「草加市議会 1994-03-18 平成　６年　　３月　定例会－03月18日-08号」の議事録内容

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草加市議会 1994-03-18
平成　６年　　３月　定例会－03月18日-08号

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平成　６年　　３月　定例会－03月18日-08号平成　６年　　３月　定例会　　　　　　　　　　　　平成６年草加市議会３月定例会　　　　　　　　　　　　　議事日程（第１２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成６年３月１８日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議　１　開議　２　市長提出議案に対する質疑　３　議案及び請願の各常任委員会付託　４　次会日程報告　５　散会本日の会議に付した事件　議事日程に同じ午前１０時０６分開議 ◇出席議員　３４名　　１番　　　小林敬悟君　　　１９番　　　内田佳伯君　　２番　　　大野ミヨ子君　　２０番　　　内藤光隆君　　３番　　　佐藤敬三君　　　２２番　　　梅村正太郎君　　４番　　　吉沢哲夫君　　　２３番　　　秋元昭一君　　５番　　　宇野　博君　　　２４番　　　金田恒代君

　　６番　　　京極利美君　　　２５番　　　喜多民人君　　７番　　　大竹伸治君　　　２６番　　　桜井　敏君　　９番　　　佐藤　勇君　　　２７番　　　網代富雄君　１０番　　　浅井康雄君　　　２８番　　　伊藤邦彦君　１１番　　　木下博信君　　　２９番　　　下元幸男君　１２番　　　斉藤幸子君　　　３０番　　　島崎幹也君　１３番　　　種子島久代君　　３１番　　　中山　康君　１４番　　　田中與志子君　　３２番　　　牛嶋　實君　１５番　　　杉江登志雄君　　３３番　　　西浦賀雄君　１６番　　　永島剛信君　　　３４番　　　高梨久雄君　１７番　　　有賀正義君　　　３５番　　　岡田惠有君　１８番　　　袖山みゑ君　　　３６番　　　杉野　正君 ◇欠席議員　２名　　８番　　　瀬戸健一郎君　　２１番　　　浅井満夫君 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　市長　　　　小澤　博君　　　　　市民生活　　青木國勝君　　　　　　　　　　　　　　　　　部長　助役　　　　山下裕辭君　　　　　都市開発　　秋元達雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　部長　収入役　　　野口悦男君　　　　　建設部長　　大草信渕君　教育長　　　常田種雄君　　　　　水道部長　　坂本　明君　企画財政　　小沼九二昭君　　　　消防長　　　岩崎　勝君　部長　総務部長　　白井一義君　　　　　市立病院　　高橋芳夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　福祉部長　　吉田秀博君 ◇本会議に出席した事務局職員　事務局長　　森田秀夫　　　　　　書記　　　　下田　実　事務局　　　浅井桂治　　　　　　書記　　　　樋口幸夫　次長　主幹兼　　　田中和明　　　　　　書記　　　　水越修二　議事係長　庶務係長　　三浦春雄　　　　　　書記　　　　金子忠弘　調査係長　　会田　穰午前１０時０６分開議 △開議の宣告 ○議長（島崎幹也君）　ただいまから本日の会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑 ○議長（島崎幹也君）　日程に従いまして、市長提出議案に対する質疑を行います。　発言通告により順次発言を許します。　15番、杉江登志雄君。　　〔１５番（杉江登志雄君）登壇〕 ◆１５番（杉江登志雄君）　おはようございます。　朝一番ですのでさわやかにいきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　発言通告に基づきまして議案質疑を行っていきたいと思います。　初めに、第９号議案　平成５年度草加市一般会計補正予算（第７号）について質疑をしたいと思います。　第１点は、歳入、１款１項市民税で法人の減額補正がされているわけですけれども、この落ち込んだ理由ですね、この内容をひとつ具体的に説明していただきたいと思います。とりわけ企業の均等割額が落ち込んでいるわけですけれども、どういう区分で落ち込んだのか、あるいは納税会社等が減少しているのか、それらも含めて詳しく明らかにしていただきたいと思います。　２点目は、10款１項国庫負担金の中の１目民生費国庫負担金、７節保険基盤安定負担金でありますけれども、2,048万1,000円の減額補正となっているわけであります。これは国庫補助率の大幅な減額かと思うわけですけれども、この内容、どのような影響が生まれるのか、明らかにしていただきたいと思います。　国庫負担金とあわせて、保健対策推進事業費補助金についてもあわせてご答弁いただきたいと思います。　次に、国庫補助金の関係であります。高年齢者就業機会開発事業費補助金、これがそれぞれ土木、教育等に係わって減額補正されているわけです。内容としては、シルバー人材センターの関係かと思うわけですけれども、この内容を具体的に明らかにしていただきたいと思います。　次に、市債についてであります。補正増が５億6,740万円、土木、消防、教育にわたってされているわけです。この内容、減収補てん債になっているかと思うわけですけれども、この補てん債の補償はどのようになっているのか、地方交付税等、一般財源化で補償するような内容が保証されてるのかどうか、それらも含めてご答弁いただきたいと思います。　次に、歳出の関係ですけれども、１点のみお尋ねしておきます。　２款１項17目諸費、運営費貸付金８億528万5,000円の増額補正になっているわけであります。運営費貸付金ですから、当然財団法人草加市開発公社なり草加市土地開発公社なりの貸し付けだと思うわけです。どこに貸し付けて、どういう事業にこのお金が使われるのか、具体的に明らかにしていただきたいと思うわけであります。　次に、繰越明許費についてお尋ねしておきたいと思います。繰越明許が、何点かここに一覧表で列記されております。それぞれの繰越期間、そして繰越率、そして主な理由、この３点にわたってご答弁いただきたいと思います。 ○議長（島崎幹也君）　企画財政部長、小沼九二昭君。　　〔企画財政部長（小沼九二昭君）登壇〕 ◎企画財政部長（小沼九二昭君）　第９号議案についてご答弁を申し上げます。　私ども企画財政部所管部分につきましてご答弁申し上げます。　まず、市債のご質疑でございますが、今回減収補てん債が認められる見通しとなったことによりまして、その一般財源として負担すべき部分について、この減収補てん債の充当が可能になったことが、大きな増額の理由でございます。そのほかに土木債におきまして、一般公共事業債の取り扱いが変更されたことや、教育債におきましては、義務教育整備事業債の対象基本額が引き上げられたこと等によるものが理由でございます。　ご質疑の中でございました減収補てん債の償還金については、交付税算入措置が行われる見込みでございます。　次に、運営費貸付金の増額理由でございますが、これにつきましては、財団法人草加市開発公社の借り入れておりますアコスビル保留床の元金につきまして、平成６年度償還分を繰上償還するものでございます。開発公社の返済を身軽にしようという目的で、返済をするものでございます。　よろしくお願いします。 ○議長（島崎幹也君）　総務部長、白井一義君。　　〔総務部長（白井一義君）登壇〕 ◎総務部長（白井一義君）　第９号議案、法人市民税の減額理由についてお答えを申し上げます。　今回の補正でお願いいたしますのは、現年課税分３億9,120万8,000円の減額でございます。内訳といたしましては、均等割額で1,537万3,000円の減額になっております。法人税割額では３億7,583万5,000円の減額でございます。　これらの減額の理由につきましてご答弁申し上げますが、まず、当初予算を計上するに当たりましては、国の経済見通し、地方財政計画、税制改正の動向、それから市内の上場企業の業績予測、そして課税状況、さらには、平成５年度下期には景気が回復するとの当時点での日銀の見通し等を踏まえまして、計上させていただいたものでございます。　しかしながら、ご案内のとおり経済はその後、円高、それから冷夏等の悪い条件が重なりまして、下期になりましても景気の回復の兆しはなくて、なお一層低迷しながら今日に至っている状況でございます。こうした状況から、景気に影響されやすい法人の市民税につきまして、当初予算を確保することが困難となりましたので、今回補正をお願いするものでございます。　なお、均等割額の基礎となります法人数は、当初の5,139社に対しまして157社の減少がございまして、4,982社と見込んでお願いをしたものでございます。　また、法人税割額につきましては、当初に対しまして15.9％の減でございます。　減額となる主な業種でございますが、建設業が45.3％、それから製造業が20.7％、卸小売業が9.3％、それぞれ減少と見込んだところでございます。　均等割の減額の部分を詳細にということでございましたが、１号法人の場合ですと、平成５年度の決算見込みではプラス２社でございます。それから、２号法人でプラス１、それから３号法人でマイナス４社でございます。４号法人がプラス14社、５号法人がプラス７社、６号法人がマイナス177社という状況でございまして、トータルといたしまして、先ほど申し上げました157社の減少があったところでございます。　以上でございます。 ○議長（島崎幹也君）　福祉部長、吉田秀博君。　　〔福祉部長（吉田秀博君）登壇〕 ◎福祉部長（吉田秀博君）　杉江議員さんのご質疑にお答え申し上げます。　まず第１点目でございますが、保険基盤安定負担金の減額理由についてでございますが、保険基盤安定負担金制度につきましては、ご承知のとおり低所得者に対する国民健康保険税軽減相当額を国・県・市が公費で補填するという制度でございまして、政令の定めるところによりまして、市は、国民健康保険税軽減相当額分を一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れをしているところでございます。　この繰入金の負担割合につきましては、平成５年度国民健康保険法の一部改正に伴いまして、従来国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１だったものが、平成５年度及び平成６年度の２年間の暫定措置といたしまして、国の２分の１の税率負担が総額100億円の定額負担、それから地方負担の増加分につきましては、中央の地方財政措置をとるという形で、変更があったわけでございます。そして、その具体的な支給割合につきましては、交付要綱の定めるところによりまして、国は約９％とされたところでございます。したがいまして、県の負担割合は従来どおり４分の１、市は４分の１から実質的には60％になったところでございまして、その結果といたしまして、今回減額となったわけでございます。　それから２点目でございますが、高年齢者就業機会開発事業費補助金の減額でございます。　まず、減額になった理由でございますが、この補助金は、市がシルバー人材センターに事業委託した場合、一定の割合で国から市の方に補助金が交付されるという制度でございまして、国の高年齢者労働能力開発事業費等補助金交付要綱によりまして交付されております。その交付要綱の中の算定率が今回改正になりまして、この改正に伴いまして補助金が減額となったものでございます。この補助金が減額になったことによりまして、市からシルバー人材センターへの委託事業そのものの影響はございません。　それから次に、対象業務ということでございますが、市役所の駐車場の警備あるいは総合福祉センター「であいの森」あるいは勤労福祉会館あるいは公民館の管理など15業務を、市からシルバー人材センターの方に委託しておるところでございます。その15業務全体の今回減額となった総額につきましては、予算書にございますように232万7,000円でございます。　以上でございます。 ○議長（島崎幹也君）　市民生活部長、青木國勝君。　　〔市民生活部長（青木國勝君）登壇〕 ◎市民生活部長（青木國勝君）　第９号議案の保健対策推進事業費補助金の減額につきましてお答えいたします。　この補助金の補助対象事業は、市町村健康づくり推進協議会の経費であるとか、あるいは運動普及推進事業、栄養改善事業及びその他の健康づくり推進事業の４項目についてが対象でございますが、平成５年度当初におきましては、従来どおり４項目の合計額が補助対象基本額でございまして、補助対象上限額として415万円の３分の１、133万8,000円が補助金として交付されることになっておりましたが、昨年の12月に埼玉県の健康増進課から、今年度の補助金につきましては、国の予算枠の関係で各項目ごとに補助対象経費の上限額が設定され、草加市におきましては34万1,000円の内示であるとの通知がございました。　以上の理由によりまして減額をせざるを得ないということになったので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（島崎幹也君）　建設部長、大草信渕君。　　〔建設部長（大草信渕君）登壇〕 ◎建設部長（大草信渕君）　第９号議案のうち、第２表の繰越明許費の関係につきましてご答弁申し上げます。　まず、道路橋りょう費でございますが、これにおきまして、道路改良工事３本の繰越明許をお願いしているところでございます。　両新田西町、両新田東町及び新里町地内の道路改良工事でございますが、出来高といたしましては、約80％を見込んでおります。その理由でございますが、これにつきましては、電柱の移設に不測の日数を要したためでございます。なお、完成時期でございますが、４月11日を見込んでございます。　次の、西町地内の道路改良工事につきましては、出来高約85％を見込んでございます。理由といたしましては、住宅密集地であるため作業時間に制約を受けたためでございます。完成時期といたしましては、４月28日を見込んでございます。　次に、谷塚町地内の道路改良工事につきましては、出来高約50％を見込んでおります。理由といたしましては、工事着工に当たりまして近隣住民の方々との調整に不測の日数を要したためでございます。完成時期につきましては、４月28日を見込んでいるところでございます。　次に、河川費につきましては、排水路整備工事４本の繰越明許をお願いをしているところでございます。　まず、新善町地内の排水路整備工事でございますが、出来高約70％を見込んでおったわけでございますが、年度内完成が見込める状況になってございました。　次に、谷塚上町地内の排水路整備工事でございますが、これにつきましても出来高約80％を見込んでおったところでございますが、これにつきましても年度内完成が見込める状況になってまいりました。　次に、吉町四丁目地内の排水路整備工事でございますが、出来高として約70％を見込んでおります。理由といたしましては、工事発注後に当該水路に隣接する土地所有者から、水路敷の一部についてつけかえ申請がございました。その手続きに時間を要したためでございます。完成時期といたしましては、４月30日を見込んでおるところでございます。　次に、苗塚町地内の排水路整備工事につきましては、出来高約70％を見込んでございます。理由といたしましては、作業スペースが狭いために作業効率が上がらなかったということでございます。完成時期といたしましては、４月30日を見込んでいるところでございます。

　以上でございます。 ○議長（島崎幹也君）　都市開発部長、秋元達雄君。　　〔都市開発部長（秋元達雄君）登壇〕 ◎都市開発部長（秋元達雄君）　第９号議案の繰越明許に関します私どもの関係するご質疑にお答えを申し上げます。　まず、氷川町の水路築造工事及び街路築造工事（その２）につきましてでございます。　これにつきましては、権利者との交渉の中で、当初、平成６年１月中に建物を解体するということがございまして、平成５年12月17日から平成６年３月25日までの工期で工事を発注したところでございますが、その後、権利者の方から、土地利用の計画が変更になっため解体が３月になるとのお話がございました。工事の内容を検討いたしましたところ、その部分に係る下水路及び舗装工事の年度内完成が困難であると判断をいたしまして、平成５年度分の出来高84.5％を見込みまして、その残りについて、平成６年６月20日の予定工期で繰越明許をするものでございます。　次に、足立越谷線街路事業負担金の繰り越しでございます。　足立越谷線街路事業負担金の矢立橋の工事の繰り越しをお願いするものでございます。出来高につきましては、３月末予定で約95％の進捗が図れると、県から伺っておるところでございます。その内容につきましては、下部工、上部工、高欄工、照明工が３月末に完成をし、繰り越し工事といたしましては、取り付け舗装工と伺っておるところでございます。工期につきましては、平成６年６月末と聞いているところでございますが、４月末に完成できるよう努力をしているということで伺っておるところでございます。　また、遅れの理由につきましては、基礎工での地下埋設物の安全対策にやや期間を要したことと、また、主要幹線道路の交通止めのため、関係機関との調整に時間を費やしたためと伺っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（島崎幹也君）　15番、杉江登志雄君。　　〔１５番（杉江登志雄君）登壇〕 ◆１５番（杉江登志雄君）　２点ほど再質疑をさせていただきたいと思います。　１点は、市債に関してであります。　企画財政部長の答弁で減収補てん債、これが５億6,740万円で大変な金額になるわけですけれども、地方交付税に算定されると、そういう約束になっているというご答弁ありました。当市の場合、来年度予算でいくと普通交付税ゼロですから影響ないわけなんですけれども、実際に算定されるのかどうなのか。　国の動きを見てますと、国民福祉税ですか、一夜にして飛んだ、助役も答弁してましたけれども、いずれにしても、秋に消費税の大幅値上げを基本にして税制改革を行うと。政府の方針も、そういう赤字補てん債とか不況対策による補てん債とか、あるいは減収補てん債とか、そういうものをみんなそこのところでやろうと、検討しようと、そういう動きになっているのが実際じゃないのかと思うんですね。ですから、この補てん債もそういう中身になっているんじゃないかというように思うわけなんです。消費税６％にするということですから、国民的な批判が大変強い。この税制改革どうなるかわからないと。これが実際のこれからの推移、予想じゃないかと思うんですね。そういう中で、地方交付税にきちんと算定されてますという、今確約できるのかどうなのか、ちょっと理解に苦しむんですけれども、この点につてい再度答弁をいただきたいと思います。　もう１点は、この補正予算の骨格をなす問題ですけれども、歳出のところで運営費貸付金、アコスビルの保留床の平成６年度分の借金返済を繰り上げて返済をする。ご案内のとおり、この政府の方針の中で何ら補償がない減収補てん債あるいは地方債の大幅増強による事業の進捗を図るというような、こういう方針のもとで生み出されたお金、そして、一部それに財政調整基金を取り崩して、この補正の目玉がアコスビルの借金返済、これに突っ込むと、こういう補正予算の内容になっていると思うわけなんです。こういう選択をここの時点で、今市民の皆さん方のたくさんのご要望なども、なかなか財政不足ということでできないという状況の中で、どうしてこういうアコスビルの１年繰り上げの、そこへ全部突っ込むと。財政調整基金も含めて突っ込む。こういう選択をしたのか、この点についての理解ができないわけなんです。この点について、どうしてこういう選択をしたのか。これは政策方針ですから、担当部長よりも市長サイドの方がいいんじゃないかと思うんですね。市長の方から、あるいは市長と担当部長と両方からご答弁いただければと思います。 ○議長（島崎幹也君）　企画財政部長、小沼九二昭君。　　〔企画財政部長（小沼九二昭君）登壇〕 ◎企画財政部長（小沼九二昭君）　再質疑にお答えいたします。　減収補てん債の償還について、実際に交付税に算入措置がされるのかということでございますが、この減収補てん債が制度として平成５年度見込め、採択された段階におきまして、交付税措置で算入するという方針が出ております。現在のところ、そういう状況の中で減収補てん債の発行と、こういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。　次に、運営費貸付金のご質疑でございますが、この時期に繰上償還を選択した理由ということでございますが、平成５年度の補正予算から含めまして、いろいろ開発公社の対応につきましてご質疑もいただきました。できるだけ早い時期にの開発公社の償還をしていく方針の中で、この措置をさせていただきました。なおかつ財団法人草加市開発公社につきましての借入金の減額ということを考慮に入れた中での措置でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（島崎幹也君）　15番、杉江登志雄君。　　〔１５番（杉江登志雄君）登壇〕 ◆１５番（杉江登志雄君）　ただいまの点は予算とも関連しますので、そちらで時間があれば質疑を深めたいと思います。　それでは、次の質疑項目であります第16号議案、平成６年度草加市一般会計予算について質疑をしたいと思います。　第１点目は、この平成６年度予算案を編成するに当たって、もう昨年の９月定例会、12月定例会、そして本定例会での代表質疑や一般質問等でも論議をされてきておりますけれども、大変な財政負担、財政破綻の困難の中での予算編成。そういう中で第２次行財政改革を発足させる。こういう事態になって、いろいろと波紋を投げかけているわけですけれども、この予算書の編成に当たって、予算の中に第２次行財政改革推進本部が実施し、検討している内容が、この予算にどのくらい反映されているのか、その点についてひとつ明確にご答弁をいただきたいということを、まず全体の問題として質疑しておきたいと思います。　具体的な点に入ります。　１つは、市税、個人市民税の関係であります。前年度対比で28億5,877万1,000円、こういう減額予算を組んであるわけであります。この内容を具体的にひとつ説明いただきたい。減税分がどのくらい含まれ、そして均等割額、所得割額、それぞれの内容を明らかにしていただきたいと思います。　法人税についても、先ほど補正予算で質疑をしましたけれども、積算根拠を改めてお示しいただきたいと思います。　次に、固定資産税であります。それぞれ土地、家屋等、大幅な増収予算となっているわけです。この増収の積算根拠、評価替えによる内容となっているものが主なるものですけれども、ひとつ明らかにしていただきたい。　そういう中で、償却資産がほぼ横ばいの予算計上になっているようですけれども、この内容についてもひとつ明らかにしていただきたいと思います。　次に、特別土地保有税、これが大幅な減額になっているわけですね。そして、平成５年度、滞納が生まれているようなんですけれども、この内容ですね。ご案内のとおりミニ保有税が廃止になっているようですけれども、この辺の内容も含めて明らかにしていただきたいと思います。　次に、地方交付税についてお尋ねします。　１つは、普通交付税をゼロ、入らないという予算計上になっているわけですけれども、先ほどの補正予算の中で、地方交付税に減収補てん債が算入されるというご答弁いただいてますけれども、この問題、あるいは財政需要額、政府は年々基準財政需要額の範囲を狭めてきているわけですけれども、平成６年度はどのような内容になっているのか、これらも含めてひとつ明らかにしていただきたいと思います。　それと特別交付税が２億円計上されているわけですけれども、この計上した理由、見込みがあるのかどうなのか、ひとつ具体的に明らかにしていただきたいと思います。　次に、負担金の関係ですけれども、１点、がん検診負担金、そして基本健康診査負担金、それぞれ前年度比で増の予定で予算計上になっています。内容的にはそれぞれの料金、負担料のアップということが盛り込まれているように思われますけれども、具体的に中身を明らかにしていただきたいと思います。　次に、手数料の関係です。放置自転車撤去手数料1,809万円が予算計上されています。この内容を具体的に明らかにしていただきたいと思います。　次に、都市計画手数料の関係、建築確認申請手数料ですとか各種許可申請手数料、これは４月１日から特定行政庁になっていくということで、大幅な申請件数の増を見込んだ予算計上になっていると思うわけであります。どのくらい実際に事務量、仕事量が増えるのか、この点をひとつ具体的に明らかにしていただきたい。そして、４月１日、あと半月後には、もう開庁するわけでありますけれども、いまだに場所がどこなのか、人員がどういう配置でやるのか、１つも明らかにされておりません。あわせて、そういう点についてもひとつ明らかにしていただきたいと思います。　次に、国庫補助金の関係についてお尋ねをしていきたいと思います。　１つは、毎年毎年補助率の引き下げが、昭和60年度からずっとやられているわけです。今年度もその影響額は、投資的経費とあるいは経常的経費とに係わり、それぞれ市財政に大きな影響を受けていると思うわけですけれども、今年度の影響額、そして昭和59年対比で、昭和60年から始まった補助率引き下げの恒久化に伴う総影響額、それぞれ投資的経費と経常的経費とに分けて明らかにし、総額も明らかにしていただきたいと思います。　もう１点は、補助関係では、国庫補助金の一般財源化、地方に財政赤字を、補助金を削って地方に負担を強いるという基本的な立場から、こういうことが行われてきているわけですけれども、平成６年度、この予算では、この影響をどのぐらい受けているのか、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。平成５年、平成４年もさかのぼって行われてますので、それとの内容対比も含めてご説明いただきたいと思います。　次に、保健活動費交付金、保健対策推進事業費補助金、これ、補正のところでも質疑をしましたけれども、積算根拠等、具体的に明らかにしていただきたいと思います。　次に、県補助金の関係で１点だけお尋ねしておきたいと思います。　養護学校放課後児童対策事業補助金、金額的には16万円ですけれども、新たに設定されているわけであります。これは、多分県が今まで行っていたものを一部草加市でも負担をということで設置されたものだと思うわけであります。内容をひとつ明らかにしていただきたいと思います。　次に、財産運用収入ですね、財政調整基金の利子から葛西用水路伏せ越し施設に関する基金利子まで、それぞれ平成６年度の利子が見込み計上されているわけであります。この基礎となる基金残高、これを明らかにしていただきたいと思います。平成５年度３月末と対比も含めて具体的に明らかにしていただきたいと思います。　次に、財政調整基金繰入金の関係であります。７億4,974万5,000円、これを取り崩しているわけですけれども、１点は補正等も含めて質疑をしてまいりましたけれども、なかなか財政不足という理由の中で事業が、市民からの要望がなかなか十分対応し切れていない。そういう状況の中で、もう少しこの財政調整基金を崩して市民の要望に応えるべき予算計上を図る必要があったんではないかというふうに思うわけです。この計上した根拠をひとつ明らかにしていただきたい。これが１点です。　もう１つは、こういう状況の中で、財政調整基金残高は幾らになるのか、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。　次は、雑入について１点だけお尋ねしておきたいと思います。　社会福祉活動センター事務所電気代等とあるわけであります。これは、社会福祉活動センターから電気代を新たに徴収するということのようであります。あそこはシルバー人材センターと社会福祉協議会が活用しているわけでありますけれども、これらのところに今年度からどうして電気代を取る、そこまでする必要があるのかなというようにも思うわけですけれども、どうしてそういう内容になったのか、その根拠も含めてひとつ明らかにしていただきたいと思います。　次は、市債についてであります。26億円の市債、これは地方税減税による減収分の補てん債という内容の性格のものだと思いますけれども、これが計上されているわけです。補正予算の質疑でも展開したんですけれども、この26億円のお金、これがきちんと保証されるのかどうか、この点についてひとつ明らかにしていただきたいと思うんです。補正予算での答弁では地方交付税に算入されると、補正予算の段階ではこういう答弁がありました。この26億円についてはそういう保証があるのかどうかも含めて、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。　それと、種々論議をされていますけれども、草加市の全体の起債総額は大変なものがあるわけですけれども、一般会計、特別会計、開発公社等を含めた全体の起債残高は、平成６年度末で、この予算執行後でどのくらいを見込んでいるのか。そして、平成５年度末では幾らになるのか、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。 ○議長（島崎幹也君）　企画財政部長、小沼九二昭君。　　〔企画財政部長（小沼九二昭君）登壇〕 ◎企画財政部長（小沼九二昭君）　第16号議案についてのご質疑をいただきましたが、順次ご答弁申し上げたいと思います。　まず初めに、行財政改革推進本部の設置に伴う検討内容がどう予算に反映されているかというご質疑でございます。　平成６年度予算編成に向けた行財政改革推進本部における事務事業等の見直し作業につきましては、各部単位のワーキンググループから挙げられた内容のうち、約160項目について、平成６年度予算との関連で検討が行われました。　全体としては、事業そのものの大幅な見直しにつきましては、議会を初め市民を含めた合意形成が必要であることから、行政内部の努力による経費縮減、事務の効率化といった点について出された結論について、予算に反映されております。　具体的には、出張旅費の見直し、委託業務の内部対応への切り替え、事務経費の節減、購入図書の再点検あるいは事業手法等の見直しによる経費節減等でございます。これらの結果、旅費につきましては平成５年度当初対比で約1,000万円の減、需用費では約1,100万円の減、委託料では約1,100万円の減などとなっております。このような状況で予算を編成させていただいたところでございます。　次に、地方交付税に係わるご質疑でございますが、昨年の12月定例会におきましてもいろいろご答弁をさせていただいたところでございますが、本市の平成５年度における財政力指数は、３カ年平均、平成３年度、平成４年度、平成５年度の平均で0.935でございます。単年度では0.972と推移しております。ご案内のとおり、指数が１以上となったときに普通交付税が不交付となるわけでございます。現時点では、平成６年度の指数は単年度１に達するものと予測をしております。その理由でございますが、歳入面におきましては、固定資産税の評価替え等によりまして、山村部等との比較においては顕著であると判断されております。　一方、需要額算定につきましては、新たに一般財源化される項目として、市町村保健活動費、児童手当事務取扱費、児童扶養手当事務取扱費、いずれも人件費相当分でございますが、それから健康づくり推進対策費等が挙げられますが、交付税総額との関係から、人口による単位費用としての調整が行われ、全国画一的なものとなることが予想されます。したがいまして、この種の特殊需要としての計数処理は望むことができず、補助金として交付された額も確保が難しいものと考えられます。歳入項目から除外された地域福祉基金費や清掃事業費算入分の大幅な減額を合わせて推計いたしますと、不交付となる確率は極めて高いものと考えられているところでございます。　また、特別交付税の算定につきましては、地域の特殊事情を考慮いたしまして交付されるもので、算定基準については全く示されておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、財政調整基金についてのご質疑でございます。　平成５年度末の財政調整基金の見込み額は約15億円でございます。平成６年度においては、これをもとに利子見込み額として約2,800万円を予定し、積み立てを行うものでございます。平成６年度一般会計予算においては、財政調整基金からの繰り入れを約７億5,000万円と予定し、いろいろな事業の財源として充当させていただいているところでございます。まだまだ不透明な経済状況のもとで、市民生活に必要な事業に充てる財源として、一定額の留保は必要であると考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　なお、平成６年度末の見込み額といたしますと、現段階で７億7,997万円を見込んでいるところでございます。　次に、市債についてのご質疑でございます。先ほどは減収補てん債でございますが、これは減税補てん債に係る部分でございます。国による財源措置についてどうかということでございますが、これにつきましては、現段階におきまして、元利償還金の75％を後年度基準財政需要額に算入される予定となっております。　平成５年度末の地方債残高は、1,046億5,443万円の見込みであります。また、平成６年度末につきましては、1,080億6,056万8,000円の見込みとなっております。　以上でございます。 ○議長（島崎幹也君）　総務部長、白井一義君。　　〔総務部長（白井一義君）登壇〕 ◎総務部長（白井一義君）　市税に関するご答弁を申し上げます。　まず市民税、個人、法人についてでございますが、まず、個人、法人合わせまして148億616万1,000円を計上させていただきました。この額は、平成５年度当初予算額183億9,947万5,000円と比較しますと、35億9,331万4,000円の減額、率にしまして19.5％の減となっております。　この中で個人の現年課税分、それから均等割額については増になっているわけですが、その理由あるいは減税の影響額等についてでございますが、まず均等割額につきましては人口の増加率、それから納税義務者数の過去の実績の推移、さらに平成５年度の決算見込みを踏まえる中で、納税義務者数を10万2,000名と見て、金額で申し上げますと１億6,548万2,000円を計上させていただいたところでございます。この額は、平成５年度当初予算額１億6,102万円でございますので、比較いたしますと446万2,000円、率にしまして2.8％の増となっております。また、減税による影響分でございますが、約26億円の減と見込んでおります。　法人市民税につきましては、前年度と比較しまして26.3％減でございまして、金額で申し上げますと20億5,589万7,000円で見込ませていただいております。このうち現年課税分は20億3,373万4,000円でございまして、前年度に対しまして26.5％の減でございます。　この減額の理由につきましては、先ほど平成５年度の補正のご答弁の中でも申し上げておりますけれども、新聞、金融機関、シンクタンク等が発表した1994年度の企業業績見通しあるいは経済見通し、さらには市内の主要企業の利益予測、それらを勘案して見込んだものでございます。　納税義務者数につきましては、4,923社を見込んだところでございます。このうち均等割額のみとなる法人は、約2,800社を見込みました。　次に、固定資産税の関係でご答弁を申し上げます。　平成６年度当初予算における固定資産税現年課税分でございますが、102億2,669万2,000円でございまして、前年当初に比較して７億3,820万7,000円の増額でございます。　この内訳を申し上げますと、土地につきましては46億1,317万3,000円で、前年当初に比較して５億4,280万3,000円の増額でございますが、この理由につきましては、平成６年度の評価替えによるものでございます。　次に、家屋でございますが、金額で申し上げますと39億8,794万5,000円でございまして、前年比で１億9,456万円の増額でございます。この増加理由につきましては、家屋の新増築分1,171棟を見込んだことによるものでございますが、家屋につきましても評価替えが行われておりますので、既に課税されている在来家屋は、少なくとも３％の減額となります。　次に、償却資産の関係でございますが、これにつきましては16億2,557万4,000円でございまして、前年対比で申しますと84万4,000円の増額でございます。これは、景気の停滞等によりまして設備投資等が鈍化してきておりますけれども、前年度実績等を勘案して見込んだものでございます。　次に、評価替えによる影響額でございますが、土地につきましては５億2,155万8,000円の増額となっております。また、家屋につきましては２億3,959万円の減額でございます。　次に、都市計画税で申し上げますと、現年課税分25億6,633万5,000円でございまして、前年比１億9,678万1,000円の増額でございます。　内訳で申し上げますと、土地については16億3,160万4,000円、前年比で１億4,106万6,000円の増額でございます。増加理由につきましては、先ほど土地で申し上げましたとおり評価替えによるものでございます。　家屋につきましては９億3,473万1,000円でございまして、前年比で5,571万5,000円の増額でございます。この増加理由でございますけれども、新築家屋を1,171棟見込んでおりますので、それと評価替えが行われたことによるものでございます。　次に、評価替えに伴う影響額でございますが、土地については１億3,892万5,000円の増額であります。また、家屋につきましては３％の減がございますので、5,065万円の減額でございます。　それから、特別土地保有税の関係でございますが、平成６年度当初予算における特別土地保有税の現年課税分でございますが、4,568万5,000円で、前年当初に比較いたしますと7,454万1,000円の減額でございます。この減額理由といたしましては、土地の譲渡が減少したことによって新規取得分が見込めない状況であります。また、保有分につきましても住宅や倉庫等の建築が行われてきたため、課税物件が減少したことによるものでございます。　次に、ミニ保有税についてですが、これについては現在国会において審議中でございまして、今のところ廃止どうかという話につきましてはご答弁できる状況にはございませんので、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（島崎幹也君）　市民生活部長、青木國勝君。　　〔市民生活部長（青木國勝君）登壇〕 ◎市民生活部長（青木國勝君）　第16号議案のご質疑にお答えをいたします。　まず１点は、がん検診の負担金でございますけれども、がん検診の負担金５万円減額につきましては、負担のない方と負担をしていただく方との数の調整をしたものでございます。　なお、大腸がん検診において100円から300円へ、200円の負担増をお願いしてございますが、これは検診の方法を若干変えるということで、200円の負担増をお願いするところでございます。　続きまして、基本健康診査の負担金につきましては、国からの補助金交付に当たりまして、まず受診者から一部負担の徴収が定められておりまして、集団健診の場合は900円となっております。その負担額を差し引いた金額の３分の２が補助金として交付されるものでございますが、このため、平成６年度より他市の負担金状況を勘案いたしまして、集団健診計画の1,700名からそれぞれ900円の徴収をお願いするものでございます。　次に、放置自転車の手数料の積算根拠でございますが、年間撤去活動を120日間行いまして、１日の平均撤去台数が150台といたします。合計で１万8,000台の撤去台数を予定しているところでございます。このうち引き取り率というのが50％を見込みまして9,000台ということになります。さらに、このうち１％バイクということで見込みまして90台、残り自転車が8,910台ということになります。これらにおける自転車１台につき2,000円、バイク１台3,000円を乗じたものでございます。　次に、衛生費の国庫補助金についてお答えいたします。　保健活動費交付金につきましては、４月１日の常勤保健婦の人件費が交付金の算定基礎となっております。平成５年度の７名から平成６年度の５名と、２名減員となるということから減額になっております。　保健対策推進事業費補助金につきましては、さきの第９号議案でもご答弁しましたとおり、補助対象となる４つの事業におきまして、従来は総額で補助金の対象額となっておりましたが、各事業ごとに上限額が設定されたことから減額となるものでございます。今年度の補助基準限度額というのは147万円でございますが、当市における該当する事業の限度額が102万3,000円で、それの３分の１、34万1,000円ということになっております。　次に、保健事業費補助金につきましては、30歳から39歳までの乳がんと子宮がん検診の補助対象経費でございますが、これまでの実績を勘案いたしまして、平成６年度は764名に対する国庫補助対象経費の３分の１の補助金でございます。

　以上でございます。 ○議長（島崎幹也君）　都市開発部長、秋元達雄君。　　〔都市開発部長（秋元達雄君）登壇〕 ◎都市開発部長（秋元達雄君）　土木手数料につきましてお答えを申し上げます。　土木手数料のうち特定行政庁に関する手数料でございますが、建築確認申請手数料、優良住宅等新築認定申請手数料、各種許可申請手数料の３項目を計上させていただいているところでございます。　建築確認申請手数料につきましては、本年４月から特定行政庁としてすべての建築確認を処理することになりますので、これまで越谷土木事務所での平成４年度実績、平成５年度途中までの状況と草加市の実績をトータルいたしまして、その約90％程度の申請件数を見込み、算定しておるところでございます。　次に、優良住宅等新築認定申請手数料でございますが、これは年間一、二件程度でございますので、１件を計上させていただいたところでございます。　次に、各種許可申請手数料でございますが、これは建築基準法第85条第４項の規定に基づきまして、仮設建築物許可手数料が11万円、同法第７条の３第１項の規定に基づく建築物の仮使用承認手数料が11万円、その他の各種許可申請手数料が15万円となっておりますが、越谷土木事務所での平成４年度実績が仮使用承認申請が３件であったことから、仮使用承認と仮設建築物許可をそれぞれ１件程度見込みまして、２件分の22万円を計上させていただいたところでございます。　事務量のお話でございますが、事務量につきましては、これまで草加市が取り扱っておりました限定の建築確認につきましては、過去５年間の実績でまいりますと、１年約740件程度でございます。これが、すべての建築物が草加市で取り扱うということになりますと、約1.8倍ぐらいになるのではないかというふうに見込んでいるところでございます。　次に、体制の問題でございます。これにつきましては、特定行政庁として発足いたしますと、建築基準法上、このすべての処分権を市が有することになりますので、建築物、工作物、昇降機等の確認や検査あるいは建築協定や１団地認定制度、総合設計制度等の許認可について取り扱う事務内容となるわけでございます。　執行体制につきましては、計画による派遣研修としてのトレーニングのほか、職員研修あるいは検査業務のトレーニングを進めておりまして、市民にご迷惑のかからないよう万全な体制を図りたいと考えております。　また、事務所でございますが、関係部課との協議を重ねておりますが、現庁舎内の中でレイアウトを図りたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（島崎幹也君）　福祉部長、吉田秀博君。　　〔福祉部長（吉田秀博君）登壇〕 ◎福祉部長（吉田秀博君）　杉江議員さんの第16号議案についてお答え申し上げます。　まず、第１点目の養護学校放課後児童対策事業補助金の内容と積算根拠ということでございますが、まず補助金の内容でございますが、本事業は平成６年度の新規事業でございます。障害児の放課後の健全育成を図るため、養護学校の放課後児童対策事業として実施している、川口市にあります障害児学童保育室たんぽぽに対しまして、指導員３名分の人件費等を県、それから通学している児童のいる関係市で行うものでございます。　従来、当該施設の指導員の人件費等につきましては、県が３分の１、事業主体が３分の２の割合で費用負担を行ってまいりましたが、平成６年度から県の補助要綱の改正が予定されておりまして、この学童保育の趣旨が、「養護学校に通う児童を地域の中で健全に育成していく」、そういったことを目的としておりますので、費用負担につきましては県が３分の１、残りの３分の２を関係市で費用負担するということにされたものでございます。　次に、積算根拠につきましては、県から示された児童数２名、それから児童１人当たり保育するための費用月額として１万9,900円、それから県の負担割合３分の１をもとに、今回歳入として16万円を算定したものでございます。　それから次に、社会福祉活動センター事務所電気代等についてでございますが、ご案内のように社会福祉活動センターの建物には、社会福祉協議会の事務局、それからシルバー人材センター事務局、あと手代学童保育室、さらに地域の皆様が使用できる会議室等が配置されてございます。それらの運営に係る電気代、水道料につきましては、今まで市が全額負担をしてまいりましたが、社会福祉協議会、シルバー人材センターにつきましても、平成６年度から応分の負担をしていただくということにしたところでございます。 ○議長（島崎幹也君）　15番、杉江登志雄君。　　〔１５番（杉江登志雄君）登壇〕 ◆１５番（杉江登志雄君）　再質疑を何点かさせていただきたいと思います。　第１点は、第２次行財政改革がこの予算に反映しているということで一定の答弁いただいたんですけれども、行財政改革推進本部として、この予算で歳入に対しての努力、そういう反映はどうなっているのか、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。　もう１点は、一般質問等でもこの第２次行財政改革と政府の行財政改革は何ら関係ない、こういうようなご答弁がされているようですけれども、本当にそうなのかどうなのか、ひとつその点でお聞きをしておきたいと思うわけであります。　政府が発行しているいわゆる財政内簡、これによりますと、行財政改革の問題について、「行財政改革を推進するため、各地方団体においては、引き続きそれぞれの行政改革大綱について必要な見直しを行うとともに、その実施状況を公表すること等により、住民の理解と協力を得て、計画的、総合的に行政改革を進める必要がある。このため、引き続き事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、定員管理及び給与の適正化、事務改革の推進等に努め、歳出を抑制するとともに、行政が分担する分野を再点検し、果断に事務事業の趣旨選択を行われたい。」ということが、明確に指示されているわけですね。草加市が進める第２次行財政改革推進本部の方針とほとんど変わりないんじゃないかと思うんですけれども、この点をひとつ明らかにしていただきたいと思うわけであります。　それと、この国の方針との兼ね合いで幾つかお聞きしておきたいと思うんです。　具体的なこの行財政改革の国の予算方針との兼ね合いもあると思うわけですけれども、財政構造の問題ですね。「財政構造が悪化している地方団体においては、財政全般について見直しを行い、財政健全化のための計画を策定し、財政構造の改善を図られたい。」このように述べているわけです。　それで、基金の問題についても言っているわけであります。「地方団体の基金については、特定の事業目的又は公債費負担の軽減などのために積み立てられるものであるが、最近の地方財政の状況に鑑み、基金の規模やその管理などについて十分検討を行った上、事業の計画的な推移や景気対策の観点からの地方単独事業の積極的推進を図るため活用し、あるいは地方債現在高の計画的な縮減に取り組むなど、それぞれの基金の設置の趣旨に即して、より一掃の有効活用を図るとともに適正な管理運用に努められたい。」まさに地方財政が厳しいから、基金を取り崩してばんばん仕事をやりなさいと、こういう政府の指導になっているわけですけれども、これらの関係はどうなっているのか、ひとつ明らかにしていただきたいと思うわけであります。　そして細部にわたっては、さらには補助金支出等の問題では、旅費、交際費、需用費等については削減しろと。補助金についても見直し等をやれと、このようなことが細かく指示されているわけでありますけれども、これとの関係は、この予算編成上でどうなっているのか、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。　次に、地方交付税の関係で再質疑をしていきたいと思います。　市債、減税補てん債の中で、基本的な考えの問題では、秋の税制改革の中で見てるというのが、どうも趣旨のようなんですけれども、その辺については、まだ指示等が来てないようですからそういう答弁にならないようですけれども、いずれにしても75％が財政需要額に算入されると。26億円の75％。そして、先ほど国庫補助の一元化による約２億5,000万円もの影響額、こういうものが地方交付税の需要額算定基準に入る。こういうことですけれども、これでも１つは、地方交付税は若干の交付額でも取れるような計算が成り立たないのかどうなのかを、ひとつ明らかにしていただきたい。これが１点です。　それと地方交付税の係わりでは、今までいろいろなものが地方交付税という形に変わって一般財源化されて入ってきているわけです。たくさんの項目があろうかと思うんですけれども、企業では、病院会計の問題あるいは保健の問題、様々な問題がたくさんあるわけですけれども、これらの今まで算定されていた総額はどのぐらいになるのか、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。　それと、具体的な点でもう１点だけお尋ねしておきます。　放置自転車の関係です。放置自転車の関係で積算根拠がご答弁されました。この放置自転車の関係で引き取りに来る方が50％、こういう積算根拠になっているということが答弁されました。50％ということでいくと。で、歳出の委託料の関係を見ると、ほぼ同じ金額になっているわけですね。で、これが単純計算でいきますけれども、100％引き取りに来た場合、この撤去料は2,000円じゃなくて半分の1,000円で済む内容になっていると思うんです。市民のことを考えたならば、放置はもちろんよくありませんけれども、撤去されたものがスムーズに取りに来られるようなＰＲなり周知徹底なりを市民に呼び掛けていくと、こういうことを行えば、市民負担は2,000円が1,500円にもなると。そういう予算内容になっていると思うんです。こういう点をどのように努力しようとしているのか。ＰＲとか構わない、取りに来ないやつは構わない、お金は取ると。それで、処分はどんどんしてしまうと、こういう立場なのかどうか、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。　それと前後いたしますけれども、もう１点だけ再質疑をさせていただきたいと思います。　法人市民税の関係であります。補正予算の中でも答弁されてます。法人市民税の均等割額が、６段階に分かれて課税をされているわけです。このバブルの不況の中で平成５年度の実績を見ますと、一番下のランク、資本金が1,000万円以下、それで従業員が500名以下、均等税率は４万円になっているわけですけれども、この不況のあおりの中で税金を納められないのが、平成５年度１年間で177社になった。1,000万円以上の法人に対しては、ほとんど変化がないわけであります。まさに不況がここに影響しているということが、納税の面から見ても明らかになっていると思うんですけれども、この平成４年度予算の中では、こういう不況の中で転廃業等が主な内容だと思いますけれども、こういう大きな数が生まれている。こういうものに対して、ただ税金が取れる取れないでなくて、市全体としての対策、こういうものは商工等にも係わってきますけれども、こういう対策についてはどのようなことも含めて税制上からも見ているのか、ひとつご説明いただきたいと思います。 ○議長（島崎幹也君）　企画財政部長、小沼九二昭君。　　〔企画財政部長（小沼九二昭君）登壇〕 ◎企画財政部長（小沼九二昭君）　再質疑にお答え申し上げます。　１点目は、第２次行財政改革推進本部では歳入に対する検討はされたのかということでございます。歳入につきましては、平成５年度の歳入状況を種々検討してきた中で、このような歳入傾向の中で今後の行財政をどう進めるかと、前提の問題として検討はしてございますが、具体の問題としては計上しておりません。　政府の行財政改革とどのような関係があるのかということでございますが、現在の財政状況、さらには今までどおりの税収が入らないと、さらには時代の変革、これらを勘案した中で、草加市の行財政改革推進本部が設置をされております。政府の行財政改革より先に発足をし、検討を進めているところでございます。ただいまご質疑の中で、国の行財政改革の指針とかあるいは財政構造問題等につきましては、検討の中身としてはそのように私どもも整合できる部分もございますが、必ずしも国の方針に従ってやっているということとは言い切れないものでございます。　次に、交付税の問題でございます。　減税補てん債に対して75％の算入措置があるという方針については、先ほどご答弁申し上げました。現段階におきましては、そういう方向でございます。　また、一般財源化の問題でございますが、特に一般財源化されて負担が大きくなっておりますのは、やはり国民健康保険事業の人件費あるいは助産費等に係わる一般財源化の係わりがございます。これが、草加市におきましては３億1,000万円前後になろうかと思いますが、これらが、大きな一般財源化の措置の問題としては挙げられるものでございます。　そういう状況でございますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（島崎幹也君）　市民生活部長、青木國勝君。　　〔市民生活部長（青木國勝君）登壇〕 ◎市民生活部長（青木國勝君）　放置自転車の関係で再質疑をいただきましたが、これは前にも申し上げましたけれども、私どもは撤去料をいただくという目的が本来の目的ではございません。駅前周辺の環境整備をきれいにしていくということ、そのものが目的でございますので、100％取ったら、それが半分になるのかどうかというお話でございますが、私どもでは、もう自転車のいわゆる名前とか電話等あれば、なるべく早く引き取りに来ていただくよう、こちらからも連絡をするようにはなっておりますが、100％ということは現実にはあり得ないんではないか。無料のときでも大体60％か70％ぐらいでありました。処分をしますと、１台420円かかるんですね、費用負担が。したがって、処分はしたくないんです。すればそれだけお金かかります。ですから、引き取りをしていただきたいということ、そこに力を置いてやっているわけでございますが、引き取り台数が仮にそういうことでどんどん増えた場合には、その体制もやはりある程度検討していかなくちゃならないだろうというふうには考えております。　それから、不況対策につきましては、再三今定例会で不況対策についてはご質問等がございました。それらの状況とご意見を聞く中で、現行の予算、融資と、私の方で言いますれば、融資と、それぞれ国の機関あるいは県の機関等と連絡調整を図りながら、最大の努力をしていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（島崎幹也君）　総務部長、白井一義君。　　〔総務部長（白井一義君）登壇〕 ◎総務部長（白井一義君）　再質疑にお答えいたします。　法人の均等割額の再質疑でございますけれども、これにつきましては経営状況が厳しくて納税されない結果ではございませんで、私ども当初予算を組む段階で、平成５年度よりも法人数の増加が見込めないという予測をいたしまして、その結果、均等割額が予算に計上されておるわけでございまして、設立法人よりも転出とか廃止法人が多くなるだろうと、そういう見込みの結果でございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（島崎幹也君）　15番、杉江登志雄君。　　〔１５番（杉江登志雄君）登壇〕 ◆１５番（杉江登志雄君）　再々質疑をさせていただきたいと思います。　１つは、第２次行財政改革がこの予算に反映している内容ということで、幾つか述べられたんですけれども、どうも答弁の内容が、私の聞き違いかもしれませんけれども、どうもはっきりしないので確認も含めてお聞きしたいと思うんです。　今私も質疑をしているがん検診、基本健康診査あるいは福祉活動センターの電気代ですね、シルバー人材センターあるいは社会福祉協議会。メーターは１個なのに、３等分してまでいただいちゃう。こういう内容なんですけれども、こういうものが行財政改革、歳入として検討して、取れるものは取ろうというのが中身じゃないかと思うんですけれども、この点について明確にひとつお答えしていただきたいというように思います。　それともう１点は、地方交付税ですけれども、再質疑のところで私、今まで国が面倒を見るということで、地方交付税で見てきた点が幾つもあると思うんですね。これはどんなものがあって、総額幾らぐらいになるんだという質疑をしたんですけれども、この辺が答弁されたのかどうもはっきりしないんです。明確にひとつお答えいただきたい、数字を明らかにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（島崎幹也君）　企画財政部長、小沼九二昭君。　　〔企画財政部長（小沼九二昭君）登壇〕 ◎企画財政部長（小沼九二昭君）　再々質疑にお答え申し上げます。　第２次行財政改革に関係しまして、ただいまご指摘のありましたがん検診の問題だとか、幾つかの歳入部分がございましたが、それらにつきましては主に制度改正に伴うものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。　次に、交付税関係の財源の一般財源化につきましてでございますが、先ほど幾つかの項目がございますが、今回特に大きなものといたしましては、国民健康保険事業における人件費の問題、助産費の問題、これら補助金から一般財源化をされたというようなことで、これらに係わる額が草加市では約３億1,000万円ぐらいに上がるという状況でございます。　以上でございます。　　〔「答弁漏れ」と言う人あり〕 ○議長（島崎幹也君）　15番、杉江登志雄君、自席で指摘してください。 ◆１５番（杉江登志雄君）　答弁漏れ指摘させていただきたいと思うんですけれども、私、地方交付税に財源化されたというものと、それから再質疑、再々質疑で指摘、答弁を求めているのは、新たにされたものだけではなくて、今まで地方交付税で面倒見てきたものですね。当然そういうものがたくさんあるはずなんで、その点を明らかにしてほしいということを、再質疑、再々質疑でお願いしているわけなんです。この点についてひとつ明らかにしていただけないかと、よろしくお願いいたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（島崎幹也君）　ただいま執行部から答弁調整のため休憩を求められましたので、暫時休憩いたします。午前１１時５０分休憩午後１時２１分開議 △開議の宣告 ○議長（島崎幹也君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑（続き） ○議長（島崎幹也君）　引き続き市長提出議案に対する質疑を行います。　15番、杉江登志雄君の議案質疑に対する執行部の答弁を求めます。　企画財政部長、小沼九二昭君。　　〔企画財政部長（小沼九二昭君）登壇〕 ◎企画財政部長（小沼九二昭君）　ご答弁申し上げます。　２点にわたった再々質疑でございましたが、第２次行財政改革の検討内容についての平成６年度の歳入部分についての質疑ございましたが、これについては取り組んでおりません。第２次行財政改革推進本部の検討結果を踏まえて反映してまいりたいと、このように考えております。　それから、国の行財政改革については、平成６年２月７日に地方財政対策の通知がございました。本市につきましては平成５年10月に第２次行財政改革推進本部を設置し、種々検討を重ねてきているところでございまして、国に追随して活動しているというわけではございませんので、その趣旨をご理解いただきたいと思います。　次に、地方交付税についてのご質疑でございます。　本市の基準財政収入額の対前年伸び率は、平成４年度は10.1％、平成５年度は4.9％、全国市町村の平均はそれぞれ5.8％、2.7％と、約1.8倍の伸び率を示しております。需要額につきましては、市町村保健活動費等について一般財源化されることに伴って増額されることとなるわけですが、算定基準は市町村人口を基礎数値といたしまして行われることと予測され、全国画一的に処理されるものと思われます。したがいまして、昨年までの補助金総額の確保は難しい点、また、歳入項目から除外された地域福祉基金費や清掃事業費算入分の大幅な減額が需要増分を上回る見通しであること、そして収入額をあわせて考えますと、平成５年度、単年度の財政力指数0.972を上回ることは確実であると、想定されているところでございます。このような理由から平成６年度財政力指数は、１若しくは１を超えると予測をしたものでございます。　次に、普通交付税の基準財政需要額に算入された項目についてのご質疑でございます。　国全体の中で補正計数あるいは単位費用等で算出されますので、金額が出ませんので項目を申し上げたいと思います。　特殊項目といたしましては、臨時地方道整備事業特定分、下水道普及特別対策事業、緊急下水道整備特定事業、それから国庫補助金の一般財源化の分でございます国民健康保険に係わる事務費負担金、助産費負担金、市町村保健活動費交付金、児童手当事務取扱費交付金、児童扶養手当事務取扱費交付金、これらの項目でございます。　以上でございます。 ○議長（島崎幹也君）　15番、杉江登志雄君。　　〔１５番（杉江登志雄君）登壇〕 ◆１５番（杉江登志雄君）　それでは、次の質疑項目であります第11号議案を進めたいと思います。　平成５年度草加都市計画草加駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第２号）、１点のみ質疑しておきたいと思います。　歳入の関係で財産貸付収入ですね、仮設店舗貸付収入1,006万8,000円が計上されているわけであります。この内容、パチンコ店とキャバレー、２店の内容だと思うわけです。具体的な金額、そして、この２店は移転をずっと働き掛けているわけですけれども、その内容が現在どのように進んでいるのか、見通し等も含めてひとつ答弁いただきたいと思います。　次に、第21号議案　平成６年度草加都市計画草加駅東口市街地再開発事業特別会計予算、１点は、歳入で前年度対比で減額をされてるわけですけれども、この減額理由について、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。　歳出の関係ですけれども、１点は、２款１項公債費、１目元金3,730万2,000円、前年度対比で240万1,000円の増額となっているわけですけれども、この内容、これは償還計画との関係だと思うわけですけれども、償還計画も含めてひとつご答弁いただきたいと思います。　２点目は、予備費5,200万円計上した理由についてご答弁いただきたいと思います。

　次に、第24号議案　平成６年度草加市駐車場事業特別会計予算についてであります。　歳入の関係に入る前にひとつお聞きしておきたいのは、駅前再開発がオープンする中で、駅前広場地下駐車場、そしてアコス駐車場、住吉駐車場、そして、さらには草加市役所駐車場も開放するという大掛かりな駐車場を確保する、こういう内容でスタートしたわけですけれども、平成６年２月５日付けですか１日付けですか、市役所駐車場を廃止をしたわけですね。その理由、見通しから利用状況等を含めて全くずさんな内容がそういう結果になったと思うんですけれども、この点についてひとつ明らかにしていただきたいのが１点です。　２点目は、駅前広場、アコス、住吉、この各駐車場の予算計上されている使用料、これをどのような計算で算出をして予算計上したのか、具体的な内容を明らかにしていただきたいと思います。　３点目は、一般会計繰入金ですけれども、３億618万2,000円、前年度対比で6,358万円、膨大なお金が増になっているわけですけれども、この内容、返還計画等も含めて具体的に説明をしていただきたいと思います。　歳出の関係ですけれども、１つは、駅前広場、アコス、住吉とも、それぞれ委託をして行っているわけですけれども、この事務委託の内容ですね、具体的にひとつ説明をしていただきたいと思います。　もう１点は、公債費の関係ですね、これも前年度より伸びているということで、内容をひとつ説明していただきたい。　以上です。 ○議長（島崎幹也君）　都市開発部長、秋元達雄君。　　〔都市開発部長（秋元達雄君）登壇〕 ◎都市開発部長（秋元達雄君）　杉江議員さんの第11号議案、第21号議案、第24号議案、各議案のご質疑にご答弁申し上げます。　まず、第11号議案　平成５年度草加都市計画草加駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第２号）のご質疑でございます。　歳入につきましては、高架下に残っております仮店舗、２店舗の貸付収入1,006万8,000円と平成４年度の滞納繰越分61万5,000円及び平成４年度消費税の還付金115万4,000円を計上いたしたものでございます。貸付収入の内容でございますが、パチンコの方は月額32万5,000円でございます。もう１つのハワイの方が月額51万4,000円という内容になっております。　この２店舗の今後の見通しということでございます。これにつきましては、１店舗につきましては、代替地取得の方向で現在最終的な詰めの交渉を行っておるところでございます。残る１店舗につきましても、これまで何カ所か具体的な移転先を紹介する中で交渉を進めてまいったわけでございますが、場所ですとか価格等が折り合わないで、いずれも不調に終わっているところでございます。いずれにいたしましても、早急に決着を図る必要がございますので、現在金銭決着を含めまして話し合いを行っているところでございます。　次に、第21号議案でございます。　まず歳入の関係でございますが、平成５年度に比べて平成６年度が減額になった理由ということでございます。これにつきましては、草加駅東口市街地再開発事業特別会計は、歳入といたしまして前年度繰越金が主でございまして、平成５年度に仮店舗の借用していた地代を東武鉄道に支払っております。また、アコス南館の改善工事の負担金を支払ったことによりまして、繰越金が減っております。そのためでございます。　公債費の内容と地方債の返還計画ということでございますが、公債費の内容につきましては、草加駅東口市街地再開発事業における起債の償還元金と償還利子でございます。償還計画につきましては、昭和55年から平成23年までの32年間でございます。借入総額につきましては８億7,160万円でございます。今後10年間の返済額につきましては、年間、元利合わせまして約8,000万円でございます。　次に、予備費を計上する理由でございます。今後想定されます支出といたしまして、残存する仮店舗の補償費と解体工事でございますが、現在金額が確定しておりませんので、予備費として計上させていただいたものでございます。　次に、第24号議案　平成６年度草加市駐車場事業特別会計予算のご質疑でございます。　まず、市役所駐車場の廃止というお尋ねでございますが、市役所駐車場につきましては、地方自治法の規定に基づきまして行政財産の目的外使用の許可によりまして、アコスオープン等に伴いまして公共施設の有効活用を図る意味で、休日の開放を行ったものでございます。平成４年４月１日から行いました。　しかし、この２年間の利用実績では、平成４年度総利用台数985台でございます。１日平均８台、平成５年度の１月までの総利用台数734台でございます。１日平均７台ということでございます。この収支のバランスを考えてみますと、収入で平成４年度が44万2,350円、支出の方が125万7,000円でございまして、マイナス81万4,650円でございます。平成５年度につきましても、収入は34万9,600円、支出の方が95万5,784円で、マイナス60万6,184円ということでございます。　そういうことで利用者が非常に少ない。ということは、広い範囲で市民の方の利用がされているとは考えにくい。また、周辺店舗には十分な駐車スペースがございます。そのほか、駅周辺には駐車場の施設がございまして、駅に近い方を利用されていることによると考えられます。市といたしましても、今以上に利用されないものかということで、近隣の商店の方たちと駐車利用につきまして協議をしてまいりましたが、難しい状況でございました。今後このまま開放していても、これ以上の利用の向上が望めないことから、平成６年１月31日をもちまして、市役所駐車場管理規則を整理する中で一時休止をしたものでございます。　次に、駐車場使用料の収入の内容についてでございます。　駅前広場地下駐車場及びアコス駐車場使用料につきましては、平成５年度の実績に基づきまして月平均を算出をし、平成６年度の収入を見込んだものでございます。　まず、時間貸しにつきましては、月平均３万5,176台の利用実績に対しまして、使用料で月額2,347万7,000円の12カ月分でございまして、２億8,172万4,000円を見込んでございます。定期貸し及び回数券につきましても、同様に月平均の実績に対しまして12カ月分を見込みまして、定期貸しで1,004万8,000円、回数券で1,463万7,000円を見込んでおります。　住吉駐車場におきましては、時間貸しといたしまして平成５年度の月平均実績の869台、使用料、月額49万1,000円の12カ月分、589万2,000円を見込んでございます。　繰入金の増額になった理由ということでございますが、現在の駐車場使用料収入では、起債償還を含みます総事業費を賄うことはできないわけでございます。経費節減や運営の見直しを図る中で努力をしているところでございますが、公債費全額を賄うほどの収入はございません。不足する額につきましては、一般会計からの繰り入れに頼らざるを得ない状況にございます。平成６年度におきましては、償還利子は年々減少しておるところでございますが、償還元金につきましては一部増額になるものがございまして、元利合計といたしますと、平成５年度当初より9,114万5,000円増額になりまして、平成６年度は３億7,796万5,000円の公債費の支出を予定するところでございます。これらの増額によりまして、繰入金の増額になるわけでございます。　償還計画というお話がございましたので、平成７年度に償還されます金額を申し上げますと、４億5,673万6,000円、平成８年度、４億8,880万9,000円、平成９年度、４億8,501万8,000円、平成10年度、４億8,133万6,000円となっておりまして、平成８年度が最高ピークに達するわけでございまして、その後は若干ずつ減少してまいるわけでございます。償還の最終年度は、平成23年度になる予定でございます。　次に、各駐車場の委託内容についてでございます。　駅前広場地下駐車場及びアコス駐車場につきましては、一体管理でございますのであわせてご説明させていただきます。委託の内容でございますが、委託先はアコス株式会社を予定しております。内容につきましては、料金徴収、誘導、設備日常点検、駐車場清掃、設備保守管理、光熱水費を含む需用費等でございます。　住吉駐車場につきましては、シルバー人材センターへ委託をする予定でございます。委託内容につきましては、駐車場の管理、植栽管理、除草等でございます。　以上でございます。 ○議長（島崎幹也君）　次は、８番、瀬戸健一郎君の発言順位となっておりますが、発言通告を取り下げしたい旨の申し出がありましたので、ご了承願います。　２番、大野ミヨ子君。　　〔２番（大野ミヨ子君）登壇〕 ◆２番（大野ミヨ子君）　それでは、通告に従いまして順次質疑をしてまいりたいと思います。　最初に、第16号議案　平成６年度草加市一般会計予算中歳出についてでございます。　２款１項総務管理費中８目企画費についてであります。平成５年度、1,685万4,000円の委託料で作成した草加市シンボルマークについてお伺いいたします。マークが決定したように伺っていますが、３つのマークの中でどれに決定したのか、また、どういう方法で決まったのかをお伺いしたいと思います。　平成５年度予算の審議に当たり、シンボルマーク作成委託料が計上されたとき、我が党の田中與志子議員が、なぜ委託でシンボルマークを行うのか、市民から公募しないのか質疑したとき、今井元市長は、プロがつくった方が質のいいものができるんだと市歌の例も出して答弁をしていますので、この結果についてご答弁をいただきたいと思います。　また、そのシンボルマークは、平成６年度においてどのように生かされていくのか、ご答弁をいただきたいと思います。　次に、10目自治文化費についてでございます。平成６年度でかなりの事業が見直しをされているようですが、見直しとなった事業とその理由についてご答弁をいただきたいと思います。事業の中には、市民団体にとって大切で打ち切るべきでない、そういうものも含まれていると思います。懸念をされますので、お伺いをしておきます。　次に、16目風景デザイン費についてであります。13節委託料309万円の内容と今後の事業展開についてお伺いをいたします。　続いて、２款７項２目交通安全対策費のうち、放置自転車撤去・処分委託料1,996万2,000円の積算根拠を明らかにしていただきたいと思います。　ことし３月１日より自転車の保管料が徴収されることになりました。本来なら放置自転車が減るはずなのに、前年度と比べ400万円増額されている、この理由は何なのかを明らかにしていただきたいと思います。　また、放置自転車保管返還業務委託料1,872万5,000円の積算根拠についても明らかにしていただきたいと思います。　続きまして、３目防災対策費中、防災学校業務委託料についてでございます。前年度より311万9,000円の減額でございますが、この委託の内容と減額の理由についてお伺いをいたします。　市長の施政方針には、災害に強い市民を生み出すために、町会、自治会等に対して自主防災組織化に向けての誘導や啓発活動を進めるとありますが、この減額と施政方針とは一致するものかどうか、その点についてお伺いをしてまいりたいと思います。　次に、３款民生費についてでございます。　細川内閣スタート初の予算である平成６年度予算で、国はゴールドプラン予算として5,029億円を計上しています。ホームヘルパー1,600名増員、特別養護老人ホームの整備、１万床などとなっています。これを受け、自治省財政局長内簡によると、「高齢者保健福祉計画10カ年戦略に基づき、国の予算においても関係経費の増額が図られているところであるが、地方財政計画の策定に当たっては、国庫補助負担事業に伴う所要額を計上するとともに、一般行政経費の社会福祉系統経費単独分を前年度に比して８％、約2,300億円増の３兆1,300億円計上し、地方団体が地域の特性に応じて福祉施策を一層充実するよう措置することとしているので、適切に対処されたい。」このように通達が出ていますので、この通達を受け、この予算上、どのように反映されているのか。この予算措置を生かすような新たな事業の展開や事業拡大がされているのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。　次に、３款民生費、１項１目社会総務費中８節報償費の中の記念品でございます。この内容と減額された理由について、明らかにしていただきたいと思います。　次に、13節委託料についてお伺いをいたします。　ホームヘルプサービス委託料についてでございます。平成６年度におけるホームヘルパーの人員及び派遣世帯の状況についてお伺いをいたします。本年度、ホームヘルパーの増員が１名もありませんでしたので、詳しい状況をお伺いしたいと思います。また、平成６年度はゴールドプランのスタートの年です。在宅福祉の３本柱であるホームヘルプサービスの予算がこれでいいのか、疑問を持つものでありますので、詳しくご答弁いただきたいと思います。　次に、デイサービス事業委託料1,276万2,000円について、この委託内容についてお伺いをいたします。　また、在宅介護支援センター事業委託料215万円2,000円の積算根拠及び事業内容、さらに職員体制についてお伺いをいたします。　次に、19節負担金、補助及び交付金のうち特別養護老人ホーム建設費助成金及びデイサービス事業助成金は、平成５年度よりの継続費で、２年度合計は、特別養護老人ホームが１億7,000万円、デイサービス事業が4,849万円となっています。いずれも仮称草加園だと思います。特別養護老人ホームやデイサービス事業は、地方公共団体または社会福祉法人あるいは医療法人でなければ実施できないはずです。仮称草加園の法人の代表者名、法人の申請日、また、許可のおりた年月日をお伺いしたいと思います。　次に、２目19節負担金、補助及び交付金のうち社会福祉協議会に対する金額は幾らになるのか、また、前年度比でどうなのか、お伺いをしたいと思います。また、社会福祉協議会の事業内容はどういうものか、この減額で社協の活動が十分できるのかどうか疑問を持つものですので、ご答弁いただきたいと思います。　次に、４目社会福祉事業団管理施設費、現在草加市の65歳以上人口及び寝たきり老人、痴呆性、虚弱老人はそれぞれ何名なのか、明らかにしていただきたいと思います。また、新年度の新たな施設の開所により、特別養護老人ホームの入所者数、デイサービス利用者数は何名になる見込みか、お伺いをしたいと思います。また、新たな施設開所で、待機者はなくなるのかどうかもご答弁をいただきたいと思います。　次に、老人福祉センター、デイサービスセンター、身体障害者福祉センターの１日平均利用者数は何名見込んでいるのか、お伺いいたします。平成４年度に開所してから相当数の利用状況にあるのではと思いますが、職員の増員はあるのかどうか。特にデイサービスや身体障害者のリハビリに係る理学療法士の増員、社会福祉士、作業療法士、言語指導士などの配置が行われるのかどうか、お伺いをしたいと思います。　次に、養護老人ホームの増額の理由を明らかにしていただきたいと思います。また、３月１日現在の入所者の数もご答弁をいただきたいと思います。　次に、平成５年度塵芥処理委託料として88万3,000円が計上されていたのが、今度は計上されていない。これは委託料の中に算入されたのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。我が党は平成５年度予算で新たに塵芥処理委託料が別枠で計上されたとき、有料化への動きではないかと質疑をいたしました。また、民間などでは使用料値上げやサービス低下につながるのではないかと質疑をいたした経過がございますので、どのように予算措置されているのか、お伺いをしたいと思います。　次に、３款１項６目国民年金費についてでございます。　平成６年４月１日から国民年金保険料の引き上げが行われると伺っていますが、幾らから幾らになるのか。また、保険料の引き上げで現状が悪化し、将来の無年金、低年金者予備軍が増えるのは必至と思いますが、現在草加市に無年金者がどのくらいいるのか、また、減免申請しているのは何名なのか、現状を伺いたいと思います。また、国民年金の受取額は１カ月平均どのくらいなのか。免除した場合、どう影響するのかもご答弁いただきたいと思います。　次に、３款２項３目保育園費についてでございます。　平成６年度措置児童数及び保母配置数について明らかにしていただきたいと思います。年度当初、保母配置に余裕がないため、毎年保留児が出ています。昨年12月１日現在で74名の保留児が出ています。現時点において、来年度の措置の状況から、まだ入所可能なのかどうか、人数は年齢ごとに何名入所できるのか、この点明らかにしていただきたいと思います。また、平成４年度より、年度途中入所受け入れのため臨時の保母の配置がされてきましたが、平成６年度は何名分予算化されたのか、お伺いしたいと思います。　また、国産米の不足が大きな社会問題となっていますが、幼い子供たちの給食に安全な国産米が確保できるかどうか、大変心配をされるところです。現状はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。　次に、４款衛生費についてでございます。　政府は、現在全国で848カ所ある保健所を半分程度に減らし、これまで市町村が行ってきた乳幼児健診など、対人保健サービスなどの大半を市町村に移すと伺っています。その一方、市町村保健婦の人件費への補助である市町村保健活動交付金を、補助金から一般財源化する措置をとりました。このために草加市は、１円ももらえないという状況が生まれています。結局、保健所の数を少なくして軽くなったのは国の負担であり、大変になったのは、市町村と十分なサービスを受けられない地域住民だと思うわけですが、この点、どのようにお考えになっているのか、ご所見を伺いたいと思います。　また、草加市においても保健センターの業務内容が年々増えていると思いますが、それに見合った体制になっているのかどうか、業務内容の傾向、そして職員の配置について、年次を追ってお伺いしたいと思います。　４款衛生費、１項保健衛生費中２目予防費について、通信運搬費の減額の理由を明らかにしていただきたいと思います。　また、がん検診委託料及び基本健康診査委託料についてでございます。草加ヘルスケアプラン21の中でも、健診業務の充実がうたわれていますが、平成６年度はそれぞれ何名の受診を見込んでいるのか、また、それは前年度との対比でどうなのか。さらに個人負担金の導入はどうなのかを、金額も示してお伺いしたいと思います。　次に、４款２項２目塵芥処理費について、備品購入費509万9,000円の内訳、これは車両の買い替えかと思いますが、何台なのかをお伺いいたします。　ごみ収集車については、安全性や耐用年数からいっても、購入から10年経過及び10万㎞以上になれば、当然買い替えが必要だと思うわけですが、購入から10年経過している車両及び10万㎞を超している車両は、現在合計で何台なのか、お伺いをいたします。車両の買い替えはどうなっているのかもお伺いしたいと思います。ことしのこの予算措置で十分なのか疑問が生じますので、この点についてご答弁いただきたいと思います。　次に、３項２目仮称新市立病院建設費についてでございます。1996年度を完成年度としたとき、今年度予算で計上されなければならないはずです。場所、規模の最終案が遅れていても、せめて実施設計を後日の対応にしても、基本設計費くらいは計上する必要があるのではないかと思うわけですが、その点どうなのか、ご答弁いただきたいと思います。　次に、農業費についてでございます。1994年度の政府の農林水産省費を見ると、ウルグアイ・ラウンドで受諾した農産物総自由化路線を実行し、それに耐えられない農家は切り捨てる新農政推進が特徴となっています。総額の45％を排水整備、農道整備などの公共事業が占め、農産物価格対策費は削減をされています。また、薬用作物、野菜など、新規作物を導入した農家が目標収入を下回った場合の経営資金貸し出しなど、稲作からの転作を奨励していますが、その対策は極めて不十分であります。今年度予算において、農業委員会費、農業総務費、農業振興費がそれぞれ減額になっています。　平成４年度より新生産緑地法が施行され、市街化区域内農地に対し、宅地化する農地と永続する農地の選択が迫られました。農業を続けるためには、30年間の営農を義務付けられ、農家は厳しい選択を迫られ、草加市内では70％が宅地化を選択いたしています。しかし実際は、宅地化を選択しながら営農を続けている農家が相当数あるはずだと思います。　１点目といたしまして、農家戸数と耕作面積の推移をお伺いしたいと思います。　２点目としまして、草加市のように大都市化する地域での農業の果たす役割は、大都市への新鮮な農作物の供給にとどまらず、都市空間の形成、緑の形成、空気の浄化、災害時の避難場所の確保、保水、貯水能力など、計り知れないものがございます。都市近郊農業への特別な振興策がとられてしかるべきだと思いますが、平成６年度予算で農業振興としてどういう政策が展開されているのか、お伺いしたいと思います。　次に、農産物特産品振興補助金についてでございます。前年度予算144万1,000円に対し、本年はわずか15万円、９分の１に減額されています。なぜこれほどの減額になっているのか、また、その補助内容についてもご答弁をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（島崎幹也君）　企画財政部長、小沼九二昭君。　　〔企画財政部長（小沼九二昭君）登壇〕 ◎企画財政部長（小沼九二昭君）　第16号議案につきましてご答弁を申し上げたいと思います。　１点目のシンボルマークについてでございます。　平成５年度のシンボルマーク作成につきましては、市民及び職員の意識調査、オピニオンリーダーのヒアリング、市民懇談会、職員の検討委員会等で市の実態、イメージ、都市像等を調査分析いたしまして、３つの案のマーク候補を作成してきました。この３つの案を市民の投票にかけまして、皆様のご意見をいただいたところでございます。市民投票には5,006票の応募がありまして、その結果につきましては、１案の水鳥をモチーフとしたデザインが1,980票、２案のハープをモチーフといたしましたデザインが2,055票、３案の松をモチーフとしたデザインが971票でございました。これらについて、さらに公民館や文化センターを利用する143団体にアンケート調査を実施いたしまして、ご意見をいただいてまいりました。その結果、ハープをモチーフとしたデザインを草加市のシンボルマークとして決定した次第でございます。　なお、このシンボルマークにつきましては、今後、市の文化事業を中心に活用していきたいと考えております。　次に、自治文化費につきましてのご質疑でございます。　事業費の見直しということでございますが、ご案内のとおり事業の執行に当たりましては、最小の経費で最大の効果を上げるという原則に基づきまして、各事業の終了時には経費の部分も含めまして、その効果等についてチェックを加えております。このような中で、継続的な事業につきましては、目的の達成度、さらに時代背景等を見直すことにより、おのずと事業の展開方法に変化を生ずることもございます。　このような観点に立ちまして、平成６年度事業につきまして主なものとしては、まず平和事業でございます。これまで平和都市宣言の趣旨を幅広く理解してもらうため、市民の皆様とともに宣言記念コンサートや平和パネル展など、国内に目を向けた事業を展開してまいったところであります。中でも平和コンサートにつきましては、毎回多くの皆様のご参加をいただく中で、これまで５回の開催を数え、十分な成果を上げたものと考えております。今後は、民族紛争など、東西冷戦構造崩壊後の世界の現実を踏まえ、新しい時代における平和を考えるという視点から、講演会、資料展などを重視した事業の展開を図ってまいりたいと考えております。　次に、２点目でございますが、国際交流の推進事業でございます。　青少年の海外派遣は隔年で実施してまいりましたが、派遣人数につきましては、その都度カーソン市姉妹都市協会と協議しております。平成４年度の際は12名を派遣いたしましたが、本年はカーソン市から姉妹都市交流を行っている草加市を含めた５つの都市を同時期に受け入れるため、団長を含め７名としていただきたいとの要請がございました。派遣人数は縮小されますが、各姉妹都市からの同時受け入れによって、団員同士の新たな交流及び従来と異なった角度からのコミュニケーションが図られる貴重な機会と考えております。　３つ目でございますが、音楽と文化のまちづくりの中で、文芸を生かしたまちづくり事業でございますが、新しい市民文化の創造をテーマに、素材を「奥の細道」に照準を当て、市民と行政の共同により事業を進めてまいりました。平成５年度は市制35周年の記念事業として、奥の細道文学賞や講演会、サミット等を集中的に開催したことにより、経費も多く必要といたしましたが、本年度は、これまで継続的に取り組んでまいりました奥の細道・芭蕉企画事業を開催することとしたものであります。　文芸を生かした市民の活動は、本年の取り組み以前より活発に行われておりましたが、行政との共同により音楽と文芸のジョイントなど、さらに様々な展開を見たところであります。また、これらが評価され、ふるさと彩の国づくりモデル賞を受賞したものであります。今後はこうした市民活動がより発展することを期待し、市民の自主的なまちづくり活動の展開が図られるよう積極的な支援をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。　次に、景観シミュレーションマニュアル作成委託料の内容と今後の展開ということでございますが、景観シミュレーションマニュアル作成委託料につきましては、機器借上料として計上し、導入する景観シミュレーションシステムの運用に際して、システム全体をだれもが簡便に効率よく操作できるように、総合的な使用説明書及び道路の路面材料や樹木への種類等のデータ不足等を作成するものでございます。　今後の展開につきましては、全庁的な展開を予定しており、各事業担当課が行う公共施設の整備に係るデザイン検討や住民との合意形成を初め、市の開発要綱に基づく事前協議や埼玉県景観条例に基づく大規模行為への指導等の際に活用してまいりたいと、このように考えております。　次に、防災学校業務関係でございますが、平成元年度から平成５年度までにかけまして、市民による自主防災組織の育成を目指して防災学校を開校し、このほど終了したところでございます。その卒業者に対しまして活動援助方策等の検討をして、各町会及び自治会等で自主防災組織化を目指して進めていくものです。　この減額の理由でございますが、今までの防災学校におきましては約半年間、５回ほどの開校をして、１回につきまして講師の先生方を２名ないし３名必要といたしました。平成６年度は、その知識経験を踏まえて各町会単位での卒業者を中心として、講師の方々と組織づくりを目指していくものでございます。したがいまして、講師等の人数、さらには開催回数等が減額するものでございます。　次に、新市立病院建設に際しての基本設計料を置くべきではないかというご質疑でございます。この事業につきましては、現在一定の検討、調整をしていただいているところでございますので、適切な時期に対応を図ってまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（島崎幹也君）　市民生活部長、青木國勝君。　　〔市民生活部長（青木國勝君）登壇〕 ◎市民生活部長（青木國勝君）　大野議員さんからの第16号議案の歳出中の質疑につきましてお答えをいたします。

　まず最初の放置自転車の関係でございますが、委託料の積算根拠でございます。これはリフト付きの２ｔ車３名付きの車両で、１日２台使用し、年間120日の撤去活動を行っていきます。日数がこれまで100日だったのが120日、それから処分をする自転車の数、これが5,400台であったのが9,000台に増えたということでございます。　次に、処分委託料の積算根拠につきましては、先ほどもお話しいたしましたとおりでございますが、年間の撤去台数を１万8,000台といたしまして、引き取りに来ない自転車が50％と見ますと9,000台というふうになるわけでございますが、１台処分するのに420円の費用負担がかかっております。したがって、１台420円掛ける9,000台、さらに消費税となり、撤去と処分の委託料の計1,996万2,000円となりますが、増の理由につきましては、年間の撤去活動につきましては数が増えたためでございます。　次に、放置自転車保管返還業務委託料の積算根拠でございますが、保管返還業務に係わるすべての業務を行う人件費等でございます。返還日は火曜日から金曜日、午前10時から午後６時、日曜日は午前10時から午後５時までということで、人員は６人体制で、人件費その他の経費が１日７万6,600円で年間247日の勤務日となっております。　次に、４款衛生費でございますけれども、仮称でございますが、地域保健法の改正ということで、基本的に、保健サービスについては市町村の業務ということになるというお話でございます。ご案内のとおり、国は今国会に従来の保健所法を改正いたしまして、仮称地域保健法にする改正を提出する予定でございます。施行は平成９年というふうに聞いておりますけれども、その改正の要点につきましては、各保健事業の実施主体を都道府県から市町村に委譲するものでございまして、その財源措置については、地方交付税等に算入するというふうには聞いておりますが、今後の状況を見る中で財政等、それなりに見合うだけの財源につきましては、草加市といたしましても県に対して要請をしていこうというふうに考えております。　次に、保健センターの事業拡大に伴う職員体制につきましては、保健センターの事業体系としては、母子保健、成人病予防、健康づくり事業や疾病予防対策としての予防接種と結核予防を中心としての事業の展開を行っているところでございます。最近の健康に対する市民の意識の高まりや疾病構造の変化に伴いまして、市民のニーズに合わせた事業の種類も、平成元年と比較して７種類に増加しております。この事業に係わる健康対策課、保健センター等職員20名で当たっているところでございます。　平成２年度からは肺がん検診、成人歯科相談、勤労妊婦教室、歯の衛生週間行事、歯の健康相談、自主機能訓練、平成３年度に入りまして大腸がん検診、母子保健推進活動、平成４年度からは育児電話相談等がございます。なお、平成元年度からは新三種混合予防接種につきましては、平成４年度より見合わせとなっておりまして、成人病予防の一般健康診査は、平成４年度より基本健康診査としてございます。　それから、平成元年度の職員数の推移でございますが、元年度は20名でございまして、順次、平成２年度22名、平成３年度21名、平成４年度より20名で対応しておるところでございます。　保健センターの専門職につきましては、保健婦が平成元年度には５名、平成２年度、平成３年度は８名、平成４年度から７名となってきているわけでございますが、平成６年度は先ほどお話しいたしましたとおり、現状の中では５名ということでございますが、なお、これらにつきましては保健婦の確保等もございまして、今後支障のないような対応策を関係機関と協議をしてまいりたいと思っております。　次に、同じく衛生費の予防費の件でございます。通信運搬費の減額の理由ということでございますが、まず通信運搬費につきましては、平成５年度644万7,000円から、平成６年度395万5,000円にいたしまして、率にして38.7％を減額してございます。その理由といたしましては、従来40歳、45歳、50歳の節目と55歳以上の方に基本健康診査の通知を郵送しておりましたが、平成６年度からは福祉部の保険年金課と連携をとりまして、国民健康保険の被保険者の更新通知に同封してお知らせすることと、そのほか、広報等によって周知することに改めることによりまして、こうした結果になっておるわけでございます。　また、がん検診、基本健康診査委託料の受診者数と前年度比較でございますが、基本健康診査の受診者数は、集団健康診査、これは40歳から55歳未満ということになっておりますが、1,700名を予定し、前年度に比較して100名の減でございます。次に、医療機関への個別委託、55歳以上は5,000名を予定しておりまして、前年度に対し1,000名の増加でございます。がん検診につきましては、受診者総数では前年度に比べ500名の増員をして１万3,200名を、過去の実績等も考慮して計画をいたしてございます。　がん検診及び基本健康診査委託料の個人負担の値上げにつきましては、がん検診については大腸がん検診が100円から300円に、200円の負担増となります。この内容につきましては、これまで１日で委託先等の関係もございますが、そこにプラス問診等も加えるということで、先ほどもお話しいたしましたとおり若干その検査方法を変えていくと。また、基本健康診査につきましては、平成６年から保健センターで実施する集団健診は900円、医療機関で受診する個別健診が1,000円の負担をお願いをすることといたしてございます。　次に、ごみの問題、塵芥処理費の備品購入における車両問題でございますが、車両購入台数は２ｔ車の塵芥車１台分でございます。購入後10年以上、10万㎞以上の車両は４台ございまして、１台買い替えることによって３台ということになるわけでございます。今後、年次的に車両の買い替えを行っていき、万全を期して安全を考えていきたいというふうに思っております。　続きまして、農政関係でございますが、まず農家戸数の推移でございますが、平成元年は905戸、平成２年で864戸、平成３年で847戸、平成４年で840戸となっております。耕作面積の推移につきましては、平成元年のときには533ha、平成２年で517ha、平成３年で501ha、平成４年で472ha、こういう推移になっております。　最初に、農業委員会費の減額理由でございますが、農地面積の減少に伴い、農業委員会等に関する法律施行令の第２条の２の規定によりまして、農業委員会の選挙による委員の定数の変更に伴う委員報酬等の減が主な理由でございます。　次に、農業総務費の減額理由につきましては、旅費についての見直しと農地関係法令集の加除の消耗品等が、主な減額の理由でございます。　農業振興費の減額理由につきましては、水田営農活性化対策事業に伴う他用途利用米の集荷目標配分が、県から28.98ｔで、前年より5.58ｔ減となりまして、奨励補助金の減額と農産物特産品振興補助金の減によるものが、主なものでございます。　近郊都市農業を考慮した場合、農業振興策についてでございますが、本市農業は大都市圏という有利な立地条件を生かしながら、土地利用型、稲作と野菜、花などの土地節約型の集約農業を展開いたしておりまして、新鮮で安全な農作物を供給してまいっております。都市農業の役割は、ますますその点では重要になってくると思いますが、今後は都市農業の持つ多面的な役割を生かしながら、限られた条件下により高い生産性の実現のために、特に軟弱野菜等の収益性の高い作物の導入、地場流通を確保するための庭先販売の拡充等産直の推進、あるいは農業経営に関する税制等の研修会を実施するなどをして、今後農業振興に取り組んでまいりたいと思っております。　それから、宅地並み課税後、引き続き営農している農家戸数でございますが、耕作面積につきましては、平成４年８月15日現在、農家戸数が715戸、耕作面積が354haでございます。そのうち田んぼが113ha、畑が241haでございます。市全体の農家戸数は840戸でございまして、耕作面積が472haとなっております。　農産物特産品振興補助金の内訳と減額理由でございますが、草加市のサラダナ、クワイ、エダマメは市場で有名でございましたが、市場占有率も高い。そこで、これまではこれら高級作物の一層の拡大と農家の生産意欲の向上を図るため、特産品として、その奨励をしてございましたが、サラダナについては一番多く出荷され、特にそれなりの経費が必要であったサラダナにつきまして、新しい産地は、最近では千葉県とかあるいは静岡県に押されて面積が減少してございます。最近は流通が非常に、幾ら遠くてもそのままの状況で流通ができるという状況になってきておりまして、そのために共同出荷ができなくなりましたので補助対象外となりましたのが、減額の理由でございます。　以上でございます。 ○議長（島崎幹也君）　福祉部長、吉田秀博君。　　〔福祉部長（吉田秀博君）登壇〕 ◎福祉部長（吉田秀博君）　大野議員さんの第16号議案、３款についてご説明申し上げます。　まず最初に、高年者福祉対策の関係で、国の予算との関連でどのように対応したかというご質疑かと思います。高齢者保健福祉推進10カ年戦略等の着実な推進目的としまして、これに関連する予算として、国におきましては相当の増額等を行ったということでございますが、国・県の補助対象事業でありましても、すべてが賄えるわけでなく、市の負担分も伴います。本市における現在の厳しい財政状況のもと、できる限り関連する保健福祉施策の拡充に努めたところでございます。　高年者保健福祉計画の初年度として、具体には本市で２つ目の特別養護老人ホームと、ここに編成される在宅介護支援センターの新設による福祉サービスの充実、さらにはホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイを中心とした在宅福祉サービスの充実、また、機能訓練、健康教育等の保健福祉サービスの拡充を図ることとしておるところでございます。　なお、関係する補助金につきましては、今後十分活用しながら計画の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　次に、記念品等の内容でございますが、敬老会、金婚式、高年者・障害者合同運動会、ゲートボール大会の４事業の記念品等でございます。なお、敬老会につきましては、満75歳以上の対象者全員と90歳及び100歳以上の方への記念品でございます。金婚式につきましては、対象となるご夫婦への記念品でございます。それから、高年者・障害者合同運動会、ゲートボール大会につきましては、大会への参加者の参加賞でございます。　次に、減額となった理由につきましては、１つは敬老会についてでございますが、従前はあらかじめ対象者、75歳以上でございますが、全員に郵送でご自宅にお配りいたした上、さらに敬老会に出席された方に当日別途参加記念品を渡しておりましたが、平成６年度からは、この参加記念品につきまして見合わせることとしたものでございます。ただし、敬老会当日の90歳の方、100歳以上の方への記念品については従来どおりでございます。また、高年者・障害者合同運動会、ゲートボール大会につきましては、記念品の単価につきまして実績に基づいた単価にさせていただいております。　次に、ホームヘルプサービス委託料でございます。ホームヘルパーの人数につきましては、平成６年２月末現在、常勤ヘルパー６名、それから登録市民ヘルパー97名でございます。派遣世帯につきましては、高齢者の世帯94世帯、障害者の世帯26世帯の計120世帯でございます。この内訳といたしましては、派遣世帯の状況でございますが、身体介護世帯が54世帯、家事援助世帯が66世帯ございます。平成６年度の予算としましては、前年4,000万9,000円から4,479万7,000円にしたところでございます。　次に、デイサービス事業の委託料につきましては、事業を平成６年度に開所する特別養護老人ホーム、仮称草加園に委託をお願いするもので、事業開始を平成６年10月と予定し、６カ月分の人件費等の予算組ませていただいたものでございます。人件費については、寮母２名、生活指導員兼運転手１名、看護婦１名、入浴、給食の介助として臨時職員３名を予定しております。これらの費用といたしまして1,122万円、それから光熱水費、賄材料費、燃料費等の費用として154万2,000円、計1,276万2,000円を予算に計上させていただいているところでございます。　次に、在宅介護支援センター事業につきましても、デイサービスと同様、仮称草加園に委託をお願いするものでございます。事業開始は平成７年１月を予定しており、３カ月分の人件費等の予算を組ませていただくものでございます。人件費につきましては、職員２名分の人件費として180万円、それから机、ロッカー、ファイルケース等、その設備として41万2,000円、その他、光熱水費、電話代等、需用費といたしまして30万円、計251万2,000円の予算を組ませていただいております。　事業内容につきましては、在宅介護に苦労している家族が気軽にいつでも相談でき、市の窓口に行かなくても必要な公的サービスが受けられるよう調整を行う機関でございます。職員体制につきましては、常勤職員２名で、職種はソーシャルワーカーと看護婦を予定しているところでございます。　デイサービス事業助成金につきましては、これは、平成５年度から痴呆性高年者を対象としたデイサービス事業を実施している在宅福祉サービスこだまへの助成金でございまして、運営費等の助成分として2,083万2,000円、それから送迎用車両購入費の助成分として230万円、計2,313万2,000円を補助するものでございます。　特別養護老人ホーム建設費の助成金につきましては、デイサービスセンターの建設費も含めまして総額１億7,000万円の助成でございまして、平成５年度に１億円、平成６年度に7,000万円を補助するものでございます。　次に、法人の関係でございますが、法人につきましては、平成６年１月６日に埼玉県に申請したと聞いております。申請後、申請内容等に変更がございまして、現在県と協議している段階でございますが、平成６年３月中に認可されるものと伺っておるところでございます。　次に、社会福祉協議会に対する補助金につきましては、総額5,715万1,000円を計上し、対前年度比528万1,000円の減額となっております。その理由としましては、補助母体である、本市でございますが、各種事務事業の見直し等を行ったところから、社会福祉協議会に対しましても同様に見直しを行ったことと、地域福祉推進の中核である同協議会の一層の発展、充実のためにも、自主財源の確保をお願いするものでございます。その運営につきましては、支障がないものと考えているところでございます。　社会福祉協議会に対する補助事業の内容につきましては、社会福祉協議会が実施主体となっている事業について補助している事業でございます。具体には、平成３年度から国の指定を受けて実施しておりますふれあいのまちづくり事業やひとり暮らし高年者を対象としたふれあい会食事業、それから市内各校を対象とした福祉協力校事業など、８事業でございます。また、別途職員人件費を初めとする事務的経費につきましても、補助しているところでございます。各種事業の補助金につきましては、事業の点検を行った結果、削減するものについては見直しをしたものでございます。また、社会福祉活動推進への影響はないものと考えたところでございます。　福祉協力校事業は、市内の小・中学校及び高等学校の児童・生徒を対象に、感性豊かな時期から社会福祉への理解と関心を高めることを目的に、各校のご協力のもと、ボランティアや施設との交流事業等を実施しているものでございます。　減額の理由といたしましては、平成６年度から補助金の交付期間を指定後２年間としたこと等によるものでございます。　次に、草加市の65歳以上寝たきり高年者、痴呆性高年者及び虚弱高年者の数につきましては、平成３年11月１日の草加市高齢者等実態調査によりますと、65歳以上の高年者は１万3,642名、寝たきり痴呆性高年者196名、虚弱高年者571名となっております。　また、特別養護老人ホーム入所者及びデイサービス利用者の見込みについてでございますが、平成６年度当初予算における特別養護老人ホーム入所者につきましては、既存施設分といたしまして、過去の実績を勘案し、年間延べ1,194名、月にしまして約100名を見込んでおります。近く開設が予定されます仮称草加園には、延べ330名、月30名の入所を見込んでいるところでございます。　それから、待機状況につきましては、平成６年３月１日現在の待機者は27名ですが、今月末に老人ホーム入所判定委員会を開催する予定がございます。新たに15名から20名程度待機者が加わる見込みでございます。市内２つ目の特別養護老人ホーム仮称草加園を中心に、他の既存施設とあわせて引き続き入所措置に努めてまいりたいと存じます。　デイサービス利用者につきましては、であいの森のデイサービスが75名、また、10月に新たに開所予定のデイサービスセンターが75名、合計150名の利用登録者を見込んでいるところでございます。なお、デイサービス利用についての現在での待機者はございません。　次に、であいの森における高齢者福祉センター、デイサービスセンター及び身体障害者福祉センターの利用者数と、１日平均何名の利用を見込んでいるかとのご質疑でございますが、平成４年度の実績及び平成５年度のこれまでの利用実績などから勘案しまして、平成６年度の１日平均利用人員は、高齢者福祉センターが約300名、デイサービスセンター15名、身体障害者福祉センターは、機能訓練事業も含め20名ぐらいと見込んでいるところでございます。　また、職員体制におきましては、新たな人員配置はあるかというご質疑でございますが、平成６年度においては未確保となっております社会福祉士及び作業療法士の確保に向け、引き続き努力をしてまいりたいと思います。また、新たに臨時職員１名の増員を図るべく、予算を計上しているところでございます。　次に、養護老人ホーム管理運営委託料の増額理由につきましては、入所者のうち病弱者等の介助を行う職員など、２名の臨時職員を配置することとしたものが主な理由でございます。　それから、養護老人ホーム松楽苑の入所者数は、平成６年３月１日現在で49名でございます。　次に、平成６年度予算に塵芥処理委託料が計上されていない理由につきましては、平成６年度から、各施設の管理運営委託料に塵芥処理委託に必要な経費を含めて計上してあるためでございます。　次に、国民年金保険料のご質疑でございますが、国民年金保険料につきましては、平成６年４月分から、現行の月額１万500円が１万1,100円に改定となります。　次に、無年金者の推計の件でございますが、現在国民年金の受給資格要件が、国民年金及び他の公的年金、これは厚生年金、共済年金等でございますが、との被保険者期間が通算して25年となっておりますが、そうした中で、国民年金の未加入期間であっても他の公的年金に加入している場合等のデータの突合システムが現在ございません。したがいまして、その資格要件が把握できないのが現状でございます。したがいまして、管轄の社会保険事務所の方でも、そうした状況の中で無年金者の把握は大変困難であるとのことでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　なお、本市におきましては、将来無年金者あるいは低年金者を少しでも防止するため、国民年金に現在未加入の方、推計で約5,600名程度かと思いますが、未加入の方に対し、他の公的年金への加入の状況や、国民年金に未加入の場合は加入勧奨など、はがきによる周知等を通じましての推進に努めているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、国民年金保険料の免除申請につきましては、法で定められております要件に該当すれば当然に免除される法定免除と、それから、被保険者からの申請に基づいて知事が承認したときに免除される申請免除がありますが、平成６年２月末現在で法定免除は680名、申請免除は1,594名、合計2,274名で、全被保険者数に対し約6.8％となっております。　次に、国民年金の１カ月当たりの平均受給額でございますが、これは平成４年度末の全国平均の統計資料によりますと、国民年金の老齢基礎年金が月額３万7,350円となっております。　次に、免除申請をした場合の受取額でございますが、保険料が免除されますと、その期間は老齢基礎年金の年金額の面では、保険料を納めたときの３分の１の額で計算されることとなっております。　次に、保育の関係でございます。母親の就労や疾病のため、家庭において十分な保護養育を受けることのできない児童のために、保育園入園を希望しております申請者数でございますが、平成６年２月15日の保育園入園選考委員会における人員でございますが、平成６年４月入園予定者につきましては、措置児童予定数は1,286名、保母の人数は146名となっております。　また、各年齢ごとの空き状況ということでございますが、単純に計算しますと、ゼロ歳児３名、１歳児は４名、２歳児14名、３歳児60名、４歳児119名、５歳児168名で、合計で368名でございます。なお、その後、選考委員会以降の申請者、２月９日から３月15日でございますが、52名となっております。　次に、年度途中で受け入れるための保母についてのご質疑でございますが、保留児対策といたしまして、平成５年度を参考に11名程度見込んでおるところでございます。　それから、保育園におけるコメの現状についてでございますが、保育園におけるコメの使用は、ゼロ歳児から２歳児まででございます。３歳児から５歳児につきましては、家庭から主食を持参しております。保育園のコメの購入先は、市内の米穀店からがほとんどでございます。どの園におきましても３月中の確保は既にされております。安全性を含めまして、給食への心配はないものと思います。また、４月以降につきましても、米穀卸売業者等に確認しましたところ、供給量は確保されるというふうに聞いております。今後とも各園とも、それぞれ米穀店等の協力を得られるというふうに伺っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（島崎幹也君）　２番、大野ミヨ子君。　　〔２番（大野ミヨ子君）登壇〕 ◆２番（大野ミヨ子君）　何点か、再質疑させていただきたいと思います。　まず、自治文化費についてでございますけれども、草加市の平和コンサートは、草加市の平和都市宣言にちなんで市民の平和意識の啓蒙に取り組まれて、市民団体の育成にもつながっていると思います。５回目を迎えて、一定の効果が上がったというふうなこともおっしゃったかと思いますが、先ほどの答弁の中では、東西の冷戦の終結と、あと、今起こっている地域紛争に向けての新たな取り組みということをおっしゃいましたが、実際に日本の現状を見た場合は、日本には核兵器が持ち込まれ、そして軍事費がまだ拡大し続けられている。被爆者援護法さえ制定されていない。そういう意味では、この平和コンサートの持っていた意味は大きいというふうに思うわけですけれども、ただいまのご答弁では、新たに今度からは講演とか、あるいは資料展などに変えていきたい、そういうご答弁だったかと思いますが、じゃ、この講演や資料展の予算は計上されているのかどうか。それは幾らなのか、ご答弁いただきたいと思います。　次に、奥の細道事業についてでございますが、平成５年度が市制35周年という特別な状況であったということで1,867万7,000円計上されているわけですが、今年度の200万円の助成、これで果たして続けていくことができるかどうか、非常に大きな疑問を持つものです。平和コンサートのように、もともとあった組織と市が共催で事業をやっていたというのではなくて、この奥の細道の方は、市の方で奥の細道を行うために集まっていただいた、そういう個々の人々の集まりではないのかなというふうに思うんですね。このように行政の都合によって文化をつくり、また、それを切り捨てていくというふうな、こういうやり方に対しては大変疑問を持つものですので、このあたりに触れて再度ご答弁をいただきたいと思います。　それから、先ほどの交通安全対策費、ちょっとわかりにくいご答弁だったんですが、先ほどの杉江議員の質疑とあわせて見てみますと、平成６年度の放置自転車の数が、バイクも入れて１万8,000台、これは平成５年度を上回る数だというふうに思います。そうしますと、保管料をとっても、実際には放置自転車は減らないどころか増える。そうしますと、この自転車の放置防止に関する条例をつくった目的が何なのか、これに非常に疑問を持つわけです。我が党は、この条例の改正に当たって、駅への交通体系、いわゆる東武バスなどの路線の増発とか、駅前への無料の駐輪場の設置、こうしたものこそ必要ではないかと指摘してまいりましたが、先ほどのご答弁との関係で、保管料を徴収する本来の目的、そしてメリットは何なのかを質疑してまいりたいと思います。　それから、ホームヘルパーの派遣についてでございます。ただいまのご答弁によりますと、常勤ヘルパーが６名、市民ヘルパーが97名というご答弁でございました。私は、１日平均何日の派遣かというふうにもご答弁をいただきたいというふうにお願いしたつもりでございますが、それがございませんでしたので、このあたりも再度ご答弁いただきたいと思います。　先ほどの国との関係で、平成６年度事業において政府はホームヘルパーを1,600名増員をすると。そのための予算措置をというふうに指示をしたわけですけれども、草加市ではヘルパーが増やされていない。本来、虚弱老人あるいは要介護老人が安心して在宅で老後を送るためには、朝、昼、夕、こういう派遣体制が必要だと思うわけですけれども、高年者保健福祉計画によれば、平成12年までに常勤者57名、市民ヘルパー200名というふうになっているわけです。差し引きしましても、常勤者が51名、市民ヘルパーが103名増やさなければならない。これは年平均しますと、毎年8.5名の常勤ヘルパーと17名の市民ヘルパーが必要になると思うわけですが、平成６年度、なぜこういう国からの指示があったにもかかわらず増員がされなかったのか、それについてご答弁いただきたいというふうに思います。　次に、仮称草加園の件ですけれども、ただいまのご答弁では、平成６年１月６日に社会福祉法人の申請をして、平成６年３月に申請がおりるというふうなご答弁でございました。申請がおりてから、さらに特別養護老人ホームなどを運営するまでには、いろいろな法的な手続きが要るのではないか。それなりの日数がかかるのではないかと思いますので、今後さらにどういう手続きが必要なのか、そして、正式に開所できるのは何月ぐらいになるのか、お伺いしたいと思います。　社会福祉事業法の第４条によれば、特別養護老人ホーム、それからデイサービスセンター、在宅介護支援センターの経営主体は、国、地方公共団体または社会福祉法人とされていますので、この手続きが遅れれば遅れるほど、この運営に大きな支障を来すと思うわけですけれども、いつごろから運営できるようになるのか、その点についてお伺いしたいと思います。　次に、社会福祉協議会に対する負担金及び交付金の減額につきまして、先ほど528万1,000円、このようにご答弁があったかと思います。これには、予算書で見ますと、職員の人件費、これも含まれておりますので、新たに社会福祉協議会に派遣する職員の人件費を除きますと、1,153万9,000円という大幅な減額になっていると思うわけです。社会福祉協議会の予算を見ましても、収入の第１位が市からの補助金で、収入の35.2％が補助金、そして委託料収入で32.1％が賄われています。社会福祉協議会の事業は、非常に今膨れ上がっているように思いますので、その補助金が削減されるということは、どのような影響が出てくるのか。また、その補助金削減された分を社会福祉協議会独自で増やそうと思えば、どのような方法をとらなければいけないのか、このことについてもご答弁をいただきたいと思います。　それから、養護老人ホームでございますが、先ほど病弱になった老人のために寮母さんなどの配置があったというふうに伺いましたが、現在養護老人ホームに入っているお年寄りのうち、どのくらいの方がそういう状況に、病弱になってきているのか。本来こうした方は特別養護老人ホームに入るのが望ましいのではないか。なぜ特別養護老人ホームに入らないのか。特別養護老人ホームは、寝たきりや痴呆などの身の回りのことができない人のためにつくられているわけですから、施設面でも人員体制においても、養護老人ホームとは大きく違うわけでありますが、その違いなどについてもご答弁をいただきたいというふうに思います。　次に、塵芥処理委託料についてでございます。先ほどのご答弁では、つばさの森、それからであいの森、養護老人ホームについて、一括して委託料に算入をしたということでありますが、その金額はそれぞれ幾らになっているのか、ご答弁をいただきたいと思います。　この予算書を見ますと、こうした委託料が非常にわかりづらい。あいまいにされている。特にであいの森は１つにくくっていますので、全部で一括して委託料として計上されているので、非常にわかりづらい。ある面でいえば、この塵芥処理費が委託料に突っ込まれてもわからなくなる。そういう仕組みになっていると思いますので、平成５年度の予算のように、外枠にこの分は設けて記載すべきではないか。このように思うわけですが、これについてもご答弁いただきたいと思います。　さらに、今後の対応でありますけれども、今後についても、この塵芥処理費は本来の委託料と別枠で計上されていくのかどうか。先ほどの社会福祉協議会も同様ですが、委託にしてどんどんそこの予算を削っていくということは、職員においても住民サービスにおいても大きく影響するわけですので、ご答弁をいただきたいと思います。　次に、衛生費についてでございます。先ほどのご答弁で、これまでの住民の健康基本診査、これを国保被保険者の更新通知と一緒に郵送するというふうにおっしゃったと思うんですが、わかりづらかったと思いますので、これまでは、住民の健康基本診査の通知を何歳と何歳のときにどのように行っていたのか。今回はどのように変更になるのか。また、それによってどのような影響が出るのか。本来、ゴールドプランを達成するためには、こうした予防医学が非常に重要だと思うわけですけれども、住民の健康基本診査において、平成５年度の受診者の見込みと平成６年度の受診者の見込み、当然増額されて当たり前だと思うわけですが、それについてご答弁をいただきたいと思います。　それから、住民健康基本診査の一部負担金、これは保健センターで行っている場合が900円、病院の場合が1,000円、そしてがん検診については、現在100円が300円に値上げをされる。これは、もう既に政府の悪政のしわ寄せがこういう形で出てきているんではないか。今年度から保健所法の改正が行われて、新たに健診業務が草加市に、地方自治体に回ってきて、そして財源は一切切り捨てられると、こういう方向になれば、住民の健康を守れないどころか、草加市が財政的にもさらに圧迫されていくというふうに思うわけですが、これに対して全国の市長会などで、市長が毅然と国に対して保健所の統廃合などをやめるように、また、住民の命と健康を守るためにも、地域に対して財政援助などを要望すべきではないかと思うんですが、市長のご見解を求めたいと思います。　次に、農業振興策として転作奨励が行われているということでございました。先ほどのご答弁を伺いますと、草加市の農家戸数が平成２年度864軒、平成３年度847軒、平成４年度で840軒、それから耕作面積においても、平成２年度が517ha、平成３年度501ha、平成４年度472haと、宅地並み課税の実施があった後も、農家戸数や耕作面積がほとんど変わっていない。このようなご答弁をいただいたわけですが、この予算措置でいいのかどうか、お伺いをしたいと思います。　先ほどの農産物特産品振興補助金については、クワイとエダマメというようなことでありましたが、草加市では現在、ネギの生産は埼玉県の出荷量の10分の１、ホウレンソウも10分の１、レタスは８分の１、カリフラワーは９分の１の出荷を行っていると伺っています。この農産物特産品振興補助金をさらに拡大すべきではないかと思いますが、ご意見を伺いたいと思います。さらに、今共同出荷している業者に対する補助金が行われていると伺っていますが、その内容についてもご答弁いただきたいというふうに思います。　以上です。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（島崎幹也君）　２番、大野ミヨ子君の市長提出議案に対する質疑中ですが、暫時休憩いたします。午後３時０２分休憩午後３時２９分開議 △開議の宣告 ○議長（島崎幹也君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑（続き） ○議長（島崎幹也君）　引き続き市長提出議案に対する質疑を行います。　２番、大野ミヨ子君の議案質疑に対する執行部の答弁を求めます。　企画財政部長、小沼九二昭君。　　〔企画財政部長（小沼九二昭君）登壇〕 ◎企画財政部長（小沼九二昭君）　再質疑にお答え申し上げます。　１点目の平和事業の関係でございますが、講演会、資料展等含めまして16万5,000円でございます。　次に、奥の細道関係事業、200万円の助成でできるのかということでございますが、これまで奥の細道まちづくり市民推進委員会の協力を得て、これらの事業を実施してきたところでございます。今後市民が主体となってこの事業を推進し、市が助成する形で市民文化の醸成を図っていきたいと考えておりまして、従来から行ってきたレベルで推進したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（島崎幹也君）　市民生活部長、青木國勝君。　　〔市民生活部長（青木國勝君）登壇〕 ◎市民生活部長（青木國勝君）　大野議員さんの再質疑にお答えいたします。

　交通安全対策費の問題でございますけれども、先ほどもお話をいたしましたとおり１万8,000台のうち約半分、9,000台を対象としておるわけでございますが、今までは100日であったものを120日、処分台数が5,400台を9,000台と、3,600台増えているわけでございます。また、今までは３カ月間、一応処分してなかったわけですけれども、今度１カ月になりましたので、そういう意味では増加しているというふうに言えます。メリットはということでございますが、大きくは税の効率化と公平性と環境整備でございます。　それから、２番目のがんの検診、さらには通信運搬費の件でございますけれども、前回まで40歳、45歳、50歳と55歳以上に、はがきで郵送しておりましたが、今回、国民健康保険者の更新通知とカレンダーを協会を通して送付し、広報にも掲載して徹底を図りたいと、こういうことでございます。　それから、平成５年度の受診者の実績と予測でございますが、平成５年度につきましては、まだ途中でございますけれども、12月現在では基本健康診査が7,305名、胃がん検診が1,679名、乳がんが1,075名、大腸がんが1,971名、肺がんが6,756名、子宮がんが2,628名で、２万1,414名となっておりますが、これからの予測につきましては、全体では１万9,900名ぐらいの予測を持っているところでございます。　それから、これについていろいろと、保健センターの問題であるとか保健所の問題ということによりましてどう考えるかということでございますが、今後国の動向を見守る中で対処していきたいというふうに考えております。　それから、転作等の問題でございますが、農家戸数及び農地面積の変化がないのにということでございますが、生産性の高い軟弱野菜等の導入によりまして、土地節約型農業の推進、さらにソフト面で農業経営改善ソフトに対しての講演会などを開催いたしまして、農家の育成を図っていきたいというふうに考えております。　特に農産物特産品の振興につきましては、お話のとおりネギ、ホウレンソウ、レタス、カリフラワー等は生産されておりますが、出荷組合がないものでございますから、補助金の対象とはなっておりません。　以上でございます。 ○議長（島崎幹也君）　福祉部長、吉田秀博君。　　〔福祉部長（吉田秀博君）登壇〕 ◎福祉部長（吉田秀博君）　再質疑にお答え申し上げます。　まず、市民ヘルパーさんが１日何名ぐらい担当できるかということかと思いますが、平成６年度予算におきましては１日１回２時間といたしまして、月22日として計算いたしますと、１日当たり21世帯派遣できるような予算を組んでいるところでございます。これは総時間数としますと、平成５年度に比較いたしまして、年間ですが4,244時間の増をしたところでございまして、時間数にして58％増の状況でございます。今後ヘルパーの派遣、確保等につきましては、実態等を把握する中で必要数の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。　それから、法人の今後の認可等の手続きということでございますが、先ほど申し上げましたように現在法人認可申請中でございます。３月中には認可がおりるというふうに聞いておりますが、認可証が交付されますと、２週間以内に法人の設立登記をすることになり、また、施設認可申請もあわせて並行して行いまして、５月中にオープンするというふうに伺っておるところでございます。　それから次に、社会福祉協議会の予算の関係でございます。先ほど528万1,000円の減というふうにご説明申し上げましたが、主なもので申し上げますと、平成５年度にございましたふれあい福祉基金500万円の補助金を見合わせたことが、最も大きな減額理由になっています。そのほか社会福祉大会、平成５年度は市制35周年記念式典とあわせて実施したものでございますので、平成６年度は平年どおりの開催にいたしたこと。それから、先ほど申し上げましたが、本市と同様に全般的な事務事業の見直し等を行って、528万1,000円の減となったことでございます。これも先ほど申し上げましたが、社会福祉協議会の運営に支障ないものというふうに考えております。　それから、社会福祉協議会の自主財源の確保等でございますが、社会福祉協議会の健全で安定した運営のためには、やはり自主財源の確保というのは非常に重要なことであるというふうに認識しております。その財源の確保策としましては、地域福祉活動にご理解、ご協力いただける会員の拡大による会費収入の増、あるいは社会福祉協議会独自の事業の充実なども図ってまいることが考えられます。　それから次に、養護老人ホーム松楽苑における病弱者介護加算対象人員でございますが、現在27名おります。それで、そのうち特別養護老人ホームの対象者ではないかという対象者が、二、三名、現在おります。それにつきましては、特別養護老人ホーム施設入所判定委員会におきまして対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。　それから次に、塵芥処理委託料でございます。各園の予算額を申し上げます。養護老人ホーム松楽苑につきましては56万4,000円、であいの森が22万6,000円、つばさの森が４万1,000円、あおば学園が３万4,000円、それから来年度以降でございますが、ことしと同じような予算会計でいきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（島崎幹也君）　２番、大野ミヨ子君。　　〔２番（大野ミヨ子君）登壇〕 ◆２番（大野ミヨ子君）　それでは次に、第23号議案　平成６年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計予算について質疑いたします。　平成６年度予算歳入総額は、前年度比13.4％減の９億8,581万4,000円となっています。歳入の40.6％を占めるのが、保留地処分金の４億円でございます。平成５年度にも保留地処分がありましたが、消防署用地及び国道４号線部分であり、一般の保留地処分は今回が初めてということになります。今回の保留地処分の面積及び区画、処分の時期及び処分方法についてお伺いをいたします。　次に、保留地処分が予定どおりいかない場合の歳入不足についてはどのように処理をされるのか。事業に見合う歳入の確保が行われるのかどうか、お伺いしたいと思います。　歳出中、２款１項１目13節委託料についてでございます。仮換地の指定はどの地域をいつ行う予定なのか。この予算執行で仮換地指定済みは何％完了になるのか、お伺いをいたします。　次に、15節工事請負費について、道路築造工事及び水路工事について、平成６年度までで進捗率はそれぞれ幾らを見ているのか、お伺いをいたします。　次に、22節補償、補填及び賠償金についてでございます。今年度移転予定家屋は何軒で、平成６年度末で移転済みは何軒になるのか。また、現在早く移転をしたいという申し込みは何軒くらいになっているのか。また、その理由についてご答弁をいただきたいと思います。　この予算執行により、事業費は総事業費の何％になるのか。　最後に、新田西部土地区画整理事業の完成予定を何年に見込んでいるのか、改めてご答弁をいただきたいと思います。　次に、第26号議案　平成６年度草加市国民健康保険特別会計予算についてでございます。　まず、平成６年度の国民健康保険税は１世帯当たり幾らになるのか、お伺いをいたします。　次に、国民健康保険事務費負担金を初め、国庫負担金補助率の削減による影響額は、平成６年度予算で幾らになるのか、お伺いをいたします。政府は、療養給付費負担金を1984年から、100分の45から100分の38.5に削減をいたしました。この削減が、地方自治体の国民健康保険財政を圧迫をしています。平成６年度における影響額についてお示しをいただきたいと思います。　次に、一般会計からの繰入金の減額の理由についてでございます。1992年より、それまで国庫補助金の対象であった保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金、助産費繰入金は一般財源化され、今回草加市が不交付団体となったため、本来国からいただけるはずの３億687万1,000円がカットされるという厳しい財政状況になっています。平成５年度予算では、さらに一般会計から7,000万円の繰り入れがございました。この従来の財政支援がなくなっていますので、その理由についてお伺いをいたしたいと思います。　４点目といたしまして、平成２年度から平準化の名のもとに、応能割、応益割が見直され、結果として保険税の大幅値上げとなっていると思います。不況も重なり、払いたくても払えない滞納世帯が増えていると思いますが、平成５年12月末における滞納世帯数は何件か。また、それは全加入者の何％に当たるのか、お伺いをいたします。　５番目に、この平準化というのは、国民健康保険税を値上げ、医療給付費の３カ月分を基金に積み立てるようにという政府の指導のもとに行われ、そのために保険税が値上げをされていると思います。そういう経緯がございますが、平成６年３月末における国民健康保険基金残高は幾らになるのか。それは１世帯当たり幾らになるのか、お示しをいただきたいと思います。　次に、第４号報告　平成６年度財団法人草加市体育協会事業計画書の提出についてでございます。　報告書を見ますと、草加市体育協会は、記念体育館、市民体育館、温水プール、吉町テニスコート、青柳総合グランドの５つの施設の管理と自主事業及び市の体育行事の受託事業が、主な事業内容かと思います。週休２日制の拡大とともに、週末の利用者が増えているようです。草加市では、４月１日より土曜閉庁となるわけですが、この体育協会職員が土曜閉庁に見合った労働時間が確保できるかどうか。職員の増員の計画、それに見合う財源保障はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。　次に、第28号議案　平成６年度草加市立病院事業会計予算についてでございます。　平成６年度は４月と10月の二度に分けて、診療報酬及び薬価基準の改定が行われると聞いていますが、今回の診療報酬の改定の特徴及び医業収益、医業費用に及ぼす影響についてお伺いをいたします。　２つ目に、現在厚生省は、病院給食の材料費分を患者負担にする医療法の改定と診療報酬の改定等をあわせて行おうとしています。すなわち入院患者から食事代の負担として１日800円を徴収するもので、これが導入されると、お金がない人が入院できなくなる。そういう心配が生まれてまいります。特に高齢者は、現在の入院一部負担700円と合わせ、１日1,500円もの自己負担を余儀なくされます。平成６年度予算で見たとき、この食事代の患者負担に及ぼす影響額は幾らになるのかをお示しいただきたいと思います。　３点目として、予算書の中で、その他の医業収益１億8,386万6,000円及び他会計補助金2,967万1,000円、この内容と他会計補助金の減額の理由を明らかにしていただきたいと思います。　４点目といたしまして、資本的収入の負担金4,434万9,000円の内容についてもご答弁をいただきたいと思います。　５点目として、ＭＲＳＡに対する予防方がどのようにとられているのか、その予算額はどうなっているのか。また、現在の発生状況についてお伺いをいたします。　６点目として、研究研修費701万2,000円の内容、どのような研修が何名くらい対象で行われているのか、わかりやすくご答弁をいただきたいと思います。　７点目として、現在病院給食は委託で行われているわけですが、委託費は幾らになっているのか。また、その積算の方法はどうなっているのか、お伺いをいたします。　また、コメの確保はどうなっているのか。毎日のようにコメのニュースがテレビ、新聞をにぎわせていますが、病人の食事はどうなのか。外米を食べているのか心配をされますので、お伺いをいたします。　以上です。 ○議長（島崎幹也君）　都市開発部長、秋元達雄君。　　〔都市開発部長（秋元達雄君）登壇〕 ◎都市開発部長（秋元達雄君）　大野議員さんの第23号議案のご質疑にお答えを申し上げます。　平成６年度の保留地処分につきましては、処分面積といたしまして1,842㎡でございます。処分区画数といたしまして14区画でございます。処分時期といたしましては、８月ごろを予定しております。処分の方法につきましては、抽選による公売方式を考えております。　次に、保留地処分金の４億円を計上しているわけですが、処分できなかった場合どうするかというご質疑でございます。これにつきましては、保留地処分の購入者が取得しやすい価格帯になるよう区画割の検討を行っているわけでございます。できるだけ多くの区画を売却し、財源の確保を図ってまいりたいと考えております。予算を計上した上は、予算額獲得に頑張ります。　次に、13節委託料の関係でございます。仮換地指定につきましては、平成５年度末で地区全体の約90％が指定済みとなります。引き続き平成６年度に、長栄町地区としては第４回目となりますが、既に審議会の答申をいただいておりますので、なるべく早い時期に指定を行う予定でございます。なお、まだ若干の未調整部分が残っておりますが、これも年度内には指定を行っていく予定でございます。この指定によりまして、平成６年度内には地区全体の仮換地指定が完了することになります。　次に、工事請負費の関係でございます。15節工事請負費３億1,306万2,000円の内訳、内容につきまして申し上げます。　街路築造工事1,988ｍ、２億342万5,000円でございます。長栄町水路築造工事250ｍ、3,090万円、新栄町舗装工事1,000ｍ、1,648万円でございます。盛土整地工事5,300㎡で2,126万3,000円でございます。街路修繕工事360ｍで1,030万円でございます。新栄中学校外構工事が3,069万4,000円でございます。　次の工事の進捗率でございますが、街路築造工事につきましては平成６年度末26.8％でございます。水路築造工事につきましては33％でございます。　次に、22節の補償金の関係でございます。22節補償、補填及び賠償金につきましては、２億9,208万3,000円のうち家屋移転につきましては15棟を予定しております。また、平成６年度執行を含めまして、家屋移転が何軒になるかというお尋ねでございますが、全体で39棟でございます。　次に、移転希望の軒数でございますが、現時点で45軒ほど参っております。早期移転希望の理由につきましては、１つには、建物の老朽化による早期建て替えの希望でございます。また、退職前での建て替え希望や、親子同居のため建て替え希望等が、主な理由でございます。　平成６年度の事業後、全体の事業費の何％になるかというお尋ねでございます。平成６年度予算を含めた事業費ベースでの執行率につきましては、全体事業費238億6,500万円に対しまして17.4％でございます。　次に、事業の完成予定についてでございますが、現在の進捗状況から勘案いたしますと、当初計画から５年間延長し、事業進捗を図るべく保留地処分等による自主財源確保に努め、平成12年までには工事を概成していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（島崎幹也君）　福祉部長、吉田秀博君。　　〔福祉部長（吉田秀博君）登壇〕 ◎福祉部長（吉田秀博君）　大野議員さんの第26号議案についてご答弁申し上げます。　まず、第１点目の平成６年度国民健康保険税の１世帯当たりの調定額でございますが、概ね17万円でございます。　それから、ご質疑の平成６年度における影響額ということでございますが、大野議員さんご指摘のような率で試算をしてみますと、概ね10億7,000万円であろうかと思われます。　次に、平成６年度一般会計からの繰入金の措置につきましては、国民健康保険特別会計における基金の保有額等の財政状況及び現在の一般会計の財政事情等に鑑み、繰入金の予算を調整させていただいたところであります。　それから、平成６年１月末における平成５年度、これは現年分でございますが、国民健康保険税の未納世帯数は、納期の一部未納者も含めますと、約5,900件でございます。また、国民健康保険加入世帯に対します割合は、約20％でございます。　次に、国民健康保険特別会計の基金残高は、平成６年３月末現在で概ね12億9,000万円、１世帯当たりに直しますと概ね４万5,000円でございます。　以上でございます。 ○議長（島崎幹也君）　教育長、常田種雄君。　　〔教育長（常田種雄君）登壇〕 ◎教育長（常田種雄君）　大野議員さんの第４号報告についての質疑にご答弁申し上げます。　毎年年度当初に、草加市と財団法人草加市体育協会におきまして業務委託契約を締結し、各種大会及び草加市体育施設の管理業務をお願いしておるところでございます。　ご質疑の土曜閉庁に伴う体制でございますが、体育協会職員の勤務体制につきましては、財団法人草加市体育協会業務規定に定められており、関与できないところでございますが、今後の体育行政推進の中で、他の財団と市の関係等を見守る中で、研究をしていく必要があろうかと考えております。　以上であります。 ○議長（島崎幹也君）　市立病院事務局長、高橋芳夫君。　　〔市立病院事務局長（高橋芳夫君）登壇〕 ◎市立病院事務局長（高橋芳夫君）　大野議員さんより第28号議案につきましてご質疑をいただきましたので、ご答弁申し上げます。　まず、第１点目の診療報酬と薬価基準の主な改定内容でございますが、今回の改定は４月と10月の予定でございます。まず、４月改定の診療報酬でございますが、これは3.3％、薬価ベースで6.6％、医療費ベースで2.1％で、実質引き上げ率は1.2％でございます。　主な診療報酬の改定内容を申しますと、１つ目は、診療報酬会計の簡素化を図る観点から、甲乙点数表が一本化されたことでございます。　２つ目は、在宅医療の推進のためのかかりつけ医の機能の重視と強化として、在宅医療管理料の新設でございます。　３つ目は、現行の室料と基準寝具を合わせたものとして、入院環境料の新設でございます。　４つ目は、高度先進医療等の保険導入など、医療技術の適正評価でございます。　薬価の引き上げ内容につきましては、全体的な見直しの中で、特に抗がん剤であるとか、それから肝炎等の薬品が17％引き下げとなってございます。　次に、10月の改定の診療報酬では、実質引き上げ率は1.5％でございます。改定内容は、付き添い看護、それから介護の解消及び基準看護の見直し、基準給食の見直し及び食事の質の向上に対する評価などが予定されてございます。　次に、給食における患者負担増の金額でございますが、これは入院中の患者給食費のうち食費、これは材料費でございますが、これが800円程度患者負担となる内容でございます。現在の給食料は、普通食で健康保険本人の１割負担で計算いたしますと、１日につき1,890円でございますが、このうち自己負担額は190円でございました。しかし、今回の改定によりますと、自己負担額が１日につき910円ぐらいになろうかと思います。また、特例措置といたしましては、低所得者に対する配慮もございます。　次に、その他医業収益と他会計補助金の繰入金の内容と、他会計補助金で、前年度と比較いたしまして4,636万9,000円の減額の理由ということでございますが、その他医業収益で、予定額が１億8,386万6,000円の中に、一般会計繰入金といたしまして救急医療に要する経費が9,365万1,000円が含まれてございます。　また、他会計補助金2,967万1,000円の内訳につきましては、すべて地方公営企業法の第17条の２に基づく繰り出し基準による一般会計からの繰入金でございます。この内容は、高度医療に要する経費が1,671万6,000円、研究研修に要する経費が998万6,000円、それから企業債の償還利子に要する経費296万9,000円でございます。　また、前年度と比較いたしまして4,636万9,000円の減額でございますが、この内容は、累積欠損金の解消に要する経費5,500万円が減少になったものでございます。　次に、資本的収入の4,434万9,000円の内容でございますが、これは法に基づく一般会計からの繰入金でございます。この内容は、企業債の償還元金に要する経費1,344万9,000円、それから建設改良費に要する経費3,090万円でございます。　次に、ＭＲＳＡの院内感染に対する予算及び発生状況ということでございますが、ＭＲＳＡにつきましては、院内感染予防対策のマニュアルに基づきまして入出前後の薬液、これはウエルパスでございますが、消毒予防と、感染患者につきましては、個室への隔離や予防医による看護と、退出後の病室の消毒を行ってございます。発生状況につきましては、現在１名の患者がございます。消毒などで完全防止に万全を期しているところでございます。この予算につきましては、診療材料費の中で対応しているところでございます。　次に、研究研修費で看護婦の卒後の研修や院外研修についてのご質疑でございますが、看護婦の研修費につきましては、補助金として40万円、旅費、研修参加といたしまして22万4,000円を計上してございます。卒後の研修の主な内容といたしましては、院内研修といたしまして、毎月ナーストレーニングや生涯学習などを行い、また、院外研修は、申し出等によりまして適性などを考慮いたしまして、講習会や研修会に参加を見込んでございます。約90名でございます。　次に、委託費のうち給食内容でございますが、給食委託費の積算内容につきましては、材料費、加工費、人件費等を適正な算定見積もり等によりまして、経済情勢や総合的な視点などを見ながら決定をしているところでございます。　次に、コメの確保でございますが、必要とするおコメにつきましては確保しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（島崎幹也君）　２番、大野ミヨ子君。　　〔２番（大野ミヨ子君）登壇〕 ◆２番（大野ミヨ子君）　何点か再質疑をさせていただきます。　まず、第４号報告についてでございますが、今の教育長のご答弁では、具体的なご答弁がございませんでした。この報告書を見ますと、財団法人草加市体育協会の運営費、いわゆる収入のほとんどが施設管理とスポーツ大会など、市からの受託事業の収入でございます。その他に、各施設で独自に行うスポーツ教室の事業収入で賄っているというのが実態だと思います。　昨年度、この受託事業収入、いわゆる市からの委託費の不足分500万円を独自のスポーツ事業収入である一般会計からの繰り入れで行っている問題を、我が党の田中與志子議員が指摘して、今年度はこの受託事業費が昨年度より500万円増額をされているというふうに思います。　しかし、この平成６年度の予算書を見ますと、特別会計の福利厚生費、これが90万円減額され、また、スポーツ大会の諸謝金、これ180万円が減額されて、これがいわゆる一般会計からの繰り入れによって賄われている。そして、それを生み出すために、いわゆるスポーツ教室の事業収入を300万円アップするための努力がされているというふうに見受けられるわけです。

　財団法人草加市体育協会の受託事業が市の委託料で賄えないということに、大きな問題がある。その中で職員の増員は、市からの委託費が増えなければ実現できないんじゃないか。財団法人草加市体育協会の職員は、体育大学など専門学校を出られた優秀な職員であります。しかし、給与体系は市の職員より２級低くなっている。その条件の中で、各種スポーツ大会や施設の維持管理あるいは市からの委託事業、スポーツ教室などを運営していただいているわけです。土曜閉庁に見合う職員の増員あるいは財源確保について、さらに踏み込んだご答弁をいただきたいと思います。　次に、市立病院事業会計でございますが、ただいまのご答弁の中で診療報酬の改定の特徴、いろいろいただきました。その中で抜けていたと思う点がございますので、確認をしていきたいと思います。　今度の診療報酬の改定の特徴は、在宅医療、いわゆる訪問診療あるいは末期医療などに対する新しい措置が行われましたが、その財源は患者の食事代の負担、これで賄われる。これが１点の改正の主な特徴かと思います。　２点目といたしまして、入院時の委託管理料が、これまで入院日数によって差をつけられてきた。例えば、２週間以内では１日5,210円が、１カ月になりますと3,310円、２カ月になりますと2,350円、１年以内ですと1,170円、１年６カ月になりますと、これが960円、このようにどんどん減額されていた。これがさらに拡大をされて、２週間以内では5,450円、１カ月以内では3,550円、２カ月以内では2,500円、１年以内では1,210円、１年６カ月以上では980円、このように大幅に減額をされ、入院期間が短ければ短いほど病院収入が上がり、長期入院患者が増えれば増えるほど赤字になる。こういう病院から患者を早期に退院させざるを得ないような状況が、さらに加速されるのではないかと思いますので、その点どうなのか、ご答弁いただきたいと思います。　２点目といたしまして、先ほどの一般会計からの繰り入れでご説明をいただきましたが、いずれも公営企業法第17条の２に基づく公的な繰り入れだけでございます。地方自治体病院は、開業医では担えないいわゆる不採算部門や赤字部門である救急や高度医療を行っている。そういう意味で、一般会計からの繰り入れが行われないということは、市民の命や健康を守ることもできない医療サービスの低下を招きかねないと思います。そういう点で、この予算措置で十分なのかどうか。近隣の自治体病院、浦和市や春日部市、越谷市はどうなのか。そうしたところとの比較もあわせてご答弁をいただきたいと思います。　３点目といたしまして、研究研修費についてでございます。平成６年度、何名の研修を予定しているのか。研修については公費負担が100％保障されてしかるべきだと思います。日当や旅費、参加費について、ある看護婦は、卒後研修をさせてもらえるというので就職をしてきたのに、いまだに１回も参加したことがない。医師や技師においては、学会参加で自分が発表するとき以外は参加費が支給されない。このような声が出ています。これが事実とするならば、今後どうするのか。この予算で何名分の研修を充てているのか、ご答弁をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（島崎幹也君）　教育長、常田種雄君。　　〔教育長（常田種雄君）登壇〕 ◎教育長（常田種雄君）　再質疑にご答弁申し上げます。　運営につきましては、法人格を持った財団法人草加市体育協会にお任せすべきであると考えております。しかしながら、委託業務の円滑な運営を図るためには、状況によっては財団法人草加市体育協会との協議について検討する必要があろう、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（島崎幹也君）　市立病院事務局長、高橋芳夫君。　　〔市立病院事務局長（高橋芳夫君）登壇〕 ◎市立病院事務局長（高橋芳夫君）　再質疑にご答弁申し上げます。　先ほど申しましたように、今回の特に医療費の改定につきましては、在宅医療に対する手厚い看護料等が含まれているのが、ご指摘のとおりでございます。　それから、入院管理料でございますが、入院管理料につきましても、やはり今までどおり長期につきましては少しずつ金額が減額されていくと、こういう状況でございます。これもご指摘のとおりでございます。　それから、２点目の繰入金の内容でございますが、これにつきましてはご承知のとおり、基本的には公営企業ということから自助努力によりまして運営するのが基本でございます。しかしながら、いかなる努力によっても不可能な部分がございます。これがいわゆる高度医療あるいは不採算部分の医療かと思います。これが公営企業法の第17条の２に規定されている一般会計、特別会計などから負担をしていると。これが先ほど申しました全体的で１億6,767万1,000円でございます。それで、各市の状況ということでございますが、草加市の場合は、確かに各市から比較いたしますと約２分の１あるいは３分の１程度でございます。　それから、研修の関係でございますが、一応看護婦さんにつきましては90名分を予定してございます。それから、お医者さんにつきましては、常勤が今26名ございますので、その26名の研修を予定してございます。　以上でございます。 ○議長（島崎幹也君）　４番、吉沢哲夫君。　　〔４番（吉沢哲夫君）登壇〕 ◆４番（吉沢哲夫君）　それでは、議案質疑を順次行ってまいりたいと思います。　それでは、第９号議案から入らせていただきたいというふうに思っております。　まず、先ほども少々触れられておりましたけれども、繰越明許ですね、この辺をちょっと触れてまいりたいと思います。どうも３月の時期になりますと、諸事情とか、さらには、どうも草加市だけが地盤が軟弱で困ったなというふうに思っております。それもいろいろな、先ほど理由を聞くと諸事情だと、こういうことであります。したがって、法律上は、これは会計年度の独立の原則の例外として認められるということでありますから、了としなければならない、こういうふうに思っております。　そういう中で、まず第１に、そうであっても例外でございますから、事業担当者、そして責任者は、責任を持ってやってもらわなければならないですね。したがって、越年事業は、繰り越しの事業は率直にどう思ってるのかだね。認識の度合いですよ、問題はね。　それから、もう１つは、再分析をしていくと、担当した職員は何件、その年間に受け持っているのかということ。これは体制の問題になるだろうというふうに思うんですけれども。　それから工期、これはいつごろ発注をしたのか。これによってしりが決まってくるんですね。　出来高は先ほど言われました。きのう、完成の時期も言われました。　それから業者名、それから、先ほど言った発注時期とくっついているんでありますけれども、発注の時期に問題はなかったのかということですね、発注の時期に。もう少し早くやっていれば、諸事情とかそういうのクリアできた。　それから、これはよくあることです。これは現実に直視しましょうよ、皆さん。業者の甘え。甘くふろしきで包んじゃっちゃいけないですね。したがって、業者の甘え、こういうものがないのかどうかと危惧してるんです、これ。１名や２名でちんたらちんたらやってりゃできないんですよ。そういう光景がいっぱいあります。すると業者の体制の問題になってくるんですよ。　それから、同工事時期に体制がないにもかかわらず、腹くちくってしようがないのに、またくるんですよ。仕事できるわけない。２つ以上の同工期に持ってやしないか。それは、どういうふうにしてクリアしていくか。指名の問題なんですよ。その辺をうまく指名を、この業者が持っているということで指名しなければ、そんなことはないんです。こういうことも１つ挙げられますね。　それから、発注者の工事に対する、例えば、きのう述べられました各課の整合性ね。道路の問題、水路の問題、さらには下水道の問題、こういう問題がありますね、この整合性、これはどう図られてきたのか。　それから、きのうも住民対応はあったよね、住民対応。ということで、こういうふうな形でいって、毎年毎年行われている。そして、何社かの業者が毎年入ってくるような様子がある。というときには、業者に対してのペナルティーはどうするんだと。こういう形になるんですね。これをまずお示しをしていただきたいと、こういうふうに思っているわけであります。　それから繰入金、大体私も諸事情はわかるんです。財政調整基金崩した、入れた、やっぱりこれ明確にして、そして住民の皆さんに理解を求めるというのが、これは開かれた行政であると、こういうふうに私思っているんですね。したがって、崩す、入れる。その使途の問題、これは地方財政法の第４条の４でどこに当たって、そして取り崩しして入れたのか。どの分野になるのか。これ、はっきりしたのが私はいいだろうと思うんですね、これから財政運営をしていくには。金がないからやたらに崩すんだというんじゃ、財政運営の弾力性がなくなるんですね。でありますから、その辺は、使途は明確にしたのがいいだろうと、こういうふうに思っております。　それから、２款１項17目諸費、21節貸付金８億528万5,000円、これは先ほど財団法人草加市開発公社、アコスビルに繰上償還をしたということですね。なぜ今、財政運営上、他事業とに関する運営の問題等々、そして、この公社へ貸し付ける公社の所期の計画の目的、これが今来てるのかと、ここに。これが所期の目的なのか、どうなんだろうか。その辺をひとつ明らかにしていただきたい。こういうふうに思っているわけであります。　それから、補正を全部一括してやってまいります。　この公共下水道もやっぱり同じであります。これは、先ほどと同じようなことなんでありますけれども、それをひとつ事業が違いますから、その辺を明らかにしていただきたいというふうに思っております。ただ、先ほど言わなかったのは、ＮＴＴ、さらに東電、ガス等の連絡調整、事前のもの、調整等、こういうものが万全であったのかと。あとは同じであります。公共下水道の出来高は、きのうは言ってませんでしたね。これを言ってください。ということで、これ第９号議案と同じような形で、ひとつ理由を述べていただきたいというふうに思っております。　さらに第12号議案、これは新田西部の区画整理であります。これについても同じく繰越明許として出ております。これも出来高、都市開発部長、どこに問題があったのか。それから職員の体制の問題、住民の対応の問題、完成の時期の問題、これも含めて、これはちょっと角度が違いますね、先ほどのやつと角度が違います。これをご答弁をしていただきたい、質疑をしたいというふうに思っております。　それから第13号議案であります。第13号議案は、老人保健の問題であります。一般会計繰入金として１億2,898万2,000円繰り入れた。これは、医療の試算というのはなかなか難しいものであります。したがって、これはなかなかつかみにくいんですね、動向が。したがって、９月に減額補正をする。そして、今度はそこできちっと抑えてれば、例えば減額するのを抑えてれば、この繰り出し、繰り入れ、こういうものについてはゼロになったとありますから、見通しはどうなんだろうか。見通しの甘さがあったのではないだろうか。そして、一般会計との繰り出し、繰り入れの整合性はどう図られてきたのか、こういうことであります。補正の問題について質疑を行いたい。 ○議長（島崎幹也君）　建設部長、大草信渕君。　　〔建設部長（大草信渕君）登壇〕 ◎建設部長（大草信渕君）　吉沢議員さんの第９号議案につきまして、建設部の関係についてご答弁を申し上げます。　繰越明許についてのご質疑をいただいたわけでございますが、まず１点目の事業責任者として越年事業をどう認識しているかというご質疑でございました。これにつきましては、従来から再三指摘をいただいたところでございまして、原理原則、今さらここで申し上げるまでもございませんが、繰り越しをすることによりまして市民における行政受益、これが先送りされることになるわけでございまして、まことに申し訳なく、管理監督をする立場といたしまして責任を痛感しているところでございます。繰り越しの手続きはとりましたものの、一日も早い完成に向けまして、さらに努力をしてまいりたいと、このように考えております。　次に、２点目の担当職員の年間の担当件数というようなお尋ねであったかと思います。まず、道路からでございますが、年間全体で32本の工事でございます。１人当たりの平均本数が6.4本でございます。それから、河川課につきましては、全体本数が35本、１人当たりの平均本数が8.8本ということに相なっております。　それから次に、それぞれの工事の工期と、それから請負業者名ということでのご質疑でございます。　まず、道路橋りょう費の方でございますが、両新田西町、両新田東町、新里町地内の道路改良工事でございますが、契約工期が平成５年11月１日から平成６年３月25日でございます。請負者につきましては、株式会社中村建興でございます。　次に、西町地内の道路改良工事でございますが、工期が平成５年10月13日から平成６年３月25日、請負業者が有限会社大一工業でございます。　次に、谷塚町地内の道路改良工事でございますが、契約工期が平成５年10月12日から平成６年３月１日、現在は３月31日まで工期の延期をしてございます。請負業者名でございますが、協和建設株式会社でございます。　次に、河川費の方でございますが、新善町地内の排水路整備工事でございます。工期につきましては、平成５年８月25日から平成６年２月21日、現在は工期延期をしておりまして３月31日となっております。業者名につきましてはヤマキ興業でございます。　それから、同じく排水路整備工事の谷塚上町地内でございますが、これは契約工期が平成５年８月６日から平成６年１月18日、延期をいたしまして３月18日となっております。請負業者につきましては、有限会社杉本土建工業が請負者でございます。　ただいま申し上げました２件の工事につきましては、繰り越しの手続きはお願いをしてございますけれども、年度内の完成が見込める状況となってまいっております。　それから次に、同じく排水路整備工事の吉町四丁目地内でございますが、契約工期が平成５年10月13日から平成６年３月28日、請負業者が木村建工株式会社でございます。　それから、苗塚町地内の排水路整備工事でございますが、契約工期が平成５年11月19日から平成６年３月25日、請負業者が有限会社大一工業でございます。　次に、発注時期に問題はなかったかというようなご質疑でございますが、これにつきましては、私ども第２四半期までに早期発注というようなことで、100％の発注の目標を立てまして執行を図ってまいったところでございますが、結果的には目標の時期をずれ込んだ工事が何本かございます。したがいまして、ご指摘ございましたように工事規模あるいは現場状況から見まして、発注時期が適切でなかったと思われるものもございます。したがいまして、今後は工事規模、現場条件等を十分勘案する中で、年度内完成に向けて発注時期を検討してまいりたい、このように考えてございます。　それから次に、請負業者の方に甘えはなかったのかというお尋ねでございますが、工事契約後の第１回目の打ち合わせにつきましては、この辺も留意事項の一つとしてお願いをして指導してまいったところでございますが、また、工事途中におきましても適宜工程会議等をもちまして、円滑な工事の推進と工期内完成に向けまして指導に努めてまいったところでございます。今後とも引き続き業者との連携を密にする中で、適切な指導に努めてまいりたいと、このように考えてございます。　それから次に、住民対応はどうであったかということでございますが、工事の着工に当たりましては、事前にそれぞれの町会、自治会長さんを通じまして、工事の内容等を地域の住民の方々にお知らせをし、ご理解をいただいているのが通常でございますが、特に工事施工に際しまして直接影響があると思われる方々には、担当者が出向きまして、工事内容につきご説明を申し上げ、ご協力をいただいたところでございます。工事をスムーズに施工する上では、地域住民の皆さん方のご理解とご協力が不可欠なものでございますので、今後におきましても工事内容等の周知の仕方、これらについて十分検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。　続きまして、第10号議案でございます。同じく繰越明許の関係でのご質疑をいただいたわけでございます。まず、それぞれの工事の工期、それから出来高、それから業者名ということでのご質疑にお答えを申し上げます。　まず、汚水事業でございますが、これを順番に沿いまして、大変恐縮でございますが、整理番号でご答弁をさせていただきたいと思います。　まず、５－21でございますが、当初の契約工期から入ります。平成５年８月６日から平成６年３月24日でございます。出来高でございますが、約72％を見込んでございます。業者名は、草加建設株式会社でございます。　次に、５－39でございますが、当初工期が平成５年10月30日から平成６年３月22日でございまして、出来高が約52％を見込んでございます。請負者が、株式会社日東建設工業でございます。　次に、５－41でございますが、当初工期が平成５年10月19日から平成６年３月22日、出来高が約72％、請負者が株式会社白石建設でございます。　次に、５－79でございますが、当初工期が平成５年９月７日から平成６年３月28日でございます。出来高が約70％で草加建設株式会社でございます。　次に、５－82でございますが、当初工期が平成５年９月７日から平成６年３月28日でございます。出来高が46％でございまして、請負者が佐藤建設工業株式会社でございます。　次に、５－52でございますが、当初工期が平成５年10月19日から平成６年３月22日、出来高が約62％、請負者が株式会社日東建設工業でございます。　次に、５－54でございます。契約が平成５年10月19日から平成６年３月22日でございまして、出来高が約49％、請負者が関東開発工事株式会社でございます。　次に５－63、当初契約が平成５年11月19日から平成６年３月22日でございまして、出来高が41％、ヤマキ興業株式会社でございます。　それから５－71でございますが、契約工期が平成５年11月19日から平成６年３月22日、出来高が約46％、善英建設株式会社でございます。　次に、５－72でございますが、平成５年10月13日から平成６年３月14日、出来高が約58％、株式会社日東建設工業でございます。　次に、５－46でございますが、平成５年11月１日から平成６年３月22日、出来高が54％、草加建設株式会社でございます。　次に、５－40でございますが、平成５年11月19日から平成６年３月25日、出来高が34％、関東開発工事株式会社でございます。　次に、５－48でございますが、平成５年11月19日から平成６年３月25日でございます。それから出来高が33％でございまして、請負者が佐藤建設工業株式会社でございます。　次に、５－49でございますが、これが平成５年８月６日から平成６年３月４日でございます。これが変更の契約をしていると思います。出来高が71％でございまして、善英建設株式会社でございます。　次に、５－36でございますが、平成５年７月２日から平成６年２月28日、これは当初でございますので、これも契約変更していると思います。それで、出来高が60％でございまして、三ツ和総合建設業協同組合でございます。　それから次に、５－62でございますが、平成５年10月19日から平成６年３月22日、出来高が62％、清水建設株式会社でございます。　次が、５－65でございます。平成５年11月１日から平成６年３月22日、出来高が62％、大五興業株式会社でございます。　次に、５－77でございます。平成５年８月６日から平成６年３月４日、出来高が62％、株式会社白石建設でございます。　それから次に、５－86でございますが、平成５年10月12日から平成６年３月11日、出来高が約30％でございまして、株式会社織田興業でございます。　それから次に、雨水事業の方でございますが、谷古田幹線の枝線でございます。平成５年７月26日から平成６年３月23日、出来高が70％、草加建設株式会社。　次に、浦寺幹線でございますが、平成５年７月26日から平成６年３月８日で80％で、佐藤建設工業株式会社でございます。　次に、谷古田幹線でございますが、平成５年10月30日から平成６年３月25日でございまして、出来高が70％、株式会社白石建設でございます。　次に、発注時期に問題なかったかということでございますが、公共下水道につきましては、前年度に実施設計を行いまして、平成５年度の執行計画に基づき、工事の平準化を含めまして早期発注に努めてまいったところでございます。今年度は、国の景気浮揚対策による大型補正予算の内示等を受け、追加発注した工事もございまして、ご指摘のとおり工期的に若干余裕が十分でなかったものもございます。引き続き年度内完成を図るため、早期発注に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　それから次に、年度を通じての職員の体制は万全だったのかということでございますが、この執行体制につきましては年々事業量が増加しているわけでございます。その増加に対処するために、設計業務及び工事の施行管理について一部委託を認めていただいてる中で、その対応を図ってまいったところでございます。これからも可能なものは委託をするなど、計画的な事業運営を目指して、より充実した執行体制に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。　次に、住民対応は万全であったのかということでございますが、工事施工に当たっては、事前に沿線住民の方々に対する説明会等を実施をしてまいったところでございます。さらに施工中におきましても、極力迂回路の確保でありますとか施工時間帯、地元要望を十分反映させる中で、工事の進捗に努めてまいっているところでございます。引き続きこれからもなお一層、住民の皆様方に対しましては万全を期した対応をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。　次に、関係各課及び他企業との協議の関係でございますが、特に下水道事業の場合は地下埋設物等の調整が大きな課題としてあるわけでございます。そういうふうなところから、計画設計段階等において資料の収集、情報交換等を行い、年度当初におきましても事前の専用の調整会議等を実施いたしまして、その段階で調整できるものは調整を行い、さらに工事期間中におきましても、関係企業の方もご出席いただきまして、工程会議を行う等、各企業、各課との連携の強化と施行の促進を図ってまいったところでございます。今後も円滑な事業の推進を図り、年度内完成を図るため、さらに一層連絡調整を緊密に実施して万全を期してまいりたいと考えているところでございます。　次に、業者側の体制でございますが、工事施行に当たりましては当然のことでございますけれども、十分打ち合わせを行う中で工事の進行管理を通じまして指導監督を徹底してまいったところでございます。しかしながら、今回繰り越しという事態になったわけでございますが、工事場所が住宅密集地であるとか、地下埋設の関係でありますとか、それから、道路事情が悪い中で交通の処理、それから地下埋設物の移設を行う必要が出てくるというようなことで、特殊性もあるわけでございますが、繰越明許を年度内完成というようなことで、さらに引き続き努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。よろしくご理解をいただきたいと思います。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（島崎幹也君）　時間の延長をお認め願います。　　〔「異議なし」と言う人あり〕　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑（続き） ○議長（島崎幹也君）　都市開発部長、秋元達雄君。　　〔都市開発部長（秋元達雄君）登壇〕 ◎都市開発部長（秋元達雄君）　吉沢議員さんの第10号議案、第12号議案のご質疑にお答えをいたします。　いずれも繰越明許に関するご質疑でございます。　まず、氷川町土地区画整理事業の繰越明許についてでございます。工事名は水路築造工事及び街路築造工事（その２）でございます。工事場所は、草加駅西口より東武線沿いの北側、約100ｍの側道部分でございます。この場所は、区画整理事業で建物移転を行うところでございますが、権利者本人のご希望で、自分の土地利用上からも道路、水路の工事を先にしてほしいということもございまして、北側隣接部分の工事に合わせまして発注をいたしたものでございます。　権利者の予定では、平成６年１月中に建物解体の予定でありました。その後、権利者側から、土地利用の計画が変更になりましたために建物解体が３月になるとのお話がございました。そのために工事ができない状態となったわけでございまして、繰越明許をお願いするものでございます。　担当職員の年間の工事件数につきましては、６件でございます。　請負業者につきましては、有限会社大一工業でございます。

　発注時期の問題でございますが、北側工事との関係や権利者との協議からも、問題はなかったものと考えております。　それから、業者の甘えがなかったかということでございますが、ただいま申し上げました事情によるものでございまして、その原因は当方にあるわけでございますので、業者側の甘えはなかったものと理解をしております。　それから、庁内関係部課の調整は、問題はなかったものと理解をしております。　住民対応についてでございますが、区画整理事業地内の権利者はもとより、多くの市民の皆さん方からも早く工事を行ってほしいとの要望もございますので、理解を得られるものと考えておりますが、自動車や歩行者の皆様方には大変ご迷惑をおかけしていることを十分考慮いたしまして、今後も対応してまいりたいと考えております。　次に、足立越谷線の街路事業負担金の関係でございます。これにつきましては、県事業との関係もございますので、ご質疑の十分なお答えにならない部分もあるかもございませんが、ご容赦のほどお願いを申し上げたいと思います。　この事業につきましては、ただいま申しましたように県が発注いたしまして、その事業費について県・市が２分の１ずつ負担をする中で工事を行うものでございまして、年内完成を目指してきたところでございます。　ところが、基礎工事におきまして地下埋設物、これはガス供給管でございますが、の安全対策に時間を費やしました。また、主要幹線道路の交通止めのための関係機関との調整に時間を要したことから遅れたということを聞いておるわけでございます。事業主体である埼玉県も、この遅れを取り戻すための最大限の努力を払っており、やむを得ず繰り越さざるを得ない状況となっておるわけでございます。　次に、業者名でございますが、橋りょう基礎工、それから下部工及び取り付け舗装工が佐藤建設工業株式会社でございます。上部工が函館ドック株式会社、高欄工が日本軽金属株式会社が施工しておるわけでございます。　次に、住民対応でございますが、工事を始める段階で、工事現場周辺の住民の皆さんを初め地域の町会長に工事の内容、工期などを説明するとともに、工事概要のチラシを配布したところでございます。また、ことし２月におきましても、工事の経過や交通止めなど、同様な方法で了承を求めてきたところでございます。この工事につきましては、特に県工事との関係もございますので、県・市の協議につきましては、そごのないよう連絡調整を図ってきているところでございます。いずれにいたしましても、今後の住民対応につきましても県と十分話し合いを行い、対応してまいりたいと考えております。　次に、第12号議案の繰越明許の関係でございます。　平成５年度の一の橋伝右川線水路築造工事について、地権者の合意の上で工事施行を予定したところでございます。工事着手直前に、地権者から支障物件の補償費につきまして問題提起がされたために、調整が時間を費やし、やむを得ず同一水路に施行箇所の振り替えを行ったところでございます。このため、変更箇所についての工事着手が遅れまして、残された工期内での完了が困難となりまして、繰り越しをお願いするものでございます。　工事の出来高についてでございますが、３月末で現場の出来高といたしましては約30％を超える予定でおります。　次に、どこに問題があったかということでございますが、それと見通しの状況でございますが、先ほど申しましたとおり、当初の施行箇所について、補償に係る地権者との交渉に相当の日数を要しましたために、施行箇所の変更の時期について遅れたことが原因であったものと考えております。　職員体制はどうであったかということでございますが、ご指摘のとおり変更箇所に重点を置いた職員の配置について考慮すべき点があったと感じております。　工事箇所の変更に当たっては、新たな地権者の対応に、補償物件の移転、設計の見直し等の準備期間が必要となるため、この分着手が遅れたものでございます。　住民の対応につきましては万全であったかということでございますが、平成５年度予算が確定した後、すぐに地権者との交渉に入りまして、当初は了解をいただいていたところでございますが、先ほど申しましたように、その後、補償費の点につきまして問題提起がされたわけでございます。再三交渉をいたしても調整がつかなかったという経過がございます。　工期でございますが、当初工期は平成５年８月24日から平成６年３月18日でございます。完成の時期でございますが、平成６年５月末を予定をしております。　施工業者でございますが、島田建設工業株式会社でございます。　業者の甘えはなかったかということでございますが、これにつきましても、当方の事情によるものでございますので、業者の甘えは特に問題はなかったというふうに感じております。　次に、職員１人当たりの工事件数でございますが、１人3.6本でございます。　いずれにいたしましても、今後工事施行に当たりましては、地権者との折衝に万全を期してまいります。極力年度内に完了するよう努力してまいる所存でございますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（島崎幹也君）　企画財政部長、小沼九二昭君。　　〔企画財政部長（小沼九二昭君）登壇〕 ◎企画財政部長（小沼九二昭君）　第９号議案につきましてご答弁を申し上げます。　まず、繰越明許費に係わりまして、請負業者の係わりでございます。その工事を請け負った時期に他の工事を請け負っていた件数、状況についてということでございますが、申し上げます。　まず、第９号議案の道路改良工事の株式会社中村建興につきましては、発注時においてはゼロ件でございます。　それから、道路改良工事の有限会社大一工業につきましては、発注時の請負件数は３件でございます。　谷塚町の道路改良工事でございますが、協和建設株式会社、同時期には１件でございます。　排水路整備工事、新善町、ヤマキ興業株式会社、同時期には２件でございます。　排水路整備工事、谷塚上町、有限会社杉本土建工業でございますが、ゼロ件でございます。　排水路整備工事、吉町四丁目、木村建工株式会社、同時期はゼロ件でございます。　排水路整備工事、苗塚町、有限会社大一工業、同時期には６件でございます。　水路築造工事及び街路築造工事（その２）でございます。有限会社大一工業、同時期６件でございます。　繰り越しをした業者につきましてのペナルティーということでございます。繰り越しとなった理由等を精査しながら、指名に当たってはそれらについて留意をし、指名に当たってきたところでございますが、これからもこれらについて十分留意をし、万全を期して努力をしていきたいと、このように思っているところでございます。　次に、第10号議案の各工事についての、請負業者が請け負った時期にどのくらいの請負件数があったかということでございます。　公共下水道関係、５－21の草加建設株式会社、７件でございます。　５－39、株式会社日東建設工業が３件でございます。　５－41、株式会社白石建設、11件でございます。　５－79、草加建設株式会社、９件でございます。　５－82、佐藤建設工業株式会社、８件でございます。　５－52、株式会社日東建設工業、２件でございます。　５－54、関東開発工事株式会社、１件でございます。　５－63、ヤマキ興業株式会社、５件でございます。　５－71、善英建設株式会社、６件でございます。　５－72、株式会社日東建設工業、１件でございます。　５－46、草加建設株式会社、13件でございます。　５－40、関東開発工事株式会社、３件でございます。　５－48、佐藤建設工業株式会社、11件でございます。　５－49、善英建設株式会社、３件でございます。　５－36、三ツ和総合建設業協同組合、ゼロ件でございます。　５－62、清水建設株式会社、ゼロ件でございます。　５－65、大五興業株式会社、１件でございます。　５－77、株式会社白石建設、８件でございます。　５－86、株式会社織田興業、ゼロ件でございます。　公共雨水管渠築造工事、谷古田幹線枝線が草加建設株式会社、６件でございます。　それから、浦寺幹線、佐藤建設工業株式会社、６件でございます。　谷古田幹線、株式会社白石建設、13件でございます。　次に、第12号議案の新田西部関係の島田建設工業株式会社、一の橋伝右川水路築造工事でございますが、この当時の請負件数はゼロ件でございます。　次に、繰入金についてのご質疑でございます。今回の補正予算につきましては、財政調整基金の繰入金として４億2,477万1,000円を計上させていただきました。これは、災害復旧地方債の繰上償還、その他財源の不足を生じたときの財源を積み立てる目的で設置されております草加市財政調整基金を取り崩し、一般会計に繰り入れをお願いするものでございます。　使途につきましては、草加市財政調整基金条例第６条の規定に基づきまして、一般会計補正予算（第７号）歳出の財源不足を調整するため、国・県支出金、市債等の特定財源以外の一般財源として、歳出全般に充当されておるわけでございます。特に財政調整基金の目的というのは、やはり災害復旧とか地方債の繰上償還とか、そういうような大きな目的、その財源に不足を生じたときに使うというような目的の中で、それらを適用させていただく中で充当をさせていただいたというのが実態でございます。　次に、運営費貸付金についてのご質疑をいただきました。貸付金でございますが、開発公社の借入金を少しでも減らして財政負担の解消を図るため、最大限の努力をし、財源の調整をする中で運営費の貸し付けをお願いするものでございます。他の事業の運営ということにつきましては、いろいろな事業の選択も考えられるところでございますが、開発公社借入金の早期解消について、このことにつきましては、県からもご指摘をいただいておりまして、このたび優先させていただくものでございます。よろしくご理解をお願いしたいと思います。　使途でございますが、これにつきましては全額アコスの保留床に係わるものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（島崎幹也君）　福祉部長、吉田秀博君。　　〔福祉部長（吉田秀博君）登壇〕 ◎福祉部長（吉田秀博君）　吉沢議員さんの第13号議案についてお答え申し上げます。　一般会計からの繰入金につきましては、平成５年度当初予算といたしまして、医療費の市負担分であります５％相当額２億6,123万5,000円、それから医療費以外の経費といたしまして1,863万5,000円、合計２億7,987万円計上いたしましたが、９月補正予算では、繰越金のうち１億2,388万5,000円を医療給付費に充当し、繰入金をその額だけ減額する財源振替をさせていただいたところでございます。　今回の補正につきましては、当初予算に計上しておりました歳出予算の医療諸費に不足が見込まれたため、7,557万3,000円の増額をし、歳入予算といたしましては支払基金からの交付金の減6,760万7,000円、それから、国・県からの1,419万8,000円の増が歳入予算で見込まれますので、この差額分といたしまして１億2,898万2,000円を一般会計から繰入金としてお願いするものでございます。この額につきましては、平成５年度の決算によりまして支払基金及び国・県、それぞれの割合で精算されるものでございます。　なお、吉沢議員さんがご指摘になりましたように医療費の動向を把握をするのは困難でありますが、こうした経験を踏まえまして、今後はより正確を期するよう研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（島崎幹也君）　４番、吉沢哲夫君。　　〔４番（吉沢哲夫君）登壇〕 ◆４番（吉沢哲夫君）　再質疑をいたします。　第９号議案も第10号議案も明らかになったわけですけれども、なぜ私は業者名とかそういうのを聞いたかというと、幾つも抱えてしまってるんですね。これは言わず語らず、いわゆる本数の持ち過ぎ、これが明らかになりましたね。したがって、例えば、同時期に６本も５本も持っていると。これでもう明らかになってますね。一番持っているところが、この繰越明許の中でも最高４本か５本持っている。これじゃあ、とてもじゃないけれども、２人か３人でちんたらちんたらやってるのにできるわけがないんですよ。そうすると、例外として認めると言ったって認められないじゃないですか。　さあそこで、今後の問題ですけれども、これは明らかになりましたよ。昨年はそうではなかった。だんだんこういう形になっちゃった。したがって、今後、来年度から、要するに時期等を見計らって本数を制限するような形で、これは、制限するということは仕事を与えないということじゃないんです。消化する意味において、要するに一番問題は指名ですね。指名されると、もう入札に入ってしまうんですから、そうすると、あとは鋭意努力によって指名落札すると、それを仕事にとる。そういうことで、もう悪循環を繰り返している。　企画財政部長、これしっかりしてくださいよ。できないんだったらできない理由を言ってください。業者が足りないとか、あるでしょ。苦肉の策として、業者が足りないんだったならば、業者育成はもちろんのこと、他の地方の他地域の業者を使ったっていいんじゃないですか。それは、業者育成はもちろんですよ。例外だ例外だということで我々が始終、こうやって３月にやらなくちゃいけない。情けないですよ、正直言って。さあ、そういうことで、その辺をひとつ明らかにしていただきたいというふうに思っております。　それから、もう１つ、その指名の問題もあります。それから、どうもこの公共下水道と、さらには起債、補助絡みも含んでますね。これは、地方自治法第213条の要するに内訳、これをひとつこの公共下水道とどういうふうな形で整理されてるのか、それをひとつ明らかにしていただきたい。こういうふうに思っております。　それから、第９号議案ですけれども、繰入金のことは、こういうふうに解釈すればいいわけですか。確認なんです。経済の諸事情の著しい変動と財源が著しく不足をした、これが１つと。それから、償還期限を繰り上げて行う償還の財源に充てると、この２つでいいんですか。企画財政部長、これでいいんですか。これは、地方財政法第４条の４に従っていろいろ羅列してありますけれども、これでいいわけですか。この辺をひとつ明らかにしていただきたい。こういうふうに思っております。　そうすると、この予算は、歳出の中で突出をする公社への貸付金をつくるために市債を起こし、財政運営に弾力性を持たせる。そのために、要するに先ほど言った地方財政法第４条の４を用いたと、こういうふうに判断をしていいんでしょうか。そういうふうに判断をしていいんでしょうか。財源をつくるために種々いろいろ努力をして、金をつくり、そしてそこから返す、貸し付ける、そして賄う。こういう確認でいいんでしょうか、この予算は。その辺をひとつ明らかにしていただきたいというふうに思います。 ○議長（島崎幹也君）　企画財政部長、小沼九二昭君。　　〔企画財政部長（小沼九二昭君）登壇〕 ◎企画財政部長（小沼九二昭君）　再質疑にお答えいたします。　指名の在り方につきましてご指摘をいただいたところでございますが、いつもこの場でも議論されておりますけれども、市内業者の育成というようなこと、非常に議論されているところでございます。そういう観点は、いつも指名委員会でも議論をされているところでございます。また、今ご指摘ありましたように市内業者が非常に数が少ないという状況もございます。そういう中で、現在の仕事の推進状況等勘案しながら、指名委員会でいろいろ協議をしているところでございます。そういう状況の中で、ただいま、そういう場合には他地域の業者を指名してもいいんじゃないかというようなご指摘もいただきました。それら、総合的にいろいろ指名委員会で協議をしてみたいと思っております。　それから、繰入金の内容、係わりの中で、この補正予算についての性格のような話がございました。この大きな内容といたしますと、１つは、歳入面で法人市民税が大きく減額になりました。それから、減収補てん債が認められる見通しとなりました。そういう内容で歳入の調整をさせていただき、なおかつ平成５年度の予算の中で９月ごろからいろいろな協議もさせていただきましたように、今回の財政運営上の中で、開発公社の借り入れを早期に解消していくというような議論もたくさんいただいている中で、最終調整の中で開発公社の繰上償還をさせていただいたというのが、今回の補正予算の性格でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（島崎幹也君）　建設部長、大草信渕君。　　〔建設部長（大草信渕君）登壇〕 ◎建設部長（大草信渕君）　第10号議案に係わります再質疑にお答えを申し上げます。　今回お願いしている中で国庫補助事業の関係でございますが、これにつきましては５－21、５－79、５－82、５－36、５－77、谷古田幹線の枝線、浦寺幹線、これらが国庫補助事業でございます。　以上です。　　〔「答弁漏れ」と言う人あり〕 ○議長（島崎幹也君）　４番、吉沢哲夫君、自席で指摘してください。 ◆４番（吉沢哲夫君）　答弁漏れなんですよ。全然かみ合ってないし、これじゃ話にならないんですが、私は地方自治法第213条で、そして、その要するに性質性、まず１つ、それからもう１つは、年度内成立後の事由、この２つを私は挙げてる。それを明確にしてくださいと、こういうふうに言ってます。この中にそういうものがあるんですかと、こういうことです。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（島崎幹也君）　ただいま執行部から答弁調整のため休憩を求められましたので、暫時休憩いたします。午後５時２６分休憩午後６時０２分開議 △開議の宣告 ○議長（島崎幹也君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

△市長提出議案に対する質疑（続き） ○議長（島崎幹也君）　引き続き市長提出議案に対する質疑を行います。　４番、吉沢哲夫君の議案質疑に対する執行部の答弁を求めます。　企画財政部長、小沼九二昭君。　　〔企画財政部長（小沼九二昭君）登壇〕 ◎企画財政部長（小沼九二昭君）　大変貴重な時間を浪費させましたことをおわび申し上げます。　運営費貸付金について補足答弁をさせていただきたいと思います。これの計上に当たりましては、先ほどちょっと触れましたように法人税の減税、減収補てん債の計上など勘案いたす中で、総体的な行政運営、財政運営を考えた中で計上させていただきました。この内容につきまして、ぜひご理解を賜りたく存じます。 ○議長（島崎幹也君）　建設部長、大草信渕君。　　〔建設部長（大草信渕君）登壇〕 ◎建設部長（大草信渕君）　大変貴重な時間費やしましたこと、おわび申し上げたいと思います。ご答弁申し上げます。　地方自治法第213条の規定の中で、繰越明許につきましては、その性質上または予算成立後の事由により、年度内にその支出が終わらない見込みのあるものと、こういうことがあるわけでございます。これは吉沢議員さんご指摘のとおりでございます。今回繰越明許をお願いしているものにつきましては、この規定の範囲内で手続きをお願いしているものでございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。 ○議長（島崎幹也君）　都市開発部長、秋元達雄君。　　〔都市開発部長（秋元達雄君）登壇〕 ◎都市開発部長（秋元達雄君）　大変貴重なお時間を費やしまして、大変失礼いたしました。再質疑にご答弁を申し上げます。　地方自治法第213条の規定は繰越明許の規定でございまして、「歳出予算の経費のうちその性質上又は予算成立後の事由に基づき年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについては、予算の定めるところにより、翌年度に繰り越して使用することができる。」という規定でございます。私どもの今回お願いを申し上げております繰越明許の事業につきましては、この規定の範囲内の事業でございますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げたいと思います。　以上でございます。 ○議長（島崎幹也君）　４番、吉沢哲夫君。　　〔４番（吉沢哲夫君）登壇〕 ◆４番（吉沢哲夫君）　それでは、第16号議案に入らせていただきたいというふうに思います。　時間も大分過ぎておりますので、基本的な部分を質疑をし、そして細部については少々、私委員会はご案内のとおり文教経済委員会でございます。もちろん文教経済委員会のものはやりません。さらに、ここは大事だという、これだけやらせていただきたいと、こういうふうに思っております。　まず、基本的な部分、これは施政方針演説に対する代表質疑が私ないわけでございまして、その辺をご理解いただきまして、その範疇におさめるという形で広くはいたしません。これに合致しているやつでございますから、ひとつよろしくお願いしたいと、こういうふうに思っているわけであります。　まず最初に、この平成６年度の予算は草加市の何型の予算なのか。草加型かな、それとも小澤博型かな。いずれにいたしましても、何型なんだろうか。それから、歳入では昨年は何というのかね、私も指摘をしたように無理をしちゃったですね、本当に昨年は残念ですね。それで1.4％何とか確保しろということで確保させた。そして、それがつまずきによって、景気の動向が悪いのが一番悪いんでありますけれども、ただ、土地を売れなかったとか、そういうものがありまして、大幅な狂いが出てしまったと。その不況に輪をかけて、見通し、積算、そういうものが間違ってしまった。ですから、これが間違ってしまったのは、要するに欠陥構造、こういう形になってしまったと言わざるを得ません。　したがって、この積算の甘さによって、補正については約33億円でありますけれども、全体で40億円以上ですね、この穴をあけてしまったと。で、平成６年度の予算にこれがはね返ってしまった。平成５年度と対比して9.4％も下がってしまった。ほかの自治体では20％も伸びているところあるんですね。うちはぐんと落ちてきた。そこの辺に、やっぱりどこでも経済不況はあるわけですから、だから、突出した平成５年度のやつがツケに回ってきたということですね。したがって、これをどういう形で予算をするのかなと私は思っていたんです。　で、款をよくよく調査してみると、またまたちょっと歳入の確保をするのに随分無理をしているという、これは無理をしなかったらもっと下がってしまうんだよね、いろいろね。そういうことで、いいですか、これ基本的な問題ですけれども、財政運営に弾力性、こういうものが持たせられるのか。安全に運営できるのか、こういうふうに私は思ってるところなんですよ、正直言って。そういった歳入の款を見て。その辺はどうなんだろうか、基本的な部分ね。　それから、その下へいきまして、今度は３番として、先ほど言った財政構造、これが、ある程度弾力性が確保されなければ仕事はできません。それで、第１に、全般的に私が試算をして計算をしたんですけれども、どうなってるだろうか、この動きを見たいというふうに思っています。経常的支出は、経常な収入が年度内において指数の範囲内におさまっているか。さらには、動向はどういうふうに変動するか、それをちょっと教えていただきたいと、こういうふうに思っているんですね。恐らく弾力性持たせるためには、指数の範囲内に私はおさまっているだろうと、こういうふうに思っているんです。その辺をひとつ、指数におさまってないと、結局弾力性がなくてまたまたおかしくなってしまうという、こういう状況になるわけです。　さらに平成６年度の留保財源、どのぐらい見込んでいるのか。で、それは収入総額の何％ぐらい見込んでいるでしょうか。その辺によって弾力性が出るか、うまく運営が図っていかれるかと、これ一番貴重なやつですね。その辺をひとつ明らかにしていただきたい。こういうふうに思っているわけであります。　それから５番として、平成６年度で行政水準はどう変化するだろうか。行政水準はどういうふうに変化していくだろうか。これ、指数がありますね。ちょっとこれで当てはめていただきたいんですね。　それから、この平成６年度の予算は全体に対して重点主義型なのか、さらには草加主義型なのか、さらに総花的な主義型なのか、この３つ挙げましたけれども、どこに入るでしょうか。基本です。　それから７番、特別会計等が一般会計との間の秩序を乱すようなことはないだろうか。それは地方財政法第28条の２の範囲にとどまって考慮し、そして、その健全な運用を損なわないような形で範囲にとどめているのだろうか。この辺をひとつ明らかにしていただきたいというふうに思っております。　それから少々、これが基本的な部分です。これが始まらないと、この中に入っていけない。余り細かくは言いません。ポイントだけつかんでいきたいというふうに思っています。　歳入の市税のことであります。これは大変な減収でございます。減税によりまして大変な落ち込みになりました。そして、減税補てん債なんかやったわけでありますけれども、要するにこの減税分の内訳、これを収入に、概略で結構であります。収入の階層に応じて、草加市ではどのぐらい、どういうふうな形で、この減税が行われているんだろうか。これをひとつ明らかにしていただきたいと、こういうふうに思っております。　それから、全体の草加市に対する住民の負担の割合の額ですね、これをひとつ明らかにしていただきたい。これは自主財源の最高のやつでございますね。　それから、市税の固定資産税、これも論議になったところであります。概略だけ。草加市は、固定資産税の土地の評価の水準、何割でその試算をしたのか。そのためには、この固定資産税評価額の算定がありますね。それで、算定の試算の方法はどのような形にしたのか。　それから、ちょっとこれは触れられておりましたけれども、固定資産税の負担の調整関係、例えば住宅用地、家屋、負担措置、市街化区域の農地との格差、調整機関における長期にならざるを得ないと思われる評価替えの問題等々、こういうものが挙げられている中で、草加市はどのような形で賦課をし、そして、その水準に達していったのか。これをひとつ、一定の数字を挙げながらやっていただきたいというふうに思っております。概略を言っておりますから、細かくはやらなくても結構でございますから、そういうことで、その辺をひとつ明らかにしていただきたいというふうに思っているわけであります。　さらに、先ほど来、地方交付税が挙げられました。したがって、草加市は先ほど述べられましたように大変に指数が上がっております。0.972ですか、もう一息ですね。それで、指数が高ければ高いほど財源に余裕があると、こういう判断をするんですね。ですから、草加市は財源に余裕あるんです、これも。じゃ、なぜなくなるんだ。それはそれだけ、もういろいろな形でいろいろな問題やってきたということで、そういう中で特別交付税が交付をされると予定をされております。したがって、市町村のこの財政の指数の平均はどのぐらいの指数になっているんだろう。草加市はここまで上がってきちゃったよ、草加市は。市町村の指数があるんですよ、指数が。そうすると、その指数が例えば、うちがそこまで上がった。そうすると、類似市町村の、例えば越谷市だとか、さらには大宮市だとか、そういうところあるわけですよ。そういうところと要するに合わせていって、そして、それが地方交付税の問題について等々語るようになると、こういうふうな形なんですね。したがって、草加市はそこまで上がってしまったけれども、どのぐらいなのか、その辺をひとつ明らかにしていただきたいと、こういうふうに思っているわけであります。　それから、２億円になった理由、これは特別でありますから、その特別の理由について、先ほどちょっと述べたかというふうに思うんですけれども、特別の理由がどこのところの部分に、この特別の交付税が要するに合致するんだろうか。法のどこの部分に合致するんだろうか、特別交付税とは。その辺をひとつ明らかにしていただきたいと、こういうふうに思っているわけであります。それが地方交付税。　それから、開発行為の協力金、これは何％に見積もっているんだろうか。それから、これから規制緩和をやろうとしております。規制緩和が行われると、大変に要するに協力金が減額になります。その辺の動向、状況、その辺を判断をしてやったのかどうか。規制緩和があると、必ずこれは、例えば１㎡について幾ら、土地の問題はどうのこうの。それから、事務の簡素化、相当これは減額になるんです、規制緩和されると。その辺も含めてこの予算だったのかどうか、この辺をひとつ明らかにしていただきたいというふうに思ってます。　それから、競艇の収入であります。この歳入ですね。これについて何％受け持ってやったのか。こういうことでございます。　時間がないんで雑駁にやって、まだいっぱいやりたいやつありますけれども、皆さんに迷惑かかりますし、どんどん進んでまいりたいと、こういうふうに思っております。　それから、歳出についてであります。大きく基本的な部分を言ってまいります。　まず、市長が言う市長の施政方針演説に対し、施策がマッチしているか。私は、よく聞いてると、見て、予算の中、反映、一定は反映をされておりますけれども、きちっと反映されてるんだろうか。この辺をひとつお示しをしていただきたい。　第２次行財政改革は、先ほどいろいろ述べられました。これは取り下げたいというふうに思っています。　３番、よく決算時でいろいろ問題になります、決算委員会で。したがって、その問題点を平成６年度の予算にきちっと反映をし、そして改善をされてるかどうか。決算時でいろいろな問題を提起されます。いろいろな問題を言われます。それを改善しなければならない。こういうふうに、そしてこの中に入れなければならないという形になっております。したがって、その辺についてはどうでしょうか。　それから、当初予算が４月１日から執行いたします。年間予算として貫かれ、平成６年度は追加補正をするようなことがあるのかないのか。単年度で今ですから。本来の姿としては、余り補正を組まないで、そして、そのままやっていくのが、これは原則なんですね。思いつき、さらにはどうのこうのということで、事業でばったんこんばったんこん、公共下水道で先ほども言いましたけれども、３回も４回もやっています、補正。財源の振り分けとかいろいろあります。したがって、その辺については一定の理解はするけれども、本来の姿は原則に沿ってやらなければならないということ、そういうことであります。したがって、その辺についてはいかがでしょう。　それから、事業の部分でありますけれども、法や条例に従って予算単価、積算、こういうものはきちっとみんな統一をされてるのかどうか。　それから、経常経費が経常一般財源内で予算は組まれていると思う。その比率は、平成６年度は何％になるのか。これは先ほどの問題と同じでありますけれども、財政運営にきちっと弾力性を持ってもらう次年度以降に対する基金の問題であります。それはどのぐらい余力があるのか。　８番、施策の設置または運営が正常に行われ、行政効果がきちっと確立をされているのか。行政の施設があります。それを設置してあります。その運営の正常化、それがきちっとされてるのかどうか、その辺もひとつあわせてお願いしたいと、こういうふうに思っているわけであります。　さらに、公社等の事業運営が、所期の目的とその計画に沿って健全に運営されるような形にされているのかどうか。その辺をひとつ、歳出の大枠として明らかにしていただきたいというふうに思っているわけであります。　細部にわたって少々入らせていただきたいというふうに思っております。　実は、２款の総務費であります。これは、コミュニティスタッフの問題であります。これ、どこに予算化がしてあるのかなということで、いろいろ調べました。どこにもない。隣の議員さんにも聞いたがわからない。どこなんだろうということで、総務部行って聞きました。そしたら、これは特殊手当なんだと、特殊手当。さあそこで、特殊手当と言って出ました。700万円計上をされました。職員は、前にちょっと聞きましたね、職員は何人で構成し、どういう職員を登用するのか。700万円に対する積算の根拠。　２番、それから労働時間との整合性、その辺は今後どう判断をされていくのか。それをひとつ明らかにしていただきたいというふうに思っております。　これ実は、やるのは基本的にはだめだというふうに私は言っておりません。しかし、これはもう20年も前からやらなくちゃいけない、こういうことは。経済成長の花盛りだったとき。経済が鈍化しておる中で、そして、施政方針の中で、どなたか代表質疑の中で明らかにちょこっとしましたね、この問題についてちょこっと触れましたよね。したがいまして、これはちょっと一歩間違えば大変な問題になる。借金を背負ってきたんです。明らかにしましょうか。　我々はワンクッションがあるんですよ、ワンクッションが。皆さんが出ていくのは執行者なんですよ。執行者が出ていって、御用聞きですよ、言ってみれば。それを反映をして、そして、これをやらざるを得ないんですよ、もう。正直言ってそういう形になれば。やらなければ、なぜだなぜだって、こう言われるんですよ。その辺の政策はどういうふうにとったんですか、これ。大変な問題になりますよ、これ。議員との整合性もあるんですよ、正直言って、皆さんとの。そういう整合性もあるんですよ。思いつきでやられちゃ困るんですよ、正直言って。自分の点数稼ぎでやられたんじゃ。今から10年か20年前だったならば、金が幾らでもあるんですよ。今は１億円もの金がないというふうに言われているんですよ。ちょっと道路１本舗装すれば、3,000万円、4,000万円ですよ。　そして、もう１つ言わせていただくと、いいですか。事業課が大変ですね、事業課が。殺到するのは８割、９割、事業課でしょう。建設部、都市開発部、こういう諸課題、問題を抱えて、そしてやる。これどうなんだろうか、この辺もひとつ明らかにしていただきたい。市長もちょっと言ってくださいよ、これ。市長の考え方だろうから。市長がどうしてもやりたかったらしいから、これは。　さあそこで、私は正直言って、前にタウンウォッチングというのが始まったんですね。それでいいんですよ。それで職員にタウンウォッチングをさせて、そして職員に諸課題をここへ持ってくる、整理をする。そして、できるもの、できないものある。そして分けていく。これが職員参加なんですよ。そういう形でやってですよ、なるほどと言われるような形にしなくては、本当はいけないんですよ。いずれにしても、この辺をきちっと整理をしていただきたい。そして、私はやるとするならば、一遍に入るんじゃなくて試験的に、試行的に各地域を決めて、どういうものなのか、そこのところへ恐る恐る入っていって、いいですか、そして、その状況を見ながらそこを大きくしていくと、こういう形、堅実な道を歩まなければ大変な問題になります、これは。段階的に。いいですか、財源を思い、財政を思い、そして、皆さんが浸透する中で、浸透させるような形でやっていくには、そういうことしかないだろうと、私は思うわけです。　さてそれから、リストラやると、こういうことで、リストラやるけれども、どうも私も前からこの話はしているんでありますけれども、納税組合の奨励金であります。一向にこれ減らない、納税組合。これはどういうふうにしたんですか、納税組合。　それから、市会議員選挙費、幾らだ。5,000万円だ。大変だよ、皆さん。5,000万円ですよ。遠慮しましょう。さあこれは何人分なんですか。そして、もう１つ聞くけれども、これは申請なんですか。申請をする、申し込んでやるんですか。その辺をもう１回明らかにしていただきたい。前にもちょっと審議しましたけど、これは申請しない人については云々とあるでしょ、この限りではないと。5,000万円、えらいですよ、皆さん。考えましょう、みんなで。 ○議長（島崎幹也君）　市長、小澤博君。　　〔市長（小澤　博君）登壇〕 ◎市長（小澤博君）　吉沢議員さんのご質疑にお答えを申し上げます。　コミュニティスタッフについてのご質疑でございますが、私は平成６年度の予算を編成する中で、今までかつてない前年度対比マイナスの予算を編成しなければならない。そういう状況にございまして、予算の減額が市民サービスの低下につながってはならない、何か違った視点で市民サービスを考えていかなければならないのではないかということで、現在コミュニティスタッフ制度というのを、第２次行財政改革の中で検討してもらっておるわけでございます。　１つは、職員自体の問題といたしましても、実際に毎日の仕事が縦割行政の中でいろいろ仕事をしておるわけでございますけれども、実際の現場を、実情をよく知るということが私は大切ではないかと。そうした中で、それぞれ草加市の27.45K㎡の中でいろんな地域の特殊性、あるいは基盤整備の問題にいたしましても、あるいはコミュニティーの問題にいたしましても、文化あるいはいろいろな面で、今後そのコミュニティーづくりというのは大切であろうと、このように考えておるわけでございます。そうした中で、いかに行政と地域の皆さんと共同で自分たちのまちをつくっていくかということが、コミュニティスタッフの大切な目的でございます。　今、吉沢議員さんご指摘のように、これは段階的によく慎重に進めないと、いろいろ問題があるのではないかというご指摘でございますが、私も全くそのように考えております。いろいろ試行錯誤する中で、よりよい方法で今後進めてまいりたいと思いますので、よろしくご指導賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（島崎幹也君）　企画財政部長、小沼九二昭君。　　〔企画財政部長（小沼九二昭君）登壇〕 ◎企画財政部長（小沼九二昭君）　第16号議案についてご答弁を申し上げたいと思います。　まず、平成６年度予算、草加市にとってどんな予算だったのかということでございます。本市におきましても、現下の財政状況を勘案する中で、第２次行財政改革推進本部を設置いたしまして、改革の歴史的な流れや長期的な市民ニーズを的確に把握して行財政改革を進めていく考えでございますが、平成６年度の予算につきましても、改革を踏まえて市民１人１人がそれぞれの生活基盤において自己実現できるまちになるよう、市長のスローガンでございます「歩きながら考え創造するまち」をスローガンに取り組んだ予算でございます。また、現実の不況に対応する必要があることから、経常経費の節減を実施するなど、総体的には超緊縮型の予算となったものでございます。　財政運営の弾力性に係わるご質疑でございますが、平成６年度予算の歳入につきましては、昨今の経済情勢、国の動向等、できる限りの情報を分析する中で、市税の制度改正を初め国・県支出金等を的確に把握し、計上しておるところでございます。また、健全な財政運営を図るため、収支の均衡の保持、適正な行政水準の確保、財政構造の弾力性の確保という３つの基本に沿った安全な財政運営を目指しております。財政構造の弾力性につきましては、経常的に得られる収入に占める経常的経費の割合が低いほど、弾力性があると言えます。そこで、平成６年度予算におきましては、極力経常的経費の圧縮削減に努めたところでございます。　平成６年度の留保財源というようなご質疑でございました。財政の弾力性を維持していく上で、留保財源をどのくらい見込んでいるかということでございますが、このとらえ方の一つとしては、財政調整基金等のいわゆる蓄えがどの程度あるかということがあろうかと思います。全国的に見ても、平成６年度予算編成に当たっては、各種基金を取り崩し財源確保を図っていると聞いておるところでございますが、草加市の場合、平成５年度末の財政調整基金、約15億円のうち、半分に当たる７億5,000万円を取り崩しておるところでございます。これにつきましては、やはり予算総額の１割程度の水準にあることが望ましいと考えており、今後景気回復等、歳入の安定が図られた段階では、適正水準に回復できるよう努力してまいりたいと考えておるところでございます。　次に、行政水準の問題でございます。現在進められている行財政改革の取り組みの中でも、いかにして行政水準を落とさず、行政の効率化や経費の圧縮を果たす中で市民への責任を果たしていくかということが主眼となっており、このことは予算面でも最大限努力をさせていただいております。ただし、これまで急ピッチで進めてきたまちづくりの諸事業の幾つかが完成を見たこととあわせ、財政的な事情が厳しさを増していることから、都市基盤整備関連については、やや絞り込みを行わせていただきながら、福祉とのきめ細かい部分やソフトの部分に配慮した予算となっております。その点では、総花的ということではなく、変化に対応した予算であろうかと考えられております。　特別会計と一般会計との間において秩序を乱さずというご指摘でございます。特別会計の設置につきましては、地方自治法第209条にその根拠があるわけでございます。会計につきましては、本来単一のものが望ましいわけでございますが、行政活動の多様化、複雑化の現状から、単一会計として処理することが必ずしも得策だとは言えないケースもあるわけでございます。一般の行政と性質の異なる企業的な事業については、責任の所在の明確化等の意味からも、このケースが考えられます。地方財政法第６条、地方公営企業法第17条等により設置が義務付けられているもののほか、地方自治法第209条第２項の規定に基づく下水道事業、駐車場整備事業など、特定の歳入を財源とするものにつき、議会の承認をいただき、特別会計を設置しておるところでございます。　なお、一般会計からの繰出金につきましては、事業に必要な経費を十分検討する中で、節度を持って行う努力をしておりますので、一般会計、特別会計の予算編成、十分努力をさせていただくところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　翌年度以降の財政状況を考慮した運営をしているかというご質疑がございました。平成６年度については、相当緊縮型の予算編成をさせていただいており、全体としての歳入についても、厳しい状況を踏まえて確実に見込めるものを計上させていただいております。また、翌年度以降の財政負担となる地方債につきましても、政府が急遽決定いたしました住民税減税に伴う補てん債を除けば、平成６年度の起債見込み額は約22億6,000万円であり、相当絞った水準であると思われます。このようにして、経済社会動向の変化に対応できる健全な運営に努めてまいりたいと考えております。　次に、地方交付税に絡むご質疑でございますが、まず財政力指数の問題で、市の平均についてということでございます。平成３年度の比較数値で申し上げますが、埼玉県の市の平均は0.88424でございます。その同年度の草加市の数値は0.94161と、このような状況でございます。　特別交付税につきましては、地域の特殊事情を考慮して交付されるものでございまして、算定基準については全く示されておりません。実績といたしまして、ここ数年、２億円程度の確保が可能であるということで、２億円の計上をさせていただいたところでございます。　それから、競艇収入について何％ぐらいというようなお話もございました。競艇収入につきましては、競艇組合から予算編成時点におきまして、平成６年度の交付見込み額についての状況について通知をいただいておりまして、それに基づいて計上をさせていただきました。　次に、施政方針に盛り込まれた政策が新年度に反映されていないように思われるが、どう反映させたのかということでございますが、全般的にわたって施政方針の趣旨に沿って作業を進めてきたところでありまして、施政方針に盛り込まれた政策は十分反映しているものと考えておるところでございます。しかしながら、厳しい財政状況の中、事業費用を圧縮せざるを得ない結果となりましたが、それぞれの施策の実施に当たりましては、最新の注意を払い、十分な成果を上げていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、決算審議においてどのような指摘があり、どう予算に反映させたかということでございますが、平成４年度決算に係る指摘事項といたしまして、歳入につきましては、市税の不納欠損処理の内容に関すること、また、保育園入所者負担金についての値上げが児童福祉の充実に逆行するというようなこと、精神薄弱者入所者負担金について冷酷な行政執行であるということ、財産収入についてほとんど歳入欠損であるというようなこと、また、歳出につきましては、総務管理費の中の貸付金、これは開発公社に係わるものでございますが、年々増額されていることは財政運営に影響が大きいというようなこと、排水路整備費等については整備率の問題が低いということ、道路舗装率につきまして、歩道の整備率は全体の整備率に比べて低いということ、清掃費につきましては職員の補充がないということ、これらのような部分の指摘がございました。これらにつきましては、それぞれ見解が異なる部分もございますが、十分ご指摘の趣旨を踏まえる中で、改善すべきものは改善し、予算編成に努力をさせていただいたところでございます。　次に、当初予算は年間を通じてのもので、追加補正等の予算はないだろうというようなご指摘でございます。もう吉沢議員さんご案内のとおり、単一予算の原則ということは大原則でございまして、例外といたしまして、補正予算につきましては地方自治法でも、予算調整後に生じた事由によりまして追加あるいはその他の変更を加える必要が生じたときには、調整をして議会に提出することができるとされております。災害の発生、制度の改変、物価の変動等によって生じた経費の過不足に対処するためなどが、その例に当たると考えられます。現在の国内の経済状況、また、国における施策の動向を見ますと、種々制度の改変が行われることが考えられるところでございます。したがいまして、今後新たな市民ニーズ、また、国の制度の改変に、それらに的確に対応していくためにも、今後、予算の追加あるいは変更をお願いする必要が生じるかと思われますが、その節はよろしくご理解をお願いしたいと思います。　次に、法律、条例等に適合した単価で予算を編成したかということでございますが、工事の積算につきましては、土木工事におきまして、埼玉県発行の土木工事設計単価表及び土木工事標準積算基準書並びに財団法人建設物価調査会発行の建設物価等に基づき、また、建築工事におきましては、埼玉県発行の建築工事積算標準単価表等に基づき、統一的に積算し、予算編成を行ったものであります。消耗品、備品等の積算につきましては、会計課におきまして通常購入されると思われるものにつきまして統一単価を設定しており、その他のものにつきましては、過去の購入実績等を勘案する中で統一単価を設定し、編成を行ったものでございます。　経常経費の経常一般財源のうちの部分で、平成６年度何％になるかということでございます。経常経費につきましては、経常一般財源の範囲内で予算計上させているところでございますが、また、平成６年度経常収支比率につきましては、76％程度と見込んでおります。　次に、財政運営に弾力性を持たせるために基金の活用も必要と思われるが、基金の種類と金額についてのご質疑でございます。基金の種類でございますが、財政調整基金、土地開発基金、国際交流基金、庁舎建設基金、みどりのまちづくり基金、児童等災害対策基金、新栄町団地に係る都市計画街路の設置等に関する基金、ふるさとづくり基金、東京外かく環状道路環境常時監視施設に関する基金、葛西用水路伏せ越し施設に関する基金、国民健康保険の保険給付費支払基金、国民年金印紙購買基金、高額療養費つなぎ資金貸付基金の13基金でございまして、総額といたしまして、平成５年度末現在の見込み高は、63億4,847万円余りが見込まれておる額でございます。　次に、公社等の運営は健全に行われているかということでございますが、公社の運営に係る貸付金につきましては、公社の償還計画に基づきまして貸し付けをすべきところでございますが、今日の厳しい財政状況の中で、公社との協議に基づき償還について調整を図り、計上しているものでございます。　以上でございます。 ○議長（島崎幹也君）　総務部長、白井一義君。　　〔総務部長（白井一義君）登壇〕 ◎総務部長（白井一義君）　第16号議案につきまして、歳入歳出、ご質疑をいただきましたのでお答えを申し上げます。　まず、歳入でございますけれども、市税に関しまして、１つは、今回の大型減税による26億円の税の減収を見込んでおるわけでございますが、この中身につきまして、課税標準額の階層別でどうなっているかと、そういうご質疑でございますので申し上げます。　まず１つの階層ですが、160万円以下の階層の方々では２億9,000万円でございます。それから、160万円を超えて550万円以下の階層では約14億6,000万円、それから、550万円を超えるものにつきましては約８億5,000万円の減税額になるものと試算しております。　次に、住民１人当たりの税負担はどうなっているかというご質疑でございますが、これを減税前と減税後で申し上げますと、まず減税前の積算では、住民１人当たり７万1,721円でございました。そして、減税を組み入れた後の額でございますと、１人当たり５万9,573円という状況でございます。　次に、固定資産税の評価替えに伴うご質疑をいただいております。評価替えが公平に行われたかどうかということを中心に、試算をするまでの数字に基づくご質疑をいただいたわけでございますが、まず平成６年度の固定資産税の評価替えにつきましては、何割で試算したのかというご質疑いただいたわけですが、これにつきましては、地価公示価格の７割相当額を目途に評価の均衡化、適正化を図ることとされたわけでございます。このため、固定資産評価につきましては、不動産鑑定士に平成５年１月１日における市内の標準宅地、345地点でございます。この地点について鑑定評価価格を求め、その７割程度を目標に評価の均衡化、適正化を図ったところでございます。この結果、固定資産税における住宅用地の評価上昇割合は5.26倍、それから、非住宅用地につきましては5.61倍となったところでございます。　しかし、課税標準の特例措置の拡充や評価の上昇割合の高い宅地に対する暫定的な課税標準の特例措置の導入が図られておりまして、さらに、よりなだらかな負担調整措置の導入を行って、税負担の急激な増加を抑えているところでございます。この結果、ご質疑をいただいたところでございますが、固定資産税における負担調整率につきましては、小規模住宅用地については1.1倍、それから住宅用地については、これも1.1倍、それから、非住宅用地につきましては1.15倍となっております。　また、都市計画税の負担調整率につきましては、小規模住宅用地については1.05、住宅用地につきましては1.1、非住宅用地については1.15となっております。また、家屋につきましては、既に課税されている在来家屋につきまして、少なくとも３％の減価が行われているところでございます。　平成６年度の税負担につきましては、総合的かつ適切な調整措置が何段階にもわたって講じられておりまして、急激な増加とならないように留意をしているところでございます。　次に、歳出についてのご質疑にお答えを申し上げます。　まず、コミュニティスタッフに関するご質疑、３点いただいております。　まず、コミュニティスタッフの人数につきましては、地域を直接担当する者として135名程度を考えております。　また、どのような職員をそのスタッフに充てるのかということでございますが、これにつきましては、地域としての調整機能を果たしていくことが重要な役割と考えておりますので、職員の行政経験や職種等を十分勘案し、課長補佐、係長級の職員の中から選任をしてまいりたいと、そのように考えております。　次に、700万円の積算根拠でございますが、コミュニティスタッフの業務は、職員がその本来業務から離れて平日の夜間あるいは休日等に、その勤務に入るということが主になろうかと思われていることが、１つございます。それから、地域としての調整等、相当困難な業務かと思われる部分もございますので、その特殊性を考慮いたしまして、特殊勤務手当として675万円、それから、スタッフの活動の中で地域に出向いていく場合、交通機関を利用することも予測されますので、普通旅費として25万円、合わせて700万円を計上させていただいたものでございます。なお、特殊勤務手当の額とか支給方法につきましては、しかるべき時期に議会にご提案をさせていただきたいと考えております。

　次に、労働時間との整合性についてのご質疑でございますが、吉沢議員さんのご指摘のとおり、労働時間の短縮は、日本はもちろん世界的な流れになってきております。こうした中で、本来休養日である休日等に勤務に従事し、時間外労働を行うわけですけれども、コミュニティスタッフが管理職にある者を充てるということを考えておりますので、これらの者には条例上も時間外勤務手当は支給できないこととなっております。そうしたことから、特殊勤務手当の支給を考えているところでございます。さらに、コミュニティスタッフ事業の執行に当たりましては、人選、任期等、管理運営面において十分配慮し、過重労働にならないよう配慮して実施に入ってまいりたいと、そのように存じております。　次に、納税組合への交付金に関するご質疑でございますが、納税組合交付金につきましては、草加市納税団体等に対する奨励規則に基づき交付してきているものでございます。また、この制度は、他市においても同様な趣旨によって交付がなされている状況でございます。草加市における納税組合数は78団体ございまして、これらの団体が平成５年度に取り扱った市税等の額、税総額の約12％、金額で申し上げますと45億円ほどを取り扱っていただいているところでございます。こうしたことから、財政事情は大変厳しいところでございますけれども、財源の一層の確保、収納率の向上に寄与していただいているため、例年の額を計上させていただいたものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、市議会議員の皆様方の選挙費に関する、公営選挙に関するご質疑でございますけれども、今回予算にお願いしております中で、候補者は何人分見ているのかということでございます。この辺につきましては、過去の市議会議員選挙の立候補者数の平均数や選挙公営制度の趣旨をも考えまして、45人分で算定をさせていただいております。　２点目でございますが、選挙公営制度につきましては、申請主義かどうかということでございますが、この選挙公営制度につきましては、ご案内のとおり昨年、公職選挙法の改正に伴いまして、草加市におきましても草加市の選挙公営に関する条例を制定させていただいたところでございます。これによりますと、条例第３条で、当該候補者は選挙管理委員会に届け出をすることによって、この選挙公営制度が受けられるということになっております。したがいまして、届け出がございませんと、この制度の適用が受けられないという制度でございます。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（島崎幹也君）　都市開発部長、秋元達雄君。　　〔都市開発部長（秋元達雄君）登壇〕 ◎都市開発部長（秋元達雄君）　吉沢議員さんの第16号議案の歳入の部分で、開発行為協力金のご質疑にお答えを申し上げます。　吉沢議員さんご指摘のように、規制緩和の国の方の動きがいろいろございます。そういうことでございまして、通常歳入の見込みにつきましては、前年度の実績によります関係で予算を計上するという形になっているわけでございますが、平成５年度は生産緑地法の改正によりましてマンション建設等が非常に増えております。あわせて、平成５年12月31日まで、宅地化する農地については、固定資産税と都市計画税の軽減措置が講じられたために、例年と比較をいたしますと、協力金もかなり多くなっております。今後そのまま続くというふうには私ども見込みませんので、平成６年度の歳入見積もりといたしましては、平成４年度をベースとして見ておりまして、平成４年度の実績１億6,600万円から90％を見込んで計上させていただいております。　今後、国の方の規制緩和につきましては、まだ具体的な話はございませんが、国の動向を見守りたいと思います。それと、開発協力金につきましては、建設省の指導が年々強くなってきております。そういう意味から、大幅な歳入が見込めないという状況がございますので、そういう考え方で計上させていただいたものでございます。　続きまして、施設の運営の正常化というお尋ねがあったかと思います。これにつきましては、一般会計から考えますと、私ども公園施設が主に該当するわけでございます。公園施設につきましては237施設ございまして、この中に有料公園施設が、テニスコートや多目的運動広場、野球場等がございます。これらの施設管理に当たりましては、設置条例や管理規則等に基づいて適正に運営されているという理解をしておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（島崎幹也君）　４番、吉沢哲夫君。　　〔４番（吉沢哲夫君）登壇〕 ◆４番（吉沢哲夫君）　大変恐縮でございます。　地方交付税のことなんですけど、これ漠然と出したということは、これは遺憾ですね。前年度もこうだからと、こういうのはないんだよ。さあそこで、そういう形になると、いいですか、そういう答えになると、じゃ内部、要するに留保財源の隠しがあるんじゃないかという話になるんですよ。そうでしょう。そういう答えはないんですよ。そうじゃないですか。特別交付税というのは何なんですか、それじゃ。だめだなあ。そうでしょ。　それじゃね、こういうことですよ。配分される率、こういうものがあるんですから、こういうものがあって特別交付税なんですから、ただ、昨年ものせたから今度ものせましょうじゃ、余りにもからくりした予算なんですよ。これ入らなかったらどうするんですか、それじゃあ。また、欠陥ですよ。そうじゃないですか。こういう答えは留保があると。いいですか、0.9752で、もう来年はないんだと、こういうふうに言ってるけれども、あるんですよ、これは。地方交付税あるんです。その答えはあるという答えですよ。今答えた答えは、あるという答えにしかとれないんです。　でありますから、もちろんその地方交付税法によって、そして特別交付税というのは交付されるんです。それには、特別の諸事情ってあなた言ったでしょ。特別の諸事情は何なんだというんだよ。それに地方交付税プラス特別交付税でしょ。そうでしょ。それを少し明らかにしていただきたいと。地方交付税法には何分の１とかあるんでしょ。100分の何分の１とかってあるんでしょ。それをあなた方はこれ出したわけでしょ。それをきちっとして、法律上もきちっと整理をして、そして答弁をしていただきたいと、こういうふうに思っています。 ○議長（島崎幹也君）　企画財政部長、小沼九二昭君。　　〔企画財政部長（小沼九二昭君）登壇〕 ◎企画財政部長（小沼九二昭君）　特別交付税につきましてのご質疑でございますが、特別交付税は、地方税総額の６％が特別交付税に充てられるわけでございます。その６％の額を全国と地方公共団体のそれぞれの事情に合わせまして、例えば、昨年のように各地でいろいろな災害が発生をしました。また、冷害が発生しました。そういうようないろいろな特殊な事情を勘案しながら計算をされ、それぞれの公共団体に配布されると、こういうことでございます。したがいまして、算出方法につきましては明らかにされておりません。　２億円の根拠というお話でございますが、ここ数年の実績から２億円を計上させていただいたものでございます。 ○議長（島崎幹也君）　以上で、市長提出議案に対する質疑を終了いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案及び請願の各常任委員会付託 ○議長（島崎幹也君）　次に、議案及び請願の常任委員会付託を行います。　本定例会に提出されました第９号議案から第31号議案及び請願につきましては、お手元に配布しておきました委員会付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。 ○議長（島崎幹也君）　以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程報告 ○議長（島崎幹也君）　明３月19日、20日、21日、25日、26日、27日は休会とし、３月22日、23日、24日は午前10時から、お手元に配布いたしました委員会開催表のとおり各常任委員会を開催し、３月28日は午前10時から本会議を開き、議案及び請願の上程、各常任委員長報告、各常任委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（島崎幹也君）　本日はこれをもちまして散会いたします。午後７時２３分散会...

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草加市議会 1994-03-18 平成 ６年 ３月 定例会－03月18日-08号

草加市議会 1994-03-18
平成　６年　　３月　定例会－03月18日-08号