草加市議会 2004-09-13
平成１６年 ９月 総務文教委員会−09月13日-06号
平成１６年 ９月
総務文教委員会−09月13日-06号平成１６年 ９月
総務文教委員会
平成１６年
草加市議会総務文教委員会会議録（第６回）
◇開会年月日 平成１６年９月１３日（月曜日）
◇開催の場所 第１委員会室
◇付議事件 第６１号議案 平成１６年度草加市
一般会計補正予算（第２号）第１条 歳入全款、歳出中、総合政策部、総務部、消防及び教育委員会に係る部分、第３条 地方債の補正
第６８号議案 草加市くらしを支えあう
男女共同参画社会づくり条例の制定について
第７３号議案
草加中学校屋内運動場・
給食棟改築工事（建築工事）請負契約の締結について
第７４号議案 草加市・八潮市合併協議会の設置に関する協議について
請願第 ６号
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書
閉会中の特定事件について
午前１０時０６分開会
◇出席委員 １０名
松 井 優 美 子 委員長 大 野 ミ ヨ 子 委員
小 川 利 八 副委員長 大 久 保 和 敏 委員
青 木 義 之 委員 芝 野 勝 利 委員
飯 塚 恭 代 委員 吉 沢 哲 夫 委員
浅 井 昌 志 委員 中 山 康 委員
◇欠席委員 なし
◇説明のため出席した者
宮 嶋 昭 雄 教育長 檜 垣 昌 司
総合政策課長
長 濱 惠 一
総合政策部長 桑 田 利 明
財務調整課長
田 口 嘉 則 総務部長 岡 部 禧 昌
人権共生課長
村 田 悦 一
学校教育部長 鈴 木 一 行
産業振興課長
佐 藤 勝 美 消防長 大 沢 秋 広
総務企画課長
佐 野 栄 一 総合政策部副部長 大 嶋 鉄 男 学務課長
田 村 一 良 管財課長 石 井 孝 指導課長
小 川 孝 総務課長 飯 山 達 三 予防課長
◇委員会に出席した
議会事務局職員
大 出 誠
議会事務局主査 福 原 宏 書記
◇傍聴人 ２名
午前１０時０６分開会
○委員長 ただいまから
総務文教委員会を開会いたします。
──────────◇──────────
○委員長 初めに、
会議録署名委員の指名を行います。
会議録署名委員は、委員会条例第30条第３項の規定により、委員長において
大 野 ミヨ子 委員
大久保 和 敏 委員
を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、審査日程ですが、お手元に配付してあります審査日程表（案）のとおり行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、審査日程表のとおり進めさせていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第61号議案 平成16年度草加市
一般会計補正予算（第２号）の審査方法についてお諮りいたします。
この議案につきましては、
消防所管部分について、ほかに先立ちまして冒頭に審査をお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 第61号議案 平成16年度草加市
一般会計補正予算（第２号）中、当
委員会付託部分を議題といたします。
なお、審査は項ごとに行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
９款１項消防費の説明を求めます。
消防長。
◎消防長 消防行政に深い御理解を賜り、感謝申し上げます。
それでは、第61号議案 平成16年度草加市
一般会計補正予算（第２号）中の歳出、９款１項消防費につきまして、１目
常備消防費につきましては予防課長から、２目非
常備消防費につきましては総務課長から順次御説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○委員長 予防課長。
◎予防課長 それでは、９款１項１目
常備消防費、
火災予防推進事業の備品購入費につきまして御説明申し上げます。
このたび、補正でお願いします
幼年消防用活動資器材は、
財団法人日本防火協会が平成16年度
民間防火組織等の防火・
防災普及啓発推進事業の一環として、幼児期からの
火災予防思想を普及、啓発し、災害に強い安全な地域づくりを推進するための助成事業でございまして、これを受けて本事業を実施するもので、40万円の補正をお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長 総務課長。
◎総務課長 ９款１項２目非
常備消防費、
消防団運営事業の
消防団員退職報償金負担金につきまして御説明申し上げます。
非常勤消防団員の処遇改善を図るため、
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が平成16年３月26日に公布、同年４月１日から施行され、共済掛金が一人当たり990円引き上げられたことによりまして、206人分、20万 4,000円の補正をお願いするものであります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
青木委員。
◆青木義之 委員 備品購入費の内容をもう少し詳しくお願いできますでしょうか。
○委員長 予防課長。
◎予防課長 備品購入費につきましてですが、
財団法人日本防火協会は、
鼓笛隊セットなどの助成事業として都道府県を通じまして市町村に助成金を交付しております。ことしの１月、県から照会がありまして、
鼓笛隊セットを要望しましたところ、交付決定の連絡がありました。助成金の交付要綱によりますと、助成金を受ける市町村は補正予算等の予算措置を行い、備品購入等の事業を執行し、その後、助成金が
財団法人日本防火協会から市町村に交付されるものです。
なお、
事業完了報告時に予算書等の写しが必要ということでございます。
以上です。
○委員長 ほかにございますか。
大久保委員。
◆大久保和敏 委員 今の部分なんですけれども、
鼓笛隊セットということですけれども、どこの団体というか、どこにそれが配備されるんでしょうか。
あと、
火災予防推進事業ですけれども、その辺の内容についてもお願いします。
○委員長 予防課長。
◎予防課長 今回、
草加みどり幼稚園へ貸し出しを予定しておりますが、
草加みどり幼稚園には、昭和58年11月に
幼年消防クラブが結成されております。結成順に、みのべ幼稚園、
草加みどり幼稚園、
草加氷川幼稚園、谷塚おざわ幼稚園となっておりまして、みのべ幼稚園につきましては昭和59年度に
財団法人日本防火協会から同様のセットが貸与されております。そのような関係で、結成順に
草加みどり幼稚園を予定しております。
以上です。
○委員長
大久保委員、もう一つ質疑しましたよね。
◆大久保和敏 委員 はい、
火災予防推進事業ね。
○委員長
火災予防推進事業は。
予防課長。
◎予防課長 失礼いたしました。
現在ですが、草加市に
幼年消防クラブが６団体結成されております。
あさひ保育園、みのべ幼稚園、
草加みどり幼稚園、
草加氷川幼稚園、谷塚おざわ幼稚園、たかさご保育園に６団体が結成されておりますが、幼年・
少年消防クラブ組織の
拡充推進計画を策定しておりまして、クラブ増に向け努力しているところでございますが、各園・学校等の年間計画、準備等の関係から、なかなか結成までには至らないのが現状でございます。しかし、幼年期からの防火・防災教育が最も重要であると認識しておりますので、消防としましても、今後も鋭意努力を続けてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○委員長
大久保委員。
◆大久保和敏 委員
幼年消防クラブということで、幼稚園にこの貸し出しですか、そういうことになっているようなんですが、具体的にその
幼年消防クラブというのはどんなことをやっているんですかね。
また、
鼓笛隊セットというんですが、その消防と何か関係があるのかなという部分を、その辺ちょっと絡めて、御答弁をお願いします。
○委員長 消防長。
◎消防長
幼年消防クラブにおきましては、主に小さいころからの火の用心というようなことでございまして、火災予防のＰＲ、子どもの火遊びが大変多いというようなことから、それを防止する意味で各団体等を通じまして火の用心を訴えていくものでございまして、特に鼓笛隊の器具を貸与しながら、その中で園内、あるいは催し物の際に、そういった楽器を使って火災予防のＰＲをしていただこうということでございます。主に、火災予防のＰＲということで、火の用心を訴えていくということでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 歳入のところを見ますと、同じ40万円が雑入で入っておりますので、先ほどの
財団法人日本防火協会から40万円のお金が幼年期からの防火・防災教育ということで交付され、そっくりその金額が出るというふうに思うわけですよね。また、市の負担はない事業ということはわかるんですけれども、この
財団法人日本防火協会が行っている幼児期からの防火関連の事業というのは、どういうものが対象になるのかね。
例えば、
鼓笛隊セットは、協会が
鼓笛隊セットをというふうに指定してくるのか、それとも40万円を使って幼年期からの火災予防の教育というのをしてくださいよということで、こちらが事業としては
鼓笛隊セットを採択しているのか、そのあたりを伺いたいんですけれども。
○委員長 予防課長。
◎予防課長
財団法人日本防火協会では、
助成対象事業といたしまして
防火防災訓練用資器材助成事業ということで、
消火訓練用放射器具とか、
模擬消火訓練装置セット、あるいは
心肺蘇生訓練用マネキンセット、
煙体験用資機材等があります。
それから、２番目として
防火広報用視聴覚資器材助成事業、これはビデオデッキとかスクリーン、アンプ、
スピーカー等です。
最後の３番目、これが今回、該当するものですが、
幼年消防用活動資器材助成事業として、20人編成の
幼年消防用鼓笛隊セットとなっております。この三つの事業のうちの３番目の事業でございます。
○委員長 大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 そういたしますと、その40万円を使ってどの事業を行うかというのは、こちらの市側で決めればいいわけですよね。その点どうなんですか。その三つの今、
助成対象事業がありましたけれども、そのうちのどれを実施するかは、40万円の中でこちらが決定できるということですか。
○委員長 予防課長。
◎予防課長 今回は
幼年消防用鼓笛隊セットということでございます。
○委員長 大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 そうじゃなくて、その
幼年消防用鼓笛隊セットというのは
財団法人日本防火協会が指定してきたのか、それともその三つの中でどれでもいいですよということで、草加市がそれを選んだのか、そこはどうなんですか。
○委員長 予防課長。
◎予防課長
幼年消防用鼓笛隊セットを要望しまして、これが交付決定となったところです。
○委員長 大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 そうすると、こちら側から
鼓笛隊セット以外のものを申請すれば、それが採択された可能性もあるということですね。
○委員長 消防長。
◎消防長 実は、埼玉県にも
幼年消防クラブが約 284団体ございまして、その中の２団体が今回、助成をいただくということでございます。全国にこれらのいろんな組織を合わせますと約２万 5,000団体あるんですが、その中から選ばれて、今年度は草加市の
幼年消防クラブでどうだろうということで、最初に県から話があったと。では、それはぜひとも受けたいということで申請させていただいたのが、この
幼年消防用鼓笛隊セットの部分なんです。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員
財団法人日本防火協会からこういった事業をやってくださいということで採択をされたということは、それは皆さんの御努力を評価したいと思うんですけれども、ただ、同じ事業でも、やはり火災予防にいかに効果があるかという観点から、その三つの事業から選ぶというのが私は大事じゃないかと思うんです。
鼓笛隊セットも悪くはないですけれども、鼓笛隊が即、火災予防に結びつくものじゃないと。今、幼稚園ではどこでもこの鼓笛隊をやっていまして、親御さんにすれば幼児期の教育としてなかなか魅力があるカリキュラムで、それをやらせたいために幼稚園に入れるという方もいるんですよね。これは決して火災予防とはイコールではないと思うんです。
先ほども言われましたように、いわゆる子どもの火遊びとか、今、連日のように親子が火災で焼死するような事件が相次いでおりますよね。そういった点から、どう小さいときからの
火災予防教育をしていくかということを考えて、やはりこのせっかくの40万円ですから、それを生かしていくのが大事じゃないかと。
ほかの幼稚園に
鼓笛隊セットを貸与したからというんで横並びでやるというのも、今後やっぱり再検討をしていかなければいけないんじゃないかなと。
鼓笛隊セットというところで、今ちょっと委員の皆さんも、えっという感じが広がったと思うんですけれども、やっぱり再考の余地があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがなんでしょうか。
○委員長 消防長。
◎消防長 今回の
助成対象事業のうち、草加市もやはり救急の需要、そういったものも多くなっております。また、あわせて防火等も重要だというふうには認識しております。そういう中で、
助成対象事業には、先ほど御答弁申し上げましたが、三つの事業がございまして、その中には
心肺蘇生訓練用マネキンセット、あるいは
煙体験用資機材とか、いろいろなものがございますが、この
財団法人日本防火協会の事業費、助成事業の枠もございまして、特に今回この事業をということでお話がありましたので、申請をさせていただきました。
大野委員さんがおっしゃいますように、いろいろな点で見直しをし、さらにこうして全額補助をいただけますから、私どもは努力をして、防火、あるいは救急事業に対応していきたいな、ＰＲに対応していきたいなというふうに思っておりまして、
鼓笛隊セットをほかの団体にも貸与していますから、それのみという判断ではございません。その都度、見直しをしながら、また十数年後に、このような事業で声がかかれば、さらに見直しをする中で検討してまいりたいというふうに思っています。
以上です。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、９款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、歳入の審査を行います。
８款１項
地方特例交付金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 財務調整課長から御説明を申し上げます。
○委員長
財務調整課長。
◎
財務調整課長 まず、８款１項１目
地方特例交付金でございますけれども、 3,556万 1,000円の減額をお願いするものでございます。
地方特例交付金につきましては、後でまた歳入項目の中で出てまいりますが、
住民税等減税補てん債とともに、恒久的な減税による地方税の減収の一部を補てんするものでございます。
個人市民税所得割及び
法人税率引き下げによる減収額の４分の３から、市たばこ税の税率の引き上げによる影響額を差し引いた額が、おおむね交付額となるものでございます。当初予算におきましては12億円を計上いたしましたが、県から７月27日付けで通知がございまして、11億 6,443万 9,000円と交付決定がございましたので、 3,556万 1,000円の減額をお願いするものでございます。
減額の主な要因でございますけれども、
個人市民税減税による影響額が 3,094万 1,000円、法人税の
税率引き下げによる
法人市民税への影響額が 4,728万円と、当初見込んでおりました影響額よりも減少しておりまして、合計いたしました影響額の４分の３に当たります 5,866万 6,000円が減少したことによるものでございます。
また、増の要因等もございまして、増の要因といたしましては
地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第７条の規定によります調整額が 1,587万 1,000円加算されております。その結果としまして 3,556万 1,000円の減額となったものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 今、御説明いただきまして、個人市民税、それから
法人市民税それぞれが減額になっているということがありますけれども、もう少し詳しく聞きたいんですけれども、個人市民税、
法人市民税それぞれの歳入見込みと、あとそれに対する減税額ですよね。これとの関係がどのようになって、この3,556万 1,000円の減になったのか。
○委員長
財務調整課長。
◎
財務調整課長 個人市民税減税による影響額でございますけれども、当初予算では14億 9,800万円を想定してございましたけれども、結果としまして14億 6,705万 9,000円という形になってございます。それに伴いまして 3,094万 1,000円の減となってございます。
それから、
法人税率引き下げの関係でございますけれども、２億 4,500万円の見込みでございましたけれども、先ほど申し上げました通知によりまして１億 9,772万円という数字をいただいておりまして、差し引き 4,728万円の減額となったものでございます。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 もう一つ、
先ほど調整額の御説明がありましたけれども、この点についても詳しくお願いいたします。
○委員長
財務調整課長。
◎
財務調整課長 調整額について答弁をさせていただきます。これは
地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第７条にございます。交付すべき額、いわゆる自治体から申請がありまして、実際に交付すべき額と、いわゆる国が持っております予算との差額がある場合には、総務省令で定めるところによりまして、その差額分を自治体全体で案分しまして、案分した額をそれぞれ
地方公共団体に加算する、あるいは減額するという形で交付する内容となってございます。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 そうしますと、今回、草加市は加算をされたということですか。
○委員長
財務調整課長。
◎
財務調整課長 そうでございます。
○委員長 大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 その加算された要因というのはどういうことでしょうか。
○委員長
財務調整課長。
◎
財務調整課長 これにつきましては、要因というふうなことでちょっと細かい理由はつかんでございませんけれども、いわゆる国が持っています全体の予算の枠の中で、先ほども答弁申し上げました、各自治体から申請された数字の総額があるわけですけれども、その中で今回、国の持っている分が上回っているということで、その分を各自治体に加算という形で、草加市の場合は加算という形でいただいたという状況になってございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、８款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、９款１項
地方交付税の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 財務調整課長から御説明を申し上げます。
○委員長
財務調整課長。
◎
財務調整課長 ９款１項１目
地方交付税につきましては 5,332万 9,000円の減額をお願いするものでございます。
地方交付税につきましては、当初予算では
普通交付税29億円、特別交付税２億円で、合計31億円をお願いしたところでございます。県から７月27日付けで通知がございまして、
普通交付税額が28億4,667万 1,000円と決定いたしましたので5,332万 9,000円の減額をお願いするものでございます。
当初予算におきましては、
地方財政計画の中で
地方交付税総額が 6.5％の減額率という状況とあわせまして、今年度から特例市へ移行するということに伴います
基準財政需要額の増額を勘案しまして、前年度比 3.8％の減額率を見込んで
基準財政収入額を245億 2,582万円、
基準財政需要額を274億 4,472万 2,000円と積算いたしまして、前年度交付額と比較して１億 1,000万円程度の減額と積算したところでございます。
実際には、
基準財政収入額は244億5,052万 9,000円、
基準財政需要額が 273億 4,590万 8,000円となりまして、
普通交付税額が28億 4,667万 1,000円に決定したものでございます。
減額の主な要因でございますけれども、
基準財政収入額及び
基準財政需要額ともに費目に増減等がございました。増減等ございましたけれども、当初予算で計上しました予算額との差は少ない状況でございました。最初に交付された金額があるわけですけれども、それと予算との差ですけれども、これにつきましては 462万 1,000円の減ということで、ほぼ近い金額でございました。
そうでございましたけれども、最終的な交付段階で国の財源不足に対応するための措置でございます調整率が乗じられたことによりまして、減額が4,870万 8,000円となったものと考えてございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 当初予算のときに、
普通交付税が29億円、これは前年度と比べてこの時点でもう10億円減となっております。また、特別交付税も２億円で、これも前年度と比べて１億円減ということで、当初予算段階でも11億円、前年度と比べて
地方交付税が大幅に減っているわけですよね。それなのに、さらに 5,332万 9,000円減額で確定したということなんですけれども、国からの
地方交付税というのは地方自治体の財政にとって非常に重要な部分を占めるわけですよね。
国が三位一体の改革ということで、もう
地方交付税がどんどん減らされているということですけれども、当初予算の説明では全国平均では12％減るんだと、だけれども草加市はそんなに減らないよというような御説明があったと思うんですが、
地方交付税の総額というのは、当初予算を編成した当時と比べて
地方交付税総額は変わったのか、変わらなかったのか。国の
地方交付税総額ですよ、地方自治体への
地方交付税総額は変わったのか、変わらなかったのか、その点、まず１点どうなんですか。
○委員長
財務調整課長。
◎
財務調整課長 地方財政計画上の国の
地方交付税の総額でございますけれども、16兆 9,000億円という数字になってございます。この数字につきましては変わってございません。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 そういたしますと、先ほどの説明で
基準財政収入額、
基準財政需要額ともに変更があったというような御説明があったと思うんですが、どのような変更があったのか。また、
地方交付税を獲得するためにどういうような努力をされたのか。
基準財政収入額とか
基準財政需要額についても、それぞれ自治体でどういうものを事業としてやるかというのでも結構違ってくると思うんですけれども、その点どうなのか、伺いたいと思います。
○委員長
財務調整課長。
◎
財務調整課長 それでは、当初予算と実際にいただいた数字の違いで、増減になった主なものについて答弁させていただきます。
まず、
基準財政収入額でございますけれども、当初、申請時よりも増減になったものを幾つか答弁をさせていただきます。
まず１点目が、市民税の法人税割でございます。これが１億 3,674万 3,000円の減額となってございます。それから、市民税の所得割、これが１億1,547万 3,000円の減額となっております。
かわりまして、ふえた項目でございますけれども、所得譲与税、これが 7,447万 2,000円の増という形になっています。
それから、今度は
基準財政需要額の方でございますけれども、これにつきましては実際の項目でふえた内容でございますけれども、経常経費の中の社会福祉費、測定単位は人口となってございますけれども、これが５億 5,295万 6,000円の増、それから保健衛生費、これも測定単位は人口でございますけれども、１億 447万 5,000円の増でございます。
逆に、今度は減になった項目でございますけれども、投資的経費でございます。道路橋りょう費、測定単位は道路の延長でございますけれども、これが３億 2,161万 2,000円の減、その他の諸費、これは測定単位人口でございますけれども、２億 2,936万9,000円、それから都市計画費、これが１億3,040万 2,000円の減額ということで、増額した項目、それから減額した項目、それぞれございます。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 今の
基準財政需要額の変更ですね。社会福祉費とか、保健衛生費がそれぞれ伸びていると、一方では道路橋りょう費、その他、都市計画費のところが減っているということで、これは国が単位費用とか、そういったものを見直してこういうふうになったのか、それとも、さっき言った測定単位そのものが見込み違いであったのかどうなのか、そこのところはどうなんですか。
○委員長
財務調整課長。
◎
財務調整課長 まず、測定単位の見込み違いという件につきましては、当然これは積算資料を出す段階で関係する担当課等にも照会する中で行ってございますので、その辺のところ、測定単位の違いというのはごさいません。
それから、先ほど単位費用の関係がございましたけれども、これにつきましては当然先ほど御答弁いたしましたように、
地方交付税全体の国が持っている金額自体が落ちている中では、その数字はやっぱり調整するというふうな考え方が国自体にございますので、単位費用等の増減等はあったものというふうに考えてございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、９款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、14款１項県負担金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 財務調整課長から御説明を申し上げます。
○委員長
財務調整課長。
◎
財務調整課長 14款１項３目民生費県負担金につきまして御説明を申し上げます。
民生費県負担金につきましては、保育園運営費負担金１億 3,324万 1,000円の減額をお願いするものでございます。減額となりました理由でございますが、平成16年４月１日に施行されました児童福祉法の一部改正によりまして、市町村が設置する保育所におきます保育の実施に必要となる費用につきまして、県の負担金が廃止されたことによるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 この件につきましては、当初予算の審査のときに私がもう既に指摘しているんですね。国の国庫負担金がもう当初、既に削減されておりましたから、国庫負担金の方は計上されていないのに県負担金が計上されているんで、これはどういうことですかと、県負担金が入ってくる、そういう見込みがあるんですかということを質疑したときに、県から聞いていませんということで、とりあえず計上しましたということだったんですよね。
国が、もう一般財源化するよということで国庫負担金を削減したということは、国が２分の１、県が４分の１の負担ということになっていますから、法律上、これは当然その時点でこの県負担金の減というのは見込めたと思うんですけれども、その点どうなんですか。すごい矛盾があったんですよ、あの予算計上そのものが。
○委員長
財務調整課長。
◎
財務調整課長 これにつきましては、予算を編成する段階で所管課としましても、国につきましては先ほど大野委員さんの御質疑がありましたように、所得譲与税へ位置づけをされているという部分で、この内容でございますけれども、これまでの保育園運営費の２分の１は国庫負担金として直接市町村へということで、４分の１につきましては単位費用として県に交付税措置という形になってございます。
これは予算編成上、所管課も県等に照会したという形でございますけれども、県の考え方、方針自体がまだ予算編成の時期には定かじゃなかったというふうな状況の中で予算編成をしたというふうに伺ってございます。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 そういたしますと、公立保育園の運営費負担金でありますから、保育士さんの人件費というのが中心ですよね。それに対して、本来、国が２分の１を負担すると、県が４分の１を負担すると、市が残り４分の１を負担してやってきたという。
国負担分についてはもう一般財源化されて、所得譲与税に平成16年度も入っていますよ、県負担分については県へ交付税措置をしたと、こういうふうな御答弁だったんですけれども、県に交付税措置した分は市町村にはどのような形でこの財源が来るんですか、それとも来ないんですか。これは来ないとやっていけないんで、どういう形で市町村にこの財源が来るのかね。４分の１について。
○委員長
財務調整課長。
◎
財務調整課長 この件につきましては、県の収入という形の位置づけになっております４分の１につきましては、市町村の一般財源として振り替えられるという形になってございます。
以上でございます。
◆
大野ミヨ子 委員 市町村の一般財源に振り替えられるというのは。
○委員長
財務調整課長。
◎
財務調整課長 もう一度答弁させていただきます。交付税措置されるという形で答弁をさせていただきましたけれども、それが市町村の中に振り替わったという形になっております。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 意味がよくわからないんですけれども、国の場合は、さっき言ったように、所得譲与税として来ますよね、一応は。県の場合は、県からそういうものはないわけで、結局は自治体、市町村の負担ということになったわけですか。県には県への
地方交付税として入ってくるんだけれども、市町村にはそれが来るのか来ないのか。
○委員長
財務調整課長。
◎
財務調整課長 この件につきましては、市町村の
地方交付税、いわゆる
基準財政需要額の算定の中に位置づけられております。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 そういたしますと、平成16年度当初予算編成時は、県との関係はまだはっきりしていなかったということでは、平成16年度の
地方交付税には算入されていないんですか。
○委員長
財務調整課長。
◎
財務調整課長 地方交付税の中には算入されてございます。
○委員長 大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 そうすると、当初予算の説明のときのつじつまが合わないわけですよ。県負担金についてどうなるか、まだはっきりわからないという御答弁であって、一方では県がこの負担金を廃止するかわりに交付税措置しますよということで、平成16年度の
地方交付税に算入されているというと、全然つじつまが合わないじゃないですか。そこのところどうなんですか。
はっきりしてもらわないと、この４分の１が
地方交付税として入ってくるんならいいですよ、市町村は保育園の運営ができますよ。当初、わかりませんよと言っておきながら、今は
地方交付税に入っていますよと言うのは、当初予算審査時の答弁と矛盾があるわけですよね。だって、当初これは
地方交付税に入ってくるというのがわかっていれば、県負担金として計上しないはずでしょう。それを計上したということは、
地方交付税に入っていないという前提のもとに県負担金が計上されているんでしょう。二重計上はあり得ないわけですから。どうなんですか。
○委員長
財務調整課長。
◎
財務調整課長 先ほどの件でございますけれども、児童福祉法の一部改正が、３月31日の改正になってございますので、予算を編成する時期には、それはちょっと組み入れることができなかったということでございます。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 矛盾なんです。児童福祉法の改正は県だけじゃないんですよ、国の負担もそうなんです。国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１というのが児童福祉法によるものなんですよ。それが改正されて、国ではこれを一般財源化するよというのは、予算編成時期にもうわかっていたわけですよ。ですから、当初予算に、国庫負担金は入っていませんよ、当初予算の段階でね。それは児童福祉法の改正によって国が一般財源化するよということになったからでしょう。そうすると、その段階で一般財源化なら県の負担分も同じような措置をしなければいけない、この予算編成上ね。
それで、今それは
地方交付税の当初予算に入っていますと言いながら、一方では県負担金も予算に計上したというのは、予算の計上の仕方そのものが問題じゃないですか。今、御答弁していることと、やっていることとが矛盾しているんです。
○委員長
財務調整課長。
◎
財務調整課長 大変失礼いたしました。
先ほど答弁させていただきましたように、予算編成の時期には県負担分の扱い方は、当然、所管課から照会する中でいろいろ調整をさせていただいた中で、県の方向性が示されていないという形でございまして、実際いただいたその
地方交付税の関係でございますけれども、計算しますと結果として、
地方交付税措置されていたということでございます。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 これ、そういたしますと、平成16年度保育園運営費負担金として国と県と両方から削減されて、それが
地方交付税などで措置されたということでありますけれども、その金額は総額で幾らになるのか伺いたいと思います。
──────────◇──────────
△答弁の保留
○委員長
財務調整課長。
◎
財務調整課長 ちょっとお時間をいただきまして、答弁をさせていただきます。申しわけございません。
○委員長 大野委員、答弁保留ということでよろしいでしょうか。
◆
大野ミヨ子 委員 はい。
○委員長 それでは、先に進めさせていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、答弁保留部分を残しまして、14款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、14款２項県補助金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 財務調整課長から御説明を申し上げます。
○委員長
財務調整課長。
◎
財務調整課長 14款２項につきまして御説明をさせていただきます。
まず、２目民生費県補助金でございます。その中で、社会福祉施設等施設（設備）整備費補助金でございますけれども、この補助金につきましては余裕教室を活用して児童クラブを整備する場合に対象事業費の全額が補助されるものでございます。今回、予算計上しておりました両新田児童クラブにつきましては、補助対象要件の順位が低いというふうなことで、県から不採択の内示がございましたので 453万 1,000円を減額するものでございます。
次に、同じ２目でございますけれども、わがまち子育て総合支援事業費補助金につきましては、平成16年７月１日付けで県から、わがまち子育て総合支援事業費補助金の補助対象事業として内示がございましたので 112万 3,000円を増額するものでございます。
補助事業につきましては、先駆的、独創的な子育て支援事業が対象となっておりまして、今回は子育て情報誌作成を中心とした子育て支援ネットワーク事業、子どもとお年寄りの生きがいづくりや三世代交流による地域の子育て、親育ての支援を図る事業としまして、氷川児童センターの乳幼児サロン事業、それから子どもとお年寄りのふれあい事業等が対象となっております。
なお、補助率につきましては、対象事業費の２分の１となってございます。
続きまして、３目衛生費県補助金の中の緊急雇用創出基金市町村事業費補助金でございますが、 1,558万 4,000円の計上をお願いするものでございます。この補助金につきましては、市町村が中小企業に委託して実施する事業で緊急かつ臨時的な雇用の創出効果があるような事業に対しまして補助金が交付されるものでございます。予定しております事業につきましては、資源物の持ち去り防止行為の監視とあわせまして、深夜の時間帯での不法投棄を防ぐためのパトロールを実施する事業でございます。
なお、補助率につきましては、事業費 100％の補助となってございます。
続きまして、５目商工費県補助金でございますが、緊急雇用創出基金市町村事業費補助金で 2,022万 3,000円の計上をお願いするものでございます。補助金の内容につきましては、先ほど御説明させていただきましたものと同じでございます。雇用を創出する事業に適用されるものでございます。
予定しております事業につきましては、市内商店街の活性化、それから今様・草加宿、まちづくり等の各種の施策立案に必要なデータを市内４駅周辺を中心として収集する駅周辺商店街交通量・聞き取り調査事業を予定してございます。補助率につきましては、事業費 100％の補助となっております。
次に、地場産業活性化再生支援事業補助金でございますけれども、これにつきましては30万円の計上をお願いするものでございます。この補助事業につきましては、草加市の地場産業の一つであります草加せんべいの活性化や再生を図るため、県から補助を受けまして地場産業活性化再生計画の策定を行うものでございます。補助率につきましては、事業費の２分の１となってございます。
続きまして、８目土木費県補助金でございますけれども、その中で、まず１節道路橋りょう費補助金にあります緊急雇用創出基金市町村事業費補助金でございますが 371万 7,000円の計上をお願いするものでございます。補助金の内容につきましては、先ほど来、説明させていただいておりますが、同じ内容でございまして、雇用の創出を図るためのものでございます。予定しております事業につきましては、市内４駅周辺地区の公道の夜間におきます違反広告物の撤去作業を実施します違反広告物除却事業でございます。
次に、２節河川費補助金の中にございます緊急雇用創出基金市町村事業費補助金でございますが、 1,282万 5,000円の計上をお願いするものでございます。補助金の内容につきましては、先ほど来、説明してございますように、同じ内容でございます。予定しております事業につきましては、市内の道路側溝等に設置されています集水桝の調査と調査内容を道路台帳へ入力する集水桝調査業務でございます。いずれの場合も、補助率につきましては 100％補助となってございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
青木委員。
◆青木義之 委員 わがまち子育て総合支援事業費補助金、先ほど情報誌という御説明をいただいたんですが、もう少し詳しくお願いできますでしょうか。
○委員長
財務調整課長。
◎
財務調整課長 子育て支援ネットワーク事業の関係でございますけれども、これにつきましては子育て中の親の不安を軽減するために、子育て情報誌の作成、配布、それから子育てフェスタ、子育て講演会、子育てネットワーク連絡会を行いまして、子育てのネットワーク化を図る事業というふうに聞いてございます。今回、その中の子育て情報誌作成に係る費用が、県補助金のわがまち子育て総合支援事業費補助金の対象となったために計上したものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、14款２項に対する質疑を終了いたします。
次に、14款３項委託金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 財務調整課長から御説明を申し上げます。
○委員長
財務調整課長。
◎
財務調整課長 それでは、14款３項４目教育費委託金でございますが、これにつきましては教育研究事業委託金としまして16万円の増額をお願いするものでございます。教職員研修・研究推進事業におきまして、当初、県からの委託を１校見込んでおりましたが、県の新規事業、彩の国パイオニアスクール事業の対象として小・中学校２校が委嘱を受けたことによるものでございます。補助率につきましては、１事業26万円を限度として補助されるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、14款３項に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△答弁保留の答弁
○委員長 次に、先ほどの14款１項県負担金における答弁保留部分の答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 先ほど、答弁保留させていただきました件につきまして、お時間をいただきまして申しわけございませんでした。
財務調整課長から御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○委員長
財務調整課長。
◎
財務調整課長 大変失礼いたしました。
国負担分と県負担分というふうな形で御質疑がございました。国負担分につきましては２億 3,317万 2,000円になってございます。それから、県負担分につきましては１億 1,300万円になりまして、合計としまして３億 4,617万 2,000円という形になってございます。
以上でございます。
○委員長 大野委員、よろしいでしょうか。
◆
大野ミヨ子 委員 はい。
──────────◇──────────
○委員長 次に、17款１項基金繰入金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 財務調整課長から御説明を申し上げます。
○委員長
財務調整課長。
◎
財務調整課長 17款１項１目財政調整基金繰入金につきまして御説明を申し上げます。
今回は減額をお願いするものでございます。繰越金の増額、それから歳出における他会計への繰出金の減額等によりまして６億 1,308万 4,000円の取り崩しを取りやめるものでございます。
なお、これによりまして補正後の財政調整基金の残高は26億 612万円になるものと見込んでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、17款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、18款１項繰越金の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 財務調整課長から御説明を申し上げます。
○委員長
財務調整課長。
◎
財務調整課長 18款１項１目繰越金でございますけれども、当初18億円をお願いしたところでございます。平成15年度の決算におきまして、歳入は予算現額 598億 9,551万 2,856円に対しまして、収入済額 601億 4,300万 175円となりまして、収入率100.4％、一方、歳出につきましては予算現額598億 9,551万 2,856円に対しまして、支出済額 568億 2,068万 1,389円となりまして、執行率94.9％となっております。
この歳入歳出の差し引き決算額から、翌年度に繰り越すべき財源１億 8,270万 3,000円ほどございますけれども、これを差し引いた実質収支が31億 3,961万 6,000円でございました。当初予算で18億円を計上してございますので、その差額分13億 3,961万 6,000円の増額補正をお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 繰越金の金額としては30億円を超えるというのは今までになかったんじゃないかと思うんですね。かつては15億円くらい、25億円なんていうのも繰越金としては相当の金額になるということで、果たして予算編成のときにどのように積算をしたのかということも含めて、あと担当課に残せという強い指示を出して、編成した予算、必要として組んだ予算そのものを執行させないというふうなこともかつてあったわけですけれども、平成15年度、約31億円もの莫大な繰り越しがあった原因は何なのか。
これは小さな町なら年間予算ですよ。小さな町の年間予算ほどが繰越金として残ったということが、果たしてそれがいいことなのか、悪いことなのかも含めて、この原因を少し明らかにしていただきたいと思うんですが。予算というのは何なのかということなんです。
○委員長
財務調整課長。
◎
財務調整課長 それでは、款別で大きなところの答弁をさせていただきまして、先ほど申し上げましたように、基本的には歳入歳出の差し引きという形で、数字として結果として出てきているということでございますけれども、まず歳入の大きな項目につきまして答弁をさせていただきます。
まず、１款市税でございます。これにつきましては、収入済額で 301億 4,201万 3,614円ということで、収入率が 100.4％となってございます。
続きまして、４款地方消費税交付金でございます。これが収入済額16億 3,158万 9,000円ということで、収入率 108.8％となってございます。
続きまして、大きなところだけで申しわけございませんけれども、５款自動車取得税交付金でございます。これが収入済額４億 6,207万円になってございまして、収入率 112.7％となってございます。
続きまして、13款財産収入でございますけれども、５億 7,206万 5,422円ということで、収入率 169.0％というふうなことになってございまして、先ほど申し上げましたように、これらを含めまして歳入は100.4％の収入率となってございます。
それから、先ほど申し上げました歳出につきましては、執行率が94.9％ということで、それらを差し引いた額で31億 3,961万 5,786円の繰越金が生じたということでございます。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 収入は平均、全体を並べると大体予算どおりと、それから歳出の方が94.9％で、これが不用額として出ているわけですよね。その主な不用額は、款でいえばどこで主な不用額が出たのか。私の知る限りでは、人事院勧告によって人件費が相当削られましたので総務費関係が減っていると思うんですけれども、そのほかどういうところが、大きな不用額が出たのはどこなのか、まず伺いたいと思います。
○委員長
財務調整課長。
◎
財務調整課長 それでは、歳出の不用額につきまして答弁をさせていただきます。
款別という形で答弁をさせていただきます。
まず、２款総務費でございます。これにつきましては４億 2,667万 3,969円、執行率95.1％となってございます。
続きまして、３款民生費でございます。６億 9,853万 895円、執行率95.3％となってございます。
それから、８款土木費でございますけれども、６億 8,788万 5,080円、執行率91.2％となってございます。
続きまして、10款教育費４億 1,682万 3,901円、執行率94.0％ということでございます。
主なものにつきましては、以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 そういたしますと、主な不用額が民生費、それから土木費、教育費のところで出ているわけですけれども、その大きな不用額の要因というのは何なのか。いわゆる予算編成との関係でこれだけ大きく差額が出るという、特に繰越金が約31億円もあるということは、予算の積算がどうなのかということも含めて、ちょっと疑問を感じるものですから、お願いしたいと思います。
○委員長
財務調整課長。
◎
財務調整課長 それでは、歳出の項目の中で不用額が大きいものでございますけれども、まず民生費関係でございます。先ほど６億 9,853万 895円という形で御答弁申し上げましたけれども、その中で、きたうら保育園建替事業がございます。これが１億 1,900万円ほどの不用額、これは契約差金だと思いますけれども、そういうものが出てございます。あと、次に大きいのが児童扶養手当・特別児童扶養手当事業、これが 8,400万円ほど不用額という形で出てございます。
それから、もう一つ、土木費関係でございますけれども、先ほど６億 8,700万円ほど不用額があるというふうに御答弁申し上げましたけれども、主なものでございますけれども、排水路整備事業１億 4,369万 1,805円ということで、これにつきましては契約差金というふうなことを聞いてございます。
それから、教育費関係でございますけれども、これにつきましては学校維持管理運営事業（小学校）でございますけれども、これが 6,100万円ほどの不用額でございます。
大きなものは以上でございます。あとは金額が小さいものでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
吉沢委員。
◆吉沢哲夫 委員 今、答弁している内容については、それは現実に起こったことですから、それでいいんですよ。要するに、法令上と一般に言う基準、乖離がどのくらいあるか。これは歳入に対して歳出がどうあるか、その乖離ね。 5.5ポイントでしょう。ですから、それで通常の予算の組み立てとしては、草加市はどのくらいにおいてこういうふうになって、これを草加市は妥当だとするのか。
さらには、大野委員さんが先ほど質疑したように、約31億円も浮いたと、こういうふうに質疑しているんだから、そういう答弁をして、理解を求めないといけなんいんだよ。でしょう。ですから、その 5.5ポイントという数字は、 5.5ポイント、少しですよ、突出じゃないの、突出じゃないけれども、少々出ているかなと、私はこういうふうに思っているんですよ。だから、乖離はどのくらい見ているのかと。これが長期的な財政運営にかなった、要するに財政であるのかどうかという、これを答弁すれば、これだけの差は出るんですよと、こういうふうに答弁しなくちゃいけないんですよ。でしょう。
○委員長
財務調整課長。
◎
財務調整課長 財政調整基金につきましては、年度間の財源の調整とあわせまして、次年度以降に想定される大きな支出の部分に備えた蓄えの役割も持ってございます。その中で、今回、歳入歳出の差し引きの中で約31億円というふうな形で出たわけでございますけれども、これにつきましては、歳入につきましては各課を含めまして収納率を上げるための努力をしていただいた結果、それから歳出につきましては効率的な執行をしていただいた結果という形の中で出てきたものでございます。
その中で、先ほど 5.5ポイントという質疑がございましたけれども、歳入と歳出の乖離を含めまして 5.5ポイントというふうな形になったものでございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢哲夫 委員 当市としては 5.5ポイントだけれども、 5.5ポイントは妥当だと、こういう位置づけでいいんですね。
○委員長
総合政策部長。
◎
総合政策部長 繰り越しの率といたしましては、国の方の大体、あくまでもこれは法的な要件ではございませんが、５％程度が望ましいというようなガイドラインが示されてございますが、先ほど
財務調整課長から御答弁申し上げましたように、内部努力ということも含めて、年度間、最近、三位一体の改革等を含めて財政状況が地方にとってはかなり厳しい状況があるということも含めまして、職員一丸となりまして歳入を確保する努力、あるいは執行については冗費的なものについては極力削減しようというような形の中で努力をした結果として 0.5ポイント上回ったということでございますので、その規模としては適正の範囲内かなというふうに理解してございますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたしたいと存じます。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢哲夫 委員 これ以上の問題や、さらに適正規模の問題について乖離が５ポイントと、長期的なビジョン、これを考えたときには当然そういうふうな形になるんだろうと、したがってこういうきちっとした展望を持って、そしてやるということが私は重要だろうと、こういうふうに思っております。そうすると、その範囲内に入っていると、こういうことの確認ですが、それでいいですか。
○委員長
総合政策部長。
◎
総合政策部長 御質疑のとおりでございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、18款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、19款６項雑入の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 財務調整課長から御説明を申し上げます。
○委員長
財務調整課長。
◎
財務調整課長 19款６項１目雑入でございますけれども、説明をさせていただきます。
まず、防火・
防災普及啓発推進事業助成金でございますが、これにつきましては40万円の計上をお願いするものでございます。
幼年消防クラブが結成されている幼稚園に対しまして、防火広報活動体制の一環として助成金を受けまして、
火災予防思想の普及を展開させるために、備品を貸与するものでございます。
続きまして、地域安心安全情報共有システムの開発・実証実験事業に係る助成金につきましては 500万円の計上をお願いするものでございます。この助成金につきましては、総務省の外郭団体であります財団法人地方自治情報センターが、地域社会における安心安全の確保を図るために情報共有システムの実証実験に取り組む自治体に対しまして、システム構築にかかります経費を助成金として交付するものでございます。
８月４日付けで、全国で20市、県内では草加市と戸田市が選定されたものでございます。助成金につきましては、１事業 500万円を限度として、事業費100％の助成金が交付されるものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 地域安心安全情報共有システムの開発・実証実験事業に係る助成金について伺いたいわけですけれども、全国では20自治体ですか、埼玉県では草加市と戸田市、この２市が選定されて 500万円というお金が財団法人地方自治情報センターから交付されるということだったわけですけれども、この実証実験の内容ですね。どういうことを行うのか、本会議でも質疑があったかと思うんですけれども、もう少し詳しく伺いたいと思うんです。
これはいいように見えて、やり方によっては非常に危険な問題も含んでいるというふうに思うんですね。どういう団体がどういうことを行うのか、この情報共有システムというのは、どことどこが情報を共有するのか、どのような情報を共有するのか。やり方によっては、プライバシーの侵害とか、あるいは個人情報、今回も個人情報が漏えいしてＮＨＫテレビでも随分騒がれておりますけれども、そういったことに今後さらに広がりかねないという部分もありますので、御答弁をいただきたいと思います。
○委員長
財務調整課長。
◎
財務調整課長 この事業につきましては、市民生活の身近な場所で発生するひったくりとか、それから路上強盗、それから車上荒らし等の街頭犯罪や、住宅等に侵入して行われます空き巣などの犯罪が急増している中で、市民の皆様の犯罪に対する不安がますます深刻化している中で、これは草加警察署と、それから消防とも連携してございますけれども、犯罪情報や火災の情報などを自主的な防犯パトロール活動団体などに提供して、さまざまな情報の共有を図っていく、その中で一体となりまして安心安全のシステムの構築を図っていくというふうな事業でございます。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 そういった犯罪情報、そういうものを把握するのはいわゆる警察ですよね、通常。それを自主的なパトロール団体に提供するという答弁だったんですよ。自主的な防犯パトロール活動団体とはどういう団体なのか。今、答弁された犯罪情報とかいうのは、どこまでそれを提供するのか。
警察なんかはよく指名手配のポスターなんかを張ったりしますけれども、我々としては、その犯罪情報というのは、いわゆる新聞なんかで報道される以上のものというのは通常、知り得ないわけですよね。どの程度の情報が、どのような団体に提供されるのか。そこのところをもう少し詳しく伺いたいんですが。
○委員長
財務調整課長。
◎
財務調整課長 この情報の提供、先ほど自主的な防犯パトロール活動団体という形で答弁をさせていただきましたけれども、これにつきましては事前に登録をされております市民のモニターの方に配信をするという予定になってございます。具体例としましては、そうかまち見守り隊等があると思いますけれども、そういうところに事前に照会をしまして、モニターとして登録した方に配信するという形になってございます。
○委員長 大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 どのような情報を。
○委員長
財務調整課長。
◎
財務調整課長 パトロール、巡回等をやられているわけですけれども、そのパトロールをするために必要な情報を提供するというふうな話になってございます。あわせまして、当然、先ほど言いましたモニターから逆に市へそういう情報の提供もあるという形で、相互の流れで情報を共有し合うという形になってございます。
○委員長 大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 まだよく見えないんですけれども、自主的なパトロール団体というのには、どういうところがあるのか。
それから、今、答弁された事前に登録するモニターですね。これは何人ぐらいをモニターとして登録してもらうつもりなのか。
それから、今、答弁されたように、警察や消防からの犯罪とか火災の情報ですね、そういったものがこのモニターの方にその情報を配信するということですけれども、どこまで配信するのかね。例えば、こういう場所でひったくりがありましたよとか、こういうところで火災がありましたよとかいう情報なら、その程度ならいいと思うんですけれども、例えばそういう犯罪者の住所とか名前とか、あるいはそういう個人情報も含めたものまで配信されるのかどうか。もし、そうであったら大問題だと思うんです、やっぱり守秘義務がありますからね。その点はどうなのか。
○委員長 歳入の範囲で答弁してください。
財務調整課長。
◎
財務調整課長 配信の情報につきましては、今、大野委員さんに質疑いただいた内容の範囲でございます。特に個人情報、プライバシー情報にかかわるものについては配信する形にはなってございません。
それから、モニターの関係でございますけれども、200名程度を委嘱するという形になってございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、19款６項に対する質疑を終了いたします。
次に、20款１項市債の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 財務調整課長から御説明を申し上げます。
○委員長
財務調整課長。
◎
財務調整課長 それでは、20款１項市債について御説明を申し上げます。
まず、６目
住民税等減税補てん債についてでございますが、 1,390万円の減額をお願いするものでございます。
住民税等減税補てん債につきましては、
地方特例交付金とともに恒久的な減税による地方税の減収分を補てんするものでございます。
地方特例交付金におきまして、減税による影響額の４分の３を補てんされ、また４分の１を
住民税等減税補てん債で補てんするものでございます。
当初予算におきましては、４億 3,000万円と積算して計上しましたが、県からの７月27日付けの通知によりまして４億 1,610万円と発行可能額が決定されたことによりまして、当初予算との差額 1,390万円の減額をお願いするものでございます。
減額となりました主な要因でございますが、
個人市民税減税による影響額 3,094万 1,000円、
法人税率引き下げによります
法人市民税の影響額が 4,728万円、それぞれ当初見込んだ額よりも減少しましたことによりまして減額となったものでございます。
続きまして、７目臨時財政対策債でございます。これにつきましては 2,770万円の増額をお願いするものでございます。当初予算の編成におきましては、
地方財政計画に示されました臨時財政対策債が28.6％の減額となることから、それらを勘案しながら28億円を見込んだところでございますが、県からの７月27日付けの通知によりまして発行可能額が28億 2,770万円と決定されましたので 2,770万円の増額をお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、20款１項に対する質疑を終了いたします。
以上で、歳入の審査を終了いたします。
次に、
消防所管部分を除く歳出の審査を行います。
２款１項総務管理費の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 総合政策課にかかわる部分につきましては
総合政策課長から、また
人権共生課にかかわる部分につきましては
人権共生課長からそれぞれ御説明を申し上げますので、よろしくお願いします。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 それでは、８目総合政策費について御説明いたします。
８目総合政策費につきましては、補正前の額 2,993万 4,000円に今回 625万円を追加し 3,618万 4,000円とするものでございます。今回の補正といたしましては、今様・草加宿推進事業につきましては本年６月21日に内閣総理大臣より地域再生計画の認定をいただきましたことにより、国や県から支援を受け、特定地域プロジェクトチーム「今様・草加宿」を編成する運びとなりました。
また、現在、「今様・草加宿」実行委員会で進めておりますビジョンもありますことから、これをもとに事業を円滑に実施するための計画策定委託料として 472万 5,000円と郵便料２万 5,000円、合わせて 475万円の追加をお願いするものでございます。
次に、広域行政の推進につきましては、草加市・八潮市合併協議会負担金として 150万円の追加をお願いするものでございます。これは合併協議会の設置、運営に係る費用として両市が均等に負担するものでございます。
以上でございます。
○委員長
人権共生課長。
◎
人権共生課長 11目男女共同参画費につきまして説明を申し上げます。
男女共同参画費につきましては15万 1,000円の増額をお願いするものでございます。内容といたしましては、男女共同参画プラン2001推進事業費でございますが、このたびの定例会で条例制定のお願いをしております草加市くらしを支えあう
男女共同参画社会づくり条例、第４章に規定しております男女共同参画専門委員の設置に伴い、苦情の申し出に関する事務処理を行うために必要な経費を計上しております。内訳につきましては、１節報酬として委員２名の４日分で日額１万 8,000円の14万 4,000円及び11節需用費の 7,000円を計上しております。
続きまして、12目文化交流費につきましては、56万 1,000円の増額をお願いしているものでございます。内容といたしましては、国際姉妹・友好都市交流事業の目的とする両国の相互理解を通じての国際平和の実現に向けて、市民の直接交流を図り友情を深めるため、姉妹都市提携を結んでおります安陽市でのことしの人事異動に伴い、市長を初め市幹部職員が、就任あいさつのため来草したい旨要望があり、使節団の受け入れを行うための必要経費を計上しております。
内訳につきましては、８節報償費の11万 2,000円は、通訳協力者謝礼及び安陽市代表団への記念品代でございます。
９節旅費の１万 2,000円は、成田空港までの出迎え職員の日当及び安陽市代表団の東京都内視察に伴う随行職員の交通費でございます。
次に、11節需用費の17万円は、一般事務費の２万円及び安陽市代表団の歓迎レセプション等の食糧費15万円でございます。
次に、12節役務費12万 9,000円は、主にレセプションへの対応を図るためのプロの通訳者のための費用でございます。
14節使用料及び賃借料の13万 8,000円は、安陽市代表団の宿泊費12万 3,000円及び成田空港への出迎え、都内視察に伴う有料道路の通行料１万 5,000円を計上しております。
以上でございます。
○委員長 総務部長。
◎総務部長 それでは、総務部にかかわる部分につきまして、２款１項19目諸費につきましては管財課長より説明を申し上げます。よろしくお願いいたします。
○委員長 管財課長。
◎管財課長 19目諸費について御説明申し上げます。
草加市土地開発公社の公有地取得事業資金の融資に伴う金融機関との金銭消費貸借契約証書に基づく約定償還による借入資金の返済に伴う貸し付けを行うために補正を行うものでございます。
内容につきましては、補正前の額１億 9,478万2,000円、今回の補正を予定している額12億3,331万8,000円、補正後の額14億 2,810万円でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
青木委員。
◆青木義之 委員 今様・草加宿推進事業の、もう少し具体的な内容をお示しください。
あと、あわせまして委託料となっておりますが、委託先はどこなのかもお示しいただきたいと思います。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 今様・草加宿推進事業ですけれども、現在、「今様・草加宿」実行委員会ということで45名の実行委員会の中で、市と市民が協働で旧町地区から草加松原まで、この地区の再生を目的として事業を進めております。それを現代風のにぎわいを求めて、そういう形で事業を行っているものでございます。
それから、委託料の内容につきましてですけれど、まず今回の内容でございますけれども、特定地域プロジェクトチーム「今様・草加宿」、これを設置することになりますので、このチームの会議の内容の取りまとめ、次に課題の整理及び運営手法の助言、支援、経済効果の算出、このようなことを調査することになります。それから、会議に必要な資料作成、イメージ図ですか、こういったものが必要になります。そして、最後に、これらを取りまとめます報告書の作成、これを委託の内容としております。
委託先でございますけれども、まだ決まっておりません。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 今様・草加宿については、平成15年度から始まった事業で、何を目指しているのかというのが、ちっとも見えないんですよ。
まず、伺いたいんですけれども、今、地域再生計画の採択を受けたというんですけれども、これはどういう事業が採択の対象なのか。都市再生と関係があるのかどうか。今、国の方ではいわゆる密集市街地の遊休地を含めた高度利用ということで、東京都などで空き地になっているところなんかを再生していこうということで、地域再生事業が進んでおりますけれども、そういった絡みがあるのかどうか。
例えば、草加駅のすぐ近くであるにもかかわらず、旧町商店街のようなこういうところがやはり今、衰退しているので、これをもっと活性化しようとかいう、そういう都市再生との関係があるのかどうか、まず伺いたい。
それから、もう一つは、「今様・草加宿」実行委員会45名と市が、協働で計画を策定していくということでありますけれども、その前に特定地域プロジェクトチームですね、このプロジェクトチームというのはどういうメンバーでこのプロジェクトチームをつくっていくのかと。
それと、目指しているものですね。これは綾瀬川左岸と旧町商店街全体を含めた構想ということですけれども、これまで「今様・草加宿」実行委員会ではどのような話し合いがされて、今までどういうビジョンというのが出てきているのか、全体がちっとも見えないんですけれども、まず明らかにしてもらいたいと思います。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 今、御質疑いただきました都市再生との関係でございますけれども、地域再生計画は都市再生と関係はございます。そして、自治体が独自の発想と計画、創意工夫で再生計画を作成して、その上で、今回、認定承認をいただけたものでございます。
次に、プロジェクトチームのメンバーでございますけれども、このメンバーにつきましては、現在、考えておりますのは、想定できるものですけれども、国土交通省の関連ですね。それから、経済産業省、埼玉県、それから「今様・草加宿」実行委員会の役員、草加市職員、これで構成されることになります。あと、農林水産省関連も加わってくることになるかと思います。
次に、「今様・草加宿」実行委員会のビジョンでございますけれども、現在、実行委員会は綾瀬川左岸検討部会、それから旧道検討部会、イベント検討企画部会ということで、三つの部会に分かれてこの再生に向けての作業を進めておりますけれども、これらの検討の中で全体的に草加市の求めるビジョンを策定していくことになります。実際には経済の活性化、まちの再生、それから宿場町として現代風に再生するという、そういうようなビジョンに向かって今、収れんされているところでございます。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 私が心配いたしますのは、いわゆる先ほども質疑しましたように、東京都などを中心に中心市街地の活性化ということで土地の高度利用、こういった方向で検討されております。所沢市などでは、駅周辺に 100ｍを超すタワービルを全部で10棟つくると、これが２棟ぐらい今、減ったそうでありますけれども、そういう再生もなされているというふうに伺っているわけです。
今回のプロジェクトチームの今、御答弁を伺いますと、国土交通省、経済産業省、埼玉県、それからあと農林水産省も入ると、草加市と「今様・草加宿」実行委員会ということで、このメンバーを見ましても、下からのいわゆる声を積み上げてまちをどうしようかというよりも、むしろ国からの大きな計画というんですか、考え方があって推進されていくようなことが懸念されるわけですけれども、それぞれこのプロジェクトチームのメンバーというのは何人ぐらい入っていくのかね。
本来、旧町を中心としたまちのにぎわい再生というのであれば、そうした方たちが中心のメンバーとして、そこに助言者として入ってくるのはわかりますけれども、これだけ中央省庁が入ってくると、住民の意見というよりも、むしろ国が目指している都市再生、そういった方向にいくという、だからこそ道路の拡幅が今、地元の地権者が反対しても執拗に説明会がされているんじゃないかというふうに危惧されるわけですよ。その点、何人ぐらい入るのか、御答弁いただきたい。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 プロジェクトチームのメンバーとしては約20人以内を予定しております。それから、実際の地域の声をということですけれども、あくまでもプロジェクトチームは、地域が考えたことを支援するという立場でございますので、そういうことで御理解いただきたいと存じます。
以上です。
○委員長 大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 地域の方々の考えを支援するというのは、それは結構なんですけれども、そういたしますと地域の方々のいわゆるビジョン、これが相当固まっていかないと支援もないですね。皆さんがいろいろ迷って紆余曲折している段階で、こういったところが入ってくるというのは、時期尚早かと思うんですけれども、地域の方々の、「今様・草加宿」実行委員会の方々のビジョン、これは相当固まっているんですか。私が聞く限りでは、本当に見えない、いろんな意見が出ていて、皆さんまだ試行錯誤の段階だというふうに思うんですけれども、その点どうなんでしょうか。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 先ほども御答弁申し上げましたように、３部会に分かれて現在、検討しておりますけれども、これらを合同部会という形で一つにまとめていく、そういう作業も現在、地域で専門の委託業者も入りまして検討しておりますので、今それぞれ個別に議論されているものが一本にまとまっていく、全体的な意見に集約されていくという形になるかと存じます。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 そういたしますと、それぞれの三つの部会、綾瀬川左岸検討部会、旧道検討部会、イベント検討企画部会、この三つの部会全体の大体合意した意見、ビジョン、こういったのがまとまっていくのはいつごろを想定しているのか。それを受けたプロジェクトチームであると思うんですけれども、その時期というのはいつごろなのか、伺っておきたいです。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 部会で検討しているものをおおよそまとめる中間的な報告は、11月をめどに現在、作業を進めております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
吉沢委員。
◆吉沢哲夫 委員 諸費なんだよね。当初が約１億 9,000万円、今度は補正で12億何千万円、こういうような形で貸し付け、土地開発公社に貸すということですよね。この金はえらい大きな金ですね。先ほど、管財課長が金融機関云々という話がありましたけれども、要件、要するに金融機関に払う期限というのかな、それはいつからいつまでだったのかね。
それから、もう一つは、その期限を聞けば、ああなるほどなというふうにわかるだろうというふうに思うけれども、なぜこの９月定例会なのかなと。最初で約１億 9,000万円という、これがあるわけですから、そこのところになぜのせなかったのかなと。条件ということでわかってくるだろうと思うけれども、素朴な意味でね、これはね。12億円以上ですからね。そういう形で少し答弁してくれますか。
○委員長 管財課長。
◎管財課長 ２カ所、今回、事業に伴う返済を予定しているわけですが、まず草加駅東口再開発事業関連用地につきましては前金、後金、２回に分けて借り入れを行っております。前金につきましては、当初借り入れが平成２年３月、これを設定したわけですが、その後、返却ができないということで、期限延長を２回ほどさせていただきまして、本来であればことしの３月31日にお返しする予定でしたが、なかなか予算が厳しいということで、平成21年３月31日を予定とするということで期限延長をしております。
それから、後金につきましては、同様に平成２年５月にお借りしまして、これについては最終的には来年、平成17年３月31日に返済を予定しております。
それから、新田駅西口地区市街地整備事業用地、これにつきましては来年の３月31日が約定に基づく償還期限でございます。
それから、なぜ９月定例会なのかというような御質疑でございますが、平成16年度の当初予算で貸し付けなりをすればよかったわけですが、予算上なかなか目途が立たなかったということで、今回、繰越金の一部を充当するということで貸し付けするものでございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢哲夫 委員 そうすると、財政上の諸事情があって間に合わなかったから当初予算につけられなかったと、したがって決算も可能になったと、先ほどもあったけれども、約31億円、繰越金も出たと、そういう中で出し入れを出したり引っ込めたりして、財政の中で帳じりを合わせたという感覚だろうと私は思うんです。
ただ、問題は、財政上の問題としてそれでいいのかというような形になるわけですよ。それであれば、どんぶり勘定なんですよね。したがって、その辺についてはどういうふうに考えて、こういうふうな形で予算措置をしたのか、その辺をちょっと明らかにしていただきたいと思っています。
○委員長 管財課長。
◎管財課長 当然、借り入れをすれば約定、通常５年ということで返済期限が来るわけですが、市内のインフラ整備というんですかね、なかなかその辺も整備できない状況の中で、一般会計、限られた予算の中でということで本来執行するものだと思うんですが、土地開発公社に実際負うところが多いわけですが、その辺は計画的に、償還を含めた事業費ですか、そういったものを考えていかなければいけないとは思っております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 今の諸費について伺いたいと思います。今の御答弁で、草加駅東口再開発事業関連用地ですね、これの一部を今度償還すると、あと新田駅西口地区市街地整備事業用地ですね、ここの部分を償還するということで、ここで補正予算が組まれたわけですけれども、住吉のこの駐車場用地についてもう少し伺いたいんですけれども、今、平成２年３月に前金と、それからあと５月に後金というんですか、借り受けたということでありますけれども、総額で幾らだったのか。今回、繰上償還しますのは６億 9,320万円でありますけれども、総額で幾らだったのかね。
この繰上償還をすることによって、利子が大幅に削減されると思うんですけれども、利子分が幾らぐらい、このことによって倹約できるのか、伺いたいと思います。
○委員長 管財課長。
◎管財課長 前金の分の借り入れでございますが、当初９億 2,457万 2,000円を金融機関からお借りしております。その後、内入れとしまして３億 1,215万円、これをお返ししました、銀行に。残った残債が６億 1,242万 2,000円でございます。
それから、残金の分でございますが、先ほど御答弁しましたように、５月に借り入れしたわけですが、このときに２億 3,089万 7,000円をお借りしております。その後、内入れしまして、内入額でございますが１億 5,006万 6,000円ですか、残債として 8,083万 1,000円、合計で長期借入金の残債でございますが６億 9,325万 3,000円でございます。
それから、支払利息の減額というか、その寄与分でございますが、新田駅西口地区と合わせまして971万 2,379円の支払利息の減額になります。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 今様・草加宿推進事業、もう少し聞きたいところがあったんですけれども、先ほどの御答弁で11月を目途に三つの部会のビジョンをまとめるということでございました。私はずっとこの間の経緯を見て、非常に不思議だと思いましたのは、旧町商店街についてはあそこに住んでいる方々、そこに土地や建物の権利を持っている方々、こういった方の意向というのは非常に重要で、もう外部からあれこれなかなか言えない問題だと思うんですね。
しかしながら、綾瀬川左岸については市民の税金で取得した用地ですから、市民全体の財産ですよね。ここをどう使うかというのは、全体の議論がなければいけないと思うし、また市としての一定の方向性というのは、当然約17億円もの土地を買ったわけですから、持っているはずだと思うんですね。それが何か、「今様・草加宿」実行委員会の方々に白紙でゆだねられているような感がしてならないわけです。やはり市として一定のビジョンというのは当然示されるべきだと思うんです。
綾瀬川左岸についても白紙で、何でも決めてください、それじゃ何のために約17億円も出して買ったのか、そこのところがおかしいわけですよ。これについて、市はどのようなビジョンを持っていて、「今様・草加宿」実行委員会の皆さんにお示ししているんですか。それとも、全くビジョンを持たないで、白紙で実行委員会の方にお任せしちゃっているんですか。その点を伺いたい。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 市のビジョンということでしたけれども、基本的にやはり市と市民との協働ということでございますので、まず住民の方の考え方、そういったものを、創意工夫をできるだけ取り入れるということが、この地域再生計画の事業でございますので、それに基づきまして、あくまでも市としては全体的な部分を調整する中で支援していく、そして協働で地域の活性化を目指していく、そういうような内容でございます。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 そういたしますと、その「今様・草加宿」実行委員会の方が出したどんなプランでも、それが採択されるという、そういう方向なんですか。私は約17億円もの土地を何にも目的がなくて買うはずがないと思うわけですよ。それに対して、こちらが何も言わないで、実行委員会の方たちに全く白紙で投げかけて、皆さんが出した案を市がそんなのだめですよと言ったら、実行委員会の方たちも怒ると思うんですよね。一定、市としてのこういった方向とかというのはあってしかるべきだと思うんです。その点、どうなんですか。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 今、質疑のあった点でございますけれども、やはり市としても、その「今様・草加宿」実行委員会から受けたものを調整するという意味で、こういった委託料のお願いをしているものでございます。その上で、一たん市民全体に対して意見聴取という形でパブリックコメントなりの、そういった手法もとらせていただきまして、総合的な計画、ビジョンをつくり上げていく、そのような方向で進めたいと考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、２款１項に対する質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時５８分休憩
午後 １時０８分再開
○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
７款１項商工費の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 産業振興課長から御説明を申し上げます。
○委員長
産業振興課長。
◎
産業振興課長 ２目商工振興費につきましては、１点目、地域振興活性化補助事業の補正額といたしまして19節負担金、補助及び交付金60万円と、２点目、駅周辺商店街交通量・聞き取り調査事業の補正といたしまして13節委託料 2,022万 3,000円、合計2,082万 3,000円でございます。
補正の主な理由と内訳でございますが、地域振興活性化補助事業につきましては、草加せんべいの活性化や再生を図るため、草加せんべいの地場産業活性化再生計画の策定を行う事業でございます。次に、駅周辺商店街交通量・聞き取り調査事業につきましては、商店街の活性化、まちづくり等の各施策立案に必要なデータを収集するため、交通量調査と、商店街へお見えになった方への聞き取り調査を行うための補正をお願いするものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
青木委員。
◆青木義之 委員 地域振興活性化補助事業なんですが、草加せんべいの現状と課題の分析というふうにお聞きしたんですが、具体的にどういったことなのか、もう少し詳しく御答弁いただけますでしょうか。
○委員長
産業振興課長。
◎
産業振興課長 この再生計画の策定につきましては、草加せんべいの現状・課題と新しい製品の開発、販路の開拓、人材育成等を検討しまして、実際には各流通関係者や商工会議所、専門家等による委員会を設立いたしまして、その方々からそういった御意見をいただく、または視察等も行いまして、草加せんべいの活性化に役立たせる再生計画を策定しようという考えでございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、７款１項に対する質疑を終了いたします。
次に、10款１項教育総務費の説明を求めます。
学校教育部長。
◎
学校教育部長 それでは、指導課長から御説明をさせていただきます。
○委員長 指導課長。
◎指導課長 10款１項４目教育指導費、教育研究団体補助金について御説明申し上げます。
今回の補正につきましては、教職員研修・研究推進事業におきまして、当初市立小・中学校１校に教育研究委託を予定し、歳入歳出にそれぞれ10万円を予算措置しておりましたが、県教育委員会から市立小・中学校２校に彩の国パイオニアスクールの委託をすることとなりました。このため、当初10万円だったものを16万円増額補正し、26万円の事業として長栄小学校、新田中学校に研究委託することとなったため16万円の補正をお願いするものでございます。
なお、この事業は全額が県からの委託金でございまして、一般財源の充当はございません。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
浅井委員。
◆浅井昌志 委員 彩の国パイオニアスクールの研究というのは具体的にはどういうことでしょうか。
○委員長 指導課長。
◎指導課長 県の委託の趣旨を用いて御答弁申し上げます。
個に応じた指導を推進し、児童・生徒一人ひとりに確かな学力の定着を図るため、県内の市町村教育委員会に実践的な研究を委嘱し、市町村教育委員会では小・中学校に委嘱いたしますけれども、本県の学力向上の推進、充実に資するものということになっております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
中山委員。
◆中山康 委員 全体で研究費用が26万円、１校13万円という説明ですよね。研究して、資質の向上等に役立てていただくことは結構なことだと思うんですが、果たして13万円で効果を上げることができるのかどうなのか、その辺どのようにお考えなのか、お示しいただきたいと思います。
○委員長 指導課長。
◎指導課長 このほかに市の研究委嘱も、この長栄小学校、新田中学校が受けておりますので、それぞれ40万円ずつ配当をさせていただいております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
青木委員。
◆青木義之 委員 教育研究団体補助金の具体的な中身、ちょっと学力の定着のためとか、先ほど御答弁されたんですが、どういったことをされるのかだけ、もう少し詳しくお願いします。
○委員長 指導課長。
◎指導課長 具体的には、学習支援ボランティア、これを各学校で依頼をいたしまして、子どもたちの学習支援をしていただくということ、その中でそういったこのお金は使わせていただくことになっております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 本会議の議案質疑に対する答弁の中で、今回の補助事業として新田中学校と長栄小学校、これの小・中連携教育が採択されたように伺ったんですけれども、その点も詳しく伺いたいんですね。埼玉県内で、既にこの県の委託事業を受けてやっているところがどのぐらいあるのか。
今回の試みというのは、今、文部科学省が進めている小・中一貫校、あるいは中・高一貫校、こうした流れの中での教育研究なのかどうか、それについて教育委員会としてはどのように、是として受けとめているのか、とりあえずやってみるという、そういうことで受けとめているのか、伺いたいんですけれども。
○委員長 教育長。
◎教育長 ただいま質疑いただきまして、草加市内では長栄小学校と新田中学校、同じ校舎の中で学校教育を推進させていただいております。やはり９年間の義務教育の中で、児童・生徒の育成ということで、私どももやはり小・中の連携の中で進めていきたいという基本的な考えはずっと持ってきてございます。そういった中で、今回、市といたしましても研究委嘱をさせていただきまして、２年間の研究の中でその成果を発表いただき、また他の31校に広げていく中で、小・中の連携を図っていきたいなと、基本的にはこう思っております。
細かい点については指導課長より御答弁させていただきます。
○委員長 指導課長。
◎指導課長 今回、県教育委員会から委託された市町村教育委員会の数は15だそうでございます。
○委員長 大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 今回、質疑でもありましたように、六三三制そのものを見直していくような動きもありますよね。これから松原団地の建て替えがある状況では、松原団地内なんかはまさにこの小・中一貫教育ができるような、そういう学校の配置なんかもできるというような環境も、草加市ではあるわけですけれども、今回のこの小・中の連携教育というのは、そういったものに向けての模索というか、研究という意味合いがあるわけですか。
○委員長 教育長。
◎教育長 この施設が同一施設になるかどうか、これは松原団地の再開発については、これから今、検討を進めていきますけれども、基本的にはやはり９年間での児童・生徒の育成ということを大切にしていきたいというふうに思っております。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、10款１項に対する質疑を終了いたします。
以上で、歳出の審査を終了いたします。
次に、地方債の補正の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 財務調整課長から御説明を申し上げます。
○委員長
財務調整課長。
◎
財務調整課長 地方債の補正でございます。
変更につきましては、
住民税等減税補てん債におきまして、補正前の限度額４億 3,000万円を補正後の限度額としまして４億 1,610万円、臨時財政対策債におきまして、補正前の限度額28億円を補正後の限度額としまして28億 2,770万円に変更するものでございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第61号議案中、当
委員会付託部分に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第68号議案 草加市くらしを支えあう
男女共同参画社会づくり条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 人権共生課長から御説明を申し上げます。
○委員長
人権共生課長。
◎
人権共生課長 それでは、第68号議案 草加市くらしを支えあう
男女共同参画社会づくり条例の制定について御説明申し上げます。
この条例は、性別にとらわれず、すべての人が個性を自由に発揮して多様な生き方を選択でき、社会のあらゆる分野に対等に参画できる男女共同参画社会づくりを総合的、計画的に進めることを目的としております。その主な内容といたしましては、男女共同参画社会づくりは家庭生活、職場環境、制度、地域活動の場など、あらゆる分野にかかわるため、市民、事業者、市民団体、市が男女共同参画社会の実現に向けてそれぞれが取り組むことはもちろん、この四者が一体となって連携し、協力して取り組むことが重要なことになっております。
本条例は、男女共同参画社会の実現に向け、それぞれが協働して取り組むこと、またそれぞれの責務を明確にすることとともに、市民、事業者、市民団体、市が取り組むこととして、社会一般に表示する情報への配慮と性別などによる人権侵害の禁止及び被害者の救済についてと、男女共同参画専門委員について規定しております。
なお、この条例の施行時期につきましては、平成16年10月１日を予定しております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
大久保委員。
◆大久保和敏 委員 男女共同参画社会づくりということで、この言い方、条例の名称ですね、草加市の場合はここに「くらしを支えあう」というような文言が入って、この辺が一つ、名は体をあらわすといいますか、全体の部分で特徴的なところがあるのかなと思います。
あと、前文も結構書かれております。市とか、県によっては、この前文のないところもあろうかと思いますけれども、その辺が一つ、草加市のこの条例の特徴にもなろうかと思いますので、その辺、特徴的なものがあれば、草加市はこういう部分の特色を出しているというようなところがあれば、この条例名にひっかけて、あるいは前文の部分で、その辺、どうなんでしょうか。
○委員長
人権共生課長。
◎
人権共生課長 この条例は、「くらしを支えあう」という、市民、町会、自治会、すべての人にかかわるということで、市民全体の参加を前提とするような形でネーミングしております。
あと、前文につきましては、この条例の制定に当たって、その上程の背景として、国の動きとしまして特に1985年にいわゆる女子差別撤廃条約を批准して、女子に対するあらゆる形態の差別を撤廃するという状況の中で、今後、男女共同参画の状況を見ながら計画的に政策をつくりまして進めていこうと。
このたびの条例の特色としては、市民、事業者、市民団体、市の協働による男女共同参画社会づくりということで、先ほど御説明した市民の生活環境、職場環境、制度、地域活動、あらゆる分野に係るもので、それぞれ役割を明確にする中で、この施策を推進していこうという考えでございます。
以上です。
○委員長 佐野総合政策部副部長。
◎佐野 総合政策部副部長 私から若干答弁をさせていただきます。
この条例の大もとになりました考え方というのは、先ほどもちょっとありましたように、女性も男性もそれぞれの考え方や意思が尊重されて、ともに支え合って、お互いに責任を担うと。一人ひとりが個性を自由に発揮して多様な生き方を選択できる社会、そうした中で男性も女性も最初から男とか女という基準ではなくて、最初から男、女によって壁とかバリアをつくることではなく、その人がやる気があったならば、その人の積極的な意思というものを社会の担い手として、その能力が発揮できるように社会全体が、男性も女性も協力をして男女共同参画社会、支え合って社会をつくっていく、そういう意味でタイトルの中に「くらしを支えあう」と。
「くらし」というのは、人の営み全部を想定しておりまして、そうした暮らしを支え、男も女も、社会も、それから地域もみんなが支え合うことによって男女共同参画社会をつくっていく、そういう気持ちが込められたタイトルでございます。
それと、前文でございますけれども、前文の中で、まず基本的人権としての「男女平等」ということ、これは憲法でも規定されておりますが、あえてここに記載をさせていただいております。
それと、「男女平等の実現に向けて世界各国と」ということでありますが、これは先ほどちょっと答弁がありましたように、いわゆる女子差別撤廃条約の第５条を中心としまして、今あらゆる社会の中で女性に対する差別がありますので、そういった差別をなくしていこうという世界の国々と連携をする必要があるということで、この前文の中に込められております。
それから、草加市における男女共同参画社会を阻害するいろいろな要因がございますので、そういった人権侵害等も含めまして、そういう実態をここで示しながら、男女共同参画社会づくりへの必要性を説明しながら、男女共同参画社会づくりに向けての決意表明といいましょうか、そういう形で前文をまとめる形で力強く宣言をするという形の前文になってございます。この前文は、草加市とか草加市民を含めての意思をきちっと述べたものということで、私どもはこの条例案をつくってまいりました。
以上でございます。
○委員長
大久保委員。
◆大久保和敏 委員 今、前文の中で草加市の部分をあらわしてということがありましたけれども、答弁としては、男女共同参画社会の条例の部分ではみんな共通した部分で、むしろこういう条例をつくったときに、具体的にどうなんだという、そうなったときにこの草加市の現状というか、そういう特性というものがあると思うんですね。
ただ、つくりました、後は、という部分があってはならないので、だから草加市の特性をより生かして、であるがゆえに、私がちょっと引きながら、この題名に出ているんじゃないか、あるいはこの前文にそういうのがあらわれているんじゃないかというのを引きながら、草加市の特性は、この条例はこういうことにあるんですよと、もうちょっと端的にあれば、あるわけなんだけれども、なければやっぱりちょっと意味がないと思うんだけれども、その辺を答弁してもらいたいんですよね。
○委員長
人権共生課長。
◎
人権共生課長 草加市の特性ということなんですが、草加市男女共同参画アンケート調査というようなものをやっておりまして、その中で男女平等の実現度について、市民の方はどういうふうに考えているかということでアンケート結果が出ておりまして、個人の考え方や意識の中での男女平等の実現度という問いには、男性については68.6％、女性は52.9％と、男女の差として15.7ポイントの開きが認識としてはあるということです。
家庭生活の中での実現度という問いでいきますと、男性が66.6％に対して女性が48.0％と、18.6ポイントの開きがあると。
それから、就職の機会や職場の中での実現度という問いなんですが、男性の場合は38.3％、女性が23.5％と、やはり同じように14.8ポイントの格差があります。
学校教育の場での実現度という問いでいきますと、男性が72.5％、女性が60.7％と、いずれにしても女性と男性の意識の違いというのがここら辺に出ているような状況です。そういうことで、女性の男女平等の実現度についての意識が現実に低いという状況で、この政策については実行していかなくちゃいけないという背景になっております。
以上です。
○委員長
大久保委員。
◆大久保和敏 委員 あと、ちょっと中身なんですけれども、ここの中で基本計画をつくっていくという部分がありますが、その辺、今、現状としてはできていないんだと思いますが、その辺の現状と、あと今後の基本計画をつくっていく予定ですね、その辺が１点と。
あと、ずっと見てみますと、これは審議会の部分ですか、第５章男女共同参画審議会、そこの部分で第30条第３項になりますかね。「審議会は、第12条第１項の基本計画の達成状況について定期的に評価して、公表します。」と、ここに評価事項が入っているということは、この条例で大変いいところだと思います。
普通ですと、審議会というと、市長の諮問を受けて開催するというのが審議会の一つの趣旨ですけれども、この場合は、審議会は達成状況について定期的に評価して公表するという、そういう場を審議会として開催するという理解の仕方でいいのでしょうか。その２点。
○委員長
人権共生課長。
◎
人権共生課長 この基本計画の作成に関してでございますが、これは平成13〜17年度までの草加市男女共同参画プラン2001というプランが先行しておりまして、そのプランに基づいて行っておりまして、実はこのプランが先にできて、今回このプランの中でも重要施策の中でございますが、条例制定ということで、いわゆるこのプランの実効性を高めるという意味で今回、条例を制定していただくと。
プランについては、平成17年度までできております。これは５年ごとに見直しをしていくことになりまして、その都度、審議会、または市民の意見等を聞きながら、見直しを５年ごとに行っていく、そういう制度になっております。
次に、第30条第２項の審議会の意見のところなんですが、やはりこれも５年ごとにこのプランを見直していく中で、市民の意見等も考慮しながら、審議会とともに審議をしていく中で、この基本計画の変更、見直しを図っていくということでございます。
以上でございます。
○委員長
大久保委員。
◆大久保和敏 委員 あと、審議会の評価という部分で、いわゆる自主的に開催するかという、その辺を質疑したんですけれども。
○委員長 佐野総合政策部副部長。
◎佐野 総合政策部副部長 第30条第３項に関する御質疑なんですけれども、これにつきましては現在もプランの進捗状況につきましてはちょっと、要するにおくれている部分もあるんですけれども、常に各課の進捗状況というものを報告いただきまして、それを定期的に審議会に確認をしていただくという作業を行っております。
これを条例にきちっとのせることによりまして、あるいは１年間の進捗状況、あるいは例えば５年のスパンでプランをつくっておりますので、それの全体計画の達成度、そういうものを公表して、次の計画、あるいはその事業に生かすということで、これは定期的に審議会に報告すると、そういう意味で条例の中にきちっと位置づけたものでございます。
○委員長
大久保委員。
◆大久保和敏 委員 報告して評価するという部分があるでしょう。定期的に評価する、評価してこれを公表するわけだよね。これがやっぱりどのぐらいの進展度かというところを評価するんだと思うんですよ。この条例に位置づけたというのは、私、ほかの条例も見ていますけれども、ないところもあるんですよね、この評価という部分は。そういう意味で、草加市にはこれはついているという部分で、逆にそこを評価しているんですよ、私。
だから、その辺のことを審議会として、そういう評価をして公表するときというのは、これはどちらかというと行政に向かってその辺を審議会が評価するわけだから、審議会というのは普通、市長から諮問を受けて、そのことについての議題を審議するんですけれども、そこの部分である程度、結構、独立性がある審議会だと思うんですよ。ですから、その辺、審議会として評価して公表するとき、いわゆる自主的に開催をするんですかという、そういう質疑をしているんですけれども。
○委員長 佐野総合政策部副部長。
◎佐野 総合政策部副部長 審議会につきましては、会長が中心となって開催をします。その中で、それぞれ委員さんの協議の中で検討事項等、もちろん事務局も入って進めていく部分がありますけれども、この評価につきましては、例えば施策の中で常に時代の変化に対してどうか、そういうことも含めまして、今、行われているものに対する評価を中心に見直しをかけていくということですね。
これは同時に、審議会の中で評価をされたものは、市民の皆さんにも公開をしていくということを前提にしております。審議会自体は諮問という部分もありますが、実際には、それぞれ審議会の中で審議する事項について協議をしていただきながら進めていく部分もございます。
○委員長 ほかにございますか。
大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 埼玉県では、平成12年３月に条例が制定をされております。流れとしては、1975年の国際婦人年以来、いわゆる女子差別撤廃条約の批准とか、いわゆる男女雇用機会均等法とか、そして1999年の男女共同参画社会基本法制定、こういった大きな流れの中で、この条例制定に至ったんだと思うんですね。
そういう面で考えれば、国際婦人年から約30年かかって、やっとこの条例制定という点では非常に長いというか、歩みが遅いというか、そういうことを感じますし、今、男女の雇用機会が均等かというと、機会は均等かもしれないけれども、雇用条件とかも決して均等ではなく、差別はかえって広がっているような感じがするわけです。
全体としては、性的役割、分担意識をなくすということと同時に、雇用の機会、あるいは昇格、賃金、こういった面においての男女平等というのを基本とした条例であるというふうに思うんですね。この条例ができるというのは、それはそれとして大きな効果を果たすんではないかと思うわけですけれども。
質疑したいんですけれども、この条例が制定されましたということで、ここに市民、事業者、市民団体、市が一緒になって、これに取り組み、推進していくわけですよね。この条例について、一番問題なのは事業者への周知徹底だと思うんですが、市がこういう条例をつくりましたよということで、どのように周知徹底するのか。
また、国の機関ではないわけですので、市がこの条例を制定することによって、どこまで事業者等に関与できるのか。今、言った雇用、賃金、昇格、こういったところの差別とかいうものに対して、そこを調査、監視し、あと是正を勧告したりすることができなければ、条例としては役割を果たさないと思うんですけれども、それはできるのかどうなのかね。どのような方法で、今もちょっと達成度の報告とか答弁していましたけれども、どういうふうにしていくのか、そこのところを伺いたいなと思います。
○委員長
人権共生課長。
◎
人権共生課長 事業者への周知徹底につきまして、これは私どものホームページを初めとしたＰＲ、市の広報を含めて、事業者向けの周知と、それからまた事業者に対しての啓発事業として研修会、説明会等、そういうものを開催しながら、十分にこの制度について周知を図っていきたいと考えております。
あと、事業者への関与につきましてなんですが、この件につきましては、この専門委員として実際に対応できる範囲でございますが、これは条例の中で第27条にうたっていますが、この第27条の各事項につきまして、これを除いた形でということで、先ほど大野委員さんの質疑にありましたいわゆる男女雇用機会均等法の関係でも、この法律の第12条に出ています、特に女性労働者と事業者との間の紛争については適用を除外されておりますので、紛争案件につきましてはできませんが、それ以外については専門委員が、申し出に伴って処理していくということでございます。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 そうすると、今の答弁では市民から申し出があった場合に、この専門委員が動いて調査し、是正勧告なんかができるということですよね。だから、市がみずから労働基準監督署みたいに調査して回るということはできないという、条例としてのそこの限界はあると思うんですけれども、そういう苦情を処理する専門委員ができたというのは、これはすごく大きな特徴で、やっぱり効果があるんではないかなと思いますね。
二つ目に伺いたいんですけれども、そういった形でいろいろ是正されていくとなりますと、まず市みずからが襟を正して、男女雇用機会均等というか、昇格、あるいは賃金、そういったものもやっていかなければいけない。ここには、第10条第４項で、「市は、積極的格差是正措置などにより、審議会などの委員の性別の比率を一方が４割を下回らないように努めます。」となっていますよね。
実際に、今、草加市のいろんな審議会で、女性だと思うんですけれども、４割を下回らない審議会は幾つあるのか。この条例が発足すれば、審議会そのものも見直しをしていかなければいけないのかなと思うんですけれども、現状はどうなのか、伺いたいと思います。
○委員長
人権共生課長。
◎
人権共生課長 この積極的格差是正措置の中で、比率でございますが、この条例では４割を下回らないということで、現状では、これは平均でございますが、31.1％の状況で、女性の比率になっております。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 そうしますと、この条例は10月１日施行となりますから、それ以降の審議会においては、新たな審議会委員の構成というのはやっぱり変わっていかざるを得ないということになりますよね。
○委員長
人権共生課長。
◎
人権共生課長 この条例の目指す、このプランは基本計画に基づいて、個々のこの格差是正を努めるように、総合政策部として庁内全体にそういう啓蒙活動はしていきたいと思っております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
中山委員。
◆中山康 委員 いろいろ条例案の中に目的やら基本理念、結構なことが書かれているんですが、実際に国とか他の団体等々の協力によって、例えばドメスティック・バイオレンスとか、セクシュアル・ハラスメントとか、児童虐待だとか、そういったものを解決していくということも考えていらっしゃるようなんですが、それは実効性が上がるのかどうなのか、これがまず問題だと思うんですね。その辺はどのように考えていらっしゃいますかね。
○委員長
人権共生課長。
◎
人権共生課長 条例が制定されますと、各企業に対してもセクシュアル・ハラスメント、これのやはり啓発活動をする中で、特にドメスティック・バイオレンスにつきましては、県の婦人相談センターもございますが、そことの連携等を図りまして、市でも緊急措置として、特に１〜２日でございますが、ホテルだとか、そういうものの費用も予算化していきまして、緊急保護しなくてはならない事例につきましては直接、市でも対策を行うことを考えております。また、５市１町の関係でも埼玉県東南部都市連絡調整会議の男女共同参画研究専門部会でＤＶシェルターの建設を共同で行っていこうということで、今、研究をしているような状況でございます。
以上でございます。
○委員長 中山委員。
◆中山康 委員 そうしますと、例えばドメスティック・バイオレンス、あるいは児童虐待、実際に暴力的な行為というか、力による男女差別というようなことを救済するためのシェルター施設というか、そういうものをこれからということなんですが、そういったものがやはりきちっとできないと、本当にひどいドメスティック・バイオレンスとか、あるいはセクシュアル・ハラスメントについても事業者に報告を求めることができるなんていうようなことも条例に書かれておりますけれども、これも強制力がなかったりしますよね。
特に問題なのはドメスティック・バイオレンス、あるいは児童虐待、セクシュアル・ハラスメントは暴力まで、実際に力によるということは一部はあるかもしれませんけれども、特にこのドメスティック・バイオレンス、児童虐待、そういうシェルター施設、保護施設といいますか、そういったものがやはりきちっと確立というか、そういった施設ができないことには、市が救済するという項目もありますよね、そういう面で実効性が図られないと思うんですが、今シェルター施設云々というのはいつごろまでにということを考えていらっしゃるのか、答弁をお願いします。
○委員長
総合政策部長。
◎
総合政策部長 今、
人権共生課長からるる御答弁させていただいておりますが、ＤＶシェルターの関係につきましては、ただいま５市１町の中で研究テーマということで、ＤＶの関係についてどうやって保護していくか、そのときの施設的なバックアップをどうするかということで、効果とか実現性について、あくまで実現の可能性を含めてということで研究事項ということでございますので、５市１町でつくっていくんだということは、まだ自治体間では正式な決定事項には至ってございません。
ただし、現行の中でも条例以前の問題として、相談業務ですとか、担当によりまして実際に相談に当たり、あるいは緊急的に避難しなければいけないケースについては、県の機関と調整をしながら実際にはやってございますが、ただ、この専門委員制度につきましても、現状では県に頼らざるを得ないということで、そういった要望の窓口といいますか、入り口を広げる、間口を広げるという意味で、今回の条例の制定後は自前のといいますか、草加市独自の専門委員を置くことによりまして、県と同じ業務を市の中でできるということで、入り口が広がるということがございます。
また、施設的なバックアップについては、現状のところでは、ございませんが、緊急的に避難が必要な場合については、それなりの手だてを講じるということ、内々では考えてございます。ただ、その方式を公表することによりまして、現実に対象になった方々の身の安全ですとか、そういったものがございますので、そういったものを公にするべきではないというような内部的な考えを持ってございますので、どこに施設を置くのかということにつきましては、極力、内部の中で処理をさせていただければというふうに現在では考えてございます。
以上でございます。
○委員長 中山委員。
◆中山康 委員 先ほどもちょっとふれたんですが、例えば、セクシュアル・ハラスメントとか、そういった事業者というか、事業主というか、そういう人に対する監督は、本来は労働基準監督署、あるいは警察がメインになるのかと思うんですが、特に事業者、事業主に対して、そういうセクハラですとか、あるいはまた労働条件について男女差別だとか、そういったことに対する苦情というか、事柄に対して市は具体的にどういうふうに対応されていくお考えなのか。
○委員長
人権共生課長。
◎
人権共生課長 特に事業者に対してなんですが、事業者に対しては、その苦情の申し出があった場合について、その申し出の内容について、まず
人権共生課でそれを受けまして、その相談を受けて、専門委員にその内容を報告します。
専門委員では、その案件につきまして該当するか、非該当にするか、これは専門委員の範囲の中でできるかどうか確認していただいて、該当するというものにつきましては各関係機関、または事業者に、その調査に入るということについて通知をするようにいたします。
それから、実際にその調査の内容を確認しまして、専門委員で、その関係機関につきまして調査結果の内容により報告等を求めることができるようになっております。その中で、最終的に勧告するかしないか、専門委員の判断の中で事業者に通知していくと。その結果を見て、苦情申立者に結果を通知するという形の流れになっております。
以上でございます。
○委員長 中山委員。
◆中山康 委員 通常の場合、そんなに緊急を要しない場合はそれでいいのかと思うんですが、緊急を要する場合の対応についてはどのようにお考えですか。
○委員長
人権共生課長。
◎
人権共生課長 緊急の場合につきましては、特にＤＶ関係につきましては、その方の一時保護が必要かどうかの判断について、マニュアルがございまして、緊急にその方を保護しなくちゃいけない状況だということになれば、警察に被害者の状況を説明、警察と連携をとりまして、市では被害者に対しての緊急的な保護という形で、一時的に市の予算、市では市内の２カ所のホテルと契約を結んでおります。
特に、ＤＶについては緊急保護が必要かどうかということが重要になってきますので、緊急にすぐ保護する場合につきましては、市の予算でホテルに収容したりと。
あと、セクシュアル・ハラスメントにつきましては、やはり企業への啓蒙活動、研修会を通して周知徹底を図っていきたいと思っております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
青木委員。
◆青木義之 委員 第14条のところの推進体制の具体的な内容と、あと専門委員が第22条で「優れた知識と考えと判断力を有する人」となっておりますが、どのような人が対象になるのか、ちょっと御答弁いただけますか。
○委員長
人権共生課長。
◎
人権共生課長 専門委員につきましては、やはり専門的な知識を有する者ということで、弁護士と学識経験者、大学の教授等を考えております。
以上でございます。
○委員長 佐野総合政策部副部長。
◎佐野 総合政策部副部長 今、御質疑いただきました推進体制の整備ということでございますけれども、体制の整備ということになりますと、総合的、かつ計画的に行う必要がございますので、市の担当部署と他の部署との総合調整を行うということで
人権共生課が置かれております。これは総合政策部に置かれている理由としては、全体の調整というのもありますので、位置づけがかなり大きくなっているものであります。
この中で、「財政上の措置」という言葉がございますけれども、これは施策の実効性を担保するということで、実は男女共同参画施策の実効性を保障するという意味で規定をしているものです。法的な根拠としましては、男女共同参画社会基本法の第９条の中に、国の施策に準ずることが必要であると同時に、第11条の中で財政上の措置という言葉がありまして、これは国・県・市町村がその男女共同参画に係る施策を進めていく上での、要するに財政的な保障ということ、施策の実効性の保障ということで規定をしております。
そして、この中で整備する中身ですが、いわゆる一つは意識醸成事業とか、支援事業、相談事業等を全般的に行う拠点の施設といいましょうか、これは今現在、草加市文化会館の中に男女共同参画センター的な機能を持たせながら、実際には不十分ではありますけれども、行っております。そういうものを整備していくということの中で、それぞれ市民の皆さん、あるいは市民団体の皆さん、それから事業者の皆さんがそこで協働して男女共同参画社会をつくっていく、その環境をそこに置きたいということがあって、推進体制の整備として位置づけているものです。
先ほど答弁いたしましたように、意識醸成事業というのは、情報紙を協働でつくるとか、あるいは講座等を開催する、それからあとはそれぞれ専門的な立場の人から市民団体の方々に指導をいただくとか、それから相談事業として、今現在、女性を対象とした相談事業は毎週木曜日ですか、やっておりますけれども、それらを拡大して女性の方の悩み、あるいは会社における相談事等をそこで引き受けていくというような形で、そういう機関を、あるいは施設を整備していくということで、体制の整備ということで全部ひっくるめて、この中では規定してございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第68号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 朝日新聞社様から傍聴したい旨の申し出がありました。傍聴を許可することにいたしますので、御了承願います。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第74号議案 草加市・八潮市合併協議会の設置に関する協議についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
──────────◇──────────
△議事進行の発言
〔「委員長」と言う人あり〕
○委員長 大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 合併の問題というのは、草加市の今後に関して非常に重要な案件です。本会議でも私は質疑いたしましたけれども、木下市長から、みずからの考え方というものは全く聞くことができませんでした。やはり市長がこの合併協議会の設置に対して、あるいは合併に対してどう思っているのか。決めるのは議会であり、市民でありますけれども、やはり自治体の長としての市長の見解というのを私はどうしても聞きたいと思いますので、この委員会に市長の出席を求めたいと思います。
○委員長 ただいま大野委員から市長の出席を求めるべきとの議事進行の発言がございました。
芝野委員。
◆芝野勝利 委員 本会議のときにも、いろいろ質疑を聞いていて思うんですけれども、八潮市の市長が云々とか何とかという質疑をされているけれども、呼んで説明を聞きたい、市長から答弁を聞くのは私も賛成ですが、その前にぜひ認識を持っていただきたいのは、合併をするかしないかの、その辺を話し合う協議会であって、これができたら合併しちゃうんだとかという、合併ありきでどんどん質疑をされていくと、僕らとは全然考え方も違うし、その趣旨もこれとは違うわけだから、そこをわかった上で呼んで、質疑するならいいですけれども、そうじゃなかったら本会議と委員会とで堂々めぐりになってしまうような気がするんですけれどもね。同じようなことになってしまう。
だから、何を言いたいかというと、これに対する賛否はそれぞれだろうけれども、協議会をつくるかつくらないかというのは、もしできたとしても、それだから合併するんだということじゃないんだということをわかった上で呼んでいろいろ聞くならいいけれども、本会議での質疑を聞いていると、そういうふうには到底聞こえなかったんで、そうしたら結局、堂々めぐりになって、納得するまでやりとりが終わらないんじゃないですか。
○委員長 大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 そうではなくて、やっぱり市長が実際に合併問題についてどう考えているのか、八潮市との合併を本気で検討しようという意思があるのか、それともないのか、市長の本音としてはそうじゃなくて、５市１町での政令指定都市を目指すということが根本にあるならば、ここで協議会そのものを設置するということは、私は無意味だと思うんですね、予算も伴いますしね。そのあたりの市長自身の考え方を私は伺った上で、この協議会の設置の是非について判断したいなと。
○委員長
大久保委員。
◆大久保和敏 委員 市長からの議案ですね、これは、言うまでもなく。これは草加市・八潮市の合併協議会を設置するという、これについてやってもらいたいという議案なんだから、その辺の意思というものは明確に出ているんだと思うんですけれどもね、市長としては。市長が出してきたわけですから。
○委員長 中山委員。
◆中山康 委員 今、
大久保委員も言われたように、この合併協議会を設置するということについて議論する、それの前提として大野委員が市長の意思が明確にならなければだめだと。市長は本会議の議案質疑の中で、幅広く意見を聞いて最終的に決めていくんだという、そういうような趣旨の答弁はされていますよね。ですから、この合併協議会を設置したから即合併するということではないわけなんですよね。ですから、今、私は市長の見解を聞く必要はないのではないかというふうに考えております。
○委員長 調整のため、暫時休憩いたします。
午後 ２時０５分休憩
午後 ２時１８分再開
○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
先ほどの大野委員の議事進行の発言については、委員長をして調整したところ、市長に対する委員会への出席要求は行いませんので、御了承願います。
──────────◇──────────
○委員長 第74号議案についての執行部の説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長 総合政策課長から御説明を申し上げます。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 それでは、第74号議案 草加市・八潮市合併協議会の設置に関する協議について御説明いたします。
この議案は、本年５月11日に八潮市民の有権者50分の１以上の連署をもって草加市を合併の相手方とする法定合併協議会設置請求が八潮市長にございました。これを受けまして、市町村の合併の特例に関する法律の定める手続に従いまして、八潮市長から草加市長に対し、議会に付議するか否かの意見照会があり、草加市長が付議する旨、八潮市長に回答したことにより、地方自治法及びいわゆる合併特例法の規定により規約を定め、合併協議会の設置の協議をお願いするものでございます。
規約の内容といたしましては、協議会の担任する事務、事務所の所在、委員構成31人以内ということです。それから、会議運営上の事項、協議会の事務を処理するための組織などを規定しているものでございます。
なお、施行期日は平成17年１月１日でございます。
以上でございます。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 今回、八潮市からそういう直接請求があって、八潮市長としてはみずからのそれに対する賛成、反対のいかんを問わず、いわゆる合併特例法の手続にのっとって草加市長に意見を照会しなければいけないんですよね、手続的には。草加市長は、そのときに、これに対してそこで判断をできたわけですよね。その点をもう一回確認しておきたいんですけれども。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 草加市長は、議会に付さないという選択と、議会に付すという選択、いずれかを選択することができます。付さないといった場合には、そこでこの件は終わりになります。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 もう一つ、市長が本会議の中で、合併というのはすごく重大なことだと、それだから自分の個人的な判断はできないということで、議会で大いに論議をしてもらいたいということで、この議案を出したということを答弁されました。私も、市長が合併というのは非常に重要なことなんで個人的にするしないと決めるということはできないと、それはよくわかるんですね。
ただ、問題は、協議会を設置するということは、草加市と八潮市の枠組みという前提での協議をすることになりますよね。一方では、今、５市１町の埼玉県東南部都市連絡調整会議の中で５市１町での合併についての調査・研究がされておりますでしょう。これは平成13年度から行っていて、平成16年度も引き続きやるということになっているわけで、そういたしますと、一方では５市１町での合併の調査・研究について、お互い負担金を出して協議しながら、もう一方では草加市・八潮市という枠組みで合併の協議をするというのは相矛盾することではないかと思うんですけれども、その点はいかがなんでしょうか。事務担当としてはどのようにお考えなのか。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 ５市１町の合併の枠組みの話は、あくまでも現段階では事務レベルの研究会の話で、合併することを前提としたものではございません。今回の場合は、あくまでも法定手続に基づいて八潮市からこういう照会をいただきましたので、この枠組みの中でしか法定手続上、検討ができませんので、このような手続にさせていただきました。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 ５市１町は事務レベルの研究会というふうにおっしゃいますけれども、この５市１町の協議会の役員、これは会長はたしか越谷市の板川市長、そのほかの副会長として５市１町の首長さんが名前を連ねているというふうに思うわけですけれども、その点はいかがですか。確認したいと思います。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 役員として、板川越谷市長が会長で、おっしゃるとおり、あと副会長なりで役員構成を５市１町でしております。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 そういたしますと、そういう５市１町が合併をした場合について、一方では予算をとって調査・研究をし、それで一方ではそういう段階で草加市・八潮市の合併協議会というところの、この枠組みを決めた中での協議をするということは相矛盾するものではないということですか。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 あくまでも、法定合併協議会の場合はいわゆる合併特例法に基づくものですので、相矛盾するものではないと考えております。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 もう一つ、市長の本会議での答弁の中で、こういう大事なものですから、市民の代表である議会で大いに、是非も含めて論議してもらいたいということで議会に付議されたわけですね。本会議でも質疑したんですけれども、全体的に、例えば草加市民の中でこういった直接運動があったとか、大きな世論があったとか、そういうことならわかるんですけれども、そういったものはほとんどないと。草加市にすれば、一方的に八潮市から寝耳に水で持ちかけられたような話ではないかと思うんですけれども、その点はいかがなのですか。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 一部において、そういうような団体を中心にしたお話は伺ってはおりますけれども、今回、正式にこういうような手続に入ったのは初めてでございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
吉沢委員。
◆吉沢哲夫 委員 法定協議会を設置すると。前にも特定事件の調査、これをやったときに、合併の是非、さらにはそのプラスマイナス、この問題について、これはもう今回の議案に波及しますから、当然関連しますから質疑するんですけれども、八潮市と、仮定ですよ、合併をしたときにプラスは何なんだと、マイナス部分は何なんだと。これは設置する以上は当然、公の場で公開されるわけですから、当然それは我々は質疑せざるを得ないんですね。協議会設置の問題でも、関連ですからね。
財源的な特例措置にはもう間に合わなくなっちゃっていると、そんなになったときに、そのデメリットは大きいわね。特例措置があったと、特例措置がなしでやった、そして全体的な構想として、あなた方は埼玉県東南部都市連絡調整会議で当然これはそういうことを研究しているわけですから、当然わかってるだろうと思うんですね。
それから、八潮市の問題は、駅をつくらなくちゃならないとか、いろいろ問題がありますね。そういうふうになったときにどうあるべきかということを、シミュレーションをちゃんともう答えられるような形になってなくちゃならないんだろうと、市民に説明できないだろうと、私はこう思うんですよ。そういう点で、大ざっぱでいいから、そういう形でちょっと教えていただければいいなと、こう思っていますよ。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 八潮市との合併のメリット・デメリットというような質疑でございましたけれども、ここの規約の第３条にありますように、合併の是非も含めてメリット・デメリット、そういったものをまず協議会の中で整理するということが、まず第１点目でございます。
それから、全体的な青写真でございますけれども、これにつきましても担任事務として第３条第２号の中で市町村建設計画の作成、これがまさしく両市の新市建設計画を作成するという意味で、この合併協議会の中で議論して明らかにしていく、そのような内容と考えております。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢哲夫 委員 だから、関連だから私は質疑しているんですよ。今の答弁は議案の中にある。しかし、委員会ですから、当然、市民はこういうものが出れば関心を持つんですよ。したがって、その財源はどうなるのか。議案はわかりますよ、全部見ているんですから、私は。だから、草加市のシミュレーションはどうなのかと、さらには八潮市とのシミュレーションはどうなのかと。これは埼玉県東南部都市連絡調整会議でいろいろやっているわけだから、あなた方がやっているわけですから、それは当然出ているわけですよ。
この間、閉会中の特定事件として取り上げたときも５市１町のやつがちゃんと出ているんです。ですから、そういう点でやっぱり当然明示をすべきだと私は思っているんですね、それを質疑されているんですから。基本的な問題はわかっている、議案を読んでいるんですからね。それだけだったらわかっているのよ。ですから、当然プラスアルファで、委員会なんだから質疑するのが当たり前でしょう。また、質疑しなかったならば市民は納得しないでしょうと、こういうふうに言っているんですよ。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 具体的な形で答弁しますと、実際に今、草加市は特例市になっておりますけれども、八潮市と合併した場合でも中核市に昇格することはございません。
それから、財政上の措置として、合併特例債、これもございません。
それから、この圏域を考えた場合、市民温水プールの共同運営とか、それから警察署とか保健所ですか、こういったものが今現在、一体的な形になっておりますので、その辺の整合性がとりやすいのかなということです。
あとは、状況といたしましては、やはりつくばエクスプレスとか、そういった地理的な条件、そういったものが加味されてくると思いますので、そういった交通ネットワークの問題が大きな利点になるのかなとは考えております。
以上でございます。
○委員長 吉沢委員。
◆吉沢哲夫 委員 そうすると、財源の問題が出たけれども、財源をどうする、合併特例債だとか、それは受けられない。プラスも少々答弁しましたよね。これはシミュレーションとして、例えばの話がプラスとしてつくばエクスプレスができると、さらにはもう一つの駅ができると、そうなったときには財政という問題についてはどうなんだという、こういう問題についてどうなんですか。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 やはり広域的な面で、一般的には合併すると財政的な面でいろんな効率化が図れる、公共施設を効率的に利用できるというようなことがありますので、最終的には財政的なメリットというのは一般的には多いと言われておりますし、大きくなることによって行政としてのイメージアップは図れるという、あくまでも一般的な議論ではそのような形に考えております。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 今の関連で、これは合併協議会を設置するかどうかの是非をということですから、ですけれども私どもは協議会を設置するというのは、一定のやっぱり協議する価値がある、協議する意味があるということが前提で協議会を設置するわけで、もともと協議をする意味がなければ設置する必要はないわけですよね。
そういう意味での質疑なんですけれども、今も吉沢委員が質疑したように、つくばエクスプレスが来年の秋に開通すると。八潮市長は、これから大きなそういう事業が目の前にある、これをなし遂げるためには草加市との合併ということではできないと、大きな自治体、５市１町の大きな予算の枠組みでなければ遂行できないと、こういうふうに八潮市長は言っているわけですよね。ということは、八潮市としては大きな財政規模を今後のまちづくりに期待している、そういうことだと思うんです。
先日、八潮市の議員と懇談したんですけれども、八潮市は、土地区画整理事業を五つ抱えていて、一つの土地区画整理事業に 350億円もかかるというような莫大な事業費がこれから要るんだということで、都市基盤整備にこれから大いに税金を投入していかなければいけないというふうなことを言われていたんですよ。下水道の進捗率も50％台と、草加市はもう約80％ですよね。そういうことをすると、もう財政規模が大きくなったときに、その税金がどこに持っていかれるかというと、八潮市民としては、大いに草加市の税金を期待しているというふうに私は受けとめたんですよね。
そのあたりで、合併することによる財政的メリットというのは草加市にとってあるのかね。草加市はもう都市基盤整備がかなり進んでいる、八潮市は下水道もおくれている、治水もまだまだという、そういう中で、そういうことが前提としてわかっていれば、別に協議会を設置する必要はないんで、そのあたりで私は伺いたいなと思うんです。
市民一人当たりの借金も、草加市と比べて八潮市は随分多いように伺っているんですけれども、そのあたりの実態はいかがなんでしょうか。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 まず、財政上の問題ですけれども、これはやはりそれぞれの抱える問題がありますでしょうから、一概によくなる悪くなるという答弁ということは難しいかとは思うんですけれども、基本的にそういうことものみ込む中で、財政基盤を確立していくというようなことも必要かとは思いますので、その辺でまず１点、御理解いただきたいと思います。
次に、借金の状況でございますけれども、一般会計で見ますと、地方債借入金残高でございますけれども、草加市の場合、これは平成15年度末の見込みでございますけれども、一般会計で 478億 2,115万 5,000円、八潮市が 296億 6,643万円でございます。一般会計の地方債借入残高です。
○委員長 大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 市民一人当たりにすると。
○委員長
総合政策課長。
◎
総合政策課長 市民一人当たりは、やはり八潮市の方が高いという状況です。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第74号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、第73号議案
草加中学校屋内運動場・
給食棟改築工事（建築工事）請負契約の締結についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
学校教育部長。
◎
学校教育部長 総務企画課長から御説明させていただきます。
○委員長
総務企画課長。
◎
総務企画課長 第73号議案
草加中学校屋内運動場・
給食棟改築工事（建築工事）請負契約の締結について御説明申し上げます。
既存屋内運動場につきましては、昭和39年２月に竣工し、現在40年経過している建物でございます。また、給食棟につきましては、昭和45年３月に竣工、現在34年経過をしております。このことから、老朽化が著しく、このたび両方を一体とした建物として整備をするものでございます。
契約についてでございますが、制限つき一般競争入札の方法により、契約の金額は６億 8,775万円でございまして、契約の相手方は東亜・白石特定建設工事共同企業体でございます。工期は平成17年10月31日までとなっております。
なお、このほか電気設備工事及び機械設備工事につきましては、分離発注として、現在その事務作業を進めているところでございます。
以上です。
○委員長 執行部の説明が終わりました。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、第73号議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 次に、請願第６号
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書を議題といたします。
取り扱いについて御協議をいただきたいと思いますので、協議会に切り替えてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、協議会に切り替えさせていただきます。
午後 ２時４０分休憩
〔協 議 会〕
午後 ２時４１分再開
○委員長 協議会を閉じまして、委員会を再開いたします。
ただいま御協議いただきましたとおり、請願第６号については、執行部から参考意見を求めることにいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
請願第６号に対する執行部の参考意見を求めます。
学校教育部長。
◎
学校教育部長 学務課長から申し上げます。
○委員長 学務課長。
◎学務課長 それでは、申し上げさせていただきます。
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書でございますが、実際に該当する対象範囲は中学校に勤務する県費負担教職員すべてが該当しており、教職員数は平成16年５月１日現在では、草加市においては 306名でございます。現在、県費負担教職員の給与は国庫負担が２分の１、県費負担が２分の１ということで、草加市の市費としての支出はしてございません。
義務教育は、国の責任で果たしていかなければならないことを踏まえ、教育の機会均等等々、全国的な教育水準の維持向上のため、
義務教育費国庫負担制度の堅持について、全国都市教育長協議会を通じて文部科学大臣に引き続き要望しているところでございます。
以上でございます。
○委員長 参考意見に対しまして、質問のある方は挙手をお願いいたします。
大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 今の参考意見を伺いましても、草加市の中学校の教職員の数だけでも 306人の人件費負担分、国からの２分１がなくなるというのはすごい大変なことだなと感じたんですけれども、ちなみに年間でこの中学校教職員の国庫負担分ですね、これが一体幾らになるのか。国庫負担分が幾らになるのか伺いたい。 306人ですと、莫大な金額だと思うんです。
○委員長 学務課長。
◎学務課長 それでは、草加市における中学校教職員の給与等、人件費についてお答えさせていただきます。
まず、内訳を申し上げますと、中学校教職員、校長、教頭、教諭、養護教諭等でございますが、 292人勤務しておりまして、これは平成15年度の県人事委員会勧告の平均で約 745万 3,889円でございます。ということから、まず中学校教職員は約21億 7,654万円でございます。また、中学校事務職員、11名ございますが、同様に試算していきますと約 7,235万円、中学校学校栄養職員は３名勤務しておりまして約 1,824万円、トータル、これは試算でございますが、22億 6,000万円から22億 7,000万円の範囲でございます。
以上でございます。
○委員長 大野委員。
◆
大野ミヨ子 委員 22億円からの国庫負担が削減されるというのは大変なことだと思うんですね。それで、もしこれが削減されると、どういうことが想定されますか。もう既に教員のいわゆる共済費とか、社会保険料とか、あと退職金も、これは国庫負担の対象から外れて、今は本俸の給与だけが残っているというふうに思うんですけれども、これまで削減されちゃうと、地方自治体、県も市も大変な状況であると思うんですけれども、一体どういうことが想定されるのか、御答弁いただきたいと思います。
○委員長 学務課長。
◎学務課長 先ほども冒頭でお話しさせていただきましたが、まず三位一体の改革でございますけれども、補助金を削減するよ、そして税源を移譲します、そのかわり
地方交付税を見直しますということで、県の裁量といいましょうか、総額で県に税源が移譲されていきますので、場合によっては教育の機会均等、それから教育水準の維持向上に、もしかすると県によってばらつきが出る可能性もあると。一方では、県のウエートを置きたい部分について、その教育費について予算を充てることができるという意見もございます。
以上でございます。
○委員長 ほかにございますか。
大久保委員。
◆大久保和敏 委員 国庫負担分でこれだけの金額が、約22億 6,000万円ぐらいあると、 306人分ですか。ということで、今、御案内の三位一体の改革、そして全国知事会で先般、一つの結論が出てきました。
非常に財源という部分と、あと現場の教育を自主的にといいますか、なるべく教育の部分ですと、今まで国、文部科学省の通達、通達で、かなり縛りがきつく、国の意向が現場までおりているという部分でずっとやってきたと思うんですけれども、そういう意味では、現場で特色のある教育をやりたいところは、一面、お金の部分も地方で、現場で工面して、そしてなおかつそういう教育施策も現場でやるという部分が大いにあったかと思います。
全部、国で教育はやっていくんだというフランス型で、今まで日本はやってきましたけれども、地方でやっていこうというイギリス型ということも既にあるので、実際この間の全国知事会の梶原会長なども、そういう中で一つの結論、国ではなく地方にという流れの中で結論を出したと思うんですけれども。
財源の部分で今、言われておりますけれども、教育という部分の自主性といいますか、この特色のある、逆に今、答弁の中では、ばらつきが出るという答弁がありましたけれども、それは逆に言えば特色のある教育ということで本会議の中でも答弁の中に結構出てきているんですが、そういう面では、私はこれはある意味では今後いろんな意味で、財源も地方にして、これと同時にやっていけば一番いいことなんですが、そういう部分で教育という部分ではどういう部分なんでしょうかね。教育長、どうでしょうか。
○委員長 教育長。
◎教育長 ただいま
大久保委員さんからございましたように、私ども、特色ある草加市の教育を進めていると、そういった意味で今、実は私ども県費負担教職員、それから任命権者が県教育委員会であると、しかし服務監督権は全部、市教育委員会にあると、その辺のギャップといいますか、いわゆる草加市の私どもと同じ職員としての意識というのは、確かに県費負担という形で県の職員であるという意識が７割、８割方、ですからそこの市の職員としての意識改革というのを私どもが今、求めているところでございます。
また、それだけに、逆に、先ほど学務課長からございましたように、今までのいわゆる義務教育のあり方といいますか、義務教育というのは今までどちらかというと、一つの国の基準の中で一律に、どんな地方でも一定の水準をという、ですからこれからどういうふうに大きく変わっていくか、まだつかみ切れていないんですけれども、一方ではそういうことを求めながら、一方では財源がそういうことによって豊かな財源のある地方自治体に優秀な教員が仮に集まるとか、わかりませんけれども、というふうなことも想定されるのかなと。
しかし、これは難しいんですけれども、本当に各地方自治体のそれぞれの小・中学校が特色のある教育というか、やはりこれからは横一列といいますか、一つの基準の枠の中でよりも、やはり本当に地方自治体の求める教育というのが展開される部分というのは当然そこには含まれてくるんではないかなというふうには思っております。大変難しいんではないかなと、いろいろな意味でそう思っているところでございます。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、請願第６号の参考意見に対する質問を終了いたします。
以上で、請願の審査を終了いたします。
次に討論に入るわけでございますが、暫時休憩いたします。
午後 ２時５２分休憩
午後 ４時４８分再開
○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
──────────◇──────────
○委員長 埼玉新聞社様から傍聴したい旨の申し出がありました。傍聴を許可することにいたしますので、御了承願います。
──────────◇──────────
○委員長 次に、討論を行います。
討論のある方は挙手をお願いいたします。
青木委員。
◆青木義之 委員 日本共産党草加市議会議員団を代表して討論を行います。
今定例会で当委員会に付託された議案は４件、請願は１件であります。そのうち第61号議案、第74号議案に反対、他の議案、請願に賛成といたします。
以下、反対理由を述べてまいります。
第61号議案 平成16年度草加市
一般会計補正予算（第２号）についてであります。
反対する理由の第一は、民生費県負担金１億 3,324万 1,000円の減額補正です。公立保育園の運営費はこれまで国２分の１、県４分の１、市４分の１の負担割合で行われてきました。これが平成16年度、国の三位一体の改革のもとで負担金が廃止となり、国庫負担分は当初予算で削減され、県負担分も今回の補正で全額削減されました。国・県合わせて３億 4,617万 2,000円にもなります。
この負担金は、保育所の保育士の人件費であり、削減されることによって公立保育園を維持することも困難になります。政府は一般財源化する、すなわち
地方交付税に算入すると言っていますが、交付税総額が大幅減となっているのに、算入される保障はどこにもありません。今、全国で保育園の民間委託が進んでいますが、今回の県負担金の廃止は民間委託にさらに拍車をかけるもので、国・県の責任放棄として許せないことです。
第二は、今様・草加宿推進事業 475万円の補正であります。執行部の説明では、綾瀬川左岸検討部会、旧道検討部会、イベント検討企画部会の３部会で検討してきた内容を11月までに取りまとめ、地域再生計画を策定するとのことです。策定に当たり、国土交通省、経済産業省、農林水産省、県、市、「今様・草加宿」実行委員会委員など20名から成る特定地域プロジェクトチームを構成するとのことです。
問題は、今プロジェクトチームをつくる段階なのかということです。旧町地区の４路線拡幅は反対意見が多く、市民合意はとれていません。今、行うべきは市民がどういうまちづくりを望んでいるのか、市民の納得がいくまちづくりを、特に関係権利者の納得のいくまちづくりの方向を、時間をかけて論議することです。また、綾瀬川左岸広場は市民の財産であり、一部地域の人の意見だけで決められるものではありません。
今回の地域再生計画は、国の都市再生事業、いわゆる中心市街地の高度利用を目指すものであり、トップダウンの計画と言わざるを得ません。住民合意もないまま都市計画決定し、しゃにむに進めていこうとする意図が見え隠れする、この補正は容認できないものであります。
次に、第74号議案 草加市・八潮市合併協議会の設置に関する協議についてであります。
合併協議会の設置については、草加市民から要求があったわけではなく、また八潮市長も合併に反対との意思表示をしております。全国的な市町村合併を見ましても、住民からの直接的な要求ではなく、
地方交付税、
地方特例交付金等を減らすための国からの押しつけ合併であることが明らかとなっております。来年３月にはいわゆる合併特例法の期限も切れ、合併しても住民にとって何らメリットはありません。
よって、この議案には反対といたします。
次に、採択に賛成といたします請願第６号については、先ほど執行部の答弁にありましたとおり、国は市内の中学校教職員 292名を初め、事務職員11名、栄養職員３名の給与費、約22億 6,000万円を国庫負担から除外する動きを見せています。除外されると、地方自治体の全額負担となり、その影響ははかり知れないものとなります。
また、地方自治体の財政力により、教育水準の切り下げ等、教育の機会均等が失われることが懸念されます。児童の健全育成を推進していくためにも、今後も
義務教育費国庫負担制度を堅持させることは当然求められています。
以上です。
○委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○委員長 ないようでございますので、討論を終了いたします。
──────────◇──────────
○委員長 直ちに採決を行います。
なお、採決につきましては、委員会付託表のとおり、議案番号の順序で行ってまいります。
初めに、第61号議案 平成16年度草加市
一般会計補正予算（第２号）中、当
委員会付託部分は、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
よって、第61号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第68号議案 草加市くらしを支えあう
男女共同参画社会づくり条例の制定については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第68号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第73号議案
草加中学校屋内運動場・
給食棟改築工事（建築工事）請負契約の締結については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、第73号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第74号議案 草加市・八潮市合併協議会の設置に関する協議については、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
○委員長 挙手多数であります。
よって、第74号議案は原案のとおり可決されました。
次に、請願の採決を行います。
請願第６号
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書は、採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長 挙手全員であります。
よって、請願第６号は採択されました。
──────────◇──────────
○委員長 次に、ただいま採択いたしました請願第６号は国など関係機関に対して意見書の提出をという内容であります。
その案文について、御協議をお願いしたいと思いますので、協議会に切り替えてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、協議会に切り替えさせていただきます。
午後 ４時５１分休憩
〔協 議 会〕
午後 ５時００分再開
○委員長 協議会を閉じまして、委員会を再開いたします。
意見書の案文につきましては、ただいま御協議いただきました内容で、議長に提出することにいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 次に、閉会中の特定事件についてを議題といたします。
取り扱いについて御協議をいただきたいと思いますので、協議会に切り替えてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、協議会に切り替えさせていただきます。
午後 ５時０１分休憩
〔協 議 会〕
午後 ５時１１分再開
○委員長 協議会を閉じまして、委員会を再開いたします。
ただいま御協議いただきましたとおり、今定例会においては、特定事件の付託を受けないということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
──────────◇──────────
○委員長 以上で、
総務文教委員会を終了いたします。
午後 ５時１２分閉会
委 員 長 松 井 優 美 子
署 名 委 員 大 野 ミ ヨ 子
署 名 委 員 大 久 保 和 敏...