草加市議会 1999-03-04
平成１１年 ３月 定例会－03月04日-02号
７番
須永賢治議員 ２２番 喜多民人議員
８番
飯田弘之議員 ２３番
吉沢哲夫議員
９番
小澤敏明議員 ２４番
新井貞夫議員
１０番
中村丈夫議員 ２５番
袖山みゑ議員
１１番 桜井 敏議員 ２６番
伊藤邦彦議員
１２番
佐藤敬三議員 ２７番
浅井康雄議員
１３番
杉江登志雄議員 ２８番
大竹伸治議員
１４番
大久保和敏議員 ２９番 中山 康議員
１５番 宇野 博議員 ３０番
浅井満夫議員
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
小澤 博 市長 福冨 明 市民生活部長
篠崎孝夫 助役 津留龍雄
都市開発部長
藤城武志 収入役 冨岡 登 建設部長
宮嶋昭雄 教育長 佐々木利彦 水道部長
秋元達雄 企画財政部長 武田友男 消防長
田中 脩 総務部長 青木政次
市立病院事務局長
渋谷俊之 健康福祉部長
◇本会議に出席した事務局職員
岩田三男 事務局長 下国季樹 議事係主査
谷ケ崎幸雄 事務局次長 金子忠弘 書記
三浦春雄 主幹兼庶務係長 大出 誠 書記
井上道夫 主幹兼議事係長 纐纈健一郎 書記
押田安治 調査係長
午前１０時０８分開議
△開議の宣告
○佐藤勇 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
施政方針演説に対する代表質疑
○佐藤勇 議長 日程に従い、
施政方針演説に対する代表質疑を行います。
順次発言を許します。
30番、
浅井満夫議員。
〔３０番
浅井満夫議員登壇〕
◆３０番（
浅井満夫議員） おはようございます。
議長の発言の許可をいただきましたので、
自由市民クラブ議員団を代表し、平成11年度の小澤市長の
施政方針演説に対する質疑を行ってまいります。
平成10年度も間もなく年度末を迎えようとしているところでございますが、今年度は11月に市制施行40周年記念式典が行われ、また国際交流の意味を含め、新しく
中華人民共和国河南省安陽市との友好都市提携など、節目の年度となりました。
また、昨年10月25日には議員定数を条例で30人に減少させてから初めての
市議会議員選挙も行われたところであります。
また、社会の情勢を見ると、まさに不況の真っただ中にあります。失業率は調査開始以来の最悪を更新し、かつてあれほど大きな差のあったアメリカ合衆国と同じ水準にまで上昇しているとの状況でございます。
平成９年度の国内総生産（ＧＤＰ）は戦後最悪の下げ幅を記録しました。大手銀行18行の不良債権は平成10年３月期決算で21兆円にも上り、うち15行からの公的資金の申請は５兆円規模にもなっています。
昨年末には日本債券信用銀行（日債銀）、また県内では
埼玉商銀信用組合が経営破綻したのは記憶に新しいところであります。
また、少子化の時代と言われる観点から申し上げますと、平成10年４月１日現在、15歳未満の子供の数は1,918万人、総人口に占める割合も15.2％とともに国勢調査開始以後の最低を記録し、少子、高齢化時代の到来と感じさせるものであります。
また、教育を取り巻く問題では、不登校、いわゆる登校拒否が10万人の大台を超えました。小・中学生による様々な凶悪な事件も後を絶たないのが現状でございます。
まさに先の見えない不安な時代であると断言しても過言ではない昨今であろうかと思います。
そんな中で、小澤市長の通算６度目となる
施政方針演説をお聞きしましたが、草加市全体を把握した運営方針、また将来展望や草加市民が市に待望している草加市の未来が一向に見えてこないのであります。
さらに、現在の自治体を取り巻く諸状況に対してどれだけの危機感を持っておられるのか、これにもかなり疑問を抱くものであります。非常に残念であります。
冒頭からかなり小澤市長の耳の痛いようなことを申し上げてまいりましたが、我々
自由市民クラブ議員団は小澤市長の行政手腕に期待し、市長与党の立場から、支援と協力をしてまいりたいと考え、行動してきておりますので、あえて年度の当初の
施政方針演説において苦言を呈したものでございます。
まず前置きはこの程度にいたしまして、以下質疑を行ってまいりますので、明快なるご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
市長も施政方針で地方自治において税収の落ち込みは大幅で、継続的な減税などが行財政運営に大きな影響を及ぼし、財政非常事態を宣言する自治体も相次いでおり、状況は決して楽観視できるものではありませんと述べられております。
ご案内のとおり、昨年10月には東京都知事が財政緊急事態の宣言を行い、神奈川県などは財政再建団体への転落の危機であるとまで言われていたのは記憶に新しいところであります。
埼玉県でも税収の不足は 600億円にも上ると言われております。そんな厳しい財政状況の折、埼玉県の平成11年度予算案は
県単独公共事業を１割以上削減するなどして、
一般会計予算総額で１兆8,047億6,800万円、前年度比６％の減となっております。
このようなマイナス予算を組まざるを得ないのは、戦後初めてとのことであります。知事の肝入りで始められ、草加市も参加していた彩の
国づくりマリンセミナー事業も、土屋知事本人の苦渋の選択の末、平成11年度は一時中断となりました。
新聞報道では、予算査定に当たる県知事の談話として、「財政状況はまさに危険水域に近づきつつある。かつてなく財政環境の厳しさを実感した」などと伝えております。
また、県内の主な市や近隣の来年度
一般会計予算案を見てみますと、前年度当初予算と比較してお隣の川口市が 1.3％の増、大宮市が 1.1％の増、所沢市が 1.7％の増、越谷市が 3.5％の増、川越市が2.5％の減であり、春日部市に至っては市三役の給与、さらには職員の調整手当、管理職手当にも手を入れ、5.1％の減という厳しい予算を組んでいるのが現状であろうかと思います。
こうした中、草加市の平成11年度
一般会計予算案を見てまいりますと、総額 574億円、10年度当初予算と比較してみますと54億円の増額、率にして10.4％の伸び率となっております。
新市立病院の用地買収に係わる費用、新図書館の建設に係わる費用など、特殊要因があることも十分承知はしておりますが、果たしてこれが草加市の真の財政力なのかとの思いを抱いてしまうわけであります。
現在、予定されている種々の建設事業には、莫大な費用が必要となります。さらにそれを運営していくのにも大きな費用を要するものであります。
そこで、大枠でも結構ですので、今後の財政運営の方向性、財政力の見通しについてまずお答えいただきたいと思います。
また、これに関連する大局的、総合的な視点に立った都市経営についても市長のご認識、具体的方策についてお伺いしたいと思います。
以下、
施政方針演説に沿った形で順次質疑を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
まずは平成11年度において、草加市政が最優先に取り組まなければならない課題についてであります。
第１には、行財政改革についてであります。昭和54年から始められたいわゆる第一次行財政改革は、多大な成果を収め、全国的にも注目を浴びたことは私どもも承知しており、高く評価をしているところであります。
しかし、現在のいわゆる第二次行財政改革については、市民も参加した草加市
行財政改革推進委員会から平成８年８月に草加市行財政改革に向けての報告が提出され、さらに平成９年３月には草加市
行財政改革大綱（第二次）を策定し、その実施計画を検討していくとのことでありましたが、大綱の策定からはや２年を経過しているのにもかかわらず、一向にその実施計画が出てこない。現在その進捗状況は一体どうなっているのか、まずお聞きしたいと思います。
また、
事務事業評価システムを導入すると予算でも1,365万円が計上されているようですが、この
評価システムの具体的な内容についてお伺いいたします。
先日の新聞報道では、国でも小渕首相が本部長を務める
中央省庁等改革推進本部がまとめた計画案で平成13年の中央省庁の再編に伴い、総務庁に民間の有識者でつくる第三者機関、
政策評価独立行政法人評価委員会、これは仮称でございますが、委員会を設置し、この評価次第では政策の廃止を決める、政策評価制度を導入するとのことでありますが、草加市の場合の
事務事業評価システムで評価したものは、その後どう活用していくのかも併せてお伺いしておきたいと思います。
第２には、新市立病院の建設についてであります。
平成11年度予算案にはいよいよ建設用地の買収に係わる費用等が計上されたわけでありますが、先日行われた新市立病院の建設に係わる説明会においてもご説明をいただいたところですが、公の場である本会議場の中で、改めて確認の意味をも含めた点で何点かにわたり質疑させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まずは開院の時期であります。市長が常々言っておられる平成13年の開院は不可能なのではないかと思うわけでありますが、市長は今現在どう考えておるのか。また、医師会との話し合いを初め、多くの課題が残されておりますが、現時点のそれぞれの問題点解決の詳細な
タイムスケジュールについてお示しいただきたいと思います。
施政方針の市民ニーズに応えた病院の建設、この市民ニーズをどう把握していくおつもりなのか、また新病院の基本的な性格、また外来、夜間、救急等、医療サービスの内容については、どういったものを想定しているのか、それぞれ大きな問題でございますので、見解をお聞かせいただきたいと思います。
また、財政状況が厳しい折、今後の財政計画、資金計画についてはどのような考えをお持ちでいられるのかもお願いしたいと思います。
また、新市立病院の運営費はどの程度と考えておられるのか。病院の運営費が莫大になることにより、他の事業、特に
公共下水道事業など、重要施策に大きな影響を及ぼすことも考えられます。それら事業の年次的計画、またそれに伴う縮小や見直し、そして中止なども検討し、決断をしなければならないことも起こり得ると考えられますので、市民にも説明ができ、納得できる財政計画、資金計画をお示し願いたいと思います。
また、大幅な病床数、規模の増大に伴う人材、医療スタッフの確保についてのお考えはどうなのかもお聞きしたいと思います。
さらに、新市立病院の経営方針についてもお尋ねしておきたいと思います。
新市立病院に関する事項の最後になりますが、議会では昨年９月に測量委託料などの補正予算を可決するに当たり、附帯決議を行ったわけでありますが、この決議の各項目への対応は現在どのようになっているのか、明快なるご答弁をお願いしておきたいと思います。
第３には、少子高齢社会の到来に備えた福祉施策の充実についてであります。
介護保険制度については、議会においても昨年12月定例会において、介護保険法の円滑な実施に関する意見書を全員一致で可決し、内閣総理大臣と厚生大臣あて送付したところであります。
いよいよ10月からの要介護認定を経て、平成12年４月の制度開始まで残り１年余りとなりましたが、制度の周知、保険料の問題、サービスの充実など、残された課題は決して少なくないと思いますが、これら諸課題をどう解決していくつもりなのか。事業計画の策定等の作業日程をも含め、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。
保険料一つをとっても、全国市長会の昨年10月の調査によると、第１号保険料について、厚生省の示した月額2,500円という金額で運営できると答えた市は 6.6％で、できないと答えた市は34.6％にも上っているのが現状です。幾らなら運営できるのかとの設問には、平均で月額3,040円との回答が寄せられたとのことであります。この結果を受けて、全国市長会は厚生省に再検討を要請したとのことであります。
こういったこともありますので、市長には介護保険の導入に向け、積極的な取り組みをされるようお願いしておきたいと思います。そこで、それに関連するご答弁をよろしくお願いいたします。
児童福祉については、保育園の施設の問題であります。施政方針では、保育園の増築、これはあおやぎ保育園とのことでありますが、あおやぎ保育園に限らず、年次計画をきちんと策定し、老朽化した保育園の解消を図る時期かと思われます。
例を挙げますと、一番古いのは昭和28年建築のきたうら保育園であり、その後修繕補修は行われているようですが、きたうら保育園を初め、各保育園を見ますと、かなり老朽化しており、そろそろ建て替えの時期に来ているのではないかと考えます。
さきにも述べましたように、
年次的計画策定の時期と思いますので、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、草加駅前に
保育ステーションを整備するとのことですが、他の３駅にもぜひ必要と思われますが、併せてお伺いしたいと思います。
第４には、
環境共生都市宣言、環境問題についてであります。
本定例会に草加市
環境共生都市宣言を提案されたことは非常に結構なことだと思います。この宣言の目的等についてご説明いただきたいと思います。
以下、環境問題の具体的なことについて、何点かにわたり質疑させていただきます。
まずは綾瀬川の水質汚濁の問題です。ご案内のとおり、綾瀬川は建設省による全国一級河川の水質調査状況での
水質汚濁ワースト１を平成８年度に脱却したのもつかの間、再び本年度はワースト１に転落してしまった現状でございます。
これまでも多くの努力をされてきたことは承知しておりますが、今後綾瀬川の浄化にどう取り組むのか、基本的なところで結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。
次は、
ダイオキシン類の問題であります。
草加市でも昨年７月に測定調査を行い、
川柳文化センターの土壌からは１ｇ当たり52pgと、これは平成９年度の県による調査の際に検出された県内最高値川越市内での39pgを上回るものですが、かなりの
ダイオキシンが検出されたことはご案内のとおりであります。
また、環境庁が昨年10月発表したところによると、草加市内の綾瀬川から１ｌ当たり19pgの
ダイオキシンが検出されております。所沢市では、全国の市町村に先駆けて
ダイオキシン類等の汚染防止に関する条例をこの３月定例会に提案し、罰則を設けて市が直接その規制に乗り出そうとしているところでございますが、草加市としてもかなり難しい問題とは思いますが、この問題にどう対処していくおつもりなのかお伺いいたしたいと思います。
次は、ＩＳＯ１４００１についてであります。これは
経営サービス等に際して、環境対応の立案、運用、点検、見直しといった環境管理、監査システムが整備されているかについて認証機関の審査を受け、合格すれば取得できるということであります。
一般的には企業の取得が多く、
地方自治体レベルではこれまでに千葉県白井町、新潟県上越市、大分県日田市、大分県などが取得し、また埼玉県もこの２月23日までに取得したとのことであります。
そこで、施政方針の中のＩＳＯ１４００１を視野に入れた
環境基本計画を策定の部分について、
タイムスケジュール等も含め、もう少し具体的にご説明をいただきたいと思います。
次に、以下は施政方針同様「
快適都市草加２１」の体系に沿って質疑してまいります。
まずは、「水と切り離せない草加の歴史」についてお伺いをしたいと思います。
谷塚・柳島治水緑地が完成する予定とのことですが、これによる治水安全度の向上の程度、また空間地利用の方策についてお伺いしたいと思います。
次に、
公共下水道事業についてお伺いいたします。
平成11年度末には普及率を66％にすることが目標だと、こうおっしゃっているわけですが、それではいつごろ、何年後ぐらいに100％にしようとお考えなのか、これまでは平成15年度までにということでしたが、新市立病院に係わる経費などを考えると、公共下水道の普及にもかなりの影響があり、難しいのではないかと思われますので、ここで改めてお伺いしておきます。
次は、地域に親しまれる道路整備についてであります。
谷塚松原線と瀬崎東町線は昭和38年12月に
都市計画決定がされて以来、早くも35年が過ぎてしまったわけでありますが、一向に全線開通のめどがたっていないのが現状であります。
昨年は谷塚松原線の一部が供用を開始し、また平成11年度には瀬崎東町線の一部区間の築造工事を行うとのことですが、この一部というのはどこの区間なのか、またこの両線が全線開通するまでにどれくらいの期間を要し、総事業費はどのくらいを見込んでいるのか、併せてお伺いしたいと思います。
次に、「新しい草加の風景をつくる」についてお伺いいたしたいと思います。
まず新しい草加の風景、及び良好な風景について、市長はどのようなものと考えておられるのか。これに対する市長の基本的な考えについてお伺いいたします。また、その形成を図るための諸事業とは何か、具体的にどのようなことを考えておられるのかをお伺いいたしたいと思います。
谷塚駅西口、新田駅東西口の駅前未整備地区の整備策については、どのような方向で進めたいと考えておられるのか、これもお聞きしたいと思います。
特に、谷塚駅西口については、かつて昭和58年、谷塚駅
西側土地区画整理事業原案の再検討を求める請願書が提出され、その後採択され、種々経緯はございましたが、具体的な事業計画に着手すべき時期に来ているのではないでしょうか。お伺いいたします。
次は、氷川町
土地区画整理事業についてであります。これについては、残りあとわずかで完成という段階まできました。完成のための最後の障害は何なのか、完成の時期はいつごろになるのか、お伺いいたしたいと思います。
また、第二次区域についても計画決定、
地元説明会等は済んでいるようですので、その着手の時期、そして手法等についてもお伺いしておきます。
さらに、柿木地区のまちづくりの問題であります。柿木地区の開発計画については、平成２年３月には草加市
柿木地区総合開発構想報告書により、総合的なテーマパークに開発するような計画が、また平成６年３月には草加市
柿木地区総合開発計画基礎調査報告書により、越谷市の
レイクタウン構想や周辺の大プロジェクトと連動した開発計画がつくられてきました。
しかし、その後は特段の進展もなく、地区の現状を見ると、農地が虫食いのように乱開発をされ、資材置き場などがつくられているありさまであります。平成９年度から新たな開発計画の策定のために予算等も付けられてきたようですが、平成２年及び平成６年の報告をどう取り扱い、今回はどのような計画を立てていくおつもりなのかをお伺いしたいと思います。
都市化の中の農業経営の難しさと、都市化された中の農地の保全の難しさが顕著にあらわれているのが柿木地区の農業振興地区だと思います。よりしっかりとした将来計画が望まれます。そのような点を踏まえたお答えをお願いいたします。
次は、道路網の整備についてであります。
議会においても、東埼玉道路の早期完成や花栗交差点の改良については、意見書を可決し関係機関に送付したところであります。
そこで、東埼玉道路、草加三郷線の完成までにどのくらいの期間を要するのか、改めて確認しておきたいと思いますのでお答えをいただきたいと思います。
また、関連して
県道浦和流山線の花栗交差点及び
谷古宇橋交差点の渋滞解消策についてどうお考えなのかお伺いしたいと思います。
これは、これから実施される小澤市長の目玉事業の成否に係わる根本的な施策となります。市長の大きな政治力が期待されるものであります。その点も含めお答えをお願いいたします。
また、その他一般の市道等について、多くの市民から草加の道路はでこぼこだ、ひび割れがひどい、破損している、歩道がなくて危険だ、草加の道路は極めて悪いとの声を耳にすることが多いわけですが、市長としてどう思われているのか、お伺いしたいと思います。
次は、「新しい都市産業の形成」についてであります。
まずは、厳しい不況の中での
中小企業者支援策でありますので、速効的なものでなければならないと考えますが、融資制度の充実など、その方策について市長の考えをお示しいただきたいと思います。
次は、農業の振興についてであります。
これは、先程も申し上げました
市街化調整区域と関連しますが、一つだけお聞きいたします。市長は、草加の農業、そして都市農業とはどのような形が望ましいとお考えなのか、見解をお示しいただきたいと思います。
次は、「街角のうるおいと思いやり」についてお伺いしたいと思います。
放棄自動車対策についてであります。近年、放棄自動車については増加傾向にあるようですが、なかなか迅速な撤去が難しいようであります。警察との関係等もあるとは思いますが、景観上や安全上、長期にわたりそのままにしておくのは問題であります。特にこの点はひとつ提案させていただきますので、それを含めお答えをいただければと思います。
それは、自転車のように場所を確保して一時的にそこで保管し、期間を過ぎたものを処分するというような方策はとれないものなのかをお伺いしたいと思います。
次は、消防関係の救急救命士についてであります。
現在、その有資格者は３人とのことでありますが、今後の育成計画についてお伺いしたいと思います。
また、関連して高規格救急車、現在これは１台ですが、北分署も４月に開署となりますので、今後配置する計画はないのか、これについても併せてお伺いいたします。
次は、「共に生きる仕組みを」についてでお伺いいたします。
在宅福祉複合施設を市南部地域に建設するとのことでありますが、大変喜ばしいことだと思います。そこで、この施設の具体的な設置場所、施設の機能、完成の時期についてお伺いしたいと思います。
また、完成後その運営はどのような形態をとるお考えなのか、これについてもお示しいただきたいと思います。
次は、
国民健康保険税の改定についてであります。
これについては、国民の医療費が平成11年度には初めて30兆円を超える見通し、あるいは厚生省が運営難に陥った健康保険組合の自主解散を求める方針に転換など、健康保険を取り巻く環境が極めて厳しいことは承知しております。
しかし、平成５年４月からこれまで６年間にわたって税額を据え置きした結果、この不況下に平均で10.3％も引き上げざるを得ないということは、率直に申し上げまして、計画性がなかったのかなというふうに言わざるを得ないと思います。この点もお答えいただきたいと思います。
国民健康保険制度の意義、必要性を十分に被保険者に説明するとともに、引き上げ後はさらに滞納者が増加することも十分予想されますので、徴収率の向上についても方策が必要と思いますが、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。
次は、現市立病院の救急体制の整備についてお伺いいたしたいと思います。
新市立病院のところで開院の時期をお聞きしたわけですが、まだまだ時間がかかると予測されます。そこで、それまでの間、現在の市立病院の救急体制、当直体制がこのままで良いのか、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。
次に、「もうひとつの学校を考える」についてお伺いいたしたいと思います。
まずは、特色のある学校づくりについてであります。これについては、小・中学校33校に自主的に研究テーマを決定してもらい、補助金を出して研究を進めてもらうとのことですが、具体的にはどういうテーマを想定し、あるいはその研究成果をどのように生かしていこうとお考えなのかをお示しいただきたいと思います。
次は、耐震補強工事についてであります。
平成11年度も大規模改造事業とあわせ、草加小学校及び栄中学校で耐震補強工事を行う予定とのことですが、今後の年次計画、全体計画についてはどのようにお考えなのかお示しいただきたいと思います。
また、関連してその他の公共施設の耐震補強事業の進捗状況と今後の計画についてお伺いしたいと思います。
次は、学校施設の適切配置についてであります。
小学校児童数は昭和55年５月１日の２万4,017人をピークに平成10年５月１日現在では１万2,030人となっており、中学校生徒数は昭和61年５月１日の１万1,354人をピークに昨年５月１日現在では5,884人と、いずれも半分に近い数字になってきております。
この件については、昨年も申し上げたことではございますが、即モデルケースとしてでも統廃合を実施してみる時期ではないのかと考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次は、公民館施設の整備についてであります。
新年度予算で柿木公民館の建て替えに向け、具体的な動きが始まるわけでありますが、ちなみに柿木公民館は昭和45年に建設された公民館でございます。その他の老朽化した施設、例えば昭和46年開館の谷塚西公民館、あるいは昭和47年の新田西公民館、また関連して昭和48年開館の市民体育館、これら老朽化したと思われる施設の建て替え等に対してはどのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。
次は、「新しい市民文化の創造を」についてお伺いいたしたいと思います。
まずはコミュニティー活動の育成振興についてであります。昭和58年４月に開館した原町コミュニティセンターから、平成元年２月に開館した八幡コミュニティセンターまで、これまでに６館のコミュニティセンターが建設され、また高架下にはミニコミュニティセンターがつくられているわけでございますが、その利用率が頭打ちになってきたところもあるとのことであります。
そこで、これまでのいわゆる貸し館事業のみの運営を見直し、コミュニティセンターを地域により根差したものとするため、例えば公民館主催事業のようなものをコミュニティセンター事業に導入したらどうなのかと考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、次には海のあるまちとの交流について、具体的にはどのようなものをお考えなのかをお示しいただきたいと思います。
次は、国際ハープフェスティバルについてであります。施政方針の中の新しいスタイルとは具体的にお示しいただきたいと思います。
ハープフェスティバルも平成元年から開催され、昨年で第10回目を数えたところであります。厳しい財政状況等も勘案し、隔年実施等の方策はと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
次は、草加市文化会館についてであります。耐震補強工事にあわせ市民活動センター等、様々な機能を持った施設に整備するとのことですが、それぞれの目的等についてお聞かせいただきたいと思います。
次は、効率的な行財政運営の推進についてお伺いしたいと思います。
まずは情報公開条例の制定についてであります。国会では情報公開法が２月16日に全会一致で衆議院を通過し、早ければ今月中にも成立するとの見通しであります。
また情報公開条例は、昭和57年に初めて山形県最上郡金山町で制定されて以来、平成10年４月現在で都道府県の全て、670の市のうち半数近い 321市など、都道府県と市町村の合計では 580の団体が制定済みとなっております。
当草加市議会総務委員会においては、昭和56年３月に調査研究を行うべき特定事件として、「行政情報の公開」の付託を受け、さきに申し上げた金山町への視察等も含め、昭和57年６月までの１年３カ月にわたって調査を行い、「情報公開の制度化を求めて」と題する委員会の報告書を作成した経緯もあったわけであります。
埼玉県内ではこれまでに県及び21市２町が制定し、越谷市、与野市、戸田市でこの３月定例会に条例案が提案されております。
また、議会における情報公開条例についても、埼玉県議会、東京都議会などで審議が行われている状況であります。これらの条例制定への動きの中で、焦点となっているのが、市民の知る権利を明記するのか、市の全ての機関を対象とするのか、外かく団体にも情報公開の努力義務を課すのかなどであります。
草加市においては、平成13年度を目標に条例制定をするということですので、お世辞にも早いとは言えませんが、後発のメリットを十分に生かして、より良いものを提案していただきたいと思っておるわけであります。
ここで改めてこれからの
タイムスケジュールについてお伺いするとともに、広く市民の意見を求めていくための方策についてもお伺いしたいと思います。
また、情報開示ということで草加市のホームページを開設するお考えはないのか、これについてもお伺いいたします。
最後になりますが、第三次基本構想の策定についてであります。現在の進捗状況と、その柱になるようなものが決まっていましたらお示しいただきたいと思います。
また、今後のスケジュール策定の方法については、重要なことでありますので、詳しくご説明をいただけますようお願いいたします。
以上、多岐にわたりまして質疑させていただきましたが、今まさに草加市政にとっても大変厳しい時代であります。地方分権もすぐそこまで迫ってきております。これからは市議会の果たす役割もより重要なものとなってまいります。私ども
自由市民クラブ議員団は、その責任を自覚し、草加市の発展のため、議会としての権能をフルに発揮しながら、全力を尽くす所存でございます。
市長初め執行部の皆様方にとっても、その真価が問われるときかと思います。市民福祉の向上のため、さらなるご努力をお願い申し上げ、また小澤市長の誠意ある答弁を求めまして、
施政方針演説に対する質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○佐藤勇 議長 小澤市長。
〔小澤市長登壇〕
◎小澤 市長 おはようございます。
日ごろ浅井団長さん初め、自由市民クラブの議員の皆様には市政運営に対しまして格別なご指導、ご協力をいただき、心から感謝申し上げます。
さて、ただいま浅井団長さんから施政方針に対する質疑をいただきましたので、順次答弁させていただきます。
１点目の今後の財政運営と財政力の見通しについて答弁申し上げます。
ご案内のとおり、バブル経済崩壊後の長引く景気の低迷を受けて、国の財政、地方財政とも戦後最悪とも言える危機を迎えております。特に法人税等の税収の落ち込みに対する減税補てん債等の発行と、緊急総合経済対策による公共事業の増大により、借入金残高は急増し、平成10年度末の見込みでは国、地方合わせて 570兆円に上ると予測されております。
このため多くの地方自治体では平成11年度予算につきましては、対前年度比微増、または減額の緊縮型の予算を組んでおります。
ご案内のとおり、草加市の一般会計予算は 574億円、対前年度10.4％の伸びとなっておりますが、この大きな伸びは浅井団長さんのご質疑にもございましたが、新市立病院の用地取得で約27億5,000万円、関連のクローバー公園水路整備工事等で約５億円、新図書館の整備に約22億8,000万円、県から移管された草加市文化会館の耐震補強及び改修工事で約７億円の予算を計上したためでございます。
ちなみに、これらの事業を当初予算から差し引きますと 511億7,000万円となり、前年度当初予算520億円と比較して８億3,000万円のマイナスとなります。
このように、平成11年度予算編成に際しましては、新市立病院の建設、新図書館の整備、文化会館の耐震補強等が見込まれたため、その他の事業につきましては、市民ニーズの高い少子高齢対策、公園整備等の緑化の推進、環境対策事業以外は事業費の削減を基本に編成したところであります。
なお、今後の財政見通しにつきましては、我が国の経済状況が短期間のうちに好転し、税収の増収に結びつくことは難しいと判断しており、歳入の的確な見積もりをもとに伸ばすべき事業、削減すべき事業等の事業区別を明確にしてまいりたいと考えております。
また、市の借入残高につきましても、減税補てん債の発行等により年々増加しておりますので、市債の活用については基本的に抑制基調で臨んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
大局、総合的な視点に立った都市経営についてのご質疑でございますが、現在は明治維新、第二次世界大戦後に続く第三の変革の時期であると言われております。我が国の様々な分野において新しい時代に対応した構造改革が迫られています。
そして、地域の市民生活や産業等の領域に広く、深く関与している地方行政においても、これらの状況を的確に把握し、最小の市民負担で最大の市民福祉を実現するという都市経営の理論に立って、さらに効率的、効果的な行政運営を行っていかなくてはならないと考えております。
具体的な方策といたしましては、地方分権の進展に合わせた行財政改革の推進、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりシステムの確立、厳しい経済状況、財政状況を踏まえた施策の重点化等が挙げられます。
次に、第二次
行財政改革大綱に基づく実施計画のお尋ねでございますが、
行財政改革推進委員会からの報告に基づく事項について、幹事会での検討作業を終え、行革推進本部会議において審議決定すべく、その資料整理を行っているところでございます。検討事項も多岐にわたりますことから、相当の日時を要しておりますが、実施可能なものについては、既に具体的な事業の見直しを行うとともに実施しているものでございます。
いずれにいたしましても、実施計画を早急に策定するよう最大限の努力をしてまいる所存でございます。
事務事業評価システムの具体的な内容でございますが、歳入予算の根幹である市税の伸びが期待できない以上、歳出全般にわたり事業費を増額することは不可能でございます。また市民の行政に対する要望は少子高齢化対策、公園整備、環境、義務教育施設の整備、道路整備等、多様化、複雑化しております。
今年度に導入する
事務事業評価システムはその地域で日常生活を営む生活者を起点として、行政が実施する事務事業、事業の目的とその達成度、投下費用と事業効果等の観点から評価を行い、今後積極的に推進すべき事業、現状のまま継続する事業、事業効果が薄れたことや、所期の目的を達成したため削減すべき事業等に区分し、限られた財源を市民の行政需要に沿って最大限有効に活用するために行うものであります。
その具体的な内容につきましては、市民によるチームを編成し、担当課の職員と事業目的、人件費を含めた投下費用、事業効果等について対面方式で協議を行い、調査を行うものであります。
事務事業システムの評価をどのように活用していくのかにつきましては、
事務事業評価システムは基本的には職員一人一人による積み上げ方の事務事業評価をその基盤としております。
これは事業を担当する職員がプラン・ドゥー・シー・チェックというマネージメントのサイクルの確立を図ることで、実務に携わる職員の意識改革、能力開発を志向するものであります。
また、評価区分により基本計画の策定や、次年度の予算編成の査定に直接的に結びつくことを目指しております。
次に、新市立病院についてのお尋ねでございます。
新市立病院の全体スケジュールにつきましては、これまで平成13年度を開院目標として努力してまいりました。しかし設計には、実質15カ月程度が、建設には２年程度の期間が必要となると言われており、現在実施しております基本計画追加調査の中で完成までのスケジュールについて明確にしてまいりたいと考えております。
医師会の皆様との関係でございますが、新市立病院検討委員会に医師会の代表としてご参加をいだたき、新市立病院の在り方について十分論議をいただく中で理解を示していただいていると受け止めておるところでございます。
また、上野学園の用地買収については、早期に交渉をまとめるよう努力してまいります。他の課題については、多岐にわたっておりますので、それぞれの担当で努力し、解決してまいります。
市民ニーズの把握につきましては、現在実施しております基本計画追加調査において、将来にわたる医療需要の動向についての把握に努めているところでございます。さらに市政フォーラムでの意見やアンケートの結果を十分踏まえるとともに、議員の皆様のご意見をお伺いする中で、推進をしてまいる所存でございます。
外来診療につきましては、市内の医療機関では対応が困難な患者の診療に重点を置き、専門外来や検査外来の充実を図ってまいりますが、通常の外来診療につきましても配慮し、市民の皆様の理解を得ながら、地域医療機関との連携システムの確立に努めてまいりたいと考えております。
救急医療につきましては、草加市の救急患者の多くが市外の医療機関で治療を受けていることから、新病院では従来の機能をさらに拡充されていくことが必要であると考えております。
特に、脳血管障害、心臓疾患、外科系疾患、婦人科疾患及び小児科の救急体制を重点的に整備してまいりたいと考えております。
事業費等に係わる計画については、現在調整を進めているところでございます。事業費については多少の増減はあると思われますが、200億円程度が目安であろうと考えております。資金計画につきましては、平成６年度に設置してまいりました新市立病院建設基金が今年度末では概ね60億円に達する見込みであり、基金や病院の自己留保資金を含め、現在実施しております基本計画追加調査の中で明らかにしてまいりたいと考えております。
また、運営費については開院後の収支バランスはかなり厳しいものと考えており、どうしたら一般会計に多くの負担がかからない経営ができるか検討を進めているところでございます。
病院スタッフの確保という面では、医師、看護婦について大幅な人員の確保が必要となりますが、事前採用や段階的開院も含めさらに検討してまいります。
また、優秀な医師やマンパワー確保のため、臨床研修病院の指定を受けることを目指してまいりたいと思います。
経営方針については、新病院の機能の充実を図ることにより、市民サービスに重点を置き、効率的な病院運営や経営の健全化に努めてまいりたいと考えております。
附帯決議の対応につきましては、多岐に及んでおりますが、それぞれ検討を進め、課題解決に努力しているところでございます。
交通渋滞の解消につきましては、浦和流山線と国道４号線との立体交差について、国・県に要望を行っているところでございます。
また、周辺道路整備については、現道路、水路を生かして旧浦和草加線にアクセスできるよう図ってまいりたいと存じます。
バス路線の確保につきましては、現在市内のバス路線網の検討を進めておる中で、ぜひ実現してまいりたいと思います。
救急医療や医療水準については、新市立病院検討委員会で検討を行い、現在まとめの作業に入っているところでございます。上野学園地内の土壌の分析については、土壌の汚染に係わる環境基準のいずれの項目もクリアしているとの報告を受けております。
また、
ダイオキシンについても調査を進めているところでございます。
次に、介護保険でございますが、介護保険事業につきましては、平成11年４月から介護保険準備室を設置し、制度創設に向けた準備を進めてまいります。この
介護保険制度につきましては、市政フォーラム及び広報、パンフレットなどを活用し、市民の皆様への周知に努めてまいる所存でございます。
平成11年12月をめどに策定いたします介護保険事業計画の中で、保険料やサービス内容など、必要な事項について検討を進めてまいりたいと考えております。
保育園の老朽化が進んでいることはご指摘のとおりでございます。現在、改修等で対応しておりますが、建て替え等については、今後具体的な検討を進めてまいりたいと思っております。
草加駅以外の３つの駅周辺にも
保育ステーションの設置をということでございます。設置場所の確保や送迎先、保育園の立地条件等、もろもろの課題がございます。草加駅前に設置予定の
保育ステーションの利用実績なども勘案する中で、今後の研究課題としてまいりたいと存じます。
草加市
環境共生都市宣言についてでございますが、現在市民参加のもとで市民懇談会を設置し、環境に配慮したまちづくりを目指して、
環境基本計画を策定中です。
あわせてこの宣言につきましても、当懇談会の中で検討を行ってまいりました。この宣言は
環境基本計画が今後へ向けてより実効性のあるものにするため本市の環境の将来像を示すとともに、市民、事業者、行政の各主体がパートナーシップのもと、かけがえのない環境を次の世代へ継承するための行動の規範を示しております。
環境問題への意識の高まりが広がりつつある今日、
環境共生都市宣言を行うことにより、行政側の施策の推進のみならず、市民、事業者の自主的な取り組みや、活動の盛り上がりが期待できるものと考えております。
綾瀬川の水質浄化でございますが、綾瀬川につきましては、ご指摘のとおり再びワースト１となってしまいましたが、水質調査の結果を見ますと、着実に改善の方向にあります。今後とも
公共下水道事業の推進、河川浄化施設の建設、荒川からの浄化用水導入事業等により、一層の水質改善を図るとともに、市民の皆様に生活排水対策を呼び掛け、河川の水質浄化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
草加市における
ダイオキシン類による環境汚染の実態を把握するため、来年度も積極的に
ダイオキシン類調査を実施し、その調査データを蓄積しながら、
ダイオキシン類に関する科学的知見の高まりにあわせて、的確な対応を進めてまいりたいと考えております。
また、最近特に問題になっている廃棄物、焼却炉については、これまで法の規制を受けなかった工場、または事業所の小型焼却炉についても、今般埼玉県公害防止条例が改正され、新年度からこれらに対する規制が開始されることになっております。
市といたしましては、これを契機に県と連携を密にしながら、焼却炉等に対する指導、監視を強化する中で、
ダイオキシン対策の効果的な推進を図ってまいりたいと存じます。
ＩＳＯの問題でございますが、
環境基本計画策定の中で検討してまいりますが、当面綾瀬川を初めとする河川の水質浄化対策、省エネルギー、リサイクルの推進、環境学習の推進など、積極的に推進するものとし、その事業の中でＩＳＯの手法も生かしてまいる所存でございます。
次に、県施工の谷塚・柳島治水緑地でございますが、平成11年度に完成する予定でございます。完成しますと、谷塚では２万6,000立方メートル、柳島では６万9,000立方メートルの貯留量が確保されることになります。降雨量や気象条件によって若干異なりますが、確実に治水安全度が向上するものと考えております。
また、完成後の利用につきましては、先日基本計画の中間報告をさせていただいたところですが、谷塚につきましては池と小規模な広場、柳島につきましては池と多目的広場として整備していく予定で、平成11年度に実施設計を行ってまいります。
次に、
公共下水道事業につきましては、平成11年度に約100haの面整備を行い、平成11年度末の普及率66％の目標達成に努めてまいります。また、今後の下水道整備につきましては、近年の景気後退による国庫補助金の削減や、新市立病院建設等に多額の財源を要することから、年間普及率を２％アップで整備してまいりますと約17年の期間が必要となり、100％完成は平成28年ごろとなる見込みでございます。
綾瀬川等の水質改善を図るために、
公共下水道事業の果たす役割が極めて大きいことから、引き続き重点施策としてその財源確保と早期完成に向けて取り組んでまいります。
瀬崎東町線の平成11年度に行う築造工事区間は市道 40154号線、吉町一丁目、中央一丁目境供用開始済み区間の北端から東通りまで 164ｍの区間でございます。また、谷塚松原線と瀬崎東町線の全線開通までの期間は、現事業認可区間で谷塚松原線は平成15年度、瀬崎東町線は平成13年度の完成を目標としております。
事業認可区域外については、今後の事業の推移を見極める中で、事業着手時期、開通予定時期を見通してまいります。
総事業費につきましては、谷塚松原線約 213億円、氷川町区画整理区域内を除くものでございます。瀬崎東町線約80億円（瀬崎町区画整理区域内を除く）になるものと推定しております。
次に、風景でございますが、市内では立ち遅れた都市基盤の整備を推進するため、河川や道路の整備、市街地再開発や区画整理等の多くの事業がこれまで行われ、また今後も予定されております。こうした事業を進めるに当たって、良好な市街地景観の保全や、形成を図りながら、個性豊かな風土と文化の基盤を整備していく工夫も必要と考えております。
そのため、市民の幅広い参加や協力のもとに、日常の暮らしの中に美しさを求めながら、まち並みと調和した四季の変化をもたらす緑や親しめる水辺を再生し、魅力あるまち並みの整備などを行い、生活の中で心のよりどころとなるような風景をつくり出していくことが大切であると考えております。
新しい草加の風景、良好な風景の形成を図るための事業といたしましては、一つには民間の開発等に当たりまして、開発協議の事前協議に際して、例えば建物等の色彩について、原色を避け周辺環境と調和するものにしていただくとか、敷地境界部をブロック塀でなく生け垣あるいはフェンスとし、緑化するといった幾つかのご協力をお願いし、誘導を図ってまいります。
また、公共施設につきましては、平成９年度に公共施設風景づくりガイドを策定し、これに沿った整備を行うよう関係セクションと協議を行いながら、公共施設の風景づくりを推進してまいります。
そのほか市民の皆様に良好な風景づくりへの意識を持っていただくため、「まち並み探検」という冊子を発行してまいります。
谷塚駅西口地区のまちづくりにつきましては、ご指摘のとおり昭和54年以降、区画整理手法による事業の紹介等を行い、早期整備の実現に向け努力し、昭和58年
都市計画決定の縦覧等事業化を図った経過がございます。しかしながら、一部地権者のご理解が得られず実現することができませんでした。
その後、谷塚駅東口の再開発事業と谷塚駅西口の住宅街区整備事業の完成、また都市計画道路谷塚松原線が一部完成したこと等、地域の状況が大きく変化したことから、現在では当地区の整備に対する関係者の理解も変化が出てきたものと認識いたしておるところでございます。
このような状況を踏まえまして、平成９年度においては基本構想でありますまちづくり計画の策定を実施し、平成10年度ではまちづくり基本計画案の作成等、一定の調査検討を進めてまいりましたので、今後地元組織づくりを行い、関係者の皆様に事業提案をさせていただく準備を進めているところでございます。
次に、新田駅東西口の市街地整備についてでございますが、新田駅東口地区においては地元組織でありますまちづくり推進協議会の皆様方を市として整備区域、整備手法等々話し合いを進めてまいりましたが、まだ合意形成に至っていない状況でございます。
しかしながら、今後の課題として新病院建設に伴う現病院跡地利用もありますので、今後とも話し合いを重ねる中で合意形成を図ってまいりたいと考えております。
新田駅西口地区についてでありますが、地区の権利者の会合においてまちづくりの勉強会等が開催された経過がございますので、まず地元組織結成の働き掛けを行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、ご質疑の３地区は市の重要な拠点として早期整備が望まれるところでございますので、積極的な対応をする中で合意形成を図り、早期の事業化を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、氷川町の
土地区画整理事業でございますが、早期完成に向け鋭意努力をしているところでございます。完成のための最後の障害は何なのかというご質疑でございますが、障害となる事項は２件ございます。
１件につきましては、仮換地に不満があるとの理由で、地権者から現在埼玉県知事あて行政不服審査請求が申請されておりますが、いまだ埼玉県知事の裁決が出ていない状況であります。このため、この箇所につきましては道路工事ができない状況でございます。
２件目につきましては、現在地権者が仮換地に不満であるとの理由で、平成10年３月６日付けにて、浦和地方裁判所あて提訴しております。このためこの箇所につきましても、工作物等の補償ができない状況でございます。
以上、障害となるものは２件でございます。
完成の時期につきましては、行政不服審査請求や裁判の推移を見ながら、早期に移転補償や道路工事を行い、完成に向け努力してまいりたいと思います。
氷川町第二次
土地区画整理事業につきましては、昭和43年５月の
都市計画決定以来、現在まで30年が経過しているところでございます。第二次区域の計画づくりにつきましては、住民参加によるまちづくりが大切であると考えております。
このため現在まちづくりの受け皿であります組織づくりについて、各種団体や住民の方々のご意向を伺っているところでございます。今後は、住民参加によるまちづくり計画を行いながら、着手の時期、整備手法等についても検討してまいりたいと考えております。
柿木地区の開発計画につきましては、平成元年度から調査検討を行い、地元柿木町まちづくり検討委員会と開発計画について勉強会を行いながら、過去に２度ほど報告書を作成いたしております。
平成９年度の調査につきましては、区域内外の環境変化とこれまでの計画策定を参考に、将来の土地利用について地区の自然を生かし、緑豊かな住宅地の創造、また農業を生かした整備の方向等を考慮し、より適切な開発計画の見直しを検討したところでございます。
農業の取り扱いについては、集団的な農地を考え、将来的にも農地保全を含めた計画を考えているところでございます。
今後、柿木地区の整備計画につきましては、住民参加によるまちづくりを基本とし、既成市街地とは異なった農業と住宅の調和のとれたまちづくりを考えているところでございます。
都市計画道路東埼玉道路と草加三郷線の完成の時期について申し上げます。
都市計画道路東埼玉道路につきましては、幅員50ｍで側道部と自動車専用道路からなります。側道部については、平成元年から事業化を図っており、国道 298号八潮市から都市計画道路越谷総合公園川藤線、吉川市まで延長約 5.7㎞の区間を、平成16年に開催される埼玉国体にあわせアクセス道路として機能できるよう、調整を図りながら事業を進めております。
また、自動車専用道路の事業時期については未定であると建設省から伺っております。
次に、都市計画道路草加三郷線につきましては、昭和52年から幅員22ｍで県道足立越谷線から八潮市西袋まで延長約1,020ｍの区間において事業化を図っており、平成12年度の完成を目途に進めていると埼玉県から伺っております。
県道浦和流山線の花栗交差点及び
谷古宇橋交差点の交通渋滞につきましては、今後調査検討するとともに、関係機関と協議してまいりたいと考えております。
市道の維持管理につきましては、交通量の増加や車両の大型化等により、道路の耐用年数が短くなってきております。破損のひどいもの、緊急度の高いものから補修、改良に努めておりますが、今後とも幹線道路、及び生活道路の整備をより一層推進を図り、市道の安全性、快適性の向上に努めてまいります。
歩道の設置につきましては、交通安全上、最も重要な対策であると認識しております。都市計画街路を初め、幹線道路については歩道の設置及び改良、また生活道路についても並行する水路の暗渠化による歩道の確保等、歩道の新設改良確保に努めているところでございます。
次に、中小企業支援策でございますが、長引く景気低迷のため厳しい経営環境にさらされている中小企業者に対する対策といたしましては、融資については昨年12月に小口経営合理化資金それぞれの貸付限度額、融資期間について改正させていただいたところでございます。今年度は貸付枠を大幅に増やす中で資金需要に応えてまいります。
金利につきましても、さらに引き下げるべく金融機関と交渉してまいります。また、事業資金相談窓口を設け、各種公的資金の紹介や昨年10月以降実施の金融安定化特別保証制度につきましては、必要な認定作業を速やかに行うなど、事業者の利便を図ってまいります。
さらに地域商店街の活性化づくりのため、商店街にぎわいづくり事業補助金の増額を図るとともに、商店街連合会にプレミアム付き商品券の発行に対する補助をしてまいります。
草加の農業でございますが、
市街化調整区域内の農地は草加市における数少ない集団農地であり、草加の原風景を残す水田地帯でもあります。この調整区域内農地につきましては、用水路整備事業などにより基盤整備を実施し、優良農地の保全に努め、農業振興を図っているところでございます。
この調整区域内農地を含め、草加市全体の農業、そして都市農業の望ましい形は市民に都市農業、農地の大切さを認識いただくことが重要であると考えておりますので、市民農園、庭先販売農家等、直売制度の充実を図り、市民と農家との接点となる事業を展開することが都市農業の振興となるものと考えております。
次に、放棄自動車につきましては、所有者が責任を持って処理すべきところでございますが、近年処分費用がかかることから道路等へ放置する者が多く、各自治体も対策に苦慮しているところでございます。
本市におきましては、草加警察署との協議の中で路上放棄自動車処理要領に基づき、犯罪行為がなく所有者の判明しない経済的価値のないものを市負担で撤去、処分しているものでございます。路上に長期間置かれている車は所有者の追及に日数を要しているもの、及び自動車としての機能があるもの等でございます。
本来的にはこのような自動車は駐車違反等としての対応で、市での保管管理には難しい問題がございます。今後におきましてはこれらを含め、また処理が迅速に行われるよう、草加警察署と協議してまいりたいと思います。
救急救命士の養成計画につきましては、現在財団法人救急救命東京研修所に派遣し、養成を行っているところですが、受け入れ日数に制限があることから、本年４月に埼玉県独自の救急救命士養成所が開校いたしますので、できるだけ早い時期に救急車に救急救命士が常時乗務できる体制の確立が図れるよう養成してまいります。
次に、高規格救急車の配備計画につきましては、本年４月に開所いたします北分署には、本市としては２台目の高規格救急車を配備させていただきましたが、今後救急車の更新時に随時高規格救急車に切り替えてまいります。
（仮称）
在宅福祉複合施設の建設場所は谷塚上町704番地で、谷塚中学校の北側を予定しています。施設の機能といたしましては、痴呆性老人を対象とした毎日通所型のデイサービスセンターと、在宅介護支援センターの２機能を持ち合わせたものであります。完成までの計画は、平成11年度設計、12年度建築、13年４月オープンを予定しております。
完成後の運営形態でございますが、市内の社会福祉法人にお願いしてまいりたいと思います。
国民健康保険については、昨年も改定の検討はいたしましたが、諸般の事情から今年度に見送らせていただいたものでございます。今回、厳しい経済状況のもとで10.3％の改定を行うことは大変心苦しく思っておりますが、今後は計画的に見直しを行ってまいる所存でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
また、国民健康保険の必要性につきましては、被保険者の理解を得られるよう、国保制度の趣旨や財政状況等について、各種パンフレットの作成配布、及び広報特集号を作成し、ＰＲ活動に努めてまいります。
次に、収納率の向上についてでございますが、全庁的な職員による臨戸徴収、日曜窓口の実施、文書催告、及び差し押さえによる滞納整理強化など、従来行っている収納対策を強化するとともに、平成11年度におきましては、口座振替推進事業の推進を図り、加入率を一層強化し、収納率向上対策を図ってまいります。
次に、現在の市立病院の救急体制、当直体制でございますが、段階的ではございますが、施設の改善、及び医師等の確保を図りながら、その充実、強化に努めてまいったところでございます。今後、外科系の当直体制も含め積極的に進めてまいります。
次に、特色ある学校づくりのテーマにつきましては、各学校の主体性を重んじ、例えば心の教育では自然、生徒同士、教師と生徒との触れ合いを通しての豊かな心の育成、福祉教育ではボランティア活動の推進、環境教育では花いっぱい体験活動などが考えられます。
この取り組みの成果でございますが、それぞれの地域や学校の特色を生かした主体的な活動の展開が期待され、これから求められる生きる力の育成と学校の活性化が一層進められるものと思っております。
耐震補強工事の今後の年次計画、全体計画につきましては、平成11年度は耐震診断を２校２棟、補強及び改修設計を３校３棟、補強及び改修工事を２校２棟を予定しております。
平成12年度以降の耐震補強工事については、新たに見直した公共施設耐震工事実施計画に基づき、平成14年度を目途として事業を進めてまいりたいと思っております。その他の公共施設の耐震補強事業の進捗状況につきましては、平成10年度で勤労青少年ホームの耐震補強工事を実施しているところでございます。
今後の計画につきましては、平成11年度において消防本部、草加市文化会館の補強工事を実施してまいる予定でございます。
また、本庁舎につきましては、執務を行いながら、かつ市民サービスの低下をしないように施工することが求められるため、当面は見送りし、新たな工法を調査研究する中で耐震補強を考えてまいります。
他の公共施設につきましては、耐震補強診断結果、財政状況等を勘案し、公共施設再配置を含め検討してまいりたいと思います。
学校施設の適切配置につきましては、草加市の今後の人口動態や将来の児童・生徒の動向、社会環境の変化や21世紀の教育の在り方等を展望しながら、草加市小・中学校適正規模適正配置検討委員会を設置し、統廃合等につきましても検討してまいりたいと考えております。
公民館等の建て替えにつきましては、建設後の年数並びに老朽化などを考慮し、生涯学習時代にふさわしい施設への建て替え計画を順次検討してまいります。
コミュニティセンターの主催事業につきましては、現在もコミュニティセンターの管理運営を委託しております草加市コミュニティ協議会が、各館の運営委員会と協議して事業計画を立て、ダンス教室、料理教室、園芸教室、映画会など、各館とも年間５から６事業を実施しているところですが、今後とも地域の皆様がより一層積極的に参加いただけるよう、事業の展開を研究してまいりたいと思います。
海のあるまちづくりとの交流でございますが、住民相互の交流が基礎となって進められるべきであると考えておりますが、交通アクセス、自然環境といった様々なファクターを考慮しながら、草加にない自然のフィールドを求め、交流の可能性について検討するものでございます。
国際ハープフェスティバルについて、新しいスタイルの考えでございますが、平成11年度のハープフェスティバルは、これまでの在り方を発展させ、ハープを柱にしながら市民が求める多様なジャンルの音楽に親しめる形態のフェスティバルにしたいと考えております。
また、隔年実施等の方策も考えられるとのご意見でございますが、新しいスタイルのハープフェスティバルを発展させる中で、市民の皆様に支えられ、楽しんでいただけるフェスティバルとなるよう、開催方法等も含め、今後研究してまいりたいと存じます。
昨年４月に埼玉県から移管を受けました草加市文化会館につきましては、市民のニーズや時代の流れを受けまして改修を行ってまいるものでございます。昨年12月にＮＰＯ法が施行されるなど、関心が高まっております。
ＮＰＯ、いわゆる民間の非営利組織やボランティア団体などの活動の場としての市民活動センター機能、女性の地位向上や男女共同参画社会の実現に向けた活動の場となる女性センター機能、また市民が必要に応じ学習できる生涯学習センターの機能を持った施設として整備し、さらに草加の伝統産業でありますせんべい、浴衣、皮革の歴史などがわかる伝統産業展示室を設けるものでございます。
情報公開の制度化に向けての取り組みでございますが、平成13年度の制度化を目指し、平成10年度から12年度までの３カ年計画で新たな行政文書の管理システムの導入を始めたところでございます。これによりまして、公開に向けた総合的な文書管理の適正化を図っていこうとするものでございます。
また、平成11年度からは制度化に向け、内部検討組織を設け、検討を行っていくとともに、広く市民の意見を求める場を設け、さらに平成12年度にはそれら市民各層の意見を十分踏まえる中で、制度構築に向けた素案を作成してまいりたいと考えております。
情報はできる限り多くの場所から、できる限り多くの手段、広報紙、電話、ファクシミリ等で触れられるよう図ることが市民と行政の深い信頼関係を築く一助となるものと考えております。
ホームページは市民に限らず、不特定多数の方とリアルタイムに、しかも双方向での情報交換の可能性を考慮いたしますと、大変有効な手段の一つと思っております。平成11年度では庁内にホームページについて検討するための組織を設置してまいりたいと考えております。
平成10年度に第三次基本構想策定のための事前調査を実施し、地域特性の把握や市民意識、地域ニーズ調査、現在の計画の達成度調査、有識者との庁内プロジェクトチームとの意見交換などを行ってきており、平成11年度早急に策定方針を取りまとめ、市民参加の方法やスケジュール等につきまして、市民の皆様に明らかにする中で策定を進めてまいりたいと考えております。
大きなスケジュールとしましては、基本構想の素案を平成11年度中に作成する予定でおり、平成12年度中の策定を考えております。
以上、ご質疑をいただきましたご質疑に対しまして答弁をさせていただきました。答弁漏れ等がありましたら、ご指摘を賜りますようお願いを申し上げまして、ご答弁にかえさせていただきます。
以上でございます。
○佐藤勇 議長 30番、
浅井満夫議員。
◆３０番（
浅井満夫議員） いろいろご答弁ありがとうございました。
本来でしたら再質疑ということでもう少し意見交換をしてみたいなというふうなところがありますが、市長も現在の不況をどのように越え、このピンチをチャンスに変えようかという苦心されているさまがわかりました。
現在の不況はまだまだ夜明け前というようなことで、一番厳しい状況だと言われておりますけれども、先の望みを余り大きく期待することなく、現在の経済状況が常と考えて判断しながら、間違いのない行政運営を行っていただきたい。
そしてこれらを総合的に勘案しながら、慎重にかつ大胆に各事業を取捨選択していかなければならないと思います。そのためにも、計画行政を実施すべきと思います。
絶えず市民意識や要望を見聞して、市長がよく言われております市民とのパートナーシップを基本にということでございますので、それらをもとに今後行政運営をお願いしたいと思います。
大変いろいろご答弁いただきましてありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○佐藤勇 議長
施政方針演説に対する代表質疑中ですが、暫時休憩いたします。
午前１１時４６分休憩
午後 １時０５分開議
△開議の宣告
○佐藤勇 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
施政方針演説に対する代表質疑（続き）
○佐藤勇 議長 引き続き
施政方針演説に対する代表質疑を行います。
26番、伊藤議員。
〔２６番 伊藤議員登壇〕
◆２６番（
伊藤邦彦議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、公明党を代表し、小澤市長の
施政方針演説に対して質疑を行います。
公明党は、昨年11月７日、新しい公明党で日本の未来をつくろうと結成全国大会を開き、新党平和の合流を正式に決定するとともに、65名の衆参国会議員、全国3,000人以上の地方議員、30万人の党員を要する一大政治勢力として堂々と力強く船出したわけであります。
大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく精神で、新たなる歩みを始めました。
公明党が目指すものは、ヒューマニズムの政治であります。ヒューマニズムの政治とは、生命、生活、生存を最大に尊重する中道主義を基調とした政治と規定し、生活者の政治、自立した個人の自己実現と共生とが最大限に優先される社会を目指す政治であります。
いじめ、インターネットによる毒物宅配、伝言ダイヤル利用の殺人、覚醒剤乱用経験者が 220万人にも達する状況など、背景には物、金優先、人のことより自分の欲得といった社会の拝金主義、利己主義、享楽主義、生命軽視の風潮が大きく横たわっております。
日本が直面しているこの危機の本質は、根本的には政治、経済など、あらゆるものの根底に本来あるべき当たり前の人間性、精神性、そして真に国民のためにとの理念や哲学を欠いているところにあると私どもは考えております。バブル崩壊後の政府の無為無策、そして政策の失敗によってなくなってしまったものであります。
政治も経済も教育も国民生活もいきづまり、今日の閉塞状況に陥った最大の原因は何か、市長はこの閉塞状況の原因は何にあるかと思うか、この解決にはどうすれば良いか、この点について市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
また、本年度は20世紀最後の年と言われておりますが、この20世紀を振り返り、過去から何を学び、何を感じ、何を21世紀に結びつけていくのか。市長、この20世紀ほど生命、生活、生存を最大限に踏みにじられた世紀はなかったのではないでしょうか。これほど自然を破壊した世紀はなかったと思います。
だからこそ来るべき21世紀は生命、生活、生存を最大限に尊重し、環境を守り、生活者の政治、自立した個人の自己実現と共生が最大限に優先される社会を目指す世紀でなければならないと思っております。市長のお考えはどうか。
市長は、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりと言われておりますが、不況の波は市民にも大きく押し寄せてきております。その影響は市民生活を脅かしております。市民消費の後退は商業の活力を奪い、商店街の退潮に結び付き、ひいては生産の後退を呼び、工場の衰退、工場の閉鎖、失業という悪循環に迷い込み、デフレ状況になっております。
貸し渋りによる倒産のあおりで失業し、住宅ローンが払えなくなり、自己破産に追い込まれたという話が聞かれるわけであります。今日、完全失業者最多 298万人、失業率 4.4％という最悪の記録をしております。
市民が生活苦で苦しんでおるとき、市長はどういう手立てで市民生活の活性化を図るのか。市長は市民生活防衛のためにどのような理念、考え方で市政運営されるのかお伺いいたします。
日本経済の先行きは不安一色のように見えますけれども、しかし日本は依然として世界第２の経済大国であります。質の高い労働力と、世界トップレベルの技術力を持っております。また、貯蓄率も高く、1,200兆円の個人金融資産を持っております。2,000億ドル以上の外貨準備があり、貿易収支も大幅な黒字であります。
世界最大の対外純資産国である日本の経済のファンダメンタルズ、基礎的条件は健全であります。今日の悲観ムードを打破し、我が国の持つすぐれた可能性を的確に引き出していけば、バイタリティに満ちた活力のある日本を再生することは十分に可能であります。
市長、今こそ福祉の政策をとるべきであります。今こそ他を思いやる施策が求められているときです。
かつてアメリカが大恐慌に見舞われたときの時の大統領、ルーズベルト大統領は、仕事のない人には仕事を、食事のとれない人には食事をと、博愛主義でこの難局を乗り切ったと言われております。
今、市長がやらなければならないことは、市民を思いやり、困っている人を助け、子供、お年寄りを大事にすることです。生活資金の貸出金の増額、特別養護老人ホームの建設、保育園設置等であります。この辺についての市長のご答弁をお願いしたいと思います。
また、地域振興券について、草加市も３月16日より交付をされるようでございますけれども、万全を期すべきと考えておりますけれども、この辺についてどのようになっておりますのか、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、行政改革についてお伺いいたします。
市長は、何よりも優先して行財政改革を進めると言われておりますが、何をどのようにというところが欠けておるわけでございます。この辺についてどのようになっておりますか、お聞かせ願いたいと思います。
また、市長は行財政改革にどのような視点、観点で行財政改革を行っていかれるのか、お聞かせ願いたいと思います。目指すものは何でしょうか。
また、
事務事業評価システムについては、市民の立場から草加市の行政事務1,200項目に及ぶ一つ一つの事項について評価をし、行財政改革に結びつけるものと聞いておりますが、具体的な方法、組織、市民の合意などをどのように行っているのか、答弁をいただきたいと思います。
次に、行財政改革の眼目は、おのおのの事業、仕事が真に市民に役立っているのかどうか、一つ一つの事業が本当に市民にとって必要なのかどうかが問われるわけであります。市民にとって平等か公平か、その選択権は市民にあります。そのためにも一般の市民の参加、情報公開が必要と考えますが、市長のお考えはどうでしょうか。
次に、新市立病院建設、少子高齢化社会の福祉施策、
環境共生都市宣言の３つの課題についてお尋ねいたします。
新市立病院建設についてお尋ねいたします。
用地買収を断念した旨を伝えてから今日まで、予定地の柿木の地権者から不満など、また新市立病院建設用地として買収を求められているのかどうなのか、この辺についてお聞かせ願いたいと思います。
また、上野学園建設予定地について買収していくということでございますけれども、資金計画はどのようになっていくのか、新市立病院建設資金計画、また新市立病院経営資金計画、草加市財政計画を確立しなければなりません。
現在の12科目から呼吸器科、麻酔科、リハビリテーション科、精神科、脳神経外科等が予定されております。これらの診療が採算ベースに乗るまでは赤字となるわけでございますので、その結果は市民の負担になるわけです。
そういった意味で、しっかりとした資金計画を立てなければならないと思いますけれども、この辺についてどのようになっているのかお答えをいただきたいと思います。
少子高齢社会の福祉施策についてお尋ねいたします。少子高齢化について市長の基本的な考え方はどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、介護保険法についてでございますけれども、介護保険法についての理解を深めるためにも市民へのＰＲ、また啓蒙活動が必要と思われますけれども、どのようになっておりますのか、お聞かせ願いたいと思います。
また、保険料の設定についてはどのような方法で行っていくのか、詳しく説明をしていただきたいと思います。
また、総事業量の内容について、また、総事業量の設定についてはどのようなのか、説明をしていただきたいと思います。
また、介護保険法の今後の問題点はどういうものがあるのか、あれば説明していただきたいと思います。
少子化対策についてお尋ねいたします。エンゼルプランの概要についてご説明をいただきたいと思います。また、ゼロ歳児保育、一時保育の充実についてはどのように対応されるのか。
また、小規模保育所についてお尋ねいたします。都市型で保育園建設が難しい地域では、分園で小学校の活用をしても良いという、厚生省からの補助金ももらえる、こういった制度があるわけでございますけれども、草加市でも取り入れたという話がございますけれども、この辺についてどうなのか。
また、今一般市民の皆さん方から母親が病気のとき、そういった病時の保育について求められているわけでございますけれども、これらについて新市立病院建設についてのときに考える必要があるのではないかと思いますけれども、これについてもご答弁をいただきたいと思います。
また、ファミリーサポートセンターについて、具体的にご説明をいただきたいと思います。
障害者の福祉についてでございますけれども、障害者計画の概要について、ご説明をいただきたいと思います。
また、交通安全施設の充実と、それと盲人用の信号機の設置、またバリアフリーについて市長の取り組み方について、基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。
次に、
環境共生都市宣言についてお尋ねいたします。
我々が子孫に残す自然は大変少なくなり、大きく自然が傷ついております。この自然を再生し、自然を呼び戻さなければなりません。人間の生存は危うくなるわけでございます。
そういった中で、
ダイオキシン類、環境ホルモン対策について厳しい規制が必要と考えておりますけれども、これらについてお聞かせ願いたいと思います。
また、大気、土壌調査を行っておりますけれども、母乳の調査は行っておらないので、調査項目に入れるべきと思いますが、どのようにお考えか、考え方をお聞かせ願いたいと思います。
また、
環境基本計画の策定までの手法について、どのような手法で行っていくのか、お聞かせ願いたいと思います。
また、ＩＳＯ１４００１取得へのプロセスが大変大事かと思いますけれども、これに対しますプロセスのご説明をいただきたいと思います。
次に、「水と切り離せない草加の歴史」についてお尋ねいたします。
治水対策についてでございますけれども、（仮称）古綾瀬川排水機場建設についてはどのように進んでおるのかお尋ねいたします。
「今年度は、辰井川の谷塚・柳島治水緑地が完成する予定となっており、」と言われておりますけれども、この活用について地域住民との話し合いはどのようになっているのか、また草加市の基本的な考え方はどうなのか、この辺についてもご答弁をいただきたいと思います。
都市基盤の問題について質疑をさせていただきます。「河川改修事業をはじめ、公共雨水管渠築造工事、排水路整備事業など、治水安全度向上に努めてまいります」とありますが、これらの本年度の重点事業、施策について、詳しくご説明をいただきたいと思います。
次に、
公共下水道事業についてお尋ねいたします。
農地にかかわる受益者負担金について、農地として耕作している、いまだ宅地に転用していない土地に負担金がかかるので、農家の方の負担が大きく、猶予をという要望があるわけですけれども、市長の考え方はどうなるのか、ご答弁をいただきたいと思います。
県道川口草加線、河内堀と氷川町との間、谷塚地域の下水道事業は予定はどのようになっておるのか、お答えを願いたいと思います。
また、下水道施設の管理システムの充実とありますけれども、具体的にご説明をいただきたいと思います。
地域に親しまれる道路整備についてお尋ねいたします。
「今年度は、瀬崎東町線の一部区間の築造工事を行い、早期開通を」とのことですが、いつごろか、また全線開通の見通しについてはいつになるのか、谷塚松原線の今後の計画についてもお尋ねしておきたいと思います。
「安全で快適な生活道路の整備を推進してまいります」とありますけれども、私道に対する対策についてお尋ねいたします。
関係住民の同意があれば、簡易舗装を助成できる方法はないのでしょうか。今現在では 300万円限度で補助金が出されているわけですけれども、大変本格的な道路の形態をとるわけでございますので、大変金額的にも負担が多いわけでございますので、そういった面、もっと簡易な形での舗装ができれば、地域住民とすれば喜ばしいことだと、こういうふうに思っておりますので、この辺についてどうなのか、大変この要望が多いわけでございますので、この辺についてお聞かせ願いたいと思います。
次に、「草加らしい緑を育む」についてお尋ねいたします。
松並木の保存についてでございますけれども、植裁と保存等について、どのようになっているのか、現状についてお聞かせ願いたいと思います。また今後の対策についてもお願いいたします。
綾瀬川桜堤がありますけれども、こうした堤を利用してワールドガーデンや花の種をまいて、地域住民とともに自然を取り戻すことも大事かと思いますけれども、この辺についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。
また、緑と河川、多自然型河川を草加の河川にも取り入れるべきと考えておりますけれども、市長の考え方はどうなのかお聞かせ願いたいと思います。
また、公共用地の緑の植栽はどのように進んでいるのか、小・中学校の緑化の推進、また綾瀬川左岸広場に桜並木をと要望しておりますけれども、これらについてどのように検討されたのか。
市長は、「都市の緑地の保全及び緑化の推進を図るものとしております」と言われておりますけれども、吉町地域には公園が少なく、またどんぐり公園もあるわけでございますけれども、このどんぐり公園も瀬崎東町線の開通を見ることになりますと、公園としては使われなくなります。この近所には大きな工場跡地があるわけでございますけれども、こういった土地を借地なり、何らかの手立てが必要と思いますけれども、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
「新しい草加の風景をつくる」についてお尋ねいたします。
開発により緑と原風景が失われております。これら自然を残す施策というのがないのでしょうか。また、いきいきと都市生活の送れるまちづくりについてお尋ねいたします。
「市施行で進行中の氷川町
土地区画整理事業、新田西部
土地区画整理事業につきましては、事業の早期完成に努力してまいります」とあります。また、「特に、新田西部につきましては、近年の社会経済状況により保留地処分が困難な状況にあるため公園整備、環境整備を積極的に行うことにより条件を整備し、事業の推進を図ってまいります」と市長は述べられておりますけれども、資金がなければ事業が推進できないわけでございますので、これに対する手立てが必要であります。保留地を公用地として買収できないのかどうか、こういったことについて市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
手代町、遊馬町、谷塚仲町の３組合区画整理事業の本年度の進捗は何％になるのか、お聞かせ願いたいと思います。
また、柿木地区のまちづくりについては、開発型ではなく、自然を残し、環境、住環境を守り、ふるさとの森として大事にすべきという声もあります。草加市にとっても貴重な宝でありますけれども、市長のお考え方はどうか、お聞かせ願いたいと思います。
氷川町の第二次区域につきましては、住民の理解を得られるよう十分話し合いが必要かと思いますけれども、この辺についての市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
次に、都市計画マスタープランについては、市長は、「可能な限り市民参加で策定してまいりましたが、本年度以降においても、市民参加をもとにその具体化に向けモデル地区での実践と普及を図ってまいります」とありますけれども、具体的にこのモデル地区をどこと考えているのか、この辺についてもお聞かせ願いたいと思います。
都市計画道路の事業の推進と言われておりますけれども、東埼玉道路、県事業の草加三郷線の今後の見通しはどうなのか。「県事業として導入しました県道草加停車場線の拡幅と歩道整備についても進めてまいります」とありますけれども、本年度の計画はどのような形で進められていくのか、詳しく説明をしていただきたいと思います。
次に、開発指導要綱及び建築指導についてお伺いいたします。
市長は、「法令や市指導要綱等、規制・誘導といった面から、良好な都市環境の整備と秩序あるまちづくりを進めてまいります」とありますけれども、これまで優良な農地が物納という形で納税されて競売にかけられ、マンション建設に結び付き、マンション建設が進められるケースがあります。
地域住民は突然の話で騒然としているわけでございますけれども、中層の建設が可能ということですけれども、この地域は道が狭くてマンションなど建設できるようなところではないわけですけれども、草加市はどのような考え方を持っているのか、どこでもこういった中高層建築の可能なところであれば建設をしてもいいと、許可をしていくということになりますと、草加市中マンションだらけになってしまうのではないかと心配するのでございます。
そういった意味で、こういったところについての許可には厳しい規制があってもよいのではないかと思いますけれども、市長の考え方はどうでしょうか。
「新しい都市産業の形成」についてお尋ねいたします。
「地域振興と消費拡大を図る目的で草加市商店会連合会が実施を予定している市内共通商品券事業に補助金を交付して支援を行い、市内の商業の活性化に努めてまいります」とありますけれども、市内共通の商品券事業については、それぞれの各市町村でいろいろなアイディアを出しております。半券を利用して抽選券にするとか、さらにはお店によっては利用者に５％値引きをするとか、そういった施策があるわけですけれども、市長はこういったものについてはどのように考えられますのか、お聞かせ願いたいと思います。
また、市長は「さらに、厳しい経営状況環境にある中小企業者を支援するために、融資制度の拡充を図ってまいります」とありますけれども、具体的にはどのような施策をとるのか、融資の増額、また返済期間の延長が求められているわけですけれども、この辺についてはどうなのか。
また、地場産業の振興について、「草加市文化会館内に予定されている伝統産業展示室を積極的に活用する中で進めてまいります」とおっしゃられておりますけれども、こういった運営については大変厳しいものがあるわけでございますので、こういったところに対しての資金的な援助とか、助成とかというものについて考えられないのか、今大変不況で大変なときなだけに考えるべきではないかというふうな声がありますけれども、この辺についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。
次に、農業の振興についてお尋ねいたします。
庭先販売で大変成功しているところもあるわけでございますので、こうした地域をモデルとして拡大していくべきかと、こういうふうに考えておりますけれども、この辺についてどのようにお考えなのか、市長のご答弁をいただきたいと思います。
「街角のうるおいと思いやり」についてお尋ねいたします。
第三期の基本計画の中に、住居表示の推進についてということで載っているわけでございますけれども、その中で親しみのあるわかりやすいまちづくりを進めるためにということで、手代地域の整備を進めるというふうに記載されているわけでございますけれども、第三期の基本計画もあと2000年までということでございますので、こういった住居表示事業の推進をさらに図っていくべきというように考えておりますけれども、市長のご答弁をいただきたいと思います。
市民安全対策につきましてお尋ねいたします。
今、市民の中から大変交通安全対策についての要望が多いわけでございまして、その中での信号機の設置の要望がたくさんあります。しかしなかなか実現しない、実現できないというか、そういったことが大変多いわけでございますけれども、これらに対する対応はどのように考えているのか。
また、県道足立越谷線が市道より高いために、それに接続するために歩道部分が高くなっておって、その段差ができているわけでございますので、そういうふうになりますと、そこのところを通りますと、特にお年寄りやお母さん方が大変そういったところでよろめいたり、けがをするという状況がありますけれども、こういった面も考えていく必要があるんじゃないかと、こういうふうに思っていますけれども、この辺についてはどうなのか。
次に、放置自転車、また
放棄自動車対策についてご質疑させていただきたいと思います。
特に、
放棄自動車対策でございますけれども、吉町の赤堀用水ですか、市役所とつながっておりますこの用水路のところが、今歩道として、道路として使われているということで、そこのところに道幅がちょっと広いものですから、そこに放棄自動車が置かれていて、それが撤去されても、すぐにそこに置いていく業者がいるということで、そのためにその地域の町会の方々が知恵を絞りまして、そこのところの部分についてはフラワーポットを置いたりして、そういった車が置かれないように、またそれとフラワーポットですから、花いっぱい運動と結びついて、そういった中でまちが大変きれいになったという例もあるわけでございますけれども、こういった中で、常にイタチごっこになってしまうわけでございますので、こういった放棄自動車に対する対策についてもどのように考えているのか、市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
綾瀬川についてお尋ねしたいと思います。
市長は、「綾瀬川は、年々水質の改善は進んでいるものの、さらに河川の水質浄化を図るために、市民の皆さんの協力を得ながら生活排水対策の実践、啓発に努めてまいります」とありますけれども、基本的には市民と川とを結ぶこの親水意識を市民の皆さんに持ってもらうことが大事なことかと思います。
そういうことによって、川を大切にするということが大事じゃないかと思いますけれども、この辺についての市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
ごみ対策についてお尋ねいたします。
祝祭日収集を実施していくということでございます。資源ごみですね。資源ごみについては、祝祭日の収集を実施していくということでございますけれども、市民にとっては大変喜ばしいことで、早期に実施をしていただきたいと思いますけれども、この資源ごみの改修の中に古着とか、古繊維を入れることができないかということでございます。
これまでですと、家庭系の可燃ごみの中に出されております。そうしますと、資源としてせっかく使えるのに燃やされてしまうわけでございますので、こういった面についても資源ごみの中にこういった古着だとか、古繊維を取り入れることができないのか、そういうふうになりますと、その受け入れということが考えられますけれども、市内にはウエス業の方もいらっしゃいますので、そういった方に協力していただければ、こういった事業ができるのではないか、こう思いますけれども、この辺についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、消防力の充実強化についてお伺いいたします。
今年の４月には北分署が開設し、大変市民は喜んでいると思いますけれども、良いわけでございますけれども、消防団の施設についてでございますけれども、消防団の器具置場が大変老朽化しているということで、要望が柳島、また柿木で求められておるわけでございますけれども、今後の対応はどのようになっておりますのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、「共に生きる仕組み」についてお尋ねいたします。
市長は、「介護保険につきましては、事業計画を策定するとともに、10月からの要介護認定に向けた体制の整備を図ってまいります」と言われておりますけれども、この
介護保険制度の導入に対しての目標の設定、目標の計画の達成について、どのような計画をお持ちになっているのか、どのような形で達成していくのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、障害者福祉についてお尋ねいたします。
市長は、「障害者福祉につきましては、障害者小規模作業訓練への補助金制度の新設とか、難病患者等居宅支援事業など新規事業を含め、積極的に取り組んでまいります」と述べられておりますけれども、これらについて具体的なご説明をいただきたいと思います。
また、あおば学園についてお尋ねいたします。
言語訓練に対する対応についてでございますけれども、この対応について言語訓練、大変お母さん方の要望が多いわけでございますけれども、ここら辺についての対応はどのようになっていきますのか、お聞かせ願いたいと思います。
地域の福祉についてお尋ねいたします。
「社会福祉協議会の一層の充実・強化を図り、さらに地域に根ざした地区社会福祉協議会の活性化を進めてまいります」とありますけれども、今後の地区社会福祉協議会に対する充実度が求められているわけでございますけれども、マンパワーの充実を担う、本当に大事な会かと思います。
そのためにも拠点づくりが大と思いますけれども、市長のお考え方はどのようになっておりますのかお聞かせ願いたいと思いますし、またこの地区社協の地域での役割、またもっと地区社協といいますと、ある程度決まってしまうわけでございますけれども、そういったものについてもっとボランティアだとか、そういった一般地域の町会とか、そういった方々とのネットの構築が必要かと思いますけれども、これらについて、組織づくりについてどのように考えておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、健康保険についてお尋ねいたします。
健康保険事業については、大変厳しい状況があるわけでございますけれども、基本的にはこの事業は国が背負っておるわけでございまして、大変国の方が全て地方の方に押し付けているというのが現実なわけでございますので、こういった国民健康保険につきましては、国の責任を問うことが必要ではないかと思いますけれども、これらについて市長の考え方、お聞かせ願いたいと思います。
健康対策についてお尋ねいたしますけれども、各種検査の募集人員の増加を図るべきではないかと思っております。どのようになっておりますのか、各種検査といいましてもいろいろあるわけでございますけれども、こういった検査を受けようということで電話をしても、すぐに満杯になってしまって、なかなか自分が入れないというような話も聞くわけでございますので、こういった募集人員の増加を図っていくべきではないかと思いますけれども、この辺についてどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、男女共同参画社会の実現につきましては、市長は、「女性の社会参加を推進し、あらゆる機会を通じて男女平等意識の醸成に努めてまいります」と述べられておりますけれども、今日までどのような努力をなさったのか、具体的にご説明をしていただきたいと思います。
次に、消費者生活対策につきましてお尋ねいたします。
悪質商法が市民をねらっておるわけでございまして、いつ、どこで、どういった形でやっていくかということは非常に難しいわけですけれども、常に市民を守るためには市民に警戒を呼び掛ける必要があろうかと思います。
そのためには相当の時間と労力が必要かと思いますけれども、やはり１度こういった悪質商法にかかりますと大変な思いをするのが市民でございますので、こういった市民に対して常に警戒を呼び掛けることも必要かと思いますけれども、この辺について市長はどのように考えておりますのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、現草加市立病院についてお尋ねいたします。
市長は、今後こういった市民の医療ニーズに応えるために、「医療機器の整備充実を行い、医療のより一層の向上を図ります」と言われておりますけれども、具体的にどのような形で行っていくのか、お聞かせ願いたいと思います。診療体制や救急体制の整備についてどのように進めていかれるのか、お尋ねしたいと思います。
また、院外処方についてどのように今現在なっておるのか、また今後どういうふうな形で進められるのか、お尋ねしたいと思います。
次に、市長の施政方針の中には述べられておらなかったわけでございますけれども、葬祭制度の整備についてお尋ねしたいと思います。
多くの市民は公営の葬祭場を望んでおるわけでございますけれども、これについてどのように考えておるのか、お尋ねしたいと思います。
何か葬祭場についての熱意というのが一つも感じられないわけでございますので、この辺についてどうなのか、今現在は助成金というような形で出されておりますけれども、そういうことではなくて、もっと市民が望んでおりますのは、そういった場だとか、そういったものについてきちんとしたものをつくってほしいといった、こういった要望があるわけでございますので、この辺についてどのような考え方をお持ちになっておりますのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、水道事業についてお尋ねいたします。
水道事業につきましては、災害時の緊急時でございますけれども、この対策についてはどのような対応ができるようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
また、今現在、第６次拡張事業が進められているわけでございますけれども、この進捗度はどのようになっておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
「もうひとつの学校を考える」についてお伺いいたします。
幼児教育の推進についてお尋ねいたしますけれども、今現在、草加市では私立幼稚園就園奨励費補助金制度があるわけでございますけれども、この「拡充に努めてまいります」と、このように市長は述べられておりますけれども、草加市の幼稚園就園奨励費の増額については、市民の要望も多いわけでございますけれども、これらについてどのような対応がなされておりますのか、お聞かせ願いたいと思います。
また、学校教育につきましては、学校教育の生きる力をはぐくむ教育を目指すということでやっておるわけでございますけれども、今大変先生方の高齢化、またいろんな形の中で授業等が行われるべきだというような、そういった話がありますけれども、そういった中で社会人の登用もすべきという話があるわけでございますけれども、こういった社会人の登用について、どのように考えられておりますのか、お聞かせ願いたいと思います。
いろんな経験を生かす中で、そういった学校の教育が生き生きとした形になってくるのではないかと、こういうふうに思っております。
ＮＨＫとかそういったところでも、ふるさと、自分たちが卒業した小学校に行って授業を教えるといった、こういったこともあるわけでございますけれども、そういったところを見ますと、生徒も、また教える方々も大変熱意があって、すばらしい授業をなさっているようでございますので、草加市においても、こういった中で社会人の登用、こういったものについて考えていく必要があるんじゃないかと、こう思いますけれども、市長のお考え方についてお聞かせ願いたいと思います。
また、市長は、「創意工夫を生かした教育活動を進め『特色ある学校づくり』に努めてまいります」とありますけれども、具体的にはどのような形で進められますのか、お聞かせ願いたいと思います。
教育の施設の整備についてお尋ねいたしますけれども、耐震補強工事等、こういったものについては、やはり計画的にということでございますけれども、計画的にどこをどういう形で耐震補強工事をされていくのか、この辺についてご説明をしていただきたいと思います。
次に、学校施設の適正配置につきましては、「草加市立小・中学校適正規模適正配置検討委員会を設置し、検討を進めてまいります」とありますけれども、こういった中で小学校に対する考え方でございますけれども、小学校の先程申しましたように、保育園としての分園としての機能を持つこともこれから可能になってまいりますし、また今日まで平成塾、そういったものについても今行っているわけでございます。また、学童保育というような形になってきております。
そういった中で、今後建設が進められるか、またどういう形になるかわかりませんけれども、やはりこの学校の施設については、複合施設として使っていくことも可能ではないか、東京都とか、そういったところではそういった複合施設として使っている学校もあるわけでございますので、この辺についてどう考えているのか、お聞かせ願いたいと思いますし、また25人学級についてでございますけれども、私ども一つの学級を25人にすべきだと、こういうことで今運動が進んでいるわけでございますけれども、こういった25人学級になりますと、今度学校が足らなくなると、こういったことにも結びつくかと思いますけれども、この辺についても検討していく必要があるのではないか。
将来的に生徒数が減っていく中で、学級数が増えていくというような、そういったことも考えられるわけでございますので、そういった将来性を見通した、やはりこれからの適正規模の配置というものを考えていかなければならないかと思いますので、この辺についての考え方についてお聞かせ願いたいと思います。
次に、生涯学習についてお聞かせ願いたいと思います。
その中でも「学縁都市」を策定しというふうに言われておりますけれども、この「学縁都市」の考え方、理念といいますか、そういったものについてはどのような考え方で今後進めていくのか、お聞かせ願いたいと思います。
また、公民館につきましても、大変老朽化の著しい柿木公民館については新しくしようということでございますけれども、これらについて今後計画的に、ほかの公民館についても大変老朽化が進んでいるわけでございますので、計画的な建設が求められているわけでございますけれども、こういった点についてどのような形で計画をつくっていくのか、この辺についてお聞かせ願いたいと思います。
次に、平成12年４月に待ちに待った新図書館がオープンするわけでございますけれども、この新図書館について市長は、情報発信基地としての新図書館にしていきたいということでございますけれども、どういった情報を発信基地として新図書館がやっていくのか、この辺について詳しく説明していただきたいと思います。
ただ、単に情報発信基地というだけではわからないわけで、ただ本を借りてきて読めばそれでいいというわけではないわけですので、やはり主体的な、そこには新図書館の活動といいますか、目的というのがあると思いますので、この辺についてお聞かせ願いたいと思いますし、またこの利用についてでございますけれども、市民に大変利用しやすい図書館を求めているわけでございますので、こういった中で時間の延長とか、祝祭日の開館とか、そういったものについてやはり利用しやすい、そういった図書館にしていくべきと思っていますけれども、市長の基本的な考え方、どういうふうにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、生涯スポーツの推進でございますけれども、市長は生涯スポーツの推進については、各種スポーツ、レクリエーション大会等への参加、奨励事業を展開する中でというふうに言われておりますけれども、こういったスポーツ、レクリエーション大会をするにしても、何をするにしても、こういった下を支える方々、その運動のスポーツ団体が今困っておりますのは、それぞれの施設がないということで、その場がないということでございますので、そういった中で、サッカー場だとか、少年野球場だとか、いろんな目的がありますけれども、こういった場をつくることが大事じゃないかと思いますので、この確保についてどのようにお考えなのか。
要するにフェスティバルばっかりやっていても、一向に、会場がなければ、何もないということでは困るわけでございますので、この辺についてどのようなお考え方か、お聞かせ願いたいと思います。
次に、「新しい市民文化の創造」についてお尋ねいたします。
「平和事業につきましては、平和都市宣言の趣旨の普及を図るため、広範な市民参加により講演会、映画会等を通して平和意識の高揚に努めます」と市長は述べられておりますけれども、常に私どもは平和を求めているわけでございますので、そういった中で今草加市では、平和都市宣言を行っておりますけれども、この平和都市宣言を非核平和都市宣言にすべきと、こういうふうに私何回も言わせていただいておりますけれども、なかなか実行できないわけでございますけれども、この辺についてどうなのか、市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
国際交流につきましては、それぞれの長いカーソン市とのお付き合い、またこれから新しく安陽市とのお付き合いが始まるわけでございますけれども、それらとともに、やはり地域に住んでおる外国人、そういった方々と交流を増やすということがまず大事じゃないかなと、こう思っています。
この辺についての外国人との交流、どのような形でやっていくのか、その辺についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。
草加市文化会館でございますけれども、新しくそういったいろいろな形の中で学習センター、女性センター機能を持った活動センターですか、そういった形の中で、また伝統産業の展示室という、こういったものもあるわけでございますけれども、本来、この草加市の文化会館をさらに文化の向上に役立つような、こういった中で活性化を図るべきではないかと、こう思っています。
これまで県のものだったわけでございますけれども、これから市でございますので、市の主催する事業をこの草加市文化会館を利用して、数多く市民の文化の向上のために利用していくということが大事じゃないかと思います。
特に草加市では、演劇などでは大変立ち遅れているというような話も聞いておりますので、こういった演劇などについても、市の主催事業として入れて、市民の文化の向上に活用していくということも大事かと思いますので、この辺についてどういうふうにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、市史編さん事業についてでございますけれども、これまで市長は、「引き続き歴史的行政文書の収集等を行ってまいります」と、こういうふうに言われておりますけれども、今、私どもこういった中で議論されておりますのが、文書館の建設でございます。
文書館のこれからの歴史的なものを残していかなければならないわけでございますので、こういったことにつきましての文書館建設について求められているわけでございますけれども、しかし現実的には市のどこが主体となってこの事業を進めていくかというのが見えないわけでございますので、この辺についてこの文書館建設について、市長はどのような考え方を持って、どういう形で進められていくのか、ぜひご答弁いただきたい、こう思っております。
次に、効率的な行財政運営の推進についてお尋ねいたします。
市長は、平成13年度を目指して情報公開の制度化をしていきたい、そのためにはファイリングシステムとか、そういったものについて２年をかけてやっていって、それから平成13年度にはやりますよと、こういうことでございますけれども、平成13年までということでは、隣の越谷市ではもう始まっているわけでございますので、平成13年度と言わずにもっと早い時期でこういった情報公開ができないのかどうか、この辺についてお聞かせ願いたいと思います。
次に、市税の納税でございますが、徴収を取り巻く環境は厳しくなってくるということで、口座振替推進事業を進めていきたいということでございますけれども、口座振替事業を行うだけで、こういった対応できるのかどうかというのは大変疑問でございますので、もっとほかに良い考えがあるんじゃないかと、こう思いますので、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
次に、情報化の推進についてお尋ねしたいと思います。
この財務会計システムをこれからやっていこうということでございますけれども、こういった財務会計システムをいつから起動させていくのか、この辺についてどうなのかお聞かせ願いたいと思います。
次に、最後になりますけれども、広域行政の推進についてでございます。市長は介護保険の制度等をにらんで、この広域行政を推進していきたいということでございますけれども、何か広域行政を見ておりますと、主体性が余りにも草加市にはないんじゃないかと思っております。
もっとやっていくのであれば、草加市はこう考えていくので、もっとこういうふうにやってほしいというような、もっと積極的な対応があってもいいんじゃないかなと思いますし、また特に草加市につきましては、東部の地域と、それから県南５市といいますか、そういった中のはざまに入っているといいますか、地域的にもそういった形があるわけでございますので、はっきりとそういった面については広域行政については主体性を持ってやっていく必要があろうかと思いますけれども、この辺についてどうお考えになっておりますか、お聞かせ願いたいと思います。
以上で質疑は終わらせていただきますけれども、私は市民の立場に立って市長に大変細かいところまでお聞きいたしましたけれども、市民の求めているところでございますので、誠意あるご答弁をいただきたいと思います。
以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐藤勇 議長 小澤市長。
〔小澤市長登壇〕
◎小澤 市長 ただいま公明党の伊藤団長さんから
施政方針演説に対する代表質疑をいただきました。常日ごろ団長さん初め、公明党の議員の皆様方には市政運営に対しまして大変なご指導、ご協力をいただいておりまして、御礼を申し上げる次第でございます。
それでは、ご質疑につきましてのお答えを順次させていただきます。
まず第１点の閉塞の原因でございます。
我が国は戦後の混乱期から驚異的な経済成長を遂げてまいりましたが、バブル経済の崩壊に端を発した不況、変動する国際社会への対応の遅れ、中央集権型行政システムの制度疲労、少子高齢社会への進行等の状況の中で、新たな社会システムが確立されず、急激な社会変化への対応と先行きの不安感が閉塞状況を引き起こしているものと認識をしているところでございます。
その解決のためには、あらゆる分野で時代の変化に対応したシステムの確立と国民の意識や価値観の転換を促す必要があろうと考えておるところでございます。
次に、20世紀と21世紀の考え方でございますが、私は21世紀については議員さんのご意見に同感するものでございます。20世紀においては医療や宇宙開発などに見られる科学技術の驚異的な進歩、その反面自然破壊や公害などの地球規模での環境問題が発生し、さらに２度にわたる世界大戦等、人間の命や生存について根本的に考えさせられる世紀であったと認識をしておるところでございます。
そして、これらの問題は21世紀に向けて解決していかないと、人類の生存そのものが脅かされるものと考えております。
しかし、これまでの歴史が示すとおり、人類はこのような危機を、その英知によって何度も克服してきたことも事実でございます。21世紀に希望を持ちたいと思っております。
次に、生活苦で苦しんでおる市民生活の活性化ということでございますが、そのための基本的な施策といたしまして、地域経済の活性化が挙げられるわけでございますが、ご案内のとおりこの３月に実施されます地域振興券等、最も効果的な活力剤になると思われますが、このほかにも市としまして、各種融資枠の拡大や市内共通商品券事業への補助を行ってまいります。
また、新市立病院や新図書館の建設事業につきましても、市内に新たな人の流れと希望等を発生させ、商業等の活性化の一助になるものと考えておるところでございます。
それに対しての考え方でございますが、このような厳しい状況の中で、私は草加市の市政運営を負託された者として、抜本的な行財政改革、職員の意識改革を行いまして、市民ニーズに応じたきめ細かなまちづくりを幅広い市民参加のもとに推進していきたいと考えておるところでございます。
そのような伊藤議員さんご指摘のとおり、いわゆるもう少し自信を持って暗いムードの打破をしていかなければならないというご指摘でございますが、私も同感でございまして、それには市民の皆さんの希望とアイデアが生かせる自由で楽しい地域社会づくりということが前提になってまいると思いますので、それを目指し、今後努力をしていく所存でございます。
次に、今市長がやらなくてはならないことはということでございます。
草加市におきましても、これらの状況の変化に対応し、ご指摘のありましたような少子化、高齢化対策など、可能な限り福祉施策の充実に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
地域振興券についてのご質疑でございますが、３月16日の郵送による交付に向け、対象者の確認、特定事業者の登録、換金のための金融機関との契約など、振興券が遅滞なく交付され、円滑に利用できるよう万全を期しておるところでございます。
次に、行政改革の観点、視点でございますが、行財政改革の視点につきましては、効率化による経費の削減ということだけでなく、急速な少子化、高齢化、情報化という時代の変化を踏まえた市民サービスの在り方も含め、幅広い観点からの抜本的な行財政システムの見直しにあると認識をしておるところでございます。
市民の皆様のご理解とご協力のもとに、これまで以上に市民の視点に立った行財政改革を推進していくことを基本的な考えとし、総合振興計画、基本構想に描かれた都市像の実現に向けて推進してまいりたいと考えております。
草加市が導入を予定をしております
事務事業評価システムの実施体制につきましては、職員による専門チームを設置し、生活者の立場を基点に担当課で事業目的、投入費用、問題点、今後の予測等を記入する調書を作成し、この調書をもとに事務事業に携わる職員と対面式の協議を重ねるもので、かなりの事務量と時間を要します。
第三期基本計画に盛り込まれた事務事業は、細分化すると約1,200事業ございますが、平成11年度はソフト面の事務事業を中心に取り組みを予定しております。
また、このシステムは基本的には生活者を基点に住民自治の推進という観点から開発されたものであり、評価については情報公開、広報広聴システムと連動させ、市民に行政の中身を公開し、事務事業の成果や効率、コストを説明するというアカウンタビリティーの要請に応えてまいりたいと考えております。
行財政改革においては、既成の発想や仕組みにとらわれることなく、社会状況の変化をいち早くとらえ、それらを踏まえた抜本的な見直しをし、行政と市民とのパートナーシップのもと、幅広く展開していくべきと考えております。
そのため、市の保有する情報も単に行政固有のものではなく、市民と共有すべきものとの認識に立ち、可能な限り公開や提供に努め、多くの市民の方々のご意見等を積極的に取り入れていきたいと考えております。
新市立病院の建設につきましてのご質疑でございますが、柿木地区の地権者の皆様の意向でございますが、柿木の地権者の皆様には概ねご理解をいただいているところであり、買収を求められるということはございませんでした。
上野学園所有地の用地買収費に係わる財源につきましては、新市立病院建設基金の一部を取り崩すことにより対応してまいります。
新市立病院の開院後の収支バランスにつきましては、かなり厳しいものと考えており、一般会計に多くの負担がかからない経営ができるかについて、検討を進めているところでございます。
少子高齢化についての基本的な考え方でございますが、現在少子高齢化が進んでおりますが、本市におきましても、国に比べるとやや緩やかではありますが、その傾向が確実に進行している状況にあります。
少子化と高齢化の進行は社会全体に大きく係わる課題であることから、少子化対策として子育て支援に係わる施策を、また高齢化対策として各種福祉サービスの充実に努めるなど、今後も十分意を用いてまいりたいと思います。
介護保険制度の導入を円滑に進めるためには、被保険者となる市民の皆様に制度について十分にご理解いただくことが重要でありますので、市政フォーラム及び広報、パンフレットなどを活用し、市民の皆様への周知に努めてまいる所存でございます。
介護保険事業で行われる総事業の量につきましては、本市の
介護保険制度で対象とする施設や在宅のサービス内容、及びその必要量により設定することとなります。
また、保険料はただいま申しましたサービスの総事業量と国から示されます各サービスの単価により算出されます費用総額から公費負担額を除いたもので算定いたします。これらは今後介護保険事業計画の中で具体的に定めていくこととなります。
介護保険制度の導入に際しての問題点でございますが、保険料を初めとする市民の皆様のご負担や本制度の対象とするサービスの内容、並びに事業運営に必要となる財政など、大変重要かつ多岐にわたっていると認識をしております。これら諸問題につきましては、今後十分に検討し、準備を進めてまいる所存でございます。
エンゼルプランの概要でございますが、本市の子育て支援を推進するための基本的かつ総合的な計画でございます。計画の期間は平成11年度から平成15年度までの５カ年を予定しております。
具体的にはいつまでもこのまちで暮らしたい、このまちで子供を育てたいを基本理念とし、安心して子供を産み育てられるまち、仕事をしながら子供を育てることができるまち、子供が健やかに育っていけるまちの３つの体系に基づいて、個々の具体的事業を位置付けてまいりたいと思っております。
ゼロ歳児保育、一時保育につきましては、保育園の増改築により対応してまいりたいと思います。小規模保育所と病児保育につきましては、諸課題を整理する中で今後検討してまいります。
ファミリーサポートセンターは育児の援助を行いたい者と、育児の援助を受けたい者からなる会員組織により子育てを支援するものでありますが、平成11年度はその設立と活動の準備事業を行うものであります。
障害者計画につきましては、昨年度実施いたしました障害をお持ちの方への実態調査を踏まえ、地域で安心して生活することのできる環境を整備するということを基本理念に施策体系を整備し、ノーマライゼーション理念の普及のために、安心して暮らせるために、自立と社会参加を促進するために、バリアフリー化を促進するために、推進基盤の整備といった５項目に基づいて、個々の事業を位置付けてまいりたいと考えております。
障害のある方が気軽に外出できるまちは全ての市民にとっても安全で、利便性の高いまちであると考えております。埼玉県福祉のまちづくり条例を常に意識してまちづくりを進めるとともに、民間の事業者に対しましても福祉のまちづくりの趣旨をご理解いただき、協力をいただけますよう今後も十分意を用いてまいりたいと思います。
ダイオキシン類を含めて、いわゆる環境ホルモンについては、原因となる物質の特定が環境汚染の実態、人間や生態系に及ぼす影響等、現時点では科学的に未解明な点が多く残されていますが、これらが世代を越えて重大な影響を及ぼすおそれのあることが問題になっております。
国においては、
ダイオキシン類に関し大気や土壌の環境指針、あるいは暫定的なガイドライン値が提示され、廃棄物焼却炉の
ダイオキシン濃度規制が開始されたところでございます。
また、
ダイオキシン類の排出を削減するため埼玉県公害防止条例が改正され、新年度からこれまでは法の規制を受けなかった工場、事業所の小型焼却炉についても規制が開始されることになりました。
ダイオキシン類、環境ホルモンについては、科学的知見の高まりにあわせた種々の規制が検討される必要がありますが、今後は国や県等の関係機関と連携を密にして、これらの問題に対応してまいりたいと考えております。
母乳中の
ダイオキシン濃度調査につきましては、平成９年度に県が主体となり、県内東西南北の４地域で実施し、東部地域としては草加市が選定されたところでございます。
その結果、草加市の母乳中の
ダイオキシン濃度としては、県内４地域の中では最低でありましたが、県としてはデータの蓄積がまだ十分とは言えないので、今後も毎年地域を定め母乳調査を続けていくということを伺っておりますので、市といたしましては、当面は県の調査の動向や調査結果の情報を収集する中で、対応を考えていきたいと存じます。
環境基本計画策定に当たり、市民懇談会での検討を踏まえ、その事業の中でＩＳＯの手法も生かしてまいります。当面
環境基本計画を策定し、庁内の優先実行を行い、省エネルギーの推進、再生紙の使用、リサイクルの推進等を行い、庁内の意識の高揚を図ってまいります。
（仮称）古綾瀬川排水機場についてでございますが、用地買収につきましてはほぼ完了しております。古綾瀬川が綾瀬川に合流していることから、現在埼玉県と建設省で施工協議をしているところと伺っております。草加市にとって（仮称）古綾瀬川排水機場は重要な施設でありますので、早期着工に向け関係機関に働き掛けてまいる所存でございます。
谷塚・柳島治水緑地完成後の活用につきましては、各隣接する町会から代表者及び近隣からの参加者を募り、谷塚地区では３回、柳島地区では４回の地区協議会を開催し、意見をいただきました。
また、隣接する住民の方々からのアンケート結果を集約する中で、基本計画を策定し、先日中間報告をさせていただきました。
谷塚につきましては池と小規模な広場、柳島につきましては池と多目的広場を基本といたしまして、平成11年度に実施設計を行ってまいります。
本年度においてもさらに治水安全度の向上を図るため、河川改修事業として一級河川古綾瀬川を整備促進するとともに、苗塚雨水幹線、工業団地幹線を初めとする公共雨水管渠築造並びに排水路整備事業を積極的に取り組み、浸水区域の解消に努めてまいります。
下水道事業受益者負担金制度は、下水道事業の実施により地価の上昇や土地の利用価値が高まるなどの利益が生じ、土地の利用状況いかんを問わず、利益を受ける方々に対して事業費の一部を負担していただくことで、未実施地域との負担の公平を図ろうとするものであり、都市計画法第75条、受益者負担金を根拠としており、多くの自治体で実施されております。
当市では昭和46年11月１日施行で、草加都市計画下水道受益者負担金条例施行規則第13条、負担金の徴収猶予では田畑等については、個別的救済制度として昭和54年以降の負担開始区域は４年以内の猶予を行っております。
なお、本内容につきましては、下水道事業運営審議会で審議中でもあり、また本年２月24日請願、要望も出されたところであります。本年度は下水道普及率が63％となることから、負担の公平性、行政の継続性等の視点で、今後の推移を見る中で検討してまいりたいと考えております。
第５処理分区の県道川口草加線と氷川町間の谷塚地域の下水道整備につきましては、整備計画の前提となります事業認可区域の拡大が必要となることから、既に埼玉県知事あて認可申請をしたところでございます。
したがいまして、当該地域は今年度中に事業認可の承認をいただき、平成11年度中に実施設計を行い、下水道整備計画に基づき平成12年度から順次整備、推進を図ってまいりたいと考えております。
下水道法第23条の規定に基づき、公共下水道施設の台帳整備が義務付けられています。下水道の普及に伴い、膨大な下水道施設を適正に管理することが急務の課題となっております。施設情報のデータ化を進め、電算システムを駆使し、下水道施設情報の管理を充実するもので、なお災害時の対応等、多面的に利用を図っていくものでございます。
次に、瀬崎東町線でございますが、市道 40154号、吉町一丁目、中央一丁目境供用開始済み区間の北端から東通りまで 164ｍの区間を平成11年度、12年３月31日までに築造工事を行い、完成させる予定でございます。
また、現事業認可区域の県道鶴ケ曽根草加線までにつきましては、平成13年度の完成を予定しております。
谷塚松原線の今後の計画につきましては、平成11年度に辰井川に架かる橋りょう整備工事下部工、平成12年度に上部工を行い、平成15年度までに現事業認可区間の谷塚小学校通りから県道吉場安行東京線までの完成を目標としております。
事業認可区間外については、谷塚松原線、瀬崎東町線とも関連事業等も含め、今後の事業の推移を見極める中で着手時期、開通予定時期を見通してまいりたいと思います。
私道の舗装につきましては、原則として市に寄附をお願いし、採納済みのものから整備を実施しております。諸事情により採納できない場合がありますが、この場合には私道に対する補助制度といたしまして、従来より私道舗装整備事業補助制度がございます。簡易舗装についてもこの制度の活用を図れるよう検討してまいりたいと存じます。
草加松原の松並木は草加を代表する景観で、市のシンボルとして多くの市民の方々から親しまれています。松並木の保存については、松１本ごとの健康度の調査を実施しました。平成11年度はこの調査結果を踏まえ、松の保全対策を実施してまいりたいと考えております。
また、松の植栽につきましては、草加松原遊歩道の利用状況、景観等を勘案する中で植栽していきたいと思います。
ワールドガーデンのご提言でございますが、現在金明町地内の綾瀬川沿いでは花の種をまいて、地元管理で実施しております。地域の親睦と交流を深め、緑化推進を行うことは大事なことと認識しておりますので、今後もさらに市民とのパートナーシップを図りながら、緑化の推進に努力してまいる所存でございます。
市内の一級河川につきましては、激特事業等の治水対策を第一に改修されたものであります。現在建設省で多自然を生かした川づくりなど、整備の在り方について見直しを行ったところであり、市内でも綾瀬川の上流、新栄町地先で多自然型護岸を取り入れた手法で整備されています。
また、市の事業としては、葛西用水や八条用水で自然を生かした整備を行っているところであります。自然はとても大切なことと認識しておりますので、今後生態系や景観に配慮した川づくりについて、関係機関へ要望してまいる所存でございます。
公共用地の緑化につきましては、今回策定いたしました緑の基本計画において、それぞれの用途目的に応じて緑化目標を示して緑化推進を図ってまいりたいと考えております。
特に、小・中学校の緑化推進については、現在子供たちの緑化意識を向上させるため、県より苗木の提供を受ける中で緑化推進を図っているところでございます。今後も学校側と協議を進めてまいりたいと考えております。
綾瀬川左岸広場の桜並木の植栽については、現在綾瀬川沿いに植栽されておりますが、今後広場全体の利用計画を定める中で検討してまいりたいと考えております。
吉町地区の公園での設置につきましては、緑の基本計画の公園配置計画の中で検討してまいりたいと考えております。ご指摘の三共工場跡地につきましては、長期にわたって利用されない状況が見受けられますので、今後公園について調査検討してまいりたいと考えております。
緑の保全につきましては、緑の基本計画の中で緑を守る、つくる、育てるを基本方針としております。今ある緑を守ることは大変重要と認識しております。現在、緑を守る施策して保存樹林、保存樹木等の指定を行っておりますが、今後も積極的に施策の対応を図り、進めていきたいと考えております。
新田西部
土地区画整理事業につきましては、近年の社会情勢により保留地処分が困難な状況にあるため、公園整備、必要な周辺整備を整える中で保留地についても売りやすい条件整備をしてまいりたいと考えております。
公用地の取得につきましては、市全体の公共施設の配置計画を含めまして、今後調査検討してまいりたいと考えております。
手代町、遊馬町、谷塚仲町の区画整理事業につきまして、３組合の平成10年度末の進捗率についてお答えを申し上げます。
手代町組合が約85％で完成予定は平成13年度でございます。遊馬町組合が約83％で完成予定は平成12年度でございます。谷塚仲町組合が約58％で完成予定は平成12年度でございます。３組合の事業も近年社会状況等の中で保留地処分が厳しい状況にありますが、市としても積極的に支援し、早期完成が図られるよう努力してまいります。
柿木地区は市内でまとまった
市街化調整区域でございます。柿木地区の開発計画につきましては、平成元年度から調査検討を行い、過去に２度ほど報告書を作成しております。平成９年度の調査につきましては、地区の自然を生かし、緑豊かな住宅地の創造、また農業を生かした整備の方向等を考慮し、より適切な開発計画の見直しを検討したところでございます。
現在、柿木まちづくり検討委員会とまちづくり計画について勉強会を行っているところでございます。今後の柿木地区の整備計画につきましては、柿木地区の特性を生かし、環境に配慮した農業と住宅の調和のとれたまちづくりを考えているところでございます。
氷川町第二次
土地区画整理事業につきましては、昭和43年５月の
都市計画決定以来、現在まで30年が経過しております。氷川町二次区域のまちづくりに当たっては、地域住民の方々のまちづくりに対するご理解とご協力を得なければできない事業でございます。
したがいまして、まちづくりの受け皿となる組織づくりを行い、その中で十分意見交換し、合意形成を図る中でまちづくりを進めていきたいと考えております。
都市計画マスタープランにつきましては、構想の実現化に向けての実践が重要と認識しております。したがいまして、都市計画マスタープランの推進については、実践的な地区詳細計画づくりを進めていきたいと思っております。
モデル地域につきましては、平成11年度に検討、調整の上、選定してまいります。いずれにいたしましても、まちづくりにつきましては、地域の皆様のご理解とご協力が必要であり、住民参加を図りながら共同作業により進めていきたいと考えております。
東埼玉道路につきましては、国道 298号八潮市から越谷総合公園川藤線、吉川市の区間約 5.7㎞について平成元年から事業を行っております。側道部分については、平成16年に開催される埼玉国体にあわせて事業を推進していると建設省から伺っております。
次に、草加三郷線につきましては、昭和52年から県道足立越谷線から八潮市西袋まで延長約1,020ｍの区間において事業化を図っております。平成10年度末での草加市内の進捗率は98％であり、平成12年度の完成を目途に進めていると埼玉県から伺っております。
草加駅東口につきましては、再開発事業により一定の駅前整備がなされましたが、それに通じる県道草加停車場線につきましては、いまだ整備がなされていない状況にあることから、交通渋滞もひどく、また歩道も狭いことから、歩行者の方々に大変不便を来している状況でございます。このことから従来より面的な整備事業を提案してまいりましたが、事業化にまでは至らない状況でございます。
このようなことから、県施工による整備をお願いしてきたところ、平成９年度に新たに創設された歩道整備を主体とした交通安全施設整備事業により、埼玉県が道路幅員20ｍを買収事業として進めるものであります。
本年度の事業につきましては、地元の皆様方と道路施設の安全性について総点検を実施するとともに、平成12年度からの買収に向け、関係権利者との調整を図ってまいります。
マンションの建設につきましては、都市計画法や草加市開発行為等協議基準に基づき、指導を行っているところでございます。都市計画法の開発許可基準ではマンション建設の場合、道路幅員が４ｍ以上あれば許可できることになっておりますが、市としましては、良好な住環境を図ることから草加市開発行為等協議基準において６階建て以上のマンションにつきましては、道路幅員６ｍ以上の指導を行っているところでございます。
さらにこの規制の問題につきましては、今後住民の合意を必要としておりますが、地区計画等の手法について研究してまいりたいと考えているところでございます。
融資につきましては、昨年12月融資分から小口事業の貸付限度額を 750万円から1,000万円に、経営合理化資金を5,000万円に増額し、あわせて融資期間についても延長させていただいたところでございます。平成11年度は貸付枠を大幅に増やす中で、事業者の資金需要にお応えしてまいります。また、金利につきましても、さらに引き下げるべく金融機関と交渉してまいります。
伝統的な地場産業への助成につきましては、市と商工会議所と協力する中で引き続き地場産業協議会に対して実施してまいります。また、展示室開設に係る地場産業の皆様の研究や調査費用等について負担してまいります。
農業振興につきまして、庭先販売農家は現在40カ所あり、それぞれの地域で多様な野菜、花卉等を販売し、好評を得ています。
今年度作成いたしました庭先販売マップは生産者の場所、販売品目、販売期間等が掲載されているため、市民により広い範囲で多品目の農産物を提供でき、利用しやすくなったと思われます。来年度もより内容を充実した庭先販売マップの作成を予定しております。
また、今後庭先販売農家や農協等、関係機関と協議する中で農産物直売所の設置に向け努力をしてまいります。
住居表示整備事業につきましては、親しみのあるわかりやすいまちづくりの一環として推進してきており、昭和41年以降、第１次から６次事業において市の 40.07％を実施してきております。
現在第７次事業といたしまして、松江町、弁天町、中根町及び八幡町、手代町の一部について、地域の方々の協力をいただく中、実施区域及び手法について市議会の議決をいただき、事業実施のため準備を進めております。
今後市といたしましては、住居表示整備未施行区域に対し地元からの意向等を伺う中で、積極的に事業を推進してまいりたいと考えております。
信号機の設置につきましては、埼玉県警察本部で業務を行っているものでございます。本市といたしましては、平成11年度設置要望といたしまして、47カ所を提出いたしました。埼玉県警察本部の予算等もあり、草加市に設置された近年の実績は平成８年度７カ所、平成９年度５カ所となっております。設置場所につきましては、草加警察署及び埼玉県警察本部が現況調査をする中で検討され、埼玉県公安委員会で決定されているものでございます。
ご指摘のとおり、要望活動は行っておりますが、なかなか設置されないのが現状でございます。本市としましては、設置されていない箇所においては、関係機関の協力を得ながら路面表示や、発光式の道路鋲等で交通事故防止対策を行っているところでございます。
今後におきましても、信号機設置に対し要望活動を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
放棄自動車につきましては、草加警察署の協力において所有者の割り出し、及び犯罪行為がないか調査を行い、その中で犯罪行為がなく、所有者の判明しない経済的価値のないものを市負担で撤去、処分しているものでございます。
ご指摘のとおり、車が置きやすい場所に放置するという傾向が見受けられますことから、啓発、看板等で対応策を講じているところでございます。道路上には通行の妨げとなるもの等は本来的には置くことはできず、やむなく対応する場合もありますが、事故が起こらないよう十分配慮しなければならないものでございます。
放棄防止対策につきましては、今後とも草加警察署と協議しながら、放棄させない、放棄されない対応策を講じてまいりたいと存じます。
河川の水質汚濁の改善は、市民の皆様のご協力が不可欠であります。そのためには市民とのパートナーシップを大切にしながら、川に近付き、川に親しみを感じるような水辺ウォーキング、綾瀬川源流ウォッチング、綾瀬川流域クリーン大作戦、綾瀬川みんなで水質調査、自然観察教室などの諸施策を今後とも積極的に推進してまいります。
平成10年度から可燃ごみの祝日収集を行ったことにより、市民は週２回決まった曜日にごみを出すことができるようになり、市民サービスの向上を図ることができました。平成11年度は４月より不燃ごみ、資源ごみについても祝日収集を実施し、市民にわかりやすいごみの収集体制を整えてまいります。
次に、古着、古繊維類を資源ごみとして回収できないかとのご質疑でございますが、現在集団回収において毎年 110ｔから 120ｔの回収実績がございます。しかしながらご指摘のように、可燃ごみとして排出されるものもございますので、ご提案の件につきましては、実施に向けて努めてまいります。
またこの場合、ウエスを取り扱っている方々にご協力をいただくことになると存じますので、ご支援をよろしくお願いいたします。
消防団器具置場につきましては、整備計画に基づきまして老朽化の著しい施設を優先いたしまして整備しているところでございます。
したがいまして、柳島、柿木地区の消防団器具置場の建て替えにつきましては、諸般の実情を勘案し、整備計画に基づき整備してまいりたいと思っております。
介護保険の制度導入の前年ということから、高年者保健福祉計画の目標達成に向けては、引き続き各種在宅福祉サービス等を中心に進めてまいりたいと考えております。今後は、量の確保から質の向上という視点でも充実を図ってまいります。
精神障害者小規模作業所訓練への補助事業につきましては、平成10年９月に精神障害者の家族会の皆様が開設されましたあおぞら作業所に対しまして、480万円の運営費補助を実施しようとするものでございます。
また、難病患者等居宅支援事業につきましては、特定疾患に指定されいてる疾病等にかかっている方に対しまして、ホームヘルプサービス等を提供するものでございます。
障害児に対します言語訓練につきましては、専門職の確保が難しいという実態がございます。しかしながら、言語訓練の重要さは十分認識しておりますので、すこやかファミリー支援事業で確保しております専門スタッフを活用するなどの手法を研究してまいりたいと存じます。
地区社協でございますが、現在市内12の地域に地区社会福祉協議会を発足し、地域の方と高年者との触れ合いの場であるふれあい会食の実施、一人暮らし高年者への見守り活動、グラウンドゴルフを通した世代交流事業など、それぞれ地域ごとに取り組んでいるところでございます。
基本的には、市民自らの地域での課題は地域で解決していくという仕組みであると認識しておりますが、必要な支援は検討してまいりたいと考えております。
国保財政の長期的な安定を図るため、医療保険制度の抜本的改革や保険者に対しての国の財政支援、及び基盤安定等の対策をより一層拡充するなどの措置を講ぜられるよう、各保険者が共通認識に立ち、全国市長会、国保団体連合会を通じて国に働き掛けているところでございます。
各種検診の受診人員の増加、受診率の向上策でございますが、乳幼児健診については全ての該当者に個別通知を行うとともに、広報や健康カレンダー等を活用し、受診率の向上を図っているところでございます。
また、基本健康診査や各種がん検診につきましては、広報や健康カレンダーによる受診の啓発はもとより、地域の医療機関で個別に受診できる体制や土曜、日曜の検診日を設けるなどして、受診しやすい体制を整えているところでございます。いずれにいたしましても、今後もあらゆる機会をとらえ、受診の啓発に努めてまいります。
男女共同参画社会の実現についてでございますが、平成10年度は第２期草加市女性行動計画の折り返し点を迎え、時代の変化に対応し、草加市女性問題協議会からは見直しに向けた答申を、また庁内連絡推進会議では進捗状況について検討してまいりました。
事業につきましては、男女共同参画社会についての意識啓発を図るため講演会を、女性の社会参加を促進するために指導者養成講座を実施しました。また、女性の知力と行動力を活用するため、編集委員を公募、女性情報誌「それいゆ」の発行に努めました。
悪徳商法等のご質疑でございますが、市では消費者被害の未然防止と悪質業者の市内からの追放を目的に、平成３年から10月を消費者被害撃退月間と定め、キャンペーンを実施しております。平成10年度にはこの事業の一環として草加駅前及び谷塚駅前におきまして、市民団体による悪質商法をテーマにした朗読コントの上演もしております。
また、消費者団体、民生委員の皆様とともに、被害に遭いやすい高年者宅へ訪問する等して、被害の状況や対処法の説明等をしております。
さらに広報や講座を通じて、被害の防止を図ってまいりますが、今後より一層啓発を行い、未然防止に努めてまいります。
市立病院の診療体制でございますが、患者サービスを基本として施設の環境を整えるため、トイレの改修や医療機器を買い替える等の整備を行ってまいりました。
また、救急体制につきましても、医師当直室の増設を行い、医師等の確保を図りながら、外科系の当直体制を含め、その強化に努めてまいります。
市立病院における院外処方については、当初の診療科目３科から４科を増加し、その拡充にも努めてまいりましたが、今後とも患者サービスを図ることからも、新市立病院建設も視野に入れ、薬剤師会との協議を重ねながら、さらに充実に努めてまいりたいと思います。
葬祭制度につきましては、葬祭制度の補完的な制度といたしまして、葬祭助成金制度がございます。葬祭場につきましては、草加市内にはご承知のとおり、谷塚地区に民営の斎場が営業しており、市内の利用の大部分が賄われていると聞いております。
広域的斎場につきましては、平成８年度に埼玉県東南部都市連絡調整会議におきまして、５市１町による斎場の在り方に関する調査を実施いたしました。
今後とも機会をとらえ、５市１町及び県南５市まちづくり協議会等でさらに研究を進めてまいりたいと考えております。
緊急時及び災害時の水道の応急給水、及び復旧については、地震災害等により水道施設に被害が発生したときを想定し、それぞれ応急給水計画、及び復旧計画を作成してございます。
応急給水及び復旧については、草加市災害対策本部との連携をとる中で、水道部内部に対策本部を設置し対応する一方、草加市管工事業協同組合と協定も締結してございますので、市民のライフラインの確保に全力を傾注してまいります。
第６次拡張事業は、平成10年度から平成17年度までの８カ年にわたる事業で安定給水の確保と災害に強い水道施設の整備を目的としています。初年度の事業につきましては、総事業費の14.2％、総布設長の22.3％を実施し、事業計画どおり進捗しているところでございます。今後も完成に向け引き続き事業を推進してまいります。
私立幼稚園就園奨励費補助金の増額につきましては、例年文部大臣裁定の幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の一部の改正に伴う補助金交付額の引き上げ改定に基づきまして、本市の当該要綱においても一部改正により、補助金交付額を改定しているところでございます。
また、国庫補助金対象区分外の市単独費補助につきましては、平成11年度に引き上げ、改定を予定しているところでございます。
社会人の登用につきましては、現在地域の方々を指導者として招き、学習活動の指導をお願いしておるところでございます。今後も幅広く社会人の登用を図ってまいりたいと考えております。
学校複合施設としての活用でございますが、学校教育上、支障のない限り、空き教室等を公共のために活用し、地域に開かれた学校づくりを推進するとともに、時代の要請からも複合施設としての活用を視野に検討してまいります。
25人学級につきましては、国の法改正や県の教員定数の改正等の動向を受け研究してまいりたいと考えております。
「学縁都市」の考え方でございますが、人は個々の学習、文化、地域活動といった生涯学習活動の場で出会い、学習交流を通して得た友情と学習成果を相互に交換することによって信頼が生まれてまいります。これは生涯学習活動を仲立ちとする生涯学習縁と呼ぶことができますので、このことを「学縁」という言葉で示させていただきました。「学縁」の「エン」は縁談の「縁」でございます。
従来までの人間関係を加え、新しい人と人、人と地域社会を結び、広がりをつくり出す地域コミュニティーの新しいキーワードであると考えております。
現在、柿木公民館の建て替え計画につきましては、平成11年度は基本設計及び用地を購入し、平成12年度以降実施設計、用地造成工事及び建て替え工事を進めてまいる予定でございます。
また、公民館の建て替え計画につきましては、順次検討してまいりたいと思います。
情報発信基地としての新図書館は、必要な情報を迅速に、しかも確実に提供することが必要です。特に今日の生涯学習社会では、市民の調査研究のための情報提供が求められることから、それに対応できる最新の電算システム等の機能を備えた図書館を目指してまいりたいと考えています。
また、利用しやすい方法につきましては、電算化による貸し出し、返却のスピードアップを初め、利用時間につきましては、市民の利便性を考慮するとともに、祭日の開館についても十分対応してまいりたいと考えております。
スポーツ施設につきましては、現有施設の有効活用を一層推進するとともに、学校開放による校庭利用の推進を図るなど、今後も場の確保に努力してまいります。
今後の国体開催までの準備及び計画につきましては、平成13年度に国体開催の正式決定がされることに伴い、準備委員会から実行委員会に移行させ、平成15年には実行委員会実施本部の設置をし、リハーサル大会を経て平成16年度に本大会の開催となります。
また、庁内の推進体制につきましては、準備状況に対応した組織体制を確立するとともに、中央や県の相撲連盟と連携を図りながら、推進してまいります。
平和事業についてでございますが、人類史上世界で唯一の被爆国である我が国は、広島、長崎の悲惨を再び繰り返してはならないという固い決意のもと、非核三原則を堅持し、今こそ人類の英知を平和の確立と核兵器の廃絶に向けて結集すべきと考えます。
このような基本理念を踏まえまして、本市の宣言文では人類の英知を結集し、平和の確立と核兵器の廃絶に向けて宣言したものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
草加市には現在人口の約 1.4％、3,200人の外国籍市民が登録しております。外国籍市民との交流の機会を増やすことは、国や地域による文化、習慣などの違いを相互に理解し合い、ともに住み良い地域づくりを進める上でも意義深いことと考えます。
これまでも「ガイドブック草加」などを通して、情報提供にも努めてきましたが、国際交流活動を進めている市民ボランティアの皆様とともに協力し、交流機会の拡充に努めたいと考えております。
お尋ねの草加市文化会館ホールにつきましては、単なる貸し館ではなくて地域に文化活動の種をまき、育て、地域アマチュア文化活動の波をつくり出し、一方ではプロの芸術、芸能との出会いをつくるなど、地域文化活動の拠点施設として活性化を図ってまいりたいと考えております。
また、市主催事業を増やすべきであるとのお尋ねですが、市民が自ら行う文化事業やプロの芸術、芸能を鑑賞する事業など、十分検討してまいりたいと考えております。
文書館は歴史的文書等の収集、保存、活用を図ることを目的としており、この実際的業務につきましては、総務部市史編さん室が担当してまいりました。今後とも同室を主体として進めてまいりたいと考えております。
情報公開の制度につきましては、市民と行政とのパートナーシップのもとで、透明でより開かれた市政運営を推進していく上において、早期に対応すべき重要な施策と認識しております。しかしながら、制度化に当たりましては多くの課題がございますので、その解消に向けた取り組みを現在押し進めているところでございます。
その一つが平成10年度から導入しました新たな文書管理システムであり、これによって公開に向けた総合的な文書管理、文書の適正化が図られるものと考えております。
また、制度化に向けましては、行政内部はもちろん、市民各層の意見を求める場を設け、それらの結果を反映させていくことも必要と考えておりますので、現時点でも最低３カ年を要するものと考えております。
さらに新しい文書管理システムにおいても、年々増加が見込まれる文書の保存スペースの確保、公開に向けた体制の整備等も課題としてございますので、ご理解を賜りたいと思います。
市税等の収納率向上対策につきましては、広報等により納期内納付のＰＲのほか、納税者の利便性を考慮した日曜納税窓口の開設、毎週水曜日の夜間納税窓口の開設などを実施しております。また、一定の納期限までに完納できない方々への納税相談を常時行っております。
さらに、平成11年度は口座振替の申し込みに当たり、郵送による申し込み制も導入し、さらなる口座振替の推進を図ってまいります。
一方、滞納者に対しましては、文書及び電話催告、職員及び徴収補助員による臨戸徴収の強化、差し押さえ等の滞納処分の強化を図る中で、今後ともより一層徴収対策を強化してまいる所存でございます。
財務会計システムにつきましては、平成10年度に実施計画を、平成11年度にシステムの開発を行い、平成12年度の予算編成からシステムを順次稼働し、効率的、効果的な行財政運営を図ってまいります。
最後でございますが、広域行政につきましては、草加市は東部広域行政推進協議会、東南部都市連絡調整会議、県南５市まちづくり協議会の３つの団体に参加しておりますが、いずれの団体もそれぞれ特徴があり、これらへの参加は草加市にとって一定の意義があるものと考えております。
地方分権の進展、介護保険の導入等により、埼玉県内においても市町村合併や広域連合、中核都市等の動きが盛んになっていますが、草加市におきましては、当面は現行の広域団体の中で調査研究を行い、草加市としてのメリットを探っていきたいと考えております。
以上、ご質疑をいただきました項目につきましてはお答えをいたしました。答弁漏れ等がございましたら、どうぞご指摘を賜りたいと思います。
どうぞよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
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△休憩の宣告
○佐藤勇 議長
施政方針演説に対する代表質疑中ですが、暫時休憩いたします。
午後 ３時０５分休憩
午後 ３時３８分開議
△開議の宣告
○佐藤勇 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△
施政方針演説に対する代表質疑（続き）
○佐藤勇 議長 引き続き
施政方針演説に対する代表質疑を行います。
11番、桜井議員。
〔１１番 桜井議員登壇〕
◆１１番（桜井敏議員） それでは、日本共産党議員団を代表しまして、1999年度施政方針に対して質疑をさせていただきます。
まず最初に、施政方針を見まして、印象といいますか、概観について話をさせていただきます。
私も施政方針、ピントが狂った認識をしてはまずいと思いまして、４～５回繰り返し赤線を引いて熟読玩味をしてまいりましたけれども、しかしやはり市民の市政の中での現実は、甚だ厳しいものがあるわけですけれども、この方針によっては次のように極めて簡潔に、市民の置かれた状況を述べているということであります。
すなわち我が国は、様々な苦難に直面し、自治体を取り巻く環境もかつてないほど厳しい状況になっております。そして国際状況に触れまして、続けて「これまで政治、経済等あらゆる分野において抜本的な構造改革の必要性が唱えられてきました。しかし、未だに根本的な解決策は生み出されておらず、社会はさらに深刻な状態に陥りつつあるように思われます」というふうに述べておるわけであります。
この認識については、我が党も全く同感だなというふうに思うわけでありますけれども、市民生活を取り巻く暮らし、医療、福祉、教育、まちづくりが国政、自治体とも方針の中で言われるように「かつてないほど」と、このようにここは強調したいわけでありますけれども、厳しく深刻の度合いを加えているわけであります。
施政方針では残念ながらこれに対する明快な21世紀に向けての方向性、明るい展望というのがなかなか見出せないという印象を率直に受けたわけであります。
国の99年度予算案を見ましても、国債を31兆円も発行し、発行残高は 327兆円、まさにこれは市政と同様、国民、市民に対して重荷となっているという状況であります。
国の機関であります財政制度審議会ですら、既に３年前に現状は例えて言うならば、近い将来において破裂することが予想される大きな時限爆弾を抱えた状態と、このように警告しているものであります。さらにこういう状況の中で、中小企業には全く恩恵のない大型公共事業、これは一向に減らすどころか、今国会でも予備費として新年度で5,000億円も計上している。
そして、ご承知のように銀行支援には60兆円、軍事費では約５兆円支出しようというものであります。これがやはり我が党が言う逆立ちした政治と、こういう中に草加市政もどっぷりとつかっているというわけであります。
施政方針の冒頭の中に行財政改革というものがあります。しかし大きい視点で見ますと、爪に火を灯すようなけちけち運動の行財政改革、このようなもので到底展望を見出すことは無理なわけであります。
国言いなりではなく、地方分権、主体性を含めて、22万4,000人のリーダーとして、このような破滅的な国の行財政に対してきちんと物を申し、住民本位の市政に大きく変えていく、このことが施政方針でなければならないということでありますが、これがやはり見えない。欠落しているということであります。
中小企業経営安定化支援、景気対策の一助としての地域振興券の発行をうたっていますけれども、この種のものは長期的、安定的な施策ではなく、単発的な付け焼き刃なものであり、国政においても、自治体においても線香花火のようなものでありますから、これは到底自治体と、中小企業、市民の暮らしに決定的に寄与できるものではありません。
国政においても自治体においても、開発型大企業、銀行など優遇政治を国民、住民中心の政治に大転換することこそ、緊急かつ即効性のあるものと確信するものであり、この点での見解を伺うわけであります。
施政方針は、その性格上、新しい予算の解説的なものに一面ならざるを得ないのはある程度理解できますけれども、やはり気になるのは、市民の直面する実態を果たしてどの程度掌握されて、そこに真剣に向き合っているのか、そういうことであります。
どうもこの施政方針に、市の職員が様々な分野で寄せられた方向付けがありますけれども、市長の素顔、理念、哲学、そしてこの難局に立ち向かう市長のリーダーとしての気迫が見えないということであります。
口では、「かつてないほど厳しい、社会はさらに深刻になりつつある」と言われますけれども、まさに市民の状態は塗炭の苦しみにあえいでいるわけで、総花的、名実ともに真摯な、重厚な対応が、施策が望まれ、これを求めたいというふうに思うわけであります。
これは総論的な意味で申し上げましたけれども、こういう実態を踏まえまして、市民生活、そして命と健康、そして平和に係わる問題について、数点伺ってまいります。国政と地方政治、自治体の関係は密接不可分なことは当然であります。
そこでお尋ねしたい点は、１点は消費税関連であります。５％へ消費税を上げてから市民、中小業者にとって多大な打撃を与えられた、景気浮揚も依然として見出せない。市の諸事業、施策にとっても、これを遂行することが消費税によって障害となっている。市長においては、市民の立場を考慮するならば、消費税を３％に戻すべきとの意向を示すべきだと思うが、いかがでしょうか。
国の顔色を見るのではなく、自治体を大事にした、市民を大事にした観点でお答えを願いたいということであります。
そして、５％にしたことによって、市民、中小業者に長期の景気低迷、生活苦を助長していると、このような認識がおありかどうかということであります。
続きまして、年金、医療制度の改悪によって、市民の老後、健康維持に大きな不安を生じているわけであります。
医療制度については、国保、それから介護等、種々改悪されました。また年金については、賃金スライド、これがなくなろうとしております。また国民健康保険料引き上げということでありますけれども、これは消費税を引き上げる口実にされかねないという状況であります。
また、年金の支給年を遅らせていく。65歳支給、保険料も高くなるという、踏んだりけったりであります。
若年層だけでなく、現在支給をされている方にとっても重大な問題であります。こういった点について、どのような考えをお持ちかということであります。
また、国民の約８割に増税を強いる一方、不況対策には根本的対策もとらず、大銀行に60兆円の支援をした、こういう政治。地方政治を進める、リーダーシップをとる者として、どのように考えておられるかということであります。
続きまして、新ガイドラインであります。
どうもアメリカでは、ウォー・マニュアルということで文字どおり戦争の手法、そういうものとしてはっきり戦争法ということが言われているわけですけれども、何か日本においては、オブラートに包んでガイドラインということであいまいにしている。
それでアメリカの先棒をかついで、アメリカが先制攻撃をした場合、日本が自衛隊はもとより民間においても市の職員も、また民間の企業もこういった戦争に引き込まれるという、非常に重大な時期に差しかかっているわけであります。知らないうちに戦争になってしまったというようなことも起こりかねない、こういう戦争法案についてどのような立場をお持ちかということであります。
さらに後方支援ということが言われておりますけれども、国際法規によると、後方支援も前線も差別がないんですね。後方支援すなわち戦争行為ということで当然これは敵国といいますか、そういったところの攻撃の対象にされるという状況でありますから、非常に重大であります。こういった日本の憲法第９条にも著しく抵触するこの戦争法案についての見解を求めてまいります。
また後段の各論におきまして、行財政改革につき我が党の見解を示しておりますけれども、この冒頭部分で徹底した行財政改革を打ち出しておりますけれども、市職員が市民全体の奉仕者として求められることは当然としても、昭和54年からの行革を手放しで自画自賛をしているけれども、住民サービス切り捨て、市職員の不補充、そして減数、開発型大企業優先、不用土地買いあさりなど、市財政1,220億円の赤字を生み出すという、こういう困難な状況に陥れたことも事実であります。
福祉、教育、商工など、市民生活直結の分野において放置、低迷した事実は重大であり、これは行政改革という名において行われたということであります。まさにその延長のにせの行革、これは許せないという立場であります。むしろ行政改革は隗より始めよ、自ら襟を正して市政を進める立場を求めるものであります。
次に、国の言いなり政治で地方財政の危機が発生しているが、住民犠牲をどのように軽減しようとするのかという点であります。国の1999年度予算は十分な審議をしないまま衆議院を通し、今参議院で審議をされております。
政府予算案は、一般会計で初めて80兆円を超え、公共事業予算は10.5％増と、超括弧付きの積極型予算となり、不況による税制の低下と法人と大金持ち減税によって、税収は47兆円と昨年当初と比べ11兆円も落ち込んだ。このため国債の新規発行額は31兆円と史上空前の規模となっています。
しかし今、何よりも今求められているのは、不況打開に役立たせることですが、現実には国民に増税の寒風を吹き付けながら、銀行、ゼネコン、大企業、高額所得者には大盤振る舞いというのでは、今日の消費不況を打開することは絶対にできないのであります。
現に、ＩＭＦの日本の経済見通しでは 0.5％のマイナス成長というふうに言われておるわけであります。また民間の経済専門家も３年連続マイナスを予想している状況であります。
第２点は、公共事業の増大では、不況打開の効果はないどころか、地方自治体の財政を圧迫し、一方、年金の賃金スライド停止や老人入院費の値上げなど、社会保障には冷たく、国民の将来不安は解消どころか、増幅されております。
第３にむちゃくちゃな予算編成の結果、1998年度末の国、地方の債務残高、これが増えているわけであります。借金残高は 600兆円、ＧＤＰ（国内総生産）の 1.2倍と、先進国では最悪、財政破綻が新たな段階に入り、例え景気が一定の回復を見ても、おいそれと改善できない深刻な財政破局に足を踏み入れたことであります。
憲法上は、地方自治体が国の強い統制のもとから離れ、住民自治の観点から自らの判断でその自治体の運営ができるようになっていますけれども、実際は依然として３割自治と言われるように、国の大きな影響のもとに諸制度によってますます強められ、とりわけ国の財政計画が進むほど、地方の財政ピンチが深刻になるという構造になっています。
今、地方自治体に求められているのは、国の悪政、国民と地方自治体に一方的に負担を押し付ける悪政に抗して、自治体の本旨に基づき住民本位、市民本位の市政運営に転換することだと思うわけであります。この立場に立つことが草加市政に求められていると同時に、行財政運営を正常に発展させる道だと確信するものであります。
草加市の債務残高は一般会計 513億円、特別会計610億円、企業会計70億円、土地開発公社64億円、1999年度末には総額1,264億 267万円となることが予想されております。このまま推移していけば大変な状況になるわけであります。
とりわけ2004年度からはさらに病院、図書館、減税補てん債など多額の償還が始まり、公債費急増が予想されているところであります。
これは駅前開発等の過大な大型公共事業と前市長の不用不急の大量の土地買い入れにより、無謀な市政運営で市財政に重大な影響を与えた上に、国の地方への財政押し付けを受け入れてきた結果であります。市長は、これらについてどう認識されているのか、率直に答弁していただきたい。
次に、全自治体の借金はこの10年間で約２倍、1999年度末には 176兆円に達しようとしております。その最大の原因が大型公共事業等、単独事業の押し付け拡大によることは明瞭であります。
草加市においても、国言いなり、大型事業等土地買い占めに走り、今なお松原団地駅西口開発を進めると同時に、市単独事業が増えていることが財政を困難にしている要因であります。
この流れを断ち切り、学校校舎、設備の充実、特別養護老人ホームやケアハウスなど、福祉、教育、市民の身近なまちづくりなど、市内業者優先の公共事業に転換すべきであります。基本姿勢を示していただきたいと思います。
次に、1999年度の地方財政計画の経常収支の財源不足額は10兆3,694億円で、過去最高であります。同時に地方に２兆2,500億円という財源対策費、借金をさせる過去最高であり、許せません。
草加市の減税減収補てん債の合計は93億1,563万円で、1999年度末にはさらに借金が増えることが予想されています。市財政を困難にしているもう一つの要因です。どう推移するのか明らかにしていただきたいと思います。
この減税補てん債は、そもそも自民党政府の政策決定によるものであります。当然政府が責任を負うべき内容であります。
次に、地方交付税についてであります。我が党は大都市圏に厳しい交付税、そのものを抜本的に見直して人口比をもっと加味した交付税にすべきと一貫して主張してまいったところであります。この点は政府にきちんと申し入れをすべきであります。
次に、政府資金に係る高利の地方債の解消問題であります。1999年度全国からの強い要望の中で、高利の一部繰上償還が認められました。しかしその内容は事実上再建団体でなければ対象にならないと厳しいものであります。
草加市の３％以上の政府系機関からの借入額は一般会計 326億円、特別会計 360億円、合計 687億541万円にもなっております。これが現状金利に変更できれば、財政運営に大変メリットが生ずるわけであります。
どのくらいの金額になるのか、そしてどのように政府に働き掛けるのか、この点についてお伺いをするわけであります。
大きい４点目であります。市の財政を再建する上でも、住民サービスを拡充する上でも、公共事業の中身をゼネコン型開発は厳しく抑制し、福祉施設や学校改修など、住民型の公共事業、住民サービスの維持向上の方向に転換することが不可欠であります。危険校舎を早急になくすことや、特別養護老人ホームなど住民生活のためにやるべき仕事は山積しております。この方向に転換すれば、浪費をなくすだけでなく、地元中小企業への発注を増やすことになります。
そこで質疑の項に移りますけれども、一つ目は、松原団地駅西口開発であります。住宅・都市整備公団と東武鉄道と草加市が一体となっているこの事業は、総額 200億円、そのうち草加市の負担は図書館を入れると約40億円であります。公団は市の要請だといって大公園を壊し、ここにホテル等を建設しようとしておりますけれども、一体ホテルなど必要でしょうか。
国体で草加市が相撲の会場になることを理由にしていますが、たった１回の国体のためにホテル建設を行うなどもってのほかです。今こそ公団にホテル建設中止を市から強く要望すべきであります。市長、どうでしょう。
２点目は柿木総合開発の見直しであります。この計画は三郷インター周辺の巨大ショピングタウンの建設、越谷の
レイクタウン構想と連動し、高速道路東埼玉道路開通に伴って周辺を開発する計画です。
しかしながら、巨大ショピングタウンもキーテナントのダイエーが経営窮地に陥り、今後の動向が危ぶまれています。また、越谷の
レイクタウン構想も見直しがされています。
バブル時代の計画である柿木総合開発も全面的な見直しが必要であると思いますが、いかがでしょうか。都市計画マスタープランでは現在の調整区域は市街化区域に編入することになっています。しかし草加市で唯一の緑豊かな農業地域をいかに保全するかこそ真剣に考えるべきであると思います。市長の見解を求めます。
３つ目は、都市計画マスタープランの道路計画であります。幅員12ｍから16ｍの道路を新たに19路線、延長 25.58㎞の道路、市内縦横に張りめぐらす計画であります。市民の合意もないまま、個人の土地や建物の上に線引きし、しかも自動車優先の通過道路を計画する、こんなことはとんでもないです。
マスタープランは住民参加でつくるべきであり、これからの道路づくりは高齢者、障害者に配慮した生活道路優先にすべきであります。かつての産業中心の道路網計画の全面見直しを求めたいと思いますが、お伺いしてまいります。
次に、財政再建のポイントの２つ目でありますが、企業に大盤振る舞いの政治を改め、企業が負担すべきものをきちっと負担させるということであります。
一つは草加市地下駐車場及びアコス駐車場は総額で90億円をかけ、平成４年度建設されました。この償還が終わるのは平成23年であります。駐車場事業赤字のため、これまでに市がつぎ込んだ市民の税金は23億円にもなります。
問題は、駐車場利用者の５割以上が丸井やイトーヨーカ堂の買い物客であるにかかわらず、両者はこれまで１円も負担していないことであります。本来どこのスーパーでも駐車場は自らの責任で設置しているでありませんか。両者に利用割合に応じた応分の負担を急速に求めるべきであります。市長、いかがでしょう。
次に、駅前広場建設における東武の６分の１負担の問題です。私鉄の駅前広場開設に当たっては、運輸省と建設省の協定に基づく民鉄協定により、私鉄が駅前広場の土地及び整備費用の６分の１を負担することになっております。
谷塚駅、草加駅東西口、松原団地駅西口を合わせた整備面積は１万8,200㎡、整備費用は約13億円であります。本来東武鉄道が負担すべき６分の１負担は面積で3,033㎡、整備費用で２億1,300万円であります。
我が党のたび重ねる質問で、東武鉄道は昨年ようやく松原団地駅西口開発で土地 700㎡、整備費用2,660万円を負担しました。しかしながら、先ほど申し上げた駅ではまだそれがされていないという内容であります。
次に、財政再建の３点目は税金の使い方を透明にする情報公開と、民主的な運営の問題であります。
市の財政難の主なものの一つが、草加市土地開発公社の借金であります。これは今井前市長からバブルの最盛期に公共事業の代替用地という名目で次々と無計画な土地の購入を行ったものであります。しかもその多くが４ｍ道路にしか接していなかったり、奥まった変形の土地であったりして、代替用地としても使えないような土地購入であります。
我が党がこれらの土地の有効活用を求めた結果、この間５カ所の土地が公園として整備されました。その結果、土地開発公社の借入金は平成５年度末の201億8,800万円から、平成10年度末78億2,600万円と 123億6,200万円が減りました。
しかし、この返済のため新たに市から借り入れた金額は81億8,400万円増え、183億円にもふくれ上がっております。土地開発公社の借金は、この６年間で41億円しか減っていないわけであります。
そこでお伺いしたい点は、市と市民に多大な損害を与えた土地開発公社の問題は、商法で言えば背任行為としてトップの経営責任が問われる筋の問題であり、国の公有地の拡大の推進に関する法律にのっとってやった事業だと開き直っていい問題ではありません。地方自治体の財政がここまでピンチに陥っているとき、事業を執行した公社の理事長、すなわち市長の政治責任も厳しく問われるべきと考えます。
小澤市長、あなたは前任者今井前市長の政治責任をどのように受け止め、また求めようとしておられるか、後継者として明確にしていただきたいと思います。
２点目は、土地開発公社の本来の目的は、地価が必ず上がることを前提に、将来の公共事業用地を安く先行取得することにあります。しかし、地価が下落している今日では、土地開発公社の先買いが自治体に損失をもたらしているのが現状です。今こそ土地開発公社の事業を縮小し、用地購入は一般会計で行うようにすべきであると思います。市長のお考えを伺います。
３つ目は、いまだに利用計画が決まっていない残りの土地の有効活用の問題です。市民は公園の増設、グラウンドゴルフ、ゲートボール場の確保、高齢者、障害者施設の建設など、たくさんの切実な要求を持っております。こうした要求実現のために最大限活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の見解を求めます。
次に、第３セクター、アコス関連の問題であります。
現在、全国の第３セクターの数は自治体が25％以上の出資をしているものだけでも、約7,000と言われております。地方自治体の財政危機の大きな原因の一つが、この第３セクターの破綻だと言われております。
自治体経営に民間企業の資金、人材と経営感覚を生かすというのがうたい文句でありましたけれども、実際は銀行やゼネコンが巨額融資や工事受注、土地売買で儲けるという自治体食い物システムというべきものでありました。
草加市のアコスは地元権利者の撤退で平成４年度から今日まで、９カ所の権利床を買い取り、借入金残高は14億 500万円にもなっております。今後さらに権利者の撤退が進めば、アコスの借金は増えるばかりであります。
そもそも駅前開発事業そのものは、地元地権者から合法的に土地を奪い、地上げのようなもので事業が完成して数年経てば、地元地権者のほとんどがビルから出て行かざるを得ない状況にもなろうということでありまして、当初からこれは言われていたことであります。草加市でもそれが現実のこととして進行しているわけであります。
次は、市はアコスの最大株主として、夢と希望を抱き、この再開発事業に協力した地元地権者の生活と権利を最大限保障し、そのためにも運転資金の返済繰り延べや、管理費の支払い延期など、最大限の支援をすべきと考えます。
アコスの借入先はあさひ銀行、東京三菱銀行など、いずれもアコスの共同出資者です。共同して経営責任を負う立場の企業であります。しかるにこれらの銀行はアコスに資金を貸し付け、2.5％の金利を取り、ここからも利益を得ているわけであります。共同出資者であるなら、アコスの経営困難に直面し、当然できる援助をするべきであります。
その点で一つは、現在 2.5％の権利を当面免除すること、２つ目は貸付金の返済期限を10カ年から長期に繰り延べをするなど、銀行にできることを強く要望すべきであります。市長の見解を求めます。
５点目は、市民の血税の使い方を変え、切実な市民要求、重要課題の実現について以下、順次若干施政方針の順序とは違いますけれども、ただしてまいります。
新市立病院の建設についてであります。昨年９月、上野学園用地の調査費が計上され、新市立病院建設がようやく現実のものとなり、検討委員会の設置などがスタートしましたが、本年度は2001年度開院に向けて市民要望に応えられる病院をどうつくるか、重要な年であります。
１点目は、新市立病院の基本的性格と医療内容を決めるに当たって、幅広い市民の声をどう貫くのか。現病院の現場の声をどう反映させるのか、そして病院運営審議会、議会対応をどう進める考えなのか、示していただきたい。
２点目は、着工から開院までの計画であります。
３点目は、病院用地の契約及びこの用地で、医師、看護婦宿舎、保育室、駐車場確保が絶対に必要なわけでありますが、計画の全容を示していただきたいと思います。
４点目は、浦和流山線の現状を見たとき、渋滞解消が絶対に必要であります。実現可能なのか具体的に示していただきたいと思います。
５点目は、高度医療に対応できる医療設備と、夜間診療の充実、とりわけ夜間でも常時手術体制の確立が必要でありますけれども、救急体制も含めどう強化するのか示していただきたい。
６点目は、差額ベッドについてであります。公立病院、市民病院として導入反対であります。とりわけ手術後、及び特に問題なのは、住民が安心して入院できるようにすべきでありますけれども、お考えをお伺いするわけであります。
次に、現病院についてであります。市長は、地域住民の意向を尊重して対応していきたいと言明されていますが、分院または診療所として残してほしいというのが圧倒的であります。地域の医療機関として機能が果たせる性格付けを明確にすべきと思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。
そして、新市立病院建設に向けて看護婦などのマンパワーの確保を今から計画的に進めるべきです。このことによって夜間の診療体制の充実と救急体制の強化を今から始めることが新病院のスムースな開院を想定しても必要だと思うわけでありますけれども、お考えをお示しください。
次に、第三期基本構想について質疑をしてまいります。第三次基本計画の４年度を迎えるわけでありますけれども、現在の計画についての反省とそれを基本構想に生かせるか、市長の見解を伺いたいと思います。
前市長の大型開発中心の行政と、不用な土地買い占めによって市財政を困難に追い込んだことを反省し、住民が主人公の市政に改めるべきだ、地方自治法の精神に立ち戻り、福祉や教育を重視した住民型の基本計画に改めるべきだと求めましたが、小澤市長は耳を貸さず、市長の大型開発優先で市民サービス切り捨てを進めた結果が、1,220億円の借金を市民に残し、福祉や教育が枯れる、これが草加市の現状であります。
今、自民党の行き詰まった政治のため、かつて経験したことのない不況と先行きの見えない深刻な生活を強いられてる。市民の暮らしに思いをはせるなら、国の自民党の言いなりの大型開発優先の草加市の市政を改め、市政本来の任務である健康と福祉を守ることを中心とした行財政に転換し、市民生活を守る立場から21世紀最初の基本計画に踏み出すことが憲法、地方自治法に基づいて、市民から市政を託された市長の在り方ではないでしょうか。基本的態度を伺いたいと思います。
次に、情報公開制度の問題であります。このことについて平成10年度から庁内に検討組織を設置し、具体的な取り決めを開始する中で論議を重ねてまいりたい、これが昨年度の私の代表質疑に対する市長答弁でありました。
そこで、具体的に４点ほど質疑をしてまいります。まず国も不十分ながら修正可決しました。当市において条例の提案の見通しについて示していただきたい。
次に、検討に当たって庁内だけでなく公募による市民代表などを加えた検討会や、公聴会などを開催し、市民参加による検討が当然必要と思われるが、その見解をお聞きしたい。
次に、内容の基本的な考え方についてであります。
東京都は、情報公開は原則的に住民のものであるとする理念としての知る権利を条例に盛り込み、都の外かく団体にも情報公開の努力義務を課す改正の条例案を提案し、来年度から施行する方針と聞き及んでいますが、そこで草加市として市民の知る権利について条例に盛り込むことについてどうか。
２点目、アコスなど外かく団体や審議会などの情報公開について、その見解を伺いたいと思います。
次に、国民健康保険、公共料金などの引き上げについてであります。
先般、市長より諮問のあった
国民健康保険税19.6％の値上げ案について、国民健康保険運営協議会において国民健康保険の財政状況が窮迫化していることは理解できるが、現在の社会状況、市民の状況を考えたとき、賛同することはできないという答申が提出されました。
その答申に対しまして、市長の決断はいかにというふうに思っておりますけれども、残念ながら今回10.6％の値上げをするということでありました。予期しないことではなかったわけでありますけれども、長期不況の現状から見て、市民負担がさらに重くなり、残念でなりません。
こういう値上げとともに、現在でも多くの市民が国保税の負担の大きさに悲鳴を上げている状況であります。保険税を払いたくても払えない、こういう人が20％近くいることも聞いております。
このようなときに、国保税を引き上げられることは、暮らしや経営のやり繰りに苦しんでいる中小業者、国保被保険者世帯を一層苦しめることになります。市の努力によって国保税の値上げをやめ、市民生活を守っていただきたいということでありまして、こういう内容で市民団体からも申し入れがあったというふうに思っているわけであります。
地方自治体の役割としてこのような市民の要望をしっかりと受け止めることが、今求められているのではないでしょうか。
2000年４月からは介護保険料もプラスされ、滞納者が増えるのは必至かと思われます。国保税の値上げは今するべきではないと考えます。市長の考えをお伺いしてまいります。
現在、市民の生活は医療費の負担増、年金改悪、消費税増税などにより大変苦しい思いをしております。公共料金の値上げで市民生活はますますひどいものになることは必至であります。特にまた汲み取り料金の値上げは思いとどまって当然であります。低所得者など、特に心配されるところであります。このような一連の値上げに対して、市長の見解を求めるわけであります。
次は、商工振興についてであります。
今、市内の中小業者は長期的不況下にあって、前途に展望を見出すことができず、じっと耐え忍んでいるという状況にあります。商店の売り上げもこの数年間特に低迷を続け、後継者、高齢化などの課題も抱えております。このことは商店数の激減から見ても明白であります。
1988年度には1,812店あったものが、97年度、約10年間で1,598店、店舗として 214店が転廃業するという状況であります。
また、製造業についても1986年において2,027事業所がありましたけれども、96年度では1,844事業所と、183事業所が倒産、転廃業等に追い込まれております。市内の倒産件数そのものを見ても、97年度では33件、42億4,500万円の負債額となっております。
非常に深刻な内容でありまして、98年度ではさらにこの傾向が強まるというふうに見られております。
今さら申し上げるまでもなく、草加市の商工業は県下でも製造品出荷額で６位、そういうふうに高い水準を示しております。従業員数では４位であります。草加市の商工産業の県内に占める比重は大きいものがあります。もっともっとここのところに支援策をとる必要があります。
こういう状況の中で、これに反して商工予算はどうか、施策はこれに十分に対応できているのか、これが非常に肌寒い状況と言わざるを得ません。
これはこの間の予算面だけを見ても明らかであります。これでは担当職員がいかに努力をしても限りがあります。予算では今年度では総額比率 0.7％で、県内43市中33位の低さで、新年度では予算総額が54億円も増えた中で、商工予算は1,100万円増えてはおりますけれども、今年度に比べて比率では 0.6％とかえって低くなっているのが現実であります。この現状を踏まえて次の点で伺います。
１点、商工業中小企業の苦境は、国・県の各種施策によることは当然としても、自治体として効果的、抜本的に対応していくべきと思うわけでありますけれども、その肝心なところはどこに視点を置いて展開されようとするかというわけであります。
２つ目は、融資関連であります。昨年11月の市議会で 250万円アップをされましたけれども、緊急融資の制度をもっともっと活性化する、そして貸し渋り対策を強めるということが肝要かと思うわけでありますけれども、これに対する対策をお伺いします。
３点目は、既存小売店、商店街の保護育成の立場から第１種、第２種、あるいは 500㎡未満の店舗、これらも既存の商店、小売店に対する影響が大きいわけでありますが、こういうところの進出にどう対処されるかということであります。
４点目は地場産業の積極的な展開、この点についてお伺いしてまいります。
次は、介護保険であります。誰もが安心して公的介護を受けられる制度を確立し、深刻な家族介護の現状を解決することは、私たちの緊急かつ切実な願いであるわけですが、2000年４月から実施される
介護保険制度はその願いに応えるものになっているとは到底思えません。
いよいよことしの10月から本格的な準備が始まるということで、職員の皆さんのご苦労はいかばかりかというふうに思うわけでありますけれども、しかしこの
介護保険制度はどう欲目に見ても、たくさんの問題を抱え過ぎているわけであります。もうまるで見切り発車のようなスタートになってしまうのではないかというように不安を感じているわけであります。
そこでお伺いしたい点は、一つは保険料であります。年金暮らしのお年寄りからも取り立てるという保険料は、まさに第２の消費税といっても過言ではないと思います。経済的事情はもちろん、もろもろの事情で支払い困難な人が出てくることは必至であります。現在の国保料に加算されて徴収される介護保険料の減免枠を拡大することは市の重要課題ではないでしょうか、伺います。
２つ目は、必要な介護サービスを保障するための基盤整備の見通しが全くないということです。公共事業に50兆円、社会保障に20兆円という逆立ちした国政のやり方を見るにつけ、基盤整備はできないのではなく、やる気がないのだと思わざるを得ません。国にらみの予算建てではなく、草加市は草加市なりの工夫で早急に見通しを立て、せめてゴールドプランにある目標達成が求められるべきだが、お答え願います。
そして３つ目は、収入に関係なく一律にとられる１割の利用料負担です。このことはこの結果として、現在老人福祉制度でサービスを受けているお年寄りも介護が受けられなくなってしまうという事態が起こるわけで、所得なければ介護なしということになり、老後の不安が一層募ります。
４点目は、要介護の認定基準への疑問と不安であります。これまでのモデル事業の認定の中でも、今まで特別養護老人ホームで実際に介護を受けていた人の場合でも、コンピューターの一次判定では適用外になってしまう、実態とかけ離れた判定が出ているということで、認定基準そのものが信頼できないという面もあります。
これらの問題について、自治体としてはせめて高齢者の生活実態を反映し、認定基準を見直して、介護を必要とする人がその実態に見合うサービスが受けられるような制度を確立すべきでありますけれども、現行の福祉水準を後退させない措置をどのようにとるか、お伺いするわけであります。
各自治体の工夫によることが多い
介護保険制度でありますから、これらの問題点について市としてはどういう考えか、お示しを願いたいということであります。
次に、児童福祉、保育政策であります。
今年度あおやぎ保育園で増築を行い、20名の定員増が行われました。再三にわたる我が党の指摘にもかかわらず、保育園の増設また老朽化した園舎の改築、増築もありませんでした。当然のことながら、これに見合う職員の増員もわずかにとどまっております。これでは今年度４月１日、240名を超えている保留児対策も到底解消できません。
さらに問題なのは、議会での議決事項である障害児保育の制度化も今年度また見送られたことです。各園では実際保育者や父母の協力によって障害児を受け入れており、これを制度化するか、しないかは唯一職員配置の問題、わずかな財政の問題であり、このことを放置している市長の責任は重大であります。
そこで、200名を超える保留児が保育園に入れないことについてどう対処しているか、老朽化した園舎を放置していいのか、障害児保育を制度化しないのはなぜか、その点についてお伺いしてまいります。
さらに学童保育についてお尋ねをします。
第一に高砂学童の問題ですが、これも既に全会一致で請願が採択されているにもかかわらず、なかなか対応が進みません。同じ小学校に通い、同じクラスで学びながら、放課後になるとＡ君は学校内の学童、Ｂさんは住吉学童まで幾つも信号を渡って行く、これでは同じ保育料、同じ税金を払っている親としては納得いかないでしょう。
条例改正も考えながら、この当面の高砂学童に対する対策をどのように進めていこうとしているか、対応をお聞かせ願いたいということであります。
さらに来年度空き教室に入れなかった共同学童について、どのような対応を考えているかということであります。
これは教育委員会や担当課の努力によって、一定の前進を見ましたことは可とするわけでありますけれども、やはり今後の課題もまだまだ解消できません。補助金の増額の問題、別の専用、プレハブ等の施設をつくるということも含めまして、お考えを聞かせいただきたいということであります。
次は、
ダイオキシン対策についてであります。テレビ朝日の報道により、所沢産を初め、埼玉県の野菜農家は甚大な被害を受けております。もはや
ダイオキシン対策は一刻も放置できない死活問題となっております。
草加市においても周辺清掃工場や綾瀬川からの高い濃度の
ダイオキシンが検出されており、市民の命と健康を守る上でも、その対策が求められております。
また、近年
ダイオキシンが環境ホルモン物質として生殖機能を破壊することも明らかとなっており、その危険性は
催奇形性、発がん性とともに、人類の生存に係わる問題として指摘されるなど、極めて深刻な問題となっております。
草加市ではこのたび
環境共生都市宣言を行うことになっております。その宣言を宣言倒れにしない、そのためにも現在最大の社会問題となっている
ダイオキシン対策に最大の力を注ぐべきであります。
そこで、一つ草加市内の
ダイオキシン汚染の実態を調査し、発生源を食い止めることであります。市内の大気、土壌、河川、母乳、野菜などの汚染実態を調査するとともに、産業廃棄物処理工場や小型焼却炉の実態を把握し、その改善や焼却処理中止を求めるべきであると思います。いかがでしょうか。
２点目は、焼却中心の日本のごみ処理を改める。そのためには企業責任を明確にし、生産、流通、最終処理にまで企業が責任を持ってそういうシステムを確立する。
容器包装リサイクル法が施行され、地方自治体にペットボトルの回収が義務付けられたことで、それまで企業が自主規制を行っていたミニペットボトルが堂々と大量に製造されるようになりました。メーカーは自治体が集めた分だけ再商品化すればいいことになっており、メーカーの痛みはないからであります。
ドイツでは容器包装のみならず、自動車や情報技術機器についてメーカーの責任で処理する自主規制が行われ、法整備も進んでおります。それに比べて日本は、企業が製造販売したものをごみ処理するのは住民と自治体という片手落ちとなっております。
政府の責任において企業に製品の最終処分まで責任を取らせる、企業に再生産できないものをつくらせない取り組みを求められておりますけれども、草加市からも政府に強くこれを要請すべきでありますけれども、お考えをお示しください。
次に、河川浄化であります。
草加市内を流れる河川の浄化対策についてお伺いします。清流と呼ばれるにふさわしい川の流れを求めることが大変に難しい近年です。しかしこの流れを幾筋か持っている草加市は、これから自然を多く取り入れた親水化ということで河川を見直すことが重要であります。
魚や水鳥のいる水辺のある生活は、市民に潤いを与えてくれます。水流の持つ役割にも計り知れないものがあります。
残念なことに、現在市内を流れている河川はどれも汚れがひどく、渇水期にはガスが発生して悪臭を放っているところもたくさんございます。酸素不足で魚が浮いてしまったりすることは我々も目にするところでございます。
親水化を進めるためには、まず水質汚濁を何とかしなければならないのが現状であります。私たちの暮らしぶりの変化に伴って、本来川が持っている自浄能力を上回る汚れが水質汚濁の原因になっているわけでありますが、市民にも一端の責めがあるということは共通認識になっておるかと思いますけれども、やはり何といっても国・県を含めてその対策を持つことが決定的に重要であります。
一級河川の綾瀬川について見ますと、1980年以来全国ワースト１という不名誉な記録を続けている。1995年にワースト１をようやく脱却したのも束の間、環境基準は達成されていないということで、これまでに河川浄化対策として市が取り組んできた数々の事業、沈泥処理場の建設、
公共下水道事業の普及などございますけれども、まだまだこれは不十分だと言わざるを得ないわけでありますけれども、なかなかこの点については苦労は多いわけでありますが、鋭意引き続き綾瀬川に限らず、伝右川、辰井川、毛長川と、それぞれ対応を早急に、着実にお願いしたいと思うわけでありますけれども、対応を求めるわけでありますが、いかがですか。
それから次、治水対策であります。
先月我が日本共産党草加市議団と田中與志子県政対策委員長とで対県交渉を行い、治水対策については２点にわたって要望し、回答を引き出すことができました。
一つは、綾瀬川上流部の浦和東部地域、岩槻南部地域の開発について、下流部である草加市に水害の被害が起きないよう万全の対策をとること。
２つ目は、毛長川の改修促進のため水神橋の拡幅と改修を実施し、毛長川の川床を掘削し、流下能力をアップすること、辰井川排水機場の工事を促進し、水害を解消することであります。
一つ目の上流部開発について、県は当初計画の50万ｔを倍に増やし、100万ｔの貯留施設を建設する計画であると回答をしております。
しかし、この量については、果たして相当の量の雨が降った場合、果たしてどの程度のパイがあるのかということについて、見解を求めるわけであります。
２つ目の水神橋については、狭隘でありますし、老朽化もしております。そこで拡幅と改修をするわけでありますけれども、周辺の地権者の理解と協力が何としても必要であります。
当面は毛長川の河床を掘削し流下能力を上げたい、辰井川排水機場についても、平成10年度中に新しいポンプを発注し、平成13年度までに２倍の能力のポンプを設置すると、回答を得たところであります。この水神橋の架け替えのために、地元の草加市として積極的な対応をとるべきでありますけれども、市長の考えをお伺いするわけであります。
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△会議時間の延長
○佐藤勇 議長 時間の延長をお認め願います。
〔「異議なし」と言う人あり〕
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△
施政方針演説に対する代表質疑（続き）
◆１１番（桜井敏議員） そういうわけでありまして、ぜひ対応を強化されたいということであります。
そしてまた、長年見直されなかった都県協定について私はいつも感じているわけですけれども、堤防の高さを含めて、東京都側が全てにわたってくれるかどうかわかりませんけれども、かなり政治経済的物量に物を言わせてこっちを圧倒しているというふうに感じますけれども、こういったものについては、もっと見直して対等、平等に住民、県民、市民を守るという立場をとるべきだと思いますけれども、いかがですか。
次に、住宅問題についてであります。
憲法でうたわれている健康で文化的な生活を営む権利を有する国民、すなわち住宅問題は基本的人権の問題であります。住民の安全と健康、福祉の増進に努める、地方自治体の本旨から地方自治体が市民の住宅問題の解決に努力することは極めて重大であります。
草加市は住宅マスタープランを持ったとは言え、これらの計画はいつまでに、どのように実施されようとしているのか、具体的なスケジュールとそれに要する財源も依然として明らかにされず、極めて遺憾なことであります。
住宅問題に対する行政の基本的な立場は何か、一つは市民の住む権利が侵されようとするとき、地方自治法の精神に立って行政が市民の住む権利を守るために、最大限の努力をすることであります。
２つ目に、自ら立てた計画を計画的に実施し、市民の声に応える努力をすることであります。そこで具体的に質疑を行います。まず市民の住む権利を守る問題であります。
草加団地の建て替え問題で市がとるべき態度の問題、未同意者も全員が戻り入居できるよう家賃の設定を要望していく、これが市の基本的態度であったわけですが、昨年の答弁では裁判の推移を見てと後退しています。
これまでの住宅・都市整備公団の対応、市の対応から発生した問題であり、憲法や地方自治法の精神からして、これでは地方自治体が住民の住む権利、基本的人権を守る立場ではなく、裁判の推移を見る立場では、公団の立場に立つものと指摘されてもやむを得ないものと考えます。
松原団地建て替え問題にも波及する重大な問題であることを市長はしっかりと認識していただきたいと思います。直ちに市は住民が戻り入居できるように、住宅・都市整備公団に要望すべきであります。その考えを示していただきたい。
次に、自ら立てた計画、マスタープランとの関係で質疑いたします。
第１に、市営住宅の建て替えについて。そして増築についてであります。
２つ目が、県営住宅の誘致について。県では花栗のコスモ社宅を県営住宅にとの計画があるやに伺っていますけれども、これに触れて説明をいただきたい。
３つ目は高齢者、障害者、一人親家庭への住み替え家賃補助制度、借り上げ型公営住宅制度など、どのように検討されてきたのかを伺いたい。
最後に、住宅マスタープランの具体化についてでありますが、いつまでにどのようなスケジュールで、また裏付ける財政計画などを示していただきたいと思います。
次いで教育、危険校舎であります。
今、全国の小・中学校、高等学校でも天井が落ちてきた、廊下に穴があいている、トイレの悪臭がひどい、雨漏りがするなどなど、その荒廃ぶりが大問題になっております。
ところが、国は学校の補修を不況のために、市町村に出す補助金、公立学校施設整備費は1980年度の5,713億円をピークに、99年度予算の1,638億円へと激減しております。
草加市においても73棟の小・中学校の校舎のうち、耐震建築基準のない昭和56年以前に建設された老朽校舎が33棟もあり、平成７年６月に制定された耐震特別措置法により、平成８年より５カ年で15棟の老朽校舎の大規模改修、耐震補強工事を行う計画でありました。
さきに述べたような国の補助金の大幅な減少に伴い、計画どおり事業が進められない事態に陥っております。
しかしながら、子供の命に係わる老朽校舎の改修は、一刻の猶予もならないほど緊急を要する課題であります。現場の教育委員会の職員の皆さんは非常にこのために腐心をし、苦悩しております。しかしやはり先立つものがない。国からのこういう貧困な政策、これを打開していかなくちゃならないというふうに思うわけであります。
市長、１点目であります。国・県に対し補助金を増額させる意見書等の提出、これを積極的に申し入れを行うべきと考えるわけでありますけれども、いかがでしょうか。
２つ目は単独事業として計画どおり改修を行う考えはなかなか厳しいわけでありますけれども、それもやることが必要かと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
次に、図書館、学校図書館でございます。
新図書館の建設については、長年我が党議員団としても、この壇上から、また常任委員会でも積極的に推進を図ってきたものであります。
来年度は総額24億 300万円の図書館整備事業予算が計上されました。新しい文化の創造、市民のこの利用について大いに歓迎をされるというところまで来ております。
市民の根強い市民要求でありましたから、実現について心から敬意といいますか、これに携われた職員に対しても、そのような気持ちを持っておるわけであります。
しかしながら、現在草加市の抱えている1,220億円余の負債、厳しい財政状況を考えるならば、なぜ住宅・都市整備公団に対して一括して現金で支払うのか、理解できないというわけであります。
図書館という公共性の強い施設、こういうものに対しては、公団にとっても大きいメリットがあるはずであります。集客能力等もありますし、利用することも公団を抱えた地域で密接であります。
賃貸住宅のイメージアップにも、図書館ができるということはイメージアップでありますから、こういったことを考えますと、公園整備関連も市から出ているというもろもろの状況からいって、これは一括で支払うということではなく、分割して先程申し上げました学校の老朽校舎対策、耐震補強等に使って子供の命を学ぶ環境を整備するということも考えられるというわけでありますけれども、いかがでしょうか。
また、図書館の利用をどう考えているかということについて伺いますけれども、新しい図書館は市内で１カ所という点で、市民サービスの公平性からいって、大変不平等と言わざるを得ません。とりわけ図書館から遠く離れた地域に住む子供たちには、１人で利用することは事実上不可能であります。各地域への分館の建設が急がれるというふうに思うわけでありますが、新しい図書館をつくりつつある、完成目前にしてではありますけれども、予算を考えながら、やはりこの分館の主張ということは、私もやってまいりましたけれども、ぜひ新図書館だけでなく視点をそこにも置いて、少なくとも南北、将来、東西、順序はいろいろあるでしょうけれども、５カ所ぐらいは、ぶち上げるわけじゃありませんけれども、そういうふうに考えてもらっておるわけでありますが、また小・中学生にとって最も身近な図書館の学校図書室の充実であります。
今現在の子供たちの本に接する機会が、テレビやそれから子供たちの遊ぶテレビゲーム等あって、視聴覚があって、活字離れが進んでおります。非常に残念であります。
私の少年時代を考えると、やはり活字に接するということが非常に大事じゃないかなというふうに思うんですが、そういったことで学校図書室、これをもっともっと予算を付けて、内部を整備して、また司書も設置しろというのが我が党の一貫した要望でありますけれども、新しい図書館の何十分の１をこの子供たちの図書室に転用すれば、現在の何十倍の新刊書が購入されるということでありますから、また浦和市並みの図書整理員の配置も可能であります。
ぜひ積極的な対応を教育者であり、そしてこのまちで子供を育てたいと言えるまちづくりを目指している市長でありますから、ぜひそのような点で推進を願いたいと思うわけでありますけれども、いかがなものでしょうか。
さらに高齢化が進み、第２の人生を心豊かに生涯学習や市民といろいろやる上でも、公民館の設置でありますが、こういったものが市長になってから１館もありません。柿木は建て替えるということがありますけれども、やはりもっと増やすということが望まれるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
また、現在公民館で社会教育活動を行っている社会教育主事に対しても、主事の発令をきちっと行っておりません。これではやはり社会教育、かなり専門性が必要でありますから、これをやはりきちっと位置付けをするということが重要でありますけれども、なぜ種々の発令をしないのか、この点について疑問が上がっているところでありますけれども、お伺いしてまいります。
次に、行財政改革について質疑をしてまいります。
冒頭でも私は施政方針に関連して、行財政改革について、真の行財政改革ではないと、そのように断言をしたわけでありますけれども、施政方針で自治体として基本的に取り組まなければならないこと、それは徹底した行財政改革であると、そして草加市は他市に先駆けて云々ということで、やはり自画自賛をしているわけでありますけれども、「今年度は
事務事業評価システムを取り入れる」と、市長は述べておりました。
今井、小澤市政の行財政改革は市民に何をもたらしたのか。ホームヘルプサービス利用料金は県下最高、高年者保健福祉計画の進行も県下最低ランク、保育園入園待ち児童が 240名を超え、教育予算も県下最低、老朽校舎の改修も平成７、８、９年度と３年間もとうとう放置されるなど、行財政改革の名で住民サービスが切り捨てられました。
そして行財政改革の名のもとに、極端な退職不補充と民間委託を進めてきた結果、清掃業務が平成11年度には委託85％と驚くべき状況になろうとしております。消防、清掃、保育、給食など、市民サービスがピンチを迎えているわけであります。
それでは、住民サービスを低下させ、人減らしで生み出した市民の税金はどこに行ったのか。住宅・都市整備公団が進める松原団地駅西口開発、公団言いなりで13億円で土地を購入、東武鉄道やイトーヨーカ堂や丸井にも物が言えず、地下駐車場や駅広のこれら企業が負担すべき35億円も市が肩代わりしている。まさに企業が栄え市民が枯れる。企業が栄え、福祉、教育が枯れる、これが草加市の行財政改革であります。大転換をすべきであります。
新たに持ち出した
事務事業評価システムなるものは、草加市も加わっている日本能率協会の行政
評価システム研究会が打ち出しているものであり、地方財政を一層大型開発などへ、企業の食い物にするために徹底した行財政改革を行う職員の
評価システムで、全体の奉仕者である公務員から物言わぬ公務員に仕立てるシステムと言わざるを得ないわけであります。
市長は職員の意識改革が不可欠と述べていますが、意識改革が必要なのは市長自身ではありませんか。地方自治法のもとでの市長であれば、今こそ国言いなりの行財政改革から脱却して、大型開発優先の市政を改め、市民の税金を暮らし、福祉、教育に、国の地方政治の在り方を改めさせ、草加の無駄遣いを改め、市民サービスの向上に努めることこそ、市民の立場からの行財政改革ではないでしょうか。
地方自治法に基づく市長の意識改革を求めたいというふうに思いますけれども、見解をお伺いしてまいります。
次に、防災、消防についてであります。
先の施政方針では、防災に対する基本的考え、方針が見えません。まず危機管理の拠点である本庁舎の耐震補強工事が見送られましたが、今後どうするのか伺います。
次に、防災備蓄品を充実していくと述べられましたが、これまでの耐震検査の結果、大地震などに耐えられない状況にある学校があることは承知のことであります。災害に耐えられない校舎に備蓄倉庫では、いざのとき役に立たないことは明白であります。非常に矛盾というか、寒心に耐えないという次第であります。備蓄倉庫については、実情にあわせて再検討すべきだと思いますが、見解を示していただきたい。
次に、消防力の充実の問題であります。消防長は消防力の基準を大幅に見直すことを決め、消防審議会に諮問を行い、検討が開始されていることはご承知のことと思います。
現行の基準でも草加市の数値は極めて低いものであります。防災拠点である消防庁舎について、草加市では６分体制で北分署の開設に続いて、谷塚西部に分署の計画、すなわち１本部３分署の計画でありますが、国基準では６署であります。
西分署については耐震診断の結果、極めて厳しい条件にあるとは思いますけれども、それらのことを加味して、国基準のとおり草加市の計画を抜本的見直しを図るべきその時期に来ていると思いますが、見解をお尋ねするわけであります。
次に、公園、福祉、まちづくりであります。
公園は都市空間の中になくてはならない場所です。お年寄りにとって憩いの場所であったり、子供たちにとっては遊び場であったりということはもちろんでありますけれども、そのほかに災害時の緊急避難場所、また保水機能としての性格も持ち合わせているわけであります。その役割は大変重要であります。
ところがこの草加市では、市民一人当たりの公園面積は相変わらず43市中41位ということで、大変に低い状態であります。面積ばかりでなく箇所数も少ないということが歴然としております。草加市内の空き地がどんどんなくなっております。私たちの公共の財産として市が精力的に公園を確保することが何としてでも必要なのではないでしょうか。
市民の根強い要望である公園建設が「
快適都市草加２１」の計画では、2015年には現在の 214カ所から 294カ所にすることを目標にしているということでありますけれども、せめてその目標達成に早期に十分に力を注いでもらいたい。
また、現在 214カ所ある公園について、トイレ数は24カ所ということでありまして、10分の１程度であります。水飲み場とトイレは公園に必要不可欠なものではないでしょうか。遊具やくずかごなども含めて、現在ある公園のそれらの施設の設備の充実について、ぜひ積極的に対応していただきたいのですが、いかがでしょうか。
バリアフリーという言葉が聞かれて久しいわけでありますけれども、この草加市でも1995年につくられた福祉のまちづくりや、やさしい傾斜のスロープ、音声案内のあるエレベーターなど、うなづけることが多くありました。こうしたバリアフリーの工夫を高齢者や障害を持った方のためにということはもちろんですが、人が暮らしやすいまちづくりとして必要だと思います。
草加市でもこれらのまちづくりが、景観も含めて人にやさしいまちづくりになることを模索していくことだと思いますが、差し当たって現在どのような計画をされているでしょうか。これからの福祉のまちづくりについて展望をお願いしたいというふうに思います。
これは最後になりますが、文書館の設置でございます。古文書から現代の重要書類、文献について、これを収集、保管する、これは急務であります。時々刻々としてこういう書類は散逸をしてしまいます。
やはりこれを分散してあちこちに置くということではなく、１カ所にきちっと環境も温度も空気の流通等を含めまして、きちっとした独立した館が必要であります。こういったものをぜひ設置をしていただきたいということであります。
これについては、この間亡くなられました国会図書館の鈴木平八郎先生も含めまして、建議書を既に提出をしておりまして、その必要性については熟知かと思いますけれども、ぜひこの地味ながらも非常に重要な役割を持つ文書館の建設について、ぜひ積極的な対応を求めるわけであります。
現在は学校の空き教室等にばらばらに保存されておりまして、いろんな面で心細い、不安があります。ぜひこれについての対応を求めてまいりますけれども、考えをお伺いしたいというわけであります。
○佐藤勇 議長 小澤市長。
〔小澤市長登壇〕
◎小澤 市長 日本共産党を代表いたしまして、桜井団長さんからご質疑をいただきましたので、お答え申し上げます。
まず市長の政治理念でございますが、市民の皆様がそれぞれライフステージにおいて自己実現のできるまちづくりをしてまいりたいというのが、私の政治理念でございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
消費税につきましては、市にとって貴重な財源でありますので、市の公共料金につきましても、受益者である市民の皆様に応分の負担をいただいているものと考えております。したがいまして、国への引き下げ要望等については考えておりません。
税率が３％から５％へ引き上げられたことにより、市民、中小業者の税負担が増したということは認識をしております。
社会保険制度は、年金、医療保険、福祉という分野に大別され、それぞれ制度的に発展、充実してまいりました。国におきましては、平成11年度の次期財政再建策において給付と負担の在り方を行うと聞き及んでおりますが、年金制度は今後も守っていかなければならないと考えております。
医療制度でありますが、特に国民健康保険を担当する市町村としては、高齢者の加入がますます多くなり、一般被保険者の保険税の負担能力が低い方の加入割合が高くなる等の問題も生じておりますので、医療保険制度の抜本的改革が必要と考えております。
国民の約８割に増税を強いる一方、不況対策云々ということでございますが、国の不況対策につきましては、その成果を心から期待しているところでございます。
新ガイドラインにつきましては、日米防衛協力のための指針、新ガイドラインについてお尋ねでございますが、まず憲法との関係においては新ガイドラインの基本的な前提及び考え方の中で日本の全ての行為は憲法上の制約の範囲内において専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われることがうたわれており、それが尊重されるものと理解しております。
また、自治体や民間の協力については、地方自治体に対する協力規定が設けられておりますことから、さらに国会におきまして、十分論議を深めていただくことを期待しております。
また、後方支援につきましても、支援範囲や内容について国における議論を見守りたいと思っております。
いずれにせよ、今後情報収集に努め、市民に不安を与えないよう努力してまいります。私といたしましても、世界平和は市民全ての願いでもあり、今後とも世界平和に貢献できるよう努めてまいる所存でございます。
国民には大増税を押し付けゼネコン云々というご質疑でございます。単独事業の増大、国庫補助金等の削減につきましては、単独事業の主な財源である地方債について、引き続き交付税の基準財政需要額に算入される地方債の活用を図り、通常の地方債については抑制基調で臨んでおります。補助金につきましては、現行の補助制度を最大限生かす方針で有効活用を図ってまいります。
財政問題についてのご質疑でございますが、草加市は昭和58年にまちづくり元年を宣言しましたが、そのころから都市の骨格づくりとも言える大規模プロジェクトに着手し、草加らしい個性と風格を持った都市の創造に向けて大きな成果を上げることができました。しかし草加の都市基盤整備はまだ道半ばであり、今後も市民とのパートナーシップを基本として着実に進めていかなければならないと考えております。
また、少子高齢化、国際化、情報化が進む中で幅広く多岐にわたる市民ニーズが発生しており、それらの課題に積極的に取り組む中で、バランスのとれたまちづくりを推進していきたいと考えております。
減税減収補てん債の全額を国が負担することについては、既にその年度に発生する元金、利子の合計額が全て普通交付税に算入されることになっております。普通交付税の配分につきましては、ここ数年来、地方から大都市圏へシフトしており、昨今の大都市圏の財政状況からこの傾向はさらに続くものと考えられております。
さらに地方債の借り換えにつきましては、平成11年度の臨時特例措置として政府資金及び公営企業金融公庫資金の繰上償還が財政状況の厳しい自治体にのみ認められておりますが、借り換えについては認められておりません。
草加市としては、政府系資金の繰上償還の条件が緩和されることが望ましいと考えております。
松原団地駅西口開発につきましては、駅前広場等の公共施設の再整備とともに、商業業務、図書館、住宅・都市整備公団住宅等による複合計画により都市機能と都市居住の複合した魅力ある駅前地区を目指した開発であります。
ホテルにつきましては、複合施設の中の宿泊、会議、ブライダル機能を備えたコミュニティーの場となる施設として、本市にとりまして必要性の高い施設であるものと考えております。
現在、住宅・都市整備公団においては、ホテルの立地に向け、出店業者の選定作業を進めているとのことでありますが、私としましても、その必要性から昨年12月に住宅・都市整備公団へ出向き、ホテルの出店の実現に向け尽力されるようお願いしてきたところでございます。
柿木地区は自然の残った、まとまった
市街化調整区域でございます。近年、県道などの沿線のサービス施設や、分家住宅の建設だけでなく、資材置き場や墓地等の開発により、スプロール化が進んでいるところでございます。
さらに東埼玉道路の建設による沿道開発や、越谷レイクタウン事業と三郷市の高次商業都市計画など、周辺地域での開発を考慮すると、早い時期に適切な整備を行い市街化区域として編入することが、地域の将来のまちづくりにとって大変重要ではないかと思っております。
柿木地区の開発計画につきましては、平成元年度から調査、検討を行い、過去に２度ほど報告書を作成しております。
この間の社会情勢及び経済情勢の変化と、これまでの計画策定を参考にしながら、将来の土地利用について地区の自然を生かし、緑豊かな住宅地の創造、また農業を生かした整備の方向等を考慮し、より適切な開発計画の見直しを検討したところでございます。
農地の取り扱いにつきましては、集団的な農地を考え、将来的にも農地保全を含めた計画を考えているところでございます。
マスタープランについてでございますが、道路は都市基盤の骨格として安全で快適な都市生活を送る上で欠かせないものでございます。本市の都市計画道路網は昭和38年当時に大半が決定されておりますが、これ以降の本市を取り巻く交通状況は大きく変貌しております。
鉄道高架事業の完成により、東西交通の分断が解消され、東西道路網の強化が必要となっております。また、自動車の保有台数、運転免許保持者についても、30年間で急増したところでございます。
このような中、都市間をつなぐ主要な幹線道路につきましては、徐々に整備が図られているところですが、これら幹線道路に囲まれた地域内の生活幹線道路については、いまだ不十分な状況にあります。
これらの点から地域内の生活幹線道路を強化すべく、街路網構想19路線を計画したところでございます。
これにより、市街地における適正な道路の配置密度は概ね１k㎡当たり 3.5㎞とされておりますが、本市におきましては、この構想路線を追加することにより、この配置密度に近い値になるものでございます。
今回の都市計画マスタープランの構想路線は、車道は相互交通の２車線、両側に歩道をゆったりととった高年者や障害者に配慮した地域内の生活幹線道路でございます。
また、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、災害に強いまちづくりを進めるために必要不可欠であり、災害時の避難路、消防活動空間、延焼遮断帯、緊急物資の輸送路といった市民の生命、財産を守るための道路でございます。
なお、今後具体化に当たっては、住民参加を図りながら進めてまいりたいと思います。
市営駐車場の件でございますが、駐車場管理運営費について丸井とイトーヨーカ堂に応分の負担を求めるべきとのご質疑でございますが、当駐車場は草加駅東口再開発事業に伴い、商業業務の活性化により、駅周辺地区の駐車需要の増大を見込み、関連事業として設置された公共駐車場でございまして、その効果は大きいものと考えておるところでございます。このような公共駐車場という観点から、丸井とイトーヨーカ堂に負担を求めた経緯はないものでございます。
しかしながら、当駐車場においては、機械式駐車施設を半数以上導入していることから、車両の入庫と出庫に時間がかかること、また昨今の車両の大型化に対応困難な規格であること等、利用者の皆様にはご不便をおかけしている実情もございます。
こうしたことから、現在駐車場の効率的管理運営に関し、ソフト、ハード両面から実態調査を実施しておるところでございます。
この総体的な調査検討結果に基づき、その改善費用の負担要請と合わせ、ご指摘の企業についても働き掛けてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
東武鉄道株式会社の駅前広場の負担につきましては、建運協定に基づきまして事業当初から駅前広場の６分の１の負担を求めてきたところでございます。しかしながら、東武鉄道株式会社としましては、建運協定は国鉄民営化後のＪＲが対象であり、民営鉄道が対象になっていないとの主張でございます。このようなことから、市と東武鉄道株式会社において大きな見解の相違があるところでございます。
駅前広場が整備されることにより、より良い駅前空間が形成され、駅利用者はもとより市民の利便性が向上することから、今後も東武鉄道株式会社に対し、より良い方向で解決すべく努力してまいる所存でございます。
土地開発公社の件でございますが、本市は都市基盤の整備を重要な課題と位置付け、積極的な推進を図ってまいりました。治水事業を初め、鉄道高架事業、都市計画街路事業、区画整理事業等、様々な事業が施行されてまいりましたが、そのためには代替地を含め積極的な用地取得が必須であり、土地開発公社による用地の先行取得によって多くの事業の進捗に効果があったと認識しております。
草加市土地開発公社の運営につきましては、理事会において公共用地等の取得、処分等の適否について、慎重審議を期して取り組んでおります。今後は用地の取得、処分等に際しましても、長期的な視野に立ち、緊急性、必要性を十分検討し、対応してまいりたいと考えております。
公共用地先行取得につきましては、本会議でお願いしているとおり、地下の下落傾向、今後の活用等、検討した結果、所期の目的を達成したと判断し、公共用地先行取得事業特別会計、草加市都市開発基金条例の廃止をお願いしているところでございます。
また、土地開発公社の活用につきましても、本年度は土地開発公社への対応はいたしておりません。
草加市土地開発公社所有地を含めまして、既に公園、グラウンドゴルフ、ゲートボール等に開放しておりますが、地域の皆様の意向を尊重する中で、さらに有効な活用方法について多角的に検討してまいりたいと考えております。
アコス株式会社に対するご質疑でございますが、ご案内のとおり、アコスは東武沿線最大のショッピンクセンターとして平成４年２月のオープンから７年を経過しております。この間、テナントとして出店されました従前権利者の皆様におかれましては、景気低迷の続く中、最大限の努力をされ、売り上げ確保に努めておりますことに対しまして敬意を表させていただく次第でございます。
しかしながら、売り上げ不振等の理由からやむを得ず退店された方々がおられることもご指摘のとおりであり、事実として認識しておるところでございます。
権利者の借金の増大をどうするかとのご質疑でございますが、過去におきまして負債を残して退店された方に対し、ご本人の希望によりアコス株式会社が床を買い取り、その代金をもって返済に充てた例が幾つかございます。今後もそうしたケースが予想されるところでございますので、これらについてはアコス株式会社と十分協議する中で、よりよい対応策を検討してまいる考えでございます。
また、出店された従前権利者の皆様に対する商業支援策につきましても、事業に協力いただいた経緯もあり、検討してまいりたいと考えております。
また、最大限の支援をすべきとのご指摘でございますが、これにつきましても今後さらに支援策を検討してまいりたいと考えております。
借入金の金利の免除と返済期限の長期繰り延べのご質疑でございますが、アコス株式会社設立後２～３年の間に借り入れた高金利のものにつきましては借り換えを行い、現在の金利年2.25％となっているとのことでございます。
また、返済期限の繰り延べにつきましては、アコス株式会社として銀行に働き掛けた経緯がございますが、受け入れられなかったと聞いております。
いずれにいたしましても、アコス株式会社の経営基盤の確立が肝要と認識しておるところでございまして、市といたしましても最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。
第三次総合振興計画基本構想はご質疑のとおり、21世紀最初の基本構想になります。その策定に当たっては、現在は厳しい社会情勢にありますが、明るく夢のある、そして実現の可能性が担保できる草加のビジョンを市民の皆様と一緒になって描いていきたいと考えております。
情報公開制度につきましては、透明でより開かれた市政運営を図る上から、平成13年度の制度化を目指し、取り組みを始めておりますが、平成11年度には内部検討組織を設置するとともに、広く市民の意見を求める場を設けるなど、より積極的に進めてまいりたいと考えております。
また、公開に当たっての対象文書の特定のための実施機関の選定はもとより、条例に盛り込むべき項目も多岐にわたると考えられますので、市民各層の意見を十分踏まえる中で検討を進め、平成12年度には素案を策定してまいりたいと考えております。
新市立病院の在り方や基本的性格につきましては、医師会等の医療関係者、市民代表、知識経験者等で構成した新市立病院検討委員会において市政フォーラムでの市民の皆様のご意見も踏まえる中で検討いただき、現在まとめの作業を行っているところでございます。
また、今後議員の皆様のご意見等も伺ってまいりたいと存じます。平成11年度には設計業務を予定しておりますが、現場の声も反映する中で、医療内容等を決めてまいりたいと考えております。
着工につきましては、設計業務が終了した後、早い時期に着工し、１日も早い開院を目指して全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
上野学園の用地買収につきましては、早期に交渉をまとめるよう努力してまいりたいと考えております。
また、職員宿舎等は民活利用も含めて検討してまいります。駐車場はなるべく多くの台数が確保できるよう検討を進めてまいります。
浦和流山線と国道４号線の立体交差につきましては、既に国・県に要望を行っているところでございますが、実現に向けてさらに働き掛けてまいりたいと存じます。
高度医療を効果的に行うため、重篤な患者に短期的で集中的な治療を行うＩＣＵやＣＣＵなどの機能や、近年進歩が目覚ましい画像診断装置等を備えることを考えております。
また、救急医療につきましては、草加市の救急患者の多くが市外の医療機関で治療を受けていることから、新病院では従来の機能をさらに充実させていくことが必要であると考えております。
特に、脳血管疾患、心臓疾患、外科系疾患、婦人科疾患及び小児科の緊急体制を重点的に整備してまいりたいと考えております。
また、増床に伴う医師、看護婦等のマンパワーにつきましては、新病院の開設時期に合わせ、計画的に確保できるよう努力してまいりたいと存じます。
現在の市立病院がある地域には、医療機関が少ないため、ご指摘の点については今後の課題として検討してまいります。
国民健康保険運営につきましては、各保険者が共通認識に立ち、全国市長会、国保団体連合会を通じまして、国に働き掛けているところでございます。
次に、国民健康保険は独立採算制の制度によりまして、経費の負担に応ずる相互扶助が原則でございます。平成11年度におきましては、厳しい社会情勢ではありますが、税率の改定をお願いする中で、被保険者の負担も考慮し、あわせて財政的安定と健全運営に努めるため、一般会計から繰入金を大幅に増額し、約７億5,000万円を繰り入れすることにしたものでございます。
次に、商業につきましては、経営の安定に資するための制度融資の枠の拡大、経営や融資の相談を初め、商店街の法人化の促進には、にぎわいづくり事業補助の増額、プレミアム付き商品券発行に対する補助金等を積極的に進める中で、商店及び商店街の体質強化を図ってまいります。
工業につきましては、制度融資はもとより、新しい分野への進出や、新製品開発を支援するための研究開発型企業育成事業補助や、地域との融和を図る中で、事業環境の改善をするためのうるおい工房事業を積極的に進めてまいります。
さらに情報化社会の中にあって、市内の優秀な製品を内外に紹介するための物産情報館の利用の促進をしてまいります。
融資につきましては、昨年12月に小口融資、経営合理化資金それぞれの貸付限度額、融資期間について改正させていただきました。平成11年度は貸付枠を大幅に増やす中で中小企業者からの融資需要にお応えしてまいります。
また、商工課内に事業資金相談窓口を設け、各種公的資金融資の紹介をするとともに、昨年10月から実施されております金融安定化特別保証制度の認定を速やかに行うなど、利用者の利便を図ってまいります。
商店、商店街の体質の強化は一層進めてまいります。一方、大店法の廃止で店舗面積、閉店時間等の営業規制から制定された立地法の中で、交通渋滞、駐車場騒音対策、ごみ対策などの周辺環境面から出店調整を行うものとされております。しかしながら、これらの指針がいまだ示されておりませんので、これらの動向を注視してまいります。
いずれにしましても、地域の個性喪失と、商業、文化などの都市機能のバランスの取れたまちづくりを行うため、商業者と連携をしながら進めてまいります。
ブランドや新製品の開発、産地としてのＰＲ活動など、草加市地場産業振興協議会と一体となって強力に支援し、せんべい、浴衣、皮革の伝統的地場産業の活性化を図ってまいります。
また、草加市文化会館の改修工事に伴って設置される（仮称）伝統産業展示室の内容の充実と、事業者が活用しやすいものとするよう、力を尽くしてまいります。
次に、
介護保険制度につきましては、平成10年度より体制を組んで準備を進めておりますが、引き続き基盤整備に努めるとともに、保険料額の設定や、低所得者対策など、制度の具体的事業について十分に検討し、援護を必要とする方が必要なサービスを利用できる仕組みづくりに取り組んでまいる所存でございます。
保育園の待機者対策につきましては、年度途中におきましても、園の入所状況を見ながら、クラス増による受け入れを実施してまいりたいと思います。
保育園の施設につきましては、築後年数も経過しておりますので、園舎の改修については必要に応じて順次改修を図ってまいりたいと思います。
障害児保育の制度化につきましては、その実現に向けて検討をしてまいります。
高砂学童保育室の入室につきましては、定数を超える希望者がございますが、希望に沿うよう前向きに検討してまいりたいと思います。空き教室に入れなかった共同学童につきましては、それぞれの学校の状況もあるわけでございますが、学校敷地の利用も含めて、今後教育委員会と十分協議を進める中で、放課後児童健全育成事業を進めてまいりたいと思います。
ダイオキシン類の主な発生源と言われている廃棄物焼却炉については、さきに法による
ダイオキシン濃度規制が開始されたところですが、県においても公害防止条例を改正し、従来は法の規制を受けなかった工場や事業所の小型焼却炉に対し、４月１日から規制を開始することになりました。
これにより今後県と連携して法が規制する廃棄物焼却炉への監視を強化すると同時に、新たに規制される小型焼却炉についても実態を調査する中で、不適切な焼却を行うことのないよう、指導と監視を行っていきたいと思います。
また、
ダイオキシンによる市内の汚染実態を把握するため、引き続き大気と土壌の調査を実施します。河川、母乳、野菜等の調査については、国や県の動向を見る中で検討してまいります。
ヨーロッパの国々では製品をつくった製造者が最もその製品について知っているとの理由で、製造者責任が求められると聞いております。草加市においても、ご指摘のように、21世紀のごみ処理において、製造者責任は避けて通れないものと考えられておりますので、今後とも全国都市清掃会議、全国市長会、または埼玉県清掃行政研究協議会等を通じて、国に要望したいと思います。
草加市のシンボルでもあります綾瀬川の水質は、そこに流入する毛長川、伝右川、辰井川の支川の水質と密接な関係がありますが、経年的に見るとこれら河川の水質は徐々に改善に向かってきております。
今後
公共下水道事業や荒川からの浄化用水の導入事業、河川浄化施設の建設等により、河川の浄化を行ってまいります。
また国や県、流域自治体と連携しながら、清流ルネッサンス21計画の目標であるコイやフナが群れ泳ぐ綾瀬川を目指して、引き続き水質浄化に向け努力してまいりたいと考えております。
綾瀬川上流部の浦和東部地域、岩槻南部地域の開発に当たっては、綾瀬川の整備と十分に調整を図りながら事業実施することとしており、開発区域内においては、必要な容量を確保し、下流部に浸水被害が生じないよう、開発の進捗にあわせて整備を行っていくと、埼玉県より伺っております。
いずれにしましても、治水問題は草加市だけの問題ではなく、流域全体の問題として機会あるごとに関係機関に要望してまいります。
水神橋の拡幅につきましては、周辺が住宅密集地域であり、工事期間中の迂回路の確保に難航していると伺っております。用地交渉につきましては、埼玉県と協力をしながら、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
その間の暫定措置としましては、水神橋の補強を図り、河床の掘削により必要断面の確保を行うと伺っております。
また、辰井川排水機場からの排水量については、毛長川の上流にいって芝川へ排水する放水路と毎秒25立方メートルの排水機場が建設されており、それらを含めて調整を行うと伺っております。
次に、都県協定の見直しについてでございますが、見直しの時期につきましては、毛長川自体が改修されたときと伺っております。いずれにいたしましても、早期完成に向け関係機関へ強く要望してまいります。
草加団地建て替えにつきましては、現在住宅・都市整備公団にて戻り入居者用住棟の建設を進めているところであり、また先工区の戻り入居者用住棟の建設地に居住している未同意者の10名に対し、建物の明け渡しを求め提訴しているところでございます。
戻り入居に際しての家賃につきましては、住宅・都市整備公団にて未同意者及び同意者に対し概算家賃を提示しているところでございます。この概算家賃につきましては、周辺の家賃と比較して適正なものと思っております。
住宅・都市整備公団につきましては、正式な家賃の決定に際して今後の状況を踏まえて見直すものと思いますが、周辺の家賃と比較して適正なものとなるよう要請してまいりたいと考えております。
市営住宅の建て替え等につきましては、建設後、相当年数が経っておりますが、いずれの市営住宅についても計画的に大規模改修を実施し、保全に努めておるところてございます。増築の件につきましては、敷地の状況並びに法的制約等がございますので、建て替え、増築は現在のところは考えておりません。
花栗のコスモ石油社宅のある用地につきましては、県営住宅を建設するよう検討しているとのことで、埼玉県から相談がありました。
そこで、県営住宅の立地については内部検討し、条件を付しまして受け入れていく方向でございます。埼玉県としましては、関係機関との調整が図られた後に、土地所有者と交渉し、交渉がまとまりましたら県営住宅を建設していきたいとのことでございます。
住宅施策に関しましては、国や県においてニーズに合う形が制度化されていると伺っております。本市におきましても、先進事例を参考にする中で種々を勘案し、良質で安全な住宅の提供について研究してまいりたいと思います。
住宅マスタープランにつきましては、平成18年度を目標年次として住宅施策の基本的方向を示すとともに、望まれる居住目標や推進すべき施策についての基本的な考え方を示しているものでございます。住宅マスタープランの具体化につきましては、次期総合振興計画との整合を図りながら、住宅施策について推進してまいります。
学校施設の改修に係わる国・県への補助金の増額要求につきましては、文部大臣、県知事等に耐震補強対策事業が円滑かつ継続的に推進できるよう補助金交付額を引き上げるとともに、地震、防災対策特別措置法の継続について要望しております。
また、市単独費による年次計画につきましては、財源等を考慮する中で今後も検討してまいります。
新図書館の建設に当たりましては、元金及び利子償還の一部が地方交付税に算入されるという大きなメリットを持つ地方債を活用します。なお、返済は20年の分割方式となっております。
また、図書館の分館機能につきましては、新図書館を軸に公民館等とのネットワークを図り、利用者サービスを拡大していく計画です。
学校図書館の拡充につきましては、計画に基づき整備を進めているところでございます。また、図書費の増額につきましては、文部省が設定した学校図書館標準に基づく整備を進めているところでございます。なお、図書整理員の配置につきましては、今後の課題と考えております。
公民館等の増設につきましては、現在、公民館・文化センター６館、コミュニティセンター６館など、生涯学習、市民活動の場として数多くの公共施設が設置されておりますので、これらの施設を有効に活用いただきたいと考えております。
公民館の社会教育主事補の発令については、現在５名発令させていただいております。
次に、行財政改革でございますが、ご案内のとおり昭和54年から継続的に進め、一定の成果を上げてまいりました。今後も21世紀を間近に新しい行政サービスの構築を目指して、限りのある財源の効率的かつ的確な活用に努めてまいりたいと考えております。
次に、本庁舎の耐震工事の関係でございますが、平成10年度に実施しました小・中学校の耐震補強工事を経験する中で、工事に伴う騒音、振動等が当初想定いたしましたより相当に大きいことが判明いたしました。
実施設計において工事方法等の精査をしましたが、騒音、振動等による問題の解消は困難であることから、市民サービスの保持、執務への影響等を総合的に検討し、見送ったものでございます。
今後につきましては、新しい工法の開発動向等の情報を収集する中で、耐震補強への対応を図ってまいりたいと考えております。
学校の耐震補強工事につきましては、発生時における児童・生徒の安全確保や地域の防災拠点としての機能を果たせるよう、新たに見直した公共施設耐震工事実施計画に伴い、現在工事を実施しているところでございます。今後も順次耐震補強工事を進めていく予定でございます。
消防力の充実につきましては、現在国の方で昭和36年の制定以来、40年近くが経過した消防力の基準を見直しするため、消防審議会で審議されておりますので、これらの経過を見極めて草加市の実情に即した整備目標を検討してまいります。
緑の多い潤いのあるまちを形成していくためには、市内に残された樹林、屋敷林等を全市的に保全していくのとあわせて、公園の整備をしていかなければならないと考えております。
市民に親しまれる身近な街区公園を初め、地域の拠点となる近隣公園、市の核となる地区公園を緑の基本計画に基づいて、整備に努力してまいりたいと考えております。
トイレ、水飲み場、遊具等の公園施設につきましては、公園機能の充実を図るために必要な施設であります。したがいまして、現在トイレ、水飲み場については、周辺の状況、利用度、公共下水道の布設状況等を検討する中で対応しているところでございます。遊具につきましては、今後さらに充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、バリアフリーですが、お年寄りや障害者の皆さんが暮らしやすいまちは、全ての市民にとっても住みやすいまちであると考えております。
公共施設や道路など、市が施工する場合はもちろんのこと、民間が施工する際にも福祉のまちづくりの趣旨をご理解いただき、ご協力をいただけますよう今後も十分意を用いてまいりたいと思います。
最後でございますが、公文書館法の精神に基づき、歴史資料等の収集、保存、利用を進めておりますが、草加市議会の決議及び草加市史編さん委員会からの建議を十分尊重する中で、研究を深めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上、ご質疑いただきましたものに対しましてお答えを申し上げました。答弁漏れがありましたら、ご指摘を賜りたいと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
○佐藤勇 議長 11番、桜井議員。
◆１１番（桜井敏議員） まだ大きいもので20項目で、細分化すると恐らく100を超える質疑事項なので、市長お疲れさんでした。
ただし、お疲れさんはいいんですがね、私は市長、年齢のことを言うと筋が違うかもしれませんけれども、お互い昭和の一けたで、第二次大戦からそういう戦争を幾つか経験しているんですよね。
それで私は戦争法案に関連して、市長、国やそれから支持基盤とか、議会内における勢力とか、いろいろ気兼ねしているのか、本質なのかわからないけどね。戦争法案に対して非常に見方が甘いんじゃないかなと思うんですよ。
私は過大に、これを危険だ、大変だと、戦争が今にも起こるというようなことを言いたくはないんですけれども、だけど実際そうなんですよね。
ですから、壇上ではきちっと言えないと思いますけれども、やはり肩書というか、立場があるので、それはわかるんだが、もっとやはり言いようがあるというかな、もっと戦争に対する、平和に対するそういう希求というのをきちっと何らかの形で示してほしかったんですね。
子供たちや孫たちに戦争を、草加市民だけじゃないですよね、22万4,000人だけじゃなく、もっと広いところであるわけだから、そういった点についてはぜひ今後の課題としてやってもらいたいと思うんです。
それから、述べた市民の要求に対しても、非常に我々が提言した内容で取り上げたものもありますけれども、対決点とか平行線上のものがいっぱいありますけれども、引き続き議会で一般質問等もありますし、予算の審議もありますから、ここではそういうことをやりとりしないことにしますけれども、引き続きそういう立場で私ら市民本位の、住民本位の立場で頑張っていくことを最後に付け加えておきます。
以上。
○佐藤勇 議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
次会日程報告
○佐藤勇 議長 明３月５日は午前10時から本会議を開き、
施政方針演説に対する代表質疑並びに市政に対する一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○佐藤勇 議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 ５時５４分散会...