのリーガルサービスセンターの詳細について伺っておきたいと思います。また、乳幼児医療費については今定例会に条例の改正案が提出されていますが、こども医療費と名称を変え、入院については満15歳まで拡大されることになりました。通院についてはなかなか厳しい面もあろうかと思いますが、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。  信頼される学校教育の推進については、平成18年度には各学校にスクールパトロールステーションが設置されました。子どもたちの安全確保はもちろんのこと、地域と学校の協働の面でも一役買って出ることのできる施設だと思います。そのためには、運用の仕方が大変重要になってきます。どのように運用していくのか、考え方をお聞きいたします。  また、最近の流行と言ってはおかしいのですが、いじめが社会的な大問題となっております。草加市では、報道されるような事件は起きていませんが、もちろん他人事ではありません。子どもたちに、みずからの命を絶たせるようなことがあっては絶対にいけません。学校を設置する者として、一人の大人としていじめ根絶に向けた決意を市長にお聞かせ願いたいと思います。  また、学校給食については全国的な給食費未納問題が報道されており、その額は全国で22億円にのぼるとの調査結果が文部科学省から発表されております。そこで、まず草加市の学校給食はいつからどのように始まったのか、教育的な位置づけも踏まえてその経緯をお尋ねいたします。また、学校給食の運営形態と経費の現状はどうなっていて、そのうち給食費として保護者が支払うべき金額はどれくらいなのか、また徴収状況として徴収率と過去10年間の累積未納金額、未納者への具体的な徴収対策についてお伺いをいたします。  また、学校給食調理業務については、新たに委託化を進める中学校2校はどこの学校で、今後の方向性はどのように考えているのか、また委託化を進めることによる経費削減はどれくらいで、削減した経費はどのように使おうと考えているのかお聞かせ願いたいと思います。  また、小・中学校に対する委嘱研究などを通じ、教職員の指導力の向上と特色ある学校づくりを支援していくとのことでありますが、せっかく各校で研究しているのであれば、よいところは全市的に採用するといった活用も大事なのだと思います。これまでに全市的に採用された研究があれば伺っておきます。ないのであれば、もっと情報交換をする機会をつくるべきと思いますので、その方策についてお聞かせください。  また、小・中学校施設の耐震化については、小・中学校は震災の際に活動の拠点となる重要な施設です。現在の整備率と整備完了までの見通しについてお聞かせいただきたいと思います。  また、北谷小学校と花栗小学校の統合については、松原団地建替事業との調整も課題の一つであろうと思うわけですが、その進捗状況についてお伺いしておきます。  また、高砂小学校、北谷・花栗小学校の整備を行うことによって、当初予定されていた栄小学校の改築がおくれるのではないかと心配されております。中期基本計画では、2年に1校ずつの整備予定となっており、単純計算で言えば33校すべての整備を完了させるのに66年もかかることになってしまいます。今様・草加宿事業などに相当の財源を投入できるわけですので、例えば2校ずつの整備を行うことは可能なのか、見解をお伺いしたいと思います。  また、新たに行う放課後子ども教室については、現在子どもの居場所づくりが重要であると言われていますが、どのように実施していくつもりなのかお伺いいたします。  次に、市民自治の推進については、「(仮称)NPO・市民活動団体と市の協働のあり方」についての指針の策定・運用をするとのことでありますが、行政とNPOとの協働というと、NPOが行政の下請となりやすいとかねてから言われているところです。市長は、NPOとの協働についてどのような考え方を持っているのか、いま一度お聞きしたいと思います。  次に、勤労者・雇用対策推進については、間もなく団塊の世代の大量退職時代を迎えることとなります。定年退職後も働いていたい、地域の役に立ちたいという人は相当いるはずです。そうした人たちを支援する施策について検討はされているのか伺っておきます。  次に、豊かな心をはぐくむ生涯学習の推進については、老朽化が進んでいる新田西公民館の建て替えがようやく実現しようとしています。文化・情報発信機能と防災機能を備えた施設として整備するとのことでありますが、具体的にはどのような施設になるのか、現段階で見通しについてお聞かせ願います。  また、谷塚文化センターについては、新しくできる谷塚小学校との複合施設として間もなくオープンする予定となっております。施政方針演説では、複合施設としてのメリットを生かし、児童と地域の皆様との世代間交流を図りますと言っておられますが、実際のところは家庭科室使用のすみ分けの問題で調整が難航していると聞いております。調整の現在の状況と世代間交流の手法についてお伺いいたします。  次に、図書館事業については当初の目標だった蔵書50万冊を達成し、今後は市民が購入できないような高額な参考書など、図書の質の向上、多様化した情報流通手段への対応が課題となってくると思います。これらの整備方針について伺いたいと思います。  次に、スポーツ・レクリエーション活動の充実については、このところグラウンドが減っている状況の中で、新たな屋外運動場の確保が求められていると思います。綾瀬川左岸の暫定スポーツ広場も使用期限が迫っている中、どのような対応をしていくのか、考え方をお聞きしておきたいと思います。  次に、消費者の自立と支援については、近年振り込め詐欺やインターネット上での架空請求など巧妙かつ悪質な犯罪が増加しています。市としては、こうした情報提供のほか、怪しいと思ったときの相談窓口の充実が要求されると思います。施政方針演説で述べられた消費生活相談は、どういった内容となるのかお伺いいたします。  次に、市立病院の充実については、何と言っても長らく休止している産科の再開が緊急の課題であります。医師不足が全国的な傾向であることは重々承知しているところでありますが、他の自治体でも医師確保に向けた取り組みを進めており、給料の大幅増額などの新聞報道もなされているところです。草加市としても、何らかの取り組みをし、早急に産科が再開できるようにしていただかなければなりません。  産科が再開できなければ、平成17年度決算で言えば22億円もの赤字を出しており、いつまでもそのようなことを続けるわけにはいきませんので、具体的な再開時期を踏まえての市長の決意のほどをお聞かせください。  最後に、第四の体系、「市役所を変える」についてであります。  市民参画制度の推進については、みんなでまちづくり会議の運営方法について課題が見えてきたと、施政方針演説の中で言っておられました。また、条例の改正についてもふれられております。問題がどのようなもので、条例を改正すべき箇所はどの辺と考えているのかお伺いしたいと思います。  次に、市民と協働できる職員の育成については、改善意欲を高める人事・給与制度の構築を目指すとのことでありますが、一体どのような制度をお考えなのでしょうか。職員からは、市長は自分の給料は下げないのに職員の給料は下げるといった不満の声も聞こえてきています。市長の自分の給料と職員の給料に対する考え方をお伺いいたします。  また、公正な職務執行を確保するため、草加市政における公正な職務執行の確保に関する条例に基づき、不当要求行為等に対する組織的な取り組みと公益通報制度を推進するとのことであります。条例案は既に撤回されておりますが、たとえ幾ら条例を整備したとしても、不当要求行為への対応としては最終的には市長の毅然たる態度が求められることは、昨年の一連の出来事からも明らかであります。市長の見解を伺っておきます。  次に、便利な市民サービスの推進については、日曜窓口、夜間窓口の設置については、利便性が向上したと一定の評価をするところではありますが、土曜窓口や水曜日以外の夜間窓口の設置については検討しているのかどうかお伺いしたいと思います。  次に、経営感覚の導入については、近年事務事業評価などにより数値目標を設定し、施策の進行管理をしているとのことであります。一部では、これ自体が大事業となっていて、かえって効率性が失われているのではという声も聞こえてきております。数値目標を設定して進行管理を行った結果、得られた成果は何だったのか、逆にそのために費やした経費、時間はどれくらいだったのかお伺いをいたします。  次に、入札制度改革については一般競争入札の適用拡大を進めているとのことであります。談合問題が続々と明るみに出ている現在においては、指名競争入札では発注側の思惑が入ってしまうことも危惧されますし、当然といえば当然の流れであると思います。具体的には、どのように一般競争入札の適用拡大を進めるのか伺います。  しかしながら、一方では市内業者の育成という観点も官公需発注にあっては重要な観点であると思うわけであります。そのあたりのバランスをどうとっていくおつもりなのか伺っておきます。  次に、今様・草加宿事業については、市議会では昨年の6月定例会において、1、市全体のまちづくりの整合を図る中で、今様・草加宿事業の全体ビジョンを明確にすること、2、まちづくり交付金の活用は、長期的展望に立ち、将来の財政に過大な負担をもたらすことのないよう、明確な財政計画のもとで行うこと、3、市民と行政の役割を原点に立ち戻って確認し、パートナーシップの理念に基づき事業を推進することと決議しております。  現在のところ、今様・草加宿事業は全体のビジョンが明確になっているのでしょうか、また財政計画は明確になっているのでしょうか、またパートナーシップの理念に基づき事業が推進されているのでしょうか、市議会の決議をどう受けとめているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。  また、冨士製革工業跡地については、今の計画では市民文化交流の拠点と位置づけ、今後市民の意見を取り入れながら決定していくとのことであります。しかしながら、18億円も費やして取得した土地に、市長の将来的な目的がなかったとは思えません。市長の目的は何だったのかお伺いをいたします。  また、この土地は地図を見るとまさに草加市の中心に当たります。草加市の文化ゾーンとして位置づけられたこの土地に、教育、文化、産業も含めた総合庁舎を長期的な視点で考えられないでしょうか、1カ所にまとめることによって市民の利便性も向上し、狭隘な草加市の土地の有効利用にもつながり、財政的な負担も少なくて済むと思いますが、市長の見解をお示しください。  以上、私たち自由民主議員団は市民の代表としてフレッシュな気持ちを持って質疑をさせていただきました。市長には誠意ある答弁をしていただけますようお願い申し上げまして、施政方針演説に対する代表質疑を終わらせていただきます。 ○須永 議長  木下市長。   〔木下市長登壇〕 ◎木下 市長  自由民主議員団を代表いたしまして、浅井団長から多岐にわたり幅広く御質疑をいただきました。順次、誠意をもって御答弁を進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。  まず、第1点目といたしまして、施政方針演説を聞く限り過去の反省がないのではないかという点について御答弁申し上げます。  昨年の一連の事件等につきましては、市民の皆様に不安や不信を招く事態となり、また、多大な御心配をおかけするような結果となりましたことに対しまして、改めて心からおわび申し上げます。  このような事件の再発防止と、市民の皆様への信頼回復に向けてより一層の研さん、努力を積み重ねるとともに、多くの自治体が厳しい状況に置かれた中で、市長として果たさなければならない執行責任、市民の皆様のために実施していかなければならない課題の解決、これの実現に向け着実に前進を図っていく、その責任を市長として重く感じ、果たしていくためにこれからも全力を尽くしてまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。  次に、競争社会という言葉を使った意図についてでございます。  これは、競争社会と共生社会、これが草加市だけではない世界全体、日本全体いろいろな今の社会の動きの中で、こうした二つの大きな流れがあるということ、その認識から言及をさせていただいたところでございます。決して競争社会を推奨して、一方的にそれを実現しようとしているわけではございません。  現実に存在している競争社会という側面、そして競争社会をつくろうとする多くの動きがある側面、これを事実として受けとめる中、競争社会の持つ成長をいたすというよい面と、共生社会の支え合いというよい面をバランスよく生かしていくことが、自治体の現場で最も求められているということを言わせていただいたものでございます。ぜひ、そのまま競争社会として一方的に進んでいる側面、それをよしとするわけで発言したものではないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
     次に、人事に対しての考え方でございます。  職員の人事につきましては、退職する職員のポストの補充やそれに伴う昇格のほか、事業執行において少ない人数の中で職員がより能力を発揮し、これまで以上に成果を上げられるよう、そしてより強力な組織をつくっていくということを念頭に職員の能力、経験を十分生かすように配置させていただいているものでございます。  また、個人個人、一人ひとりの人事で見た場合には、なぜこの人がここになるのか、なぜこの人がこういう異動なのか理解ができないという声を私も伺いますが、私は市長といたしまして一人ひとりのみならず、市役所全体が組織であり、一つのチームであるというふうに認識をいたしております。その時々のバランス、各種の政策的課題、また直面している問題等、そうした臨んでいくべきもの、それを見据えた中で全職員が最上にパワーを発揮できる、最も全体として力が発揮できる、そうした状況を見据え人事を行っているところでございますので、今後ともこうした個人個人の能力を生かしつつ、全体としての最もパワーが出るバランスを考えているという点で人事を進めてまいりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。  次に、4点目、5点目の競争社会と共生社会、現在と未来のバランス、そして公共のあり方についてでございます。まず、ちょっと逆転をいたしますが公共のあり方についてから先に御答弁申し上げます。  これまで、行政はさまざまな景気動向、また経済の発展の中で基本的に何もかも自治体で行って、要望については受け入れていこうという一定の方向において施策を実施してきた傾向がございます。  しかし、社会状況が大きく変化した中で、そのまま続けていくことは、結果として市民の皆様に過剰な負担を求めていくということになってしまいます。こうした社会状況の変化も踏まえ、また、社会がともに共生の社会に向かっている、こうしたこともとらえながら、今後の公共のあり方といたしましては、まず自助、共助、こうした活動を単に任せっ放しにするのではなく、自助が進む、共助が進むようにサポート、環境づくり、支援を行っていくこと、さらには公助として個人、共助までで実際に実現できるものではなく、まさに公共として役所が実施主体となって行っていくべきこと、これを行っていくのが行政の責任であると考えております。  そして、その行っていかなければならないものの中には、まさに共助として支え合い、行政がしっかりと皆さんが安心して暮らせるように、そして努力、またさまざまな環境要因の中でそれを求められても実現できない、支え合いをすべき市民の皆さんに対して必要な公的なサービスを提供していく、これが役所に与えられた責任であると感じております。  次に、競争と共生、現在と未来のバランスについてでございます。  この競争と共生、これはこれまでも繰り返しての答弁になっておりますが、まず競争そのものを全面的ではなく、競争社会によって社会が発展していく、成果が出ていく、そしてその結果、世の中全体についてその利益が配分されていく、こうした視点から努力した人、頑張った人、また成果を生んだこと、それが正当に評価される社会になっていくべきであると感じております。そうでなければ活力が失われていってしまいます。  そして、それ以前にこうした環境要因からその努力をすることすら困難な人、また不確定な要素、本人の意思にかかわらないところでそうした状況に陥った方、そうした方に対してはまさに支え合いの精神としてこれを支えていく、この二つ、まさに難しいバランスではございますが、双方のよい面をしっかりと生かしていくということが必要になってまいります。  したがいまして、過度な競争を助長することも好ましくございませんし、過度な共生ということでその支え合いの部分がより広がっていってしまうことも社会的に負担がふえ、また競争して努力する人に対して報われていかないということではアンバランスを生んでまいります。  次に、現在と未来のバランスについてでございます。  これも大変難しいところではございますが、できるだけ簡潔に申し上げますと、今一定の我慢をしても、将来の市民のために必要なことをやっていくということが重要でございます。その大局にあるものとしまして、今必要なこと、今の市民の皆さんが今の人生のために求めること、それをすべてやっていく、そして余ったら未来に向けて投資をするという考え方では、これは責任が果たせないと考えております。  また、逆に未来のことを考えすぎ、その将来にわたっての投資、蓄えに重点を置き、現在を我慢しすぎると、これもバランスを欠いてしまいます。そうしたことは、結果として将来の世代が努力をしていく必要がない、結果として豊かな環境だけが与えられていくということにつながってしまいます。  こうした極端な話ではございますが、この二つの点を考えたところから現在と未来、このバランスというのは今一定の我慢をしていっても、将来に必要なこと、今の市民の皆さんが努力して頑張っていかなければならないのと同じ努力が将来においても必要になっていく、そうした点が最もバランスのとれた点として見出していく必要がございます。  続きまして、6番目といたして、どんな花が咲きどんな実がついたかという点、具体例を挙げてという点で御答弁申し上げます。  私は、就任以来三つの視点をもとに職員と一丸となり解決に取り組んでまいりました。一つ目の視点は、市役所の経営改革です。これは、市役所の健全経営を行うという観点からさまざまな施策を実施してきたことにより、財政状況が上向き、事業を廃止せずに確実に成果を生んでまいりました。  二つ目の視点としては、パートナーシップによる活性化の観点です。これは、本来行政が行う事業は必ずしも行政が扱わなくてはならないという理由が見当たらない事業もございます。これらを民間の皆様に御協力いただき、より幅広いサービスの提供が可能となりました。  三つ目の視点といたしましては、地域主権の観点です。これは、新たな公共のあり方に応じたまちづくりを市民が実践していらっしゃいます。  具体的な事例といたしまして、第1の視点、市役所の経営改革につきましては事務事業の見直し、職員の定数管理が挙げられます。第2の視点、パートナーシップによる活性化といたしましては、国際相談コーナーの開設、冒険松原あそび場の開設がございます。また、第3の地域主権の視点といたしましては、瀬崎まちづくり市民会議、柿木地区における土地区画整理組合設立準備会の組織化などが挙げられます。  このように、その他多くございますが、実質的に新しく市民の皆様、パートナーシップ、役所の改革を含めてさまざまなものが結果として生じてきております。  次に、安全安心の確保に向けての決意について御答弁申し上げます。  これまでも、草加市はさまざまな事業を具体的に実施し、安全安心に向けては行ってきております。一方、御質疑の中ではこれまでの社会状況を踏まえ、不穏な殺傷、また、隠ぺいによる社会的な不誠実な行為、飲酒運転等、こうしたモラルの低下に当たる部分、さらには異常気象による自然災害という点を御質疑で御指摘いただいております。  こうしたことを実は幅広くとらえますと、具体的な施策を進めていくこと、これは当然重要なことでございますが、双方に共通しているもの、これはモラルの低下であり、異常気象も一人ひとりの行動の積み重ねの結果というふうに見ることもできます。つまり、安全安心のまちづくり、これを進めていくためには具体的な施策を進めることと同時に、本質的には人の意識、心の問題であります。  したがいまして、個々の施策、当然これはこれまでも答弁申し上げましたとおり、一歩一歩着実に実施してまいりますが、これらの施策を単に実施して実現するということのみならず、これらの事業の実施を通して心と意識に働きかけること、これを強く認識し、安全安心のまちづくりを進めてまいります。  私の決意といたしましては、今申し上げましたとおり、それぞれの具体的な施策プラス人々の心、意識、そこに支え合いであり、こうした安全安心をつくり出していく温かい和、それをつくるために全力を尽くしてまいるということで御理解をいただきたいと存じます。  次に、地球全体から見れば小さな草加市における温暖化対策という点でございますが、御指摘のとおり草加市は地球全体から比べれば小さな自治体でございます。しかし、その小さな自治体だからこそ、その中で一歩一歩できることは実現していかなければ環境は変わりません。  これまでも申し上げておりますが、平成12年度から草加市環境にやさしい庁内率先実行計画によりまして、全職場において取り組みを進め、平成15年度には環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得し、一歩一歩その意識形成が進んできております。  こうしたISO14001の中での取り組みで表彰される部署、これはもう1けた前半であったものが、本年大きく発展をし、20件を超える表彰される所属が発生をしてきてもおります。そして、役所だけではなく、市民の皆様も一人ひとり本当にしっかりと意識を持って行動していただきたいということで、家庭版の環境ISO「草加 わが家の環境宣言」を作成し、この普及啓発にも努めております。  あわせて、屋上緑化、雨水貯留施設設置、アイドリングストップ車、高効率給湯器等の購入に対して、新たな補助金を交付し、その普及促進を図り、小さな自治体ではございますが着実に一歩一歩、一人ひとりが行動し、環境付加を提言できる草加市づくりを進めてまいります。  次に、綾瀬川水質の改善についての市民の意識づけ、これは具体的にどのような方向で進んでいくのかという点で御答弁申し上げます。  これは方向ということでございますので、まさに今御答弁をさせていただきましたが、家庭版の環境ISO「草加 わが家の環境宣言」、こうした取り組み、水質改善に寄与する行動、市民の皆様一人ひとりの意識啓発活動を行っていくことが重要であると認識をいたしております。したがいまして、方向性と申し上げますと、一人ひとりが自分のこととしてとらえ、できることを行っていく方向で啓発活動の取り組みを行ってまいります。  次に、一連の不祥事等に関しましての今後の取り組み、対策等について御答弁申し上げます。  こうした事件への職員の一連の対応が、こんなことに労力を費やしている場合ではないという御指摘をいただきましたが、これはもっともなことでございます。こうした、労力のむだとなるような状況を、さまざまな改革に取り組み負荷もふえている中で、こうした状況により職員に負荷がかかってしまったことに対しまして、私はその責任を重く認識をいたしております。  そして、再度こうした事態に陥らず、職員がなすべきこと、市民のために事業に専念していけるように、私を初め職員全員の意識改革を図るということだけでなく、組織を挙げてシステムとして再発を防止する仕組みを整備することが必要と考えました。  こうした考えから、昨年12月定例会に草加市政における公正な職務執行の確保に関する条例案を提案させていただいたところでございます。先般、調整がより必要ということで取り下げをさせていただきましたが、この条例につきましては、より実効性のある条例案として早期に実施、確立し、全職員が徹底し安心して職務に取り組める、再発防止の体制づくりを進めてまいることで、今後についてさらに責任を果たしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。  次に、水質改善に向けて流域市町との連携をとった対策について御答弁申し上げます。  生活雑排水については、一人ひとりの意識を変えていかなければならないことから、特効薬という御提案をいただきましたが、ちょっと特効薬というものはございません。綾瀬川の水質浄化は草加市だけでは困難でございますので、御指摘のように国、埼玉県、流域の市区町で構成する綾瀬川清流ルネッサンスⅡ地域協議会等において清流ルネッサンスⅡ行動計画を策定し、流域で水質浄化対策を推進しております。  実は、上流域で下水道を整備していない地方自治体が一部ございますので、しかもその中で財政力のある自治体であっても整備を推進していただけてないところもございます。こうした自治体に対しまして、国・県からもしっかりと綾瀬川の浄化に向けて下水道整備をしてほしいと働きかけていただきたい旨、さまざまな会議で訴えております。  今後、綾瀬川を初めとする河川のさらなる水質改善、この推進に向けましては公共下水道の普及等、流域全体の対応が非常に重要となることから、御指摘のとおりこれまで以上に連携を強化し、新たな取り組みについても協議を進めてまいります。  次に、公共下水道施設の維持管理、更生工事等についてでございます。  公共下水道の円滑な機能を確保するためのマンホールポンプの保守点検や管渠清掃を計画的に実施し、あわせて油脂類を大量に使用する飲食業等への適切な排水設備の維持管理について、啓発活動を定期的に行うとともに、管渠が河川を伏せ越しし、硫化水素等の発生により腐食し、強度が低下した管渠を補強するため、青柳幹線の更生工事を計画的に行い、安心安全な管渠施設の維持管理に努めています。  また、水洗化率の向上を図るためには接続可能な世帯に対し接続依頼文書を各戸に配布し、接続が可能となり1年以上経過した未接続世帯や所有者に、戸別訪問による接続の依頼を行うとともに、既に処理区域となっている地域の未整備な私道を調査し、公共下水道の意識や補助制度等について啓発活動を進めてまいります。  緑化推進団体の組織づくりに当たって、どういう組織づくりを想定しているのかという点でございます。  緑化推進団体は、花や緑を愛する地域の皆様に緑化活動を通して緑化意識を高めていただくことを基本とし、公園広場や河川沿いの緑地スペースなどを利用いただいて、市民と市の協働により緑を育てていただくことを実践しているところでございます。  組織づくりについてですが、既にある公園広場については近隣の方々を対象に、また、新たな公園整備に際してはその検討会において地域の皆様で緑化活動や環境美化などを実践していただきたいという趣旨で働きかけを行い、御理解をいただき推進をしているところです。なお、現在37団体の皆様に活動をいただいております。  次に、公園不足地域とはどの地域かという点でございます。  子どもの遊び場としての機能や地域のコミュニティ活動の場、災害時に身近な防災拠点として利用可能なことから、500㎡以上の公園や広場を中心に円を描き、市民が利用できる一定の範囲を誘致圏と想定し、その区域の外側で土地区画整理事業地内、団地や学校敷地、市街化調整区域などを除いた区域、これを公園不足地域と位置づけております。また、その面積は現在約780haでございます。  次に、省エネルギービジョンの策定等でございます。  地域省エネルギービジョンは、草加市内のエネルギーの現状を調査し、今後のエネルギー需要を推計する中で省エネ、省資源のため基本方針と取り組みを策定するものです。このビジョン策定において、獨協大学などに協力をいただき、実効性のある取り組みを検討し、策定したビジョンを市民の皆様、事業者、市の協働により実現できるように努めてまいります。  また、市民・事業者の皆様の中にも環境への意識の高い方が少なくありません。これらの方々を講師とし、また地域のリーダーとして啓発や学習を進めることにより、行政の一方的ではない市民の皆様の意向に即した事業展開を図り、実効性を高めてまいります。  次に、リサイクルセンターの進捗についてでございます。  平成19年度に実施設計素案を作成した段階で、議員の皆様に御報告させていただき、御理解をいただく中で次の実施設計書の作成に移行してまいります。  次に、景観計画、景観条例の内容についてでございます。  景観計画につきましては、将来にわたり良好な景観を形成するために必要な方針を掲げるとともに、一定規模以上の建築物の建築などに対する規制誘導の基準、景観上重要な建築物や工作物、樹木を景観重要建造物・樹木として指定するための方針や、市民の皆様との協働による景観行政を推進するための住民参加の仕組み等について定める内容となっております。  景観条例につきましては、届け出対象行為の範囲を定めることや、建物の色彩などについて計画の変更を求めることができるなど、景観計画を実際に運用するために必要な規定を設ける内容となっています。なお、平成19年度中に景観計画を策定し、景観条例について市議会への提案を行ってまいりたいと現状考えております。  次に、まちづくり計画について行政側が一定の計画案を持っていくことが必要なのではないかという点で御答弁申し上げます。  まちづくりにおきましては、地域の問題点や課題を市民と行政が共通認識を持って連携し合い、地域にふさわしいまちづくりを進めていくことが重要です。このため、私は地域の皆様方とのパートナーシップにより、まちづくりを進めていくことを基本と考えております。  その進め方には、市民と行政が計画づくりから取り組む方法もございますし、御提案のように行政が計画案を持った上で市民の意見を求め、よりよいものとしていく方法もございます。  しかし、どちらも行政とそこに住む市民の皆様が、力を合わせて良好なまちづくりを行うということには変わりはありません。それぞれの地区ごとの取り組み状況の過程の中で、行政として必要な具体的な計画案をお示ししながら、地域の皆様方の意見をさらに聞き、よりよいものにしていくということが重要だと考えております。  各種のまちづくりにおきましては、これまで原案をつくる、また意見交換の段階ということで、特に草加市から原案を示すということ、これは余り行われておりませんが、今後のまちづくりの中においては一定さまざまな協議、意見交換が進んできているところでございますので、必要に応じて草加市としては皆様の意見を踏まえたところを考えると、という案を示していくこと、これが必要であると私も認識をいたしております。  次に、松原団地駅西側地域のまちづくりについてでございます。  私のビジョンということでございますが、松原団地駅西側地域につきましては、単なる団地の建て替えではなく、地域の新しい生活文化の価値を高める新たな生活拠点づくり、これを理念といたしまして都市再生機構と相互協力の上、さまざまな働きかけをしてきているところでございます。  当該地域のまちづくりについて、快適な生活空間、地域の防災拠点の形成、文教施設や大学と連携した生涯学習・文化交流拠点の形成、多様性に富んだ地域社会を形成する居住空間の提供、新たな生活価値をもたらす支援機能の再編・拡充をテーマにまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。  総体的に見ますと、松原団地建替事業につきましては、草加市にとって単なる団地のリニューアルではなく、これを契機としてまち全体に価値のあるインフラの再整備や、公共公営施設をリニューアルするなど、新たにまちを再生するという視点で取り組んでいただきたいこと、50年後にまた建て替えをするのではなく、世代がかわってもずっとここで住み続けることができる持続可能なまちをつくるべきと認識をし、これまでも都市再生機構と協議に当たってまいりました。  次に、集中豪雨など、一極集中型の雨への対応についてでございます。  最近は短時間に局地的な豪雨が頻発するなど、レベルの高い治水対策が御指摘のように求められております。草加市に位置する中川、綾瀬川は、平成12年度に流域整備計画が改訂され、整備目標はおおむね10年に1回程度起こる雨による流域の浸水に対処するために整備を進めています。なお、流域目標の達成目標年次は、おおむね10年後を暫定計画の整備目標として進めることになっております。  内水対策としても、公共雨水事業は時間55.5㎜に対応できるよう都市基盤整備、排水路整備などを進めています。治水対策の基本は、降雨時の河川水位の上昇を抑え、市域の雨水が自然流下でスムーズに流れること、これが最も効率のよい方法でございます。水路の整備状況を見ますと、平成19年度末で68.1%の整備率を見込んでおり、上位計画である中川・綾瀬川流域整備計画との整合を図りながら、今後も治水安全度の向上に努めてまいります。  今後は、これまでの浸水実績のあった箇所を重点的に排水路整備や公共雨水整備と小規模排水施設との組み合わせを行って、浸水被害の軽減に努めてまいります。  さらに、この流域においても平成15年6月に制定された、著しい浸水被害が発生するおそれのある都市部を流れる河川及びその流域について、総合的な浸水被害対策を講ずることを目的とした、特定都市河川浸水被害対策法に基づく特定都市河川の指定を強く要望してまいります。  また、中川・綾瀬川流域総合治水対策協議会において、従来の整備計画では対応できなかった課題に取り組んでおります。その結果を得る中で、市域のさらなる治水安全度の向上を図り、雨水排水計画の検討を行い、市民の皆様が安心して住める環境づくり、これを国・県と連携し進めてまいります。  次に、飲酒運転撲滅への市の取り組みについてでございます。  御指摘のとおり、飲酒運転の取り締まりは警察の権限ですが、広報「そうか」による啓発や全国交通安全運動、全国交通事故防止運動の重点目標に、飲酒運転の撲滅を位置づけ、意識の浸透を図ることにより側面から協力してまいります。また、自転車も軽車両のためアルコール類を飲んでの乗用は違反であること、これを法令の遵守ということで周知してまいります。  次に、駐輪場の整備についてでございます。  特に、草加駅東口、松原団地駅西口では、店舗利用者の駐輪スペースが不足していること、また不明確なため駅利用者の放置自転車と区分けして撤去を行うこと、これが大変難しい状況にございます。したがいまして、今後店舗利用者の駐輪スペースをいかに確保していくか、店舗関係者とも協議・検討を進め、駅前の放置自転車の撤去の強化を進めてまいります。  次に、防災リーダーの養成方法でございますが、埼玉県主催による自主防災組織指導者養成講座を初め、消防本部と獨協大学共催による防災学習講座、さらには実践的な防災訓練等を通して、総合的な防災知識と技術を習得された防災リーダーの養成を進めてまいります。  次に、防災上の公助に当たるものとして何があるのかという点でございます。  少子高齢社会の急速な進展、社会的格差の拡大、不安定な雇用環境等により、社会保障制度を初め多くの制度の時代背景や社会的資源が制度創設時と比較して著しく変化してきており、制度の不都合が生じております。そのような変化に対応し、今後の将来的な予測にも耐え得る制度の改革が必要な時代となっています。  市といたしましては、それらの社会的な変化への対応として市民のコンセンサス、時代背景、社会構造の変化等をとらえ、今後も草加市民が納得できる草加市のセーフティーネットであるべき事業を推進するとともに、公益性、公平性の担保が強く求められる事業を整理実施してまいります。  また、市民が自己責任で行うべきものであっても、地域での支え合いが必要なものについては、その仕組みづくりのサポートを行ってまいります。さらに、行政の裁量等の必要性が低く、実施主体の自主性、主体性が生かされるべき事業については、公共性、公益性に見合った支援をしていくとともに、社会貢献活動を活発に行っている市民活動団体やNPO法人、ボランティアなどが自立する方向への支援を行い、市民と行政のパートナーシップの活性化につなげてまいります。一方で、生活保護を初めとして最後のとりでとしての行政の責任としての役割は担ってまいります。  次に、谷塚分署のその後の状況という点でございますが、谷塚南部地域に消防署規模の建設用地を確保すること、これが極めて困難なことから、新たな消防力の整備指針に基づき、消防西分署の建て替え等も含めまして消防力の適正配置を再検討しているところでございます。  次に、住宅用火災警報器の周知対策についてでございます。  この周知対策につきましては、パンフレットを作成し、消防職員みずから直接市民の皆様のお宅を訪れ、配布をさせていただいております。この直接配布につきましては、小都市では実現しているかもしれませんが、20万人以上の都市では初めてのことと伺っております。こうした取り組みを本年もさらに進め、本年は65歳以上の高年者が居住する共同住宅に約1万2,000枚のパンフレットをつくり配布をし、設置に向けての取り組みをお願いしてまいります。  次に、草加駅西口の防犯対策についてでございます。  この西口につきましては、ひったくりや侵入盗などの犯罪のみならず、風俗店従業員による客引きやスカウト行為等、地域の体感治安悪化の大きな要因が生じております。犯罪を減少させるためには、犯人の検挙が最も重要とは存じますが、犯罪を起こさせない周辺環境づくりも同様に重要な事柄でございます。  したがいまして、以前から実施しております環境浄化対策等を拡充してまいります。また、客引き等をなくすため、草加駅西口周辺で営業する店舗の協力をお願いし、地域のルールづくりとその周知に努めてまいっております。  なお、この客引き等の禁止につきましては、県条例の改正作業が進められておりますので、市の独自条例の必要性につきましては、その条例の施行、そして実際の状況を見る中で、よりよいものとして必要性の検討を進めてまいります。  さらに、現在消防職員による定期的な環境浄化対策実施に伴う立入検査を実施しております。これにつきましては、警察職員の同行もいただいておりますので、こうした消防と警察が連携した現場への立ち入り、それによる健全化対策も引き続き実施をしてまいります。  次に、水道事業の財政的な展望について御答弁申し上げます。  現在の経営状況を見ますと、平成15年度からは黒字基調で推移しておりますが、水道事業収益の根幹である料金収入は、給水人口に比較して給水世帯数の増加が上回るなどの要因によりまして、年々減少傾向となっております。  一方、投資面におきましても今後施設の大量更新時期を迎え、計画的な浄配水場の更新工事や管路の改良工事に加え、耐震性の強化などライフラインとしての機能の向上を図る必要があります。したがいまして、これらの更新事業には多額の財源が必要と見込まれておりますので、将来の更新事業に備えるため、財政投資資金として内部留保資金の確保に今後も努めてまいります。  次に、水道の経営基盤の充実強化及び料金への影響でございますが、今申し上げましたとおり厳しい財政状況が予想されることから、計画的に経営を行うため、平成20年度を目途に中・長期的な草加市地域水道ビジョンを策定し、経営基盤の強化に努めてまいろうとするものです。  具体的には、計画的かつ適正な資本投資を行い、業務の効率化や経費削減に努め、お客様サービスの向上を目指して、合理的かつ適正な水道料金の確保に努めてまいります。  次に、中心市街地の活性化でございますが、昨年まちづくり3法が改正され、中でも中心市街地の活性化に関する法律の改正により、病院等の都市福利施設の集積、共同住宅等の建設によるまちなか居住の推進、市街地の再開発・基盤整備の実施、商業の活性化等を原則とし、1市1地域の中心市街地へ集約するなど、いわゆるコンパクトシティを目指す取り組みと変わりました。  こうした状況下でございますが、平成19年度においても改正まちづくり3法の研究を継続し、国や県補助を含めた有効な支援策を検討してまいります。また、地域の商店主の皆様の生の声を伺い、草加商工会議所等の各種商業団体やまちづくり協議会等と中心市街地の活性化をマネジメントできる仕組みづくりを模索するなど、新年度も継続的な取り組みを進めてまいります。  次に、草加せんべいのPRでございますが、平成19年度におきましても草加せんべい振興協議会と協働して、地域団体登録商標の実現や、「本場の本物」の推進などに取り組んでまいります。また、PR活動につきましては、横浜で開催される全国規模の食品イベントに出展するなど、広く国内での発信をしてまいります。  また、御提案いただきましたように若田さんにPRをしていただくなどの方法につきましても、ぜひこれはお願いをさせていただきたいと、すばらしい提言でございますので、草加せんべい振興協議会と一体となってお願いを進めてまいります。  次に、まんまる予約のシステムに関して御答弁申し上げます。  公共施設の利用に関して、市内の重立った非営利団体については優先枠を設けるべく、基準づくりをするべきではないかという点でございます。  本件に関しましては、御質疑のような市民の声がある一方で、公共施設の年間を通じた行事や大会等の予約により、一般市民の方の中から予約が取りにくくなっているという逆の面の意見も伺うところでございます。
     したがいまして、本件に関しましてはまんまる予約のシステムの問題点というよりも、公共施設の利用に関しての根本的な考え方、あり方を検討していくべき課題としてとらえています。  今後、だからといって放置するのではなく、まさに一般の御利用なさる皆様、また非営利団体として継続して利用する皆様、その皆様の意見交換を重ね、すべての皆様に納得いただけるこうした予約のあり方、これの見きわめを進めてまいりたいと考えております。  次に、日暮里・舎人ライナー見沼代親水公園駅へのバス路線の整備でございます。  現在、既にこの路線につきましては検討を進めております。市内から見沼代親水公園駅へ向かうバス路線の整備の必要性、これを協議を行う中でさらに訴え、事業者からも前向きな回答をいただいておりますが、一日でも早い整備に向けて取り組みを進めてまいります。  次に、新里町、遊馬町方面から市内への公共交通についてでございます。  現在、バス事業者と調整中でございますが、バス不便地域となっている遊馬町を、見沼代親水公園駅から来るルートに入れられないかどうか要望し、検討をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、柳島交差点の整備にかかる今後の見通しでございます。  平成19年度末までで、用地の約75%の取得までの進捗と見込んでいると伺っております。埼玉県としては、平成20年度完成を目指し、今後も引き続き鋭意進めていくということでございますので、草加市も、ともに事業推進に力を注いでまいります。  次に、市内5番目の特別養護老人ホームの状況でございますが、既に法人設立登記が完了したことから、現在建築確認申請の提出及び建設予定地の売買交渉を行っているというふうに伺っております。  次に、第四次高年者プラン、どこがこれまでと違うのかということでございます。  第四次高年者プランにつきましては、平成21年度から平成23年度までの3カ年の事業量や介護保険料等を算定するものでありまして、今後国から示されます指針に基づいて、平成20年度中に策定してまいります。平成19年度につきましては、第四次高年者プラン策定の基礎資料となります実態調査を行います。  次に、児童福祉の推進について、全庁的な取り組みが必要であるということでございます。  私も、同じようにこの子育て支援策にかかわらず、今、草加市という地域に起きているさまざまな問題、課題は、複合的な要因が重なっていることが多いため、従来のような縦割りでは有効な対処が難しく、全庁的な取り組みが必要になってきていると感じております。  中でも、子育て施策については幼児期の対応が幼稚園と保育園に分かれ、学齢児童への対応が学校での授業中と放課後とで分かれているなどの問題もあり、行政として組織の垣根を越えて取り組んでいかなければならない多くの課題があると感じております。  そして、特にこの分野は市民の皆様の主体的な活動に支えられている分野が多く、市民の皆様と行政が文字通り協働して取り組んでいる方が多くいらっしゃる分野でもございます。  こうしたことを考えますと、なおさら一層行政の組織のあり方、これを縦割りではなく子育て推進のために全庁的に進めていく必要があると私も認識しておりますので、同様の視点で今後、組織また、仕事の仕方の見直しを進めてまいります。  ──────────◇────────── △休憩の宣告 ○須永 議長  26番、浅井康雄議員の代表質疑に対する答弁中ですが、暫時休憩いたします。 午後 3時01分休憩 午後 3時21分開議 △開議の宣告 ○須永 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  ──────────◇────────── △施政方針演説に対する代表質疑(続き) ○須永 議長  引き続き施政方針演説に対する代表質疑を行います。  26番、浅井康雄議員の代表質疑に対する答弁を求めます。  木下市長。   〔木下市長登壇〕 ◎木下 市長  それでは、引き続き御答弁申し上げます。  獨協大学法科大学院の開設予定の、(仮称)地域と子どものためのリーガルサービスセンターについてでございますが、こちらは獨協大学が設置主体となるもので、子ども相談室を設置し、子どもの権利保障のための相談、代理及び弁護などの法律サービスを提供することや、地域における子どもの問題を正面から取り組める法律家の養成を目指すもので、平成19年4月1日開設と伺っております。  次に、こども医療費の通院の拡大の見通しでございますが、今定例会に本年4月から入院の対象年齢を満15歳まで大幅に拡大させていただく議案をお願いさせていただいております。したがいまして、通院分の年齢拡大につきましては、医療費の負担制限等の制度もあわせまして、今後の検討課題とさせていただいてまいります。  次に、スクールパトロールステーションの運用の仕方が大事だが、市としてどう考えているかという点でございますが、市内全小・中学校に設置しています安全・安心推進連絡協議会の方々の協力をいただきながら運営をしておりまして、この運営につきましては地域の事情に応じて市が一律に決めるのではなく、地域の自主性、また特性等がございますので、ケース・バイ・ケースでございます。こうした地域特性を踏まえながら、それぞれの地域で取り組みやすいよう支援を行ってまいります。  次に、学校を設置する者として、一人の大人としていじめ根絶に向けた決意を市長にお願いしますということで御答弁申し上げます。  いじめの根絶、これは大変重要な課題でございます。そして、その中で重要なことは、いじめがないことを前提にするのではなく、放っておく、何もしなければやはりいじめは起こってくる、そういう認識をしっかりと持つことが必要であるかと思います。そして、この前提からいじめがあるはずだ、だからどこにあるのかということ、それに十分留意しながら早期にその発見をし、親身になって対応していくことが必要です。  そして、現在の世の中、どちらかと申しますと事なかれ主義、大人の事情の優先、学校の事情の優先、教師の事情また立場が優先され、子どもに真に向き合うことが少ないというような批判も受けております。子どもたちだけでなく、私たち大人の社会も含め全体でいじめの本質を問い直していく、このことが大変重要だと考えております。  私は市長でございますので、市長の立場からこうした大人の事情、都合で子どもたちの現実のいじめ、また心の苦しみ、これが見捨てられる、またなおざりにされることのないよう、強い決意をもって教育委員会にもお願いし、私自身もいじめ根絶に臨んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。  次に、学校給食の始まった経緯と運営形態等についてお答え申し上げます。  草加市の学校給食は、昭和23年にミルク給食として草加小学校で開始し、その充実が図られ今日に至っているところです。この学校給食の運営形態ですが、自校直営方式と自校調理業務委託方式となっており、その運営経費は平成19年度の学校給食の総額で7億6,445万8,000円となっています。なお、食材費は保護者に給食費として負担いただいております。小学生は1人当たり毎月4,000円、中学生は1人当たり毎月4,800円です。この3カ年の滞納額の総額は1,414万2,898円であり、徴収率の平均は99.1%であります。  次に、滞納者への具体的な徴収方法ですが、各学校では給食費を滞納している保護者に対して、電話や文書あるいは家庭訪問等により督促しており、全額回収に努めています。学校給食調理業務につきましては、新たに委託化を進める中学校は、谷塚中学校と川柳中学校の2校でございまして、今後につきましても順次委託化を進めてまいります。  次に、委託化を進めることによる経費削減は、平成18年度に委託した2校につきましては854万4,000円が見込まれます。削減した経費の活用につきましては、効果的、効率的に市民の皆様、お子さんの皆様のために使っていく財源と認識をいたしております。  次に、小・中学校の委嘱研究で全市的に採用されたものについて御答弁申し上げます。  平成18年度に研究発表を行った学校の研究内容につきましては、三つの達成目標、教育課程、二学期制、コミュニケーション能力、進路指導、学校間連携教育などがございます。その成果については、研究紀要の作成及び研究発表会を開催し、広めております。研究発表会には、市内外に広く案内し、管理職を初め教員、保護者等多数参加をいただいております。  なお、これまでには教育課程、体力向上、三つの達成目標などの研究の成果、これは多くの学校で生かされるようになってまいりました。今後も情報交換を行い、学校の主体的な実践を大切にしながら委嘱研究を奨励してまいります。  次に、小・中学校の耐震化について御答弁申し上げます。  平成18年度末で、耐震化率は22.12%となります。平成19年度には、3校3棟の耐震補強工事を見込んでおりますことから、平成19年度末の耐震化率は25%に達します。  今後の耐震化につきましては、災害時の避難施設である屋内運動場を主として耐震補強工事を実施してまいりたいと考えており、平成22年度末には耐震化率50%を目指して取り組みを進めてまいります。以降につきましては、整備計画を策定して計画的かつ重点的な耐震化の促進に取り組んでまいります。  次に、北谷小学校と花栗小学校の統合に伴う松原団地建替事業との調整でございます。  教育委員会の学校施設の整備計画変更に伴い、統合小学校の場所、建設については、現在都市再生機構に申し入れを行い、調整を進めているところでございます。  次に、学校を2校ずつ建て替え整備していくことが可能なのかという点でございますが、これまでに西町小学校及び川柳小学校の建て替えを行っておりまして、実施中の谷塚小学校の建て替えや今後予定しております高砂小学校、北谷・花栗小学校、栄小学校の建て替え、さらには耐震補強工事を実施している学校もございますので、児童・生徒の安全性の確保と財源とのバランスを考慮しながら今後も積極的に推進を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。  次に、放課後子ども教室について御答弁申し上げます。  放課後子ども教室は、放課後や週末等に子どもたちの安全・安心な居場所づくりを推進するため、地域の皆様の御協力をいただきまして、九つの小学校等の施設を活用し、4月から順次実施し、10月からはそのうち3校をモデル指定してまいります。  実施に当たりましては、市に放課後子ども教室運営委員会を設置し、事業計画の策定を行うとともに、スタッフとし学校や関係機関との連絡・調整役としてコーディネーターを配置するほか、小学校等には安全管理員や学習アドバイザーを配置し、スポーツ、文化活動や地域の方々や年齢の異なる子どもたちとの交流活動、さらには学習活動を行ってまいります。  次に、NPOとの協働についてお答え申し上げます。  現在、協働により運営されている国際相談コーナーのように、NPOは各団体が持つ先駆性、柔軟性、専門性を生かし、地域や社会の課題解決に向けて自発的な活動を行っている団体であり、これらの団体と協働していくことは公共サービスの質を向上させる上で非常に重要です。協働を進める上で大切なことは、行政とNPO等の双方が、目指すビジョンを明確にしてそれを共有し、対等の立場でともに協力して事業や活動に取り組むことです。  そのため、草加市みんなでまちづくり自治基本条例に規定するパートナーシップによるまちづくりの七つの原則をより具体化するため、今回協働に関する指針を策定し、これにより今後草加市における協働に関する環境の充実を進めてまいります。  団塊の世代の定年退職後の支援についてでございます。  ハローワーク草加、草加商工会議所との共催による地元企業年齢不問の就職面接会を開催いたします。また、平成19年1月、本市は厚生労働省による地域貢献事業に係る創業助成金の活用が認められ、創業経費や定年等による離職者を採用した場合の人件費助成が得られるようになり、制度の活用を図るために周知してまいります。  国・県におきましては、幾つになっても働ける社会の実現等、多様な雇用対策を推進していることから、関係団体等と連携・協働して支援策の推進を図ってまいります。  家庭にこもらず、地域活動に参画してもらえるよう、さらに団塊世代のニーズを把握し、主体的な参画ができるように、せざきYOYO倶楽部のような先進的な取り組み、これの研究を進め、全市的に広まっていくよう、さらに取り組みを進めてまいります。  次に、新田西公民館でございますが、延べ床面積はおよそ1,200㎡程度の規模を想定し、建設に当たりましては利用者や地域の関係者の御意見をお聞きする中で整備に向けて取り組みを進めてまいります。  次に、谷塚小学校の家庭科室の利用についての調整状況と世代間交流についてでございますが、家庭科室の一般利用者への開放につきましては、月曜日、土曜日、日曜日の終日及び火曜日から金曜日の授業終了後としております。また、世代間交流につきましては、朗読サークルによる本の読み聞かせ、夏休み期間中の公民館サークルの各種教室、公民館まつりへの児童の参加等を考えておりますが、学校からの御意見、また文化センター利用者からのアイデアを生かしながら、谷塚文化センターの家庭科室の活用をさらに進めてまいります。  次に、高額の参考書など図書の質の向上に取り組んではということで御答弁申し上げます。  御指摘のように、既に50万冊という目標を達成したところでございますが、だからといいましても、実は図書というのは老朽化による買いかえや最新の図書、またどんどん発刊されている中で、新たに整備をしていくという必要がございまして、これだけでも一定の予算が必要となってきます。したがいまして、収集が困難な高額な図書資料などにつきましては、これからも国会図書館や県立図書館等、他の図書館との相互貸借制度の中で対応させていただきたいと考えております。  次に、多様化した情報流通手段への対応といたしましては、レファレンスデータベースの導入による情報提供体制の充実に努めているところであります。  次に、綾瀬川左岸の暫定スポーツ広場の今後の対応についてでございます。  現在、ソフトボール、サッカー、グラウンドゴルフ等の多くの団体の皆様に利用いただいているところでございますが、平成19年3月で暫定利用期間が終了となります。今後につきましては、暫定利用を平成20年3月まで1年間延長し、その後の代替地につきまして鋭意確保に向けて取り組みを進めておりますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、消費生活相談の内容でございますが、その相談については国の認定資格でございます消費生活専門相談員や、消費生活アドバイザー等の有資格者を相談員として雇用しております。改正をお願いしております消費者保護条例においては、不適正な取引行為について明記しておりますことから、これを相談員が事業者に対して交渉する根拠とし、より迅速な問題解決に向け助言やあっせん等を実施できるようになるものと考えております。  特に、被害を受けやすい高年者の皆さんに対しては、ふだんから接していらっしゃるヘルパーやケアマネジャー、民生委員、町会・自治会の皆さんにも悪徳商法の手口をお知らせし、何らかの兆候があれば消費生活相談へすぐ御連絡いただくよう、お願いを進めてまいります。  産科の具体的な再開時期も踏まえて市長の決意はという点でございます。  これにつきましては、本当に一日でも早い産科再開を目指し、さまざまなところ、大学、医療機関、また個人的なつながり、知人、友人も含めて医師の確保に向けてお願いを続けてきたところでございます。  こうした取り組みの一つの成果といたしまして、特に業者等の派遣、また紹介ということではなく、大変すばらしい先生が診療の核となる医師として4月1日に着任いただくことも確定したところでございます。  この先生が核となり、一日でも早い再開に向けて一歩前進を図られたところと認識をいたしておりますので、今後もさらに気を引き締め、私、管理者、病院職員、また関係する皆様のお力添えを得る中で、一日でも早い再開に向け今後とも医師確保、また医師不足の中で困難であるということで甘えるのではなく、確保に向けてはあらゆる手段、あらゆるお願い、すべての人々のお力をいただく中で、再開に向けて全力を尽くしてまいります。よろしくお願い申し上げます。  次に、みんなでまちづくり自治基本条例の改正についてでございますが、平成18年度第2回みんなでまちづくり会議におきまして、まちづくり登録員から会議を活性化するための御提案をいただきました。提案いただいた課題につきましては、みんなでまちづくり会議の位置づけ、まちづくり登録員の役割、条例・規則の書き方が行政主体であるなどについて改善が必要ではないかという内容でした。  市では、この提案を受けまして平成19年度に設置いたします市民代表、有識者から構成される検証組織に、同条例第26条に定められております、みんなでまちづくり会議のあり方や運営方法について検証いただくこととなっております。その検証結果を踏まえ、必要に応じて条例の改正を行ってまいります。  次に、人事・給与制度の改正についてでございます。  これにつきましては、今定例会に一昨年の人事院勧告に準じ給与構造改革として給料の水準を平均4.7%引き下げるほか、給料表を細分化するなどを内容とした職員の給与条例の改正案を提案させていただいております。  これは、これまでの年功序列的な人事・給与制度を見直し、職員の勤務成績を昇給等により反映しやすくなるものでございます。現在導入しております人材育成システムの対象範囲を拡大していくとともに、その精度をさらに高め、信頼できるものとしていく中で、職員一人ひとりが持てる能力を十分に発揮できるよう、頑張った職員が適正に評価され報われる、公正かつ公平な人事・給与制度にしていきたいと考えております。  次に、私自身の給料と職員の給料に対する考え方という点で御答弁申し上げます。  市長の給料は報酬でございますが、これに関する考え方につきましては市民の皆様の十分な理解と納得が得られるものでなければならず、そのために議会の決定にゆだねます前に、第三者機関であります特別職報酬等審議会の意見を聞くことにより、より一層の公正を期しており、今後も当該審議会の意見を尊重してまいりたいと考えております。  また、職員の給料に関する考え方につきましては、地方公務員法で定めますところの職務内容の難易度で給与差を設ける職務給の原則及び国や他の地方公共団体との均衡を考慮して定める均衡の原則、さらに職員の給与の支給額等は条例によって定める条例主義の原則の3原則に基づきまして給与制度を整備し、適正な運用に努めているところでございます。  しかしながら、私の報酬につきましてはこういった職員の意見があるということ、逆にそういうことであれば私も特にこだわることなく、より市民の皆さんとともに前に進んで行ける市役所、そうなるために必要なことであればいかようにも対応していく所存でございますので、必要に応じ判断をしてまいります。  次に、公正な職務執行を確保することについての私の見解をということで御答弁申し上げます。  透明かつ公正な市政運営への取り組みを進めるためには、私を含めすべての職員が改めて法令遵守の精神を徹底し、全体の奉仕者としての自覚を強く認識することが大変重要なことであります。  また、不当要求行為等に対する組織的な取り組みとして、公益通報制度を推進するに当たっては、市政執行に関する違法、不当な事実は隠さないという基本姿勢に立ち、内部告発であっても職員が安心感をもって臆せず通報ができるよう、公益通報委員を選任し、相談、報告しやすいシステムを構築するとともに、職員研修などを通して意識改革を図り実効性を高めていくことが重要であると考えております。  そして、御指摘のように、当然のことながら皆さんに安心と信頼を与えられる私の市長としての毅然とした態度、これが大変重要であり、そのことが私自身の自覚だけでなく、職員を初め多くの皆さんに伝わっていくこと、これは大変重要なことでございます。こうした認識に立ち、私、自分自身を律し、御信頼いただけるそうした取り組みを進めること、まずそこから始めていくこと、これが大切であると考えております。よろしくお願いいたします。  次に、便利な市民サービスの推進についてということで、窓口の延長等について御答弁申し上げます。  日曜窓口の開設、水曜夜間窓口の時間延長につきましては、窓口お客様アンケートの結果などを踏まえ実施したところで、窓口開設時間については市民の皆様から利便性が向上したと評価をいただき、一定の水準が確保されたと考えております。よりあける時間が長くなれば、それだけ利便性が増すことではございますが、現在実施している日曜窓口の開設、水曜夜間窓口の時間延長、これをすることにはさらにサービスの向上に向けて事業コストがかかっていく側面もございますので、現実に平日に1回、また日曜日にあいているということの中で、市民の皆様にも一定の利便性を提供できている現状の中では、これを拡大していくということは現在のところ考えておりません。  次に、事務事業評価等に数値目標を設定することによって得られる成果について御答弁申し上げます。  草加市では、従来の事務事業評価システムをベースに、平成17年度からは四半期ごとに事業の進捗管理を行いながら客観的な数値目標に対する実績値を測定するという事務事業執行・目標管理、これを全庁的に実施しております。  御指摘のとおり、作業の面をとらえた場合には、所管の負担を増すことになりますが、市役所本来の仕事を評価する客観的共通ツールとしての活用を考えますと、得られる成果は非常に大きいものがございます。  初めに、成果の一つ目といたしましては、各事務事業ごとに数値目標を設定することで、執行計画に基づく進捗の度合いや達成すべき成果について明確となり、所属においては職員間で情報が共有されるとともに、効果的なスケジュール管理が可能となります。また、四半期ごとの総括に基づいて事務や仕事の手法の見直しを迅速に行えるという点で、常に申しております前例踏襲ではない、効率的、効果的な事業執行につながっております。  次に、二つ目といたしましては、前年度及び現年度の途中実績を測定することにより、次年度の予算編成及び実施計画策定の基礎データとして有効活用ができることで、既存の事業の取りやめ、変更及び新規の事業の立ち上げなど、事業自体の新たな取り組みについて、合理的かつ客観的に検討、検証することが可能となり、あわせて職員間のコスト意識等の一層の浸透が図られるものとなっています。  さらに、草加市が取り入れております部局自立型の予算編成方式におきましては、予算積算の説明責任を果たす重要な資料としても位置づけられております。  まさに、やり方を変える改革の途中でございますので、通常の業務以外に新たにこうしたシステムを導入するということで現場に負荷がかかっていること、これは私も十分認識をいたしておりますが、研修の機会等、またさまざまな場面を通し行政会議等も含め、まさにこれが産みの苦しみである、こうした取り組みを進めていくことが結果としては常態化するのではなく、仕事の効率化、むだをなくすということにつながっていき、結果として職員の皆さんがさらに働きやすい環境になる、そのために一時的に今負荷がかかっている点については十分に理解をしていただきたいということを説明し、お願いをさせていただいております。  次に、一般競争入札の適用拡大についてでございますが、一般競争入札のみならず入札参加者が顔を合わせることがなく、より競争性を高め事務手続の軽減を図る手法として、電子入札を併用することにより一層効果を上げられるようにと、一般競争入札の適用拡大を図っているところでございます。  この入札について、工事、建設コンサルの業種合計で平成17年度は5件、平成18年度は168件の執行とふえてきております。平成19年度はさらに踏み込んで、原則として一般競争入札にしてまいりたいと考えております。
     次に、市内業者の育成という観点と一般競争入札のバランスはどうとっていくのかということでございますが、一般競争入札は個々の業者を指名するということではないため、指名競争入札と異なり参加条件に合えば多くの入札参加希望者の申し込みが期待できるという点で、大きく競争性が向上するものです。  また、入札参加者にとりましても入札への参加機会が大きく広がり、受注機会の拡大にもつながると見ております。この点におきましては、当然ながら市内業者の育成という従来からの基本姿勢を堅持する中で、参加条件の設定等に引き続き配慮していく必要はあると考えております。  次に、今様・草加宿関係についてお答え申し上げます。  このビジョンが明確になっているかという点も含めてでございますが、ビジョンというもののとらえ方につきましては、人それぞれ異なるのが実際のところでございます。今様・草加宿事業は、草加市のにぎわいと活力を生み出すことを目的にスタートしております。そのビジョンとして、「住んでみて来てみて楽しいまちづくり」が掲げられましたが、これはビジョンではないという意見もございます。それは、箱物やハード整備の姿が見えないために出ているものと思われます。箱物やハード整備、これはビジョンを具現化するための手法であり、今後市民の皆様と協議し、確定をしてまいります。  平成18年6月定例会での今様・草加宿事業の推進に関する決議につきましては、市政の最高責任者として真摯に受けとめさせていただいております。これを受けまして、当初の平成21年度までの総事業につきましては、平成24年度までの8カ年の事業期間で財政フレームを考慮しながら推計し得る範囲で事業費を試算し、昨年の議員説明会でお示しをさせていただきました。  また、パートナーシップの理念による事業推進につきましては、今様・草加宿事業の着手時から実行委員会によるまちづくりビジョンの提案を初め、事業の周知・啓発活動等において広く取り組んでいただいてまいりました。市民と行政の協働なくして当該事業は実現できないことから、今後とも引き続きパートナーシップによる事業の推進に取り組んでまいります。  手法につきましては、旧町の将来のまちなみビジョンや左岸地区における市民交流拠点整備方針など、現段階では明確となっていない課題もあると思われますが、今後議員の皆様や市民の皆様との連携により早急に具体化してまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解と御協力をお願い申し上げます。  次に、冨士製革工業跡地の取得、この目的は何だったのかという点で御答弁申し上げます。  土地取得の目的につきましては、綾瀬川左岸構想を受けまして、第三次基本構想に位置づけられた心地よい風景をつくるシンボル・プロジェクトの一つといたしまして、「草加松原・綾瀬川左岸」プロジェクトが位置づけられているところであります。  こうした中、平成14年度に公有地の拡大の推進に関する法律に基づく土地有償譲渡届け出の協議がございました。ここで市が公共用地として購入意思を示さなければ、解体がほぼ不可能な中高層の建物が建設されるという状況でございました。  こうした中、草加松原・綾瀬川左岸地域の景観を守り、草加市の顔として大変重要な地域であると認識し、当時綾瀬川の水質がワースト1であり、松原団地の浄化施設が廃止される予定であったことから、ここに河川浄化施設やビオトープを設置するなど、環境への取り組みも想定できることや、綾瀬川左岸広場と一体となってさまざまな活用ができることも考え、取得してまいりたいと考え、お願いをさせていただいたところでございます。  したがいまして、取得の目的、第一義的にはこうして市民の皆様のシンボルとなるエリアとして多額の税を投入し整備してきた地域、また将来のビジョンが想定されている地域に、解体不可能な中高層の建物が建設される、これをまず阻止するということでございました。  次に、御指摘いただいた左岸広場南側の公共用地、これは草加市の中心部であり、市庁舎とかさまざまなものを含め長期的な視点で考えられないか、1カ所にまとめることで市民の利便性の向上や土地の有効利用につながるのではないかという御提言について御答弁申し上げます。  左岸広場南側公共用地につきましては、「今様・草加宿」事業推進計画におきまして、本市の文化核にふさわしい市民文化交流ゾーンの一部として北側の左岸広場との連続性を持った市民文化・産業交流の拠点づくりを目指しているところですが、具体的な導入機能や施設配置は未定となっているところでございます。  平成19年度中に委託の中でさらに研究を進め、皆様と合意形成を進めてまいりますが、ただいまいただきました総合庁舎等さまざまな有効的な利用、こうした御提案も十分に加味する中で市民交流拠点整備方針策定委託の中で確定をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  大変貴重な御提案をいただきましたことに、改めて御礼を申し上げます。  以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○須永 議長  21番、新井議員。   〔21番 新井議員登壇〕 ◆21番(新井議員) 議長から許可をいただきましたので、平成19年度施政方針演説に対する代表質疑を行いたいと思います。質疑はしんがりで、しかも6番目ということで大変やりにくい順番かなと思っております。食事で言えば残り物を食べるような感じもしているわけですが、ぜひ市政全般をしっかりと見直す中で質疑を行っていきたいと思っております。  ことしは、戦後62年になるわけであります。一昨年も、戦争体験のない世代が定年を迎える時代と指摘をし、そしてさらにことし2007年からは団塊の世代の定年が始まり、社会は大きく変貌しようとしているわけであります。戦後の歴史と教訓をしっかりと認識し、新しい時代に対応しなければならないと思っております。  昨今、国の政治はとりわけ小泉政権5年間ではあらゆる格差が拡大し、安定と安全を誇っていた日本社会は根底から崩されようとしているわけであります。地域間、企業間、個人間の格差は、もはや個人の力では解決でき得ない状態になっており、食事も満足にできず医療も受けられない市民が増大し、市民生活は脅かされているのが実情ではないでしょうか。このような状況下では、市民生活を直視する施策の確立と推進が必要であります。  また、安倍政権は誕生間もなく公金を使った、やらせの対話集会の反省もなく、教育基本法の改正をし、さらに憲法改正を重要な政治課題とし、軍事大国、軍事国家を目標に日本を戦争のできる国にしようとしております。さきの戦争の教訓は、地域社会に平和と民主主義を定着させることであり、軍事国家でなく戦争をしない、命を大切にする平和国家を永久に築くことであります。  地方政治においては、地方自治法を遵守し、自治の精神を生かした政策が重要であります。高齢化のスピードが全国一早いのが私たちの住む埼玉県であります。24万市民が安心して生活し、働き、学び、子育てができる地域社会こそが、私たちが目指す分権型社会であります。  さて、平成19年度の施政方針演説は社会環境の変化については競争社会、共生社会と二つの流れを述べております。平成19年度の市政運営においては競争と共生、現在と未来をキーワードに将来を見据える中で公共のあり方、行政のあるべき姿を示唆しております。  また、「みんなで創る みんなの草加」のスローガンのもと、三つの視点を重視し市政運営を行うと述べていますが、これらの方針について質疑を進めていきますので、市長におかれてはひとつ明快な答弁をお願いしておきたいと思います。  市の財政運営を考えたとき、国の三位一体の改革を認識しなければなりません。この改革は、住民の意向に即応した行政運営ができる、二つ目には地域社会の活性化が進む、三つ目は歳出の効率化、財政の健全化が図られると言われております。また、その中身は国庫補助の廃止、縮減、地方交付税制度の改革、税源移譲を含む税源配分の見直しになっております。また、この改革はもっともらしい説明をしておりますが、国の負担を軽減し、地方に負担を転嫁させるのがねらいでもあるわけであります。昨年の財政運営では負担増がありましたが、この三位一体の改革と草加市の財政のかかわりはどうであったのか、お尋ねしておきたいと思います。  北海道の夕張市が財政破綻をし、財政再建団体になると報道がされております。また、このことが全国的にも話題になっております。しかし、余り名誉な話ではありませんが、なぜこのように関心を持たれ話題になるのか私には理解できません。  しかし、財政破綻、財政再建団体が話題になるのは、市民から見れば草加市は大丈夫かとの心配の声もあることは事実です。この財政再建団体の基準として、実質公債費比率が言われております。財政再建団体となる要件はどのようなものがあるのか、夕張市の実質公債費比率は18%を超えたことが財政破綻と指摘をされております。草加市の実質公債費比率はどのようになっているのかお尋ねしておきたいと思います。  市長は、一つの流れとして競争社会を述べております。この方針は、草加市の格差社会をつくり出す要因とならないか、高齢者や障がい者、子どもたちなど弱者の切り捨てにならないかどうか、市長の認識をお伺いしておきたいと思います。また、今回の競争社会、共生社会について質疑・答弁を聞く中で、このことが格差社会を生む懸念が指摘をされております。また、既に5人の代表質疑の中でもこれらについて詳細な質疑があり、また市長も時間をかけて答弁をされております。  そういう中で、競争社会、共生社会の意味、文言の補足が必要ではないか、市広報にこの方針が掲載される前に、この議会での文言の追加訂正が先に必要ではないかと思います。市民に誤解されることより、正しい説明を補足された方がよいのではないかと思うわけであります。市長の考え方をお尋ねしておきたいと思います。  小泉前内閣、そして安倍内閣が進めている構造改革の一つでもあります規制緩和については、草加市への影響はどのくらいあるのか、またそれらへの対応、考え方をお尋ねしておきたいと思います。  次に、草加市の安全安心なまちづくりとしての課題は、草加駅西口周辺の風俗店、飲食店の強引な客引き、暴力行為に対する不安は後を絶ちません。昨年12月定例会での請願採択、市議会としての上田県知事への意見書、草加駅西口周辺の安全安心事業は市政の重要課題にもなっているわけであります。県でも、この2月定例会で条例改正をし対応するとの話も聞いておりますけれども、この内容についてどのようなものなのか、またそれに基づいた市の対応策はどのようになっているのかお尋ねしておきたいと思います。  市立病院の経営健全化対策についてお尋ねをいたします。  現在の医療制度では、公立病院と私立病院の違いは余りないような気がいたします。以前は、公立病院は医療技術の研究等特徴が見られました。今は救急センター以外は公立の優位性は余り感じられないのが実態ではないでしょうか。  去る20日、市立病院の広報が配布されました。現状については一定の理解はされたと思いますが、しかし、今後のあり方は、一つは広域での医療分担と特色ある病院づくり、二つ目には公共性と健全性の追求が示されております。  その中で、院長の言葉ですけれども「一番大切なのは我々職員が病院の発展のために頑張ろうと気持ちを一つにして進むこと」とあります。表現として、この時点で非常に私自身は何か貧弱というか、情けない言葉にも見えました。  また、中核的レベルを維持できる病院を数年以内につくれるように一生懸命邁進をするということであります。今日までの市長答弁の中でも、二次医療機関としての充実、中核病院としての充実、現にそのレールを走っているがごとき答弁がされていたように記憶をしているところであります。  しかし、この広報の中では職員が心を一つにして進むということ、今、この事態でこのことを言わなければならないのは、運営上いかがなものか、あるいは中核的レベルを維持する病院を数年以内につくれるように邁進をしたい、今はそうなっていないということでございます。  昨日、瀬戸議員が市民の投書を公表しております。私も同じものをいただいております。昨年、私自身の家族も夜中の1時、市立病院の診察を断られ、越谷市内の病院を紹介された経験もあり、そこは手術中と断られ、東川口病院を紹介され、そこで診察を受けました。このことの前にも、他の病院で入院治療中の老人が、さらに痴呆を感じ、高度の診察医療を市立病院に求めたところ、断られた事実も知っているところであります。  市立病院の将来ビジョンをしっかりと示していかなければならないし、医療現場の実態、私自身の経験から見て、今までのような対応ではまずいんではないだろうか、いわゆる倒産寸前の市立病院の経営健全化対策が急務であるわけであります。オープンのときには、産科分娩は5人の医師で740人の赤ちゃんが産まれていた、8カ月もしないうちに休止になった。  さらに、先般市長から4月1日からは眼科の手術の中止が決まり、これでは少子高齢社会に大きな不安を残すわけであります。私は、経営健全化に向けて議会、行政、病院、医師会、市民団体それぞれの専門家を結集して、(仮称)病院経営健全化対策協議会のようなものを設置し、急ぎ対応すべきだと思いますが、市長の考え方をお尋ねしておきたいと思います。  次に、平成19年度に予定されている施策の概要を基本構想の枠組みに従い述べていますが、その施策の第一の体系から第四の体系まで逐次質疑を進めてまいりたいと思います。  まず、親水空間の創造については、水と緑のオープンスペースを創出し、河川と水路を自由空間とすると述べていますが、親水空間の創造と緑の保全と創出は、土地を新たに購入するのではなく、例えば市内を流れる伝右川の一部に蓋掛けをするなど、公園化、いわゆる親水公園、橋上公園化構想を立て実現することも効果的と思われます。  私も、もう平成6年、市政にカムバックした後、加須市の例を挙げて当時の手代町の内藤議員がかわりに提言をした記憶を持っております。あの伝右川の幾つかに50mか100mくらい橋上の公園をつくる、そのことがまちの親水とうるおいを持たせる、そんな提言もした記憶があるわけであります。土地を買い進めるというだけでなく、川の上を利用して都市の美観、緑の保全をすることも大事かと思います。そのことについて市長の考え方をお尋ねしておきたいと思います。  次に、松原団地建替事業についてお尋ねいたします。議会へも既に説明がされたことでございますけれども、平成18年度の進捗を踏まえ、平成19年度の事業見込みをお示しいただきたい、また、これまで説明のあった事業以外に新たに追加になった事業もあるのかどうか、その辺も含めてお尋ねしておきたいと思います。  次に、まちづくり事業についてお尋ねいたします。  谷塚駅西口地区、新田駅東口地区、新田駅西口地区、そして氷川町第二次地区の区画整理事業、そして柿木地区のまちづくり、実は私も平成6年にカムバックして13年目になります。いろいろ毎年施政方針演説を聞いてみて、文言といいますかその答弁では何も事業が進んでいない、対住民対応、住民合意というものが基本でありますけれども、何か施政方針の中で文言をかえて、説明をかえてその都度その都度乗り切ってきたという感じもしないわけでもないわけであります。幾つか準備会ができたとか、協議会で何回説明をやったとか、そういうことは聞くんですけれども、12年もたつならば少なくともどこどこの工事がこのように進められているとか、予算がこのくらいでこういった広場ができたとか、そういう事業の結果が欲しいわけであります。  都市計画事業には、基本構想とか基本計画、事業実施計画、またこの間煩雑な都市計画手続もたくさんあるわけであります。構想から事業実施まで、区画整理の場合でも、いざ家が動くまでは6~7年くらいかかると言われております。そういう長期間を必要とする都市計画事業、やはり体制と予算とその円滑な進め方をきちっと提示をし、住民合意が早期にとられ、まちづくりがもっと早く進められるような対応が必要ではないか、その辺市長としてはどう考えているのか、私は5地区もやって大変だろうと思います。しかし、12年間見ていますと実際にブルドーザーが入っている工事というのは、今の5地区は何もないわけであります。  私は、そういう実態を見たときに、担当は一生懸命やっているんだろうと思いますけれども、こういうまちづくりの方針はもうこれ限りにしていただきたい、来年はどこかの場所に少なくとも一部道路の拡張工事が始まるとか、公園の一部の工事が始まるとか、そういう答弁を期待したいわけであります。ぜひ、そんなことで先ほど言った特定5地区に関して、各地区の進み方、これからの対応についてお尋ねしておきたいと思います。  次に、全国瞬時警報システムについてお尋ねをいたします。  これは、昨年草加市国民保護計画が方針の中でも示されております。この保護計画のもとで進められる事業と認識をしておりますけれども、これはいつから導入され、その制度概要、整備内容についてお伺いしておきたいと思います。また、このシステムは単年度で終わるのか、あるいは平成19年度以降継続されていく事業なのか、お尋ねしておきたいと思います。  次に、防災対策でございます。  私も、再三この場でお話しをして、またかと思うのが大変恐縮なんですが、この防災対策は東京湾北部地震等の発生が危惧される、そういうことを基本としていろいろ防災計画の見直しもしなければいけないと、いろいろ対策が述べられております。  私は、一昨年埼玉大学工学部の地質学者、ある教授が新田村が地震で全壊をしたとき、そのとき生き残られた住民の方が倒壊の状況をきめ細かく記録をとり、その記録をもとに埼玉大学工学部の先生がいろいろ綾瀬川活断層の地震道について検討をされてきた、その綾瀬川活断層の地震道は従来は桶川市から川口市の安行地区周辺のラインと見られていた。  しかし、その新田村の全壊の記録からは、そのラインから8㎞から10㎞くらい東に寄る、いわゆる草加市役所からバイパス周辺、この幅でずっと上野学園を通って桶川市に抜ける、これが綾瀬川活断層の地震道と指摘されております。  だとするならば、東京湾北部地震等の大規模地震だけでなくて、この綾瀬川活断層の地震道、科学的なデータも出ているようであります。こういったものも安全対策の視野に入れた対策が必要ではないだろうかと思うわけであります。  国は、東京湾北部地震等の発生を言って、関東周辺の防災対策を訴えているわけですけれども、私は具体的にはこのこともそうですけれども、綾瀬川活断層の地震道、このラインの対策も真剣に考えていかなければいけないと認識をしているところであります。このことについて、綾瀬川活断層、地震道を市長はどのようにとらえているのか、お尋ねしておきたいと思います。  次に、消防分署についてお尋ねをいたします。  消防西分署は、従来執行部の答弁は現在の西分署の西側の敷地を活用して建て替えを行い、市南部地区へは消防ステーションを整備していきたいとの答弁が、昨年の6月定例会にたしかされていると思うんです。しかし、さきの市長の答弁では、国の整備指針に従い再検討しているという答弁であります。  しかし、西側敷地を活用して建て替えを行う、南部地区へは消防ステーションを整備していきたい、これはある意味では事業の縮小にもつながる、議会は谷塚地区への消防分署の建設を求めていたんです。しかし、最悪の場合でも西分署に1足す1は3というものでの対応も求めてきたところであります。これは、国の整備指針に従い、今日まで行政は答弁をしてきたはずです。  今回は、本来ならばこれらの予算措置をするというそれが従来の経過からの対応だと思います。西分署は西側の敷地を活用して建て替えを行う、市南部地区は消防ステーションを整備していく、このことを生かして平成19年度はなぜ予算化できないのか、私は国の整備方針に従い再検討していると言うけれども、従来の答弁も国の整備指針に従い暫時答えているわけであります。  そんなことで、これも何かその場の言い逃れのような感じがしてなりません。もっと信頼のできる答弁を求めたいと思います。この再検討については、いつどのような内容で指針が示されて再検討するのか、お尋ねしておきたいと思います。  次は、地場産業の育成、啓発についてお尋ねいたします。  私どもも同じ会派にせんべい業を営む関一幸議員もいるわけであります。見たところ、本当に丸い顔をしてせんべいのようなお顔もしているわけですが、本当にわずかな議会活動ですけれども、草加市は地場産業の育成をやっているのかと、私どもも常に先輩議員として指摘も受けるわけであります。ぜひ、この地場産業の育成、啓発について、やはり行政だけでなく商工業団体をも含めた、もっと積極的な取り組みも必要ではないか。  いろいろ地場産業の育成組織もあるようですけれども、まち全体で取り組むそういったプログラムが組めないかどうか、市内の各種商工業者団体の人たちが、仮に市外に行くときは少なくとも草加せんべいくらいは土産で持って行くと、それを習慣づけていただくということも大事であるかと思います。  また、浴衣についても受付を初め各銀行や市内のお店でもそういった浴衣を着るなり、あるいは浴衣地でシャツをつくったりしてそういった宣伝をする、あるいはこれも省エネではありませんが温暖化対策の一つにもなろうかと思います。ぜひ地場産業の育成、啓発について民間、地域あらゆる団体、あらゆる人たちがそのことに参加できるように、そういったシステムの形成ができないかどうか、お尋ねしておきたいと思います。  次に、公共交通網の充実についてお尋ねいたします。  新たに整備される日暮里・舎人ライナー見沼代親水公園駅周辺の遊馬町、新里町地区、これは当然この地区も含めて、また舎人周辺も含めて医療の過疎地域にもなっているわけであります。そういった地域性も考え、経営採算面のとれない市立病院、草加駅、谷塚駅を循環するバス路線も必要かと思います。ぜひ、市内でも生まれてはなくなり、生まれてはなくなるバス路線も結構あるようであります。市立病院の産科分娩ではありませんけれども、ぜひあるものは長く継続をしていただきたい、市民の利便性を考え継続してもらいたいと思うわけであります。  もちろん、今は地域、方向の示唆ですけれども、いろいろ大きく構えた中で足立区の人たち、そして草加市民、足立区の人たちも草加市に来て悪いことはないわけであります。ぜひ、経営的にも大変採算の合うことかもしれません。そういったバス路線についてどう市長は考えているかお尋ねします。  それから、新たに開通される日暮里・舎人ライナーのモノレールについて、実はこのモノレールは東京都交通局の事業であります。4,000億円も赤字があるのに、何でまたあの赤字に上乗せをするようなことをやるのかという働く者の立場からの苦言もありますけれども、人減らしや賃金減らしの合理化の中で、さらにあの職場で働く人たちも大勢いるわけであります。  私は、鉄道というのは短距離でなくて、これは埼玉県の上田知事も言っておりました、短距離でなくて一定の長距離を確保しないと採算面で難しいわけであります。そこで、来年4月にオープンするということでありますけれども、路線の延長を求める運動が必要ではないかと思う。地下鉄8号線についても野田市で一生懸命やっておりますけれども、議会、行政、そして交通関係者、各種団体が一丸となって対策協議会のようなものを立ち上げて、モノレールの延伸、路線の延伸、その対策をすべきではないでしょうか。  一説では、鳩ヶ谷市に行くとか武蔵野線の東川口駅でとまるとか、あるいは地の利を生かして草加市の東武線に来るとか、いろいろ話もあるところであります。ただ見てただけでは話は終わってしまうわけであります。ぜひ、議会、行政を中心として各種団体が一丸となった(仮称)モノレール延伸対策協議会のようなものを立ち上げた対応が必要と思いますが、市長の考え方をお尋ねしておきたいと思います。  高年者福祉の推進について、健康づくりや生きがいづくりを推進するとありますけれども、具体的内容について、いま一つ御答弁をいただきたいと思っております。  今、高齢化社会の中では孤独感や孤立感を解消する必要があり、生きがいを持つための例えばよろず相談や空き店舗を利用した地域サロンなどの整備、予算化も必要であるかと思います。また、高齢社会の中でひとり老人のうつ病対策や健康管理などについても積極的な対応をしていかなければならないと思います。平成19年度はどのような取り組みがされるのかお伺いをいたします。  次に、子育て支援についてお尋ねいたします。  子育て支援の中核的な役割を担う拠点として、子育て支援センター建設の準備を進めると述べております。子育て支援を行うに当たり、子どもの権利条例の制定が必要ではないかと思います。その考え方についてもお尋ねしておきたいと思います。  次に、学校給食調理業務の委託について、学校給食の委託は既に草加中学校、栄中学校と実施をしております。この中で何か課題はあったのかどうか、また新たに2校を行うとありますけれども、課題を考慮する中でこれからは中学校だけでなく小学校へもそういった委託業務を拡大していく考えであるのかどうか、あるいは11の中学校でとりあえずはこういった委託業務を終了するとか、そういう中・長期の見通しがあれば御答弁をいただきたいと思います。  大変現場ではいろいろ不安もあるわけであります。草加市の給食は日本一だとかねてから言われている、そのおいしい給食を維持し継続していくには、その場その場での対応でなくて、中・長期の方針をしっかり立てて、おいしい学校給食をつくるべきだと思います。今後のあり方について市長の考え方をお尋ねしておきたいと思います。  次に、小・中学校の適正規模の確保についてお尋ねしておきたいと思います。  まちの発展の中で、地域の人口の増減にかなりばらつきが出てきているようであります。そういう中で、通学区のあり方あるいは転用可能教室などの再点検を行うことによって、子どもがふえたからといっても、プレハブ教室の対応を行わなくて済むのではないかと思うわけであります。地区人口の増減を正確に見据えて通学区の再編成、空き教室の再点検、その中でのプレハブ教室の解消に向けた対応策を立てることも大事ではないかと思います。小・中学校の適正規模の確保についてお尋ねしておきたいと思います。  それから、子どもたちの安全・安心な居場所づくりを進めると方針が示されております。私は、このことに関しては大変結構なことだと思っております。しかし、放課後子ども教室を推進する中で、具体的な事業の中では懸念されることもあるわけであります。いわゆる、教育委員会が進める一定の知名度といいますか、教育委員会が進めるという中ではそれなりの効果と影響があろうかと思います。そういう中で、既存の減少する子ども会あるいはボーイスカウト、あるいはスポーツ少年団、この教育委員会が進める放課後子ども教室にそういった団体の人たちが行ってしまうとするならば、長く地域で存在をしていたそういったスポーツ少年団体の育成の障害にならないかどうか、その辺懸念をするところであります。  最近、いろいろ学校施設を利用した、いろんな子どもの団体もあります。今の団体以外に大変、NPOも含めて種々活動が盛んになっているわけであります。その分、既存の子ども会、ボーイスカウトやスポーツ少年団、団体育成に大変苦慮されているところもあるわけであります。ぜひ、そんなことから、放課後子ども教室を推進する場合、地域の既存の団体との整合性を持った事業の組み方が大事かと思います。その辺について市長の考え方をお尋ねしておきたいと思います。  次に、勤労者雇用対策の推進についてお尋ねします。  団塊の世代の退職時期が到来をしております。それぞれの議員からも質疑がされておりますけれども、その人たちが持つ技能や知識を地域の財産として活用していくことが大事かと思います。ぜひ、草加市にも新たに例えばそういう団塊の世代の能力開発センターのようなものを設立し、団塊の世代の人たちの知識や技能を地域社会で活用していく、そのことが大事かと思います。こういった団塊の世代の能力開発センターの設立というものについて市長はどう考えているかお尋ねしておきたいと思います。  次に、心と体の健康づくりについて、保健所のあり方についてお伺いいたします。  私も、この保健所の用地については3~4年前に保健所が移転をするならば早くあの土地は返してもらえと、いち早く声を上げた一人であります。越谷保健所草加分室の土地返還に向けた県への取り組み、また平成19年度はどのように取り組んでいくのかお伺いをしておきたいと思います。保健所の縮小について、市民の利便性から考えた場合、どのくらいの影響があったのか、その実態、対応策をお伺いしておきたいと思います。  次に、国民健康保険証のカード化でございます。  近隣市町村では国民健康保険証のカード化がされて、草加市でもいつから実施をされるのか、平成19年度の予算にも計上されているようですけれども、カードというのは間違えると大変なことにもなるわけであります。この国保保険証のカード化に伴うそれぞれカードの取り扱い方についてお尋ねをしておきたいと思います。  次に、建設国保組合への補助事業についてお尋ねをいたします。  これは、大野ミヨ子議員も質疑をされております。建設国保組合への補助事業は、昭和45年に日雇健保の擬制適用廃止に伴い、昭和49年から実施をされております。埼玉県においては、県市長会を通しての補助事業実施であります。草加市が市長会に補助金を送付し、市長会から関係団体に補助金が支給されるものであります。  この手法は、違法ではありませんけれども、時代に合った手続とは思えないことも言えるわけであります。ゆえに、私は新たな手続、事業目的の明確化を図り、命と健康を守る施策を存続、復活すべきだと考えております。建設国保組合への助成事業を廃止した経緯はどのようなものなのか、先ほどの答弁では繰越金が膨大にあるから健全団体と、健全な事業を進めているとの判断で打ち切ったと言っております。  しかし、この建設国保組合は、医療制度の改正のときに一時大きなお金を必要とするときもあるわけであります。あるいは、給付金、国保の対応するいろいろ行政とのかかわりの事業についても、かなり実績・成果も上がっていると聞いております。  私は、たくさんのお金を残しているからもう打ち切ったんだと、優良団体だという、その繰越金だけで優良団体だと決めつけるのはいかがなものかと思います。医療制度の改正のときには、5億円、10億円の金は一時に出るとも聞いております。そういうことで、ただ単なる繰越金だけの対応、判断では私はいけないのかなと思っております。市長は、常に健康と命を守ることは何よりも最優先していると施政方針演説でもいろいろ述べているわけであります。  私は、時代が違ってきているわけですから、草加市として命と健康を守る施策を明確に決める、そして草加市と建設国保組合との話し合いの中で、そういった新たな助成事業の継続、存続をしていくことが大事ではないかと思うわけであります。命と健康を守る建設国保組合への助成金打ち切りは、私は暴挙であり、市長の言う命と健康を守るこの方針に反した行為だと思っております。  ぜひ、そんなことで新たな手法、新たな手順を含めて、この助成事業の存続、復活を市長に求めたいと思います。市長の考え方をお尋ねしておきたいと思います。  市民と協働できる職員の育成についてお尋ねします。  宮崎県の新しい県知事ではございませんが、職員は優秀だ、みんな立派だと褒めまくっていることがテレビにも出ております。草加市の市長からは、余り職員に対して褒めまくった言葉を聞いたことがございません。私は、市民と協働できる職員の育成は、やはり力だけではだめだと思います。ともに知恵を出し、公共サービスを重んじ一生懸命仕事をすることが大事かと思います。  この中でちょっと気になるのは、人事・給与制度の構築を目指すとあります。人事・給与制度の構築を目指すという表現は、私ども余りなじまない表現であるわけであります。人事・給与制度の構築とは何を意味するのか、その辺をお尋ねしておきたいと思います。  次に、長い歴史があったパスポートセンターについてお尋ねをいたします。
     私ども、本当に何度も言うんですが、鉄道高架事業のときに、草加駅の西側、あの公共用地に、21世紀は国際社会である、ぜひあのところにパスポートセンターをつくりたい、そんなことで鉄道高架事業の基本設計にパスポートセンターという文言を入れた経緯がございます。  行政の努力もあり、あるいは法改正の中で昨年12月定例会に補正予算が計上され、4月1日から草加市役所の窓口で取り扱いができる、長年のこととはいえ私ども実は喜んでおりますが、しかし本来、今は物産情報館になっておりますが、この物産情報館などへの人の流れを生む行為を考えて、地域の活性化、商業対策の一環が必要ではないかと思います。  また、そのことは市民の利便性にもなるわけであります。物産情報館に海外渡航情報センターあるいはパスポートセンター、そういった多目的の施設に模様がえをして市民に喜ばれる、利便性のある場所に変えていく必要があるのではないか、そのためには安全面の対策あるいは戸籍謄本や戸籍抄本の取得がその場でできるそういった施設改善も必要であるわけであります。ぜひ、市役所の窓口ではなくて、地域の物産情報館を活用し、地域活性化・商業対策の一環としての施策を今後考えていくべきではないでしょうか、そのことについて市の考え方をお尋ねしておきたいと思います。  次に、入札制度改革の一環として電子入札も述べられております。入札制度改革の事務改善を図る方法として、低入札価格調査制度や総合評価方式など、これからは自治体の独自性が発揮される時代となっております。そういう中で、公契約条例制定への移行も含めた対応も必要かと思います。市としての今後の考え方をお伺いしておきたいと思います。  次に、新しい広域行政についてお尋ねをいたします。  今日までの広域行政は、県南5市、そして清掃組合を中心とした埼玉県東南部5市1町の広域行政、そして最近は県も横やりを入れてきた市町村合併に伴う春日部市を入れた6市1町、これら広域行政と踏まえて組織が存在をしているわけであります。  私は、もう市町村合併、それぞれ全国で進められておりますけれども、3,300人の議員が1,800人になってしまったとか、いろいろお話もあるところであります。しかし、道州制も含めて将来のそういったより有益な行政をする中では、財政的な見地も含めて広域行政が必要である、あるいはそれを基本とした市町村合併も大事であるとするならば、イエスかノーか結果はわかりませんけれども、私は議会、行政、各種団体、学識経験者等を含めた市民検討委員会のようなものを設立して、一定の議論をしたらどうだろうか、その中でイエスかノーかという結論を出して、そして住民投票にかけるとか、いろいろな手法でその方向を目指したらいかがなものかと思っております。  ぜひ、そんなことで、私どもは市民検討委員会と言いましたが、仮の名称ですけれどもそういったものの中で市町村合併について検討をしていくのも一つの手法ではないかと思っております。市長の考え方をお尋ねしておきたいと思います。  次に、今様・草加宿事業についてお尋ねいたします。  12月の議員説明会においては、都市再生機構との関係が示され、この2月定例会にはその協定を提案されると説明されましたけれども、先ほどの答弁では住民対応が必要であり、いま少しそれらの時間が必要ということであります。それならば、都市再生機構との協定をするという時期の見通しについては、いつごろになるのか、その辺お示しいただきたいと思います。  それから、昨年12月の議員説明会では、土地収用法適格事業として進めていきたい、このことは説明資料にも載っております。私は、ある企業が買収をされる場合は、この土地収用法が適用された方がいいと言っている。それはそれで構わないと思う、企業であれば。  しかし、一般的に土地収用法というのは伝家の宝刀であるわけであります。用地買収でも、最後の最後、時には機動隊を導入して土地収用法で建物を撤去するという手法もあるわけであります。今はまだ、この今様・草加宿事業は構想の段階だと思うんです。これから都市計画決定をしていくわけであります。そういう中で、土地収用法適格事業というものを、強権発動の最高の武器を今から、構想の段階で出しておくというのは、私は不謹慎だと思っております。  この土地収用法適格事業を示して、企業が言ったとは言いながらも、公の場で、マスコミの中で市長は言っているわけであります。これは、今この定例会で市民の前にそれら土地収用法適格事業の文言の整理、市の本意ではない、もっと説明をすべきである。むしろ、私どもはこういった文言については取り消しをしていただきたい、企業側の話と言いながらも、人様の話を議員の前でぺらぺら話すのも市長の姿勢としていかがなものか、まだ構想の段階なんですね。  ですから、私は12月25日に説明された資料にも載っております。気持ちはわかるんですが、しかし土地収用法適格事業というこの文言が、まだ決まる前にひとり歩きをするというのは、私は木下市長に対してもよくないと思う。住民からも、あの人はいつも伝家の宝刀を持って、いつでも切りかかるような強権政治をやっていると見られるのではないだろうかという気がしてなりません。  ですから、ぜひ土地収用法適格事業、相手企業が言ったことを述べたということであっても、私は公の場での、今の時点での発言は不的確だと思っております。ぜひ、これから事業を進めるという大事な時期でもありますので、そういった文言の撤回といいますか訂正といいますか、補足説明をされた方がいいと思いますので、市長にお尋ねしておきたいと思います。  それから、同じ今様・草加宿事業について、綾瀬川左岸地区及び旧町に関しての建設・土木事業については、都市再生機構と協定をしますと都市再生機構に全部任せる、私はそんな40億円から50億円くらいの事業費ですけれども、草加市にとっては大きな土木事業だと思うんです。市立病院、西町小学校、リサイクルセンター、いずれも20億円、100億円の事業が随意契約になっている、いわゆるウルトラCではありませんが、きちっとした手順を踏めばこういった随意契約もやられている経過があるわけであります。  ですから、私どもはもし都市再生機構にこういった事業を委託するのであるならば、地元業者育成という中で地元の建設業界が事業組合をつくって、そういった都市再生機構の委託先になって仕事を受けるという、そういうことが本来の地元業者育成にはならないかどうか。登録をして一般競争入札でやります、それは当たり前のことなんです。  しかし、市立病院や西町小学校、リサイクルセンターは随意契約をしているじゃないですか、そういう手順を踏めばできることであるならば、こういった綾瀬川左岸地区、旧町の建設・土木事業に関しては都市再生機構にしっかりとした条件をつけて、地元業者育成の立場で市内業者に仕事をやらせる、そういう考えに立てないかどうか、その辺市長の考え方をお尋ねしておきたいと思います。  次に、綾瀬川左岸広場の防災公園化を進める中で、そこを綾瀬川の西側と東側を連絡する谷古宇橋ですか、ハープ橋、昔はトロッコ橋、松原大橋があるわけであります。最近、綾瀬川左岸広場の防災公園化も結構だけれども、大規模地震が来たときに、この三つの橋は耐えられるんでしょうかという相談を受けたことがあります。私も、大規模地震にこの三つの橋が耐えられるのかな、あの大きな防災公園をつくっても西側の人たちは橋が落ちては行けないわけであります。ですから、まず渡る橋がしっかりしていなければいけない、そんなことから、この綾瀬川左岸広場の防災公園化を進める中で、谷古宇橋、ハープ橋、松原大橋は大規模地震に耐えられる橋なのかどうかお尋ねしておきたいと思います。  次に、この1月、市長から公有地拡大法に基づく上野学園大学跡地の取得について話がありました。市議会は、それぞれの立場でこの用地取得についてはゴーサインを出した経緯があるわけであります。交渉は難航して、アウトになったという話も聞くわけですけれども、しかしいろいろ交渉の中でその支払い条件がまだ仮に3月15日だとすれば、それまでに議会手続が済み支払えるという状況があるならば、ぎりぎりの線まで用地取得交渉をすべきではないでしょうか。  あの地域は、私どもも思い出話があるわけであります。あの小山、北谷、原町は昭和32年の町村合併のときに、むしろ旗立てて草加町に来てくれた地域なんです。本来は川口市に行くところを、小山、原町、北谷の人たちは草加町に来てくれた。  そのときに、当時の斉藤新太郎議員は、町村合併後、地域のシンボルとして行政に公共施設の努力をしていただきたい、上野学園大学ができ、そしておれの土地を出すということで原町コミュニティセンターができ、そして何としても子どもの教育ということで小山小学校の用地取得、建設ができた。  この地域には、地域の三つのシンボルとして上野学園大学、原町コミュニティセンター、小山小学校が存在をしているわけであります。これは、ある意味では地域の顔でもあるわけであります。その顔の一つである上野学園大学が消滅をするということ、地域にとっては大変悲しいことでもあるわけであります。ぜひ、私はあの残されている2haに地域防災あるいは運動広場、地域の人たちに使える、また三つのシンボルのうちの一つを確立するという意味から、市は最善の努力をしてその用地取得に立ち向かうべきではないでしょうか。  まだあと1haがあると思いますけれども、しかし議会側としても1ha、さらに残りの1ha、二つの買収についてもそれぞれ賛意を示している経過もあるわけであります。ぜひ、これら上野学園大学跡地の取得について、一定の期日までの努力、ぎりぎりまでの努力ができないかどうか、市長にお尋ねしておきたいと思います。  最後に、この8月は埼玉県知事選挙もあるわけであります。首長としては、木下市長の方が上田県知事よりも先輩に当たるわけであります。今日まで上田県政との関係はどうであったのか、よかったのか悪かったのか、その辺を踏まえて御答弁いただければと思います。  また、平成17年10月に上田知事は「ゆとりとチャンスの埼玉づくり」、埼玉グランドデザインを発表し、埼玉の現状と今後の指針を示していますが、市長はこのことをどう認識をしているのかお尋ねをします。  以上です。ひとつよろしく御答弁のほどお願いいたします。  ──────────◇────────── △会議時間の延長 ○須永 議長  時間の延長をお認め願います。   〔「異議なし」と言う人あり〕  ──────────◇────────── △施政方針演説に対する代表質疑(続き) ○須永 議長  木下市長。   〔木下市長登壇〕 ◎木下 市長  民主党議員団を代表いたしまして、新井団長から御質疑を賜りました。一つひとつ御答弁を差し上げてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  三位一体の改革の流れの中で、草加市の財政へのかかわりはという点で御答弁申し上げます。  この全体像、平成16年度から18年度までの3カ年で国庫補助負担金改革が4兆円の廃止・縮減、税源の移譲が3兆円規模、交付税改革が5兆1,000億円の総額抑制を一体として行うものとなっておりました。  草加市とのかかわりでございますが、国庫補助負担金改革、いわゆる一般財源化に伴う影響額につきましては、影響額を若干上回る額が所得譲与税として暫定的に措置されてまいりました。一方、交付税につきましては、総額の抑制ということの中で、地方財政計画における増減率との比較では、草加市の場合かなり大幅に下回っている状況にございます。  以上のことから、草加市の財政面においては少なからず影響があったと認識をいたしております。また、これが特に何かが変わったからといって何か変化しているという状況はございません。  次に、夕張市が財政再建団体になった一つの基準として実質公債費比率があるが、草加市はどうなのかという点でございます。  昨日来の答弁で申し上げておりますが、夕張市が破綻したことをきっかけに各自治体皆それぞれ大丈夫かということを気にする市民の方が大変ふえていらっしゃいますが、これまでの財務分析等の数値から見ますと、草加市が破綻する可能性というものは現状においては低い状況でございます。  しかし、一方で決して油断することなく、厳しい財政運営、慎重な取り組みが必要であることは間違いがございません。万が一草加市が破綻するとなると、その前には多くの自治体が順次破綻しているという状況があるというのが客観的な状況でございます。  次に、財政再建団体の要件についてですが、財政再建団体とは地方財政再建促進特別措置法に基づき、市の場合、赤字額が標準財政規模の20%以上を超えた破綻状態にあり、自治体からの申請により国から指定を受けた団体のことです。  草加市の場合、平成17年度地方財政状況調査において、実質収支額は24億551万5,000円の黒字で、実質収支比率も6.7%になっております。また、実質公債費比率についてでございますが、これは地方分権改革の一環として、地方債制度が従来の許可制度から協議制度に移行したことに伴い、許可または協議のどちらの団体に区分をするかの財政的指標となっているものでございます。  実質公債費比率が18%以上になると許可団体となり、公債費負担適正化計画の策定を前提に許可となり、25%以上になると単独事業の起債ができなくなります。実質公債費比率は、これまでの起債制限比率に算入されなかった公営企業会計及び一部事務組合への繰出金や、負担金に含まれる元利償還金相当を一定の基準に基づいて算出しているものであります。草加市の場合、平成17年度地方財政状況調査に基づく実質公債費比率は16.2%でございます。  次に、競争社会は格差社会をつくり出す要因とならないかという御指摘でございますが、まさに御指摘のとおり競争社会のみを放置しておけば、間違いなく格差社会はさらに前進をして行き、大変厳しい状況が生まれると認識をいたしております。  これまでの答弁でも繰り返し申し上げておりますとおり、その競争社会という社会全体の流れに対して、市民の皆様、また多くのボランティアの皆様を含む共生社会という、もう一つの大きな流れを市民の力でつくり出していただいております。  自治体といたしましては、この競争社会のよい面、そして共生社会のよい面、こうしたものを双方バランスさせていくことが大変重要であるという点から言及をさせていただいたところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。  草加市が、競争社会を取り入れ、共生社会を一切排除しますというような文言はどこにも見当たらず、私はその全体の流れの中で非常に微妙なバランスをとりながらやっていくこと、そして共生社会を確実に実現していくこと、これが重要であるという視点から施政方針演説の中で述べさせていただいたところでございますので、よろしくお願い申し上げます。  したがいまして、多くの質疑があるから、広報「そうか」の掲載については修正をすべきではないかという点でございますが、きちっと私どももその趣旨が理解いただけるように表現をさせていただいておりますし、一部ではなく、施政方針については広報におきまして全文掲載ということになっております。そうした形できちんとお読みいただくことによりまして、決して競争社会を強化しようということではなく、そのよい面と共生社会のよい面、それぞれを双方にバランスよく取り入れながらこの時代の行政運営をしていく、その決意のあらわれであるということが御理解いただけると考えております。  また、団長さんにおかれましても、こうした質疑の経過の中で、ああなるほどそうだということは十分御理解いただけているかと思いますので、ぜひそうした誤解のないようにあわせて市民の皆様にも御説明いただければ幸いに存じます。  次に、小泉内閣以降、国が進めている規制緩和等の草加市への影響について御答弁申し上げます。  小泉内閣以降国が進めている規制緩和の影響ということですが、まず率直に申し上げまして産業活動に関する規制緩和策は別としまして、少なくとも国と地方の関係において大きく国の規制が緩和された、あるいは地方に対する国の事細かな関与が少なくなったということは感じにくい現状でございます。  規制という言葉のとらえ方はさまざまでございますが、地方行政に対する規制は国が何か法律を定める際に、多くが地方を巻き込み、さまざまな義務づけを伴うことに示されているように、地方行財政運営の隅々にまで行き渡っております。地方行政だけを対象にした法令も多くございます。法令による縛りだけでなく、補助制度を通じて事業の組み方や使い方が細かく制約されていることも実在しております。  一方、例えば当市が特区制度で提案を続けてきた住民基本台帳の閲覧制限のように、国の甘い規制を地方に一律に強いるのではなく、地方独自に規制を強化できるようにするべきものもございます。  こうしたことをあわせ、地方自治体が主権者から選ばれて構成される議会と、首長以下の執行機関で成り立つ地方政府として、もっと自由に主体的に決めごとができるようになっていくことが肝要であると感じておりますし、またそうなるようにさまざまに力を尽くしてまいります。  次に、草加駅西口周辺について御答弁申し上げます。  その改善に向けましては、これまで地元町会、商店会、社交飲食業衛生同業者組合、その他周辺店舗の方に御協力いただきながら、草加警察署及び市の関係各課により周辺地域の清掃、違法屋外広告物の除却、放置自転車や違法駐車の防止指導、さらに風俗店舗への立入指導等を実施しております。捨て看板、張り紙、路上に置かれる看板等がほとんどなくなり、違法性風俗店も16店閉店、犯罪も約25%減少するなど、一定の成果が上がってきております。  さらに、客引き等につきましては、風俗営業者の方とも協議を重ね、行為の自粛やその他ごみ出し等も含めて、安全で安心できる地域づくりに関するルールづくりを進めています。このルールへの賛同者による協議会の設立を進めるとともに、ルールの地域への周知や協議会によるパトロール活動などを促進してまいります。  また、県条例の改正につきましては、現在開会されております2月定例会におきまして、客引き等を禁止する内容とする改正条例案が上程され、可決されると、本年夏ごろには施行されることとなります。去る12月定例会には市の条例制定に関する請願も採択されたところでございますので、市といたしましては県条例の改正内容及び施行による効果を確認し、草加市の実情に合った独自条例を検討してまいります。  次に、公立病院と私立病院の違いというようなことを含めて御答弁申し上げます。  まず、1点目の公立病院と私立病院の違いでございますが、これは病院の規模によってさまざまございまして、一律に定義することは難しいところでございます。しかし、公立病院のあり方あるいは役割で申し上げますと、夜間や休日における救急医療、さらには高額の医療機器を活用した高度専門医療などを提供することがその役割であり、公立病院の使命であると認識をいたしております。  しかしながら、このような医療分野は経営的に不採算部門となりますので、公立病院にとって避けては通れない課題であると認識をいたしております。  また、複雑、細分化している現在の医療では、一つの病院ですべての医療機能を提供するのではなく、地域の医療機関と連携し、それぞれの医療機関が有する機能を十分発揮し、その役割分担をしていくこと、そういうことが公立病院に求められていると考えております。  次に、病院経営健全化対策協議会などの設置についてでございますが、病院経営をよりよくしていくためにこのような協議会を設置し、大胆な改革を実施している自治体もございます。したがいまして、御提案いただきました健全化対策協議会等を設置すること、これもさまざまな経営改革の一つの手法であると私も認識をいたしております。  次に、また一例を挙げて救急体制のことの御質疑をいただきましたので、あわせて御答弁させていただきますが、市立病院の救急体制は現在内科系、外科系、小児科の3名の医師が当直する中、診療に当たっております。当直医師は、院内の入院患者の緊急処置に対応する中で救急診療に対応しているため、専門医師の不在時や症状をお聞きし、比較的軽症と判断した場合にはやむを得ず状況によりお断りする場合がございます。こうした中でも、小児科、脳神経外科等では周辺地域において重要な役割を既に草加市立病院で果たしております。  昨日の答弁で申し上げましたとおり、全国的な医師不足により市立病院の医師は定員に達しておらず、そういう厳しい状況の中でも365日24時間全診療科で診療を行っていくべきであるというように御指摘をされると、その実現というのは非常に厳しいものがございます。こうした中でも、市立病院の医師が限られた人数の中でよりよい病院に向けて努力をしていること、これはぜひ御理解をいただきたいと思います。  あわせまして、市職員もこれは多くの職員が頑張って今前進をしているわけですが、例えばこの中で対応が悪い、またこうしたことがあったというクレームを受けることは、まだまだございます。だからといって、これだけ変化、努力している市役所職員全体をこうしたクレームがあるから草加市役所はどうしようもない、破綻寸前だという形で御指摘をされますと、職員で取り組んでいる姿勢の中で本当に残念で、言葉にできない感情を持ってしまうと私は感じております。  現実には、市役所が一定の方向に進み、全体としての取り組みを議員の皆さんにも御評価いただけているということ、これを大変ありがたく感じておりますが、ただいまの御質疑のように病院につきましても同時に24時間365日小児科で診療を行っていることを初め、既に満杯に近いという状態になっている脳神経外科、また救急についての受け入れの向上は着実に数字上でもあらわれ変化しております。  こうした形で、病院職員が前進を図っている中で、破綻寸前ですべてだめだと言われてしまいますと、病院職員、厳しい中でそれぞれ取り組んでいること、その中で市の職員と同じように大変ちょっと残念な気持ちになってしまいます。  当然のことながら、私の見通しの甘さですとか管理の仕方を指摘いただくというのは甘んじて受け、責任を果たしてまいりますが、ぜひ市立病院は波があるものの着実に向上に向けて多くの職員が使命感を持って取り組んでいることも御理解いただきたく、心よりお願い申し上げます。  もちろん、まだまだ100%ではなく、問題が存在しているのは事実ですので、個々の問題、改善すべきところには遠慮なく御指摘をいただきたい。実際のところ、私もそうした指摘の中で申しわけなく、おわびのしようのない事態というものも存在しないわけではありません。そうした思いを、本当に患者さんにかけることのないよう、設置者として管理者ともども市立病院の向上に努めてまいります。  したがいまして、そうした取り組み、また御理解いただく中で、ただいま申し上げましたように現場の努力、変化、向上についても、今、市立病院がさらに一丸となって前に進もうとしている、そうした点も御理解いただいた上で御指導いただければ、大変ありがたく存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  次に、河川上部を利用しての公園化についてでございます。  私も、これは大変有効であると認識をいたしておるところでございます。しかしながら、河川上部にふたをかけるということについては、河川は開渠が原則であることなど河川法の制限がございます。また、上部の公園を支える基礎等の工事費や維持管理費等にも問題が多く存在しており、整備が難しいところでございます。  こうした状況がございますので、新井議員さん御指摘のように随分前に提案がされ、私もその提案については期待をさせていただき、また立場が変わった中でその実現に向けて取り組んでいるところでございますが、現状において実現には至っておりません。  なお、河川上部ではございませんが、古綾瀬川の河川区域内に設置してある古綾瀬川浄化施設上部の公園化、伝右川沿いの未利用地への桜の植栽、開発にあわせた瀬崎町地内の水路上部を利用した親水緑道の整備、こうしたものは予定をさせていただいております。  次に、松原団地関係について御答弁申し上げます。  都市再生機構におきまして、A街区北側の第1期先工区の住宅棟について、平成20年度の戻り入居を目指し、平成18年4月に工事着手いたしました。また、平成19年1月にさかえ保育園周辺の新設道路が完成し供用開始となっています。平成19年度は住宅棟の完成を予定しているとのことでございます。さらに、引き続きプレーロット、通路等の外構工事を行う予定とのことです。  次に、市の状況につきましては、平成18年度はさかえ保育園、(仮称)子育て支援センターの児童福祉施設、また統合小学校等義務教育施設について整備方針の検討を行ってきたところでございます。また、都市計画道路谷塚松原線及び松原団地花栗線について、計画線の検討を行っております。  平成19年度につきましては、都市計画道路谷塚松原線及び松原団地花栗線について、都市計画の変更を予定しておりまして、さかえ保育園、(仮称)子育て支援センターの児童福祉施設、また統合小学校等義務教育施設につきましては、引き続き建設に向け準備を行ってまいります。  草加松原団地の構想につきましては、都市再生機構とともにまちづくりにおける理念を地域の生活価値を高める新たな生活拠点づくりとし、機構と市の役割を決めさせていただきました。市の事業の内容といたしましては、特に新たに追加した事業はございません。  次に、特定5地区に関してでございます。  これが進んでないようであって、どこか1カ所でもいいから、とにかく着工とかそういう形でも変化が見えないのかという点でございますが、これまでも答弁で申し上げておりますとおり、一見まちづくりの面では目に見える変化が出てきておりませんが、着実に地域の皆様とともにコンセンサス形成、まちをよくするという意味では変化が生まれてきております。  一方的に市がここをこうすると決めてよいなら、御指摘のように、もう今年度は終わったが、また来年度にすぐ杭を打つなり何なり着工するということができますが、地権者の皆様を含めコンセンサスを形成する手続、手順が必要でございます。  何も動いていないということはございませんので、これまで答弁しているとおり毎年着実にそれぞれの地域の違いはございますが、前進していることをぜひ御理解いただきたいと思います。そのために、職員も特に夜間、土・日問わず地域の皆様のまちづくり協議会との連携を深め、信頼関係をつくり、施策の前進を図っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  次に、全国瞬時警報システムについて御答弁申し上げます。  これにつきましては、我が国に対する外部からの弾道ミサイルの発射情報、さらには津波警報、緊急地震速報といった、対処に時間的余裕のない事態に対して国が発令する全国瞬時警報を防災行政無線を通じ市民の皆様に放送するシステムでございます。この配備に当たっては、衛星モデムの設置と、同時に運用できるように準備されている市町村から順次行っていくということです。  草加市におきましては、こうしたことから津波、緊急地震速報といった、こうした情報も迅速に市民の皆様にお伝えできるようにということで、早速平成19年度に整備を行わせていただく予定とさせていただいております。  そして、この事業は単年度事業か継続事業かという点でございますが、平成19年度のみの整備で完了する単年度事業でございます。  次に、地震対策に向けて活断層をどのようにとらえているかということでございますが、綾瀬川断層は鴻巣市から南東方向に、さいたま市まで延びている長さ約25㎞の断層で、元荒川断層帯の主となる断層と位置づけられております。同断層帯につきましては、平成3年から5年にかけまして防災科学技術研究所や産業技術研究所などの反射法弾性波探査を、さらに平成7年度に県が反射法弾性波探査及びボーリング調査を行い、それらの成果を地震調査研究推進本部がまとめ、平成12年8月に元荒川断層帯の評価として公表しております。  これによれば、鴻巣市から上尾市付近まで綾瀬川断層北部はC級活断層として評価されておりますが、さいたま市大宮区以南の綾瀬川断層南部は活断層ではないと判断されております。このことは、その後の調査の成果を加えて平成17年3月に公表された関東北西縁断層帯の長期評価においても確認されております。  一方、東京湾北部地震につきましては、中央防災会議首都直下地震対策専門調査会において、プレート境界の地震であり、ある程度の切迫性を有するものと評価される地震であります。  いずれにしましても、地震の研究は依然として多くの不確実性に包まれており、活断層が南にあろうと北にあろうと草加市が揺れて動いて被害が発生すると、こうした事実は変わらないところでございますので、どの地震に対するということではなく、震源の位置にかかわらず震度6強程度の地震を前提として、現在各種計画、訓練を進めているところであります。  次に、消防分署について御答弁申し上げます。  西分署の西側の敷地を活用しての建て替え及び市南部地域の消防ステーションを整備していくという考え方は、現在も継続して保持し、検討を進めているところです。  次に、国の整備方針に基づいた再検討とはどのような内容なのかという点で御答弁申し上げます。  平成12年に、消防力の基準の内容が必要最小限の基準から、市町村が適正な規模の消防力を整備するに当たっての指針に改められ、市町村の自主的決定要素が拡充されました。さらに、平成17年6月には社会環境の変化に対応し、消防責任を担う市町村が的確にその役割を果たすことのできるよう、消防力の整備を進める上での整備目標としての性格を明確にするための改正が行われ、消防力の整備指針とされました。また、平成17年7月には新たに消防救急無線の広域化、共同化について都道府県は平成18年度までに整備計画を策定することが国から示されたところです。  さらに、平成18年6月には消防組織法が改正され、都道府県は平成19年度までに消防広域化のブロックを盛り込んだ消防広域化推進計画を策定するということになりました。これらの変化を踏まえ、今後の広域化の進捗状況とあわせて市南部地域の適正な消防力の配備を再検討しているというところでございます。
     次に、まち全体での地場産業の活性化について御答弁申し上げます。  地場産業の育成や啓発につきまして、草加市全体で取り組んでいくことは大変重要なことであり、これまでもさまざまな場をとらえて地域の皆様へ働きかけてまいりました。今後におきましても、地場産業事業者の積極的な活動を支援し、市民の皆様が地場産業の魅力にふれることのできるPR、イベントを実施してまいります。  また、御提案いただきましたような浴衣等につきましても、実は昨年職員がみずからこうした形でPRしたいということを生かしながら、市のロビーでも実際に浴衣を着、事業者の皆様とPRもさせていただいたところでございます。  さらに、職員の勤務の中でも活用できないかという幅広い御提案をいただきました。こうした点は十分に踏まえながら、今後検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。  次に、市立病院、草加駅、谷塚駅を循環するバス路線でございますが、見沼代親水公園駅へのバス路線の整備に当たりましては、遊馬町が経路となるようバス事業者へ要望するとともに、関係機関との調整を進めております。また、高齢社会が進む中では、移動手段においてバスの担う役割は今後ますます重要になるとともに、利用者のニーズもふえてくると見込んでおりますので、市内の各地域、主要な公共施設、駅などを結ぶバス路線の運行につきましては、既存路線の見直しを含め今後バス事業者と検討を進めてまいります。  次に、日暮里・舎人ライナーの延伸についてでございます。  平成19年度の開業の動向を踏まえ、市民の交通利便性の向上に向け庁内において公共交通網について検証を行うとともに、導入空間の確保などの課題や事業効果、事業採算性などについて検討を行ってまいります。また、当然のことながら近隣自治体や関係機関などとの連携を図り、延伸の可能性を含め協議を行ってまいることが必要であると認識をしております。  次に、引きこもり防止、孤独感の解消等に向けてのさまざまなよろず相談や地域サロンなどについて御答弁申し上げます。  これまでにも、介護保険制度での地域支援事業において特定高年者を対象とした、引きこもり防止、孤独感の解消等を目的とした生きいき元気サロン事業を実施しています。平成19年度につきましては、特定高年者を対象に加え、一般高年者を対象とした生きいき元気サロン事業を新たに創設し、事業の充実を図ってまいります。また、各コミュニティセンターでの健康相談を引き続き実施するとともに、独居老人のうつ病対策や健康管理などにつきましても、栄養相談の場や訪問指導を通じ健康指導を行ってまいります。  次に、子どもの権利条例の制定についてお答え申し上げます。  国際連合において採択された子どもの権利条約の理念に基づき、川崎市や目黒区などの全国の自治体で、子どもにとって住みよいまちづくりを目的に条例が定められ、それに基づく施策が展開されていると伺っております。  草加市におきましても、平成18年6月に子ども施策を担当する各課と、子どもにかかわる活動をしている市民団体の参加により、人権フォーラム「草加市を子どもにやさしいまちに」を開催させていただきました。  また、本年1月にはみんなでまちづくり会議において、NPO法人みんなのまち草の根ネットの会より、「子どもにやさしい町づくりをするために、草加市に子どもの権利に関する条例を制定することについての提案」をいただいております。市といたしましては、次回の同会議において市政への反映結果を回答するため、現在庁内で検討を進めております。  次に、学校給食の委託についてでございます。  本年度、中学校2校で委託し、各保護者などを含め試食会を通し、量、味、調理方法等について意見交換を行い、おおむね肯定的な意見をいただいております。平成19年度は、この実施状況を踏まえ、業者と十分に連携し、学校給食調理業務委託を進めてまいります。  また、小学校での学校給食調理業務委託につきましては、中学校での委託状況を踏まえる中で、教育委員会において検討していかれると伺っております。  次に、児童数の増加に伴うプレハブ教室の対応についてでございます。  学区編成でこれが大丈夫なのではないかという御提案でございますが、各学校で保有しております転用可能教室につきましては、総合的な学習、少人数指導など多様化する学習指導に対応するため、活用を図ってきているのが現状です。また、通学区の再編成につきましては、小中学校通学区域審議会で検討をいただきながら進めることとなりますが、学校関係者、保護者との対応も必要になり、一方的な変更は難しい状況であります。  プレハブ教室の設置につきましては、これらの状況を総合的に勘案して、児童・生徒数の増加による教室不足が見込まれる学校につきまして、早急に対応するために行っているものでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。  次に、放課後子ども教室の具体的な説明をということで御答弁申し上げます。  放課後子ども教室は、放課後や週末等に子どもたちの安全・安心な居場所づくりを推進するため、地域の方の御協力をいただきまして、九つの小学校等の施設を活用し、4月から順次実施してまいります。実施に当たりましては、市に放課後子ども教室運営委員会を設置し、事業計画の策定を行うとともに、スタッフとして学校や関係機関との連絡・調整役としてコーディネーターを配置するほか、小学校等には安全管理員や学習アドバイザーを配置し、スポーツ・文化活動や地域の方々、年齢の異なる子どもたちとの交流活動、さらには学習活動などを行ってまいります。  また、そのことで既存団体の運営の障害にならないかということでございますが、放課後子ども教室も子ども会なども、それぞれが青少年の健全育成という目的を持って活動されております。放課後子ども教室は、基本的には放課後の安全・安心な居場所づくりを通じて児童の健全育成を担う事業でございます。同様に子ども会は地域コミュニティの形成を、またスポーツ少年団は体力づくりをと、さまざまな役割、そしてボーイスカウトは社会奉仕活動などを通じて、それぞれ子どもたちの健全育成を目的とされておりますので、こうした点では子どもたちにとって選択肢が広がっていくということから、団体育成の障害になるものとは現在のところ考えておりません。  次に、団塊の世代の人たちが持つ技能や知識の活用をする能力開発センターの設立についてでございます。  埼玉県が運営する職業能力開発センターや、平成19年度に埼玉県が設置を予定している(仮称)団塊世代活動支援センターを初めとする関係機関の情報提供を行ってまいりたいと現在考えております。市でも、独立行政法人雇用・能力開発機構埼玉センターとの共催による、高年者を含めたパソコン教室の開催、ハローワーク草加、商工会議所との共催による年齢不問の就職面接会の開催を行う等、雇用促進事業に本市でも取り組んでまいります。現段階で、センターそのものを単独に草加市で設置するということは見込んでおりません。  次に、保健所分室の返還に向けての取り組みでございます。  平成18年3月定例会におきまして、跡地に総合的な地域生活支援センターの設置を求める決議を受けたこともあり、埼玉県に対しまして越谷保健所草加分室用地の土地の返還要望を埼玉県市長会を通して提出するとともに、埼玉県医療政策課と協議を進めてまいりました。  しかし、現状のところまだ返還するというお返事がいただけていないところでございますが、平成19年度から一部について利活用ができるということでの調整が進んできたところでございます。今後におきましても、これに満足することなく基本的には返還を求めてさらに協議を進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、国民健康保険証のカード化でございますが、加入者の利便性の向上を目的に平成19年11月更新時からカード化を実施してまいります。その取り扱いにつきましては、大切なものですので先進都市の事例を十分に踏まえ実施に向け準備をしてまいります。  次に、建設国保組合の助成事業を廃止した経緯等でございます。  両組合の決算における財務諸表上で、健全な財政基盤の確立が図られていることから、当初における助成目的は達成されていると判断し、見直しを行ったものです。また、今後仮に団体の財政基盤が逼迫するような場合になったらどうなのだという御指摘でございますが、その場合においては直接団体に支援する形態などを否定するものはございませんので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。  次に、人事・給与制度の構築を目指すとあるが、これはどのようなものかということでございます。  職員の人事・給与制度につきましては、これまでの年功序列的な人事・給与制度を見直し、職員の勤務成績を昇給等により反映しやすくし、職員一人ひとりが持てる能力を十分に発揮できるよう、頑張った職員が適正に評価され報われるよう、公平かつ公正な人事・給与制度にしていきたいと考えております。  また、組合との間でも、今回条例改正を議案としてお願いさせていただいておりますが、この改正で終わるものではなく、今後草加市で働くにふさわしい給料表、人事制度、給与制度ということで継続して協議を積極的に進めていくということで双方が合意しているところでございます。  次に、パスポートセンターについて御答弁申し上げます。  御提案いただきましたように、駅周辺の具体的に言えば物産情報館において設置できないかという提案につきましては、私もそのようなことは必要であると考えておりますが、実際のところ権限が県から移譲されてくるところであり、セキュリティの問題なども含め高度な個人情報、また守秘義務等を求められる事務、こうしたものを適切に間違いなく、新しいことでありますけれども対応していくということがまず第一に求められております。  こうしたことから、市民課での取り扱いとさせていただき、庁内の設置でいかようにも連携、応援体制が組めるということで当初スタートさせていただきますので、御提案の実現は当初ではあり得ないということで御理解をいただきたいと思います。  しかし、こうしたことでノウハウが蓄積され、職員の中でも十分安定的に運営できるという状況になりました場合には、御提案いただいたようなことも私は視野に入れてまいりたいと認識をいたしております。  次に、低入札価格調査等について御答弁申し上げます。  入札・契約制度につきましては、より良質な品質を確保し、競争性、透明性及び公平性を高める方向で今後とも継続してその改善改革に取り組んでまいります。また、公契約条例に関しましては、労働基準法や最低賃金法等現行の法体系の中で労働者の賃金や労働条件が適正に確保されるよう、引き続き一層の法令遵守の徹底を図ってまいることで対応を考えております。  次に、市町村合併についてでございます。  合併をする場合しない場合、いずれにいたしましても広域行政による連携を継続していくことがまず重要です。そして、その広域連携を継続していくとともに、自立した地方自治を実現できるよう、それぞれの自治体がまず努力、向上をしていくことが大変重要であると認識をいたしております。  こういう状況でございますので、御提案いただきました市民検討委員会につきましては、合併に向けまして市民の皆様や議会の皆様の機運が高まった段階で、市民の皆様の意見を反映させる有効な手段の一つとしてとらえ、必要に応じて設置していくべきものと考えておりますので、現状においてはまだそのような段階には至っていないと考えております。  次に、都市再生機構との関係について御答弁申し上げます。  綾瀬川左岸広場と左岸広場南側公共用地の連続的な整備につきましては、昨年12月に議員説明会の機会を設けさせていただき、防災公園街区整備事業という手法を用い、都市再生機構による整備を予定していると御説明させていただきました。その際には、防災公園街区整備事業の施行に係る市議会の承認を本会議でいただいて事業を進めてまいりたいと説明させていただいたところです。  一方、地権者の皆様への周知と事業協力を徹底し、整備内容、スケジュールについて現在精査をしていることから、今回は議会への提案を見送らせていただきました。平成19年度につきましても、にぎわいと魅力ある地域拠点の形成を目標とし、より効率的、効果的な整備を行うため、都市再生機構と引き続き調整を図り、早期事業化へ進めてまいります。  また、この議会へかける同意につきましては、地権者の皆様の周知を含め合意形成を着実に進める中で、早い段階でお願いしてまいる所存でございます。  次に、またこうした事業の説明の中で土地収用法という説明についてはいかがなものかという点で御指摘をいただきましたが、この土地収用法適格事業というのは土地収用法を実施するという意気込みとか決意ということとは全く関係がございません。こうしたことを仮に言われたとしても、ではそれは説明で言うべきではないのではないかという御指摘は真摯に受けとめ、今後どのような形で誤解のないように物事を説明するかということは十分留意してまいりますが、私どもとしては逆に言えば適用する気もなく、何ら隠す事情でもないと考えたために、率直に議論の経過また、意見ということでお話しをさせていただいたところでございます。  したがいまして、買収される方が収用法を適用してくれと言ったのではなく、法適格事業、つまり都市計画決定が望ましいという意向を持っていたということをお伝えさせていただいたものでございますので、土地収用法を適用する、またそういう事業で何かをするということの意図ではないということをぜひ御理解いただきたく存じます。  次に、都市再生機構に委託するのであれば、地元業者育成の立場でうまく市内業者に発注がふえる仕組み、組み立て等はという点で御答弁申し上げます。  都市再生機構が事業を施行することになった場合には、都市再生機構として入札・契約手続の透明性や公平性その確保が求められることになります。そして、都市再生機構では一般競争入札を行う場合、公告をすることから都市再生機構のホームページ等で掲載されるなど、情報が提供されると伺っております。  また、都市再生機構の発注する工事の入札へ参加を希望する場合、機構の定める建設業者の登録を行うことが必要となると伺っておりますので、市内の業者の皆様にも御登録いただけるよう周知を図ってまいります。  次に、左岸広場を連絡する谷古宇橋、ハープ橋、松原大橋の耐震性についてでございます。  谷古宇橋につきましては、県が管理している橋りょうで、災害時に起きる緊急輸送路や幹線避難路に位置している重要な橋りょうでございます。耐震性等に関する内容を埼玉県に問い合わせたところ、昭和49年に建設されたコンクリート橋で、昭和59年に耐震補強工事が行われているとの回答は得ております。  次に、ハープ橋につきましては、平成7年に建設された鋼橋、これは鋼の橋でございます。耐震設計が行われております。  松原大橋につきましては、昭和42年に建設されたコンクリート橋で、昭和63年の耐震調査に基づき平成2年に落橋防止対策を実施しております。  なお、3橋とも単純けたでござまして、阪神・淡路大震災におきましても、こうした単純けたの橋は落橋していないということをあわせて申し添えさせていただきます。  次に、上野学園跡地の取得に伴う交渉経過、残り1haの用地の確保等について御答弁申し上げます。  また、これをまだまだこの体育館の部分についても交渉すべきではないかという点でございますが、まさにぎりぎりまで交渉をさせていただいた結果であると、ぜひ御理解をいただきたいと思います。  当初、拒否という形が来て、素直に納得をして引き下がったのではなく、三度拒否という形をいただきましても、その後二度にわたりまして再度お願いをさせていただいてまいりました。さらには、交渉が難航していることから、私自身も直接上野学園を訪ね、協議をさせていただき再考を促したお願いをさせていただいたところでございます。  しかし、そうした経過にもかかわらず最終的には草加市に売却することは困難であるという御返事をいただいたところでございまして、もう現実的には交渉する余地、期間というものは残されていないということを御理解ください。  そして、残りのグラウンド1haの部分につきましては、ぜひこれまでと同様学校関係者の利用がない場合、町会の行事など地域の皆様がまとまって単発的に利用するときには利用させていただけるように、またこの交渉の経過の中でもお願いをさせていただいております。  さらに、この残りの土地はという点も含みながら御質疑いただきましたが、この土地の取得につきましては一体の土地でないことから、議員の皆様、市民の皆様の意見を伺いながらこれから判断をしてまいります。  次に、上田県知事との関係はよかったのか悪かったのかということでございますが、市長と知事との関係はよかった悪かったということではないと認識しております。市民の皆様、県民の皆様にそれぞれ選ばれた者として、互いに連携し、市民のため、県民のために働く責務が双方にございます。  一方では、上田知事とどのような連携があったかという点では、前志木市長の穂坂氏と一緒に、これは国の特区制度の埼玉県版、こうした形で県の制度の改正ができないかということをお願いさせていただき、上田知事にはこうした提案を取り入れ制度化していただいたという経過がございます。  また、草加市の特産品であるエダマメ、これをぜひ埼玉全土にPRしていただきたいということで、農業委員会会長とともにお願いをさせていただきましたが、早速その特産物をその場でさまざまに活用いただき、草加市がエダマメの出荷額において埼玉県で一番であるということも幅広くPRいただきました。  さらに、防犯、防災などの危機管理を重視するという認識では、知事の方から草加市と私どもの取り組みは共通しているということで、さまざまな連携により事業を進めさせていただいてきております。  次に、質疑にございました「ゆとりとチャンスの埼玉づくり」、これにつきましては平成19年度から23年度までのゆとりとチャンスの埼玉プラン、これと同一のものと思いますが、この計画は県の全施策体系及び戦略を明確にしたものでございます。  したがいまして、市の中期基本計画に位置づけられた施策の中で、こうした県の計画と同じ目的の施策、当然これはございますので必要に応じ連携を深め、効果的、効率的に市の目的を達成する、県の目的を達成するこうした連携を図ってまいる所存でございます。  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○須永 議長  以上で、施政方針演説に対する代表質疑を終了いたします。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  ──────────◇────────── △次会日程報告 ○須永 議長  明2月28日、3月1日、2日、5日及び6日は午前10時から一般会計予算特別委員会を開催し、3月3日、4日は休会とし、3月7日は午前10時から本会議を開き、市長提出議案に対する質疑及び市政に対する一般質問を行います。  ──────────◇────────── △散会の宣告 ○須永 議長  本日はこれにて散会いたします。 午後 5時36分散会...