草加市議会 1993-03-10
平成 ５年 ３月 定例会－03月10日-03号
平成 ５年 ３月 定例会－03月10日-03号平成 ５年 ３月 定例会
平成５年草加市議会３月定例会
議事日程（第７日）
平成５年３月１０日（水曜日）
午前１０時 開議
１ 開議
２
施政方針演説に対する代表質疑
３
次会日程報告
４ 散会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時０７分開議
◇出席議員 ３５名
１番 小林敬悟君 １９番 内田佳伯君
２番 大野ミヨ子君 ２０番 中山 康君
３番 佐藤敬三君 ２２番 梅村正太郎君
４番 吉沢哲夫君 ２３番 秋元昭一君
５番 宇野 博君 ２４番 金田恒代君
６番 京極利美君 ２５番 喜多民人君
７番 瀬戸健一郎君 ２６番 桜井 敏君
８番 佐藤 勇君 ２７番 網代富雄君
９番 浅井康雄君 ２８番 伊藤邦彦君
１０番 内藤光隆君 ２９番 下元幸男君
１１番 大竹伸治君 ３０番 島崎幹也君
１２番 吉田 滋君 ３１番 長堀哲雄君
１３番 種子島久代君 ３２番 牛嶋 實君
１４番 田中與志子君 ３３番 西浦賀雄君
１５番 杉江登志雄君 ３４番 高梨久雄君
１６番 永島剛信君 ３５番 岡田惠有君
１７番 有賀正義君 ３６番 杉野 正君
１８番 袖山みゑ君
◇欠席議員 １名
２１番 浅井満夫君
◇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 今井 宏君 市民生活 青木國勝君
部長
助役 山下裕辭君 都市開発 石神邦雄君
部長
収入役 野口悦男君 建設部長 大草信渕君
教育長 小澤 博君 水道部長 坂本 明君
企画財政 小沼九二昭君 消防長 岩崎 勝君
部長
総務部長 白井一義君 市立病院 横川 弘君
事務局長
福祉部長 三友敬太君
◇本会議に出席した事務局職員
事務局長 森田秀夫 書記 下田 実
事務局 北島一也 書記 樋口幸夫
次長
主幹兼 伊藤 勉 書記 水越修二
庶務係長
議事係長 田中和明 書記 金子忠弘
調査係長 会田 穰
午前１０時０７分開議
△開議の宣告
○議長（杉野正君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
施政方針演説に対する代表質疑
○議長（杉野正君） 日程に従いまして、
施政方針演説に対する代表質疑を行います。
順次発言を許します。
26番、桜井敏君。
〔２６番（桜井 敏君）登壇〕
◆２６番（桜井敏君） 皆さん、おはようございます。
きょうはさわやかはさわやかですけれども、雨降りのさわやかで、ちょっと土は湿っていますけれども、気持ちは全然湿っていませんので、ひとつ市長よろしくお願いしたいと思います。
1993年度の
市長施政方針演説に対し、
日本共産党市会議員団を代表しまして、質疑をさせていただきます。
開会日に市長の方針を聞き、その後数回熟読玩味、一字一句心して読み返してみました。総じての感想は、新鮮な気迫に欠けておると、それで、成果をオンパレードしてあるというふうに見ました。国際・国内の記述については評論家的なタッチで淡々と述べられております。市政については横文字をふんだんに使って自画自賛しているものの、市民の切実な身近な要求、特に子供たち、お年寄り、身障者、低所得者、勤労市民には冷たい政治となったと言えます。
まちづくりにも、駅周辺は都市美観と生活都市の体裁は一応とれたとしても、ものの200ｍも行きますと、旧態依然としてどぶ川、カとハエとのおつき合いは当分続きそうであります。また、迷路のような行き止まりの道も、たくさん暗い道もございます。
主要河川についても、一定の治水安全度の確保、これはあったとしても、一たん大水が出ますと、川となり、陸の孤島、そういうふうになる危険は去っていません。水を知ることについては同感でありますが、綾瀬川、伝右川、辰井川、葛西用水の親水化、水に親しむというふうに言っていますが、実現しましたというふうに言っていますけれども、これはちょっとまゆつばであります。誇大広告ではないでしょうか。
例えば、伝右川の下流、あるいは辰井川の夏場などの状況、これはとても水に親しむなんていうものではありません。ヘドロ川であります。猫も近付かないという体たらくであります。もっとリアルに見る必要があり、そして対処すべきであります。
そうか公園の完成、また、27億円もかけた「であいの森」はそれぞれ懸案事項の成就でありまして、現場に携わった職員の労を多とするものでありますけれども、市内の中小公園の絶対的な不足、また、これらのところに通う足の確保、使い勝手の悪さ等巨費をかけた割には宿題が多いようであります。
３つ目の
行財政改革断行で、13年間で 295億円の財源を生み出したと鬼の首でも取ったように触れ込んでおりますけれども、アコスビル、また、駅周辺再開発を大企業とアベックでなし遂げた「であいの森」の完成などになろうが、失われたものも多く、また、福祉が充実したものかどうかも判断の分かれるところではないでしょうか。金の多寡は別としても、福祉に対する愛の給食をやめて、ふれあい給食ということで、月１回というふうに減らしております。これが極端な福祉に対する姿勢ではないでしょうか。
６つ目の文化については、今議会で文化、文化というふうに下元議員おっしゃられましたけれども、しかし、大変これは結構なことではないでしょうかというふうに思います。また、大上段に構えて、文化とは何ぞやなどと高説を垂れるのではなく、市民の中に内在する
文化的エネルギーを開花させるお手伝いをする草の根文化が伸び伸びと創造、交流できる場をいつでも、どこでも、誰にでも保障する、それが行政の重要な仕事ではないですか。
文化面で草加らしさ、特色といっても今後の課題ですが、芭蕉は草加にとまらず、通過しただけだなどと言わず、短詩形の世界的文化の俳句を構築したらいかがなものかというふうに申し上げたいと思います。俳句における芭蕉の評価は、古今の第一人者として揺るぎないようであります。奥の細道もわびさびの深さはもちろん、現代に脈々生きているようであります。
以上、概略述べてきましたけれども、我が
日本共産党市会議員団は、市民こそ市政の主人公であるという基本姿勢を貫き、その利害を基準にして出所、進退を決めております。今、激動、混乱、腐敗を極める社会・政治・経済の情勢の中で、反戦平和、民主主義、清潔、革新の旗を71年間掲げた党として、外国の監視の支配に屈せず闘った党として、市民・国民本意の政治の確立を目指して全力で奮闘する決意をまず表明して本題に入ってまいります。
質疑は大きくいって17点に分けてあります。どうかよろしくお願いします。
市長は冒頭国内外の激動する状況に対して基本的な
政治的分析を行っています。私は国内の政治も激しく揺れ動く状況を踏まえて、質疑を進めてまいります。
第１点であります。
国の最高法規としての憲法についてであります。
現行平和憲法は絶対
的天皇制下により、主権在君、軍国主義を謳歌した明治憲法にかわって1946年に制定されたものであります。それはあの15年戦争で2,000万人のアジアの人々、日本国民の 310万人の尊い人命、限りない財宝を殺し、焼き尽くしたその痛苦の上に、反省の上に産声を上げたものであります。
当時の
金森憲法担当大臣も、過去の我が国の態度に対する深い反省を述べているのは当然であります。今さら申し上げるまでもなく、憲法の平和的、民主的な５つの原則として、国民主権、恒久平和、基本的人権、
議会制民主主義、地方自治が挙げられますが、改憲論が大合唱されている今日、軍国主義の復活を許さないという立場から、思想信条を超えた国民的共同の闘いとして強化される必要があると、これを痛感するものであります。
改憲論者の主要な理由づけとしては、国際貢献に名をかりた第９条の戦争放棄、戦力不保持の本質を変えて、軍隊として自衛隊の認知などにあり、アメリカの肩代わりとしてアジア海外に進出したい衝動が強く見受けられ、安保条約、軍事同盟への一層の傾斜として危険な方向をとっております。「いつか来た道」、これが思い起こされます。国際貢献をいうなら、貧困と飢餓の克服、医療、教育等の援助、経済力、技術、地球環境の保持など拳銃つきの自衛隊を派遣しなくとも十分可能なはずであります。
従軍慰安婦、中国孤児の問題一つ見ても、戦争の傷跡はいえていないわけであります。国民・市民は世界にも先駆的な平和憲法を守り、発展させるべきものと、その多数の市民が認識しているものと確信するが、守られるべき憲法に対して市長の所見をお尋ねするわけであります。
第２点は、政府1993年度予算に見られるように、大企業向けの公共事業の拡大、
臨調行革路線による福祉、
教育切り捨て、自治体への負担押しつけ、冷戦の終焉に逆行する相も変わらぬ軍事費の増大、ＯＤＡの突出、建設国債の大量発行などが目立っております。
社会保障関係費の
実質大幅マイナス、
国保保険基盤安定制度の国負担減60億円、
高額医療費制度改悪、不況下で申請が増えると予想される
生活保護費は 179億円、1.7％削減であります。文教関連では、
共済費追加費を退職年金一時金計 649億円を
自治体負担とさせております。
地方交付税についても、本来の額から2,441億円も減額となっており、前年度費 1.6％減となっております。さらに、
国保負担補助金などの一般財源化が進行しております。これらの施策に地方自治、地方分権に全く反するものであり、国は口は出すが金は出さない、
財政的裏づけのない地方への権限委譲は単なる負担の押しつけであります。
施政方針でも、地方分権に関する緊急提案に触れております。
中央集権体制に言及しています。しかし、腐敗し切った
中央権力構造と真の地方自治、住民本意、住民参加が貫かれない現状の政治環境では、同舟制も府県連合どころではなく、地方の官僚機構の再生産、まかり間違えば金権腐敗の温床にもなりかねないと危惧を持つものであります。
以上の観点に立ち、一連の
国庫負担金等の削減は当然市財政を一層圧迫させるものとなっているが、市長はどのような対応を国政に求めようとするのかについて、お伺いするものであります。
次に、第３点目の政治改革についてであります。
そもそも政治改革が雨後の竹の子のように百花斉放されているのは、引き続く金権腐敗のリクルート、共和、佐川事件などにより国民の怒りが頂点に達したことと符合しております。だとするならば、この事件の張本人が誰かをはっきりと暴き出し、再発を防ぐためにどのような処置がなされなければならないのか、これは極めて明快なところではないでしょうか。
施政方針で市長も、「度重なる
政治スキャンダルは、ぬぐい得ない政治不信を国民に植え付ける結果となりました。」このくだりはそのとおりでありますが、次に、「政治に携わる者は全て襟を正し、信頼の回復に努めるべき」としております。私はこの文言に殊さらけちをつけようとするものではないのでありますけれども、
民間政治臨調のメンバー、政治家としての市長の政治感覚、ファジーな一面を率直に感じざるを得ません。
政治善悪十把一絡げにして、総ざんげ的に見ることは凶悪をえんぺい、免罪する役目を果たして、何ら再発防止はなり得ないでしょう。真の政治改革は国政を、
議会制民主主義を、国民を愚弄したもの、その組織的犯罪を断罪することが先決ではないでしょうか。
民間臨調の政治改革は昨年11月10日に日比谷で開かれたそうであります。その中で政治改革を求める国民集会という名でやられたわけでありますけれども、この中身を見ますと、連合傘下の
労働組合幹部と財界の亀井正夫氏、住友電工の相談役、あるいは第３次
行政改革審議会会長の鈴木永二氏、
三菱化成相談役、そして、
山岸章連合会長、そのようなメンバーでありまして、労使一体のまさに奇妙きてれつな取り合わせでありました。
この集会は中選挙区制の廃止宣言、政権交代可能な政治を掲げ、国民に負担を求める政治、また、
佐川急便暴力団との関連については、政治と金をめぐる汚職腐敗不正の根絶を目指すと一般的に表現しただけでありまして、極めて抽象的なアピールで触れたのみであります。事の核心は避けて、結論を短絡的に中選挙区制廃止につなげるやり方であります。
政治改革にかける国民の願いは、大企業と政治家の醜い癒着ではなく、国民こそ政治の主人公であるとする清潔な政治であり、そのためには企業団体からの献金をきっぱりと禁止すること、また、衆議院中選挙区制を格差２倍未満に抜本的是正をすることが緊急であります。
また、現在自民党が画策している単純小選挙区制では、野党の得票率52％で、議席は何と３％にすぎません。これに対して、自民党の得票率は48％で、議席は97％というのが大分前にありましたけれども、あきれ果てたものであります。国民主権と参政権への重大な挑戦であります。
金権腐敗政治への国民の怒りを最悪の選挙制度にすりかえることは断じて許せません。市長の言うところの政治改革とはいかなるものか、何を何のために、誰のためにどう変えようとされるのかお尋ねするわけであります。
次に、不況対策についてであります。
私
ども共産党市会議員団は、
特別緊急融資を昨年の暮れ前後、市に再三求め、市長交渉なども含め努力してまいりました。今度は一定の前進は見られております。しかし、施政方針では３行で簡潔に述べておりますけれども、市内の
中小商工業者のほとんどが
売り上げ低迷で、転廃業を考えている深刻な状況であります。そういう人が多いのは、私ども市内をたくさん歩いて体で感じたところであります。景気回復の見通しもない現在、融資もうかつに受けられないというのが大方の心情ではないでしょうか。
ですから、融資額を増やすと同時に、借りやすい、返済しやすい利率、利子補給、条件緩和などがどうしても必要であります。また、大企業の横暴を許さないという視点から、中小業者の営業、暮らしを守り、雇用安定、
単価切り下げストップ、パートへの援護なども含めて対応をお伺いするわけであります。
次に、佐川事件の真相究明であります。
この件は前段と深く関連しております。ご承知のように金丸前自民党副
総裁容疑者、生原元秘書には、６日夕方逮捕されるという衝撃的事態が発生しました。自民党の
金権腐敗体質の氷山の一角でしかありませんけれども、260 名以上に渡ったとされるこの徹底究明が必要であります。同
容疑者周辺には30億円ないし50億円、本日の赤旗新聞によりますと、金が数百㎏も摘発されたというふうになって、事は極めて重大であります。
金権腐敗ぶりの深刻さ、自民党の体質が、この事件で象徴的に示されております。
我が党の独自の調査でも、偽証の疑いも極めて濃厚であります。また、竹下元首相と暴力団の密接な関係も徹底究明されるべきであります。市民の怒りは心頭に発しています。市長も施政方針でも、襟を正しといってましたが、ぜひ襟を正すための決意を一つ。腐敗防止もうたっているわけですが、見解を承ります。
次に、計画的な行財政の運営についてであります。
21世紀を展望して15年間の基本構想を策定し、一層の具体化を図るために、
行財政運営の総合的な指針となる第２期基本計画が策定され、３年目を迎えることになります。基本計画の役割と性格は、
社会経済等の諸情勢の変化に弾力的に対処するために見直しを行うなど、常に実効性のある計画とする。さらに実施計画では、３年ごとに
行政分野ごとに事業名、事業内容、
概算事業費及び
実施年度等の明らかにし、経済情勢や住民のニーズに対処するために、毎年予算編成時に合わせてローリングを行い、実効性のある計画とすることを明記してあります。
これまでの市長の答弁は、急激な経済的な変動等で
財政見通しを立てることが大変難しいということでありますが、そうした諸情勢の変化に弾力的に対処することを前提にしているわけですから、むしろ、いかに市民のニーズに応えるべきかを考えたとき、
計画的行財政運営こそますます重要であると指摘せざるを得ないわけであります。明日の草加がよく見えるような
行財政運営を強く望むものであります。
そこで、質疑の第１として、基本計画第４章計画が９節に分割されていますが、節ごとに３年目、平成５年でありますけれども、それぞれおよそ何％の実施予定になるか明らかにしていただきたい。２点目として、第５章、行政運営の中で、計画行政の推進について明記されていますが、
財政フレーム、
事業フレームを明らかにした実施計画をいつごろまでに策定するのか見解を求めたいと思います。
次に、７点目であります。
大企業奉仕の市政から
市民生活優先の市政を進めることについてであります。
15年間の今井市政が進めてきた施策の中で、その事例は数多くあります。我が党市議団はその都度具体的に問題を指摘しているところでございますが、例えば草加駅東口再開発事業では、権利返還を受け、従来以上の条件で商売が繁栄されなければならないはずが、
地価高騰等によって、零細企業は代替地を求め、余儀なく地区以外に移転せざるを得なくなったわけであります。
グレードアップには市税の投入のみならず
地下駐車場の建設費についても、利用者のほとんどが丸井やイトーヨーカ堂、銀行等への客であります。この実態からも
駐車場建設工事費の応分の負担を求めることは当然のことではないでしょうか。
さらに、新年度の
駐車場事業特別会計で、
管理委託料等に一般会計からの繰入金は２億4,200万円であります。草加駅東口再
開発事業費約 500億円のうち、市民の血税が約 150億円以上投入され、その上駐車場で通年予算として一般会計から繰り出すことなど、まさに大企業奉仕の市政であります。
谷塚駅東口の再開発事業においても、25階の超
高層ビル建設等大企業の大京であり、テナントは長崎屋、そして、いなげやであります。大企業栄えて、既存の商店街が寂れていく姿は、まさに忍びないものがあります。
東武線高架事業においても、平面交差がなくなったものの、高架下の利用はほとんど東武鉄道が駐輪場、駐車場、商店街等に利用できる現状であります。駐輪場の利益誘導を保障しているのは、市民のニーズを無視して、公営駐輪場を１カ所もつくらず、規制条例のみを制定したのが草加市であります。これらの実態から、大企業優遇の市から、
高齢者社会を迎えるにふさわしい福祉や教育の充実を初め市民生活に直結した
まちづくり、市民本意の市政に改めるべきだと考えますが、市長の基本的な姿勢をただしてまいるわけであります。
さらに、近年中に具体化されようとしている松原団地駅
西口整備事業であります。12月７日議員に報告された資料の中で、特に納得できないのはホテルの建設であります。国際会議、
首長会議等を開催し得る規模、機能、内容を備えた宴会場や客室の内容と、それが位置付けられておりますけれども、常識で考えても判断に苦しむ問題であります。埼玉県下にも大都市の川口市、大宮市、県庁所在地の浦和市もあります。この種のものがあり余っている大東京に隣接した草加市が何の理由でこのような高級ホテルが必要なのか。市民の意識調査でも、今後特に力を入れてほしい施策の中で、各駅の周辺整備でも平成２年は15％であったものが、平成３年は11.8％に、また平成４年はさらに減っている状況であります。そして、このホテルを仮につくった場合でも、現在ですら東京においても非常に空きが多く、６割、７割の宿料をサービスするというところも生じているというような厳しい競争があるようなわけでありまして、そのことも心配の種であります。
松原西口再開発関連で、文化の中核としての
図書館建設関連であります。
施政方針では35字ほどで検討するというふうにされております。文化とは様々な広い意味で言われますけれども、私は端的に言って、人間が人間らしく生きるための根源的なものである。ともすれば即物的、金銭、多発する犯罪などの枯渇した政治社会の土壌の中で生きる勇気や感動、展望、オアシスを与える、これが文化の一面ではなかろうかというふうに私は判断するわけであります。
その視点で草加市の文化を見るとき、享受する市民の数はもとより、基盤の脆弱さを指摘せざるを得ません。キャンペーン的なものが目立ち、やや偏り等も見られるハープも、他の公民館、音楽、劇、映画など施設面での新設充実がなされ、総合的なものの中でこそ存在が、文化が発展するのではないかというふうに思うわけであります。その観点でも、図書館の建設が待望されているが、建設年次、規模、内容についてお尋ねするわけであります。
次に、８点目に移ります。
市民負担が増大、市民の暮らしの問題であります。
総務庁が３月１日発表した
家計調査報告によりますと、
全国平均世帯の消費支出は前年比で 0.4％と８年ぶりに低い伸び率になったことが報道されております。
勤労者世帯の消費支出も実質 0.5％の微増であることが明らかになりました。その主な理由は、賃金抑制によって実収入がわずか 1.1％増の低迷、一方では、税金や公共料金の値上げ、特に
社会保険料支出が前年度比 6.1％増と大幅に増大していることが挙げられます。切り詰めた暮らしぶりが反映していると言わなければなりません。
草加市における
市民負担増も大きくなっております。税負担の増大、それが家計簿を重くしております。保育料金は
今井市長就任以来14年間値上げ続けてきました。その結果、今年度は最高階層で、３歳未満児、１カ月５万9,220円、県下42市中２番目、新年度は県下で最高の６万1,500円に値上げされようとしております。厳しく指摘されなければなりません。首都東京に隣接している勤労市民のまち草加市が女性にも等しく勤労の機会を保障する立場から、せめても県下42市の
平均保育料まで据え置くべきであると思います。
さらに、学童保育についても、次代の社会を担う社会の宝である児童の健全な育成を保障することは当然であります。
公立学童保育をストップした上に、保育料については1990年から４年間連続値上げで、初年度に比べて約２倍の値上げであります。施政方針の中で、福祉充実をＰＲしておりますが、この限りでは、児童福祉に一言も触れず、逆に県下で最高に高い保育料にしたこと、働きたくとも保育料が高いので勤められないと嘆いている市民を思うとき、県下でも最悪の市民無視の行政であると批判されても当然であります。
さらに、命を守る事業は極めて重要であります。新年度の
国民健康保険税は47億4,500万円で、最高限度額を２万円アップして46万円となり、１
所帯当たり平均で約16万3,000円であります。８年間で負担額が２倍に増大したわけであります。一方、勤労市民の賃金は、
労働省労働局の統計によりますと、主要企業の平均賃金で1983年は１カ月20万3,655円、1992年は27万2,620円で、10年間でわずか７万2,620円のアップ、わずか1.35倍の
賃金引き上げにとどまっております。
このような実態から、保育料は14年間で３倍の埼玉県下第１位、学童保育料にしても、わずか４年間で約３倍弱、
国民健康保険税は８年間で２倍になるなど市民の負担はウナギ登りに増大し、家計簿を直撃しているのが実態であります。財政確保は別に具体的に示しておりますように、誤った受益者負担論を改め、大企業に係わる事業に十分の負担を要求することで、市民負担の軽減を十分に図ることができることを強調しておきたいと思います。
また、ほかの自治体に例の少ない公民館使用料の問題であります。
現在、中央公民館を初め６館で社会教育活動が行われており、それぞれの施設に登録している社会教育団体は約 406団体であり、年間利用者数約45万人の中、社会教育団体加入者の利用が約80％と言われております。使用料総額の中、約57％の約 560万円が社会教育団体の使用料であります。他市の登録団体は社会教育法の精神によって、42市中使用料を徴収しているのは、草加市を含めて６市のみであります。まさに、これは社会教育法の精神の原則を忠実に適用していないというのが我が草加市であります。草加市の実態を説明すると、他市では苦笑するというふうであります。公民館の公的根拠を理解するならば、せめて登録団体は無料が原則であってよいはずであります。自治文化の向上を自負している草加市が、これまで受益者負担を強いるなら、文化を語る資格も半減すると言わざるを得ません。
以上幾つかの例題に触れ、実態を明らかにしておきましたが、市民負担の増大となる公共料金の値上げを抑え、市民の暮らし向上の政治姿勢に改めるべきであると考えるわけでありますけれども、市長の見解をただしておきたいと思います。
９点目であります。
行政改革による市職員の人減らし、民間委託の問題であります。
職員の人減らし合理化を進め、民間委託化やパート職員化等によって市民の行政サービスの低下や事業が計画的に推進できず、次代の新しい市民ニーズに対応できない面も生まれているのが現状ではないでしょうか。
清掃事業の場合は、一般廃棄物の収集では民間委託が進み、60％を占めているのが現状であります。定年退職者が出ると、不補充となっておりまして、職員を縮小するばかりでなく、若い職員を採用し、公的責任を、役割を十分に果たすべきと考えるわけであります。昨年も１人、今年度も２名の定年退職者が予定されております。新規職員を採用し、緊急時にも常に直営対応ができる体制が必要であると考えます。
したがって、現在の
40％直営を推進するとともに、資源ごみの回収に力を入れ、ペットボトル、牛乳パックや衣類等の回収でごみの減量化に努めるべきではないでしょうか。行政努力で条例の見直しもされているところでありますが、採算ベースで合理化が先行し、民間委託化をこれ以上増やすようなことがあれば、公的責任を放棄することに発展するものと厳しく指摘せざるを得ません。
草加市の学校給食は全国にも誇れる内容を持っております。しかし、誇れないのは、職員のパート化の問題であります。退職者不補充を約10年間も続けてきました。生徒の減少も続く中で、不足した調理士さんをパート職員で補っているのが現状であります。同一労働で差別賃金であり、過密労働で、心も体も傷だらけの状態で退職していったパートさんの調理士も少なくないことは間違いありません。
今日では過重労働で、若いパート職員は応募が少ないと、12月になると税金や扶養家族との関係で100万円の所得税減免もそれを基準に欠勤せざるを得ないことから、矛盾のあるやり方であることを厳しく指摘しておきたいと思います。民間のパート労働者は一時金もしっかりと支給され、希望者には社会保障制度も適用できる企業が増えているのが実態であります。
さらに、市立病院の看護婦確保については、病棟に看護婦の補充が必要であります。現状として、外科、整形の病棟は80人以上の入院患者に３名の看護婦の配置であります。重症患者１人出ることによって、他の患者への対応ができない実態であります。他市の自治体病院では、少なくとも50人の患者に３人の看護婦が配置されていると言われております。命を守る主要な事業であるだけに、患者への医療サービス向上、信頼される病院にするためにもパート看護婦は夜間勤務がされませんので、正看護婦の補充が急務であることを強調するものであります。
以上幾つかの理由を挙げ、職員の不補充の解消、パート職員の差別扱い問題、民間委託化にストップをかける、公的役割を十分果たし得る体制確立の立場から、市長の見解をただしたいというふうに思います。
次に10点目であります。
高齢者福祉、障害者福祉についてただします。
お年寄りや障害者に優しいまちは、誰にでも優しいまちと言われております。草加市も市制施行35周年を迎えるに当たって、ぜひそうした
まちづくりに全面的な取り組みを求めたいと思います。
第一に、福祉
まちづくりの要綱の策定であります。誰でも、どんな障害を持っていようとも自由にまちに出て買い物をし、電車を利用して隣のまちに行く、そんな自由を保障するために道路の段差をなくし、交通安全対策を万全にし、松原団地駅、新田駅にも早期にエスカレーター等を設置し、４つの駅すべてが利用できるそうした
まちづくりが一日も早く実現を求められております。草加市のそうした姿勢を示してこそ、まち全体が優しいまちへと移り変わっていくのではないでしょうか、ご見解をただしていくものであります。
第２点目は、高齢者や障害者が在宅で自由に暮らせるためには、住宅の改造と身体への補助器具が重要となっています。今ある住宅改造資金融資制度や補助器具の貸出制度では全く不十分であります。在宅福祉を進めるに当たっては、ここのところの抜本的改造を求めたいと思います。ある自治体では、施設一つつくることを考えれば、その資金をもって多くの方々の家を改造することができるとし、しかも家族とともに暮らしたいとする方々の気持ちを大切にすることにもなるとして、所得制限なしで 600万円まで補助金を出す、そして、それを重点施策として進めているわけであります。
また、一人一人の残存能力を生かしていくには補助器具の役割は重要であります。寝たきり老人をつくらないという点からも、ぜひとも補助器具、センターや作業療法士の配置に取り組むべきと思いますが、見解を承ります。
第３に、今進めている高齢者保健福祉計画についてであります。
草加市の取り組み状況の中で最も欠けている点は、住民参加に基づいて進めていくという点であります。住民の自治を高め、住民の参加なくしては、この計画は成り立たないものであります。デンマークなどでは、高福祉とともに高負担であると言われております。しかし、デンマーク等の福祉政策は密度の高さ、総合性、系統性で日本のそれとは雲泥の差があるところであります。しかしながら、住民の合意なくしては、高福祉は達成しないということもまたこれは真実であります。実態やニーズからかけ離れたものになっていくものと懸念されるわけであります。行政と住民が一体となって、この高齢者保健福祉計画をつくるということを再び強調しておきたいと思います。
またさらに、人材の確保と施設整備についてであります。これをどうしていくかという点であります。今のままでは、たとえ立派な計画を持っても、それは絵にかいたもちになりはしないかという点であります。その計画の達成の保障は何よりも国がしっかりとした補助金を出すということであります。草加市がそうした福祉に重点的に取り組むという姿勢であります。国に向けて福祉制度への大幅な補助金、補助率の見直しを求めていく姿勢についての見解を求めるわけであります。草加市の安易な民間依存の姿勢や有償ボランティア制度の協力員をヘルパー数に数えるといったまやかしの姿勢をただし、公的責任を追及する中での人材の育成、マンパワーの確保を求めたいと思います。ご答弁ください。
次に、11点目であります。
公共下水道についてです。
施政方針によれば、本年度は普及率を42.3％にすると、そのために約 150haの整備を行うということであります。しかしながら、市民に公約して様々なご協力をいただいている市長の15カ年計画の達成が果たしてできるだろうか。15年計画の明日は依然として不透明であり、このままではとても難しいと言わざるを得ません。どんな計画でも最初の計画、そしてその計画どおりに進行させることが大切であります。ですから、下水道事業でいえば、15年計画の事実上のスタートである平成３年、平成７年までの５カ年計画、この進捗状況が15年計画の成否を決めることになるでしょう。
今年度の施政方針と市の15カ年計画を見ますと、整備面積は 185haに対して 150ha、マイナス35ha、平成５年までの積み残しはこれで 131haになります。平成６年度の計画が190 haですから、現状のまま推移すれば平成４年度と平成５年の伸びが５ha、それを単純にプラスすると 155haですから、35haの積み残し、したがって、５カ年計画の最終年度の計画は 200haと大変重いものになるわけであります。それに積み残しを足せば 166haプラス 200haで 366haになってしまう。そうはいっても物事は計算どおりにはいかないよ、後で遅れを修正すればよいといってみても、なかなか取り返せないという実態になることはこの数字が示しているのではないでしょうか。
そして、事業費も今年度の計画は83億円にならなければならないのに、68億6,000万円余り、平成４年度が72億円だったわけであります。そして、これも３年間の遅れが合計23億円余りとなってしまうわけであります。
さらに、今後の起債の償還の動向を見ますと、平成４年度が約12億4,000万円、平成５年度が約15億3,800万円余り、５年先の平成９年度は32億円余りであります。そして、５年据え置きの25年償還ですから、先行き大変であります。そして、市民の皆さんから、区画整理地内の下水道事業の基本策がなければ15カ年計画はできっこないよと指摘をされているのが現状ではありませんか。ですから、この現状の中で、問題点を先送りにすればするほど市の15カ年計画はできないものと指摘され、公約を実行しない今井市政と指摘をされてもやむを得ないことになるのではないでしょうか。
そこで、最初の５カ年計画、これが大事であります。見直しをということであります。15年計画の計画の見直しを図っていかなければならないというふうに思うわけであります。その中心は、やはり１つとして、一般会計からの下水道に対する繰り入れを今後どうするのか。２点目は、起債をどのように見ておるのか。３点目は、現状の執行体制の充実であります。現状は不十分ではないかということであります。また、現状の機構のままでは対応できませんので、これを部体制にもっていかなければならないのではないかというふうに思慮するわけであります。これらの基本点について見解をお伺いするものであります。
次に、12点目の教育の問題についてであります。
第１に、行政が直接責任を負わなければならない教育施設の充実の問題であります。昨年12月定例会で、我が党議員の一般質問で明らかなように、平成３年度は大規模改造を要する棟が43棟、平成４年度は56棟を要する中で、平成５年度は小学校で新里小学校１校のみであります。たしか、設計委託料は２校、川柳小学校を含めてあったわけでありますけれども、この１校削減ということは非常に残念なわけであります。このようなテンポでは毎年毎年老朽校舎が増え続けるだけであります。子供たちの、教師たちの教育現場は荒廃していくばかりであります。それだけではなく、草加市の教育環境は総体的に劣悪であります。
一例をご紹介しましょう。草加市の小・中学校でいまだストーブをマッチをすって火をつける状態、浦和市は全部ＦＦファンヒーターが設置されております。さらに、エアコンについては、草加市は保健室のみでありますが、浦和市では今年度から３カ年計画で、職員室、校長室、事務室、給食控室にそれぞれエアコンを設置するというふうに言われております。ことしは小学校５校、中学校５校に予算化され、スタートすると承っているわけであります。
今井市政になってから、教育長は年次的に整備すると、市長は教育委員会、あるいは財政的状況を考慮して総合的に判断するという返事を繰り返しているわけでありまして、その間、夢幻のように15年間の時間が過ぎ去ったわけであります。老朽校舎は増え続け、他市より劣悪な教育環境、これが草加市の実態でありませんか。そこでお尋ねするわけでありますけれども、教育施設の抜本的な改善のため、市長の見解を求めるわけであります。
次に、新学習指導要領の見直しについてであります。
新たに導入された学習指導要領は、子供たちからゆとりと自由を奪う結果になっております。そして、詰め込み、差別選別、その方向に行こうとしていることは明らかであります。小学校は１年生で覚える漢字は、現在の大人たちの習ったときの約２倍の数になっております。さらに、学校週６日制を考慮してつくられた新学習指導要領のもとでは、現在の月１回、そして早ければ、来年月２回実施されると言われております学校週５日制の実施を考慮するとき、真に子供たちにゆとりを、職員にゆとりをということで発足したこの制度、全く逆の現象が促進されると教育関係者の中では公然と言われておりまして、自治体においてもこれの見直しの決議がされたところが相当多いわけであります。
そこで市長は、国に対し、憲法、教育基本法を尊重し、すべての子供たちに基礎学力を保障することを願う市民の声に応え、新学習指導要領を見直すことを国に働き掛けることについての見解を求めるわけであります。
次に、13点目の綾瀬川の水質浄化について伺っていきます。
水質浄化をしていく上で、下水道の普及、きれいな水を導入して浄化を図る、工場の汚れた排水の規制、これが一般的に言われているわけであります。下水道の促進については、草加市の15カ年計画の中で、先ほど触れましたように大変苦しい計画になっておりますが、この質疑では、きれいな水を導入して浄化を図るこのことについてお伺いするわけであります。
そこで、昨年の８月綾瀬川放水路の北一条の通水が開始をされました。建設省では、綾瀬川の水質浄化のため、中川から綾瀬川に対して一定の時間一定の量を放流していると思います。そこで、現在水質浄化のため綾瀬川放水路に放流しているこの量はどのくらいか、これが１点目であります。２つ目には、そのためにポンプを稼働させている時間は。３つ目は、そしてその効果はどのようにあらわれているかということであります。それを具体的に示していただきたいというふうに思います。
さらに、その効果を高める上で、稼働時間の延長、放出する量の増量、これを求める考えはおありかどうか、求められないのかということであります。
以上の点であります。
続きまして、新総合病院建設についてであります。
新総合病院建設を前提に平成３年度末に地域医療整備計画に基づいて増床を申請し、平成４年７月10日、157床の増床認可を受けました。認可条件は５年以内にオープンすることが義務づけられていることであります。また、市民の身近に安心してかかれる病院が欲しい。救急のとき、東京や他市まで持っていかれるのは困る、何とかしてほしいなど新総合病院建設の熱い期待を考えたときに、いよいよ本年度、今の時期に急速に建設に向かうことが決定的に重要であります。
今こそ市長は最小限必要な建設スケジュールと建設体制、建設場所を含めた病院の性格づけ及びその主たる内容等を明らかにすべきであります。この１年間何を質問されても、それは検討委員会で検討されています。あるいは、これから検討委員会で検討していきますとの趣旨答弁をしているのみであります。執行部の方から、検討課題及び項目はこういうものだとの中間報告をされてしかるべきなはずだと思うわけであります。それすらされずに、３月に検討委員会の報告がされるからという答弁になっているわけであります。市長は検討委員会をどのように位置付けをされているのか、これを明確にしていただきたい。
さらに、近隣の病院建設の例を見ても、建設を決意してから１年以上も場所が決まらないということは余り聞いたことがありません。検討委員会の答申を待つという、そういうことではなく、その後の検討にあえて検討委員会には各界の専門的なメンバーは入っていないわけであります、これは当然でありますけれども、そういう専門家をそろえた審議会等を設置して、検討されたものは当然出てくるべきであるというふうに思うわけであります。検討委員会の論議はそれと同じようなニュアンスを与えているわけであります。その両者の関係も極めて複雑な状況のようでありますけれども、その責任は重大と言わなければなりません。今後建設に向かって、どういう手順を踏んでいくのか、明確な答弁を求めたいと思います。
２点目は、高齢化社会に対応した総合病院の建設が課題と答弁されてきていますが、具体的にどうするのかという点であります。
高齢者の福祉医療は今後いや応なしに対応が迫られているわけであり、重要な課題であるわけであります。当然お年寄りが安心してかかれる医療病院体制の確立は図らなければなりません。国の医療行政の中では、一般病院の中で高齢者の医療もカバーしていくのは経営上から見ても大変困難があるのは言うまでもありません。しかし、いわゆる老人病院の併設を現在の高齢化社会に対応を市内の状況を見ても考えざるを得ないというふうに思うわけであります。基本的な態度を明確にしていただきたいと思います。
３点目は、看護婦確保の問題であります。
我が党は昨年の代表質疑で、平成４年度の国の医療改悪の実態を指摘し、対応を求めてきたわけでありますが、看護婦さんを十分に確保し、手厚い入院看護体制を確立していかなければ病院の経営はやっていけないのが実態であり、全国の病院の70％が赤字経営に転落しているのが実態であります。どの病院も看護婦の確保は懸命であります。新病院の建設においても医療体制の最重点課題の一つであります。医師会とも十分相談し、看護婦学校を市単独、あるいは医師会と共同し、相応な援助もしながら設立するなど今決断しないと大変な状況が来るのではないかというふうに思います。新しい建物はできたが、看護婦さんが不足で市民のニーズに応えられないということがあってはならないと思うわけであります。ご答弁を求めるわけであります。
次に、15点目の生産緑地と
まちづくり、農業の振興についてであります。
新生産緑地法の制定に伴う申請、実施は様々な問題を残しながらもいよいよ確定され、実行されます。草加市は柿木町を除くすべての地域が市街化区域であり、区域内の長期営農農地は約 400haでありました。生産緑地を申請され、認められたものは約 101ha、約26％であります。74％の今までの農地約 300ha弱は固定資産税、都市計画税が宅地並みに課税され、その額は今までの50倍前後となったわけであります。当然の流れとして農家は税金対策のため、倉庫、駐車場、マンション、アパート等に走らざるを得ないと、これが現状であるわけであります。このような状況の中で行政の対応が迫られている重要な点について、何点かお尋ねするわけであります。
その１点目は、再び乱開発の時を迎えると各方面から心配されております。現に苦情もたくさん寄せられている点でありますが、倉庫等の乱開発を防ぎ、有効なまち並み形成をどう進めているかという点であります。政府は強引に生産緑地の指定を進めながら、乱開発防止対策は住宅用途地域の細分化変更だけで、何ら有効な手だては打たれていません。草加市も政府の方針に沿った用途地域の見直しを進めているだけとしか見られません。過去の乱開発が今日の
まちづくりに重大な影響を与えてきたが、その轍を再び踏まないためにも、どう対応されるのか答弁を求めるわけであります。
２点目は、治水対策との関係についてであります。
200haないし 300ha近い遊水池が近い将来なくなってしまう。言うまでもなく３度の激特事業を受けるほど治水問題は草加市では大変なことであります。浦和市、川口市の見沼田んぼが果たしている治水機能が県の試算で出されましたが、これがなくなった場合、治水対策費100万ｔ分、概算で約数千億円を要するとされております。それを見ただけでも草加市の治水対策はさらに抜本的な対策が求められているわけであります。この点をお伺いするわけであります。
３点目は、このような状況の中で農業振興をどう発展させるかということであります。
草加市の都市農業は最大の消費都市東京に隣接し、新鮮な野菜や花卉などを大量に出荷し、特産品も生まれ、快適な食生活に一定の役割を果たしてきたわけであります。この誇りある農業、それが今最大のピンチに近づいているわけであります。大半の方々が一部宅地化して、高い税金を納めながら、どう農業を維持していくか大変な思いをしているわけであります。何らかの有効な手を今こそ打つべきだというふうに思うわけでありますが、見解を求めてまいります。
次に、学童保育についてであります。
市長の施政方針の中には、この問題が全く触れられていません。甚だ遺憾であります。次代を担う子供たちをどう健やかに育てあげるか、これは政治の大きな柱であります。働く女性の増加と女性の意識変化の中で、少産化傾向が進んでいます。女性の生きがいや働くことが子育てと両立しがたい現状の中で、社会的な信用をどう進めるかが問われております。
ところで、厚生省はことしじゅうに児童福祉法を見直し、保育園の措置費の見直しを進めると発表し、大きな波紋を呼んでおります。市長はこれからの保育はどうあるべきかと考えているのか、その見解をお伺いするものであります。草加市の社会福祉審議会の答申には、保育園の整理統合を進め、当面18園から16園にする。また、民間委託を図っていくという重大な内容が含まれています。明らかに保育の切り捨てであります。
昨年の９月には市内の保育関係者２万7,000名余りの統廃合反対の怒りの請願が出されたのはご存じかというふうに思います。審議会の答申にかかわらず市長が統廃合や民間委託は行わないという立場に立ってほしいというふうに思うわけでありますけれども、市長の見解をお尋ねするものであります。
次に、学童保育についてであります。
共働き家庭の子供たちの放課後支援として始まった学童保育室は、共働き家庭の増大とともにますます必要性が高まっています。来年度の入所受け付けでは、既に定員をオーバーしているところもあらわれております。市長は現在５カ所の
公立学童保育室をさらに設置していく考えをお持ちかどうかお伺いするものであります。
またさらに、現在、公立学童室の設置されていない地域で、12の共同学童保育所が運営されています。空き地の上にプレハブを建設したり、民家やアパートを借りて子供たちが狭いところにひしめき合っている現状であります。
ところで、地価の高騰や宅地並み課税の影響で、土地の転用や売却をする地主も増え、１年ごとの契約でしか貸してもらえないとか、そういうふうに聞いております。幾ら家賃を払っても、大勢の子供が、そして子供たちは元気でありますから、大変騒々しいといいますか、騒音といいますか、そういうのもあるわけでありまして、そういう子供たちの場はなかなか周辺、あるいは家主さんも敬遠するといった状況があるわけであります。まさに契約の２年ごとに転々として親も子も指導員もまさに泣きの涙で場所を移動せざるを得ないという例を多々聞くわけであります。父母や指導員の苦労はまさに財政面も含めて並み大抵ではありません。バザーも年何回もやったり、いろいろして収益を上げているというところであります。
昨年の12月定例会では、生涯学習の一環としての学校の転用可能教室の開放を求める意見書、これが全会一致で可決されています。これまでも再三再四我が党議員団も主張してきたわけでありますけれども、空き教室の利用について、市長は現在どのように考えておられるのか、そのことであります。
次に、共同学童の指導員は身分保障もなく、公立と比べて年収 400万円も安い低賃金で働いています。仕事の責任の重さの割には将来にわたっての保障がないことへの不安で、昨年は24人中５人も退職してしまいました。現在、県から年間１人当たり補助が出ているわけでありますけれども、これは極めてまだまだ実態に見合わない低いものであるというふうに思うわけであります。その点から、さっき申し上げました物質活動、販売やバザー、カンパ等そういう活動をしているということであります。大変厳しいのが現状であります。こういう立場から、市の補助金、これを上乗せすると、そういう考えをお持ちかどうかという点であります。これは５点になりますが、よろしくお願いしたいと思います。
17点目、住宅問題についてであります。
東京一極集中政策による地価の高騰により、多くの働く市民はマイホームの夢を奪われただけではなく家賃値上げ、遠距離通勤など耐えがたい苦しみを味わっております。バブルがはじけて、地価が下落傾向に転じていますけれども、マイホームは年収の７倍から８倍であります。民間の賃貸住宅の家賃は収入の二、三割にも及び、無理をして住宅を持てば、重いローン、そして長時間通勤で、家庭生活の破壊が待ち受けております。これが世界第２位の経済大国と言われる日本の勤労者の現実であります。
住宅問題を解決するかなめは、市営住宅など低家賃の公共賃貸住宅の大量建設にあります。そこで第１に、市営住宅建設についてお伺いするものであります。
市営住宅は昭和49年度の青柳住宅の建設が最後となり、総数わずか 186戸であります。平成４年度６月時点での入居希望者、空き家待ちは１種で24人、２種で14人、計38人もいるわけであります。新たに入居できる人は年間五、六人しかおりません。しかも、第２種住宅はこの数年全く空きのない状況であります。市長は就任来、市営住宅建設をしてきませんでしたけれども、これまでの質疑に対しても、今後市営住宅の建設、これはする気はないと答えられていますけれども、しかし、現在の状況から見ますと、市営住宅の建設を考える時期に至っているのではないかというふうに思うわけでありますけれども、市長の見解を求めるわけであります。
第２は、県営住宅の誘致であります。
県営住宅は市内５カ所、341戸でありますが、入所希望者は年々増加の傾向にあります。埼玉県の住宅建設第５期５カ年計画では、これは余り多くない数でありますけれども、計画はあるわけであります。本年度は県東部に700戸の建設を計画しているというふうに聞いております。草加市へ積極的に誘致を図るべきでありますけれども、市長のお考えをお聞かせください。
第３は、住宅・都市整備公団住宅建て替えに伴う高家賃問題と高齢者・障害者住宅の併設についてであります。
住宅・都市整備公団が現在進めている建て替え事業は、高齢者や母子家庭、障害者といった居住者に大きな不安を与えています。それは建て替え後の家賃を現行家賃の三、四倍に設定するなど公団の高家賃化政策に大きな問題があるからであります。
1991年度に事業に着手した東京西共同団地では、建て替え後の家賃は１ＤＫで15万6,000円、富士見市の鶴瀬第１団地では、同じく12万3,000円であります。既に事業に着手している新所沢第１団地では、自治会のアンケート調査で、３割の所帯が入居基準となる収入、これは月収25万円でありますけれども、条件を満たしておらず、単純に考えても 200所帯の居住者が団地に住み続けることができない、追い出されるという結論は出ているわけであります。
来年度から着手予定の草加団地でも、家賃が大幅に値上げされ、年金生活者や低所得者は大きな不安を抱えております。高家賃の原因は基礎となる地価、これを時下に再評価して算入したり、旧住宅の未償却分や建て替えによる除去費、居住者の移転費など一切の経費を建て替え原価に算入しているためで、極めて不当なものであります。
そこで、市として従前居住者が建て替え後も住み続けられるように国や公団に対し、高家賃政策の見直しを要請すべきであります。また、住宅・都市整備公団建て替え計画に当たって、高齢者や障害者が入居できる専用住宅を併設させるべきであります。
第４に、家賃補助制度であります。
駅前再開発や区画整理事業の進捗とともに低家賃住宅が建て替えられ、追い出され、行く当てもない高齢者、低所得者が出ております。一方、宅地並み課税の支払いのためにマンションを建てたものの、入居者がいないなどの矛盾も生まれております。市が家賃補助制度を創設し、こうした人たちの生活を守るべきでありますが、見解をお伺いするものであります。
以上の諸点、どうかご答弁よろしくお願いしたいと思います。
○議長（杉野正君） 市長、今井宏君。
〔市長（今井 宏君）登壇〕
◎市長（今井宏君） おはようございます。
共産党を代表いたしまして桜井議員さんの代表質疑にお答えを申し上げるわけであります。
平和を真に求める桜井議員さんであれば、多分48年前の東京大空襲の話から入ってくるのかなと、実はこう思ったわけであります。ご案内のように３月９日から、きょう10日にかけてボーイング29が 300機を超えて東京を空襲するわけでして、10万人を超える国民が亡くなるわけであります。あれから48年、時代が大きく変わりました。その後、米ソという超大国による軍事バランスの中での冷たい戦争が続いたわけでありますが、幾ら共産党の指導の各国が情報を管理しても、国を越えるボーダレスの情報化によって、共産党指導の東欧諸国が一気に崩壊をし、民主的な国になってきたわけであります。そういう意味では、まさにポスト冷戦ですが、ポスト冷戦イコール平和ではないと、ここがなかなか大変難しいわけでございまして、ご案内のように、きょうも局地的な残念ですが殺し合いさえしておる現実があるわけであります。
そういう中で、新し時代での新しい平和の秩序の構築をどうしていくかと、いろいろな試行錯誤や模索がされておるわけであります。企業がその新時代に向けて経済的にもリストラをしなければならないと言いますが、これは再構築と、こういうわけでこのごろ毎日のようにリストラ、リストラと活字が出るわけでありますが、これはすべての分野で企業のみならず私たちの行政も政治も再構築を新しい視点から、従前の視点から新しい視点に転換をしていかなければ、今後の日本も、今後の世界の平和もないんではないかといつも思えてならないわけでありますけれども、民主主義というのはいろいろな意見があるんでしょう、桜井議員さんのご見解を承っておりますと、十人十色ですからしようがないのでしょうけれども、これだけ独善的な見解もあるんだなと、こういうふうに私の率直な印象であります。
早速答弁をさせていただきますが、１点目でございますが、我が国の憲法は、ご案内の今お話しさせていただきました終戦の翌年21年に公布されまして、46年間余りを経過しておるわけであります。国民主権、地方自治の理念はまだ国民生活の隅々まで浸透していないと、こういう部分もかなりあると私も思っております。私も参加しております
民間政治臨調の地方分権に関する緊急提言にもありますとおり、我が国はいまだ明治近代化以来の
中央集権体制の大枠は崩れていないわけでございまして、民主主義の基本原理についての認識がおろそかにされているのではないかと思うわけであります。
日本から見ますと、アジアの国々の民主主義の未成熟を一部民主的な国々でないななんていう話がたくさんありますけれども、逆に外から日本を見たときに、民主主義がいまだ定着していないなと、人の国を笑えるような国じゃないよと、日本はと、現実にそう思われているに違いないと思うわけであります。スキャンダルを含めて民主主義の未成熟が現実にあるわけでございまして、そういう意味でも、スキャンダルを最少に進める意味でも私たちの検討した案では、分権というものを根っこにしながら、分権をすることがスキャンダルのみならず行政改革、政治改革、国会改革すべての分野の原点になるのが分権ではないかと私はそのように思っておるわけであります。
次に、平成５年度の国の予算である第２点、予算案に対する見解を述べられまして、草加市への影響とその対応についてご質疑がございました。
国庫補助負担金の整理合理化につきましては２種類ございまして、１点目が、平成５年度までの暫定措置とされていた公共事業等に係わる国庫補助負担率が恒久化されたことでございます。草加市における平成５年度予算では、昭和59年度補助率との比較で、特別会計も含めまして、約１億6,000万円の影響でございます。
２点目は、国庫補助金の一般財源化でございます。この中で直接草加市に影響があると思われるものは、国民健康保険基盤安定事業に係わる補助金でありますが、影響額につきましては、政令が定まっていないため算出できませんので、ご了承を賜りたいと思います。
次に、
地方交付税の減額でございますが、その総額が前年度比2,241億円の減額であります。内容を見ますと、昨年特殊需要でありました臨時財政特例債償還基金費の廃止による減額が大きく、これを除きますと、平成４年度より7,700億円の増額になっております。草加市の平成５年度予算におきましても、収入における法人税、利子割交付金の減額、需要におきましては、東部清掃組合によるごみ処理施設の建設などの増を見込んで積算をしているわけでございます。
このような現状でございますが、平成６年度以降につきましても、国庫補助金及び
地方交付税は大きな依存財源であり、その動向が市財政に与える影響は少なくありませんので、国への要望を引き続き行うとともに、地方６団体を通じまして、補助金等の確保を図っていきたいと考えているところでございます。
次に、３点目でございますが、現在の国民の政治不信はかつてない大きなものがあるわけでございます。今こそ民主主義の原点に立ち返るべきだ。そして、党利党略ではなく真の国民の立場に立った抜本的な政治改革をしなければならないと思っております。信頼の上に成り立つ政治でない限り、なぜ日本の活力や世界の平和が求められるのかと思うわけであります。
中選挙区制についてご異論があるようでございますが、私は諸悪の根源の一つは、この中選挙区制にあると、これがあるがために政権交代ができないと、そして政策ではなくて、むしろ選挙区のサービス、そういったところにあると、そして何よりも国の将来を戦略的に考えるのではなくて、選挙区の仕事が優先されてしまっている、そういったところに今の不信があると、このように見ておるわけでございます。
不況対策は一定の前進を見たが、融資枠その他のさらなる改善のご質疑でございますが、長引く景気低迷に対応するため、中小企業の緊急融資を４月から実施するほか、現行制度融資の利率を引き下げて、４月から実施させていただきます。
次に、一連の
政治スキャンダル、元国会議員の脱税容疑など国民の政治に対する不信感は深まるばかりでありまして、国政は危機的状況に入っておるわけであります。今こそ新しい視点での政治改革の理念及び新し政治の在り方への取り組みが徹底的になされるべきであると考えております。そして、政治資金制度、選挙制度等を抜本的に改革していく中で、国民の政治に対する信頼というものも勝ち得てくるのではないかと考えておるところでございます。
次に、基本計画についてのお尋ねでございます。
基本計画の平成５年度末の達成見込みということでございますが、ご承知のとおり、基本計画はすべての事業目標を数値であらわしているわけではございませんので、パーセントでの達成率は難しいことをご理解いただきたいと存じます。
全体計画の進捗状況につきましては、草加駅東口再開発事業を初め懸案の大規模プロジェクトが着々と完成しており、おおむね計画どおりに進んでいると認識しております。
次の、実施計画の策定につきましては、平成５年度当初予算成立後、平成５年、平成６年、平成７年の３カ年の計画として策定するべく直ちに作業に入りたいと考えておるわけであります。
次に、大企業優先ではないかと、こういうことでございますが、草加市政のどのような点をとらえて大企業優先とおっしゃっているのか先ほどの桜井議員さんのお話では、私には余り理解ができないところでございます。私は、これまで取り組んでまいりました各種施策は、すべて市民本意の市政で、生活する市民の姿勢に立った市政を行ってきたと自負しているところであります。
次に、ホテルの問題でございますが、21万都市の草加市には都市型ホテルは残念ながら現在ありません。松原団地駅周辺につきましては、東に工業団地、西に獨協大学、上野学園短期大学、そして松原団地を抱える駅でございます。また、文化会館を利用した様々な企画も開催されておるわけであります。また、草加市の今後の発展のためにも、都市型ホテルの需要は大で、私はぜひ必要だと考えておるところでございます。
次に、図書館のご質疑でございますが、昨日来ご答弁申し上げておるわけでありますが、現在関係各課で検討調整中でございまして、松原団地駅西口の開発とあわせて取り組みさせていただきたいと、こういうように思っているわけであります。
次に、各種公共料金の値上げまかりならんと、こういうことでございますけれども、行政活動が特定な者に特別な利益を与える場合は、その受益の内容によりまして、その者に負担を求めていくことが公平であると、こういうふうに認識しております。そのような観点から、受益者負担の原則というものを尊重しながら、あらゆる場を想定しながら総合的に勘案し、各種料金を見直ししてまいりたいし、そういう金額を設定し、議会にご提案申し上げたいと、こういうように思っておるわけであります。
次に、行政改革のご質疑でございますが、ご指摘の現業部門及び保育園、保母さんたちの退職不補充施策についてでございますが、この中でも現業部門の業務委託、あるいはパート職員の雇用につきましては、長期的な視点に立ちまして職員の定数管理の適正化の一つとして行ってきたものでございますけれども、市民サービスはより充実させることが目的で、低下につながるものではないと考えております。ごみ収集を例にとりましても、直営により収集している地域と業者が収集している地域とで、市民サービスの面で格差があるとは思っておりません。
一方、パート職員の待遇についてでございますが、毎月の賃金支給はもちろんですが、長期雇用者には期末勤勉手当相当額の賃金支給も行っております。福利厚生面では、一定の加入要件を満たす方には、健康保険及び厚生年金の加入も制度化しているところでございます。当然賃金単価につきましても、市職員の給与改定にあわせまして、毎年改定させていただいているところでございます。いずれにいたしましても、現業部門においては、職員の高年齢化が進んでおりますので、今後の事務事業と職員定数との整合を図る中で一定の補充を行ってまいりたいと考えておるところであります。
次に、福祉関係のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。
最初に、高齢福祉・障害福祉の関係でございますが、これらの高年者や障害者が安心して暮らせる
まちづくりを推進していくために、現在心身障害者対策協議会の中で、住みよい福祉の
まちづくり要綱の検討をしているところでございまして、意見具申があった段階で要綱等の制度について検討してまいりたいと考えておるわけであります。
次に、鉄道高架事業によりまして、市内各駅とも駅構内は大幅に改善が図られてきたところでございますが、しかし、高齢化社会の進行や障害者対策としてエスカレーター等の設置は必要と考えております。草加駅には既にエレベーターを設置しており、谷塚駅では、ただいまエスカレーターの設置工事が進められておるのはご案内のとおりであります。松原団地、新田両駅につきましても県・市・東武鉄道で対応について協議を行っておるところでございます。
次に、高年者及び障害者の住居環境を改善するための整備資金融資制度を平成４年度に大幅に見直しし、改善を図ったところでございます。この制度の積極的活用により対応してまいりたいと考えておるところでございます。
また、各種補助器具の充実についてでございますけれども、平成４年度に日常生活用具給付等の種目を国の基準に合わせて充実を図ったところでございます。
次に、老人保健福祉計画の策定に当たりましては、幅広い市民で構成しております社会福祉協議会の評議員の方々を中心に、例えば市民懇話会などを設けまして、ご意見をいただき、さらに社会福祉審議会でご審議をいただくなど市民の意見を反映させてまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
それで、桜井議員さんから、デンマークにおける高福祉は高負担だと、こういうお話がございました。まさにそのとおりでございます。低負担を求めるならば低福祉にならざるを得ないわけでございまして、皆さんがよくおっしゃる低負担で高福祉をというわけにはいかない、それが現実でございまして、その辺のご認識をしていただいているご意見をいただきまして、私は大変心強く思ったわけでございます。どうぞこれからも現実的な対応を柔軟に図ってまいりますので、ご協力をお願い申し上げたいと思う次第であります。
次に、ホームヘルパーなどにつきましてのご質疑でございますが、これからの福祉社会には様々な課題があり、行政と個人、家庭、地域、さらに企業もがそれぞれの役割を担いながら共同していくことが必要と認識しているところでございます。
次に、公共下水道のご質疑を頂戴いたしました。
第７次下水道整備５カ年計画におきましては、若干の遅れが生じておりますが、平成15年度完成に向けて積極的に事業に取り組んでまいります。
次に、今後公共下水道事業を積極的に展開していく中で、一般会計からの繰入金につきましては、年々増高することが予測されますが、今後の
財政見通しを十分に勘案し、対応してまいります。
次に、起債につきましても、将来の償還計画を見直す中で適切な活用を図っていかなければならないと思っております。
最後に、体制の強化につきましてご質疑を頂戴いたしましたが、効率的な事業運営が図れるよう適正な組織、人員の配置に努めてまいります。これらの問題はすべて草加市というパイの中で入りと出のバランスを考えていくわけでございますので、その辺につきましてもぜひご理解を賜りながら全体の状況という総合的な判断もお願い申し上げたいと思うわけであります。
次に、学校の大規模改造事業でございますけれども、従来より築年経過、老朽化等を考慮しながら年次的に進めてきているところでございます。今後も現状を十分把握する中で努力をさせていただきたいと思っておるわけでございます。
次に、今回改訂されました学習指導要領は新しい学力観を目指すものでございまして、そこではみずから学ぶ意欲の育成と思考力、判断力、表現力など社会の変化に主体的に対応できる能力の育成が強調されておるところでございます。その趣旨を踏まえた授業の在り方を求めるならば、ご指摘の詰め込みの授業にはならないものと考えておるわけであります。
新しい学力観は学校週５日制が目指すものと適合するものでございまして、また、学習指導要領は法に準拠して国が定めた大綱的基準であり、憲法及び教育基本法の精神と整合しておるわけでございます。したがいまして、現時点におきまして見直しをする必要はないものと考えております。
次に、綾瀬川の水環境につきましてご質疑がございました。綾瀬川の放水路北一条は治水を主目的として開削されましたが、綾瀬川の水質改善をするために浄化用水を導入する機能もあわせ持っておるわけでございます。綾瀬川への浄化用水の導水は昨年９月より試験的に中川より導水が開始されております。ご案内のように毎秒５ｔと、こういうことになるわけでありますが、その効果につきまして現在建設省で調査・研究を実はしているところでございます。
また、導水量は最大毎秒５ｔ、導水時期としては中川の流量に応じまして導水する予定と、こういうふうに考えておるわけでございます。今後導水量を増加できるかどうかにつきましては、建設省の調査・研究結果の状況を見ながら対応してまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
いずれにいたしましても、綾瀬川を抜本的に水環境をよくするためには導水が欠くことのできない施策ということで、毎年要望はしているわけでございますが、ご案内と思いますが、利水が実は水質環境をよくするよりも優先されるのは当然ですよね。私たちは浄水を飲むわけですから、やはり浄水の絶対量が足りないわけでして、そういう意味で、この種の導水を抜本的にもってくるというネック、難しさが実はあるわけでございます。
思い起こしますと、これも草加市にとっては大恩人の小坂忠先生が実は排水だけじゃなくて導水をやろうということで、かなり強烈に逆回りのポンプをそこに設置する、あの人の発想でございまして、これが実現できまして大変ほっとしているわけですが、本来、中川も実は用水が圧倒的でございますので、これ以上の水がなかなか取り切れないと、水があるときと、こういう条件なんでございますけれども、恒常的に毎日たとえ５ｔの水でも入れるような状況というのを、全部の水系のネットワークができる段階で望ましい状況を何とかこしらえられないものかと考えておるわけですが、これはご案内のように、上流のダムの問題も含めまして全体的な調整を図らない限り、中川から綾瀬川にただ持ってくるだけでは解決でき得ませんので、その視点での今後の取り組みに私たちは要望し、期待もしてまいりたいと、こういうふうに思っているわけであります。
次に、新市立病院のご質疑でございますが、草加市立病院検討委員会は市立病院の整備に関する諸事項について調査・研究を図るものでございます。今後の病院建設へのたたき台となるべき事項を検討させていただいているものでございます。今後の手順につきましては、３月末にまとまる予定の検討委員会の報告をもとに、市民や関係者の意見も十分に聞かせていただく中で検討してまいりたいと考えております。
さて、老人病棟の併設につきましては、地域医療との関連を含めて、これも研究させていただきたいと思います。看護婦学校の建設につきましても、将来の必要性、資金等勘案する中で研究させていただきたいと考えておるわけであります。
次に、生産緑地につきましてのご質疑にお答えいたします。
生産緑地法の改正によりまして、市街化区域内農地は農地から宅地へと土地利用の転換が図られ、市内では倉庫、駐車場等の建設が増加するのではないかと懸念を持っておるわけであります。これらの建設は住環境に与える影響や良好な
まちづくりの視点からいたしますと、幾つかの問題点を生じさせることになります。そこで、開発行為等協議基準の見直しを検討しているところでございますが、見直しの中で、倉庫、工場等につきましては、地域住民に与える影響や住環境との調和の面にも十分考慮した協議基準を策定し、指導をさせていただきたいと考えております。どうぞ議会の皆様方の積極的な参加とご指導を賜りたいと思っておるわけであります。
また、治水対策の見地からは、農地を保全していくことが大きな効果があるわけでございまして、その立場から水田農地確立対策といたしまして、他用途利用米作の奨励補助金を行っているところでございます。生産緑地以外の農地につきましては、制度上からも今後開発の可能性が非常に高くなると、こういうところでございますが、開発指導要綱に基づく適正な指導を初め治水対策上の流出抑制対策、盛り土規制など適切な指導を行ってまいります。
首都への一極集中に伴いまして都市化が進む中で、草加市域の農業は消費地に位置する産地として立地条件を生かし、高度な集約農業へ発展してきたところでございます。特に野菜、花卉類など園芸部門につきましては、本市農業生産の中で見過ごすことのできないウエートを占めておるところでございます。
一方、都市住民の価値観が多様化する中で、潤いやゆとりのある生活に対する欲求が高まってきておるところでございます。単に生産の場としかとらえられていなかった農地が環境や生活への大きな影響力を持つことが再認識され、都市農業の役割がますます重要になってくるものと考えられます。
今後は都市農業の持つ多面的な役割を生かしながら、限られた条件下で、より高い生産性の実現を図るために、軟弱野菜等の収益性の高い作物の導入、農産物特産品の奨励、地場流通を確保するための庭先販売の拡充等産直制度の推進、農業金融制度の活用について、農業委員会、農業協同組合と協議をさせていただきながら推進してまいりたいと思っておるわけでございます。
次に、保育についてでございますが、ニーズの多様化によりまして、国におきましてもことしになって保育問題検討会を設置いたしまして、保育問題全般について研究していくことになったと聞いておるところでございます。これらの動向も注視していくとともに、草加市といたしまして、地域の実情を的確にとらえた児童福祉の向上を図ってまいりたいと、かように基本的に考えておるところでございます。
すべての認可保育園を公立で運営していることや、特定の地域に集中して配置していることによる非効率性が指摘されている中で、昨年社会福祉審議会から出された答申は、時宜を得た、的確に保育行政の実態を分析したものとして私は高く評価をしているところでございます。今後答申内容を十分検討し、草加市としての保育園の在り方を整理していきたいと、これが市長の見解でございます。
次に、空き教室の開放でございますが、労働時間の短縮等のよる余暇時間の増大、学校の週５日制等の状況に対応し、市内の公共施設を有効に利用していくことは避けられない課題であると考えております。現在市内３カ所の小学校におきまして、平成塾を開設いたしまして、高年者と児童の交流の場として活用しておるところでございますが、この実績を踏まえまして今後も推進していきたいと、かように考えておる次第でございます。
次に、学童保育でございますが、現在市内には公立で７室、民間で12室の学童保育室がございますが、このうち民間で運営されている共同学童に対しましては、国・県の補助事業を採用して支援しているところでございます。補助金のうち県事業はすべてが人件費分であり、毎年度社会情勢を考慮して増額していると聞いているところでございます。今後もこの制度は継続していきたいと思っておるわけでございます。
次に、住宅問題につきましてご質疑をいただきました。
市営住宅の建設につきましては、現在予定しておりませんが、今後社会の動向を勘案させていただく中で検討してまいりたいと思っています。
県営住宅の誘致につきましては、今後も引き続き努力してまいりたいと思っています。
次に、住宅・都市整備公団の建て替えにつきましては、住宅・都市整備公団では昭和30年代建設団地を対象といたしまして、さらに35年以前の建設団地から随時建て替えを行っていきたいと聞いております。住宅・都市整備公団の建て替えに対する基本的なスタンスは、住まいと環境の質的な向上が強く求められている中で、土地の適正な利用を図り、住宅を求めている人々に１戸でも多く質の高い住宅を供給することとしております。このような中で、公団では建て替えを実施しているところでございますが、建て替えが行われますと、環境面や各部屋の質がよくなる一方で、建設費の高騰等によりまして、家賃につきましても建て替え後は改正されることになります。
住宅・都市整備公団の建て替え事業に伴う特別措置といたしまして、家賃の減額措置や生活保護世帯等への特別減額措置、さらに地域リロケーション住宅など様々な制度を用意しております。ご質疑の公営住宅の併設につきましては、将来的に関係機関と調整してまいりたいと考えておるところでございます。
最後のご質疑になろうかと思いますが、高齢者、身体障害者、低所得者などへの家賃補助制度についてのご質疑でございますが、これらも住宅対策の一つかと存じております。住宅の問題につきましては、市として総合的に検討していかなければならない課題と認識しておりますので、今後の検討課題とさせていただく次第でございます。
以上でございます。
○議長（杉野正君） 26番、桜井敏君。
〔２６番（桜井 敏君）登壇〕
◆２６番（桜井敏君） 市長から答弁いただきましたけれども、本来再質疑はどうかなと思ったのですけれども、市長からせっかくいろいろな新しい点で答弁いただきましたので、二、三再質疑をさせていただきます。
のっけから独善という、反対する者、批判する者に対して論証もなく、私は少なくとも施政方針にのっとって具体的に建設的に物事を、市政を前進させるという立場からやったわけですけれども、非常に残念ながら、いわゆる首長という市長たるものが全市的な立場で、やはり物事を受け入れる度量というか、品性というか、そういったものを当然持つべきだと思うのです。そういった点から、独善ということはちょっと市長に返事をします、そのまま。
というのは、１つは、後段の方でデンマークのことを言いましたよね。よく市長聞いていりゃ、高福祉高負担というのは単純に出てこないと、なぜかというと、日本の国情は福祉に対する取り組み、軍事費も全然けた違いに違うのですよ、国情というのは、歴史ね、福祉に対する構えが。それを単純に高福祉高負担というふうに言われる、こういうのは牽強付会、ねじ曲げです。もう少しちゃんと聞いてください。
それから、諸悪の根源と言っていますね、中選挙区制。しかし皆さん、これは自民党だけじゃないですけれども、選挙制度に問題があるのか、一つ現実的な問題、具体的な問題として金丸前副総裁、50億円ぐらいの資産を押さえられたってきょう新聞に出ているでしょう、こういうことをとると、悪い、いいは別として、根源は何だと。だって選挙制度そのものにとっても金権汚職腐敗政治を次々とやるのは誰なんですか、そこをさておいて、根元をたたかないで選挙制度をやると、選挙になれば買収行為とかいろいろやっているのはどこの政党か、そういった点で、やはりこれは制度にあるんじゃないということを私は言いたいんですが、市長はあくまでもそう思いますか。もっといわゆる佐川金権制度を徹底的にやると、そういうのがやはりもっと深いところにあるものですから、そういうのをやるべきじゃないかと、私が佐川事件を聞いても一言も触れません。都合の悪いところはノーコメントで独善的だというのは、これは随分失礼な話だというふうに思いますよ。ですから、その辺の見解を求めたいというふうに思います。
それから、憲法改憲論、そういったものについても、東京大空襲を例に出して、それはそれでわかります。ただ、平和と民主主義とそういった五原則も私は言ったわけですけれども、やはり自治体の長、21万の市民をあずかる長としては、憲法改正に対してイエス、ノーは別としても、私が聞いているんですから、やはり何らかの答えがあってしかるべきだというふうに思うのですが、ひとつご見解を、三点になりましたがお願いします。
○議長（杉野正君） 市長、今井宏君。
〔市長（今井 宏君）登壇〕
◎市長（今井宏君） 桜井議員さんの再質疑に３点ばかりかと思いますが、お答えさせていただきます。
独善的な見方もあるものですねという私の率直な感想を申し上げたままでございまして、ただ基本的に政治に取り組む姿勢、それから理念というのが残念ながら皆様方と私、違う部分の方が多いんでしょうね。だから、そういう意味では見解の相違でございまして、桜井議員さんが私にお話ししていることの上でも冷静に私も聞いておりますけれども、こういうふうに言われるのかなと、おれも一生懸命やっているんだけれどもなといつも思っているわけなんですけれども、決して批判のための批判、非建設的な視点で言っているのではなくて、皆さんの見解について私の見解を述べさせていただいたままでございます。
次に、佐川の問題にしましても、今回の所得税違反にいたしましても、政治に係わる政治家と金の問題が今出てまいりまして、大変な問題になっているわけであります。これにつきましては、例えば、桜井議員さんのお話でいうと、政治資金とか、政治家と金の関係を、そこをきちんとやればすべて終わってしまうような印象をちょっと受けたんですが、そうじゃないんです。そうじゃなくて、その政治資金という制度と、それから選挙制度という制度もすべてこれは深く係わり合いのあるものでございますので、それらを抜本的にすべて見直して、新しい視点で、これからの新しい時代の新しい政治を行っていかなければならないというふうに私は認識しておるわけであります。
従前のやり方につきまして、やはり再構築をしていく必要があると、こういうふうに私は思っているわけでございます。したがって、この選挙制度といえば中選挙区制度ということが一番の問題点であると、こういうふうに思っております。このことによって、政治活動に金がかかるという実態というものも明らかになっておるわけでございますし、政治活動に金がかからない、そして国民から信頼される本当の民主主義の徹底された国をつくっていかなければならないと、こういうふうに思っておるわけでございまして、私は多少怒っているわけでありますが、怒っているうちはいいわけでして、そのうちに怒りもどこかへ飛んでしまいまして、もういいかげんにせいとあきらめになったときに、どういうことになるのかということを大変危惧している一人であります。
最後に、憲法問題でございますが、桜井議員さんの政党が憲法に対して改正問題を含めて将来的にどういうプロセスを経ていくかということも関心を持って私も昔随分読ませていただきました。で、私に対する質疑でございますけれども、この憲法問題については、私は基本的に平和の理念というものを基本に据えておかなければならないという大原則です。
例えば国民の基本的人権とか主権在民とか、そういう根底のものは、やはり一番大事にしなければならないことだと思っています。だからといって、憲法論議することがタブーなんだという考えには立っておりません。憲法はタブーだと、もうこうなりますと、あらゆるタブーの分野はないんじゃないでしょうかね。そして、それを真剣に研究し、検討し、議論をして、しかもそれが国民に見える前できちんとした議論をして、それで新しい時代の日本の在り方とか日本の対応というものを求められてくるものだと、こういうふうに思っておるわけでございます。
以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（杉野正君）
施政方針演説に対する代表質疑中ですが、暫時休憩いたします。
午後零時０５分休憩
午後１時０５分開議
△開議の宣告
○議長（杉野正君） 休憩前に引き続き開議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
施政方針演説に対する代表質疑（続き）
○議長（杉野正君） 引き続き
施政方針演説に対する代表質疑を行います。
25番、喜多民人君。
〔２５番（喜多民人君）登壇〕
◆２５番（喜多民人君） 議長のお許しをいただきましたので、過日行われました市長の施政方針に対し、日本社会党市議団を代表し、質疑を行ってまいりたいと思います。
さて、具体的な質疑に入る前に、先般実施されました姉妹都市カーソン市25周年を記念しての式典に議会派遣の一員として参加させていただきましたことを心から御礼を、感謝を申し上げます。
幸いにして、私はその栄を得まして、大変大きな勉強をさせていただきました。皆様方も機会があればぜひお出かけになり、研さんされることも一考かと思われます。
なお、それに当たりまして、30名の大使節団を擁して何かとご苦労の絶えなかった団長の今井宏市長にも改めて御礼を申し上げるところでございます。
このアメリカ訪問をいたしまして、いろいろな勉強をさせていただきました。この議会側としては、「都市づくり」というテーマに加えまして「都市と緑」というテーマを設定し、視察をも兼ねて行ってまいりましたけれども、その点につきましても大いなる勉強をさせていただいたと深く感謝をいたしているところでございます。この報告につきましては、後日文書をもってさせていただく予定になっておりますが、ひとつよろしくお願い申し上げます。
前置きはこの程度にいたしまして、本論に入りたいと思います。
私たちを取り巻く社会環境は、市長も施政方針で触れられていますように、いかにも新しい世紀に向けての変動期のごとく著しく変化していることは誰しもが否定できないところかと思います。すなわち1989年の暮れに行われた当時の米ソ首脳会談、すなわちマルタ会談を契機として、ドイツの統一が実現し、東西冷戦に終止符が打たれ、その後ヨーロッパ不戦条約が締結されるなど、ヨーロッパを舞台にした急速な平和への足取りは、誰しもが念願をしている世界平和の達成と、日々汚染されていく地球環境の再生への第一歩かと期待をし、少なからずとも心はずませたものであります。
しかし、東欧の社会主義を洗う自由化の波は、ソビエト連邦を崩壊し、多くの社会主義国家も崩壊するという現実を見るに至りました。一方、自由化の波が冷戦構造を崩壊させた反面、米ソという両極をも喪失させ、従来の秩序が消滅し、そのことが民族紛争と地域紛争の火種となり、終わりを知らないかのように思われる武力闘争に発展し、当事国の一般市民が飢えに見舞われ、血を流し、命が奪われているというのが現実かと思います。
これらの姿を私はリアルタイムに報道される映像に接しますとき、「人類」とは何か、「人間」とは何なのか、そして、人間の知性とは、理性はどこにいったのかという憤りを覚えるのは多分私どもだけではないように思います。ともあれ、平和の中で民族の自決が達成されますよう祈るばかりであります。
また、国内に目を移しましても、荒廃した戦後から、日本人の英知とたゆまない努力で築き上げた四十数年の歴史は、今日で1,000億ドルを超す貿易黒字を創出し、世界一、二を争う経済大国までに発展をしてきました。しかし、自民党の長期政権のもとで繰り返す金権腐敗の政治は、国民生活を依然として三流にとどめているというのが現実といえましょう。
まして、昨今問題になっております政・官・財に加えての右翼との関係が取り沙汰されている佐川急便事件は、間接的ではありますけれども、ついに自民党の前副総裁である金丸氏の逮捕までに発展をしてきました。この佐川急便事件は構造的というよりもむしろ構造腐敗とまでなっては、誰が政治を信用しましょうか。また、今日の経済不況も戦後まれに見る深刻なものと言われ、遅まきながら政府は、昨年暮れに公共事業を中心とした10兆円の景気対策を実施し、平成５年度予算をもって不況脱出を国民に約束をしていますものの、これとて誰しもが信用していないばかりか、私ども日本社会党もさることながら、政府を支える有識者や政権党である自民党の多くの政治家からさえも批判が続出し、しかも、過日のロンドンＧ７において、参加国から日本の内需拡大に向けての追加対策が求められ、今や自民党政府は内外ともの批判の中で次の対策を講じなければならない状況が現実といえましょう。
ともあれ、日本経済は一流、政治は三流の言葉が当てはまるかのように本来的な民主主義を失い、国民の信頼を失っているというのが日本の政治の実態ではないでしょうか。そして、この原因は、市長も触れられていましたが、一に政権交代ができずに自民党一党政権にゆだねてきたところに問題があると思います。それを長いことまた容認をしてきた野党の責任、とりわけ野党第一党の日本社会党の責任にありと多くの識者が指摘をし、批判しているとおり、所属する党員として反省する一人でありますものの、しかし、今日の段階で、国政や地方に携わるおのおの政治家や議員たちが政治の在り方を考え、論じるだけで、問題解決はあり得ないように思えるのであります。
ましてや、構造腐敗と言われる佐川事件の真相解明は、今や国・地方を問わず政治改革の原点であり、国民と市民の信頼回復と新たな政治の出発点であり、また、出発点とすべきものと考えます。また、去る12月定例会の冒頭、我々が市民の願いを担って佐川急便問題の徹底究明を求める意見書を議決したのも、そのあかしではなかったでしょうか。
そこで、市長にお伺いをいたしますが、今日の国政における政治家の倫理観をどのようにとらえておりましょうか。また、国政及び地方政治の実態はどのようにお考えになり、その上で政治のあるべき姿、とりわけ、政治に携わる者のあるべき姿について、改めてご所見を賜ることを市長に対する政治姿勢の第１項目の質疑としたいと思います。
政治姿勢の２項目であります。
私たちが直接携わる地方自治体は、現憲法下第８章に地方自治が明確に制定されています。しかし、現実には国からの多くの機関委任事務と通称３割財源自治の中であえいでいるというのが実態ではないでしょうか。したがって、私たちは早くから地方自治の確立を主張し、地方の時代の創造を訴えてまいりました。
しかし、明治憲法制定後 120年有余にわたり、国の縦割りと補助金行政、加えて許認可権の集中化のもとで、実質的な国の配下であったり、出先機関であったりし、地方自治体の機能は余り大きく変化することなく今日に至っていると言って過言でありません。このことは先日も今井市長が申していたところかと思います。
こうした中央集権的政治構造が、実は佐川急便事件をつくり上げ、なおかつ、それを契機に現行政治の構造的な欠陥として明らかになりつつあるのではないでしょうか。今求められている政治改革の一環として地方政治の確立も論議の対象となり、議論の高まっているところだと思います。
私たち日本社会党も、思い返せば、美濃部都政の誕生、飛鳥田横浜市政の誕生、そして埼玉県には畑県政の誕生、草加市にありましても黒沢、鈴木市政の誕生を初めとする多くの俗に言う革新県政・市政誕生させてきたとき、分権と自己革新、すなわち真の住民自治の確立こそが目的であったことを思い返すのであります。
ともあれ、私どもは従来の地方自治体政策を整理補完し、ここで地方分権推進法案を準備しつつ、今開会されている国会で、私どもの委員長が代表質問として、その制定を求め、また、今井市長の参加する
民間政治臨調からも分権革命が提唱され、具体的に地方分権に関する緊急提言を含め、政治改革に向けた何点かの提言がされるなど、今や地方自治の確立に向け、大きなうねりが生まれてきていることは紛れもない事実であります。
この事実を時の流れの出来事として終わらせてはいけないはずであります。その意味では、既存の保革の枠組みを吹き払い、分権の確立に向け大同団結し、行動を起こすことが急務と考えるのであります。
そこで、お尋ねをするのでありますが、みずからが「分権革命」の提唱者の一人として活躍されています市長でありますが、市長の任期も10月、さてどのようにされるのでありましょう。さきまでのご答弁の中では、大変先の見通しについてはお述べになっておらない。私どもが改めてお尋ねをするのでありますけれども、どのようにお考えになりましょうか、ひとつお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
と申しましても、政治に携わる者としてなかなか言いにくいものでありますが、一たん自分自身は腹を決めても、これは私もそうなんですけれども、こうあるべきだと腹を決めましても、時の流れやそのときの情勢判断、どうしようもないやはり政治状況というのはあるものだと思うのです。そういう意味では、時の首長の発言というのは非常に重要でありますから、いろいろあのときはこう言ったじゃないかというような言質になると困ると思い、慎重に構えていらっしゃるのだろうと思うのですが、しかし一方では、やはり相当の意思表示はされるべきではないだろうかなというような気がするんです。そういう意味では、改めて市長のお気持ちをお聞かせ願いたいと思います。
政治姿勢の３項目であります。
中央集権化という現況の政治体制下ではありますが、分権革命を提唱されている市長は、みずからが責任を持つ自治体の中で、最大限分権革命の思想すなわち政策と施策を実践していくことも求められているのではないでしょうか。そういう意味では、昨年の６月に都市計画法と建築基準法が変わりまして、
まちづくりという地方自治体にとっては極めて重要な部分の法律が改正になり、自治体主導的な役割を果たせるような
まちづくりができるようになりつつございます。
また、基本方針、すなわちマスタープランの策定に当たりましても、住民参加が極めて重要な必要条件になってきているというようなことは、具体的に分権を推進していく一つの手法ではないかなというような気がいたしますし、それに対する市長のお気持ち、また、みずからの自治体の中で、私どもが見てまいりましたとき、依然として市政内部に官僚主義がはびこり、組織の縦割り、年功序列の人事、中間管理職の増大、権威主義が横行する姿などを見るわけでありますけれども、この姿は国の行政組織といってみますと、かたい言葉でいえば類似化、言いかえれば相似化というようなことで見られるわけであります。それだけに市長の指導性が問われてまいりましょうし、平成５年度の政策と予算編成にどのように市長の姿勢が発揮されてきているのか、そのようなことを考えながら、市長のお考えをお尋ねしておきたいなと思います。
また、平成５年度の予算編成に当たって、私どもは基本姿勢と具体的な58項目に及ぶ要望事項を申し入れました。特に基本姿勢について、年々低下する各選挙の投票率に見られるとおり市民・国民の政治に対する不信と無関心さをどのように回復していくかということも一つの課題とし、形骸化を深める民主主義をどのように充実させるかということも自己革新を推進していく行政として、その役割を担っているのではないだろうかということを基本にし、８点の項目の申し入れを行いました。
１つは、市政運営における市民参加とその在り方について、１つは、市民ニーズの把握と予算化の現況、また、現行の行政組織の長所と欠陥の把握、基本構想である「快適都市草加21」の政策的達成度、また、職員研修の成果と欠陥、庁内民主主義の実態の把握、議会と執行部の在り方、情報公開の在り方など、さきも申したとおり８項目を総括し、その中から得た教訓を糧に、市民の信頼に応えられる新たな市政運営の出発点とするよう強く望んでまいったところであります。それに対しましては、市長は私どもの提言をどのように受け止められたのでありましょうか、この際お伺いをしておきたいと思います。
政治姿勢の４項目であります。
基本構想「快適都市草加21」のもと、平成３年度を初年度とする第２期基本計画も折り返し点に入ったわけであります。計画されている施策がどの程度達成されているものでありましょうか。また、今日展開されている諸施策と基本計画で示される内容とにかなりの相違点が生まれてきているように思われますが、この点ついて、どのように認識されているのでありましょうか、お尋ねをしておきたいと思います。
また、議会に約束されてきた実施計画の提出がいまだ果たされていない理由について、また、その責任についてお尋ねをしておきたいと思います。このことは計画行政を推進していく上に極めて重要なことであり、同時に分権思想の根幹に係わる政治姿勢であり、行政姿勢であると思いますので、あえて市長の政治姿勢としてお尋ねをするものであります。
政治姿勢の５項目であります。
市長は15年間の市政運営の中で、都市づくりの骨格が一応完成し、明日の草加が見えてきたと申しております。そして、この新しい環境の中で、草加市が新たな文化創造へ向けた出発の時期を迎えたと言い切りました。さらに、このことを認識しつつ、平成５年度は、
まちづくりのあらゆる分野の文化の視点を据え直し、その成熟を目指して各種施策を展開していきたいと強調されたわけであります。このことを象徴するように、市長は音楽都市宣言を行うことも明らかにされました。
私どもは、市長の努力もさることながら、市職員の努力で築き上げた15年間の実績には時間を超越したものと高く評価をするにやぶさかではありません。しかし、改めてここに文化創造の出発点と力説されますことを聞きますと、正直に言って戸惑いを覚えるのであります。多分、このような感情を持つのは私どもだけではなく、市民も、またほとんどの職員ですら同じ気持ちではないかと察するのであります。
私はここで文化を論じようとは思いませんが、少なくとも文化とは、市長がいみじくも申されていますように、人間の営みから生まれる総体を指すものであると私も思います。そして、その意味するところは、人と人が結ぶ地域社会で心の安らぎと豊かさをはぐくむ糧となるものが文化であろうと思うのであります。そして、そのことが総体を形成するものではないでしょうか。すなわち、私が申し上げたいのは、環境が整ったから文化ではなく、文化が環境を整えていくものではないかと思うのであります。
ともあれ、このたびの市長の方針は、いつの世にも欠かせない視点であることは言うまでもありませんが、今唐突の感をぬぐい切れませんので、市長の本意をいま一度お尋ねをしたいのであります。
また、今日多くの文化サークルを中心に文化活動が展開され、行政が媒介となって育てられた文化団体も大きく成長してきていることも事実でありましょう。これらが草加市の文化として大きく開花することが、そう遠くの話でないとのお見通しのようでありますから、だとするならば、むしろ行政の主体的な役割として、法人格を持つ市民文化振興事業団、仮称でございますけれども、このような組織を設立し、市民の文化意識の啓発と、その成長に供することが大切な施策でないかと思いますし、多くの市民が望んでいるところと私どもは理解をしておりますので、市長のご見解をいただきたいと思います。
また、このたびの市長発言は、行政における文化意識の啓発としてとらえたとき、それなりの役割を持つものであろうと思います。昨今市長と職員の対話不足をよく耳にし、指摘をされているところでありますので、この課題を一つの材料に原点に立ち戻り、市長と職員の対話の充実に努められ、その成果が地域文化の振興の上でも、職員が市民のリーダー役となるよう成長されればと期待するものであります。
政治姿勢の６項目であります。
５項目と関連をいたしますけれども、市長は音楽都市宣言を実施していきたいと表明されました。そして、その理由と目的も述べられましたが、その内容からは、感覚的には反対する根拠を持たないのであります。しかし、宣言ということになれば、言うまでもなく、そこには内容の充実を図るソフトとハードが伴うものでなければならないと思います。その点では、いまだ不明確と言わざるを得ませんし、市民的なコンセンサスを得られる状況でないように思えるのであります。
しかも、草加市では、昭和37年に交通安全都市宣言が行われ、昭和41年に暴力追放都市宣言が行われ、昭和53年に草加市スポーツ健康都市宣言が行われ、そして、昭和62年の草加市平和都市宣言が行われ、今日に至っているわけでありますが、この４つの宣言についても、その目的に向けて努力されていますものの、いまだ多くの課題を残しているのが現況ではないでしょうか。その意味では、慎重に対応されますことを期待しながらも、市民に説得できる内容をいま一度お聞かせ願いたいと思います。
政治姿勢の７項目であります。
さて、財政運営についてでありますが、市長はこの点についても景気後退の影響を受け、厳しい状況にあり、今後も厳しくなるとは予測されながらも、効果的な
行財政運営に努めてまいりました旨発言をされておりました。そして、具体的な事業とその予算が提案をされました。私どもはこの内容を見まして、まず一般会計の歳入総額そのものは妥当なところであり、健全財政の範疇かと認識しているところでありますが、それにいたしましても、３年続きの特例減額や国庫補助金の率の簡素化と一般財源化などに見られますとおり、国の負担率の低下は著しいものがあるように思われます。
これに対しまして、市長は、先ほどもご見解を示されておりましたけれども、国に対する、また県に対する働き、またその決意などを改めて市長のご見解としてお尋ねをしておきたいなと思います。また、この負担率の是正に向けて、重複しますから避けてまいりますけれども、いずれにいたしましても、国に向けての市長の決意のほどをお尋ねをしておきたいと思います。
また、平成５年度事業が平成４年度事業にも増して公社の活用があわせて事業展開がされていく状況であります。このことが市長の言われる行政の知恵の結集によるものの一つであろうと思いますし、また、私どももかねてより社会資本の投資は後年度負担となっても積極的に行うべきだと主張してきたことからも大いに評価をしているところでございますが、一方では、後年度負担が膨大になり、後の市政が負担できなくなったり、市政運営に大きな制約を受けることになってはならないわけでありまして、おのずから法の定めるほかに一定の歯止めをかけておくことも大切なことかと思います。
そこで、お尋ねをするのでありますが、草加市の過去の経緯と将来を予測し、そして今日の財政力から、どの程度の後年度負担分を見込むことが妥当な金額なのか、また、その歯止めとなる妥当な計数と今日まで抱えている計数の差はどの程度になっているのかをお尋ねしておきたいと思います。
政治姿勢の８項目であります。
バブル崩壊後、日本の経済は深刻な不況に見舞われていることは市長の施政方針でも述べられていましたが、かつて経験をしたことのない性格の不況とまで言われ、市民生活はもとより経済界におきましても、先の見通しが立たないのが現実の姿であろうと思います。
こうした経済環境の中で、市長は、地域経済の不況克服と安定化に向けた緊急融資を含め、既存の融資制度の見直しを行うなど一定の役割を果たそうとされていることは評価に値するところでありますが、より積極的な対策が必要でないかと思うのであります。
すなわち、平成５年度の草加市の予算は、一般会計、特別会計、企業会計を含めますと総額で1,000億円を超えます。このうち投資的経費を見ただけでも約 200億円に及ぶわけであります。この金額をいかに地域に還元するか、一般的に言うところの地元優先発注をどう具体的に進めるか、しかも早期に実施することで地域経済を刺激していくことができるのではないかと考えるのであります。市長のご見解と、その意味での決意のほどをお尋ねしておきたいと思います。
９項目として、民主主義の形骸化を防ぎ、さらに充実を図るためと市政のより市民参加の充実を図るという視点から、主要な点について質疑し、また、具体的な提言をしてまいりたいと思いますので、ひとつご見解を賜りたいと思います。
とりわけ近年、各種選挙に見られる一つの傾向は、低投票率ということが言えるのであります。このことは民主主義を形骸化する何物でもありません。また、草加市におきましても例外ではなく、政治に携わるものの責任、また行政の責任であるような気がするのであります。
そこで、私は具体的に申してまいりたいと思います。
民主的な市政運営と
まちづくりに、コミュニティー施設を中心とした定期的な行政と市民の対話集会を実施すること、また、メンバーの重複を整理して各種審議会の活用など幅広い市民参加のもとで市政運営が行われるよう改めて提案をしてまいりたいと思います。
また、市政をよりオープンにしていくための情報公開制度の制定を図るべく庁内プロジェクトを設置してみてはいかがでしょうかと、これも改めてご提案を申し上げてみたいと思います。
また、市政に関する重要案件及び重要施策の選択には、住民投票制度を導入することを提案し、また、この制度導入に向けての市民参加による検討委員会の早期設置をあわせて提言をいたしたいと思います。
さらに、教育委員の公選制の導入、中野方式がいいんじゃないかと思うのですけれども、導入することを提案し、あわせて制度導入に向けての準備室の設置を提言してまいりたいなと思います。
さらに、市長・各種選挙、このたびの選挙制度の改革など一連の政治改革が求められている中でも、選挙に金がかかると、しかも選挙の公営化を一方では促進すべきではないかというような話も盛んに進められている折でもございます。そういう点では、この自治体の中で、とりわけ草加市におきまして、市長選挙、市議会議員選挙及び農業委員の選挙を含む草加市で行われる各種選挙、官製選挙制度を導入していくこと。例えば公職選挙法に基づく宣伝、広報活動の費用などを公費負担にしていくというような先導的なことを施策として実現をしてみてはどうだろうかというような気がいたしますので、提言をしてまいりたいと思います。
以上、選挙制度の中で、例えば宣伝カーですとか、ポスターですとかというのはほかの自治体でやっているところがあるそうですね。そういう意味では、何も先駆けてということでなくて、やはり必要じゃないかなというような気がするんです。積極的な取り組みをひとつお願いをしたいなという意味で、市長のご見解とその対応をお聞かせ願いたいと思います。
10項目として、平成５年度の市政運営における市民福祉の充実を視点にして、主とした施策に対し質疑をしてまいり、また、提案をしてまいりたいと思います。
１番目には、地域老人福祉計画の策定時期もいよいよ平成５年度いっぱいとなり、策定作業も順調に進められていることと思いますが、どの程度の進みぐあいなのか、また、議会に中間報告できるようなことになってはいないだろうか、また、そういう時期をいつごろとされているのかお尋ねをしてみたいなと思います。
２番目に、総合福祉センター「であいの森」が完成をし、活動をしているわけでございますけれども、「であいの森」の運営について、利用者からかなり多くの問題点が指摘をされております。一つ一つ改善されているようには思いますけれども、本質的にやはり「であいの森」は利用者が利用しやすい方法で進めていくことが基本だろうと思うのです。管理者側の立場で、あの施設を管理をしていくことではないんじゃないかなというような気がいたします。
そういう意味では、さきに、できる前にも利用者協議会のようなものを設置してひとつ運営してみてはどうだろうかという話をいたし、また、執行部からもその旨の賛成のご答弁をいただいてきた経緯がございますが、そのような利用者協議会的なものが設置されているようには思いません。改めてひとつ設置をしてみてはいかがですかと、具体的にお尋ねをしながら提言をしてまいりたいと思うのであります。
寝たきり老人ゼロ市を目指し、保健・医療・福祉サービスを一体化として、
高齢者社会福祉施設を確立するために早急に専門機関を設置してはどうかということを私どもはたびたび尋ねてまいりましたし、事あるごとに提案をしてまいりました。私は、このことをなぜあえてこのような質疑をするか、質疑として出すかというわけでありますけれども、市長が言われるように、また、私どもがいつも言っているように、行政の縦割りというのは我々が感じている以上に市民側にしてみると、ものすごく一つの行政の壁として受け止めているわけです。そういう意味では、横にいかにつなげていくかということは大きな課題だろうと思うのです。
そういう意味では、やはりそういうトータル的な専門機関といいましょうか、対策というものが私はどうしても必要だ。それは例えば分権を進めていく上の大きな一つの基盤にもなるんではないだろうかというような気がするわけであります。そういう点であえてしつこくお尋ねをするわけでありますが、ひとつご見解を賜りたいなと思います。
それから、幾つか申し上げております中から、どうしても必要な点について抜いてまいりますので、番号でしてまいりますから、ちょっとそこら辺整理をしながらご答弁をいただきたいと思います。もう既に重複して私も承知した部分、理解できた部分もございますので、そこら辺のところを飛ばしてまいりますから、ひとつご注意をし、ご答弁を願いたいなと思います。
次に、４番目でございますけれども、現状及び将来的に不可欠な特別養護施設の拡充を積極的に図ることを私どもは求めてまいりましたけれども、ここで民間の協力を得て、一定の目安が立ったことは、心から喜ぶところであります。しかし、その内容はどのようになっているのか、当然疑問に思うわけでございまして、そういう意味ではひとつ内容をできるだけ細かく、細かくと言いましても今の段階だとどうなんでしょう、反対にアバウトでいいですから、ひとつお示しをいただきたい。
それと同時に、それは単に新しくできる施設だけではなくして、今後民間施設等の民間のご協力を得ながら、この種の福祉施設というのは設置をしていかなければならない状況が生まれるのかもしれません。そういう意味では、これらの民間施設と行政がどのように連携し、地域福祉の充実に努めていくかが課題になってこようかと思うのであります。したがって、このような課題を整理をしていくためにも公的な協議機関のようなものを設置していく必要があるんではないだろうかと考えます。それについてもご見解を賜っておきたいなと思います。
それから、12番目のケースワーカーを初め福祉課職員の増員の問題であります。定数の枠の中でいろいろ職員配置に苦慮されていることも確かでございますけれども、福祉課の職員というのは本当によく遅くまで仕事をしています。そういう意味では、私は、それと同時にこれからますます一つ一つのケース、福祉サイドのケースワーカーの役割というものが増えてくると思うのです。そういう意味からいきますと、やはりケースワーカーを初め福祉課職員というものをやはり積極的に増員を図っていくということ、この上で、より内容の充実した福祉サービスを提供していくことが必要ではないだろうか、また、そのことが求められているんではないだろうかなという気がするわけであります。それにつきまして、一つお尋ねをしておきたいなと思います。
それから、13番目の項目として申し上げます。
葬祭補助金の見直しと新たな事業展開についてということで申し上げてまいりたいと思います。この事業は、葬祭制度の制定を求める多くの市民ニーズに応える前段として、補助金がついたわけであります。しかし、その事業も３年目に入ろうとしておりますけれども、実態はあくまでも補助金の範囲にしか域を出ておりません。
例えば、５万円の補助金で不幸にして亡くなられた方への祭壇を飾るとすれば、１段分程度しか補助にならないというのが実態であります。よそでは、例えば越谷市でもそうでありますけれども、祭壇の貸し出しなんか実際にやられているわけでありますが、市民で二万幾らだったでしょうか、正確な金額はちょっと記憶していないですけれども、いずれにしましても、５万円あれば、それこそ一定の祭壇を用意し、また、ひつぎを用意することができる。したがって、葬祭そのものが軽い費用で済ませることができる。お金をかけようとすれば幾らでもかけられるのですけれども、ひそやかな葬儀の中にも厳粛に、しかも、しめやかに行われる政というのが行われるのではないだろうかというような気がするのであります。
そういう意味では、もらう方も余りありがたくなく、出す方も効果的なものじゃないなと思いながら出している、こういうようなことでは、やはりこの辺で見直しをし、よその自治体で実施をされているように祭壇の貸し出し、また、さらに取りつけサービスをするようなもっとよりきめの細かいサービスの実施をしていくことが必要ではないだろうかな、また、見直しをする必要がもう迫られているのではないだろうかなという気がするのであります。そこで、あえてこのところで市長に対してご見解を賜り、その対応を求めてまいりたいと思うのであります。
それから、14番目になりますけれども、社会福祉協議会の充実と地域社会福祉協議会の育成についての行政の役割についてであります。
これも何人かの質疑者に対し、市長のご答弁がされておりますので、一定の理解をするのでありますけれども、ともすると、行政の下請け機関になったりすることはたまたまよくよくあることであります。しかし、そういうものではないはずでございます。少なくとも社会福祉協議会と行政は一体になって、事業母体となって社会福祉協議会は福祉施策の充実に努めて施策の展開をしていくものでありましょうし、そういう意味では、それをさらに受けて、より細かく地域社会福祉協議会というものが設立されて、施策の展開の担い手となっていくのであろうと思うのですが、そこら辺の絡みにつきまして、いま一つ私も理解できない部分がございますので、改めて行政の役割についてということで市長のご見解を賜っておきたいなと思うのであります。
さて、11項目として、質疑をしてまいりたいと思います。
前置きはともかくといたしまして、具体的に話していただきたいのでありますけれども、草加市立病院検討委員会の結論内容とその報告時期についてということであります。先ほど３月31日までというようなことで、市長もさきの質疑者に対してご答弁をされております。確かに３月31日というより、設置期間は３月までということでありますから、時間はまだあるわけでございますけれども、ここに来ましたら大体の結論といいましょうか、検討の内容というのは出たんだろうと思うのです。そういう意味では、ひとつできる範囲内で結構でございますので、そのことをご報告をいただくと同時に、その全体をいつごろ報告をされるかひとつお聞かせ願いたいなと思うのであります。
３番目の市立病院の移転新築時期が明確になった今日、やはり早急に建設予定地を明確にする必要があるんではないだろうか、実はこれが明確にならなければ次の作業に入ってこれないということもございますし、そこは基本かと思うのであります。そういう点では、ひとつさきの質疑者にもお答えになっておりましたが、改めて私からお尋ねをしてまいりたいなと思います。
４点目につきましてであります。
市立病院の内容の検討はもとより、あわせて21世紀に向けた不可欠な看護・介護学校の設置、また、中間施設の設置も検討課題とする必要があるんではないか、どのようにお考えになっているのかということでお尋ねをするわけでございますが、これは５番目に市立病院建設に向けての調査費の内容についてお尋ねをしていることの関連もございますので、同一としてひとつお答えをいただければありがたいなと思います。
次に、ヘルスケアプランの公表時期についであります。
これも正確に言えば平成５年３月いっぱいが予算年度でありますから、その中で策定されることになっておりますから、今無理なんでございましょうけれども、ヘルスケアプランが具体的に策定されているような気がするのであります。この公表時期をいつにされるのか、ひとつお尋ねをしておきたいと思います。
12点目について、一般健診を含む各種健（検）診を委託する医療機関の基準についてであります。
私どもがこの調査におきまして知り得たんでありますけれども、健（検）診のたらい回しがある。例えば、どこまではこの病院でやるけれども、そこには心臓の検診がない、心電検査ができない、向こうへ行ってくださいというようなケースがあるわけです。これはもうとんでもない話でありまして、やはり健（検）診を委託するのであれば、やはりすべてを網羅した医療機関がその任に当たると、委託をしていくということが基準ではないだろうか、基本ではないだろうかなというような気がします。これについては、一般質問で種子島議員が具体的な問題提起をさせていただきますけれども、基本的な考えとして、市長のお考えをお聞きしておきたいなと思います。
それから、13の項目でありますけれども、65歳以上の在宅寝たきり老人に対する訪問医療歯科を実施する必要性について、これは袖山議員さんもかなりこの問題について質問しておりましたが、代表質疑でありますから、一般質問にならないように注意をしているんでありますが、具体的にしてまいりますと、やはりかなり困っている方がいらっしゃるわけであります。そういう意味では、どのようにそのような実態を認識をされているのか、また、手当てを加えようとお考えになっているのだろうか、ひとつお尋ねをしておきたいなと思います。
それから、エイズ対策を積極的に推進する必要性についてということで、市長のご見解と、その対応についてお尋ねをしておきたいと思います。
12項目といたしまして、幸せな人生の創造と未来を担う人づくりを視点として質疑をしてまいりたいなと思います。時間の関係もありますから、前置きはさておきまして、教育と人づくりというのは大切なことだけは確かなことでありますし、行政の役割は極めて重要だと思うのです。
そこで、具体的に質疑をしてまいりたいのでありますが、これはさっきもどなたかの質疑に出ておりましたけれども、学校週５日制の移行に対応するため、小学校の空き教室、転用可能教室を利用してコミュニティーホーム、私どもは地区児童館というようなものを設置をして、課外における児童の福祉と社会教育の場とする必要があるんではないだろうかということで質疑をするわけでありますが、今日の状況を見てまいりますと、指導員を含めて学校開放、いわゆる学校週５日制の過程の中で、１日、第２土曜日、その対策が行われているわけでありますが、今の現況からいきますと、極めてお粗末と言わざるを得ません。
したがって、この指導員を含めて運営そのものをも含めて改善をする必要があるんじゃないだろうかという気がするわけであります。なおさら、今後ますます完全学校週５日制というものに移行したときに困らぬように、やはり一つのソフトをきちっと立てて策定をしておくということも必要かと思いますので、その辺につきましてお尋ねをしておきたいなと思います。
次に、草加中学校の重層構造式体育館の建設内容と利用目的についてであります。
これも既に何人かの質疑者に対してご答弁なされております。私は、重層構造式体育館の建設というのは決して反対ではございません。しかし、学校施設の一般開放といいましょうか、そういうことの今日までの経過を見てまいりましたとき、例えば新田中学校、清門小学校のペアスクール、あのペアスクールをしていくときに、かなり大きな意味で、やはり学校開放という一般開放に向けた施策の一段階として、あそこも位置付けられたし、ワークスペース、それから当時よく横文字を出しましたマルチルーム、いろいろこの種の施設が併設をされてきた経過があるんであります。
しかし、今それらの施設が具体的に市民にどう係わり合いを持っているのか、地域社会の中で、どういう役割を果たしているのか、例えば屋上のプールなんかもそうであります。当時一生懸命、時間帯によっては地域の市民も使えるようにというような論議をしたことを記憶しているんであります。そういうことがいろいろと前向きに前向きにということで取り組まれながらも、結果的にはどこが悪いのかはともかくといたしまして、その施設が一般開放されない、地域市民に利用されない、いわゆるコミュニティースクールになっていないというのが実態だろうと思うのです。
そういう意味からいきますと、やはり私はいつも申し上げるのでありますけれども、ソフト部分といいましょうか、その計画部分というものをやはりきちっと整理をしておく必要があると、そしてそれは、草加市の意思決定なんだということで、具体的な施策で展開をされていかなきゃならないと思うのです。そういう意味におきまして、これを機に改めてどういう施設開放をしていくのか、施設利用をしていくのか、教育委員会も教育委員会としての立場もありましょうけれども、やはり割り切っていくといいましょうか、オープンにしていくという姿勢が必要ではないかなというような気がするんであります。そういう点でひとつ改めてお尋ねをしておきたいなと思います。
それから、６項目に入りたいと思います。
国際化と情報社会に対応した新図書館構想を早期に樹立し、一日も早い建設とネットワーク化による情報、教養、文化の充実したサービスの供給を図ることのできるようにしていく必要性があるんではないかと私どもは思っております。
先ほどもご答弁がありましたけれども、具体的に過日の説明会に基づきまして意見を出せと市長から言われましたので、まじめに優等生かどうかはともかくといたしまして、文書で私どもの考えを具申いたしました。それにつきまして市長はどのようにお考えになり、なおかつ図書館建設に向けてのご決意を改めてお尋ねをし、さらに一定のめどがあるとすれば、できるとするならばその一定のめどをお示しいただきたいなと思うのであります。
７項目でございます。
就学奨励費及び入学準備金の額の再見直しを図るとともに、福祉及び医療機関に従事する就学生の奨励、促進を図る特別措置を実施する必要性があるんではないだろうかと考えます。そういう意味では、これもかねがね申し上げているところでありますけれども、時期的にも、また、将来的な展望を踏まえた今日の段階において極めて重要なことでございますので、改めてご見解をお尋ねをしておきたいなと思いますし、提言をしておきたいなとも思います。そういうことでお答えいただければありがたいなと思います。
次に、８項目についてであります。
子育てや子供のしつけ、教育上の悩み事で苦しむ保護者、反対に、友達や親や先生に相談できないで悩む子供たちが年々増加している傾向にあります。そういう意味では、新たに来年度、平成５年度から、ふれあい教室の施策が事業として展開をされることになりましたけれども、これもこの内容と、それから相談業務、また指導業務の係わり等についてどのようになっていくのか、ここのところについてお聞かせをいただければありがたいと思います。
13項目であります。
憩いの場であり、触れ合いの場である公園面積の拡大・充実は都市にとって不可欠な条件だと思います。そうか公園の平成５年度完成は一定の前進として評価をいたします。しかし、不足する公園を考えるならば、松下倉庫跡地の公園化を促進することはもちろんのこと、生産緑地法の改正に伴い市街化区域内の農地が非常に供給されるなど公園用地拡大のチャンスが到来していると思います。財政の制約のあろうと思いますけれども、積極的な対応が必要であり、その対応によって、県下最低ランクといわれる汚名を脱却することに努める必要があるんではないでしょうかとお尋ねをしていくわけでございますが、とりわけ、この中で一つお考えになっていただきたいのは、そうか公園の内容についてであります。
そうか公園は確かに立派な素晴らしいところになってまいりました。大変多くの方々から喜ばれておることを私も耳にいたします。しかし、子供たちには余り魅力のあるところになっていないようであります。あえて、そうか公園へ行って遊んでこようという遊び場にはなっていない。もちろん子供たちというのは遊びが憩いだと思うのですけれども、そういう点では、やはり子供たちに魅力のある施設にしてはどうなんだろう。
例えば、これは余談の話でありますけれども、ハルピンに行きまして、あのハルピンの公園で児童が機関車を運転し、鉄道を運営管理しているあの姿を見まして、あれは一つの校外活動ということであるそうであります。そういう意味では、そうか公園がそれをまねするということではございませんけれども、この間もアメリカを見させていただいてつくづく感じたんでありますが、子供たちが校外活動の一環として、地域社会の中で、何か行えるんじゃないだろうか、何かをまた果たすべきではないだろうかなというような気がするんです。
そういう意味では、小動物公園といいましょうか、あのそうか公園のあそこそのものがアメリカの公園のようにリスがおり、アヒルがおり、カモが泳いでいる動物いっぱいの公園だというようなことであればそれにこしたことはないんでありますけれども、どうもそこまでは今の段階ではいきそうもない、そういう点では、やはりせいぜい小動物を飼って子供たちに触れさせるというか、さわることもできるというようなことが必要じゃないかなというような気がいたしますし、そういうことの管理運営も子供たちがしてみることも大切なことじゃないだろうかな。
そういうことが一つの方法だとすれば、どこの小学校ということは大変難しいですから、例えば５、６年生を対象にして、各学校全校から希望者を募って、それで何か委員会かそういうものをつくって、指導者がいて、管理運営もしていくというような方法も一つの方法であり、子供たちが参加をしていく、また遊びに来る一つの手立てになりはしないだろうかなという気がするんであります。そういう意味で、ひとつご検討をいただき、なおかつ、ご見解を賜ればありがたいなと思います。
それから、各地の水辺と緑化の推進に関することについてであります。それから、既存の親水公園の緑化の促進など、一連の公園の緑化の関係につきましてでありますが、具体的になぜ必要なのか、緑化がどうして必要なのかということを改めて別な視点でひとつお話をし、なおかつ、ご見解を賜りたいと思うのです。
今、草加市というのは、実は酸素供給量というその視点から見てまいりますと、埼玉県で８番目に悪いんだそうです。要するにワースト８の位置にあると、水はワースト１、空気はワースト８、いずれにしても10本の指に入ってしまう。やはりこれをどう改善をしていくのか、これまた簡単なことではありませんけれども、とどのつまりは緑を、木をどのように増やしていくかということが大きな条件といいましょうか、そのことだけであります。
ちなみに申し上げてまいりますと、草加市の人口21万人、それに必要な面積、いわゆる緑地帯面積というのは約６K㎡に及ぶと言われるそうであります。これは埼玉県の公害研究所のデータに基づくものでありますけれども、ともあれ私は、いかに緑を増やしていくかということが一つの課題でありますということを言ってきた裏づけとして申し上げましたけれども、具体的にどのようにされていくのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思うわけであります。
お聞かせいただきたいという具体的な内容につきましては、各地域の水辺整備と緑化の推進を図ることの必要性ということ、既存の親水公園の緑化促進と維持管理を充実させることについてと、それから、道路整備計画を早期に完成させ、歩車道分離と街路樹の植栽を含め街路整備の促進と、既存の歩道と車道の段差がつかないように歩道の改善をさらに促進することの必要性ということからお尋ねをしてまいりたいと思いますし、あわせて６番目として挙げております国道・県道の拡幅及び緑地帯及び歩車道分離を実現するための国・県に積極的に働き掛けていく姿勢についてということでお尋ねをしておきたいと思うのであります。
８項目としてお尋ねをいたすわけでございますが、河川汚濁ワースト１の返上と清流を取り戻すための公共下水道整備等積極的な推進を図っているものの、現状の進捗率で計画年度で目標達成になるのかという質疑でございます。
これは先ほど来何人も何人も質疑をしておりますから、一応この質疑そのものについてはお答えいただかなくて結構でございます。９番目の次に申し上げます公共下水道の普及面積と平成５年度事業をもって全体の42％に達するとしている普及率でございますけれども、平成４年度現在までの整備区域内の集合住宅を除く一般家庭の対象世帯は何件になるか、そのうち水洗化を実施した世帯数は何件になっているのか、それはなおかつ、予測していた加入率との比較についてはどうなっているのかという点について、ちょっとお尋ねをしておきたいなと思うのであります。
12に入りたいと思います。
きれいな水と命を守るために合成洗剤から石けんへの転換を行政が積極的に垂範励行する必要性についてであります。
この問題につきましてはかねがね申し上げてきているところでございますけれども、ある意味ではリサイクルの促進を図るという意味におきましても、効率的な施策の一つかと考えますので、ひとつ具体的にお尋ねをしてまいりたいと思います。
13番目、地球的規模で深刻化する大気汚染や河川汚濁問題などを市民とともに直視し、身近にできる監視体制の確立と市民に対する情報提供により防止への啓蒙啓発を図る必要性についてであります。
この問題につきましても、我々はともすると被害者の意識が先に立ち、時には加害者であるということを忘れがちになっている。我々の日常生活においてもそうではないでしょうか。私自身においてもそのことの反省をするものであります。そういう意味では、やはり被害者と加害者が同時に存在をするんだということも、やはり市民に積極的に問いかけていく、訴えていく、だからこそ解決をしなければならない、いわゆるリサイクルを図っていかなければならない、公害を除去していかなければならない、被害を出さないようにしていかなければならないということにつなげていくことが大切ではないだろうかという気がいたしますけれども、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
14項目、清潔で安全な市民生活を確立するための視点でということで、何点か主要な点について質疑してまいりたいと思います。
１点目は、地域防災に対する市民意識の高揚に、町会・自治会とタイアップして小学校区を対象に防災教室を定期的に開催することの必要性があるんではないだろうか。かつてはこの種の事業を展開されてきているわけですけれども、私の見る範囲内、平成４年度もそうでありますけれども、平成５年度事業におきましても、この事業が何か消えているような気がいたします。より積極的にこの種の活動の事業を展開しておくこと、備えあれば憂いなしということわざがありますけれども、時節柄におきましても大切なことと思いますので、ひとつどのように対処されるのか、お聞かせを願いたいなと思います。
次に、ごみの減量化を図るための市民に対する啓発を努めるとともに、行政の責任で回収しているリサイクル品目に家庭用食用油を加え、河川汚濁の防止に努めることを提案をしてまいりたいということと、さらに過大包装の禁止の徹底化を図るとともに、リサイクル不可能な包装材料、燃焼時に有害な素材の使用禁止など関係企業、商店等に強く要請すること、また、広域的に運動を進めるために近隣自治体に働き掛けるとともに、国・県に対して強力に要請することの必要性についてということについてお尋ねをしてまいりたいと思います。
とりわけ、リサイクル品目の家庭用食用油について、通産省の資料を見ましたところ、大体１年間に家庭用生活で１人が流してしまう油、要するに使い捨てにしてしまう油、しかもそれは河川に流れていく油というのは、大体１年間１㎏と言われているそうです。それを計算しますと、草加市だけでも、平均でありますから、21ｔ川に実は油が流れているという結果になっているわけであります。
そのため、そういうようなことを踏まえて、我孫子市では手賀沼を控えまして、行政が責任を持って家庭の廃油を回収をしている、そしてそれをリサイクル化しているという具体的な施策を展開しているわけでありますが、草加市もワースト１を抱えるこの綾瀬川の中で、やはりより積極的に対応を図る必要があるんではないだろうかと思うわけであります。そういう意味で、とりわけそのことを含めてひとつご見解を賜っておきたいなと思います。
続きまして、まちの美観と資源の再利用の観点から、デポジットの促進を図ることとあわせて公道に置かれている自動販売機について撤去方を積極的に要請していく必要性について、ひとつこれは行政側が腹を決めないと行える事業ではなさそうであります。したがって、それについてのご見解を賜っておきたいと思います。
15項目として最後の項目に入りますけれども、具体的にお尋ねをしてまいりたいと思います。
１点目は、昨今の不況は大工場の閉鎖、新卒者の就職内定取り消しなど雇用不安は日に日に募るばかりであります。まして、パート及び臨時労働者の就業は、景気の後退とともに不安定さが増大しているというのが実態であります。その意味で私どもはかねてより、就業の保証、賃金の保証、労働条件の保証はもとより、労働環境の改善を図るために草加市として独自の調査体制の確立や、事業主や雇用主に対して指導といいますか、厚かましい話でありますけれども、協力をしてもらえるような体制づくりが必要ではないかと主張してまいりました。このことが今日さらに重要になっているように思われますけれども、市長のご見解とその対応を求めたいのであります。
次に、単純労働を担う外国人の流入には、国内法において厳しいものが存在している中、市内に不法就労に似た外国人労働者は増強の一途をたどっており、しかも、この不況で外国人労働者に一層の不安を与えているのが実態であります。こうした外国人が疾病や不慮の事故等に遭い、医療機関に出向いても診療・治療が拒否される例が少なくないと言われています。現に草加市内においてもその例が出ているという話を聞きます。このような例は人道的にも許されるべきではありません。
また、医療費の支払い不能な外国人に対しても、厚生省が適用を認めている行旅病人及び行旅死亡人取扱法を適用して、いずれにしても医療費を公費で支弁することをやはりしていく必要があるんではないだろうかなという気がいたします。ひとつこれも市長、大切なことだと思いますので、ご見解を賜っておきたいなと思います。
３番目でございます。
情報化社会の進行の中でＣＡＴＶは急速な普及率を上げ、地域においても市民ニーズの高まりを示しつつあります。草加市として、既に調査段階に入っているものと思いますが、その対応がどのようになっておりましょうか、お聞かせを願いたいと思います。
それから、実質的には４点目でございますが、出生率低下の原因を解消し、母親が安心して子供を産み育てる地域社会を創出する研究会を発足させる必要性があるんじゃないかと、これも前にも提案したことがございますけれども、このことにつきましていかがお考えになっておりましょう、そのことについてお尋ねをしておきたいと思います。
５点目でございますが、市内の公共施設をめぐる循環バスの導入を初めバス路線の再構築を早急に実現することが必要ではないかと思います。そのことにつきましても市長のお考えをお尋ねをしておきたいと思います。
６点目、住宅・都市整備公団住宅の建て替えどきに市営住宅の併設、または併合を積極的に推進することが必要ではないだろうかと考えるわけであります。そういう点につきましてお尋ねをしておきたいと思います。
ともあれ、いろいろ細かい点につきましてもご質疑申し上げ、なおかつ、省略してややこしいところもあろうかと思いますが、ひとつ市長のご見解を賜っておきたいと思います。
ともあれ、政治というのは言うまでもなく国民・市民に夢を与えるものだと言われます。そして行政は、それを具体的に幸せとして返していくんだというのが、ある方の、尊敬する人の言葉であるわけでございますが、私はまさしくそのとおりだと思います。そういう意味で、より誠実に市政運営に努めようとされている今井市長の誠意あるご答弁をお聞かせいただければ幸いであります。
長時間にわたりまして大変ありがとうございました。
○議長（杉野正君） 市長、今井宏君。
〔市長（今井 宏君）登壇〕
◎市長（今井宏君） 社会党市議会議員団を代表いたしまして、喜多団長から、実は100 項目を超えるご質疑を頂戴いたしまして、不十分にならないように誠意を持ってお答え申し上げたいと思っているわけでありますが、いずれにいたしましても、常日ごろ草加市政、福祉向上、市政の進展のために大変建設的なご提言やご指導、ご協力をいただいておるわけでございまして、心からまず感謝を申し上げながら答弁に早速入らしていただきます。
さて、国政における今回の政治のあらゆる問題につきまして、倫理観のとらえ方につきまして冒頭ご質疑を頂戴いたしました。国際社会における我が国の果たさなければならない役割を正しく判断し、しかも決断できる、行動する具体的な政策や対応策を決定し、国民の公の福祉の充実、向上を図ることをその使命とする政治家は、日本国民を代表する立場を有するものとして、とりわけ厳しい倫理観、公私のけじめが当然求められるものと思っておるわけであります。
次に、今一連の
政治スキャンダルが国民の政治不信を深めておるところでございますが、今日の我が国政治の実態は論外だと、このように私は考えております。政治家一人一人が国民が納得する倫理観をみずから有するべきことがまず必要であり、さらにそれをより明確にするために国政・地方政治全体にわたって、現行の我が国の政治システムそのものを、あるいは政治の在り方そのものを抜本的に変えていかなければならないのではないかと思うわけであります。
政治のあるべき姿、政治に携わるもののあるべき姿につきましては、その時代、その時代によっておのずと変化をしてくるものと考えますが、今日私はすべて政治に携わる者が現実を直視し、深く反省し、国民・市民の信頼を得ることが不可欠であろうかと思うわけであります。
今日の政治の場における論議がされておるわけでありますが、ここまで言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、既成の政党の党略、あるいは既成の政治家の利害を前提とした我田引水の論議が左右されているというふうに国民は見ているのが多いわけです。そのこと自体が国民・市民の政治家に対する信頼を失っている大きな理由ではないかと思うわけであります。まさに国民・市民不在の政治の最たるものだと指摘されているところであると考えておるところであります。
次に、私の市長選挙の５選への出馬のご質疑をいただいたわけでございますが、この件に関しましては、それぞれ皆様にご答弁申し上げましたように、今この３月定例会には職員ともども一生懸命編成させていただきました草加市民の予算案を初め数々の議案を用意させていただき、これから議会のご審議を頂戴するわけでありますし、ご議決いただいた後直ちに来年度の新しい執行体制を組み入れて、新年度から執行のレールを引くことに全力投球であるわけでございますし、ご質疑の件につきましては、それからの話でございます。粛々と市政を進めるのみでございますので、どうぞご理解を賜りたいと思う次第でございます。
次に、分権の具体的な例といたしまして、都市計画に関するマスタープランのお話をいただきました。これは既にご案内のように、昨年６月に公布されました改正都市計画法の第18条第２項に規定されておるところでございます。その第２項で、住民参加についての規定がございまして、市町村は基本方針を定めようとするときには、あらかじめ公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講じるものとすると、このように示されておるわけであります。
本市におきましては、この春に予定されて法施行に伴う政令、通達等を踏まえながら、法の精神に沿った住民参加を十分検討し、実施してまいりたいと考えております。
また、このマスタープランは私の考える地方分権のまさに一つの具体例であり、この決定により市町村の能力を国・県に再認識していただき、さらなる地方分権の拡大に資していくべき絶好の機会であると認識しております。実り多いプランにしていただくためにも議員の皆さんのご指導、ご協力をお願い申し上げるわけであります。
なお、来月からといいますか、新年度から、この地方分権に係わり、分権を徹底し主体的に市町村自身の確立を図っていく、言うなれば、地方主権確立のための私たち草加市職員による調査・検討・研究するプロジェクトを発足し、分権をさらに進めてまいる決意であります。
次に、社会党議員団から、平成５年度予算編成に当たって、たくさんの58項目による要望を頂戴いたしました。これをどのように受け止めたかと、こういうご質疑でございますが、この貴重なご提言、大変ありがたく思っているところでございまして、それぞれの各項目につきまして短期、中期、長期の課題として取り組んでいきたいと考えております。
また、平成５年度の予算編成におきましても、できるだけ生かすよう努力したところでございますが、ご案内の状況でございます。大変即座に対応することが難しい項目もございましたが、その辺につきましては十二分ご理解を頂戴したいと思うわけであります。
次に、基本計画の達成度、実施計画でございますが、基本計画の達成度につきましては、草加駅東口再開発事業を初めといたしまして、基本計画にそれぞれ位置付けされておりました懸案の大型プロジェクトがそれぞれ完成しておりまして、ハード、それからソフトともにおおむね計画どおり進んでいるものと認識しておるところであります。
第２期の基本計画における施策の方向、手法等現行の諸施策とはおおむね合致しているとは思いますけれども、各年度の予算編成はその都度市民ニーズを把握する中で行われるものであり、若干の相違は免れ得ないものと考えております。
実施計画につきましては、大変恐縮でございます。心からおわびを申し上げるわけでございます。昨年平成４年から平成６年度にかける計画を策定するべく努力してきたところでございますが、ご案内の景気の低迷によりまして、財政の見通しが大変把握しづらかったわけであります。平成５年度の予算が成立した後、平成５年、平成６年、平成７年の３カ年の計画を策定するべく直ちに作業に入らさせていただきたいと考えておりますので、提出が遅れましたことを申しわけなく思いながら、ご理解を賜りたいと思う次第であります。
次に、文化に対するご質疑でございますが、たびたび申し上げておりますように、私たちの暮らし、生活、営みの総体そのものが文化だと私は申し上げておるわけでありますが、明治中央集権以来文化を忘れられて、いわゆる経済、エコノミックアニマル、お金もうけだけと、こういう形で来ていることを深く反省し、ここで大転換を迎えるこの時期に、行政も市民生活も私たちの暮らしもすべて文化の視点をきちんとそろえて、これからいわゆる私の言う文化倍増論に沿って全体を動かしていかなければいけないし、草加市もそういう視点が大事だということを施政方針では特に強調したかったわけであります。
草加市の文化事業というものは、私も就任してから、より積極的に対応させていただいたつもりでございますし、これからもさらに拡大発展していかなければならないものだと考えております。よく身近などぶをもうちょっときちんと直してから文化事業をやれやと、文化事業に1,000万円使うのはどういうことなんだよというご批判をいただいておりますが、私はどぶの数ｍよりも文化事業の1,000万円の方が、今までも価値があったし、これからもっとさらに価値があるものだと、こういう認識を持っているわけであります。
だからといって、目の前のどぶを整備しなくていいということでは決してございませんので、誤解をしていただいては困るわけでございますが、数ｍ、これはまた来年やっていく、やはり文化というのは実は積み重ねがそんなにきくものではないわけでございまして、一過性では文化の視点というのは、どうしても継続をしなければならんものでございまして、その辺は十分ご理解を賜りたいと思う次第であります。
次の音楽都市宣言についても、まさに同じです。
私は就任以来スポーツ健康都市宣言とか姉妹都市とか、市民まつりとか、そういった形を私は政策として最初の市長選挙のときに掲げ、それによって、政策なるがゆえに議会の皆さんや、あるいは私と対立する政党の皆さんから反発を食って、結果的には大変な思いをしたのを私は十分深く反省をそのときにさせていただきました。むしろ、政策という形で公にせずに、就任してからやった方がもっとスムーズにいったのかなと、こういうことは実は就任してから思ったわけでありますが、やはり市民に公約をして、それによって選択を受けて、多少それに対して反対する側のそれに抵抗があってもやっていくということが政治家の務めだと、こういうふうに思っておりますので、いろいろな考えをそのときしたわけでありますが、実は、この音楽都市宣言の就任後翌年に音楽都市宣言をしたいという、この場で表明をさせていただきながら、音楽を文化の一つの柱として底辺を広げていく中で、広がった段階で音楽都市宣言をやっていきましょうということを申し上げて、15年がかりであるわけでございます。
本来このソフトだけではなくて、音楽専用ホールというものをきちんとこしらえて、その場を提供してからやっていくことが一つの手法としてはあり得るわけでございますけれども、まだ草加市はやらなければならない仕事がたくさんあるわけでございますので、スポーツ健康都市宣言は、それらを待って、スポーツ健康都市記念体育館をつくることができました。音楽都市宣言を宣言することによって、当然のことながら、それらのハードとしての施設もそんなに遠くない時期に計画を皆さんと一緒にできればよろしいのではないかと、このように考えておるわけでございます。
次に、国の負担率の低下に対する見解を求められたわけでございますが、ご指摘のとおり国の財政事情を反映して、国庫補助金の統合化などの働きがあるわけでございます。大変ゆゆしき問題だと考えておるわけであります。
この点に関しまして国の財政制度審議会は、昨年12月、次のような趣旨の報告を大蔵大臣に行っております。すなわち地方財政は中期的に見れば着実に改善、充実してきており、今後とも基本的にはこの傾向が続いていくものと考えられる。他方、国の財政事情は近年になく厳しいものになっており、平成５年度における中央財政対策の具体的方向につきましては、このような状況を踏まえて適切に対処する必要がある、こういうものでございます。
つまり、国に比べて自治体財政はゆとりがあると、こういう判断のもとに国の負担を軽くしようとする方向がうかがえるわけでございます。私は、自治体が国の財政に多くを依存せず、自主財源で賄っていくということ自体はむしろ望ましいことだと考えておりますし、
民間政治臨調では、地域における税の徴収も地域の判断に任せるべきではないかと、地方のその住民にゆだねるべきじゃないかという思い切った提言もしているわけでございますが、それは望ましい方向だとは考えますけれども、現在の行財政制度や財源の隔たりをそのままにして、国の財政事情だけで
自治体負担を高めるというやり方には遺憾の念を禁じ得ないところでございます。
そして、まだまだ基礎的な行政課題を抱える草加市は厳しい財政運営を強いられており、現状のままでは財政負担だけが一層重くなるということでは市政が立ち行かないわけでございまして、その面でも、より抜本的な制度改革の中で自治体の行財政基盤の強化が図られることが肝要かと考えているところでございます。
地方財政の確立に向けて、どう対処していくかという点でございますが、確かに現状の行財政制度では、国の補助制度などに依存せざるを得ない面があるわけでございます。その前提に立てば、補助制度の統合問題や超過負担の問題なども改善を深めていかなければならない課題であろうと思いますし、また、そのように努力していきたいとも考えております。同時に、今日より基本的な課題として、これまでのような国への依存関係を脱却して、自治体が地域行政の責任主体として一層自立していくこと、そのための地方分権制度づくりこそが必要だと問題提起されているわけでございます。私自身そのための取り組みを真剣に考えていくことが必要な時期を迎えているのではないかと、このように考えておるところでございます。
このことは、１つには、抜本的な行財政制度改革へ向けた対外的なアプローチであろうかと思います。いま一つは、自治体みずからが甘えを断ち切っていく内部的なアプローチ、すなわち自己革新、自己努力、こういうことをしっかり視点に据えて立ち向かっていくという、草加市の財政確立に対処していかなければならないと思うわけでございます。
先ほど対外的、対内的アプローチと申しましたが、対外的なアプローチの問題をもう少し触れさせていただきますと、今国では徐々に補助金等を整理統合して、地方のことは地方の負担でという方向に動いていくように感じられるところであります。もしそれが、財源を含めて自治体に委譲するということであるならば、私の主張している方向ですが、今のところそうはなっていないのが現実であります。税制、特に自治体の課税自主権の問題を含めまして、国と地方との財源配分をどうしていくかということは、行政改革とあわせて真剣に検討されるべき課題だと思っております。
同時に、草加市の置かれた状況からは、自治体の財政力の格差の問題もクローズアップさせていく必要があるのではないかと考えております。皆さんもよく、なぜ足立区と草加市がこんなに違うのだと、こういうことでいろいろと市民の人からお話を聞かされるはずであります。
例えば、草加市民の多くは都内で働いておるわけであります。仕事を通じまして法人税や固定資産税などを納めているわけでございますが、それは市民の多くが働いている場である東京都や、あるいは特別区に財政を潤すためにというよりも、そこに納めているわけです。都県境毛長川を一つ隔てて、それらは東京都と埼玉県というボーダーによって止められてしまうわけであります。働いているのは埼玉県人であり、草加市民であります。市民が仕事から帰りまして我が草加市に帰ってくるわけでありますが、草加市の財政には働くことによる寄与は残念ながらないわけであります。
そういう状況の中で、昨日も申し上げましたように、働く場で実はお金も稼いで納めて、生活する場で一番かかるところにそのお金が入らない仕組みになっております。生活する場、草加市では子供が産まれます、病院です、小学校です、その前に幼稚園です、保育園です、それからごみを出します、し尿を出します、保健がかかります、死ぬまで生活する場に公的な費用がかかるところに金が落ちないシステムになっています。こういったことをやはりきちんとクローズアップさせて、外部的なアプローチとして必要なことではないかと、このように思っておるわけであります。
いずれにいたしましても、現在法人関係の税収がかなり落ち込みまして、東京都の財政も大変なようでございますが、それでも川を隔てた東京都特別区と埼玉県草加市との財政格差は大変大きなものがあるわけでございます。こうした状況をそのままにして、地方財政は比較的ゆとりがあるから、国の負担を軽くするんだということではとてもたまらないというのが実感でございます。
その意味で、地方財政の確立を、より市民の生活本意の観点から考えるならば、働く場に偏りがちな税財政システムを市民の生活の場の充実に回すよう改善を求めていく、それは我が国が経済大国から生活先進国へと転換していくために必要なわけでございまして、そういう働き掛けを積極的にしていかなければいけないし、そのための検討をしっかりと我が草加市でもしていかなければならないと、根拠をしっかりもってきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
次に、草加市の財政力ついてご質疑がございました。
ご承知のとおり限られた財政力の中で、草加市の都市としての基盤をつくり、骨格を整え、財政運営においても起債等によりまして財源確保などの積極的な対応を図ってきたところでございました。
この結果、平成５年度一般会計における公債費の負担額は約42億8,000万円となっておるわけであります。また、これに土地開発公社、あるいは特別会計を含めまして、広義の公債費はかなり高いものになっておることも事実でございます。しかし、公共下水道整備など
まちづくりの事業は、ある程度の後年度負担を求めながらも、積極的、先行的に推進していく、それが次の世代へ、草加のまちを引き継ぐ我々の責務であろうとも考えるわけでございます。当面不足する財源を起債によって補いながら、諸課題に果敢に取り組んでいくことが必要と思っております。
しかし、経済や税収の先行き、さらには高齢化時代への移行等の問題を考えますと、やはり財政の健全性を維持していくことが不可欠であることは申すまでもございません。後年度負担分の金額や歯止めとなる計数等について具体的なことを申し上げることは、実際のところ不可能でございますが、積極的な
行財政運営には財政の弾力性の維持が不可欠でございますので、そこを損なわないように十分配慮してまいりたいと、かように思っておるわけでございます。
次に、地元発注でございますが、従来から市が発注者となる公共事業につきましては、可能な限り地元を優先して発注するよう努力してまいりました。今後ともなお一層地域経済の発展につながるよう努めてまいりたいと考えております。
また同時に、昨今の不況下で経済を活性化することが強く求められている中で、事業の早期発注にも努力をしていきたい思っております。特に、平成５年度におきましては、平成４年度補正予算におきまして、債務負担行為の措置を重点的に行いました。皆様のご理解もいただいたものですから、早期に切れ目なく発注できるように対応しております。ぜひ意のあるところをお酌み取りいただきたいと思う次第でございます。
次に、民主的な市政運営と
まちづくりを推進するため、年４回の市議会定例会後に町会・自治会長を対象といたしまして、行政連絡会を昭和53年から実施して、現在までしておるわけであります。また、随時市民との対話とか懇談会を積極的に行ってきたところでございます。今後はさらに市民本意の市政運営、市民参加の市政を推進するためにいろいろと対応してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、各種審議会のメンバーの重複については、当然必要なことでございまして、審議会を活用するに当たって、その役割、それから機能、こういうものを重要視はしておりますが、そのメンバーに偏りがあったり、あるいは重複が多かったりということはいかがなものかと私も考えております。可能な限り幅広い層から人選をしてきたところではございますが、さらに人材の発掘に努めてまいる必要があると、こういうふうに考えております。
次に、情報公開制度についてでございますが、行政運営を円滑に進め、市民サービスの向上を図っていくということからも重要なものと十分認識しておるところでございます。しかしながら、その制度化を検討するに当たりまして、本市の実情を考えてみますと、文書の作成段階から相当の検討を要するものと思われるものが数多く残念だけれどもあるわけであります。その処理や管理のシステム化を図っていく上において、最も大きな障害となっているという状況でございます。したがいまして、当面これら文書の作成段階での指導強化を図りつつ、文書管理のシステム化を図っていくため、全庁的な検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、快適都市草加21を目指す本市の行政運営におきましては、あらゆる事業や案件が草加市らしい
まちづくりを進めていく上において、いずれも重要な施策であるという認識をいたしておるところでございます。このような中で、これまで各種計画の立案や事業化に当たりましては、地域の住民説明会のほか各地の会合等様々な場におきまして多くの市民や知識経験者などの意見を得る中で進めてまいっておりますので、今後ともこのようなスタンスの下に適時適切な行政運営を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、教育委員の公選制でございますが、中野区の教育委員の準公選制につきましては、長が議会の同意を得て任命する教育委員の選任過程に、区民の自由な意思が教育行政に反映できるよう区民投票の実施を導入する住民参加の方法として注目を浴びておるところでございます。この制度につきまして、教育の政治的中立性の確保を目的とした地方公務員行政法の趣旨及び同法の第４条第１項により与えられている長の任命権に重大な制約を加えることに対する法制度上の問題が残されておりまして、また、運用面におきましても様々な問題を抱えておるのはご案内のとおりでございます。
教育委員の準公選制につきまして、教育委員の果たすべき役割と責任は何であるかという基本的な考え方、法制度上の問題を含めましてあらゆる角度からの論議を踏まえていかなければならない問題だろうと思っております。昨年も中野区でこの選挙がございました。いろいろな問題が惹起されているということも承知しているわけであります。
次に、各種選挙における官製選挙制度の導入ついてのご提言でございますが、現在、富士見市、川口市、大宮市、上尾市、和光市、志木市、桶川市７市で条例案が提出されておるところでございます。内容は説明しないまでもご理解いただいていると思いますけれども、公費で負担するべきものは負担していくと、こういうことでございます。
本来、
政治スキャンダルその他を起こす国政選挙においても、極端に言えば全員が公費で賄える政治活動ができる、そのかわり入りと出を全部きちんとクリアして、政治資金を集めたら、５年でも10年でも公職選挙法違反で公民権停止をとるというくらいの厳しいものがあっていいんではないかという話もたくさん議論としては我々もするわけでありますが、現状の今の制度の中で、公費負担が多くなることは、それは後援会の何とか音楽会になってしまう、何とか旅行会になってしまう、何とかのビラになってしまうということで決してよくないと、こういう話もあるわけであります。何よりもみずからが倫理観に基づいて信頼のある政治活動をみずからがしていくと、それが求められているわけであります。
この草加市における条例化につきましては、他市の動向もございますので、情報を交換しながら、次の機会に考えていきたいと、こういうふうに思っておるわけであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（杉野正君） 25番、喜多民人君の
施政方針演説に対する代表質疑の答弁中ですが、暫時休憩いたします。
午後３時０６分休憩
午後３時３６分開議
△開議の宣告
○議長（杉野正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△
施政方針演説に対する代表質疑（続き）
○議長（杉野正君） 引き続き
施政方針演説に対する代表質疑を行います。
25番、喜多民人君の代表質疑に対する答弁を求めます。
市長、今井宏君。
〔市長（今井 宏君）登壇〕
◎市長（今井宏君） 引き続き答弁をさせていただきます。
老人福祉計画の策定作業の進みぐあいはと、こういうご質疑でございますが、昨年７月に発足いたしました高齢者保健福祉計画策定検討委員会で、計画の素案づくりのため現在まで８回の検討会を開催しておるところであります。議会に対する中間報告の予定はございませんが、例えば懇話会などを設けまして、市民の意見を反映させてまいりたいと、かように考えておるわけであります。
次に、総合福祉センター「であいの森」で欠員となっている理学療養士につきましては、新年度から確保できる見通しがつき、現在手続きを進めているところでございます。
なお、社会福祉司につきましては大学等に照会するなど引き続き努力をしているところでございます。
利用者協議会をということでございますが、「であいの森」も平成５年度はオープンして１年を迎えることになります。直接運営に当たっている社会福祉事業団とよく相談をしながら、利用者の方々に喜んでもらえるセンターとして、より一層円滑な運営に努めてまいりたいと思っております。
「快適都市草加21」における諸施策の実現と国際化、高度情報化、高齢化の進展に対応する草加市らしい
まちづくり施策を推進するための組織体制の確立を目指しまして、平成３年４月に行政組織の全般的な見直し、改正を行ったところでございます。これに伴いまして、高齢化社会に対応した福祉サービスの一本化を図るという観点から、これに係わる施策の確立を目指し、福祉部長寿・障害課に位置付け、その推進を図っているところでございます。喜多議員さんのご提言は十分理解しているところでございますが、今度ともご提案の趣旨を踏まえまして検討課題ということで対応してまいりたいと思っております。
次に、特別養護老人ホームについてのご質疑でございますが、社会福祉法人立といたしまして新たに設置される特別養護老人ホームの概要を申し上げたいと思います。
法人名は社会福祉法人草加会、仮称でございますが、そういう名称です。設立代表者、内田みつさん、施設所在地、草加市苗塚町200 番地、入所定員50名の予定でございます。ショートステイ10ベッド、デイサービスを併設したものとなっております。また、介護支援センターにつきましても設置していただけるよう現在相談をさせていただいているところでございます。完成予定は、平成５年12月の予定と伺っております。また、施設の運営につきましては、連携をさらに密にしてまいりたいと考えておるわけであります。
次に、ケースワーカーを初め福祉課職員の増員をと、こういうご質疑でございます。価値観の変化や福祉ニーズの高度化、複雑化に伴いまして相談や指導、あるいは助言の件数が年々増加しているのも事実でございます。こうした実態に対応するため、さらなる内容の充実、必要な職員の確保に努めているところでもございますし、さらに努力をしてまいりたいと思っておるわけであります。
葬祭助成制度は祭壇、葬儀の一部負担という形で平成２年度から実施させていただいたわけであります。この件は議員さん、いろいろな立場でご提言やご意見を頂戴する中で最終的に、この葬祭制度の実施になったわけでございます。葬儀を行う家族の方々には大変喜ばれておるところでございますが、制度の見直しにつきましては今後の検討課題と、こういう形にさせていただきたいと思うわけでございます。今年度の予算案には、この制度による予算を計上させていただいたところでございます。
社会福祉協議会の充実でございますが、社会福祉協議会が進めております地区社協の育成につきましては、行政といたしましても必要な支援を行ってまいりました。例えば、地区社協の活動内容の明確化等に資するための地域福祉活動計画の策定への助言、ふれあい福祉基金の貸出を活用した地区社協事業への支援等を考えておるところであります。
次に、検討委員会のその内容と、こういうことでございますが、まず市立病院の現状と問題点を整理し、地域医療の現状と問題点、あるいは市立病院の整備についての検討、それらを検討内容として検討させていただいているところでございます。また、報告時期につきましては、３月末をめどに検討しているところでございます。
次に、建設予定地の明確化につきましては、実は検討委員会の中では、建設の規模、面積等を勘案する中で幾つかの候補地が出ているところでございますが、最終的には今年度の予算で調査研究をする中で決定をしていきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
介護学校の設置、また、中間施設の設置などの併設につきましては、将来の必要性を含めまして研究をさせていただく課題であります。先ほど申し上げました、その調査費の内容についてでございますが、基本計画の策定、草加市における公立病院の在り方、建物の設計条件、病院の性格と役割、機能、運営及び建設スケジュール、環境影響調査等々でございます。
次に、保健福祉医療の充実についてでございます。
草加ヘルスケアプラン21につきましては、去る３月２日に健康づくり審議会が開催され、最終のまとめを実施し、計画策定が完了したところでございます。現在、構成、あるいはレイアウト等の作業を実施しておるところでございまして、作業終了後直ちに報告書の印刷に入りたいと思っています。公表時期につきましては、報告書完成後なるだけ早い時期に公表を考えておるところでございます。
次に、一般健診を含む各種検診を委託する医療機関の基準についてのご質疑でございますが、医療機関に委託しているものは基本健康診査、胸部、いわゆる肺がん、結核等でございますが、これの検診、子宮がん検診で、草加八潮医師会より検診の可能な医療機関の調査をお願いしておるところでございます。
なお、平成４年度より基本健康診査の結果、医師が眼底検査によって成人病の詳しい検査を必要とする約１割の方は、眼科医院を紹介し、眼底検査の実施も加えたところでございます。
平成５年度におきましては、草加八潮医師会と協議した結果、受診方法の改善を行わさせていただきたいと、こういうふうにも思っておるわけでございます。
高年者の歯科保健についてでございますが、国におきましても高年者の健康保持や痴呆防止にも重要であるとの認識から、80歳になっても20本の歯を維持するという8020運動が提唱されておるところでございます。特に、在宅寝たきり老人に対する訪問歯科診療につきまして、高齢化の進展とともにますます必要性が高まるものと考えております。今後歯科医師会と協議を進めさせていただきます。
次に、社会問題化されておるエイズのご質疑でございますが、エイズは現在残念ながら治療法はございません。エイズ対策は予防を重点において様々な対策が講じられております。また、エイズについて正しい知識を持たずに必要以上に怖がり、エイズ患者の社会生活の営みを妨げることも懸念されておるところであるわけでございます。このため、草加保健所と連携をとり、市民が正しい認識のもとにエイズ予防の理解をしていただくよう啓発を行ってまいります。
また、小・中学校児童・生徒へのエイズ教育は、エイズに対して、その正しい知識と理解を持たせるために、その指導の必要性を認め、国・県の指導方針を踏まえまして積極的に今年度対応してまいりたいと思っておるわけでございます。
次に、空き教室の利用でございますが、労働時間の短縮等による余暇時間の増大、学校の週５日制等の状況に対応いたしまして、市内の公共施設を有効に利用していくことは避けられない課題と考えておるところであります。現在、市内３カ所の小学校において平成塾を開設いたしまして、高年者と児童の交流の場として活用しておるところでございますが、今後もこれらの成果を踏まえて推進していきたいと考えておるところでございます。指導員を含めまして問題点があるとするならば、これらの改善に向けて当方も努力をしていかなければならないものだ思っておるわけであります。
次に、重層式の体育館でございますが、草加中学校体育施設整備事業の建設内容でございますが、屋内運動場、プール、武道場の一体化を図り整備を図ろうとするものでございます。特に、屋内運動場は市内で一番古い建物で、これは昭和39年の建物でございます。老朽化が進み、傷みもひどく、また、敷地内の有効活用も考えまして、一部重層式で整備を図る予定でございます。
利用目的といたしましては、学校体育施設として利用するほか、市民の皆さんにも学校開放の一環として利用していただくよう考えております。お話しいただきましたように、草加市の意思として学校を一般市民にも活用するという方針のもとに、この重層式の体育館を取り組んだわけでございます。市民の血税18億円余りを投入するわけでございますので、市民活用というのも片側の柱かと考えておるわけでございます。
また、草加中学校のこの体育館はご案内かと思いますが、草加市の唯一の体育館でございまして、草加市の行政も大きな会場を必要とする大会、事業、その他を草加市が体育館を持つまでは、この体育館を転用でということであれだけの大きい体育館があったわけでございますので、その歴史を思い起こすまでもなく、そんな意味で今回予算計上させていただいたところでございます。
次に、地域スポーツ、文化活動を生涯の各時期にわたって実践できるようにすることは、生涯学習社会への移行が進められる中で大変重要なことでございます。このことから、各地域の団体がいろいろなもろもろの活動を実施しやすいように指導者の養成、確保及び団体の育成において支援をしてまいります。
また、施設の開放につきましては、スポーツ、文化諸団体のニーズを考慮しながら多くの団体に利用していただけるよう研究してまいります。
次に、図書館の構想についてのご意見を賜ったわけでありますが、これから建設しようとする図書館は従前の図書館という概念だけではなくて、国際化・情報化に対応しながら、これからの図書館としての機能を持たなければならないと思っております。
いずれにいたしましても、新館構想につきましては、松原団地駅西口の開発構想にあわせて具体的に内容を詰めていきたいと思っておるところでございますが、あそこには、獨協大学並びに獨協大学の学生のみならず立派な図書館もあるわけでございますし、４市２町の将来合併構想を今詰めているところでございますが、４市２町との図書館のネットワーク、それから都市連合としての県南５市のおのおのの図書館とのネットワーク、あるいはこれから東京もだんだん24時間都市になってくるわけでございますので、通勤通学の人の夜間における利用の在り方、可能性というものも含めまして、時間の多様性を認め得るような機能を持ちたいものだと考えておるわけでございますが、これは私の個人的なものですから、もう少し内容を詰めさせていただいて、あらゆる多様性に対応できるこれからの図書館という形にしていきたいと、こういうふうに願望を私も持っておる次第であります。
次に、奨学資金及び入学準備金の貸付制度でございますが、高等学校などに経済的理由によりまして就学困難な市民に対しまして貸し付けることによって、有能な人材の育成及び市民に等しく教育の機会を与えることを目的といたしまして、返済を前提とした貸付制度であるわけでございます。
貸付額につきましては、他市の状況、社会の動向等を踏まえまして、今後その必要に応じて検討をさせていただくことになります。また、返済につきましては、やむを得ない事情により返済が困難な場合は、条例の規定により返済猶予または免除の対応をしております。
なお、職業や地域就労を限定した特別措置につきましては、公平性の点から問題があり、今後の課題とさせていただきます。
次に、教育相談室の活動につきましては既にご理解をいただいているところでございますが、平成４年度の相談件数は前年度に比べ
40件の増となっております。今後教育相談は内容の多様化や複雑化が予想されるために、来談者の立場に立って、きめ細かな対応に努めるとともに、他の教育相談機関と連携をさらに強めながら充実を図ってまいりたいと思います。
次に、ふれあい教室の内容でございますが、草加市内の登校拒否の児童・生徒の自立と学校生活への適応を図り、学校へ復帰できるよう指導、支援を目指しまして、カウンセリング、あるいは適応指導教室での作業、個別指導、さらには市立の奥日光自然の家を利用して自然体験教室などをさせていただく計画を持っておるわけであります。
次に、生産緑地法の改正によりまして、宅地化される農地が約73％余りあるわけでございます。これによりまして、住環境の大きな変化が予測されるわけでございますので、この宅地化される農地を借り受けまして、公園として整備し、公園面積の拡大を計画的に考えていきたいと、かように考えておる次第でございます。
次に、そうか公園でございますが、そうか公園が子供たちにとって魅力ある公園になっていないではないだろうかというご質疑の趣旨かと思いますが、この公園は四季の森、修景池などある落ちついた雰囲気の安らぎのある公園として、また、一部スポーツ施設のある公園とし計画されておりますので、子供たちにとって広い空間のある自由広場で伸び伸びと、ほかでは味わえない芝生広場の魅力を味わっていただきたいし、また、いろいろな活用をしていただきたいと、かように考えておるところでございます。
小動物などのご提言もいただいたわけでございますが、これらにつきましても、今一部検討させていただいているところでございます。
次に、水辺環境、水辺整備と緑化の推進でございますが、この水辺整備につきましては、葛西用水を初めとした親水性を高めた水辺の整備を進めているところでございますけれども、今後におきましても、綾瀬川左岸広場の建設を進める中で、水に親しめる親水広場、いわゆるラグーンの設置も計画されております。またさらには、綾瀬川放水路併用区間の整備の在り方につきましても、今検討をワーキンググループともども進めているところでございます。
各親水公園の緑化促進につきましては、平成５年度におきましても、葛西用水整備を引き続き上流へ向けまして整備を図ってまいる予定でございます。また、他の親水公園の緑化につきましても、可能な限り緑化を進めて、お年寄りから子供までが憩える都市の緑化空間として充実を図っていきたいと考えておるところでございます。
維持管理につきましては、周辺の清掃等を地域の皆様方にお願いしておるところでございますが、消毒や剪定など地域の方では困難な部分につきましては市で対応しておりまして、万全を期してまいりたいと思っておるわけであります。
また、約 461㎞に及ぶ既存市道の整備は、安全性や利便性、老朽化等地域性などを勘案する中で道路改良等を行っているところでございます。ご承知のように市街地の拡大によりまして、狭い生活道路に車が入り込み、安全性や防災上などの課題を抱えているのが現状でございます。基本的には地域づくりとしての面的な都市基盤の整備をしていかなければならないと認識をしているところでございます。
現況では、狭隘道路の拡幅等におきまして、用地買収や建物移転が余儀なくされ、地権者の協力を得ることの困難性や厳しい財政負担を強いられる状況であり、現在関係課職員において、道路沿いにある水路を取り込み、拡幅の実現可能な道路整備計画づくりをも取り組んでいるところでございます。
道路整備における歩車道分離につきましては、原則的に８ｍ以上は片側歩道、10ｍ以上は両側歩道を基本といたしまして、街路はもちろん他の道路につきましても可能な限り植栽を行っておるところでございます。
また、既存道路の歩道と車道の段差の解消につきましては、新設道路はフラット方式で対応しておりますが、歩道の切り下げ等引き続き努力してまいります。
また、道路の在り方につきましては、国・県道の拡幅の件でございますが、昨年11月に一部供用開始されました国道 298号線で見られますように広い緑地帯を設けまして、生活環境や自然環境との調和や保全に十分配慮された安全で緑豊かな道路が理想と考えておるわけでございまして、この件につきましても国・県と、その整備についてさらなる可能な限り協力をお願いしてまいりたいと思う次第でございます。
次に、私たちは本能的に緑を見たり、あるいは水を見ると、潤いとか安らぎを感じるわけでありますが、水を飲まなければ生命が維持できない、緑がなければ酸素を吸うことができなくなり、維持できないと、こういうことでございます。正直申し上げて、先ほど酸素の供給量がございましたが、私も数年前読んだ本でちょっと数字はうっかりしましたが、いずれにいたしましても、先進国、とりわけ草加市を含めた日本の国は、酸素供給に対して需要との赤字になっているはずなんであります。ですから、むしろ都市側に住む人が緑の守り手に対して、いわゆる酸素を供給していただくその交付金といいますかね、負担金というのでしょうか、そういうものを山村側にもってもいいではないかという視点の本を読んだことがあるんですが、一部ですが納得はさせていただいておるわけでございます。税が増えることですから、騒然とするんでしょうけれども、基本的な考えは、そういうことをもつことが大事なことだと私は考えておるわけであります。
当然のことながらこの水道料も余りにも安いがために、便利でいいわけでございますが、この水不足も恒常的になるというのもわかっているわけですから、この水道の恵みをはぐくむ緑のダムとしての農山村の皆さん方に対して、水をいただくコストプラス維持するための交付税みたいなものがこれから求められてくる時代も来るのではないかなと、こういうふうに思っておるわけでございます。
ちなみに、埼玉新聞はことし水のシリーズを１年間を通してやると、こういう計画、企画を持ったそうでございまして、編集会議で１月元旦特集号の１号と元旦号で水の問題を話せと、こういう依頼がありまして、いわゆる荒川の隣の大滝村の村長さんと対談をしまして、水の埼玉新聞としての１年間の企画物のスタートを切ったわけでございますが、毎週日曜日水シリーズをずっと特集でやっています。多分来週、草加市の毛長川におけるＳ字状の土器をテーマにしてお取り上げいただけるものと思っております。楽しみにしておるところであります。
次に、水洗化率でございますが、当面の目標は80％に実は設定しておるところでございますが、平成５年２月末現在では、処理区域内世帯数２万4,065世帯、対しまして水洗化世帯数１万8,497世帯でございまして、水洗化率は76.9％になっておるわけであります。せっかく工事をしたわけでございますので、この水洗化率を促進するために努力を続けていきたいと、かように思っておるわけであります。
次に、合成洗剤から石けんへの転換を積極的にやってみたらと、こういうご提言でございます。合成洗剤から石けんへの転換を行政が率先して使用することでございますが、既に学校給食等で、天然油脂からできた洗剤や粉石けんを使用しているところでございます。さらに消費者団体においても、廃油から石けんづくりを行いまして、市民に配布し、あるいは庁舎でこの間も配布していただいたわけでありますが、環境保護活動の推進を図っているところでございます。今後ともそれらの団体と連携をさらに密にする中で、その推進を図っていきたいと、かように思っておるところであります。
次に、大気及び河川水質の監視体制につきましては、草加市では、本来県が実施することになっております大気汚染の監視測定を独自に市内３カ所に大気汚染常時監視測定局を設置いたしまして、監視測定体制の強化を図っているところでございます。また、河川の水質は市内の９河川を毎月29地点で22項目にわたる調査を実施し、監視測定を行っておるところであります。
大気汚染や河川の汚濁問題は広い地域に影響を及ぼすもので、市民一人一人が加害者的立場に立つことが大切なことでありますし、現実に加害者であるわけであります。被害者的立場だけでは問題は解決しないと、こういうふうに思っておるわけであります。測定データにつきましては、「公害年報」草加市の環境におきまして、年間データの公表をするとともに、広報「そうか」、パンフレット等におきまして折に触れて情報を提供させていただいているところであります。
次に、防災体制でございますが、地域防災計画に基づきまして活動をしておるところでございますが、今後も体制の整備充実に努力してまいります。また、安全な
まちづくりにつきましても、震災対策基本計画に基づきまして、各部局におきまして、実施または具体化に努めておるところでございますが、今後も日常の
まちづくり施策の中で実施していかなければならないと思っておるわけでございます。
とりわけ小学校区を対象に防災教室を開催してはと、こういうことでございますが、ご案内だと思いますが、私が防災学校の校長でございまして、平成元年度より町会・自治会の皆さんの協力を得ながら、各地域を６ブロックに分けまして、タウンウオッチングを含めて防災学校を開設しているわけであります。今後は修了者を核にいたしまして、組織づくりや防災意識のさらなる高揚に努力をしてまいりたいと思っておるわけであります。どうぞよろしくご指導を賜ればと思います。
次に、ごみ減量化に係わる市民の啓発、家庭用食用油をリサイクルに加えられないかと、あと過大包装等のご質疑にお答え申し上げます。
ごみ減量化に係わる市民啓発につきましては、春秋の美化運動、リサイクルシンポジウム、市民団体との対話集会などを実施いたしまして啓発をしているところでございます。おかげさまで大分ごみ量は減ってまいりましたが、なお一層の啓発活動を進めていきたいと思っております。
次に、リサイクル品目に家庭用食用油を加えられないかとのご提案でございますが、食用油の性質からいたしまして、回収容器等の問題がございまして、現行の通常回収では困難ではないかと、このように言われておりますが、今後の研究にさせていただきたいと、こういうふうに思います。
次に、過大包装及び有害な素材の使用禁止につきましては、平成５年１月よりスタートいたしました埼玉県商品包装規定に基づきまして、適正包装の基準を設けまして、各業界事務所に指導をしているところでございます。市といたしましても県と歩調をあわせ適正包装の遵守に向けて取り組んでまいりたいと、かように考えております。
次に、デポジットの促進を図れないかという提案でございますが、この制度は業界との関連がございまして、なかなか定着はしづらいものでございますが、全国都市清掃会議等を通じまして、国及び業界に対して要望してまいりたいと思っておりますが、先日も一緒にアメリカの視察をさせていただきましたが、各市ともデポジット、リサイクルはアメリカの国民が徹底してやっていただいているようでございます。アメリカにできて、なぜ日本ができないかということはないと思いますので、努力をしていきたいと、こういうふうに思っておるわけであります。
それにつきましても、これから答弁させていただきます自動販売機がほとんどないと、日本は自動販売機だらけと、こういったところにも問題があるのではないかと思っています。今ご質疑の自動販売機が道路、河川上不法占拠になっておるわけでございまして、これらにつきまして、道路管理者側としての我々の撤去について、関係機関と連携をとりながら撤去をしていく方向で頑張らなければいかんと、こういうふうに思っているわけであります。
次に、市内事業所の労働環境の改善を図るため、市の調査及び指導につきましては、毎年市内事業所の労働実態調査を実施させていただき、この結果につきまして各事業所に情報提供を行い、各事業所において労働環境改善の一助となったものと思われるわけであります。事業所の指導につきましては、国・県・関係機関とともにさらなる連携をしながら対応していくことだと考えておるわけでございます。
次に、医療費の支払いが困難な外国人に対する対応でございますが、医療費の支払いが困難な外国人に対して、埼玉県において、平成５年１月１日から行旅病人及び行旅死亡人取扱法による措置を行うことになったわけでございます。
なお、この法律の適用は、あくまでも行旅中に要保護状態に陥った場合でありまして、すべての場合に対応できるものではありませんが、救助の道が一部開かれたものと考えておるわけでございます。これらの問題につきましては、やはり国が外国人の対応をどうするかという基本的なものをしっかりとつくらなければいけないにもかかわらず、その対応が遅れていると、これは大変いかがなものかと私も憂慮している一人であります。
次に、ＣＡＴＶの現状と対応でございますが、ご案内いただいているかと思いますが、平成３年から平成４年にかけまして、民間のＣＡＴＶが２局草加市内で開局しております。外かんと、それから東京電力であります。これはいずれもテレビの受信障害の保障施設、こういうことでございますが、ご案内のようなモア・チャンネルサービスもしているわけですが、それが意外と加入率が少ないわけです。いわゆる静止衛星からかなりの量が降ってくるわけですから、それをキャッチすればいいわけですから、実はその加入率が八潮市が 8.6％、川口市が 6.9％、草加市が 6.6％であります。これはフルカバーできないわけでございますので、地域に１つのＣＡＴＶの設置に向けて、ぜひ郵政省でも取り組んでもらいたいということで商工会議所にも依頼があったようでございますし、その後私も局長とお会いさせていただきました。それらを整合する中で、これからのＣＡＴＶの対応というものを図っていかなければならないんではないかと。
多様性の容認ということを私はよく言っておりますけれども、テレビの見方も喜多議員さんと喜多議員さんのご子息さんとは全然違うわけでありまして、四六時中24時間ニュースとか、24時間クラシック音楽とか、24時間ジャズとか、そういう多様性をみんなが持ってくる時代でございますので、この種の衛星放送という活用のＣＡＴＶというのは、これから一定の広がりは見せていいはずですし、見せるものと思っておりますが、それに基づく草加市対応ということになりますと、10年間赤字事業という見通しがあるものですから、それに対しては慎重な上にもダイナミズムに対応していかなければ、これからの情報化時代には対応できないんではないかと、こういうふうに思っておるわけであります。
次に、出生率の低下の要因といたしまして、核家族化によりまして、出産や育児への不安があるのも事実かと思います。この悩みを解消するため、電話による育児 110番や母子保健推進委員の訪問による指導を行っておるところでございます。しかし、一時期において、子供を育てる社会には、市民の理解と協力を必要とするものでございます。このため、母子保健推進委員を初め母子保健担当者の研修を行っておりますが、この研修をさらに充実して、安心して子育てのできる環境づくりに取り組んでまいりたいと思っております。
次に、循環バスでございますが、循環バスを実施している自治体はわずかでございますけれども、ございます。現況を伺いますと、路線バスの運行はされているものの、運行のルート、本数とも非常に少なく、面積が広いのでということでございます。草加市は 27.45K㎡でございますので、バス路線は28路線ございまして、本数も合計で 840本が運行されておりまして、十分とは言えませんけれども、公の施設の近くまでは行けるわけでございます。このような路線バスの運行状況ではありますが、公共施設利用の促進を図るため、市民の足の確保に向けて、さらに関係機関と協議し、お願いをしたいと思っております。
市内のバス路線の再構築につきましては、都市計画道路の建設並びに再開発事業や区画整理事業の進捗にあわせまして市内全体のバス網を関係機関等と研究してまいりたいと思っております。
最後になりますが、公共賃貸住宅建て替え10カ年戦略と同時に、公共賃貸住宅の複合的な建て替えの推進につきまして、建設省から昨年６月に通達が出されているところであります。これらの中で、住宅・都市整備公団住宅と公営住宅の併設は可能でございます。しかし、公団内の公営住宅の建設用地は交換が原則であり、公営住宅の建設サイドからいたしますと、他の用地の取得等に様々な対応を図る必要があるわけでございます。当草加市も住宅・都市整備公団の建て替え対象団地を抱えていることから、将来的にはいろいろと調整し、研究をさせていただくつもりでございます。
以上、たくさんの質疑でございましたから、不十分でございましたけれども、答弁とさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（杉野正君） 11番、大竹伸治君。
〔１１番（大竹伸治君）登壇〕
◆１１番（大竹伸治君） 議長のお許しを得ましたので、平成会議員団を代表いたしまして、平成５年度市長の
施政方針演説に対する代表質疑をさせていただきます。
最後となりましたので、できるだけ重複を避け、端的に身近な問題を中心に質疑をさせていただきます。
バブル経済が終わり、やや低迷にあるかと思われました日本の経済も、１ドル 116円台にまで上がった円高によりまして、低迷から不況にと突入してまいりました。大手自動車メーカーの一部工場の閉鎖や各企業の人員削減、設備投資の中止と不況一色であります。
日本経済新聞の推定によりますと、日本の銀行は不良債権を抱える系列メーンバンクを救済するために、既に６兆円もの金を投じているとのことであります。また、一連の政界スキャンダルにより、国民はますます劣等感にさいなまされ、政治は麻痺状態に陥り、抜本的な経済対策や政治改革がなされないまま不況の谷はますます深くなりつつあります。政治経済ともに大改革の時であります。
このような不況下にありながら、市長施政内容には総合振興計画基本構想「快適都市草加21」の体系に沿った
まちづくりの施策の努力をされていることに対し共鳴するものであります。
まちづくりに対しまして質疑をしてまいりたいと思います。
執行部の大変なご努力によりまして、昨年は草加市の顔ともいうべき草加駅東口再開発事業アコスビルが完成いたしました。また、今年４月には、谷塚駅東口再開発事業コリーナが完成予定でございます。東武線の電車内よりこれらの高層ビルを眺めての草加市のイメージは一段と近代的な都市になったと思われますが、一方、谷塚駅西口を見ますと、そのよいイメージは崩れてしまうのではないでしょうか。
谷塚駅西口広場は他党の質疑でも軽く触れられておりましたが、私は少し掘り下げて質疑をさせていただきます。
昨年10月まで、少量の雨でも長靴でないと通れないほどの水たまりでありました。しかし、執行部のご努力によりまして、排水設備を施し、長靴からは解放されました。深く感謝を申し上げます。
谷塚駅西口開発の経過を追ってみますときに、昭和56年に合計16回に及ぶ地元協議がなされ、昭和58年11月に都市計画が決定されましたが、同58年２月反対の請願が提出され、同59年３月定例会にて請願が採択となりました。以後再び平成元年３月、谷塚駅西側区画整理に対する請願が提出され、結果は採択となり、市当局からも今後検討してまいりますの回答をいただいております。
平成２年度予算にて調査費が 374万8,000円計上されておりましたが、未執行にて現在に至っております。駅より数ｍの道路でさえいまだに昔の一間道路のままで、側溝もなければ舗装もされておりません。地元住民といたしましては、「快適都市草加21」の名にふさわしい谷塚駅西口再開発を望んでいるところであります。市長の谷塚駅西口再開発に対するご所見をお聞かせいただきたいと思います。
また、草加駅東口に関しましても、アコスは完成いたしましたが、他のＡＢＣＤ地区の再開発につきましては、どのようにお考えでしょうか。アコスビルの最大の目的は、旧商店街の活性化にあったと思われますが、各商店に聞いてみましたところ、当初の目的とは逆行しているように聞いております。いかがでしょうか。
以上、駅前開発につきまして２点お聞かせをいただきたいと思います。
次に、道路行政につきましてお聞かせをいただきたいと思います。
東京外かく環状道路も執行部の大変なご努力によりまして、一部区内にて開通を見ることができました。しかし、都市計画道路瀬崎東町線につきましては、昭和38年12月14日に都市計画が決定されましたが、既に30年近くの歳月が費やされております。全長2,250ｍの道路でありますが、完成されているところは、区画整理地内約 500ｍとその他部分的にわずかであります。
また、道路予定地内には共同住宅などが既に建設されております。用地買収はますます困難になると思われます。現在のところ、買収済みの用地は全体の半分ぐらいと思われますが、今年度買収予算はわずかと思われます。予算の関係も大いに理解をしているところでございますが、先行目的の土地を買収するのを後にして、計画を一日も早く完成すべく積極的に予算を計上し、買収を行い、実行していくべきと考えますが、いかがでございましょうか。
また、この道路完成計画はいつごろの予定でしょうか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
買収済みの瀬崎町内の道路には廃車が所狭しと置かれ、子供たちは危険にさらされております。これらの土地を一時的に整備をし、市民に有料駐車場として開放してはいかがでしょうか。用地管理につきましても、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、谷塚松原線も同様であります。
こちらも都市計画決定は昭和38年でございます。全長4,310ｍ、完成済みはわずか数百ｍでございます。用地買収もわずかと思われます。こちらにつきましても完成計画をお聞かせをいただきたいと思います。計画決定されてから、今日までの完成率を見ますと、今日までに既に30年が経過をしております。この道路は一世紀をかけても開通できないのではと危惧するものであります。
いずれにいたしましても、草加市全体の位置付け、マスタープランも必要かと思われます。市長のご協力によりまして、明日の草加が見えてきたところでございます。次は、あさって、しあさっての草加市が市民にも見えるようにお願いをしたいものであります。
次に、文化面につきましてお尋ねをいたします。
松尾芭蕉を取り上げ、はや第６回の奥の細道草加サミットが行われようとしております。私は今なぜ芭蕉かと疑問を抱いた一人であります。しかし、芭蕉を通して草加市民の文化の向上を見ることができました今日、その成果は大であります。芭蕉に続き、正岡子規も草加市文化向上に名乗りを上げているところであります。ネームバリューは少々薄いかと思われますが、明治
40年現草加市柿木町に生まれた作家、豊田三郎も含めて考えてはと思いますが、いかがでしょうか。
また、文芸草加「ふれあい」の発刊を述べておられますが、市民の文芸に対するレベルアップと作者の自信づけには大変よいことと思われますが、どのような内容と編集で発刊されるのか、わかる範囲でお示しをいただきたいと思います。
草加市アイデンティティー確立のために音楽都市宣言はまことに結構なことと思います。ハープのみならず幅広い音楽活動により市民意識の向上を目指されることを望みます。
以上、よろしくご答弁のほどお願いをいたします。
○議長（杉野正君） 市長、今井宏君。
〔市長（今井 宏君）登壇〕
◎市長（今井宏君） 大竹議員さん、平成会を代表してのご質疑にお答えをさせていただきます。常日ごろ平成会の皆さんにはご指導とご協力をいただきまして、本当にありがとうございます。
さて、まず冒頭、谷塚駅西口地区の
まちづくりのご質疑でございますが、住宅街区整備事業と並行いたしまして施行するべく作業を進めさせていただいたところでございます。一部なかなか合意をいただけない方がいらっしゃいまして、私もこの対応に苦慮しておるわけでございます。現在に至っておるわけでございますが、もう裁判の方の決着はついておりますので、あとは時間の問題で、最終的な完成に向けてご納得いただけるのではないかと、こういうように思っております。
ところで、谷塚駅東口の再開発事業の完成及び住宅街区整備事業も80％進捗することができました。平成６年度に完成の予定と、こういうふうに考えておるわけであります。したがいまして、谷塚駅西口の関係でございますが、地元の皆さんにこれらの事業の完成の進捗を見ていただく中でより説得力を増すものと、こういうように思っておりますので、地元の組織づくりにつきまして働き掛けを行ってまいりたいと、こういうように考えておりますので、地元の議員さんということで含めまして、ご協力を賜りたいと思っておるわけであります。
決してあそこをほうっておくつもりはないんですが、ご案内のように区画整理と整合させて住宅街区整備事業をやろうということでお願いしたんですが、議会でも凍結と、こういう意思表示がかつてあったものですから、どうしても手がつけられなかったということで、今度は促進の請願も一昨年ですか、来まして、これも議会で採択していただきましたので、いろいろとご意見を持っている方を私も一回りさせていただいているんですが、まだ現状の段階ではご理解、ご納得いただけていないと、こう状況でございまして、あの谷塚駅西口の面整備をやらなければいけないし、どうしても反対があってだめだということならば、これはあきらめざるを得ない。
というのは、なかなか区画整理というのは納得いただかないと進められるものではございませんし、新田の西部の方ではあの勢いで進んでおりますし、まさにあれだけの広い区画整理をやっているのは、埼玉県では珍しいぐらいです。今度は新田の西口もぜひと、こういうふうに言っておりますので、シフトをそちらへ変えなきゃしようがないかななどという話も内々ではしておるわけでございます。あれもこれも全部というわけにまいりませんで、その辺を含めて積極的な対応を図っていかざるを得ないと、こういうように思っているわけです。
さて、草加駅の東口周辺のご質疑をいただきましたが、地元との話し合いを積極的にさせていただきまして、早期に具体化に取り組みさせていただきたいと、こういうように考えておるわけでございます。アコスのオープンと周辺商店街の活性化に関することについては、埼玉県東部地区の一番最初の商業スペースでありますし、また、売場面積も一番大きいわけでございます。その集客力からいたしましても、周辺の商店街への波及効果につきまして、大いに期待をしているところでございます。今後も回遊性の確保や相乗効果のできる
まちづくりを積極的に進めまして、周辺商店街の活性化を図ってまいりたいと、こういうふうに思っておるわけであります。
次に、瀬崎東町線、谷塚松原線の街路事業についてでございますが、ご案内のように膨大な事業費を要する事業でございます。あわせて同時に関係権利者の協力が不可欠であるわけでございます。短期に完成させることはなかなか困難でございます。このため、基本的には計画決定を行った部分のうち、地域のもたらす効果等を勘案いたしまして、事業の認可を受けまして、補助金等を活用する中で整備を進めているところでございます。
ご質疑のありました瀬崎東町線につきましては、昭和38年12月に延長2,250ｍを計画決定したところでございます。このうち、現在進めております既認可区間吉町一丁目地内につきましては、平成５年度で用地買収を終えまして、築造工事を行う計画でございます。また、中央一、二丁目より県道草加彦成線までの区間につきましては、平成４年９月に事業認可を受けまして、平成10年度完成を目指しまして、平成５年度より用地買収に入る計画でございます。
なお、そのほかの認可区間以外につきましても、現認可事業の進捗状況を見ながら、早期完成に努力をしてまいりたいと思っております。
次に、谷塚松原線でございますが、昭和38年12月都市計画決定を行った延長4,310ｍのうち1,284ｍにつきましては、昭和57年８月に事業認可を受け、そのうち 280ｍは既に平成３年６月に供用開始を行ったところでございます。
また、他の認可区間につきましては、事業の早期完成を図るため、一般補助事業に臨時地方道路整備事業も加えまして、積極的な対応に努めているところでございます。平成５年度末には認可区間の買収率約49％を見込んでいるところでございます。引き続き促進に努力をいたします。
次に、買収済み用地の活用方法でございますが、認可区間につきましては、補助金等を受けております関係から、適正な管理義務が果たされており、大変難しい状況ではございます。
ほかの用地につきましては、現在も、公園、緑地等に利用しておりますが、今後検討してまいりたいと思っています。
また、全体の位置付け、優先度等につきましては、地域振興へのインパクト、交通処理への貢献度、公共的必要性等々を考慮しながら判断してまいりたいと思っておる次第であります。
次に、草加市の文化問題に対しまして、ご理解あるご質疑をいただきまして、大変心強く感じたわけであります。ただいま芭蕉を通しまして草加市民の文化の向上を見ることができたと、このようにおっしゃっていただいたわけでありますが、本市の
まちづくりに新しい素材を生かした奥の細道関係事業は、市民の芭蕉展に端を発したものでございますが、今日の新しい市民文化の創造の代表的なものとなったわけであります。
行政におきましては、草加市の文化的風土づくりの原点として積極的に取り組んでまいりました。これもひとえに多くの皆様方のご理解とお力添えによるものでございまして、継続的に進めることができたと本当に深く感謝をしておるわけであります。文化行政の取り組みとして、奥の細道に限らず広く市民の文化活動の環境づくりを進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
ちなみに、昨年の芭蕉講演会の後に朝日新聞が全国版で草加市のことを報道していただきました。大変よくまとまっておるものですから、朗読させていただき、答弁にかえたいと思うわけであります。
埼玉県草加市の「奥の細道」講演会で、今年も気持ちの良い半日を過ごした。芭蕉の奥の細道の旅 300年のブームに先駆けて1988年に始まり、国際シンポジウム３回、講演会２回、この継続は無視できない成果を上げた。今年の講演で鶴見大学教授の山下一海さんは、「おくのほそ道」は「一遍の長い詩である。同行曽良の日記で、事実を裏打ちしながら読むのは変だ。詩を日常に戻してみてしまうのはおかしい」という。世間では、「おくのほそ道」と「曽良旅日記」との記述の違いをとらえて、芭蕉忍者説の出発点にしたりする。５度聞いていると「おくのほそ道」が見えてくる。もともと実録ではない、「詩」とも「物語」ともいえる文章、書かれている現象が事実と違うから「芭蕉の行動は不可解」というのは筋違いだと納得する。
じつは、草加市発行の草加文庫６「奥の細道の世界」を見ると、ドナルド・キーンさんが、初回の講演で「おくのほそ道は日記の形をとった素晴らしい文学、（フィクション)」といい、翌年大岡信さんは、「正確な旅行記であるよりはまさに文芸作品なのです」といっている。尾形仂さんは、文章全体が、平泉の項を頂点とする三角形に構成されていることをみごとに解明してみせた。17年も前、実録説にとらわれない「おくのほそ道」像を米国女性が主張していたのもここで知った。エリーナ・カーカムさんは「ほそ道」は芭蕉その人ではない主人公を創作し、「句がいかに創造されたかのドラマを」書いたものだというのだ。大方の日本人を抜く見識である。作曲家で英訳「奥の細道」を出しているドロシー・ブリントンさんの俳句の翻訳も聞いた。響きが素晴らしい。俳句を深く理解する外国人なら血の通った訳が出来る、と楽しくなる。市民が詞を構成した女声合唱曲「おくのほそ道抄」も歌われている。継続は力。誇ってよい催しではないかということで、全国に紹介を朝日新聞がしていただいたわけであります。
そんなわけで私もよく講演その他で全国を飛び回るのですが、随分芭蕉のことやハープのことを聞かれます。そのくらい情報発信力が強いというお話は昨日させていただいたとおりであります。
次に、文芸草加「ふれあい」の内容と編集でございますが、文芸草加「ふれあい」は昭和60年から発刊されまして、平成５年度は第９号を迎えます。内容は、俳句、短歌、川柳、詩、随筆、童話、小説、評論及び特集で構成されています。特集については、草加市に係わりのある作家をテーマとして作品を募集しております。平成元年に芭蕉、平成２年、平成３年は正岡子規、平成４年、平成５年は豊田三郎を特集しておるところであります。編集委員には草加ペンクラブの会員４氏にお願いをしておるところでございます。
以上で答弁とさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（杉野正君） 以上で、
施政方針演説に対する代表質疑を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
次会日程報告
○議長（杉野正君） 明３月11日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（杉野正君） 本日はこれをもちまして散会いたします。
午後４時３８分散会...