草加市議会 1996-09-19
平成 8年 9月 定例会-09月19日-08号
△請願第8号の一部訂正
○喜多民人 議長 請願第8号 信号機等の設置を求める請願書の一部訂正の件を議題といたします。
お諮りいたします。
請願第8号 信号機等の設置を求める請願書は、
請願者代表から9月17日付けをもって、お手元に配布しておきましたとおり、一部訂正したい旨の申し出がありました。
よって、一部訂正することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○喜多民人 議長 ご異議なしと認めます。
よって、請願第8号は一部訂正することに決しました。
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△各
常任委員長報告
○喜多民人 議長 次に、各
常任委員長から審査の結果について報告がありました。
審査結果表をお手元に配布しておきましたので、ご了承願います。
これより、各
常任委員長から審査の経過並びに結果について順次報告を求めます。
△
総務委員長報告
○喜多民人 議長
京極総務委員長。
〔27番
京極議員登壇〕
◎27番(
京極利美議員) ご報告申し上げます。
本定例会において、当委員会に付託されました案件は議案5件、請願2件であります。
以下、質疑のありました主なものについて申し上げます。
初めに、第58号議案 平成8年度草加市
一般会計補正予算(第1号)中、当
委員会付託部分について、歳入中、
地方交付税の中では、この
追加交付税は当初予算の時にわからなくても、6月の時点である程度の推測はついたのではないかとの質疑、
財政調整基金繰入金の中では、事業を多く行うということで、財源が不足するから当初予算を計上したにもかかわらず、ゼロになったということはどういうことかとの質疑、繰越金の中では、毎年毎年繰越金が多くなってきているが、これだけ多くなった要因はどこにあるのかとの質疑がありました。
歳出の
公共施設本庁舎耐震診断委託の中では、委託料はどの程度の内容か、この結果はいつごろ出来上がって、その後のスケジュールはとの質疑、
財政調整積立金の中では年度途中なので、積み立てずに、事業に充てるべきではないかとの質疑がありました。
次に、第62号議案 草加市
手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についての中では、住民票、戸籍等を200円に統一するとのことで、住民負担の軽減になるが、どれくらいになるのか、用紙がコンパクトになることにより、諸経費がどれくらい安くなるのか、窓口の待ち時間は、との質疑がありました。
次に、第46号議案は、執行部の説明を受け、質疑を行い、了とした次第であります。
次に、第61号議案及び第63号議案は、執行部の説明を受け、了とした次第であります。
次に、請願については、執行部から参考意見を求めた次第であります。
以上で、質疑を終了し討論に入りましたところ、1名の委員から第58号議案は反対の立場で請願第7号は賛成の立場で討論がありました。
まず、第58号議案は反対の立場で、
財政調整基金を取り崩して、事業に10億3,607万7,000円を使う予定であったものが、この10億円あまりを使わずに元にもどしてしまう補正予算である。これは、
地方交付税が当初3億円に対して9億6,217万7,000円入ってきて12億6,217万7,000円になることと、前年度の繰越金が当初予算10億円に対して13億3,860万7,000円も余り、23億3,860万7,000円となるものである。これだけ財源があるならとりわけ、ゴールドプラン、福祉計画などにお金を使って市民要望に応えるべきである。
次に、請願第7号は賛成の立場で、
生産緑地法市街化区域の農地の
宅地並み課税を強行したところが重大な点であり、農業をやればやるほど赤字になるという農業つぶしを強行した点である。2点目は、
固定資産税の評価基準を公示価格の7割と抜本的な税制改革を強行した点である。この点を改善しなければ抜本的な改善にならないと指摘しておく。とりわけ、不況の中で地価が大変な下落、逆転現象が問題になっているとき、急を要すると思うとの討論がありました。
以上で、討論を終了し直ちに採決を行いましたところ、お手元の
委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
次に、請願第10号については、継続審査の動議が提出され、本動議を議題とし、質疑なく、討論を行いましたところ3名の委員から討論がありました。
1名の委員からこの請願を採択し、請願者の意向に応える立場で、継続審査には反対の立場で討論を行う。
請願に込められている柿木では病気になっても通えない、救急時にも心配だという切実な気持ちは、現市立病院の患者動向からも明らかである。
現市立病院が新田駅から2~3分の好立地条件の場所にあたるにもかかわらず新田、松原地区の患者が大半を占めているのが実態である。病人は、乗り物に乗って通院しにくいのである。入院においても、新田、松原地区が圧倒的に多いのが実態である。からだの悪い人がどうして長時間かけて通うのか、患者が限られてしまうのではないか。2点目は、大変な出費と赤字が予想され財政負担に重大な問題を残す点である。一つは土地代、土盛り等で約25億円の出費があり、バス路線の新設、各駅からの交通のアクセス、
柿木予定周辺の整備、駐車場などお金がかかることが予想される。
3点目に、送迎バスが計画に入っていない。
4点目に、新
市立病院基本計画は達成がむずかしく財政負担は大変で市財政に与える影響は重大だという点である。基本計画では、収入については、外来患者は1,000名、入院患者の20%を差額ベットの導入など最大に見積もっていて確保が大変厳しい。費用は、医師、看護婦等のマンパワーを最低人員にし、賃金等も最も低い水準として算出している。これらを見れば、20億円から25億円の財政負担が予測される。その結果、他の事業に大きな影響をあたえるのは明らかである。新市立病院は市民の要望に添い無駄な出費をなくし最小限の費用で建設できる
松下倉庫跡地に建設すべきである。市長は、柿木に新病院をつくりたいと言っているが、第三次医療の申請内容はたくさん項目があるが、中心は新
病院建設場所の確定である。また現在2名の地権者の同意も得られていないなど、平成12年建設、平成13年オープンは無理である。
松下倉庫跡地に建設すれば約25億円の用地費、周辺整備・駐車場問題も解消、
送迎バス費用も不必要となり、財政上大変有利であるのは言うまでもなく、よって、この請願に示されている
松下倉庫跡地に新病院の候補地決定する以外に平成12年までに建設、平成13年オープンは出来ません。そのためにも、この請願を継続審査でなく、採択して市長に決断を求めるべきである。
他の委員からは、継続に賛成の立場で、既に
全員協議会、本会議の議論の経過の中で、個人の議員の意思等は、執行部に伝わっている。こういう状況の中で、議会としても推移を見て、また執行部の決断であるということで、その中で賛否を明らかにすべきである。今後さらに研究、議論を重ねていくべきと考える。
また他の委員からは、誰もが早く新市立病院の建設を望んでいるのには変わりなく、市では早期に建設すべき財源確保にも努めている姿勢が伺える。
全員協議会が開催され議会としての意向が執行部に、提出され、市長はいろいろとクリアしていく為の準備が必要で、早いうちに議会に対して提案をしていきたい意向の旨、答弁がされている。現時点で請願が採決され結論が出てしまっては、市民の声が反映される道を閉ざされてしまうことを懸念し、
請願署名者の意を考えるとき、執行部において、きちっとした対応がなされる時間を与えていくためにも、継続をし、議会として見守っていきたいとの討論がありました。
以上で、討論を終了し、直ちに本動議について採決を行いましたところ、賛成多数により継続審査と決した次第であります。
終わりに、閉会中の特定事件「消防行政について」は、さらに調査・研究をしてまいりたいと思いますので、再度当委員会に付託されますようお願い申し上げます。
また、当委員会では「農地等に係る
固定資産税の適正化に関する意見書」の提出を全員一致で決しましたので、議員の皆様のご賛同をお願い申し上げまして、ご報告とさせていただきます。
△
厚生委員長報告
○喜多民人 議長
新井厚生委員長。
〔26番
新井議員登壇〕
◎26番(
新井貞夫議員) ご報告申し上げます。
本定例会におきまして、当委員会に付託されました案件は議案5件、請願1件であります。
以下、質疑がありました主なものについて申し上げます。
まず、第54号議案 平成7年度草加市
老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定については、制度改悪に伴う患者負担が、どんどん増えており、一部負担は、外来が1,000円が1,010円に、入院は700円が、そのまま横すべり、入院給食一部負担は、1日600円導入されたが、決算に及ぼす総額はいくらか。また、老人1人
当たりいくらの負担となっているのか、という質疑。
付き添い看護の廃止による看護料は、6年度決算に比べて、どの位の減になっているのか、という質疑。
付き添い看護の廃止に伴い、基準看護に移行した病院はどの位か、という質疑がなされた次第であります。
次に、第55号議案 平成7年度草加市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、平成7年度決算で、制度改悪により削減された国庫負担、及び補助金は、どのような項目があり、影響額はいくらなのか、という質疑。
国保の滞納が相当数あるが、1
世帯当たりの
平均国保税が
決算ベースではどの位になっているのか、という質疑。
滞納者に対し保険証の交付を遅らせる措置が行われていると思うが、7年度では何件あったのか、という質疑。
決算段階での基金残高、及び1
世帯当たりでは、いくらになるのか、という質疑。
国保税の滞納世帯に対して、分納のほかに、どのような手立てが取られているのか、という質疑がなされた次第であります。
次に、第57号議案 平成7年度
草加市立病院事業決算の認定については、近隣自治体の中で、2億7,000万円の純利益という、唯一の黒字決算となっているが、その要因は何か、という質疑。
新病院建設が見えない段階では、新病院への資金として貯めるだけではなく、4億円の黒字を活かして、現病院で、やらなければならないことがあると思うが、基幹病院としての役割を果たすために、どのような検討と改善がされてきたのか、という質疑。
外来の
待ち時間短縮も含め、医師の体制は、医療法に定められている数を満たしているのか、という質疑。
救急の受入体制が十分でなく、他市への搬送が圧倒的多数という状況があるが、当直体制を含め、どのような改善がされているのか、という質疑。
外来患者が0.2%減の中で、収益が伸びている原因は何か、という質疑。
高齢化の進行により、入院中のリハビリが大きな役割を果たすことになるが、基幹病院である公立病院として、そのリハビリ室の状況はどうなのか、という質疑。
平成6年10月から、病院給食の食材部分が有料化されたが、質の向上の面で、実際にはどのように行われてきたのか、という質疑がなされた次第であります。
次に、第49号議案、及び第58号議案は、執行部の説明を受け、質疑を行い、了とした次第であります。
次に、請願については、執行部から参考意見を求めた次第であります。
以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、1名の委員から議案4件に反対、請願に賛成の立場で討論がありました。
我が党は、議案5件のうち、1件に賛成し4件に反対であり、反対する議案のうち、主なものについて理由を述べる。
まず第54号議案は、平成7年度から、外来の一部負担金が1,000円から1,010に引き上げられた。
その他に、入院一部負担金1日700円、入院給食1日600円と合わせると、年間3億7,000万円以上の負担であり、老人1人当たり年間3万7,700円にもなる。
加えて、
付き添い看護料が廃止されたことにより、新たに4,000万円が高齢者と、その家族の負担となったことから、この議案に反対とする。
次に第55号議案は、
国庫負担率の引き下げによる影響は、9億1,874万円、
事務費一般財源化による影響は、平成3年ベースで1億2,962万円であり、一般会計からの
政策的繰り入れのない状況のなかで、1
世帯当たりの
平均国保税は16万2,344円となり、不況で苦しむ国保加入者の家計を苦しめている。
さらに、約15%の世帯が滞納となっており、6月20日現在、保険証の不交付は2,675世帯にも及んでいる。
市は、
申請減免制度や、一般会計からの繰り入れ等を行い、市民の生活を守るべきであり、保険証の交付を遅らせる等の制裁を行うことは、許せないことから反対とする。
次に第57号議案は、平成6年度に続き、4億円を超す黒字決算であり、他市の病院が軒並み赤字というなかで、果たして基幹病院としての役割を果たしているのか、甚だ疑問である。
特に、医師の数は医療法に定められた定数にも満たず、県の医療監視で指摘を受けている。
今、大事なのは、夜間・休日の救急体制や、リハビリの体制を充実すること。入院給食の質の向上等、現病院のなかでも改善の余地は十分にあるはずである。
新しい病院を造るからと、利益を貯め込むだけではなく、今、困っている市民のために、いかに有効活用していくかという視点が必要であることから反対とする。
次に、請願第8号は、採択は当然であり、賛成であるとの討論がなされた次第であります。
以上で討論を終了し、直ちに採決を行いましたところ、お手元の
委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
終わりに、閉会中の特定事件「在宅福祉について」は、さらに調査・研究をしてまいりたいと思いますので、再度当委員会に付託されますようお願い申し上げまして、ご報告といたします。
△
建設委員長報告
○喜多民人 議長
吉田建設委員長。
〔31番
吉田議員登壇〕
◎31番(
吉田滋議員) ご報告申し上げます。
本定例会において当委員会に付託されました案件は、議案10件、請願1件であります。
以下、質疑がありました主なものについて申し上げます。
初めに、第48号議案 平成7年度草加市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、第7次
下水道整備5箇年計画及び15箇年計画に対する達成率は。未接続率とその理由及び対策は。また、
受益者負担金を740円に値上げした訳だが収納率は、との質疑がなされました。
次に、第52号議案 平成7年度
草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定については、仮換地指定の完了率は。道路、水路、移転棟数、
事業費ベースそれぞれの進捗率は。保留地処分で、一般公売における平均単価と最小、最大面積は。一般会計からの繰入金を減額した理由と
土地区画整理事業債が少ない理由は、との質疑がなされました。
次に、第53号議案 平成7年度草加市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定については、シティーパーキングアコスの利用者区分及び、管理委託料の変化は。また、丸井と
イトーヨーカ堂に一層の負担は求めたのか、との質疑がなされました。
次に、第56号議案 平成7年度草加市
水道事業決算の認定については、滞納額とその対策及び滞納額の企業会計における計上方法は。災害対策の一環として、給水車1台と緊急時用浄水機33台を購入したと言うことだが、全体計画は。また石綿管対策は、との質疑がなされました。
次に、第47号議案、第50号議案及び第58号議案は、執行部の説明を受け、質疑を行い、了とした次第であります。
次に、第51号議案、第59号議案及び第60号議案は、執行部の説明を受け、了とした次第であります。
次に、請願については、執行部から参考意見を求めた次第であります。
以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ1名の委員から、反対する主な2議案及び請願に賛成の立場からの討論がありました。
初めに、第48号議案については、平成7年度は第7次
下水道整備5箇年計画の最終年度であり、重点的な対応が求められたが、予算は前年度を下回った。その結果、第7次
下水道整備5箇年計画に対する進捗率は81.7%。15箇年計画に対する進捗率は48.7%である。
受益者負担金を1㎡当たり740円とし、県下2番目まで引き上げながら、整備は平成22年度から23年度までかかるとのことであり、15箇年計画を頓挫させた決算内容であると指摘する。
次に、第53号議案については、依然として丸井、
イトーヨーカ堂に新たな負担を求めなかったことを残念に思う。また、償還金においては駐車場の収入と比較し、一般会計の負担が大きいことは不満であり、多くの税金を丸井、
イトーヨーカ堂、ヴァリエなどの駐車場に費やしている。
さらに、
アコス株式会社への
駐車場管理委託料においてもその算定に疑問を残したままであり、抜本的な見直しが必要であると痛感し、反対する。
次に、請願については、賛成であるとの討論がなされた次第であります。
以上で討論を終了し、直ちに採決を行いましたところ、お手元の
委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
終わりに、閉会中の特定事件「治水対策について」は、さらに調査・研究してまいりたいと思いますので、再度当委員会に付託されますようお願い申し上げまして、ご報告といたします。
△
文教経済委員長報告
○喜多民人 議長
佐藤文教経済委員長。
〔12番
佐藤勇議員登壇〕
◎12番(
佐藤勇議員) ご報告申し上げます。
本定例会において、当委員会に付託されました案件は、議案1件であります。
以下、質疑がありました主なものについて申し上げます。
第58号議案 平成8年度草加市
一般会計補正予算(第1号)中、当
委員会付託部分については、10款教育費、1項教育総務費、4目教育指導費においては、ボランティア相談員設置事業の謝礼に当たっての勤務時間の問題、資格要件、勤務場所、労働条件、相談の場所は、どのようになっているのかとの質疑がなされた次第であります。
次に、10款2項小学校費及び3項中学校費においては、公共施設耐震診断委託料で耐震予備診断を受けて行うが診断の内容及びその工事予想と、今後事業を進めて行く上でどの程度の金額が掛かるのか、その財源内訳及び補助金の裏負担についての質疑がなされた。
また、さわやか相談室整備工事で、どの程度の工事を行い、どこの学校に設置していくのかとの質疑がなされた次第であります。
以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、討論なく、直ちに採決を行いましたところ、お手元の
委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
終わりに、閉会中の特定事件「図書館行政について」は、さらに調査・研究をしてまいりたいと思いますので、再度当委員会に付託されますようお願い申し上げまして、ご報告といたします。
○喜多民人 議長 以上で各
常任委員長報告を終了いたします。
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△休憩の宣告
○喜多民人 議長 暫時休憩いたします。
午前11時50分休憩
午後1時33分開議
△開議の宣告
○喜多民人 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△各
常任委員長報告に対する質疑
○喜多民人 議長 各
常任委員長報告に対する質疑でありますが、発言通告はありません。
よって、各
常任委員長報告に対する質疑を終了いたします。
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△討論
○喜多民人 議長 次に、討論を行います。
発言通告により、順次発言を許します。
3番、大野議員。
〔3番 大野議員登壇〕
◆3番(
大野ミヨ子議員) それでは討論を行います。
本定例会に提案された議案は全部で18件でございます。日本共産党はそのうち12件に賛成し、6件に反対といたします。
反対する主な理由について、順次討論してまいります。
まず第48号議案 平成7年度草加市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。
平成7年度は第7次整備5カ年計画の最終年度であり、重点的な対応が求められた年度であります。しかし、平成7年12月定例会での補正予算(第1号)では前年度繰越金7億31万7,000円を繰り入れたことを理由に、一般会計繰り入れを減額し、前年度を下回る予算にとされました。
その結果、第7次整備計画の進捗率は81.7%にとどまり、15カ年計画に対する進捗率は48.7%にとどまったものであります。
この平成7年度
事業費ベースで今後15カ年計画の見通しを質疑したところ、平成22年から平成23年度までかかる旨の答弁がありました。この平成7年度は
受益者負担金を1㎡当たり520円から740円に42%の引き上げが行われた年度であり、下水道事業運営審議会では15カ年計画の速やかな遂行を求めていたはずであります。
受益者負担金は県下で2番目にまでに引き上げながら、一方では15カ年計画を事実上頓挫させた決算内容であります。非常に残念な決算内容であると指摘し、認定には反対を表明しておきたいと思います。
次に、第53号議案 平成7年度草加市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。平成7年度の駐車場利用状況は、アコス駐車場分の丸井が32.4%、
イトーヨーカ堂25.3%で、合計57.7%を占めているにもかかわらず、依然としてこれらの企業へ負担金を求めていません。
市民に
受益者負担金を言うなら、こうした企業こそ受益に応じた負担をするべきではないでしょうか。ビル下駐車場は平成6年度33億7,459万6,000円で財団法人から市の一般会計で買い取ったものであります。
平成7年度の支払利息は7,300万円に及び、借入金、元利償還金は11億5,634万3,881円にも上ります。駐車場収入3億7,378万8,100円と比較しても、一般会計の負担が余りにも大き過ぎることなど考えると、市民の税金も丸井やヨーカ堂、ヴァリエのために費やしてよいのかどうか、改めて怒りを感じるものであります。
また、
アコス株式会社への
駐車場管理委託料についても、その算定に
アコス株式会社を利する間接経費も含まれており、執行部はこの質疑に明確な答弁をすることができず、深い疑問を残したものであります。
市民の立場から、抜本的な見直しが必要であることを指摘し、この決算の認定に反対といたします。
次に、第54号議案 平成7年度草加市
老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。
平成7年度から老人医療費一部負担金が物価スライド制で値上げをされました。初診料は1,000円から1,010円に引き上げられました。
平成6年10月から導入された入院給食の一部負担金1日800円、当座2年間は600円据え置きと合わせますと、月2万1,000円の入院費とお世話料という名目の保険外負担、これは全国平均で約6万7,000円になっております。この保険外負担に加え、給食費の自己負担と病院の敷居をますます高くしてしまいました。
市内の高齢者が平成7年度負担した一部負担金総額は3億7,270万円、これは1人当たり3万7,000円強にもなります。まさに年金の受給額の1カ月分に相当いたします。
さらに入院給食有料化とともに導入された
付き添い看護の廃止、訪問看護制度の拡大はどうなったでしょう。平成6年度と比較し、看護料は5,432万7,346円から2,314万5,867円にと約3,100万円減っています。
しかし市内の病院で看護婦を増やし、新看護体制へ移行したのは、現在までに8病院にとどまり、執行中の2病院を除く22診療所の実態はつかめていません。病院からの高齢者の追い出しや、家族の付き添いなどが必要となっているのが実態ではないでしょうか。
さらに訪問看護はどうでしょうか。平成6年度実績は17件、53万2,040円でありましたが、平成7年度は28件、93万6,900円でわずか11件、40万4,860円の増にすぎません。入院給食で8,800万円削り、訪問看護で40万4,860円増えたに過ぎないという結果でありました。
入院給食の質の向上とか、在宅医療の充実を理由に行われた制度改悪は、医療費抑制のためのものであったことが、数字の上からも明らかとなっておりまして、この決算内容に反対といたします。
次に、第55号議案 平成7年度草加市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
現在、国民健康保険会計は全国的に大きな問題を抱えています。増大する医療費を一体どこが負担するのかということです。
国が責任を果たさない中で、地方自治体が負担するのか、それとも加入者の負担にするのか、国保税を上げれば上げるほど払いきれない家庭、滞納世帯が増え、国民健康保険税収入が落ち込むという悪循環を繰り返しています。
国民健康保険は制度的にも高齢者の加入率が高く、それに伴って医療費も高くなるという宿命を背負っています。社会保障としての立場から、国が責任を負うのが当然であり、不足は地方自治体が補うのが当然であります。
そうした立場から見て、平成7年度決算はどうだったのでしょうか。1984年から始まった医療費に対する
国庫負担率の引き下げによる影響額は9億1,874万円であります。また職員の人件費も含む事務費の一般財源化による影響額は、平成7年度対比では1億2,962万6,000円であります。
すなわち本来国が負担すべき金額が1年間で10億5,000万円近く削られているわけであります。これこそ政府が進めていく行政改革の中身であります。
国の負担金、補助金削減に伴って、行政はどういう立場をとってきたのでしょうか。平成7年度は平成6年度に続き、国民健康保険税据え置きをしていただきました。しかしながら基金の保有を理由に、一般会計からの繰り入れは平成5年度、平成6年度に続き1円も行われていません。
決算報告書によると、滞納繰越分は11億円、総調定額の20%近くにもなっています。払いたくても払えない人々に対し、市はどういう措置をとったでしょうか。
国民健康保険税条例第9条の3では、天災その他特別の事情がある者、及び市長が特に必要と認めた者は税を減免することができるとなっています。しかし、平成7年度も1件も認めていません。そして6月の保険証切り替え時に税の滞納者に対して一時的に保険証を渡さない制裁措置が取られました。その数は2,675世帯、国民健康保険加入世帯の実に1割近くであります。
政府に対し、国民健康保険負担率の引き上げを初め、財政措置を強く求めることとともに、一般会計からの繰り入れを増やし、市民の税負担を軽減するよう指摘をしておきたいと思います。
また予防医学にも力を入れることが必要であります。現在草加市立病院のみで行われている人間ドックを他の医療機関にも広げ、人間ドックへの補助金を増額して、早期発見、早期治療に力を入れることを強く求めるものであり、この決算の認定に反対といたします。
次に、第57号議案 平成7年度
草加市立病院事業決算の認定についてであります。公立病院の役割は言うまでもなく、その地域の基幹病院、中核病院としての地域医療の中心的な担い手でなければなりません。
しかも民間では採算上実施困難な高度医療、救急医療、山村へき地過疎医療など、その地域の医療を担うのが自治体病院の役割です。そうした点から見ると、草加市立病院は経営効率第一に、不採算部門はできるだけ手を出さない経営論理に終始しているといっても過言ではないでしょう。
第1に、救急体制はどうでしょうか。新たに外科がポケットベルによる自宅待機体制に入ったとは言え、完全当直体制がとれているのは内科、小児科、産婦人科のみであり、市民の命を守ることもできない状況です。
リハビリの対応も施設の狭隘もあり、本来リハビリによって社会復帰できる人々の可能性が切り捨てられています。
また、良い医療を行おうとすれば、医療スタッフの質、量ともの増大が避けて通れません。県下の自治体病院では新看護体制のもとで患者対看護婦は2対1が10病院、2.5対1が草加市立病院を含む4病院、3対1が4病院であります。
早期に全ての病棟を2対1にし、看護婦の増員が求められています。
さらに、医師の数はどうでしょうか。医療法施行規則第17条では、患者の数に対する医師の数が定められています。医師の数は常勤換算で29.2人でありました。これは法定数31人にも満たない数であり、保健所の医療監視で指摘をされ、あわてて平成8年度に1人採用するという状況でありました。
平成7年度の決算、4億244万円の黒字はこうした少ない職員と不十分な医療体制のもとで生み出されたものであり、市立病院1カ所しか総合病院のない草加市の医療水準を引き下げる役目を果たしているといっても過言ではありません。
新市立病院をつくるまで我慢ということでは、今病気で苦しんでいる市民の命を救うことはできません。今すぐやろうとすればできる、職員の増員や救急体制の充実などをきちっとすることを求めておきたいと思います。
同時に、もう満杯となっている入院患者の待機者や狭い病棟、長い診療待ち時間の問題など、病院の増設なくしてはもはや解決できない問題が山積しています。市民や職員の熱い願いに応えて、新市立病院の早期建設を強く求め、指摘をして、この決算内容に反対を表明しておきたいと思います。
次に、第58号議案 平成8年度草加市
一般会計補正予算(第1号)についてでございます。
補正内容は、
地方交付税が3億円から12億6,217万7,000円へ9億6,217万7,000円の増額と、前年度決算繰越金が10億円から23億3,860万7,000円へと13億3,860万7,000円増えたことにより、新市立病院建設基金を10億円増やし、残額のほとんどを
財政調整基金に繰り入れたものであります。
この結果基金は40億8,409万1,000円にもなりました。財政難を殊さら強調し、使うべきところにも使わず生み出されたお金が、36億円という結果であります。
このお金は病院建設基金を除けば、本来予算化されるべきものであります。繰越金23億円は6月には確定しているものであり、もっと早い時期に予算化されるべきものでありました。平成7年度はどういう背景のもとで予算化されたでしょうか。
1月17日の阪神・淡路大震災によって、日本の安全神話が崩れ去り、誰もが防災対策を強く求めた年でありました。我が党はこうした状況から考えても、平成7年度予算には消防北分署の早期建設のために、2,000万円の設計委託料を計上する予算修正を提案いたしました。
また平成6年度途中から有料化された予防接種を無料に戻すための2,266万円、合計わずか4,266万円の予算修正を提案いたしました。平成7年度の予算の繰越金が36億円もあったことを考えれば、これらは平成7年度において予算化されて当然であったのではないでしょうか。
さらに市民の切実な要望である排水路整備、道路改修、老朽校舎の改修、ゴールドプランの達成など、早急に予算化されるべきものでありました。
予算の原則は、当年度収入は当年度で予算化することと同時に、予算化されたものは年度内に執行するというのが総計予算主義であります。
それにもかかわらず、予算化されたものを執行もせず、補正も組まず、市民の納めた税金を貯め込み、松原団地駅西口開発など、住民不在のまちづくりに使うなど、到底認めるわけにはいきません。この予算の内容に反対といたします。
次に、請願についてでございます。
この請願は、皆さんのお手元に請願の数が報告されておりますが、締切後も続々私どものところに寄せられまして、現在2万7,571名の方から署名が寄せられているということをまず最初にご報告しておきたいと思います。
我が党は請願第7号から第10号の全てに賛成であります。特に請願第10号 柿木町の土地購入にかかわる折衝を中止し新市立病院建設を
松下倉庫跡地に決定し、その促進を求める請願書は継続ではなく、早期の採択を強く求めるものであります。
平成4年度、草加市が埼玉県に167床の増床申請をし、平成8年12月に完成することを条件に許可を得てからもう5年が過ぎようとしていますが、いまだに建設のめどが立っていません。
その間に、同時期に増床申請した越谷市立病院初め、他市の病院は次々と完成をしています。草加市は本気で病院をつくる気があるのか、その疑いさえ生まれています。
この間、建設予定地は青柳総合運動場、現市立病院、そして柿木へと二転三転いたしましたが、いずれも破綻をいたしました。
それは新市立病院建設用地として適当な
松下倉庫跡地があるにもかかわらず、そこは何としても避けて、他の場所を探ろうとする無理から矛盾が生じているものであります。
市民にとってどこが一番良いのか、市の財政面からどこが一番良いのか、基本から出発して場所を決定すべきであると思います。
新市立病院建設が延び延びの間、どれだけ多くの市民があの狭い不十分な医療体制のもとで命を縮めていることでしょうか。今こそ過去のしがらみやめんつを捨てて、大道に立っていただきたいと思うわけです。
特に、柿木の用地は立地条件も悪く、ここに病院ができても路線バスさえ通っていない谷塚方面の人々は切り捨てられ、新田方面からはバス路線を通すだけでも道路拡幅など莫大な費用を要することでしょう。
さらに環境の面では、東側を高速道路東埼玉道路に隣接し、上空を電磁波の影響が心配される高圧線が通り、また南側を墓地に面するこの場所は、市民の心と体をいやす新市立病院建設には全く不適当としか言いようがありません。
新たに25億円もかけてこうした立地条件の土地を購入するのではなく、10年前に65億円もかけて購入した
松下倉庫跡地を放置しておくのではなく、新市立病院用地として有効活用し、病院建設を進めるのは、どの角度から考えても当然のことであります。
さらに市長は、新市立病院建設の時期を平成8年度末から平成12年度末にと延期いたしました。すなわち第2次医療計画から第3次医療計画に変更いたしたのです。
この第3次医療計画の申請は、平成9年度であります。それまでには場所を決定し、設計書を完成しなければなりません。逆算すれば、まさに今が建設場所決定のタイムリミットです。そのためにもこの請願は継続ではなくて、採択されることを強く望むものであります。
以上です。
○喜多民人 議長 11番、瀬戸議員。
〔11番 瀬戸議員登壇〕
◆11番(
瀬戸健一郎議員) 自由市民クラブを代表しまして、全市長提出議案に対する賛成の討論をさせていただきます。
また、請願第10号につきましては継続審査に賛成の立場から討論をしてまいります。
全議案ということではなくて、幾つかの点に絞って討論させていただきます。
まず第48号議案 平成7年度草加市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、これはいろいろと審議の中でも明らかになってまいりましたとおり、15カ年計画に対しての執行率が今年度末で48%強ということで、非常に下水道の事業の大きな見直しが必要になってくるのかなというような感を否めないところであります。
また、現在のようなこれまでの財政投下でいきますと、22年が完成ということでありますが、これを1年でも2年でも早く、やはり極力大きな計画の見直しをしないのであれば、早期に完成するようにこの財政支出をきちっと執行できるように求めておきたいと思います。
さらに、第53号議案 平成7年度草加市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定についてですけれども、これにつきましては再三私個人的にも一般質問等でこの収入の道をまだほかにもいろいろと運営上確保できるんではないか、長時間の料金体系の見直し等も含めて、いろんな使い勝手の部分でいろいろと研究や調整ができるんではないかということについて、まだこの研究をするよう求めておきたいと思います。
また、いろいろと周辺の大規模店舗等、他の会派でも指摘がありますけれども、やはりアコス以外の大規模店舗の場合、自らのお客さんのために駐車場を用意しているのは、全て店舗側で全て担保しているわけですから、その辺のことを、まあヴァリエがオープンしましたけれども、全体の大規模なテナント、もしくはそのアコスの専門店街、応分にやはりそれなりの負担をしていただくことも今後は検討していただければというふうに要望しておきます。
さらに第57号議案 平成7年度
草加市立病院事業決算の認定についてであります。ここのところずっとこの市立病院の経営については非常に順調にいっておりまして、黒字を計上しているようであります。
しかしながら、これにつきましても今、新市立病院の建設が議論されておりますけれども、果たして公立病院が黒字という、そういう状態が本当にいいのかどうか、これ中身の議論をやっぱりするべきではないか。やはり以前から指摘しておりますように、例えば時間外診療であるとか、休日の診療の体制が医師が1人しか配置されていないということについては、再三指摘をしてきております。
やはりこれは最低内科、外科、2科常に常駐をさせていく。そしてそういった非常時に、そういった不採算部門だからこそ公立でやらなければならない役割というものが市立病院についてはあるはずであります。
過去において、この市立病院の経営が非常に経営感覚というものを全く無視した状態でやられていた時期があったかと思いますけれども、それはようやくここへ来て改善されてきた部分がある。
であるならば、もう1度その不採算部門について新たに考え直して、本当に市民の健康と命を守るという立場から、いわゆる赤字を出してもやっていくべきサービスというものがあるということを、これはやっぱり新しい病院建設の計画を策定していく段階でも考えていかなければならない。器だけを大きくしてもその中身が公立病院としてふさわしい中身にならなければ、市民が本当に喜ぶかどうかわかりません。
この辺のことをやはり今後の研究課題といいますか、検討課題にしていただきたいということを強く求めておきたいと思います。
さらに第58号議案であります。一般会計の補正予算でありますが、今回実は私個人的には肩透かしを食らったのかなという感があります。
あれだけ3日間にわたる集中審議を草加市立病院の建設についてやったわけであります。
全員協議会でね。あれだけいろいろな議論が、議員36人から出されているものを受けて、何の意思表示、何の政策決定も今回の9月定例会の中でされなかったということは、やはり執行部の考え方、どういうところにあるのかな、非常に疑問であります。
そして一般質問の中でも繰り返されるように、今回審議をずっと私としても聞いてきたわけでありますけれども、やはりその中身を聞いておりますと、市長の答弁はやはりコンセンサス形成をきちっと図りながら、万全を期して議案として提出をしていきたい、自らが考えておられる構想を推進していきたいということの一点張りでありました。
ということは、このコンセンサスの形成、この9月定例会をずっとこれは公平な立場で恐らく見ていたとしても、コンセンサスの形成は現在のこの時点では行われていません。
ということは、これは万が一のために私は申し上げておきたいわけですけれども、12月定例会までの間に、例えば臨時会を開いて補正予算を組むなんていうことはないですよね。いかがでしょうか。
やはりこの辺のことは討論でありますから、もちろん答弁の必要なものではありません。しかし問い掛けであります。
現実の問題として、コンセンサスの形成というものが図られるということが前提条件であるならば、これはじっくりとやはり意見交換、協議を続けるべきでありますし、やっぱり議員に対してもそれなりの出された問題点についての整理整頓、そういったものを1度見解としてお示しをいただく必要があるんではないか、このように思うわけであります。
ましてやこの9月定例会が終わって、1~2週間の間にそのような補正予算が上がってくるなんていうことはよもやないだろうと思いますが、やはりしっかりとこの辺真摯に大事なことです。30年、50年の計です。この新市立病院の問題しっかりと、やっぱり市長がおっしゃるようにコンセンサスを形成しながら、議会にも市民にも納得のいく説明をしながらきちんと進めていっていただきたい、このように思うわけであります。
さらに第62号議案 草加市
手数料徴収条例の一部を改正する条例の制度についてですが、これは非常に今回の議案の中では光っていたといいますか、よかったと思います。
このようにやはり経費の削減と、それから市民サービスの向上を同時に図れるようなことは、やはりこれからどんどん進めていくべきですし、情報のデータベース化であるとか、そういった電算化というのはますます市民サービスの向上という観点から進めていっていただきたい、このように思うわけであります。
なお、請願第10号でありますが、これにつきましてはもちろんいろいろな議論があろうかと思います。
松下倉庫跡地に建設を進めたらいいんではないか、これ確かに保守系の会派、我々の中でもそういう議論があるわけであります。
さらに、いや、市長のおっしゃられている土地に建設するべきではないか、こういった議論もあるわけであります。
こういったいろいろな議論が錯綜する中で、いわゆるこれは執行権に非常にかかわってくる問題であります。我々議会としては
全員協議会の3日間の協議を通してボールを打ったわけですから、それについてきちっとした形で執行部側から球を打ち返してもらわない限り、我々としては対応しようがないんだと。
例えば極端な話、この
松下倉庫跡地に新市立病院を建ててくださいということを決定することは、当然市長の打ち出されている政策の180度の展開を議会が先決することになりますし、はたまたこれを否決するということは、
松下倉庫跡地という一つの選択肢を自らやはり我々議員が要するに捨て去ることになりますし、いずれにしてもこの執行権ということを考えたときに、しっかりと我々は言うべきことを今まで言ってきていますから、これをきちんと執行部が受け止めて、どういう対応するかという、その答えが、球が打ち返されてくるまでは、我々としてはこの請願について賛否の表決ができないという立場で継続ということでの賛成を明確にその理由をしておきたいと思いますので、よろしくその辺のご認識を執行部の皆さんにもお願いをしたいと思います。
いずれにしましても、いろいろ重要な課題たくさんあります。
下水道の問題も先程指摘しましたとおり、計画年次どおりに、その計画を見直さない方針が明らかに今定例会でされたわけですから、きちっと平成15年までに進捗率が少しでも多く進むように、これは財政投下していかなければならない。
同時に、その病院問題を抱えているということでありますから、きちんとその辺の整理をしていただきたいということをはっきりと強く要望いたしまして、今定例会に提出されました市長の提出議案全議案に対し、賛成の立場で、そして請願第10号に関しましては継続審査ということに対して賛成という立場で討論をさせていただきます。
ありがとうございました。
○喜多民人 議長 以上で討論を終了いたします。
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△採決
○喜多民人 議長 直ちに採決を行います。
△第46号議案の認定
○喜多民人 議長 第46号議案 平成7年度草加市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定については、
総務委員長報告のとおり原案を認定することに賛成の諸君のご起立を求めます。
〔起立全員〕
○喜多民人 議長 起立全員であります。
よって、第46号議案は原案のとおり認定することに決しました。
△第47号議案の認定
○喜多民人 議長 次に、第47号議案 平成7年度草加都市計画稲荷町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定については、
建設委員長報告のとおり原案を認定することに賛成の諸君のご起立を求めます。
〔起立全員〕
○喜多民人 議長 起立全員であります。
よって、第47号議案は原案のとおり認定することに決しました。
△第48号議案の認定
○喜多民人 議長 次に、第48号議案 平成7年度草加市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、
建設委員長報告のとおり原案を認定することに賛成の諸君のご起立を求めます。
〔起立多数〕
○喜多民人 議長 起立多数であります。
よって、第48号議案は原案のとおり認定することに決しました。
△第49号議案の認定
○喜多民人 議長 次に、第49号議案 平成7年度草加市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定については、
厚生委員長報告のとおり原案を認定することに賛成の諸君のご起立を求めます。
〔起立全員〕
○喜多民人 議長 起立全員であります。
よって、第49号議案は原案のとおり認定することに決しました。
△第50号議案の認定
○喜多民人 議長 次に、第50号議案 平成7年度草加都市計画草加駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定については、
建設委員長報告のとおり原案を認定することに賛成の諸君のご起立を求めます。
〔起立全員〕
○喜多民人 議長 起立全員であります。
よって、第50号議案は原案のとおり認定することに決しました。
△第51号議案の認定
○喜多民人 議長 次に、第51号議案 平成7年度草加市住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定については、
建設委員長報告のとおり原案を認定することに賛成の諸君のご起立を求めます。
〔起立全員〕
○喜多民人 議長 起立全員であります。
よって、第51号議案は原案のとおり認定することに決しました。
△第52号議案の認定
○喜多民人 議長 次に、第52号議案 平成7年度
草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定については、
建設委員長報告のとおり原案を認定することに賛成の諸君のご起立を求めます。
〔起立全員〕
○喜多民人 議長 起立全員であります。
よって、第52号議案は原案のとおり認定することに決しました。
△第53号議案の認定
○喜多民人 議長 次に、第53号議案 平成7年度草加市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定については、
建設委員長報告のとおり原案を認定することに賛成の諸君のご起立を求めます。
〔起立多数〕
○喜多民人 議長 起立多数であります。
よって、第53号議案は原案のとおり認定することに決しました。
△第54号議案の認定
○喜多民人 議長 次に、第54号議案 平成7年度草加市
老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定については、
厚生委員長報告のとおり原案を認定することに賛成の諸君のご起立を求めます。
〔起立多数〕
○喜多民人 議長 起立多数であります。
よって、第54号議案は原案のとおり認定することに決しました。
△第55号議案の認定
○喜多民人 議長 次に、第55号議案 平成7年度草加市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、
厚生委員長報告のとおり原案を認定することに賛成の諸君のご起立を求めます。
〔起立多数〕
○喜多民人 議長 起立多数であります。
よって、第55号議案は原案のとおり認定することに決しました。
△第56号議案の認定
○喜多民人 議長 次に、第56号議案 平成7年度草加市
水道事業決算の認定については、
建設委員長報告のとおり原案を認定することに賛成の諸君のご起立を求めます。
〔起立全員〕
○喜多民人 議長 起立全員であります。
よって、第56号議案は原案のとおり認定することに決しました。
△第57号議案の認定
○喜多民人 議長 次に、第57号議案 平成7年度
草加市立病院事業決算の認定については、
厚生委員長報告のとおり原案を認定することに賛成の諸君のご起立を求めます。
〔起立多数〕
○喜多民人 議長 起立多数であります。
よって、第57号議案は原案のとおり認定することに決しました。
△第58号議案の可決
○喜多民人 議長 次に、第58号議案 平成8年度草加市
一般会計補正予算(第1号)は、総務、厚生、建設、
文教経済委員長報告のとおり原案に賛成の諸君のご起立を求めます。
〔起立多数〕
○喜多民人 議長 起立多数であります。
よって、第58号議案は原案のとおり可決することに決しました。
△第59号議案の可決
○喜多民人 議長 次に、第59号議案 平成8年度草加市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、
建設委員長報告のとおり原案に賛成の諸君のご起立を求めます。
〔起立全員〕
○喜多民人 議長 起立全員であります。
よって、第59号議案は原案のとおり可決することに決しました。
△第60号議案の可決
○喜多民人 議長 次に、第60号議案 平成8年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)は、
建設委員長報告のとおり原案に賛成の諸君のご起立を求めます。
〔起立全員〕
○喜多民人 議長 起立全員であります。
よって、第60号議案は原案のとおり可決することに決しました。
△第61号議案の可決
○喜多民人 議長 次に、第61号議案 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、
総務委員長報告のとおり原案に賛成の諸君のご起立を求めます。
〔起立全員〕
○喜多民人 議長 起立全員であります。
よって、第61号議案は原案のとおり可決することに決しました。
△第62号議案の可決
○喜多民人 議長 次に、第62号議案 草加市
手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、
総務委員長報告のとおり原案に賛成の諸君のご起立を求めます。
〔起立全員〕
○喜多民人 議長 起立全員であります。
よって、第62号議案は原案のとおり可決することに決しました。
△第63号議案の可決
○喜多民人 議長 次に、第63号議案 草加市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、
総務委員長報告のとおり原案に賛成の諸君のご起立を求めます。
〔起立全員〕
○喜多民人 議長 起立全員であります。
よって、第63号議案は原案のとおり可決することに決しました。
△請願の採決
○喜多民人 議長 次に、請願について採決を行います。
請願第10号の継続審査
○喜多民人 議長 請願第10号 柿木町の土地購入にかかわる折衝を中止し新市立病院建設を
松下倉庫跡地に決定しその促進を求める請願書は、
総務委員長報告のとおり継続審査とすることに賛成の諸君のご起立を求めます。
〔起立多数〕
○喜多民人 議長 起立多数であります。
よって、請願第10号は継続審査とすることに決しました。
請願第7号、第8号及び第9号の採択
○喜多民人 議長 次に、請願第7号、請願第8号及び請願第9号は、総務、厚生、
建設委員長報告のとおり採択することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○喜多民人 議長 ご異議なしと認めます。
よって、請願第7号、請願第8号及び請願第9号は、総務、厚生、
建設委員長報告のとおり採択することに決しました。
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△閉会中の特定事件の
委員会付託
○喜多民人 議長 次に、閉会中の特定事件の
委員会付託を議題といたします。
お諮りいたします。
先ほどの総務、厚生、建設、
文教経済委員長報告のとおり、総務委員会に「消防行政について」、厚生委員会に「在宅福祉について」、建設委員会に「治水対策について」、
文教経済委員会に「図書館行政について」をそれぞれ閉会中の特定事件として付託いたしたいと思います。
これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○喜多民人 議長 ご異議なしと認めます。
よって、総務、厚生、建設、
文教経済委員長報告のとおり、閉会中の特定事件として付託することに決しました。
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△
市長追加提出議案の報告及び上程
○喜多民人 議長 次に、市長から議案の追加提出がありましたので、ご報告いたします。
付議議案を議会事務局次長をして朗読いたさせます。
議会事務局次長、朗読願います。
〔議会事務局次長朗読〕
草発第6561号
平成8年9月19日
草加市議会 議長 喜多民人様
草加市長 小澤 博
平成8年草加市議会9月定例会に追加提出する議案について
平成8年9月4日招集の草加市議会9月定例会に次の議案を追加提出します。
第64号議案 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
○喜多民人 議長 ただいま報告いたしました追加提出議案は、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。
第64号議案を議題といたします。
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△
市長追加提出議案の説明
○喜多民人 議長 市長から提案理由の説明を求めます。
小澤市長。
〔小澤市長登壇〕
◎小澤 市長 ただいま追加提出いたしました第64号議案 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、ご説明を申し上げます。
この議案は、平成8年9月30日をもって任期満了となる教育委員会委員の後任として、人格高潔で、教育に関し豊富な知識と経験を有しておられる會田勝美氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。
なお、同氏の経歴等につきましては、議案に添付してございます参考資料のとおりでございますので、議員の皆様の格別なご理解をいただき、ご同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○喜多民人 議長 以上で提案理由の説明を終了いたします。
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△
市長追加提出議案に対する質疑
○喜多民人 議長 次に、
市長追加提出議案に対する質疑でありますが、発言通告はありません。
よって、
市長追加提出議案に対する質疑を終了いたします。
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△
委員会付託省略
○喜多民人 議長 次に、
委員会付託の省略を議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております第64号議案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により
委員会付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○喜多民人 議長 ご異議なしと認めます。
よって、第64号議案につきましては、
委員会付託を省略することに決しました。
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△討論
○喜多民人 議長 次に、討論でありますが、発言通告はありません。
よって、討論を終了いたします。
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△採決
○喜多民人 議長 直ちに採決を行います。
△第64号議案の同意
○喜多民人 議長 第64号議案 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、無記名投票をもって行います。
議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
○喜多民人 議長 ただいまの出席議員数は35名であります。
投票用紙を配布いたさせます。
〔投票用紙配布〕
○喜多民人 議長 投票用紙の配布漏れはありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○喜多民人 議長 配布漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
〔投票箱点検〕
○喜多民人 議長 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。
本案を可とする諸君は賛成と、否とする諸君は反対と記載の上、点呼に応じ順次投票願います。
なお、重ねて申し上げます。
投票中、賛否を表明しない票、及び賛否の明らかでない票は否とみなします。
点呼を命じます。
〔氏名点呼、投票〕
○喜多民人 議長 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○喜多民人 議長 投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○喜多民人 議長 開票を行います。
会議規則第31条第2項の規定により立会人に27番、京極議員、30番、牛嶋議員を指名いたします。
よって、両議員の立ち会いをお願いいたします。
〔開票〕
○喜多民人 議長 開票の結果を報告いたします。
投票総数35票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。
そのうち賛成 34票
反対 1票
以上のとおり賛成多数であります。
よって、第64号議案は原案に同意することに決しました。
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△
議員提出議案の報告及び上程
○喜多民人 議長 次に、12番、
佐藤勇議員、27番、京極議員、35番、岡田議員、28番、袖山議員、及び15番、桜井議員から議案の提出がありましたので、ご報告いたします。
付議議案を議会事務局次長をして朗読いたさせます。
議会事務局次長、朗読願います。
〔議会事務局次長朗読〕
平成8年9月19日
草加市議会議長 喜多民人様
提出者 佐藤 勇
賛成者 有賀正義
〃 吉沢哲夫
〃 佐藤敬三
〃 石村次郎
〃 桜井 敏
〃 浅井康雄
〃 内田佳伯
〃 大竹伸治
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条の規定により提出します。
議第19号議案
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
平成8年9月19日
草加市議会議長 喜多民人様
提出者 京極利美
賛成者 小林敬悟
〃 杉江登志雄
〃 大久保和敏
〃 木下博信
〃 種子島久代
〃 長堀哲雄
〃 島崎幹也
〃 高梨久雄
農地等に係る
固定資産税の適正化に関する意見書
上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条の規定により提出します。
議第20号議案 農地等に係る
固定資産税の適正化に関する意見書
平成8年9月19日
草加市議会議長 喜多民人様
提出者 岡田惠有
賛成者 袖山みゑ
〃 新井貞夫
〃 吉沢哲夫
消費税率改定に関する意見書
上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条の規定により提出します。
議第21号議案 消費税率改定に関する意見書
平成8年9月19日
草加市議会議長 喜多民人様
提出者 袖山みゑ
賛成者 岡田惠有
〃 新井貞夫
〃 吉沢哲夫
病原性大腸菌O-157による食中毒対策に関する意見書
上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条の規定により提出します。
議第22号議案 病原性大腸菌O-157による食中毒対策に関する意見書
平成8年9月19日
草加市議会議長 喜多民人様
提出者 桜井 敏
賛成者 佐藤敬三
〃 田中與志子
〃 網代富雄
〃 杉江登志雄
〃 大野ミヨ子
国民本位の介護保険制度の早期確立についての意見書
上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条の規定により提出します。
議第23号議案 国民本位の介護保険制度の早期確立についての意見書
平成8年9月19日
草加市議会議長 喜多民人様
提出者 桜井 敏
賛成者 佐藤敬三
〃 田中與志子
〃 網代富雄
〃 杉江登志雄
〃 大野ミヨ子
消費税率引き上げに反対し食糧品の非課税を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条の規定により提出します。
議第24号議案 消費税率引き上げに反対し食糧品の非課税を求める意見書
平成8年9月19日
草加市議会議長 喜多民人様
提出者 桜井 敏
賛成者 佐藤敬三
〃 田中與志子
〃 網代富雄
〃 杉江登志雄
〃 大野ミヨ子
日米地位協定を見直し軍事基地縮小を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条の規定により提出します。
議第25号議案 日米地位協定を見直し軍事基地縮小を求める意見書
○喜多民人 議長 ただいま報告いたしました議案はお手元に配布しておきましたので、ご了承願います。
議第19号議案から議第25号議案を一括議題といたします。
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△
議員提出議案の説明
○喜多民人 議長 提案理由の説明を求めます。
12番、
佐藤勇議員。
〔12番
佐藤勇議員登壇〕
◎12番(
佐藤勇議員) 案文の朗読をもちまして提案理由とさせていただきます。
議第19号議案
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度として、現行教育制度の重要な根幹をなしている。
しかしながら、国は平成9年度の予算編成において、小・中学校の事務職員及び学校栄養職員の給与費等を国庫負担の適用対象から除外する方向で検討しているとのことである。
しかし、これらの職員の配置は学校運営に不可欠のものであり、この制度の見直しは義務教育の水準確保を著しく損なうものであることを指摘せざるを得ない。
よって政府は、小・中学校の事務職員及び学校栄養職員に係る
義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く要望するものである。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成8年9月19日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣様
大蔵大臣様
文部大臣様
議員の皆様の賛同をよろしくお願いいたします。
○喜多民人 議長 27番、京極議員。
〔27番
京極議員登壇〕
◎27番(
京極利美議員) 案文の朗読をもちまして説明させていただきます。
議第20号議案 農地等に係る
固定資産税の適正化に関する意見書
平成5年以降顕著となっている地価の下落の中で、宅地や宅地化農地等の土地に対する
固定資産税評価額については、平成6年度の評価替えで、全国一律に公示価格の7割水準に引き上げられた。
現在、これによる課税の急激な上昇を調整する負担調整措置が講じられているものの、現行課税制度の下では今後の税額の上昇は明らかである。
地価が大幅に下落してきた中にあっても、市街化区域内の宅地化農地の多くは、土地の流動性が失われ、将来とも農地として利用される状況にある。これらの農地は、現に農家が農業生産用に供していることによって、良好な緑地空間として存続し、洪水調整等都市機能の維持保全に重要な役割を果たしている。
こうした中で、市街化区域内に宅地化農地を持つ農家の多くは、生産緑地や市街化調整区域の農地を経営基盤として都市近郊農業を営んでおり、こうした農家にとっては、宅地化農地等に係る
固定資産税が農業経営の継続発展の上で大きな負担となっている。
よって政府は、地価の下落という実態を踏まえつつ、都市近郊農業の健全な発展を図るべきであり、農地等に係る税負担の軽減を強く要望するものである。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成8年9月19日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣様
大蔵大臣様
自治大臣様
以上、議員の皆様のご賛同方よろしくお願いをいたします。
○喜多民人 議長 35番、岡田議員。
〔35番 岡田議員登壇〕
◎35番(岡田惠有議員) 案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
議第21号議案 消費税率改定に関する意見書
昨年、地方分権推進法が成立し、国と地方公共団体との役割分担についての基本的な考え方のほか、権限の委譲、許認可事務、必置規制及び機関委任事務などの整理合理化などが議論されている。
一方、税財源問題についても、直間比率を軸とした今回の消費税率論議に地方財源に対する一定の配慮がみられる。
しかしながら、消費税率の改定による国民生活への影響が懸念されるほか、介護保険サービス等、今後、地方公共団体の役割として期待されている様々な事業や施策の内容を想定すると、将来に渡る地方財政への不安も否めない。
政府におかれては、消費税率の凍結を含み、消費税率改定の論議に先立つ行財政改革の推進を図り、今後の政策決定や具体的な地方分権の推進に際しては、国・地方の税配分を軸とした新たな税制論議と現行の交付税、補助金制度等の大幅な見直しなど、さらなる抜本的な行財政改革を断行されるよう、強く要望するものである。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成8年9月19日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣様
大蔵大臣様
自治大臣様
これは市民に直接関係するものでございますので、ひとつ皆さんのご賛同をよろしくお願いします。
○喜多民人 議長 28番、袖山議員。
〔28番 袖山議員登壇〕
◎28番(
袖山みゑ議員) 案文の朗読をもちまして提案理由の説明にかえさせていただきます。
議第22号議案 病原性大腸菌O-157による食中毒対策に関する意見書 本年5月、岡山県邑久町で最初の発生を見た病原性大腸菌O-157による食中毒は、その後、大阪府堺市での大量発生を筆頭に殆どの都道府県において発生を見、死者11人、患者数9,509人(8月26日現在、厚生省調べ)を数えるという極めて深刻な事態となった。
O-157による食中毒は、我が国において、1990年に埼玉県浦和市の幼稚園で発生(268人発症、2人死亡)を見、以後、昨年までに10件の発生を見てきたが、今回の発生においては、その教訓が活かされず、予防対策や治療指針さえ不徹底かつ未確立であったことは極めて遺憾である。
そして、感染源及びそのルートの解明が、いまだになされないうえに、究明過程の不用意な発言が大きな混乱を招くなど、種々反省すべき点が多い。
政府においては、O-157を指定伝染病に指定し、各種の緊急対策を発表しているが、それらの諸対策が現場において迅速かつ適正に実施されるよう、下記の項目を含む諸対策について特別の措置を講じるよう、強く要請するものである。
記
1 いまだ特定されていないO-157の感染源及び感染ルートの早期解明を図ること。
2 今回、過半の食中毒が発生した学校給食について、安全対策の抜本的な見直しを図ること。
3 患者に対する治療指針や予防方法等を早期に確立するとともに、二次・三次感染対策に万全を期すこと。
4 今後、食堂等の施設及び食肉、野菜、加工食品等に対して課される各種の衛生基準の強化に対して、国は特別の措置を講じるとともに、今回、影響を受けた生産業者等に対しても、低利融資等の支援措置を図ること。
5 O-157を含む新しい感染症に対する基礎研究を推進し、予防及び治療対策等の危機管理対策を早急に確立すること。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成8年9月19日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣様
文部大臣様
厚生大臣様
通商産業大臣様
議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○喜多民人 議長 15番、桜井議員。
〔15番 桜井議員登壇〕
◎15番(桜井敏議員) それでは3本の意見書でありますけれども、続けまして説明にかえさせていただきますけれども、よろしくお願いします。
議第23号議案 国民本位の介護保険制度の早期確立についての意見書 2000年には要介護者が280万人にのぼると推定されるなど、高齢化社会が急速に進むなか家族介護の重い負担をなくし、公的責任で必要な介護サービスが受けられる体制を確立することは緊急の課題となっている。
政府は、公的介護保険制度の導入を検討しているが、重要なことは介護サービスの内容の充実とともに、保険料が払えないなどの理由で公的介護のサービスを受けられない人を出さないことである。現に国保料を払えない人が多数にのぼっている。
したがって、現在の措置制度を併存、拡充させ、措置制度を保険制度と組み合わせることが、どうしても必要である。これが、公的介護制度を確立する最も現実的な方策である。
そこで、市町村が安定した運営を進められるよう保険制度の創設にあたっては、次のことを強く要望するものである。
1 誰もが、いつでも、必要な介護サービスを受けられるようにすること。そのため保険制度と公費による措置制度を組み合わせること。
2 ホームヘルパーなどの人材確保、特別養護老人ホームの建設など、介護サービス基盤の整備を急いで推進すること。そのために、国は必要な財政援助を講ずること。
3 市町村が、安定した財政運営と円滑な事務が遂行できる制度となるよう、国の責任において万全の措置を講じること。
4 消費税の増税とリンクさせないこと。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成8年9月19日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣様
法務大臣様
厚生大臣様
自治大臣様
議第24号議案 消費税率引き上げに反対し食糧品の非課税を求める意見書 政府は、来年4月から消費税を現行の3パーセントから5パーセントへと国会での論議も全くなく、去る6月25日閣議決定した。
消費税は、不況下にあえぐ勤労市民、中・小企業、低所得者層などに重くのしかかる不公平税制であることは明白である。
国民の8割以上が反対し、「今でも、ぎりぎりの生活で毎日の生活が大変なのに、どうすればよいのか」という悲鳴がたくさん聞かれる。
今の3パーセントでも国民の負担は1世帯平均年額10万9,000円となっており、5パーセントでは18万3,000円となる。
本来、消費税導入は公約違反であり、その目的としていた高齢化社会のためという口実も福祉対策に投入されたものが、消費税総収入の5.2パーセントに過ぎなかったことでも破綻は明白である。
また、財源についていうならば、年間5兆円近くになる軍事費の削減、大企業優先の公共事業費、優遇税制などの是正などで十分に達せられるものである。
よって政府においては、消費税率引き上げの凍結などではなく、引き上げを中止し、当面食糧品を非課税とし、さらに廃止の方策をとるべきことを強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成8年9月19日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣様
大蔵大臣様
議第25号議案 日米地位協定を見直し軍事基地縮小を求める意見書
沖縄県民は、8日投票で行われた日米地位協定見直し、基地の整理縮小の賛否を求める投票で賛成が91.26パーセントと圧倒的多数となった。
これは沖縄全有権者の過半数の53パーセントに達するものである。
この県民の声は本土の国民の多数にも共鳴を呼ぶものである。今、日米安保再定義の名によって日本全土を足掛かりとして、有事体制と称して、自衛隊をも巻き込んだ地球的規模での展開が画策されている。民間空港、港湾なども含む極めて危険な策謀であり、民族の主権、独立、安全からも断じて認め難い。また、県民の願いを逆手に取り軍事基地を県内、或は本土に5カ所など拡散しようとしているのは、国民の願いを愚弄するもので、国民の指弾を招いているのは当然である。
よって政府においては、日本の真の独立、平和、安全のために毅然とした態度で国民、沖縄県民の立場を首記の2点で貫くことを強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成8年9月19日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣様
法務大臣様
外務大臣様
防衛庁長官様
以上、3点でございますが、ご賛同のほどよろしくお願い申し上げます。
○喜多民人 議長 以上で提案理由の説明を終了いたします。
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△休憩の宣告
○喜多民人 議長 暫時休憩いたします。
午後2時53分休憩
午後3時55分開議
△開議の宣告
○喜多民人 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△
議員提出議案に対する質疑
○喜多民人 議長
議員提出議案に対する質疑を行います。
発言通告により発言を許します。
14番、田中議員。
〔14番 田中議員登壇〕
◆14番(
田中與志子議員) それでは失礼させていただき、議第21号議案、提出者は岡田惠有さんですが、岡田惠有議員に5つにわたって質疑をさせていただきたいと思います。
この議第21号議案、読まれて提案されたわけですが、‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥非常に何を主張されているのかというのがよく解からないんですよ。
そんなので、私もよくよくこれ内容を何度も吟味しましたが、何が主張されたいのか、いろいろこうオブラートがあったり、いろいろして解からないので、素直な気持ちの質疑をさせていただきたいと思います。
まず一つは、前回の総選挙、1993年7月にございました。この時点で税率を上げるとした政党がなかったわけです。ですから、この間の税率引き上げは選挙公約違反ではないかと言われてきました。
これを提出するに当たって、ここに消費税率改定に関する意見書と書いてありますので、それらに一定の問題があるという認識にあると思うわけですね。
この問題、税率引き上げだと思うんですが、この問題が起きたとする認識、なぜこういう問題が今問われているのか、その認識をお尋ねしておきたいなというふうに思います。
2つ目は、ここに「直間比率を軸とした今回の消費税率論議に」と書いてありますが、直間比率を軸とした論議とはどういうことなのかなということです。
直間比率の見直しというのがあるわけですが、これは法人税、所得税の引き下げとともに、間接税の引き上げということだと思うわけです。
となりますと、間接税の引き上げが前提とした直間比率の問題、岡田惠有さん初め、提出者の皆さんはこれをどう認識されるのか。間接税引き上げというものを是とするものなのか、前提に間接税引き上げを是とする考えがあってこうした議論に至っているのかということでございます。
3つ目でございますが、ここに「消費税率の凍結を含み」云々かんかん、要望すると書いてあるわけですが、消費税率の凍結というのは、いずれ解凍されるわけですね。
それはいずれ引き上げられることを自分の身の内によしとされているお気持ちがあるから、凍結という程度にとどめられて意見書を提出されているんじゃないかなと思うわけです。だから、いずれ引き上げられることをよしとされているのか。
今の国会の中を見ますと、政府税制調査会の加藤会長もいずれ18%にしたいと、新進党も小沢一郎党首などは10%だと言ってますし、羽田元首相なども15%だと言っていますし、‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
解凍というものは、いずれ引き上げられることをよしとする態度ではないでしょうかと聞きたいわけでございます。
4つ目でございますが、最後に「抜本的な行財政改革を断行されるよう、強く要望するものである」ということで、これもよく草加市議会で大変議論になるところなんですね。
行財政改革、行財政改革と言われてやられてきたことはと言えば、福祉や教育の切り捨てだったというふうに私なんかは認識しているわけですが、あなたの言うこの抜本的な行財政改革とは何のことを言っているのか。多くは求めませんが、2~3例を出していただければありがたいなと思います。
国民が行財政改革というふうに望むイメージは、何よりも無駄をなくすべきだという、そうしたイメージを持たれていると思うんです。
この間、この消費税引き上げを決めた6月の国会では、首都移転法というんですか、首都移転計画が日本共産党を除いてみんなの賛成で推進されることになりました。
これが大変な問題で、中身はどんどん悪くなってきている、本来の一極集中政策を是正するかのように言われていたものが、全然そういう内容とは離れて、それがどこか今十幾つですか、それを候補地に挙げて、それらも大変らしいんですが、その首都移転計画というのが17兆円とも言われているし、その辺の整備をするだけで21兆円とも言われているし、そこにまた新幹線を持っていこうともなれば30兆円とも40兆円とも言われているような事業なんですね。
私はこうした無駄をなくすことこそ国民が望む行財政改革というふうに感じているわけなんですが、あなたの言うこの抜本的な行財政改革とは何かということを聞きたいのと、その首都移転計画についてお考えがあるならお聞きしておきたいなと思います。
それから、5つ目にさきの6月定例会で、平成8年6月4日にこうした意見書にわたる議論が行われました。議第12号議案、これに対して消費税率アップを許さないための意見書でしたが、そのときにたしか共産党しかその議案に賛成しなかったと思うんです。
その後の6月25日の閣議決定で5%引き上げがされるとしたことがされたわけなんですが、その6月4日の時点で意見書が採択されているならば、かなり大きなインパクトになったと思うわけですね。
これに反対の立場をとられたように私は思うわけですが、そのときのお気持ち、そして今のお気持ち、心境の変化、それをお尋ねしておきたいと思います。
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△議事進行の発言
〔「議長」と言う人あり〕
○喜多民人 議長 35番、岡田議員。
◆35番(岡田惠有議員) 議事進行についてでありますが、今、田中議員の質疑の冒頭の発言の中で、不穏当な発言があると解しますので、議長をして整理を願いたいと思います。
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△休憩の宣告
○喜多民人 議長 ただいま35番、岡田議員から議事進行の発言がありましたので、暫時休憩いたします。
午後4時05分休憩
午後4時51分開議
△開議の宣告
○喜多民人 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△会議時間の延長
○喜多民人 議長 時間の延長をお認め願います。
〔「異議なし」と言う人あり〕
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△休憩の宣告
○喜多民人 議長 暫時休憩いたします。
午後4時51分休憩
午後10時18分開議
△開議の宣告
○喜多民人 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△発言の一部取り消し
○喜多民人 議長 先程の35番、岡田議員の議事進行の発言については、議長をして調整したところ、14番、田中議員から発言を求められておりますので、これを許します。
14番、田中議員。
〔14番 田中議員登壇〕
◆14番(
田中與志子議員) 先程の岡田議員さん提出の議案に対しまして、冒頭の発言の中で賛成された方にも係わって発言した部分については、取り消しをさせていただきたいと思います。大変失礼いたしました。
どうぞよろしくお願いいたします。
○喜多民人 議長 先程の14番、田中議員の
議員提出議案に対する質疑の一部を議長をして会議録から削除いたしますので、ご了承願います。
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△動議の提出
〔「議長」と言う人あり〕
○喜多民人 議長 28番、袖山議員。
◎28番(
袖山みゑ議員) 14番、
田中與志子議員の
議員提出議案に対する質疑において、穏当性を欠く発言がありましたので、議事録から一部削除されますことを動議として提出いたします。
〔「賛成」と言う人あり〕
○喜多民人 議長 ただいま28番、袖山議員から発言の一部削除を求める動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
よって、本動議を直ちに議題といたします。
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△本動議の提案理由の説明
○喜多民人 議長 本動議の提案理由の説明を求めます。
28番、袖山議員。
〔28番 袖山議員登壇〕
◎28番(
袖山みゑ議員) 先程田中議員の質疑の中で「そういうことから考えますと、これは諸般の事情といいますか、この10月8日告示、20日投票である選挙、これがあるからということで出されてきたのかなというような、選挙絡みかなという、それが終わっちゃえば解凍されてもしょうがないと、レンジに入れて解凍されてもというようなお気持ちがあるのかなって、そんなふうに率直に疑問に思ったので、質疑させていただきます」、この部分が穏当性を欠くと思われますので、削除を求めます。
○喜多民人 議長 以上で本動議の提案理由の説明を終了いたします。
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△休憩の宣告
○喜多民人 議長 暫時休憩いたします。
午後10時22分休憩
午後11時18分開議
△開議の宣告
○喜多民人 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△本動議の提案理由の説明に対する質疑
○喜多民人 議長 本動議の提案理由の説明に対する質疑を行います。
発言通告により発言を許します。
2番、
佐藤敬三議員。
〔2番
佐藤敬三議員登壇〕
◆2番(
佐藤敬三議員) それでは、袖山議員に質疑をさせていただきます。
先程袖山議員が削除したい部分を読み上げられまして、そして穏当を欠くと、これが理由の趣旨だというふうに理解をしたところですが、そこで疑問がわくわけなんです。
ではどの部分が穏当を欠くのか、穏当を欠くということはどういうことなのか、その辺をひとつ納得のいくようにご説明を願いたいというふうに思います。
○喜多民人 議長 28番、袖山議員。
〔28番 袖山議員登壇〕
◎28番(
袖山みゑ議員) それでは、
佐藤敬三議員の動議に対する質疑にお答えいたします。
選挙絡みでこの議案を提出したわけではございません。またあくまでも地方自治の精神に基づき、市民の立場に立って私どもは提案に賛成しております。したがって、穏当性を欠いていると思われます。
○喜多民人 議長 2番、
佐藤敬三議員。
〔2番
佐藤敬三議員登壇〕
◆2番(
佐藤敬三議員) ご答弁をいただきましたが、ただいま選挙絡みの部分と、なお地方自治の精神でということで動議をされたと、こういうご答弁でしたが、そうしますと、よくわからないんですね。
そこで、私の疑問にご足労ですが再度お答えを願いたいというふうに思います。
ではといいますか、選挙絡みということに対して、世間一般ではどのように思われているのか、国会議員の先生方はどのように思われているのか、政党の幹部はどのように思われているのか、財界の方々はどうなのか、国民の方々はどうなのか、その辺のところを触れながらお聞きをしていきたいというふうに思います。
例えば、9月15日付けの毎日新聞では「選挙控え自民迷走・建前・本音で揺れ筋書きどおり争点隠し」と、こういう見出しで政界の選挙絡みの点についての報道をされております。
与党内に急浮上した消費税率凍結論。今さらなぜ。そしてどこへいくのかと、こういう出だしで9月13日の自民党本部会議室。消費税率凍結を求めて結成し、中堅・若手議員17人が出席した。「改革を進める会」で前自治相の深谷隆司代表が口火を切った。「5%の前にやるべきことがある」「行革先行という天の声を聞くのは政治家として当然」などの意見が相次ぎ、「一次凍結」の決議を決定した。
これには、ここに至るには伏線があると、こういう形で自民党執行部のごく限られた幹部がひそかに動き出したのは、解散風が残暑の永田町に吹き始めた8月中ごろ。「消費税5%公約にすると、選挙で新進党に負ける」これが幹部らの共通認識になるまでは数日とかからなかった。
「場合によっては消費税の3%凍結を検討していきたい」。「凍結論」は8月25日、亀井静香組織広報本部長がのろしを上げる形で始まり、瞬く間に広がったと、そういうふうに言ってますね。
そういう点でね、自民党内からも「選挙目当て以外の何ものでもない」(首脳)と激怒の声が上がったと。だが、税率アップへの反発は、予想以上に強い地元の声を吸い上げて上京したと、こういうふうに自民党の幹部の方が凍結論を選挙目当て以外の何ものでないというふうに言明しているわけでございます。そういうことですね。
さらに、新進党は、20日前後に予定している公約発表を27日ごろの衆議院解散後に先送りするとともにということで、消費税率3%2001年3月までの据え置き、こういうふうにしているわけですが、これに対して自民、社民党内に浮上する消費税の据え置き、白紙に戻し再協議などの動きを目前の選挙対策からの票欲しさの無責任な凍結論と、このように述べているわけであります。
さらに、財界の大御所でもあります豊田章一郎経団連会長は、9日の会見で選挙をにらんで与党の一部からも消費税率引き上げの凍結論が出始めている。こうした動きに対しては、既に決まったことと不快感を露骨に示したと、こういうことであります。
さらに国民の方は、例えば朝日新聞の9月13日付けで「総選挙近しの昨今、消費税凍結論が政界に浮上してきている。有権者に不人気で選挙を戦うには不利だからという、これほど国民をばかにした考えはないと私は憤慨している」と、こういうふうに報道しているわけです。
そこで、私がこれを見て疑問に思ったんですよ。ならば、よくお聞き願いたいと思いますが、選挙絡みということが穏当を欠くというのならば、皆様方の先輩でもあるそれぞれの政党の幹部の方々が、凍結論は選挙目当て以外の何ものでもないと、このように発言をしてマスコミが報道しているわけなんですよ。
これが広く世間に伝わっているわけですから、田中議員の質疑の選挙絡みということが穏当さを欠くということならば、この点についてはどうなのか、ここを明らかにしていただかなければ私どもも市民の皆さんも、草加市議会だけが孤立をして、政界と国民と孤立してあるわけではないわけですから、その点について疑問を持ってただすことは議案質疑として私は当然のことでありますので、あえて袖山議員さんにお聞きをしたいと、これが第1点であります。
それから、2点目に地方自治の精神でということであるならば、これは国民の皆さんが6月に消費税率の閣議決定をした。日がたつほど消費税の5%はだめだと、こういう世論が国民の8割以上の方々が述べているわけであります。これはどのマスコミを見てもそうです。
ですから、22万人市民の8割の方々がそういうことですから、地方自治の本旨から言えば、市民の立場から地方自治の精神からということは、私は甚だどうかなという疑問を持つわけであります。
この点についてご説明を願いたいと。
○喜多民人 議長 28番、袖山議員。
〔28番 袖山議員登壇〕
◎28番(
袖山みゑ議員) それでは再質疑にお答えいたします。
私どもはあくまでも草加市議会としての、また市民の立場に立って、地方自治の精神に立って提案しております。中央政界やマスコミの報道内容とは関係ございません。
討論の中でもいかがなものかなと思われる内容であるのにまして議案質疑の発言とは理解しがたい内容であります。
また、提案権に触れるおそれがあると思われ、したがって、穏当性を欠いていると思われます。
○喜多民人 議長 2番、
佐藤敬三議員。
〔2番
佐藤敬三議員登壇〕
◆2番(
佐藤敬三議員) 失礼ながら再々質疑をさせていただきます。
提案権云々をされましたが、議案質疑でございます。出された議案に対して疑問を持って議案の中身です。それがなぜ提案権の侵害なのか、疑問を持ったことを当然聞くのが議案質疑であります。その点についてご答弁願います。
○喜多民人 議長 28番、袖山議員。
〔28番 袖山議員登壇〕
◎28番(
袖山みゑ議員) 再々質疑にお答えいたします。
これは認識の問題であり、私どもは常識ある立場に立って行っておりますので、特段のご理解をお願いいたします。
○喜多民人 議長 以上で本動議の提案理由の説明に対する質疑を終了いたします。
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△討論
○喜多民人 議長 次に討論を行います。
発言通告により順次発言を許します。
4番、杉江議員。
〔4番 杉江議員登壇〕
◆4番(
杉江登志雄議員) それでは議長より討論の許可をいただきましたので、袖山議員さんの動議に対する反対の立場から討論をさせていただきたいと思います。
袖山議員さんの動議は、
議員提出議案、議第21号議案 消費税率改定に関する意見書、これに対する我が党の
田中與志子議員の質疑、その質疑の内容が不穏当だということで取り消しの動議であります。
袖山議員さんの取り消しの部分は「そういうことから考えますと、これは諸般の事情といいますか、この10月8日告示、20日投票である選挙、これがあるからということで出されてきたのかなというような選挙絡みかなという、それが終わっちゃえば、解凍されてもしょうがないと。レンジに入れて解凍されてもというようなお気持ちがあるのかなって、そんなふうに率直に疑問に思ったので質疑させていただきます」というのが不穏当だということなわけであります。
この議第21号議案を読みましても、縦から読んでも、横から読んでも、斜めから読んでも、裏から読んでも消費税を3%から5%に値上げするのに反対し、引き続いて消費税に反対するという立場が見えないから質疑をしたのだと思うわけであります。
この文章、凍結するというものは、広く今一般新聞やテレビ、あるいは政党の皆さん方がおっしゃっていることなんです。見えなければ当然こういうものを疑問として呈するのは当たり前だと思うんです。
ちょっとここ1週間の新聞を見ただけでも、この選挙絡みというものがこんなにあるんです。埼玉新聞、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、東京新聞、いろいろあります、新聞は。みんなそうやって書いているんです。
これは自民党の議員さんも、新進党の議員さんも社民党、新党さきがけ、それぞれの議員さん、あるいは新聞記者、評論家、みんな言ってることなわけであります。
そういうものをそのとおり、そういう世間一般、世の中で通っていることを疑問として発言することが不穏当であったとしたら、どうして不穏当になってしまうんでしょうか。
そういう点で言えば、あわせて消費税の問題については、長い経緯も当然あるわけであります。現在の状況を見れば、住専では大銀行のために血税を注ぎ込みながら、国民には消費税の増税を押し付けるなど、こういう事態になっているのではありませんか。
そして、前回の総選挙で消費税引き上げを公約した政党はただの一つもないのが事実でありませんか。5%の引き上げは明白な公約違反だというのは、どの新聞論説委員でも言っていることではありませんか。
消費税が5%になれば、4人家族の標準家庭で11万円が18万円の負担になるということも一般新聞で報道されています。国民生活に深刻な打撃を与える、この点についても報道されているではありませんか。中小企業向けの様々な特例措置が縮小、廃止などをされると、ひどいところでは30倍もの税負担になるということも、これも報道されている内容ではありませんか。
経済企画庁、これらを見ながら、個人消費が落ち込み、景気回復にも悪影響を及ぼすということまで言っているではありませんか。
そういうときに消費税の増税5%を認めるのか、あるいはこういう消費税は将来にわたってなくしていくのか、凍結なのかも見えないこれに対する疑問として呈するのは当然のことでありませんでしょうか。
消費税増税法案を強行したときに、当時の村山内閣は行財政改革や不公平税制の是正もやるから、このように言ったけれども、現実の新聞報道でも一向に進んでないという批判の矢面に立っているのは事実ではありませんか。
高齢化社会といって導入をしたけれども、結局、消費税を高齢化社会のために使ったのは、消費税税収、この7年間のうちの中でもわずか6%でありませんか。このことは皆さんご案内のとおりではございませんか。まさに二重、三重の国民だまし、これが消費税の内容ではありませんか。
今、選挙が近づいて、自民党など与党の一部から凍結論が出ています。これも新聞に報道されています。これは選挙が終われば回収をし、引き上げるということしかないという事実もこれも一般報道されています。
新進党は3%に据え置きと言っていますが、もともと最初に7%増税を言い出し、消費税率引き上げの旗を掲げたのは今の新進党が中心とした細川内閣ではありませんか。村山内閣が5%の引き上げを決めたとき、新進党が出した修正案は決して消費税増税に反対するものでなかったのも事実ではありませんか。5%への税率引き上げそのものは認める内容であったではありませんか。
事実そのとおり、昨年12月の新進党党首選挙で小沢党首が10%の大増税を公約掲げているように、新進党はもともと自民党以上の消費税増税推進の立場なのではありませんか。これも新聞に報道されています。
これらの点について、反省もせず、また取り消しもせず、選挙のときだけ3%に据え置きといっても通用しないということも新聞に報道されているではありませんか。
今回の増税の大もとには、皆さん日本の税制を消費税など間接税中心に組み替え、国民の犠牲と負担で大企業や高額所得者の税金を大幅に減らすという財界中心の大計画があることもこれも新聞で報道されています。
これが財界や自民党がとられてきた直間比率見直し、この中でも述べられている直間比率の見直しの内容ではありませんか。比重を小さくしており、5%増税はいわばこの計画の第一歩で、これを許せば必ずそれに第2の税率引き上げが続き、果てしない増税に道を開き、このことも報道されてはいませんか。
現に税調会長の加藤会長は、将来は税率18%と言っているではありませんか。この道を進めば大企業の法人税は引き下げられ、高額所得者も大幅な減税になりますが、サラリーマンを初め、圧倒的多数の庶民にはこれまで以上の税負担が重くのしかかることになります。日本の税制を消費税中心に据えるというこの政府の方針は、現在の政府与党だけの方針だけではありません。
新進党は小沢党首の日本改造計画が消費税中心の税制改革を経済政策の柱にうたっているではありませんか。もともと自民党以上の消費税増税推進の立場をとってきました。
いわゆる鳩山・菅新党の基本政策も直間比率の是正をうたっているではありませんか。
こういう勢力が一部に、今増税反対を言い、凍結とか据え置きを唱える声があったとしても、それはせいぜい増税の時期を遅らせるだけではありませんか。消費税は実際に将来にわたっての消費税の凍結は、どの政党、どこも約束をしていないのが実際ではありませんか。
経済界でもそれがこの議案では見えないのが実際ではありませんか。
最悪の不公平税制、しかも税率の数字をいじるだけで簡単に大増税ができる点でも政府には都合が良い、国民には極めて不都合な悪税であることは事実ではありませんか。
この消費税に対して、最初の導入から反対したのは私どもであり、何回も消費税税率、あるいは消費税廃止を求める意見書を提案してきたのも私どもであるわけであります。
そして、こういう中身、もう少しあれで言えば報道されているものをご紹介しても結構ですけれども、それぞれ詳しく鳩山新党についても「消費税、行政改革、選挙絡み」という報道がされております。また、毎日新聞9月15日付けではそういう報道もされているわけであります。
そして、私は重大な問題として皆さんに提起をしたい。皆さん、私は議員になってこの10年間、こういう新聞報道や世間が一般言っていること、それらを具体的に例を挙げて、意見、質問もしてまいりました。ここにいらっしゃる議員の皆さんも、いろんな新聞やそういうものを利用して質問をしてまいりました。
この田中議員が質疑で言っている諸般の事情といいますか、この10月8日公示、20日投票である選挙、これがかかるかということで生まれてきたものかなというような選挙絡み、凍結、こういうものについては一般新聞で報道されている内容であります。
私、10年間たびたびいろいろな新聞を例にしてやりました。多くの皆さんもやった経緯があります。こういうものがどうして今までは認められていて、この場になって認められないんでしょうか。大変疑問に思うわけであります。
そして、まさに質疑というものは、疑問に対して問いをするのが質疑であるわけであります。
そういう面では、こういう疑問がこの議第21号議案の中で見えない、袖山議員さんが言うように凍結であります、こう言ってもそういう文章も出ていない、そういう状況の中でこういうものをまさに動議まで掛けて削除するというのは、議会制民主主義を大幅に削減する、物を言わぬ市民にとって、国民にとっても、議会というのは言論の府でありませんか。
そういうものを保障しないで、こういうところでこういう今まで認めたことを多数の力で動議で削るなんていうことはとんでもないことであります。こんなことは断じて許さない。そういうことを申し上げて、討論といたします。
○喜多民人 議長 31番、吉田議員。
〔31番
吉田議員登壇〕
◆31番(
吉田滋議員) 私は本動議の賛成の立場から簡単に、なおかつ動議が正当であり、大変尊敬している
田中與志子議員でありますが、田中議員の論旨の矛盾を1点のみご指摘させていただいて、討論にかえたいと思います。
さて、本動議がどのようにして出されたか、これを振り返ってみたいと思います。これは我が方の会派が出しました議第21号議案の消費税に対する意見書でございますが、これに対する質疑、ここから出発したのでございます。
その中で、田中議員が大きな問題で2つのことを独断されたのであります。一つは、先ほどありましたように、この意見書がどういう趣旨なのかわからないということが1点。
それから、最後でございますけれども、選挙絡みであるということを断定された、そのことがそもそも問題の発端でございました。しかも田中議員が前半を自身で気が付かれて取り消されたのでございます。
しかし、重要なあと1点についてのみは、何か勘違いをなさったのかどうかもしれませんけれども、それをそのままにされていた。それを袖山議員は気が付かれて、そうしてもう1点について質疑であるのにかかわらず断定されたこの件は、どうか取り消していただきたいと、このように動議を出されたのが本件の全貌ではないでしょうか。
したがいまして、ささやかなことでありますが、本動議が成立されることを願って、討論といたします。
○喜多民人 議長 以上で討論を終了いたします。
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△採決
○喜多民人 議長 直ちに採決を行います。
△本動議の可決
○喜多民人 議長 本動議に賛成の議員のご起立を求めます。
〔起立多数〕
○喜多民人 議長 起立多数であります。
よって、発言の一部削除を求める動議は可決されました。
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△日程の追加
○喜多民人 議長 お諮りいたします。
この際、会期の延長を日程に追加し、議題といたしたいと思います。
これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○喜多民人 議長 ご異議なしと認めます。
よって、この際会期の延長を日程に追加し、議題とすることに決しました。
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△会期の延長
○喜多民人 議長 会期の延長を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は9月19日までと議決されておりますが、議事の都合により会期を9月20日まで1日間延長いたしたいと思います。
これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○喜多民人 議長 ご異議なしと認めます。
よって、会期は9月20日まで1日間延長することに決しました。
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△延会について
○喜多民人 議長 お諮りいたします。
本日の議事は以上で延会いたしたいと思います。
これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○喜多民人 議長 ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
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△
次会日程報告
○喜多民人 議長 明9月20日は午前零時5分から本会議を開き、本日の議事日程22以下を行います。
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△延会の宣告
○喜多民人 議長 本日はこれをもちまして延会いたします。
午後11時50分延会...