草加市議会 > 1989-03-16 >
平成 1年  3月 定例会−03月16日-10号

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  1. 草加市議会 1989-03-16
    平成 1年  3月 定例会−03月16日-10号


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    平成 1年  3月 定例会−03月16日-10号平成 1年  3月 定例会               平成元年草加市議会3月定例会                議事日程(第15日)                          平成元年3月16日(木曜日)                          午前10時開議  1 開議  2 市長提出議案に対する質疑  3 次会日程報告  4 散会 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ 午前10時16分開議 ◇出席議員 34名   1番 吉沢哲夫君    18番 下元幸男君   2番 臼倉 明君    19番 大川久夫君   3番 佐藤敬三君    20番 浅井満夫君   4番 桜井 敏君    21番 梅村正太郎君   5番 京極利美君    22番 高橋 登君
      6番 伊藤邦彦君    23番 秋元昭一君   7番 中山 康君    25番 喜多民人君   8番 荒木徹康君    26番 新井貞夫君   9番 牛嶋 實君    27番 網代富雄君  10番 吉田 滋君    28番 川辺義光君  11番 長堀哲雄君    29番 後藤繁田君  12番 島崎幹也君    30番 西浦賀雄君  13番 種子島久代君   31番 岡田惠有君  14番 田中與志子君   32番 高梨久雄君  15番 杉江登志雄君   33番 杉野 正君  16番 永島剛信君    34番 竹川松石君  17番 袖山みゑ君    35番 高橋 茂君 ◇欠席議員 1名  24番 斉藤新太郎君 ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市長   今井 宏君      環境経済 関根耕誠君                  部長  助役   山下裕辭君      都市計画 遠山正一君                  部長  収入役  野口悦男君      建設部長 鈴木重信君  教育長  小澤 博君      水道部長 小沼九二昭君  企画財政 白井一義君      消防長  岩崎 勝君  部長  総務部長 田川喜市君      市立病院 横川 弘君                  事務局長  福祉部長 坂本 明君 ◇本会議に出席した事務局職員  事務局長 篠木 弘       調査係  会田 穰                  主査  事務局  北島一也       書記   井上道夫  次長  主幹兼  伊藤 勉       書記   下田 実  庶務係長  議事係長 田中和明       書記   樋口幸夫  調査係長 細井喜代一      書記   金子忠弘 午前10時16分開議 △開議の宣告 ○議長(川辺義光君) ただいまから本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市長提出議案に対する質疑 ○議長(川辺義光君) 日程に従いまして、市長提出議案に対する質疑を行います。  発言通告により、順次発言を許します。  5番、京極利美君。   〔5番(京極利美君)登壇〕 ◆5番(京極利美君) おはようございます。  種々の情勢によりまして、やっと質疑をお許しいただきました。しっかりと頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。  3議案ご通告申し上げましたが、今後の審議日程も踏まえまして、今回は第19号議案の歳出にかかわる部分についてのみ、お伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  この第19号議案でございますが、予算総額91億2,279万4,000円、昨年度比、まさに34.2パーセント増という、これもある面でいいますと、今井市政の超目玉の事業でございます。山場にいよいよ入ってきたと、こういう感じがいたしますが、この予算総額の中には工事費、営繕費、調査設計費等々、たくさん名目があるようでございます。また、この予算による駅ビル、これ東口の南北でございますが、いよいよ駅前広場、駅ビル、地下駐車場と、さまざまな関連する施設の着工にいよいよ入ってまいりました。この予算が執行されることによります全体計画のうちの、この予算にかかわる進捗率は全体でどの程度になるのかですね、ひとつわかれば駅ビル、地下駐車場という大まかなところで結構でございますので、お願いをしたいと、そういうふうに思います。  また、補正予算との絡みもありますけれども、この工事がいよいよ行われるわけでございます。建設工事が 187億数千万円、こういう大型の工事でございます。こういう工事にかかわるですね、工事の内容ですね、この辺をつまびらかにひとつご答弁をいただきたい、こういうふうに思います。  また、いよいよ工事が着工されますと、これにかかわる交通量が相当増大をしてまいります。もちろん土砂の搬出、機材の搬入、さまざまあると思うんですが、これにかかわる工事の交通の面、人の流れの面にかかわる対応策ですね、この辺の整理はどのようになっておるのかお伺いをしたい、このようにも思うわけでございます。通勤・通学等、大変な、またバス等も入っておりますし、安全策は欠かせない重要な部分でございますので、当然この予算に入っておられると、こういう認識をしておりますが、ご答弁をいただきたい、このように思います。  また、駅前広場、テレビ電波障害防除工事駅前広場地下駐車場が16億数千万円、こういうふうになっております。また、投資及び出資金が5,000万円計上になっておるようでございますが、これらも含めて詳しくお願いをしたいと、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(川辺義光君) 都市計画部長、遠山正一君。   〔都市計画部長(遠山正一君)登壇〕 ◎都市計画部長(遠山正一君) 第19号議案につきまして、京極議員さんのご質疑にお答えしたいと思います。  まず平成元年度に予定しております事業費、これの内訳についてお答えしたいと思います。事業の内容としまして、再開発事業費70億3,998万4,000円及び再開発関連事業費17億31万円でございます。再開発事業費の内訳としまして、施設建築物本工事費が64億1,896万円、公共施設本工事費2億4,040万2,000円、仮駅前広場整備工事費1,334万8,000円、それからテレビ電波障害防除工事費1億7,695万4,000円と、施設建築物工事監理商業計画作成委託の委託料等が主なものでございます。再開発関連事業費の内訳としましては、駅前広場地下駐車場建設工事費16億2,740万円及び駅前広場地下駐車場建設工事監理委託料となってございます。  事業の進捗見込みのお話でございますが、施設建築物の建設事業の進捗率でお答え申し上げますと、平成元年度末までの支出予定額、これは73億6,962万8,000円でございまして、全体事業費に対しまして約37.9パーセントの進捗率となります。また、駅前広場整備を含みます公共施設建設事業費につきましては、平成元年度末までに3億4,210万2,000円の支出予定でありまして、全体事業費の約49パーセントの進捗率を見込んでございます。  それから、駅前広場の地下駐車場建設事業費につきましては、平成元年度から3年度までの継続事業として新たに設定をさせていただくということにしておりまして、平成元年度につきましては16億4,688万7,000円を予定しておりまして、進捗率としましては約29パーセント、これを見込んでございます。  それから、平成元年度の予算がどこまでできるかというお話でございますが、具体的に申し上げますと、まず施設建築物、これらにつきましては、現在あります建物の取り壊しを行いまして、掘削に先立ちまして地盤改良工事を行うことにより、地盤の強化を行います。それから、今度地下に深く掘り下げる部分、これを囲む形で連続地中壁という工事を施工します。次に、建物を支えるための杭を打ちまして、その後に建物の柱と杭を接合させまして、その後本格的な土砂搬出、そういった工事に入っていくわけでございます。  工事の分け方としましては、地下の工事の部分と地上の部分の工事、この2つがございまして、地下の工事につきましては1段階、2段階と掘り下げておくわけでございますが、2段階の根切りを終えまして、地下1階の床のコンクリートが打てるぐらいの状況までいくんじゃないかなと思います。  それから、地上工事につきましては、先ほど申し上げました柱が地上まで、柱が地下から上がってきておりますので、そこから上に柱を伸ばしていくという工事を行いまして、この工事が大体鉄骨全体の8割方ぐらいまで立ち上がる予定としてございます。それで、それは鉄骨だけやっていくわけではございませんで、順次下の方は仕上げていく格好になりますので、下の方の仕上げと申しますか、この部分は2階ぐらいまでが仕上がってくる予定というふうに考えております。  それから、公共施設の工事、これにつきましては、建物を取り囲む形で区画街路14号線、15号線の道路がございまして、この築造を予定してございます。工事の内容としましては、地下に埋設いたします供給施設を敷設いたしまして、側溝あるいは水路、こういったものの工事を行いまして、なおかつ歩道の整備を行って歩行者の安全を図っていくと、このように考えております。  また当然その区画街路14号線、15号線につきましても、通行が可能になるような工事を施工、仕上げていくというふうに考えております。  それから、駅前広場の地下駐車場の建設工事につきましては、都市計画決定をしまして、国の許可を受け事業を執行することとしておりまして、平成元年度の工事としましては地盤の改良工事、あるいは地下に掘り下げるための、それを支える連続地中壁工事、こういったものを完了させまして、また下に杭を打つわけでございますが、この杭工事とも80パーセントぐらい、こういったものを予定してございます。  そのほか、平成元年度に予定します工事としましては、仮駅前広場整備工事、及びテレビ電波障害防除工事、これがございます。仮駅前広場整備工事でございますが、現在の駅前広場、仮設でつくってございますけれども、この広場の一部は駅前広場の地下駐車場の建設工事の進捗に伴いまして、移動させる必要がございますので、駅利用者の安全を確保し、またバス、車、こういったものの施設を考慮しながら、安全第一に確保していくという格好になってございます。  それから、テレビ電波障害防除工事、これにつきましては、ご承知のとおり高いビルを建てますと、テレビの電波障害の発生が予測されます。これにつきまして、この事業におきましては既に事前調査を行っておりますので、影響が予測される地域、こういったところについて、電波障害の防除工事を先行して行ってまいりたいと、このように考えております。  それから工事に伴う安全対策でございますが、当然駅前広場ということで、通勤・通学、こういった方もたくさんいらっしゃるわけでございして、これらの安全確保につきましては関係機関、あるいは工事請負業者、こういったものと十分調整をしますし、先ほど申し上げました区画街路14号線、15号線、こういったものを整備する中で、十分万全を期してまいりたいと、このように考えております。  それからもう一つは、投資及び出資金のお尋ねがございましたけれども、これにつきましては将来、今、これから再開発ビルを建設いたします。そうしますと、このビルにつきまして管理する組織が必要であると、このように考えております。そういったものの組織を設立するための出資金という格好で計上させていただいております。  以上でございます。 ○議長(川辺義光君) 5番、京極利美君。   〔5番(京極利美君)登壇〕 ◆5番(京極利美君) 若干再質疑をさせていただきたいと思います。  掘り下げの工事を行うというようなことでございましたが、これは何メートルぐらいお掘りなされるのか、何十メートルぐらいですね。それから、これに伴う搬出の土砂量ですね、こういうものについて、もしおわかりになればお願いをしたいと。それに伴うダンプカーで搬出すると思うんですが、その辺、何万台分ぐらいに相当するのかですね、ひとつお願いをしたいと。  それから、テレビの電波障害、もう調査が終わられたということで、非常に結構だと思いますが、何件ぐらい該当してそういう工事を行うのかですね、この辺、もしおわかりになればお願いをしたい、そういうふうに思います。  それから、当然駅前の状況がそういうふうになりますので、こういう掘り下げの工事に入るのがいつごろでですね、今バスがぐっと大きく回っていますよね、そういうものが当然ちょっとどかされるような感じになると思うんですが、その辺も、もし状況がおわかりになるようでしたらお願いをしたいと、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(川辺義光君) 都市計画部長、遠山正一君。   〔都市計画部長(遠山正一君)登壇〕 ◎都市計画部長(遠山正一君) 再質疑にお答えしたいと思います。  まず、1点目の何メートルぐらいということでございますが、これにつきましては地表から約17メートルぐらいになるかと思います。それから、掘削する土量がどのぐらいかというお尋ねでございますが、これにつきましては、この2つのビル、あわせまして約16万1,000立方メートルぐらいの計算になるかと思います。  それから次に、電波障害の数というお話でございますが、現在、予測の段階でございますのでおおよその数字になるかと思いますが、1,100戸ぐらいではなかろうかなと、このように考えております。  車両台数につきましては、車の大きさで割算しなきゃいけないという量になるわけですが、1台当たり、例えば4立方メートルで割ると4万台という格好になるわけでございますけれども。これは大きさによりまして台数は変わってくるものだというふうに考えております。  いつごろから土砂の搬出が始まるかというお話でございますが、これにつきましては、これから請負業者が決まりまして具体的に工程を詰める中ではっきりさせたいと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(川辺義光君) 5番、京極利美君。 ◆5番(京極利美君) 終わります。 ○議長(川辺義光君) 30番、西浦賀雄君。   〔30番(西浦賀雄君)登壇〕 ◆30番(西浦賀雄君) おはようございます。  議長の発言のお許しをいただきましたので、市長提出議案に対する質疑を行います。  発言通告は第4号議案、第14号議案、そしてそれに続いて第24号議案、第25号議案、第27号議案としてありますが、議案のかかわりの関係上、最初に第4号議案、第14号議案、並びに第27号議案について、質疑を進めさせていただきます。  まず最初に第4号議案について、何点か質疑させていただきます。通告の順序に沿って進めます。  第2表の継続費補正について、これは草加駅エレベーター設置事業継続費補正となっているわけでございますが、その理由をお伺いいたしましたところ、契約差額と、こういうことでございました。たしか、この草加駅のエレベーターは、昨年の12月に、もう既にこれは稼働していると、完成をしていると、こういうぐあいに私は理解しているところでございますが、最終的にこの契約差額が決定した時期はいつであったのか。この点をお伺いしたいわけでございます。というのは、この3月で補正になっておりますけれども、あの状況からすれば、私の感じでは12月の補正が可能だったんじゃなかろうかなと、こういう感じを持ったんですが、この点についてその理由もあわせてご答弁をいただきたいと、このように思います。  それから次は、第3表の繰越明許費でございます。この繰越となった理由について、これもまた、それぞれの件について説明をちょうだいいたしました。そのうち、排水路整備工事が5本繰越明許費として計上されております。前年度に比べてもかなり多いわけでございますが、それぞれの5つの理由について説明をちょうだいいたしました。  このうち、谷塚町の排水路整備工事については、住宅地であるため工事に伴う騒音、振動等により、現場での作業時間の制約を受けたため、このようにお伺いいたしました。  また、柳島町の排水路整備工事については、夜間工事で設計、施工しているが、交通量が多く作業時間に制約を受けたため、このように説明をちょうだいいたしました。  もう1本、八幡町の排水路整備工事については、住民の生活用道路に面し迂回路がなく、車等の出入りが多く、作業効率が悪く、作業時間に制約を受けたためと、こういうぐあいに説明をちょうだいいたしました。  この3本はいずれも、作業時間に制約を受けたためというところが共通しているわけでございますが、これらの理由はですね、それなりにそういった状況、その場所等も見ますと、いろいろと問題があるのではないかなということは感じられるわけでございますけれども、しかしこれらは、工事現場の地形とか、それから周辺地の住宅地の状況、道路の環境、交通量、こういったことなど、事前によく調査をすれば、作業時間に制約を受ける状況というものは事前に把握できたのではなかろうかなと、こういう疑問を持ったわけでございます。事前調査が不十分だったのではなかろうかなと、こういう感じを持ちましたが、私のそういうとり方が過ちであるかどうか、その辺いろんな事情があろうかと思いますけれども、一応この点についてのご答弁をいただきたいと、このように思います。  次に、歳出の内容について2点質疑をさせていただきます。最初文書で質疑の内容について、執行部の方にお渡ししました中には4点挙げておりましたけれども、そのうちの2点だけ質疑をさせていただきます。  1つはですね、これも例年私はこの補正予算で指摘をしているんですけれども、し尿処理手数料が昭和62年、前年度3月補正の 894万6,000円よりもさらに多く1,198万8,000円、こういう減額補正になっております。これは毎年指摘しておりますけれども、歳出の方のし尿処理委託料の減額と連動するものでございます。この委託料のほうの減額を見ますと、前年度の昭和62年度末の3月補正の委託料の減額1,926万5,000円を上回りまして、この昭和63年度予算の委託料の減額補正は2,074万7,000円の減額になっております。例年申し上げておりますように、大体この汲み取り車両の1台の経費、民間業者に委託しておりますけれども、これにかかる経費が1台約1,000万円というぐあいに判断しているところでございます。ということは、2,000万円の減額ということは車2台、作業労働者人員数にして4人の人員整理になるわけでございます。  したがいまして、これは結果的に最終的にそういう形になっていくわけですけれども、業者はそれを、当初の予算の時点でそれだけの人員と車両を確保して、そして1年間を通してみたらこういう結果になると、こういうことなんです。そのことは、執行部の皆さんもよくご承知のことと思います。そこで、最初に全体の見通しがもう少し的確に立たないのかなということを、私はいつも疑問に思うわけなんです。この汲み取り世帯数、当初予算積算当時の数とですね、減額補正に当たって減少した世帯数。このうち、浄化槽に転換して汲み取りが減少した世帯、それから、公共下水道が進捗しております、これによって、いわゆる汲み取りから公共下水道に転換して減少した世帯、こういう転換した世帯数について、この補正予算の根拠をお伺いしておきたい、こういうぐあいに思います。  次に、土地売払収入の減額が1億9,312万8,000円となっております。これも説明をちょうだいいたしましたが、綾瀬川激甚災害対策特別緊急事業等公共事業代替地として処分を予定していた19区画中、10区画が年度内に処分することが見込めなかったと、そのことによって減額すると、こういうご説明をちょうだいいたしました。この、約半分しか執行できなかったという、処分できなかった理由は何かをお伺いしたいわけでございます。
     実は私も相談を受けまして、この処分する公共事業代替地の区画の地積測量等について問題があるんではなかろうかなという、こういう印象も私は、実は率直にいって持ったわけでございます。今、誠心誠意その問題の解決に執行部の方でもご努力いただいているようでございますけれども、この区画の処分をできなかった理由についてお伺いをしておきたいと思います。  次に、歳出各款の減額理由と対応についてということで、4点目で通告をいたしております。これにつきましても、4項目質疑の通告を詳しく提出しておりましたけれども、これまでのご説明で理解できたものは省略いたしまして、2点だけ質疑させていただきます。  1つは、商工費の商店街にぎわいづくり事業補助金の減額補正でございます。これについて、これも説明をいただきましたところ、当初予算においては、補助対象商店会を13団体見込み、十分な働きかけをしてきたものの、新規事業ということで周知徹底が図れなかったと、こういうようなご説明をいただきました。実際に執行されたのが4団体のように伺いました。18団体を見込んで、実際にそれが対応できたのは4団体だったということでございます。確かに新規事業、こういうことだと、いろいろとそういう内容なり意味合いなり、商店会としての理解をいただくことが難しかったということは理解はできますけれども、しかし余りにもこれは当初の見込みとずれ過ぎたんじゃないかなと、こういうぐあいに私は感じているところでございます。この実情はどうだったのかをお伺いしておきたいと思います。  それから2点目はですね、これはせんだっての網代議員の質疑もございました。重複する部分があるんじゃないかなと思いますけれども、よく聞いておりましたら若干質疑の内容が違うように思いましたので、質疑させていただきます。  土木費の道路新設改良費土地購入費の減額、これにつきましては、市道 30636号線が東武鉄道高架と交わる部分をアンダーパスにするための側道部分の用地買収ができなかったためと、こういうように私は説明をちょうだいしたのですけれども、この説明の中で、用地買収4件のうち、昭和63年度には1件しか用地買収ができなかったと、こういうご説明でございました。4件予定して1件しかできなかったということは、これまた商店街にぎわいづくり事業よりも効率の悪い話でございます。もっとも、これは相手のあることでございます。いろんな事情、理由があろうかと思います。その理由についてお伺いしておきたいと思います。  次に、第14号議案 平成元年度草加市一般会計予算について3項目質疑を通告いたしております。まず最初の1項目、財政の見通しについて3点ほど質疑させていただきます。  第1点は、前年度の昭和63年度の当初予算は、財政調整基金からの繰り入れを行わずに編成をされておりました。今回提出されております平成元年度予算は、5億円の財政調整基金からの繰り入れを行って編成されております。財政調整基金の取り崩しをせざるを得なかった理由について、ご答弁をお願いしておきたいと思います。5億円の財政調整基金の取り崩しによって、平成元年度の財政調整基金の残高の見通し、これはどういうぐあいになるのか、これが第1点です。  第2点として、今回の税制改正によりまして、平成元年度より、個人市民税について所得割りの税率構造の簡素化、障害者等の非課税限度額引き上げ等が行われるわけでございますが、減税の今年度の歳入における影響、次年度への影響、これはどの程度になるかをお伺いしておきたいと思います。  3点目は、前年度当初予算に比較いたしまして、地方譲与税利子割交付金自動車取得税交付金等が大幅に増額になった反面、地方交付税国庫支出金、県支出金が減額となっております。これによる市財政への影響はどう考えたらよいか、この点をお伺いしておきたいと思います。財政の見通しに関しましては、以上3点質疑させていただきます。  次に、歳入各款の算出根拠について、これも質疑の文書による最終的な詳しい通告では4項目出させていただきましたが、そのうち2つだけ質疑させていただきます。  まず1つは、これも例年取り上げておりますが、保育園運営に関する経費の内訳についての決算状況の資料をちょうだいいたしました。これによりますと、経費のうち、市負担金の割合は、昭和60年度が66.5パーセント、昭和61年度が67.4パーセント、昭和62年度が68.7パーセントと、年々負担割合が増加をしております。一方、保護者負担金の割合は20.7パーセント、20.8パーセント、20.1パーセントと、ほとんどこちらは変わっておりません。  また、保育園運営に要する経費を1人当たりで算出いたしますと、昭和60年度が8万 808円、昭和61年度が8万7,389円、昭和62年度が9万2,876円と大きく増加をいたしました。また、市の超過負担額は同じく1人当たりで、昭和60年度、4万7,243円、昭和61年度、5万1,183円、昭和62年度、5万6,511円と大きく増加をしております。  一方、市の基準による保育園入園者負担金は、1人当たり昭和60年度、1万6,730円、昭和61年度1万8,135円、昭和62年度、1万8,674円と余り引き上げられておりません。  平成元年度の予算案における保育園運営に要する経費の1人当たり予定額と、それから保育園入園者負担金の1人当たり平均負担金額は、どれくらいになるかをお示しいただきたいというぐあいに思います。これが第1点です。  それから第2点として、開発行為等緑化協力金が、前年度に比べて大幅に増額計上されております。開発行為の協力金そのものと、それから緑化協力金と2本立てになっておりますけれども、一方の伸びに比較いたしまして、緑化協力金の方が大幅に増額されておりますが、その理由、内容についてご答弁をちょうだいしたいというぐあいに思います。  それから、第14号議案の歳出各款の事業内容等について、これは7点ほど質疑させていただきます。  第1点は、総務費のうち住居表示整備費につきまして、実は予算書と別にちょうだいしております予算参考資料の方では、頭に黒いぽつがあるのが新規事業と、こういうぐあいに説明をいただいているんですが、ここでは住居表示整備事業は新規事業のまるぽつがついておりまして、265万3,000円と計上されてあります。説明をされてあります。この予算の内容そのものを見ますと、前年度予算に比較いたしまして今年度は委託料の減額になっているわけですね。事業の委託料がなくて、電算委託料だけが計上されている、こういう内容です。これは新規事業なのかどうかというのが、その中身において理解できないので、この点についてその内容をご答弁いただきたいというぐあいに思います。これが第1点です。  それから、同じく総務費のうち、防災学校業務委託料として 309万円が計上されてあります。これも説明によりますと、自主防災組織づくりのため、防災学校を開設する、一昨日の議案質疑に対する答弁の中にも、その内容の答弁がございました。ですから、内容は理解できるんですけれども、私が質疑としてお伺いしたいのはですね、私は防災学校の開設というのは、市の主催事業じゃなかろうかと。それを委託料として計上されていると、こういう予算措置について、私なりに理解しづらいところがございました。この委託料を計上した理由について、ご答弁をちょうだいしたいというぐあいに思います。  それから3番目に、これは民生費です。これも一昨日の議案質疑でございましたが、心身障害者地域デイケア事業補助金2,362万円について、これは説明を既に詳しくお伺いいたしました。これは、地域デイケア事業への建設費の補助、運営費の補助として説明をちょうだいしてあります。そして、その内容としてその施設の一つは、一昨日も答弁の中で触れられてありましたが、入所者が12名で、1カ所は平成元年の6月に開所、もう一つは同じく入所者が12名で、来年の平成2年の1月に開所の見込みで補助金の予算措置がされているという詳しい資料もちょうだいしたわけでございますが、この2カ所のそれぞれの開所の見通しはどうなっているか、この点についてお伺いしておきたいというぐあいに思います。  それから4番目に、衛生費のうち、し尿処理委託料の算出根拠をお伺いしましたところ、これも一昨日の答弁の中にもございました。普通便槽世帯が8,000世帯、普通便槽世帯の人数が2万4,000人、改良便槽世帯が2,100世帯、改良便槽世帯の人数が7,200人と、こういうご説明も既にいただいているところでございますけれども、この過去3年間のし尿処理委託料算出根拠とした世帯数の推移について、お伺いをしておきたいというぐあいに思います。  また、今年度のこの委託料の算出に当たって、公共下水道への転換世帯数はどのように見込まれたか、この点についてもお伺いをしておきたいと思います。  次は、消防費のうち、耐震性貯水槽建設工事費が前年度の半額になっております。説明をいただきましたところ、今年度は100トンの貯水槽建設工事費が計上されていない、こういうことでございます。100トンと40トンがあり、100トンの方は国庫補助、40トンの方は県費補助と、こういうぐあいになっていることは、私どもも説明をいただいているところでございますけれども、この100トンの貯水槽の建設工事費を計上しなかったその理由はですね、用地取得の見通しが立たなかったと、こういう理由なのか、あるいは、国庫補助の見通しが立たなかったのか、あるいは、100トンの貯水槽配備がもう計画どおり十分達成したからと、その点についてその理由をお伺いをしておきたい、このように思います。  次に、教育費でございますが、小学校費で、校庭防塵及び流出抑制対策工事費として、2,644万6,000円が計上されております。これは説明をお伺いしたところ、対象が北谷小学校と伺っております。これは、校庭を整備するわけでございますので、期待するところは夏休み中の実施、そして完了、こういったところを期待したいわけでございますが、工事の内容と工事施工時期、そして、かつて北谷小学校の校庭を整備いたしましたときに、あの校庭にスプリンクラーをずっと9カ所ですか、配置をしてあったわけでございます。これはもう完全に壊れてしまって使いものにならない、そういう状況になっておるんですが、これは配管もその設備もすべて現実には校庭の中に残っているわけですが、これはどういう取り扱いになるのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。  またあわせまして、小学校費の学校管理費の中での施設設置工事費、それから小学校の学校建設費の施設改修工事費、この内容につきましてもご答弁をちょうだいしておきたい、このように思います。  最後に同じく教育費の中で、中学校費で校舎等大規模改造工事費が計上されております。この中で、栄中学校もこの対象になっていると説明をいただきました。一昨年の12月の定例会の一般質問で、私はこの栄中学校の現状について取り上げまして、校舎の壁面の問題だとか、それから教室の窓ガラスがない、廊下の窓ガラスがない問題とか、幾つか、5点ほど取り上げて質問をいたしておりますけれども、今回のこの平成元年度予算に計上されました、校舎等大規模改造工事費、この中でこの問題点の解決はどの程度行われる内容で予算計上がされているのか、これをお伺いしておきたいというぐあいに思います。以上何点か、第14号議案について質疑させていただきました。  次に、第27号議案について質疑させていただきます。  これは、職員給与改定によるラスパイレス指数の変化についてと、こういうことで通告をいたしてあります。これも例年質疑させていただいておりますけれども、もう既にご承知のとおり、この第27号議案で、昭和63年4月1日にさかのぼりまして、新給料表が施行され、2.33パーセントのアップということになるわけですが、この改定によりますラスパイレス指数の変化、それから人口1人当たりの職員の人件費、これはどのように変わるのかをご答弁ちょうだいしたいと思います。  確かに、ラスパイレス指数は昭和62年度までしか出ておらないことは十分承知いたしております。昭和63年度、それから平成元年度の見通しについては推計で結構でございます。ご答弁をいただければと、このように思います。  またあわせまして、人件費比率についても、その変化をお示しいただきたいというぐあいに思うわけでございます。  また、今回ベースアップとあわせまして、手当の一部改正が行われますけれども、その内容についてご答弁をちょうだいしておきたいというぐあいに思います。  次に、給与改定と水道部職員の給与改定、これは一般職員及び病院職員の給与改定が条例として改定案が議案として提出をされてあります。水道部職員は、この条例の対象外ということになるわけでございますけれども、今回この給与改定の中で、市立病院職員に対する診療手当、病院職務手当が、平成元年度4月1日から1パーセント引き下げになると、こういう内容の提案をちょうだいしております。  私もかねて、この企業手当について何度か質疑させていただきました。そういう中で、水道部の企業手当、これはどういうことになるのか。今回の病院のこの1パーセント引き下げと連動する形になるのか、それとも現状のまま据え置かれるのか。これは後ほど、第24号議案の平成元年度草加市水道事業会計予算に関する質疑として、水道事業の見通しについて、あるいは経営合理化に向けての施策についてというところでも、もしこの点について質疑が残れば、その際にも質疑させていただきたいと思っておりますけれども、一応第27号議案についての質疑として質疑させていただきます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(川辺義光君) 福祉部長、坂本明君。   〔福祉部長(坂本明君)登壇〕 ◎福祉部長(坂本明君) 西浦議員さんの議案質疑に順次お答え申し上げます。  まず第1点、第4号議案での草加駅エレベーター設置事業についてでございますが、いわゆる契約が確定して差額が生じた時期につきまして、いつかということでございますが、竣工検査を終了いたしまして支払いを終えた時期は、昭和63年8月31日でございます。なお触れてまいりますが、契約期間は昭和63年2月1日から昭和63年9月30日までと、こういう工期で契約しているわけでございます。  次に、そういう実態であるならば12月で補正が可能であったと、こういうことでございます。これらにつきまして、お答えを申し上げていきたいと思っております。  申すまでもなく、最終補正につきましては相対的、包括的に最終年度に近い時期で行うと、3月に行うというのが財政の秩序上、原則ではございます。しかしながらそれ以前に、予算の編成その他につきましては、ご案内のように法例、条例、規則、これらに従いまして計上することを大原則としておりますので、一つに問題となりますのは、今回この問題を処理するに当たりましては、国庫補助、国、県、各補助金が確定した時点で、原則的には執行に当たる、こういうことでございます。  しかしながら、現状いろいろ補助金の交付その他が遅い場合がありますので、ただし特に市長が認めた場合はこの限りではないと、こういう1項、ただし書きがあります。これを適用して執行したわけでございます。その後やはり、若干調整が必要になりますので、県費を通じまして補助金が入ってきましたが、この交付決定が3月1日でございます。法例上はやはり、3月1日に補助金が交付された時点でこれを相殺すると、きちっとしていくというのが財政の秩序上の原則であろうかと思います。  それからご案内のように、継続費につきましても、同時に包括的になすべきであるというような、一つの財政のルールがありますので、さよう決めた次第でございます。  次に、前後しますが、結論を申し上げる都合で前後して恐縮でございますが、第14号議案につきましてお答え申し上げたいと思います。  平成元年度予算案における保育園運営における経費の1人当たりの予定額と、保育園入園者1人当たりの平均負担金額はどれくらいかと、こういうことでございますが、お答え申し上げます。園児1人当たりにつきましては、10万2,257円でございます。それから平均負担額でございますが、1万9,013円でございます。  次に、民生費のうち心身障害者地域デイケア事業補助金につきまして2カ所であると、その見通しはということでございますが、1カ所につきましては、既に具体的な相談に応じております。時期を見て、県との調整もとりながら、指導育成に当たっていく所存でございます。あと1カ所につきましては、具体的に発表できるまでは熟しておりませんので、1カ所ということでお答えしておきます。  以上でございます。 ○議長(川辺義光君) 建設部長、鈴木重信君。   〔建設部長(鈴木重信君)登壇〕 ◎建設部長(鈴木重信君) 西浦議員さんの第4号議案に対する質疑にお答えしたいと思います。  まず、第3表の繰越明許費のうち、河川費にかかわる質疑でございますが、大変私たちといたしましても、工事の執行に当たりましては、繰越明許を出さないよう努力をしてきたところでございますが、いろいろな事情によりましてご迷惑をかけて、深くお詫びする次第でございます。排水路整備工事に当たりましては、事前に現況測量、価格の事前調査、及び車の出入り等の現状状況を勘案しながら、工期等を設定いたしまして、工期内完了を目指し鋭意努力したところでございますが、各関係管理者、及び住民対応、地権者等の調整に時間を要したため、やむを得ず繰り越しをお願いするものでございます。今後も工事に当たりましては、さらに現場状況の把握及び住民との意見調整等をより一層図りながら、工法の選定、工期の設定を行い、工期内完成に努力してまいりたいとこう思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、同じく第4号議案でございますが、8款2項3目道路新設改良費17節公有財産購入費の減額の理由にお答えしたいと思います。  用地買収ができなかった理由でございますが、市道 30636号線の拡幅に伴う用地買収の交渉に当たりましては、鋭意努力してまいりましたが、未買収の3件のうち、2件につきましては代替地の確保ができなかったことでございます。また残る1件につきましては、買収価格について合意が得られなかったことによりまして、やむを得ず減額をお願いするものでございます。ご承知のとおり、当該道路は地区内の生活道路として重要な路線でございますので、今後とも一層の努力をしてまいりたいとこう思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(川辺義光君) 環境経済部長、関根耕誠君。   〔環境経済部長(関根耕誠君)登壇〕 ◎環境経済部長(関根耕誠君) 第4号議案並びに第14号議案にかかわります環境経済部の関係について、お答え申し上げます。  第1点のし尿処理手数料の減額の関係でございますが、当初見込みました汲み取り世帯数と、それから減額補正に当たっての減少した世帯数でございますが、当初、普通便槽の世帯につきましては9,150世帯。今回の補正で減少した世帯数につきましては 850世帯。それから、改良式世帯につきましては、当初の中では2,300世帯。今回の補正の中では、減少した世帯数が 120世帯ということでございます。  それから、生し尿から公共下水道に切りかわった件数でございますが、これは昭和63年度分の2月末現在でございまして、39件でございます。なお、し尿世帯に当たりましては、家を取り壊したり、または取り壊す予定で今後は使用しないという、例えばアパートなんかにあるわけでございますが、そういった関係につきましては、当然し尿処理の台帳から除かれておりますので、その後浄化槽にしたか、公共下水道につながったかについては、一応わからないという現状でございます。  ちなみに、浄化槽から公共下水道に切りかわった件数でございますが、これは下水道課の方からの調べでございますが、昭和63年度、平成元年1月末現在で 229件でございます。  それから、公共下水道の加入数でございますが、これにつきましては、これはあくまでも生し尿からということでございませんが、平成元年2月末現在で4,039戸というふうになっております。  こういうことで、ご質疑の中でご指摘があったわけでございますが、いろいろこの減額についての関係でございますが、市の汲み取り量は年々減少しておるというのが実態でございますが、その反面、新築、改築等によりまして、浄化槽は増加しておるというのが現状でございます。そういった関係から、昭和62年度、63年度を比較しますと、し尿と浄化槽の汚泥の収集量はほぼ横ばいというふうなことでございます。  こういうことで、委託業者につきましては、今までし尿の収集に使用していた車両を、こういった浄化槽の汚泥の収集に切り替えているのが実態でございます。  続きまして、商工費にかかわる商店街にぎわいづくり事業補助金の減額補正でございますが、当初におきましては、補助対象商店街を18団体と見込んで、十分な働きかけをしてきたわけでございますが、新規事業ということで周知の徹底が図れなかったということが実情でございます。  昭和63年度事業において、商店街の活性化を促進するとともに、市民とのふれあいを目的として、商店街団体が行う商店街にぎわいづくり事業に対し、事業費の一部を補助する事業を新設したわけでございます。こういったことで、市の広報紙、あるいは各商店街への直接案内をさせていただいたところ、早速商店街から問い合わせがありましたが、結果的には5商店街の申請受け付けとなったわけでございます。今日の時代にマッチした商店街にぎわいづくりの必要性を十分認識しながらも、売り出し等のイベントにさらに一工夫を加える対応まで組織内の調整ができなかったようでございます。  しかし、事業を実施された各商店街の様子を知り、関心が十分高まっておりますし、実施した商店街からは継続の要望が大変強いようでございますので、今後引き続き実施してまいりたいと思っているわけでございます。  続きまして、衛生費の方の関係でございます。し尿処理委託料の算出根拠の関係でございまして、過去3年間のし尿処理委託料の算出根拠の世帯数の推移でございますが、普通便槽におきまして、昭和61年度が1万 600世帯、昭和62年度が9,800世帯、昭和63年度が9,150世帯。それから改良便槽でございますが、昭和61年が2,380世帯、それから昭和62年が2,300世帯、昭和63年が2,300世帯ということでございます。平成元年度につきましては、先ほど西浦議員さんがおっしゃったとおりでございます。  し尿世帯の減少要因が、単なる公共下水道への切り替えによって生じるものではなく、先ほど申し上げましたが家屋の建て替え等、また公共下水道に直ちに切り替えるという世帯も全部じゃないというふうなこともございまして、こういった世帯数、人数の算出につきましては、先ほど申し上げました過去の推移等を勘案いたしまして、し尿汲み取り件数を、前年度より1,350世帯少なく見込んで算定したものでございます。よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長(川辺義光君) 企画財政部長、白井一義君。   〔企画財政部長(白井一義君)登壇〕 ◎企画財政部長(白井一義君) 西浦議員さんの第4号議案と第14号議案、企画財政部に関連したご質疑にお答えを申し上げます。  まず、第4号議案についてでございますが、歳入で激特事業代替地の処分の見込まれなかった理由でございますが、これにつきましては10区画が年度内に処分できなかったわけでございます。そこで理由でございますけれども、この事業代替地として公募に付したもののうち、申し込みのなかったものが6区画ございました。それから、建設省との交渉が成立を見ないままで、補正予算を編成する段階でそういう状況のために見込めないものが3区画ございました。地権者と国との事業用地の契約成立後に、事業用の代替地の契約行為をさせていただけるということで進めております関係で、今申し上げましたように、交渉が未成立なためのものが3区画ございます。それから、そのほかに草加駅再開発事業で契約が保留されているものが1区画ございまして、これらを合わせまして10区画が年度内の処分について見込まれないということで、減額をお願いしたわけでございます。  それから、第14号議案の関係でございますけれども、まず財政の見通しについてのご質疑の中で、財政調整基金のご質疑でございますが、平成元年度におきまして財政調整基金から5億円の繰り入れを予定し、予算に計上させていただいております。この理由でございますけれども、平成元年度におきましては、公共下水道事業や氷川町土地区画整理事業を初めとする各土地区画整理事業、あるいは都市計画街路事業等、都市基盤の整備にかかわる、昭和63年度に比較して、これらの重要な事業に対し、大幅な増額予算をお願いしているわけでございますが、そうした中で財政運営の基本といたしまして、当該年度の歳入をもって当該年度の歳出に充当すると、こういうことにつきましては、私どもも十分認識をいたしておるところでございますが、そうした中で事業担当課におきましても、それぞれにこの財源の確保に最大の努力をいたしてまいりました。  しかし、ご案内のとおり、国庫補助額や地方債に枠がございまして、そうした関係から歳出の増に見合うだけの財源の確保が残念ながら措置できなかったと、そういう理由がございまして、当初で5億円の取り崩しをし、歳入として組ませていただきたいと、そういうことでお願いをしておるわけでございます。こうしたことから、財源不足の額に対処するため、今申し上げましたように、繰り入れをさせていただいているところでございます。今後ともさらに、国庫補助金等を初めとする特定財源の確保につきましては、私どもそれぞれ事業課も含めて、その確保に努力をしてまいる所存でございます。  なお、財政調整基金の残高についてでございますが、平成元年度末での見込みといたしましては、現在の推計では18億円余りになろうかと、そのように見通しを立てさせていただいております。  それから、地方譲与税の関係で、国・県支出金は減額、地方譲与税の方は増額、そうした中での財政への影響についてでございますが、地方譲与税等の大幅な増に対し、地方交付税国庫支出金等が減額になっているわけでございます。ご案内のとおり、地方譲与税の大幅な増額につきましては、先日来ご答弁を申し上げておりますけれども、元年度から新たに消費譲与税が創設されまして、5億8,000万円の、地方譲与税の中での増額がございました。  また、利子割交付金につきましては、県から示された一定の算出方法によりまして算出したわけでございますし、自動車取得税交付金につきましては、過去の決算及び現年度の収入状況を勘案しながら計上させていただいたところでございます。  次に、地方交付税の減額でございますが、これにつきましては、ご案内のとおり市税収入の大幅な伸びに伴いまして、相対的に減額が約束されているものでございます。  国庫支出金と県支出金の減額でございますけれども、これにつきましては、谷塚駅東口市街地再開発事業の事業費が、前年度に比べまして大幅に、補助対象になる分も含めてございますが、減額になっていることによる影響でございます。  国・県支出金につきましては、今後ともさらにその獲得に、先ほど申し上げましておりますように、努力をしてまいらなければならない、そのように考えております。  いずれにしましても、平成元年度の歳入予算につきましては、地方交付税、国・県支出金等の減額を、結果的には地方譲与税利子割交付金で補う形になった予算でございます。  それから、歳出で1点いただいておりますが、防災学校の件でございます。これにつきましてはご指摘のとおり、通常の形ですと、いろんな各種学校、学級、講座、教室等を開設する場合は、西浦議員さんご指摘のとおり、市の主催といいますか、私どもそれぞれ担当で教室等の運営をするのが通常でございます。そうした中で、今回の防災学校について委託事業とした理由でございますが、防災学校の授業の内容を申し上げまして、委託とさせていただいたことについて、ご理解をいただきたいと思います。  この授業としましては、平素からの防災まちづくりにつきましてもカリキュラムに組み込み、恒常的な都市づくりと、応急時に対応できる人づくりを統一的に啓発していくカリキュラムを構想しております。そういうことから、ノウハウの高い専門業者に委託をいたしまして、よりよい施策としてこの事業を推進してまいりたいと、そういうふうに考えたものでございます。  そういうことで、授業の内容、すなわち委託の内容でございますけれども、1点は自主防災組織の育成を主眼とした防災学校の教科書の作成業務。2点目といたしましては、防災学校を円滑に運営するための業務といたしまして、1つは年間カリキュラムの作成、2点目が防災学校の講師の派遣、3点目といたしまして、他の先進都市の防災活動事例の見学。それから別に、自主防災組織のニーズを把握する必要がございますが、この事業そのものの前提が、住民による防災組織づくりが大きな眼目にもなってございます事業でございますので、自主防災組織のニーズを把握するためのアンケート調査、分析、そうした調査事業と、その調査結果の報告書の作成も、事業内容であり、委託の内容になっておるわけでございます。  これらを現在、こうしたことで計画しておりまして、私どもといたしましては、こうした内容から一括委託契約として執行することを考えたわけでございます。しかし、受託業者に全面的に任せておける内容というものではございませんので、担当課は綿密な連携をとり共同して実施をしていくと、そういうことを考えておるところでございます。  以上でございます。よろしくご理解いただきたいと思います。 ○議長(川辺義光君) 都市計画部長、遠山正一君。   〔都市計画部長(遠山正一君)登壇〕 ◎都市計画部長(遠山正一君) 西浦議員さんのご質疑のうち、第14号議案の中の、開発行為等緑化協力金、これの増額の理由についてお答えしたいと思います。  開発行為等に基づく緑化協力金につきましては、住宅の供給を目的とする開発についてお願いしているところでございます。特に近年は、土地価格の高騰がございまして、中高層マンションが増加してございます。またその傾向につきましては、現在も衰える気配も感じられない状況にございます。昭和63年度当初につきましては5,000万円を計上しておりまして、その後7,300万円余りの増額補正をお願いしたところでございます。現在の実績におきましても、補正した額をわずかではございますが超えている状況になってございます。これらを考慮しまして、平成元年度につきましては、1億2,000万円の予算をお願いしたというところでございますので、よろしくご理解を賜りたいとこのように思います。 ○議長(川辺義光君) 総務部長、田川喜市君。   〔総務部長(田川喜市君)登壇〕 ◎総務部長(田川喜市君) 総務部に関係する部分につきまして、お答えをしてまいりたいと思います。  まず、第14号議案につきまして、減税の影響につきましてのご質疑でございますが、個人の市民税の所得割にかかります税率控除につきましては、最低税率が3パーセントの適用範囲の課税所得、現行60万円までを 120万円に拡大いたしました。最高税率を12パーセントから11パーセントに引き下げ、税率を7段階から3段階に簡素化するものでございます。なお、全体の累進構造を勘案させていただくとともに、障害者、老年者等の非課税措置に係ります所得限度額につきましては、現行100万円から 125万円に引き上げることになります。したがいまして、現年度の歳入におきましては、1億6,810万3,000円程度の減税が考えられておるところでございます。試算したところでは、そういう影響が出てまいります。  次に、今回の改正におきまして、地方税法が改正になっておりまして、それの人的控除等を含めますと、次年度につきましては、今申し上げました人的控除、いわゆる基礎控除、配偶者控除、扶養控除、それから配偶者特別控除、こういうものが引き上げられますので、それらに伴いまして、昭和63年度及び平成元年度予算ベースで試算をいたしますと、7億1,400万円程度の減収になろうかと思います。  次に歳出の関係でございますが、住居表示整備事業、新規事業の内容についてというご質疑でございますが、本年度の委託料の減額につきましては、前年度第5次の住居表示整備事業を実施させていただきました。これは、小山町、北谷町、原町の3地区でございまして、事業量が多かったわけでございますが、本年度につきましては、新規に事業を実施する区域がございませんで、第1次昭和40年、並びに第2次昭和45年に実施をいたしました地区につきまして、実施後相当の年数が経過しておりますので、これらの地区の新旧の名簿対象表の整備委託を行うものでございます。  そのことによりまして、諸証明等、あるいは住民の移動等につきましての照合関係につきまして、時間の短縮を図りながら、市民サービスに努めていきたいというための電算委託料。さらにはその他の経費といたしましては、第6次の住居表示を実施いたします予定の地区につきましての推進費用、いわゆる審議会設置の費用でございます。したがいまして、新規事業といいましても、新規事務事業の事務の方になろうかと思いますので、ご理解賜りたい、こういうふうに思います。  次に、第27号議案のご質疑でございますが、今回の給与改定に伴いましての何点かのご質疑にお答えをさせていただきたいと思います。  まず、今回の給与改定の関係でございますが、昭和63年度の国家公務員の給与改定に伴いまして、草加市の給与改定を行ったわけでございます。一般会計ベースで申し上げますと、平均改定率は2.33パーセント、1人平均6,470円ぐらいの引き上げになろうかと思います。なお今回の改定によりまして、ラスパイレス指数の関係でございますが、国を100とした場合、昭和62年4月1日現在では 109.7でございますが、この数字につきましては公表されておりますが、昭和63年4月1日現在のものにつきましては、まだ公表がされておりませんけれども、私どもの試算におきましては、109.3になろうかと思います。さらに平成元年4月1日でございますが、現在まだ試算をしておりませんが、推計では 109を割るのではないか、こういうふうに予測をしておるところでございます。  次に、人口1人当たりの人件費でございますが、昭和61年度、62年度につきましては決算、昭和63年度におきましては予算で見てまいりますが、昭和61年度は人口1人当たり人件費は4万7,646円でございます。人件費率につきましては29.8パーセント。昭和62年度は人口1人当たりの人件費が4万7,732円で、人件費率につきましては25.2パーセント。昭和63年度につきましてはまだ決算をいたしておりませんが、予算に対する人件費率で申し上げますと、26.5パーセントになる見込みでございます。  次に、給与改定とあわせ職員手当の一部是正を行いましたので、その内容につきまして申し上げたいと思います。まず住居手当についてでございますが、同一住宅に2人以上の職員が生計を一にして居住している場合でございますが、例えば持ち家の職員である場合につきましては、現行では夫婦、親子等、一律月額1人4,000円の手当を支給しておったわけでございますが、平成元年4月1日からは、当該職員のうち主たる生計者以外の職員にあっては、1人月額3,500円とすることにさせていただきました。  次に、国家公務員の給与改定に伴います諸手当につきましては、住居手当、いわゆる家賃等の支払い等につきましては、国家公務員どおりの改定をさせていただいております。  次に、市立病院職員に支給しております診療手当及び病院職務手当につきましては、平成元年4月1日から、支給率はそれぞれ1パーセント引き下げることにさせていただきました。
     また、これにあわせまして、水道部の職員に支給しております企業手当につきましてのご質疑でございますが、これらにつきましても、平成元年4月1日から支給率を1パーセント引き上げていただくよう水道管理者の方にお願い申し上げ、調整を図っているところでございますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。 ○議長(川辺義光君) 消防長、岩崎勝君。   〔消防長(岩崎勝君)登壇〕 ◎消防長(岩崎勝君) 西浦議員さんの第14号議案、消防費の工事請負費の減額につきまして、ご答弁申し上げます。  消防費のうち、消防施設費、工事請負費の中で耐震性貯水槽建設の工事にかかわる部分といたしまして、本年度は1,402万8,000円を計上しております。前年度の当初予算が3,050万1,000円に対しまして、1,647万3,000円減額でございまして、54パーセントの割合になっておるところでございます。  さて、ご質疑の100トンの耐震性貯水槽につきましては、消防整備計画に基づきまして、昭和56年度を初年度といたしまして、毎年1基ずつ昭和63年度までは設置をしておったわけでございます。したがいまして現在、昭和63年度まで15基中8基が設置をされておるのが現状でございます。したがいまして、元年度も設置すべく鋭意努力をいたしたわけでございますが、その用地の取得の見通しが立たなくて、元年度は見送らざるを得なかったので減額をしたという、こういう次第でございますので、ご理解願いたいと思います。  以上でございます。 ○議長(川辺義光君) 教育長、小澤博君。   〔教育長(小澤博君)登壇〕 ◎教育長(小澤博君) 西浦議員さんのご質疑にお答えをいたします。  第1点目の北谷小学校校庭防塵及び流出抑制対策工事の内容等のご質疑でございます。工事の内容といたしまして、ダスト舗装、U字溝、築堤設置、アプローチ等の改修でございます。工事の施工時期でございますが、運動会が終わった後を予定しております。11月ごろから工事が開始されると思います。スプリンクラーの問題でございますが、これらにつきましては撤去をする予定でございます。  次に、学校管理費の施設設置工事費の内容でございますが、小学校4校、西町小学校、八幡北小学校、両新田小学校、長栄小学校の、いずれも体育倉庫の設置を予定してございます。  次に、学校建設費の施設改修工事費の内容でございますが、一つとして清門小学校、草加小学校の屋内運動場の、いわゆる塗り床の改修でございます。もう一つは、栄小学校A・B棟の給水管の改修、さらに、八幡小学校A・B棟の給水管の改修でございます。  さらに中学校費でございますが、栄中学校の校舎等大規模改造工事についてのお尋ねでございますが、昭和62年12月定例会で西浦議員さんからご質疑いただきました5点でございますが、ご案内のとおり、大規模改造をいたす場合に国の補助金を活用して行うわけでございますが、いずれもその工事の内容について一定の限度があるわけでございまして、5点、一応問題の提起をご質疑ございましたが、全部対応というわけにはまいらないのが実情でございます。  具体的に申し上げますと、北側の校舎外壁の汚れ、これは対応いたします。B棟の廊下側の一部未改修、これは対応いたします。次の保健室の狭隘改修、物置の撤去、それから管理棟2階へのトイレ設置、これらはいずれも対応できません。4番目の物置の撤去については、別の方途で一応検討させていただきたいと思います。  以上、お答えを申し上げました。 ○議長(川辺義光君) 総務部長、田川喜市君。   〔総務部長(田川喜市君)登壇〕 ◎総務部長(田川喜市君) 西浦議員さんの質疑の中で、訂正をお願いさせていただきたいと思いますが、企業手当につきましての関係で、支給率を1パーセント引き上げるというふうに申し上げたようでございますので、引き下げることで調整を図っているところでございますので、よろしくご訂正方をお願いします。 ○議長(川辺義光君) 30番、西浦賀雄君。   〔30番(西浦賀雄君)登壇〕 ◆30番(西浦賀雄君) では引き続いて、第24号議案、第25号議案に対する質疑に入りたいと思います。  まず、第24号議案 平成元年度草加市水道事業会計予算について、何点か質疑させていただきます。  この平成元年度の水道事業会計予算の第1点はですね、これは第3条の収益的収入及び支出の第1款第1項、この営業収益が前年度と比較いたしまして、2億3,300万円増加をいたしております。この主たる要因について、まず第1点としてお伺いしたいと思います。  それから、同じくこれは支出ですが、第3条収益的収入及び支出の第1款第1項の営業費用ですが、先ほどの第1点目の質疑の収益の伸びを上回る3億 900万円の増加を示しております。この主たる要因についてご答弁をいただきたいと思います。  次は第4条の関連ですが、資本的収入及び支出、この収入の方の第1款第2項工事負担金が、前年度に比較いたしまして1億5,600万円増加をいたしておりますが、この主たる要因についてもご答弁をいただきたいと思います。  それから、資金計画でございます。前年度繰越金として40億6,200万円近くを予定しておりますが、これは昭和63年度の予定貸借対照表の流動資産の現金預金の額で計上されているものでございますけれども、この繰越金に対して、平成元年度予算の収入の方の第1款第2項第1目の受取利息として計上されている、この1節の預金利息1億7,500万円、この預金利息の予定額はどういう預金種目のどういう金利計算を根拠として算出をされているか。これは資金運用については、一般会計資金等についても、あるいはこういう事業会計資金等についても、より有利な対応というものが強く要望されているところでございますけれども、この点についてこの質疑をさせていただきたいと思います。これが第4点目です。  それから第5点目、平成元年度の経営見通し、これは利益剰余金が12億6,000万円見込まれております。また、この流動資産と流動負債の差額でも、ざっと私計算しますと、28億3,300万円と内容的には健全な財政状況を示しているわけでございますけれども、確かにこれは水道部長、管理者初め、職員の皆さんのご努力の成果であろうとは思います。しかし、これは受水費等のこれから先のアップというもの等を考えてまいりますと、経営の見通しはそう楽観できるものではないんじゃないかなと、こういう感じもしているわけです。現実に、この流動資産と流動負債の差額、これらも年々減少傾向にあると私は見ているわけなんですが、今後の展望について、お伺いをしておきたいと思います。  次に、第24号議案についての質疑の通告の、経営合理化に向けての施策について2点ほど質疑させていただきます。  1つは、損益勘定支弁職員が77名、そして資本勘定支弁職員が11名と、こうなっております。営業収益に比較してこの人員というものは妥当なのかどうか。これは草加市の水道事業の単位だけで見ておりますと、妥当なのかどうかなと、これはあくまでも推測でしか、ものが見れないわけでございますけれども、これは全国平均、あるいは近隣他市の水道事業に比較してどうなのかと、こういう点をまず第1点としてお伺いをしておきたいと思います。  2番目は私の勝手な推論かもしれません。いやそうではないんだということであれば、それなりに理解もしたいと思うんですけれども、いわゆる、それぞれ内容の説明もございますが、総係費にかかわる職員が17名と、ここに書かれておりますが、この職員の数については、いま少し経営合理化の必要性があるんじゃなかろうかなと、こういう私は感じを持っているわけですけれども、それらも含めまして、それから先ほど総務部長の方から1パーセントアップではなくて、1パーセントダウンで協議中だと言われております企業手当、この平成元年度4月からどういうような対応をされるのかも含めまして、経営の合理化の推進について、お考えをお伺いしておきたいというぐあいに思います。以上が、第24号議案に対する質疑でございます。  次に、第25号議案に対する質疑を進めさせていただきます。  この平成元年度草加市立病院事業会計予算、これについて、これも2点質疑を挙げておりますが、まず最初の病院事業の今後の展望について、この点について幾つかご質疑させていただきたいというぐあいに思います。  平成元年度の草加市立病院事業会計予算の第3条収益的収入及び支出の予定額を見ますと、病院事業収益と病院事業費用との差額は1億7,514万6,000円となって収益が上回っております。黒字になっているという、こういう予定をこの計画の中で立てられております。これは、この市立病院の良好な経営が展望され、病院長初め事務局長、医師の皆さん、あるいは看護婦の皆さん、そして事務局の皆さんのご努力に、私は深く敬意を表しておきたいというぐあいに思うわけです。  ここに平成元年度予算に載っておりますが、昭和63年度の事業予定損益計算書、前年度分ですね、では昭和63年度3月の末日における純利益が1億 394万5,000円、こういうぐあいに予定をされております。前年度繰越欠損金、これが24億5,473万4,000円であったのが、当年度、平成元年度の3月末での未処理欠損金が23億5,078万9,000円と、いわゆる累積赤字をわずかずつですけれども、減らしてきている、こういう経営健全化に向かっての努力がここで認められるわけでございます。  かつて私は、6年半前の昭和57年9月定例会、ちょうど市会議員選挙の改選の直前の定例会でございましたけれども、このときの一般質問で、市立病院の経営健全化について幾つかの質問を行いました。当時の市立病院の経営状況は、昭和56年度の決算で2億8,000万円を超える赤字を出した。昭和57年度には、まだ昭和57年度の年度半ばでございましたけれども、当初予算で計上されている単年度赤字が、何とそれまでの最高の3億9,800万円が当初予算で計上されておったわけです。累積赤字は、この予算書では18億9,000万円と計上されております。翌年の昭和58年度の予算書ではですね、その前の年の、私9月定例会で幾つかの改革すべき問題点を提起したわけなんですが、それを幾つか実行に移して、そしてやった結果、単年度赤字は、前年度よりも1億1,000万円少ない2億8,000万円に抑えることができたわけですけれども、それでもやっぱり2億円を超える約3億円近い赤字であったわけです。この赤字は続いておりまして、累積赤字はとうとう20億を超えたと。  それが現在では、逆に1億7,500万円もの黒字経営に転じていると。こういうことは、私もこの予算書を見ておりまして、本当に隔世の感をしないわけではないわけです。そこで、この平成元年度予算を理解する上で、6年半前に問題提起をいたしましたそれぞれの内容について、その推移を私は質疑をさせていただきたい、このように思うわけです。  それは、まず第1点としてはですね、第2条にいわゆる業務の予定量ということで、入院患者数、病床数というところがあるわけなんですけれども、このトップの病床数が元年度予算では 199床、こういうことになっております。私が6年半前に提起いたしましたのは、この病床の利用率が70パーセントという、こういうレベルになっていたわけです。これは全国平均に比較しても非常に低い利用率です。ですから、不急不要の各室を整理してベッドを入れて、この第2条の病床数をふやし、そしてまた入院患者数がことしの予算では6万8,835人、延べ人員が計上されておりますけれども、この入院患者数をふやして市民需要にこたえるべきだと、こういうことが第1点でございました。これの最近の推移と変化の状況、それから全国平均や近隣他市との比較等をお示しをいただきたい。  次に、第2点としてはですね、同じく第2条の外来患者数、延べ患者数が、1日平均患者数ともども非常に低い状況にあったわけです。外来患者の診察数が少な過ぎると。外来患者1人当たりの診療収入も少な過ぎると。診療時間開始が、あの当時は10時から11時ごろまで診療が始まらなかった。きちんと9時から始めて、外来患者数をふやすべきではないか、こういう提起をいたしました。これが、今日と6年半前とでは大きく外来の数字も変わってきております。大変すばらしい成果が上がってきているわけですけれども、その推移をお伺いしておきたいと思います。  それから、次に、第3点から第6点まではですね、いわゆる第3条の収益的収入及び支出の中の予算実施計画及び予算実施計画説明書にかかわる問題点でございますけれども、3番目が医業収益に対して医業費用の給与費の割合が他市に比べて非常に高い、特に事務部門の人員が他市に比較して多い。したがって、レセプトの民間委託などによって合理化を図り、給与費の割合を全国平均と同じレベルの60パーセント以下にすべきではなかろうか、こういう提起をさせていただきました。今日大変、この人数等についても当時の比較と大きく変わっております。この点についての推移と、そして当初予算に当たりました、いわゆる給与費の割合等についても、ご質疑をさせていただきたいと思います。  それから第4点でございますけれども、これは薬品費で計上されている問題ですが、薬品収入に対しまして、薬品購入価格が高く、薬品使用効率が低いという問題を指摘をさせていただきました。これも実施計画説明書の中に金額が計上されてあります。この点についても、その後の経過、推移、そして平成元年度予算に至りました内容についてご答弁をいただきたい。  第5点目には、産婦人科、眼科、皮膚科などの患者1人当たりの診療収入が非常に低い、これは不採算診療だと、この対策を講じるべきではないかということを提起をさせていただきました。これも、やはり収益的収入にかかわる内容でございますけれども、これを1人当たり、当時は2,000円を切るような診療収入であったわけです。今日の診療収入の各診療科目ごとの資料もちょうだいいたしましたけれども、大きく採算部門の事業が延びておりまして、循環器部門を新しく設置した、こういったことが非常に大きなプラスになっているわけですけれども、こういう不採算部門についても非常に大きく変わってきている、この経緯について質疑をさせていただきたいというぐあいに思います。  第6点は、医療職 (1)の医師に比べて、パート医師の数が多過ぎる。当時、56人のお医者さんのうち、40人がパート医師だった。こういう状況であったわけです。そのパート医師に対する報酬が高い、この問題を指摘をいたしました。常勤医師の確保に努めてパート医師依存の現状を改めるべきだと。こういうことで、この提起をさせていただきました。この点についても、今日の内容におきましては大きく変わっていることを私は伺っておりますが、その経緯と現状、そして、元年度予算における対応についてお伺いをしておきたいたい。  それからもう一つ、実はこの当時に、この赤字解消の対応策として、ささやかな対応策なんだけれどもということで申し上げたのが、一時借入金が非常に多くて、自転車操業をやっているわけですから、これはもう一時借入をしなくちゃしょうがない、それに対する金利が当時は1億円を超えると、こういう状態で金利を支払った。これでは到底黒字になっていくのは容易じゃないんじゃないかということで、この借入先は例えば一般会計資金とか、水道部事業資金とかと、こういうことで、少しでも金利を引き下げるような努力をしてやってはどうか、こういうぐあいに質疑をさせていただきました。  この平成元年度予算で見ますと、資金計画による受入資金の一時借入金は、前年度決算見込みが15億円に対しまして、当年度の予定額が13億円というぐあいに下がってきた。一時は20億円くらいの一時借入金をやっておったわけですね。ところが前年度は15億円、さらに当年度は、予定額が13億円、そして、支払資金の一時借入金返済も、前年度決算見込額が18億円に対して当年度が15億円と、こういうぐあいに下がってきております。そして一時借入金に対する利息も、かつて1億円を超えていたのが、この当年度予算で見ますと5,400万円と計上をされております。この一時借入金の推移と、一時借入金利息の推移についても、あわせて質疑をさせていただきたいというぐあいに思います。以上が第25号議案 平成元年度草加市立病院事業会計予算に対する、私の議案の質疑でございます。  よろしくお願いいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○議長(川辺義光君) 30番、西浦賀雄君の市長提出議案に対する質疑中ですが、暫時休憩いたします。 午後零時09分休憩   〔議長、副議長と交代〕 午後1時11分開議 △開議の宣告 ○副議長(梅村正太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市長提出議案に対する質疑(続き) ○副議長(梅村正太郎君) 引き続き、市長提出議案に対する質疑を行います。  30番、西浦賀雄君の議案質疑に対する執行部の答弁を求めます。  水道部長、小沼九二昭君。   〔水道部長(小沼九二昭君)登壇〕 ◎水道部長(小沼九二昭君) 第24号議案 平成元年度草加市水道事業会計予算についての質疑にご答弁申し上げます。  水道事業の見通しについて、第3条 収益的収入及び支出の営業収益が、前年度に比較して増加している要因についてでございます。有収水量の増加、あるいは給水戸数の増加等に基づきまして、給水収益の増加があります。またそれに伴いまして、管理分担金、開発負担金の増加を見込みました。内容といたしましては、給水収益が1億9,225万円、受託工事収益が 908万7,000円、その他の営業収益、この中には管理分担金、開発負担金がございますが、3,212万5,000円、それぞれ増加しております。全体では 6.7パーセントの増加を見込んだところでございます。  次に、同じく第3条の収益的収入及び支出の営業費用の増加要因についてでございますが、この主な理由としましては、受水量の増加、それから切り回し工事等が増加しておりますので、それらに伴う修繕費の増加等が主な要因でございます。内容としましては、受水費が6,839万8,000円、減価償却費が9,041万円、修繕費が9,535万1,000円、委託料等が1,595万4,000円、支払利息は前年度より減額しておりまして1,165万4,000円、こういう内容でございます。  次に、第4条資本的収入及び支出の工事負担金の増加、前年度に比べまして1億5,600万円の増加の要因でございますが、これは下水道工事とか区画整理事業や、あるいは建設省の外かく環状道路の事業などが増加しておりますので、それに伴うものでございます。主な内容といたしましては、下水道事業関係が6,646万1,000円、それから区画整理事業関係が4,607万3,000円、外かく環状道路事業関係が6,694万5,000円、それぞれ増加し、またこの中では前年度、住宅・都市整備公団の関係が3,200万円ございましたが、本年度は見込みがないと、こういう内容で1億5,600万円の増加ということになっております。  次に、資金計画との関連の中で、預金利息の種目と金利計算の算出根拠というご質疑でございます。種目の中で、従来から外貨預金とか大口定期預金等を運用しているわけでございますが、これらの過去の実績を勘案いたしまして、最も安定しております大口定期預金利率の平均値、4.5パーセントを算定の根拠としております。  次に、平成元年度の水道事業の今後の展望ということでございます。ご質疑いただきましたとおり、利益剰余金、流動資産と流動負債との差が、昭和62年度をピークに減少傾向にありまして、さらに今後拡張事業の推進によりまして、積立金は補てん財源として使用することになりますので、今後ともこれらは減少していくことになります。したがいまして、法に定めるとおり、経営の基本原則をいつも念頭に置きまして、努力をしていきたいと思いますが、今後収益の増加は余り大きく期待はできません。したがいまして、費用の効率化を行い、最も必要であります給水原価の安定に努めていきたいと、このように考えておるところでございます。  次に、経営合理化に向けての施策についての質疑の中で、営業収益に比較して妥当な人員になっているかというご質疑でございます。職員1人当たりの営業収益で比較した場合、現在、昭和62年でございますが、草加市の場合、営業収益が職員1人当たり4,672万8,000円でございます。これを全国平均で見ますと、昭和62年でございますが、2,833万6,000円でございます。ちなみに近隣の都市と比較の数字を申し上げますと、県内で1番大きな水道事業であります県南水道企業団の数字は、4,315万8,000円、隣の川口市が4,065万7,000円、越谷松伏企業団が3,561万5,000円、春日部市が3,049万円、岩槻市が2,677万9,000円、三郷市が3,386万9,000円、隣の八潮市が4,331万4,000円、このような収益から見た職員数では、おおむね妥当ではないかと、このように考えております。  次に、水道事業全体についての経営合理化の推進についての考えということでございますが、組織につきましては、昭和61年に係を4つ減らしまして、また職員数につきましては、昭和60年から昨年まで総数で5人減っております。ご指摘のありました総係費は、その中で2人減っているところでございます。事業全体の中では、この間、給水人口の増加もありますし、また下水道使用料の徴収の委託を受けるなど、事務量の増加もありました。このような中で、今後は営業業務、あるいは施設整備などについての業務量の増加が大きく予測されますので、組織全体の中での合理的な配置が必要であると考えているところでございます。  先ほどご指摘のありました職員給与でございますが、企業手当につきましては、総務部長の答弁の内容で今整備をしているところでございます。給与全体の問題につきまして、料金収入に対する比率で見ますと、昭和62年度では草加市が15.8パーセントでございますが、全国平均は25.7パーセントという状況でございます。このような中で、また委託業務の拡大を推進するため、本年度から夜間の洗管作業とか、あるいは水圧調査の委託も計画をしました。さらに、財務関係事務の電算化に取り組みを始めたところでございます。また、いつもご指導いただいております、有収率向上策といたしまして、主要幹線の漏水調査とか、あるいは給水管の整備など、計画をしておるところでございます。このような中で、こういう施策を積み上げながら合理的な経営に努めたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○副議長(梅村正太郎君) 市立病院事務局長、横川弘君。   〔市立病院事務局長(横川弘君)登壇〕 ◎市立病院事務局長(横川弘君) 第25号議案に対する質疑にお答えをいたしたいと思います。  7項目にわたる質疑でございますが、特に1項目から6項目までにつきましては、数年間の変化の状況、並びに全国平均、近隣他市の市立病院の比較等についての質疑でございます。数年間の状況につきましては、昭和61年度、昭和62年度の決算ベースでお答えをしたいと思います。なお全国平均につきましても、昭和62年度の決算ベース、さらに近隣の病院につきましては、昭和62年度現在の一般病床数 250床の春日部市立病院、同じく 252床の浦和市立病院の比較をとってまいりたいと思います。ご了解いただくようお願いいたします。  まず第1点目でございますが、病床の利用率でございます。昭和61年度を見ますと、76.8パーセントでございます。昭和62年度は82.0パーセント、春日部市立病院は同じく82.0パーセントでございます。浦和市立病院につきましては、86.4パーセント、全国平均は88.6パーセントでございます。浦和の市立病院、全国平均に比べまして低い数字を示しております。その原因につきましては、ご提言いただきましたとおりでございまして、209床の許可を得ているのに、実際には 175床しか入っておらないところにその原因がございました。  昭和62年度に入りまして、不急不要な部屋を整理いたしまして、24床増床いたしました。稼働ベッドを 199床といたしたわけでございます。重症用のベッドを10床加えまして、許可ベッド数 209床にいたしたわけでございます。その結果、入院患者数が増加をいたしました。さらには、市民の医療需要にこたえることができるようになってまいりました。本年1月末現在の病床利用率を見ますと、88.1パーセントでございます。稼働ベッドでまいりますと、92.5パーセントを示してございます。平成元年度許可ベッド利用率を見てみますと90.2パーセント、稼働病床利用率では94.8パーセントの計上をさせていただきましたた。  次に、第2点目でございますが、外来患者1人当たりの診療収入についてのご質疑でございます。昭和61年度を見ますと、5,888円、昭和62年度は6,434円でございます。春日部市を見ますと6,735円、浦和市は9,067円でございます。全国平均を見てみますと、6,431円でございます。春日部、浦和両市立病院に比べまして低額でございます。その原因を追求する中で、平成元年度は努力をしてまいりたいと思っております。  第3点目は、医業収益に対する給与費の割合についてでございます。昭和61年度を見ますと59.6パーセント、昭和62年度を見ますと51.8パーセントでございます。春日部市立病院は55.0パーセント、浦和市立病院は46.1パーセント、全国平均では53.2パーセントを占めております。浦和市立病院に比べましてまだ高い状況でございますが、平成元年度の医業収益に対する給与費の割合は、昭和63年度当初に比べまして、2.7パーセント低い51.7パーセントの計上をいたしております。さらに事務部門の医業収益に対する給与費の割合でございますが、5.7パーセントでございます。春日部市立病院 3.8パーセント、浦和市立病院 5.1パーセントに比べて、若干ではございますが高額でございます。  第4点目は、薬の使用効率でございます。昭和61年度を見ますと 128.5パーセント、昭和62年度は 129.7パーセントでございます。春日部市立病院は 122.1パーセント、浦和市立病院は100.3パーセントでございます。全国平均を見ましても、全国平均は 130.1パーセントでございます。薬の購入価格で薬の収入を割った数字を、薬品使用効率と言っておりますが、その数字が高いほどよいわけでございます。春日部、浦和に比べましては高い数字を示しておりますが、全国平均に比べますと 0.4パーセント低い数字でございます。平成元年度、さらに一層の努力をしてまいりたいと思います。  第5点目は、採算のとれない診療科目の対策を講じるべきだというご提言だったと思います。昭和62年度の入院患者1人当たりの診療収入を見てみますと、草加市立病院では2万2,711円でございます。春日部市立病院では2万3,924円、浦和市立病院では2万4,275円、全国平均では1万9,642円でございます。全国平均に比べますと高い数字を示しておりますが、春日部、浦和に比べますと低い数字を示しておるわけでございます。外来患者の動向につきましては、先ほど申し上げましたので省略させていただきますが、ご提言の採算性の低い診療科につきましては、十分検討してまいりますので、ご了解いただきたいと思います。  第6点目は、パート医師の採用状況でございます。常勤医師に対する割合を見てみますと、昭和61年度47.8パーセント、昭和62年度は34.2パーセントでございます。春日部市立病院は23.3パーセント、浦和市立病院は11.8パーセントでございます。両病院に比べまして、パート医師の占める割合が高いことを示しております。昨年から医師の当直体制も、パート医師から常勤医師に可能な限り移行してございます。その結果、患者数もふえてまいっておりますので、この点につきましてもご提言を十分踏まえまして、改善してまいりたいと思っております。  最後に、第7点目でございます。一時借入金の推移と、一時借入金利息の推移でございます。  一時借入金の推移につきましては、昭和61年度末現在で20億円でございました。昭和62年度末日になりまして、2億円返済をいたしまして18億円。昭和63年度に入りまして、9月末日で1億円返済いたしまして、現在17億円でございます。そして昭和63年度、今月末日でございますが、2億円の返済を予定しております。したがいまして、昭和63年度末日残高では15億円でございます。さらに平成元年度、2億円の返済を予定いたしておりますので、平成元年度の資金計画の予定額は、13億円を計上させていただきました。  次に、一時借入金の利息の推移でございますが、昭和61年度決算では、8,854万7,000円でございました。昭和62年度決算では、6,769万4,000円、昭和63年度決算見込みでは、約5,900万円でございます。平成元年度につきましては、5,400万円の計上をさせていただきました。  以上でございますが、ご提言をいただきました項目につきまして、さらに一層の努力をしてまいります。今後ともよろしくご指導のほどをお願い申し上げます。  以上でございます。 ○副議長(梅村正太郎君) 30番、西浦賀雄君。 ◆30番(西浦賀雄君) 終わります。 ○副議長(梅村正太郎君) 3番、佐藤敬三君。   〔3番(佐藤敬三君)登壇〕 ◆3番(佐藤敬三君) 議長の発言の許可を得ましたので、質疑を行ってまいりたいと思います。  通告では、第16号、第19号、第21号、第35号、第36号議案となっておりますが、関連しておりますので、第16号と第21号議案を一緒に質疑をさせていただきます。  まず第16号議案ですが、端的にお聞きしていきたいと思いますが、来年度事業計画の内容を具体的に示していただきたいと思います。そしていよいよ、稲荷町の区画整理事業が完結の方向に向かって進んでいくと思いますが、その見通しを示していただきたいと思います。換地計画を含むまでの事務処理や、精算金までの地権者の対応を含む見通しなど、あわせて完結に向かっていく中で、お示しを願いたいと思います。  また、この事業の推進、とりわけ完結に向かって行く上で、執行体制も非常に最後の段階で大切になってくると思うんですが、その執行体制の見通しについてお伺いをいたします。  そして来年度予算の事業費の中で、15節の工事請負費でゲートボール場新設工事費や、あるいはトイレ設置工事費、公共施設修繕工事費など、8,240万円が計上されておりますが、その内容についても、あわせてご答弁願いたいと思います。  次に、第21号議案でありますが、第1に、来年度の事業計画の内容について示していただきたいと思います。  第2に、現在、換地設計の供覧が行われていると思いますが、10カ年でこの事業を進捗させる計画であると思いますが、来年度と翌年以降の事業執行の見通し、現段階で立てられている見通しについて、示していただきたいと思います。  そしてこの事業も、執行体制が非常に大きなウエートを占めてくると思うわけですが、昭和63年度の当初予算で質疑もさせていただきましたが、いろいろ問題がありました現地連絡所が、来年度から使われると思いますが、来年度以降の執行体制の見通し等について、示していただきたいと思います。  次に、第19号議案について質疑をさせていただきます。1989年度草加都市計画草加駅東口市街地再開発事業特別会計予算についてでありますが、まず第1に、1款分担金及び負担金1項負担金1目保留床処分金について質疑をいたします。  来年度は48億8,129万9,000円計上されているわけでありますが、前年度当初の20億円、たしか補正で10億円、計30億円であったかと思いますが、この保留床処分金は丸井の処分金だと思いますが、その丸井の処分金の総額は幾らか。そして、来年度48億8,129万9,000円、前年度30億円ですか、計78億8,129万9,000円になると思いますが、その総額との差、いわゆる差額について事業の終了までに見込まれるのか。その辺の見通しについて指し示していただきたいと思います。
     次に、来年度の工事費にかかわる点でありますが、これは先ほど質疑もありましたし、建設委員会の中でも詳しくしていきたいと思います。  次に、来年度の事業を進めていくうえで、とりわけ大きなウエートを占めてくると思うんですが、現在、地権者との話し合いがまだついてないところもあるわけですね。それが済まないと、実際に来年度の予算が執行できないわけですから、大変大きなウエートを占めてくると思うわけですが、それについて、この工事との関係について、見通しについて、示していただきたい、こういうふうに思います。  次に、第35号議案 草加市道路占用料徴収条例及び草加市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いをいたします。この条例の改正については、我が党もこれまで指摘をし、また議会も体制を求めてきたところであると思います。そこで、簡潔に質疑を行いたいと思います。  まず第1に、この条例の改正によって、値上げ分は総額でどのくらいになるのか。どのくらいの歳入増になるのか。道路占用料及び公園について、それぞれその額を指し示していただきたいと思います。  次に、別表の種別の体制の問題でありますが、水道、下水道管、ガス管、その他これらに類する物件ということで、外径 0.2メートル未満のもの、外径が 0.2メートル以上 0.4メートル未満のもの、外径が 0.4メートル以上1メートル未満のもの、それがそれぞれ 0.1メートル未満のもの、0.1メートル以上 0.3メートル未満のもの、0.3メートル以上のものというふうに改正をされるわけですが、その改正について、どのような考えに基づいて行われるのか、示していただきたいと思います。  続いて第36号議案 草加市建築物駐車施設条例の制定についてお尋ねをいたします。  第1に、第1条の目的についてでありますが、草加市で現在、開発指導で駐車場の設置の指導などがあると思いますが、これとの関係では、この条例を制定する関係は、どうか。また鉄道高架事業や、草加駅東口再開発の新たなまちづくり、草加駅東口地下駐車場設置、都の関係、国との関係等も含めて、この条例を制定する目的やその関連など、答弁をしていただきたいと思います。  第2に、第2条の定義でありますが、対象地域を商業地域、近隣商業地域とうたっていますが、その対象の面積は草加市でどのくらいになるのか、指し示していただきたいと思います。  次に、第4条の規定の問題でありますが、1)、2)で、商業地域又は近隣商業地域内において延べ面積(駐車場施設の用途に供する床面積を除く。以下同じ。)ということで、3,000平方メートルを超える建築物、また2)で、延べ面積が2,000平方メートルを超える建築物と、そういうことでうたわれておりますが、それぞれのその根拠を示していただきたいと思います。  次に、現在埼玉県下でこの種の条例を制定している市はどのくらいあるのか、示していただきたいと思います。  最後に、第13条の関係であります。第13条第2項のところで、前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。というふうになっていますが、この立入検査の考え方の問題について、お尋ねをいたします。  自治立法実務のための法制執務詳解という石毛正純さんの著書で、行政の立入検査に関する規定があるわけですが、もうご承知の点だと思いますが、この中で、行政機関の職員が条例を改正する、適正に執行するために、関係の事務所、事業所、工場等に立ち入って、帳簿、書類などを検査し、または関係人に質問することを必要とする場合、このような立ち入りを、立入検査ないし立入調査と言うと。  そして、立入検査も報告、徴収の場合と同様に、その相手方となる住民の権利、自由を制限するものであるから、これを受任することを義務づける場合には、条例の根拠を必要とするということで、3点挙げられているわけですね。1点、2点はこの条例の中に見受けられるわけですが、3点目の立入検査は、行政上の目的から行政権の行使としてなされるものであって、犯罪捜査の刑事手続とは異なると。したがって、この点を明確にするための解釈規定を置くのが通例となっていると、こういうふうに解釈がされているわけですが、この条例には、この点が見受けられないので、その点についてどのようにお考えなのか、示していただきたいと思います。  以上です。 ○副議長(梅村正太郎君) 都市計画部長、遠山正一君。   〔都市計画部長(遠山正一君)登壇〕 ◎都市計画部長(遠山正一君) 佐藤議員さんの議案質疑にお答えいたします。  まず第16号議案、稲荷町の平成元年度の事業計画の内容からご答弁いたします。稲荷町の土地区画整理事業につきましては、平成元年度に換地処分を行う予定で、現在準備を進めておるところでございます。  平成元年度におきましては、道路、あるいは水路等の修繕工事のほか、地元の皆さん等の要望等を踏まえまして、環境整備ということで、1つはゲートボール場、それからトイレ等の工事を実施してまいります。ゲートボール場につきましては、児童公園内に1カ所つくる予定にしてございます。それからトイレにつきましては、児童公園の2カ所に設けていくという予定にしてございます。  また換地処分の内容、事業としましては、換地計画を作成しまして、換地計画の縦覧、それから縦覧の後、換地計画の知事認可を得まして、換地処分あるいは公告、こういったものを行っていく予定でございます。それから、その先のお話でございますが、一応稲荷町の区画整理事業につきまして、平成元年度に換地処分を行いますと、精算期間5カ年ということを考えますと、最終的には平成6年までに精算事業を行うというふうに考えております。  それから次に、第21号議案、新田西部の事業進捗でございますけれども、新田西部の土地区画整理事業につきましては、現在、早い時点での仮換地指定に向けまして、作業を行っているところでございます。平成元年度におきましては、新栄町地区の仮換地指定に伴いまして、公共施設工事及び移転建物等の補償を実施するとともに、次年度以降の事業進捗を計るために建物移転等、補償金算定に係る事前調査、これは路線測量あるいは物件調査といったものを実施いたします。また長栄町、あるいは清門町地区につきまして、換地の供覧を行っていくほか、仮換地指定に向けた作業としまして、宅地確定測量、あるいは仮換地指定通知書の作成、あるいは権利再調査、こういったものを実施してまいる予定でございます。また、都市計画道路草加北通線、これを次年度以降に施行予定と考えておりますので、これに対します街路及び排水路機関等の設計を実施してまいる予定でございます。  そのときに、執行体制はいかがかというお話でございますが、これにつきましては現在稲荷町の区画整理事業につきましては3人、それから新田西部区画整理事業につきましては、いずれも特別会計でございますが、10人の体制になってございますが、今後、内部の関連所管と十分協議を行いまして、事業に影響を及ぼすことのないよう対応を図ってまいりたいと、このように考えております。  それから次に第19号議案 草加駅東口再開発事業特別会計予算の質疑でございますが、まず1点目の丸井からの保留床処分金の額についてのお尋ねでございますが、現在、株式会社丸井と、保留床の売買契約につきましての折衝を行っているところでございます。この保留床の処分金につきましては、株式会社丸井側からの工事中の借入金利子の軽減、あるいはそれに伴う保留床価格の軽減等も図るため、前払金として支払いたい旨の申出がございまして、ご質疑にもございましたとおり、昭和63年度予算に30億円、平成元年度予算で48億8,000万円余りの額を計上しまして、ご審議をいただいているという状況でございます。全体としましては、これは施設建築物が全部終わるまでに、市の方に受け入れをするという格好の予定をしてございます。  それから次に、総額につきましては、今現在交渉中ということで、暫時お待ちいただければと、このように考えております。  それから、地元地権者とのお話し合いの状況でございますが、現在鋭意交渉を続けているところでございます。あと数件を残しまして、大多数の方のご協力の見通しがついているわけでございますが、やはり工事の本格化するまでには何とかしなければいけないということで、これは最大限努力をしてまいりたいと、このように考えております。  次に、第36号議案についてのお尋ねでございますが、まず条例制定の目的、こういったものからお答えしたいと思います。東武鉄道の複々線化事業が完成しまして、草加市も都市としての様相が一段と強くなってくるという状況の中で、特に市内の踏切による交通遮断が解消されまして、自動車の利便性の高まり、あるいは市街地の交通結節点の自動車のふくそう、こういったものが予想され、駐車場の整備が重要な課題となってまいります。現在、市街地に存在します駐車場の多く、空き地等が開発されるまでの暫定的なものが多く、将来にわたりまして駐車場として確保される保証がないものも考えられます。これらの点から、大規模建築物に対しまして、駐車施設の設置に関する条例案を提出させていただいたというところでございます。  それから、草加駅東口開発、あるいは地下駐車場計画、こういったものとのかかわりでございますが、草加駅前地下駐車場の計画、これにつきましては、この事業の実施に当たりましては、道路整備特別会計よりの無利子貸付けの対象となっております。  それから次に、対象地域の面積でございますが、これにつきましては商業地域、あるいは近隣商業地域、こういった地域の面積につきまして、市内で全体 103.6ヘクタールございます。これで全市の面積に対比しますと、約 4.1パーセントぐらいのエリアになると、このようになります。  次に、第4条の建築物の規模を定めた根拠でございますが、駐車場法で駐車施設を設ける建築物の規模、これは延べ面積が3,000平方メートル以上で、条例で定める規模ということがございます。しかしながら、自動車での利用が連続的となると予想されて、駐車需要の高い店舗、事務所、娯楽施設、ホテル、病院等の駐車場法で定められた特定用途は、先ほど申し上げました3,000平方メートル未満でも定めることができます。特定用途の規模を定めるに当たりましては、大規模建築物という観点と、特定用途以外の場合は3,000平方メートルを基準としているためのバランスも考慮しまして、2,000平方メートルを超えるものと、こういう形にさせていただきました。なお、周辺地区の特定用途の場合は、駐車場法で3,000平方メートル以上、このように定められてございます。  それから、県内で既に実施している市でございますが、埼玉県内では川越市が条例を制定してございます。埼玉県は全国的にも再開発事業が盛んでございますので、今後事業の進め方によりましては、各市においても条例の制定の意向があると、このように思われます。  それから、第13条の立入検査の目的でございますが、本条例に規定します立入検査については、一定の条件のもとに行われる建築物の建築等の行為に伴って設置すべき駐車施設の適正な確保を確認するための行為の1つと、このように認識しております。本条例原案作成に当たっては、建設省から示されております標準条例、あるいは先進各市の条例を参考に整理してございます。また、立入検査の実施につきましては、駐車施設の確保の確認のため、必要がある限度内に行われるべきものだと、このように考えております。  以上でございます。 ○副議長(梅村正太郎君) 建設部長、鈴木重信君。   〔建設部長(鈴木重信君)登壇〕 ◎建設部長(鈴木重信君) 佐藤議員さんの第35号議案についての質疑にお答えしたいと思います。私の方から、第35号議案のうち、草加市道路占用料徴収条例の一部改正にかかわる質疑にお答えしたいと思います。  今回の改正に伴い、どのくらい歳入増が見込まれるかというご質疑でございますが、改正に伴う増といたしましては、約1,450万円の増加を見込んでいるところでございます。  次に、別表中の埋設管の基準の改正の考え方でございますが、この基準は改正前では埋設管の外径が 0.2メートル未満のもの、0.2メートルから 0.4メートル未満のもの、0.4メートルから1メートル未満のもの、1メートル以上のものの4段階でありましたが、改正後は 0.1メートル未満のもの、0.1メートルから 0.3メートル未満のもの、0.3メートル以上のものの3段階に改めるものでございます。  この基準は、既に県南7市、川口、浦和、大宮、与野、蕨、戸田、鳩ケ谷の各市で実施しているところでございます。こういった状況を踏まえまして、草加市におきましてもこの基準を採用し、できるだけ近隣市と均衡を考慮したいということで、改正をお願いするものでございます。  以上でございます。 ○副議長(梅村正太郎君) 都市計画部長、遠山正一君。   〔都市計画部長(遠山正一君)登壇〕 ◎都市計画部長(遠山正一君) 先ほどの答弁の中に1つお答えがなされていない部分がございました。  開発行為との関連のお話が抜けておりましたが、開発行為との関連につきましては、市が指導する要綱に基づく駐車場に関する定めとしまして、マンション等、住宅を目的とする場合には、戸数の2分の1以上。駅に近接する地域につきましては、4分の1以上の駐車施設となってございます。その他用途は、必要台数を把握し設置することとなっておりますが、台数の基準については定めはございません。  それから第35号議案につきまして、関連しまして、公園占用の部分が開通箇所6カ所ございまして、当面歳入増としましては、公衆電話で2カ所、560円の増額とこういうことになります。 ○副議長(梅村正太郎君) 3番、佐藤敬三君。   〔3番(佐藤敬三君)登壇〕 ◆3番(佐藤敬三君) 2点ばかり、再質疑をさせていただきたいと思います。  最初に、稲荷町の区画整理と、新田西部の区画整理の件ですが、ご答弁をいただいたわけですが、申しわけないんですが、都市計画部長になるか、総務部長になるか、事業をですね、いずれにいたしましても、来年度の事業を実際に執行していく上で、この2つの事業、いわゆる執行体制が大変大きな比重を占めてくるわけだと思うんですね。そういう点でまだ、疑問を解けないわけなんですが、今、都市計画部長の答弁の中でありましたけれども、例えば今ご答弁の中で、新田西部も稲荷町もほとんど地権者との関係、工事関係もありますけれども、これが相当なウエートを占めてくるということだと思うんですね。  例えば稲荷町の場合には、今ご答弁でありましたように、換地計画をこれから組んでいくと、そして平成6年度まで精算計画を終わっていると、そこにスタートしていくことしですから、換地計画を組むまでの地権者の対応とか、それからいわゆる事務ですね、こういった点が相当大きな比重を占めてくるわけですね。ですからこれらは、市の職員が、それも表現はどうかと思いますけれども、何かそういうベテランというか、そういう職員が求められてくると思うんですね。新田西部の方も、そういう点で、今換地計画の供覧をやっていて、意見書なんかも出ていると思うんですが、そうして換地計画ね、これが進んでいくわけですが、これも地権者との対応が相当大きな比重を占めてくると。  ご答弁では、稲荷町が現在3名ですか、そして新田西部が10名ということですが、最盛期だと思うんですが、例えば稲荷町は54.7ヘクタールで13人とか、今までですね、これも明らかになっていることなんですが、氷川町が34ヘクタールで14人とか、それに比べて新田西部は 145.6ヘクタールで9人とか。そういう点で、いずれも来年度の事業、工事関係より、そういう点が地権者との対応が相当求めてくるわけなんでね、そういう点で執行体制、この現在の人数では、稲荷町で言えば本当に終わっていく、閉めていく時期ですから、新田西部はいよいよこれからと、いずれにしろ、いずれも一番大切な時期なんですね、どちらも。  ですからそういう面で、現在の執行体制というか、人数では、この予算を執行していく上で、また事業を進めていく上で、大変心配をするわけなんですね。そういう点での考え方を、総務部長になりますかね、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  それから次に、自動車の建築物の関係なんですけれども、今、都市計画部長のご答弁の方で、立入検査の件でご答弁をいただいたわけなんですが、先ほど私が述べましたように、犯罪行為ではないということをきちんと言えるという点なんですが、住民の権利を、いずれにしても権利と自由を制限するものであると。ですから、そういう点をきちんと入れることが通常なんだという点をお話をしたと思うんですが、今、都市計画部長から、建設省の標準ですね、こういう点も参考にしてやってきたんだと、だから大丈夫ですというご答弁だったと思うんですよ。  ちょっと調べてみましたら、例えば建設省の標準自転車駐車場附置義務条例というのが、ご承知のようにあるわけなんですが、これは自動車ではなくて自転車ですよね、各都道府県自治体がやる場合に、標準にしなさいという建設省のがあるわけなんですね。その中にもちゃんとうたわれているわけなんですね。これは建設省の標準自転車附置義務条例の第12条第3項で、第1項の立入検査の権限は犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないと。建設省も自動車ではなくて自転車でさえこうしなさいと言っている。  じゃ草加市の場合はどうかと。これは草加市公害防止条例第38条の第4項で、第1項の規定による立入調査及び検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。既に草加市の条例でも、過去のね、きちんとうたっているわけなんですね、そういう点に基づいて、だと思うんですね。  ですから、この条例を制定するに当たって、やっぱりこの点が抜けてるんじゃないかと、その辺がちょっとね、国の標準を参考にしながらとおっしゃっても、国の方ではそうしていると。草加市も、現に今までやられてきていると。どうなんでしょうかという疑問が解けませんので、その辺のところをよろしくお願いいたします。 ○副議長(梅村正太郎君) 都市計画部長、遠山正一君。   〔都市計画部長(遠山正一君)登壇〕 ◎都市計画部長(遠山正一君) 再質疑にお答えします。  立入検査に関する規定の方法でございますけれども、本条例の第13条に規定します立入検査、これは言うまでもなく、犯罪捜査の目的で行使できるものではないというふうに認識してございます。既にご承知のとおり、犯罪捜査を目的とする場合においては、裁判官の発する令状を必要とすることからも明らかであると、考えられるからでございます。具体的な規定として、犯罪捜査のために認められたものと解してはならないとする例もございますが、これは訓示規定と考えられ、標準条例、あるいは先進各市の条例においても規定されていない等の例もございますので、問題ないんじゃないかなということでございます。  以上です。 ○副議長(梅村正太郎君) 総務部長、田川喜市君。   〔総務部長(田川喜市君)登壇〕 ◎総務部長(田川喜市君) 佐藤議員さんのご質疑にお答えをいたしたいと思います。  特に稲荷町、新田西部土地区画整理事業の執行体制の関係でございますが、先ほど都市計画部長が答えておりますとおり、それぞれの事業の実態にあわせまして、私ども職員の配置を考えておるところでございまして。ちなみに、新田西部土地区画整理事業におきましては、昨年度は当初6人という形の中で、本年度は11人の体制を考えて予算計上をさせていただいておると、こういう状況にもございますし、稲荷町につきましては、大体事業がおおよそ終わっているという中で、今後は換地処分に入っていくと、そういう中では、換地計画等の最終的な精算事務等につきましては、区画整理事業課の中でなくて、区画整理課の中でその処理をしていくと、そういう処理の形もとっております。現在の中では、稲荷町では3人、それから区画整理課の中では、それに対応する職員の配置等も、実は昨年度の異動の中で、熟練者といいますか、そういう方の異動等も含めて配置をさせていただいたと、こういう状況でございます。 ○副議長(梅村正太郎君) 3番、佐藤敬三君。 ◆3番(佐藤敬三君) 終わります。 ○副議長(梅村正太郎君) 4番、桜井敏君。   〔4番(桜井敏君)登壇〕 ◆4番(桜井敏君) 通告によりまして発言させていただきます。私の質疑は、福祉行政関連が全部でありますので、通して質疑を進めてまいります。よろしくお願いします。  まず第12号議案、第23号議案、そして第32号議案、これを一括して進めてまいります。  まず第1点は第12号議案 昭和63年度草加市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)、その中の項でありますけれども、歳入、1款の国民健康保険税についてであります。今回の追加補正により、調定額と収納率は、それぞれどのくらいになるものかをお尋ねしてまいります。  次いで、第2点であります。4款の国庫支出金に関連してであります。補正予算には国庫負担金の追加と、国庫補助金の減額がそれぞれ示されているわけでありますが、この内容はどのようなものか、そしてこの増減は昭和63年度の制度改定によって生じたものなのかどうか、その点についてお伺いいたします。  次に第3点目は、5款の療養給付費交付金についてでありますが、これは補正前より見まして、15パーセント強のマイナスとなっておりますが、この内容はどのようなものであるのかをお伺いいたします。  さらに歳出につきましては、2款保険給付費の中の2項高額療養費についてであります。この点につきましては、今回の補正とあわせて第23号議案の当初予算についても、かなりの減額となっているが、その理由についてお尋ねするものであります。  続きまして、第23号議案の来年度の草加市国保特別会計予算についてであります。国保税率は昭和62年度に、6月でありますけれども 39.27パーセント、昭和63年度は 4.7パーセントと、連続引き上げになっております。被保険者の負担が増大しているわけですが、昭和62年度の収納率は91パーセントと、そのように記憶しているわけでありますけれども、来年度当初予算では、93パーセントの収納率を見込んでいるわけでありますけれども、したがってこの2パーセント、約7,000万円の徴収額アップとなるわけでありますけれども、このアップ率、額は見通しとしては無理がなく見込めるものなのかどうか。そしてさらに、当初予算から見て、今後税率改正はしなくてもよいのかどうか、その見通しについてお伺いいたします。  昭和59年度に退職者医療制度の創設により、国庫負担金が引き下げられたが、来年度への影響額はどのようになるものかをお示し願います。さらに国庫負担の引き下げが、国保財政に大きく影響し、そのつけが被保険者に保険税の引き上げという形で大きな負担を強いられてきたことは明白であります。国保の制度、国保の創設の目的、精髄からいっても、国保に対する政府、国政の責任は明確であります。このような状況の中で、市当局は来年度予算編成時において、自治体として国に対し、補助率の復元を求めるため、どのように働きかけをしてきたか。あるいはされようとするかをお伺いしてまいります。  次に、歳入の9款繰入金の中の保険基盤安定繰入金であります。これは、新規のものであろうかと思うものですが、この積算根拠についてお伺いいたすものであります。  さらに、歳出の中の2款保険給付費であります。これは次の条例の一部改正と関連するわけでありますけれども、助産費、葬祭費はそれぞれどのくらいの人数を見込んだものか、お伺いしてまいります。  次に、第32号議案 草加市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。この件については、国の補助基準により、助産費補助金については、昭和61年度から13万円に引き上げられ、県下40市の中で37市が13万円、そして10万円は当市と本庄市、深谷市、3市のみであったものであります。この3年間も見送ってきたのはなぜなのか。その理由をお聞かせ願います。また、昭和61年度より昭和63年度までのこの間の該当者は何人いたものかをお伺いしてまいります。  さらに、助産費の引き上げについてでありますけれども、国保財政は厳しいものがあることは承知しておりますけれども、一般財源での対応は考えられなかったのかどうか、その点についてであります。  さらに葬祭費は、4万円の市が1市、5万円が12市、6万円が18市、7万円が9市、このような状況であります。葬祭制度が当市におきましては皆無の中で、この引き上げは遅きに失した感じがするわけでありますけれども、額の引き上げが低いままにされてきた理由をお伺いいたします。  続きまして、老人保健関連であります。第11号議案 昭和63年度草加市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)であります。そして続きまして、第22号議案 平成元年度草加市老人保健事業特別会計予算について関連しておりますので、一括質疑をしてまいります。  まず、第11号議案であります。歳入の4款繰入金についてでありますけれども、この1億円近い減額については、当然12月段階で明確になっていると思われるわけでありますけれども、今なぜこの時点での補正となったものか、その内容についてお伺いしてまいります。  続きまして、第22号議案に入ります。このところ、老人保健事業の予算規模が年を追うごとに拡大の一途をたどっております。これは高齢化社会など、社会的趨勢があると思うわけでありますけれども、来年度予算の老人保健の規模とその推移、その変化の要因など、どのように分析されているものかを第1点としてお伺いしてまいります。  さらに第2点でありますけれども、来年度予算において該当する70歳以上、あるいは65歳以上の障害を持つ方は、それぞれ何名となっているのかをお伺いいたします。  第3点として、一部負担金についてでありますが、来年度予算額では入院、外来で、それぞれどのくらいとして見積もられているものかをお伺いしてまいります。  第4点目としては、医療諸費として、41億7,800万円とちょっと計上されておりますけれども、これに対する消費税の影響はどうなっているものかをお伺いしてまいります。  第5点、歳出1款中の診療委託料の件であります。この額は前年度と比べ若干減っているのですが、その減った内容についてお伺いしてまいります。  最後になりますけれども、第29号議案 草加市ねたきり老人手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてであります。今回のねたきり老人手当見直しは、17年ぶりとなるわけでありますけれども、来年度予算での対象者は何名となっているでしょうか、この点についてであります。  さらに昭和61年4月時点で見ますと、県要綱対象者で、県下40市の中で、支給額は1万1,000円が1市、7,000円が3市、6,000円が3市、5,000円が11市、4,500円が1市であります。さらに、4,000円が7市などであります。2,000円の最低額は6市のみであります。その6市の中に当市が入っているわけでありますけれども、最低の位置にあったわけであります。これは絶対額であり、所得制限などから見ると、その内容はまた変化するわけであります。所得制限によって、これを支給するところとないところの、そういう中身でありますけれども、数値的にはこのようになっているわけであります。  そこでお伺いいたしますけれども、今回の2,000円から5,000円への引き上げは、物価の上昇やお年寄りの物心両面にわたる苦痛から見るならば、まだまだ低額であり、今回の額の引き上げは遅きに失する感を免れないものでありますけれども、十数年間据え置き今回引き上げをする理由、根拠についてお伺いしてまいります。  次いで、従来の条例の中には、ねたきりという中身についての定義がそれぞれ一定のものがされているわけでありますけれども、ねたきりの範疇に痴呆性老人の立場がどのようにしんしゃくされ、理解され、運用されているのか、その点についてお尋ねしてまいります。  またさらに、介護者については今回引き上げがなかったわけでありますけれども、この際検討されたものかどうかについて、お尋ねしてまいります。  以上質疑いたしますけれども、再質疑のないようにひとつ、ぜひ明快なるご答弁をよろしくお願いします。 ○副議長(梅村正太郎君) 福祉部長、坂本明君。   〔福祉部長(坂本明君)登壇〕 ◎福祉部長(坂本明君) 桜井議員さんの第12号議案からご答弁を申し上げたいと思います。まず、歳入の保険税の調定額と収納率についてということでお答え申し上げます。  保険税の調定額につきましては、昭和63年度12月末で35億1,071万円ほどであります。収納率につきましては、約91.1パーセントを見込んだものでございます。次に、国庫負担金の追加と国庫補助金の減額の内容について触れたいと思います。  まず分けて、初めに国庫負担金の追加についてご答弁申し上げます。ご案内のように国の会計検査の関係から、補助金等の申請は毎年2月ごろになるため、その年度の医療費は12月以降、翌年3月分までは見込み計上をするものでございます。今回お願いする補正も、昭和62年度の医療費が確定したことによりまして、その精算の差額であります。  次に、国庫補助金の減額についてでありますが、昭和62年度までは財政調整交付金によりまして、低所得者の保険税軽減分といたしまして、約80パーセント交付されてきましたが、昭和63年度より、ご案内のように制度が改正されまして、全額が保険基盤安定繰入金という名目で、一般会計より繰り入れられることになったものでございまして、これによりまして組み替え減額したものであります。
     次に、療養給付費交付金の減額の事由につきましては歳出の保険給付費の中の、退職被保険者等療養給付費、また高額療養費の関連で、当初見込みました額より少なくて済む見込みが立ったので、歳入歳出同額を減額するものであります。なお、歳出の高額療養費の減額事由としましては、昭和62年度は前年度対比で25パーセントの伸びを見たため、それにあわせまして、昭和63年度では約28パーセントの伸びを見込んで予算を組みましたところ、12月現在で 8.8パーセントの伸びにとどまっていると、こういうわけでございますので、残り3カ月分を見込み、減額補正をお願いいたすものでございます。また、平成元年度予算においても、昭和63年度の実績見込み等を踏まえまして編成したものであります。なお、高額医療費の自己負担限度額が、平成元年5月より現行5万4,000円が5万7,000円に引き上げられましたので、これによって該当者も若干ではあるが減少するものと予測されるものでございます。  次に、第23号議案について、順次お答えを申し上げていきたいと思います。まず保険税について、93パーセントの結果的に収納率を見込んでいるが、数字合わせのためではないかと。これらにつきましてお答え申し上げます。  保険税につきましては、ご質疑のように昭和62年度は91パーセントでありました。県の指導もありまして、昭和63年度からは現年度分を優先徴収することに切りかえましたので、本年度は前年度対比で 0.8パーセント、12月末日現在でございますが、上回っており、これらを考慮し平成元年度予算を編成したものであります。保険税につきましては、さらに収納率の向上に努め、負担の公平化を図ってまいる所存でございます。財政調整により収納率を上乗せしたものではないことを、どうかご理解いただきたいと思います。なお、今後の見通しでございますが、医療費や、国の動向等を十分見極める中で対応を図り、国民健康保険の健全な事業運営に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  次に、今後税率を改正して進むのか、見通しは、並びに国庫引き下げによる影響額は、という件につきまして、申し上げてまいりたいと思います。  国庫引き下げによる影響額につきましては、平成元年度の予算の見込みにおきまして、老人保健法による影響額は約3億4,050万円、また退職者医療制度に伴う影響額といたしまして、約4億9,280万円と相なります。また昭和61年度を100とした場合、平成元年度予算では老人保健法によるものは 353.8で、退職医療制度によるものは 356.3という数値に相なるわけでございます。  次に、補助率の復元等を求めまして国に対してどのように働きかけてきたのか、こういうことでございますが、国庫補助率の復元につきましては、先般の田中議員さんの代表質疑でもご答弁申し上げましたように、毎年国予算要求を求めまして、各保険者と行動をともにし、陳情を行ってきているところでございます。最近では、昨年の12月に全国の自治体や国保中央会など、国民健康保険制度の改善強化全国大会を開きまして、政府及びそれぞれの地元選出国会議員に対しまして陳情を行ったところでございます。今後も引き続き、国民健康保険制度の充実、発展のために要望してまいる所存でございます。  次に、保険基盤安定繰入金の積算根拠ということでお答え申し上げます。低所得者の保険税の軽減分といたしましては、平成元年度予算では6割軽減は3,102世帯、5,172人で2,724万2,000円でございます。また4割軽減は 574世帯、1,858人で 516万2,000円であります。合わせて3,240万4,000円と相なるわけでございます。  次に助産費、葬祭費の見込み、人数等につきましてお答え申し上げます。助産費、葬祭費につきましては、昭和61年度から昭和63年10月までの実績といたしまして、昭和63年11月から平成元年3月までの推定により、算出いたしたものでございまして、助産費の支給対象は 504件、葬祭費の支給対象は 352件として見込んだものでございます。  次に第32号議案につきまして、条例の内容と運用等に基づきましてご答弁申し上げます。まず助産費について、昭和61年度より13万円に補助基準が引き上げられたにもかかわらず、3年間を見送ってきたのは何かと。または、3年間のこうした該当者は何人か。また、一般財源の対応は考えられなかったのかと。この3点につきましてお答え申し上げます。  まず1点としまして、保険給付費には、法定給付費と任意の給付費に分かれておるのはご案内のとおりでございます。助産費は、国の補助基準対象とは申しましても、任意の給付費に相なるわけでございます。桜井議員さんもご承知のとおり、草加市の国民健康保険の会計は、昭和61年度、昭和62年度と2カ年を赤字決算という大きなピンチに立たされたわけでございます。そして、昭和62年、昭和63年と2カ年続けて税率の改正をせざるを得ない状況にあったわけでございます。このようなことから、県の指導を当然仰いだわけでございますが、現状の財政状況の中では、助産費の引き上げはやはり延ばすようにと強い指導を受け、平成元年まで見送ってきたところであります。そうした実情でございますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。  なお、3年間の該当人数につきましては、昭和61年度が 317件、昭和62年度が 348件、昭和63年度は約 380件前後の見込みでございます。  最後に、一般会計での対応は考えられなかったのかということでございますが、国民健康保険の特別会計という性格からも、ご案内のように、独立採算性を基本に置きまして被保険者への負担を少なく抑えながら、いかに赤字解消を図るかを優先に考えまして、保険税率の改正を行うに当たりまして、一般会計の繰出金を追加していただいた経過もあるわけでございますが、任意給付費である助産費分までは、繰出金を出して支給額を引き上げる考えは妥当ではないということでございまして、その意に当然沿ったわけでございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。  次に、第11号議案につきましてお答え申し上げます。昭和63年度草加市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)でございますが、いわゆる歳入歳出合わせまして、歳入の面、それから繰越金の面、これらに関連しまして、繰越金がある一定の時期、12月で確定できていたのにもかかわらず、補正せず3月に、このようなことかと存じます。これは先ほども最終補正として西浦議員さんにも申し上げましたけれども、相対的、包括的に3月補正を会計年度の時期に出すことが原則であるわけでございまして、これはもう当然のことでございます。  しかしながら、あえてご質疑の趣旨と申しますと、両者がある程度一定、確定したのはどうかということかと存じますが、実は特にこの時点で見積もりするに当たりましては、概算計上して見込みするについては、医療費が一番難しいことは、桜井議員さんもご案内のことかと存じます。医療費の前後することは歳入歳出を同時に圧迫しますので、そうした3カ月間の動向を的確に把握しまして、安全圏を確保する中で順当な措置をとったと、こういうことでございますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げたいと存じます。  次に、第22号議案につきましてお答え申し上げます。予算規模が年を追って大きくなるがその理由は何かと、それから老人保健該当者数はと、一部負担金の額は、等でございます。まず予算規模が大きくなる理由としましては、これは年々対象者数も人口に比例して並行してふえるわけでございます。対象者の増加、医療費の1人当たりの増加、通院、入院等の増加というようなことでございます。特に直接ではありませんが、昭和61年度の決算額を見ましても31億4,800万円、それが昭和62年度の決算額では34億3,700余万円、昭和63年度が38億5,100余万円、平成元年度が41億9,700余万円、このように毎年ふえているわけでございます。  それから保険該当者数としましては、これを昭和62年1月あたりから比較、考慮してみますと、昭和62年1月では、70歳以上の方で6,392人であったものが、翌年の昭和63年1月では6,782人、平成元年の1月では7,107人、また65歳から69歳、障害認定でございますが、昭和62年の1月 106人、昭和63年の1月、若干減りまして98人、しかしながら平成元年1月では 124人と、こういうふうになっております。その他医療費につきましては、1人当たりにつきましても、やはり人口の増加その他に比例しまして増大しているわけでございます。  次に、一部負担金の額は、入院、外来を含めてどうかということでございますが、これはご案内のように、直接予算書にあらわれている問題ではないんですが、病院、診療所が変わるごとに1カ月 800円、入院のときは1日 400円、また、市民税の非課税世帯に属する老齢福祉年金につきましては、2カ月上限として 300円、このようなことになるわけでございます。  次に、今回の消費税の関連で医療諸費に関する見積もりはいかようかというわけでございますが、いろいろ法例等も確認する中で、大きく影響を受ける委託料につきましては、その3パーセントを計上させていただいているものでございます。また、診療委託料が昭和63年度に比べて減額した理由というわけでございますが、昭和63年度は診療委託料は医療受給者の診療に伴う、発生する書類につきまして、件数で1枚 200円と、こういうような状況ですが、取り扱い件数の実態を把握して、これを計上させてもらったものでございます。なお取り扱いにつきましては、市内の医療機関のみに該当すると。または、市内の医療機関だけでなく近隣の市町村等における医療機関に通う人もこれに該当するというふうに相なるわけでございます。  次に、最後になりますが、第29号議案につきまして、条例の内容と運用につきまして、お答え申し上げておきます。ねたきり老人手当の額の問題、どのような標準等をとったかと、それから痴呆性老人についても該当するのかと、こういうことでございますが、お答えを申し上げてまいります。  まず、ねたきり老人の現在の数字とあわせましてお答え申し上げますが、60歳より64歳までが21人、65歳から74歳までが90人、75歳以上が 151人でございます。合計 262人に相なります。この中で特に申しておく必要があるのは、ねたきり老人の額をどのような根拠に置いたかということでございますが、先ほど桜井議員さんも県下の情勢をつぶさにとらえまして、その内容としてご質疑をされていると思うんですが、県下のまず平均、それから社会情勢変動による物価上昇率、これら、それから生活実態をとらえておるわけでございます。高額はかなり上ありましたし、現在草加市が入って11市ぐらいが5,000円ぐらいになろうかと思うんですが、平均をとりますと4,400円ぐらいになろうかと思います。  それから介護者、その他のいろいろなご苦心、それから先般ご質問がありましたようなおむつの状態とか、こういうものも勘案しまして、ここにその金額を5,000円と改定させてもらったわけでございます。  次に、介助者に対してどうかと、あわせて考慮したかというご質疑でございますが、条例の趣旨から、相対的に介護を受ける人に対する介助の手はずということでとらえておりますので、よろしくご推察のほどをお願い申し上げたいと思います。  次に、痴呆性老人についても該当するかということでございますが、これは該当するものでございます。その根拠は、もうご案内かと思いますが、条例を受けまして、ねたきり老人手当につきましては65歳以上の方であると。それから、疾病等により常時臥床の状態にあるか、これに準ずる状態にあると。こういう状態でございまして、その準ずる状態として次のように規定されてあります。臥床の状況としましては、1は基礎動作が困難なため常時臥床していると、それから、日光浴等のため離床時間を除いていつも臥床していると、それからねたきり老人につきましては3として、精神的活動の低下が著しいため常時生活介助を要すると、こういう実態で、常時他の介助がなければ具体的には食事もできないとか、こういう項目に当てはまります。よって、該当すると思います。  それから最後でありますが、昭和49年度以来の草加市単独で非課税世帯のみの対象であったものを、枠はどうなのかというわけですが、諸種の状況も勘案しまして、すべてのねたきり老人、ただいま申し上げました者を対象とするということでございます。  以上でございます。 ○副議長(梅村正太郎君) 4番、桜井敏君。 ◆4番(桜井敏君) 終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○副議長(梅村正太郎君) 暫時休憩いたします。 午後2時50分休憩   〔副議長、議長と交代〕 午後3時33分開議 △開議の宣告 ○議長(川辺義光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市長提出議案に対する質疑(続き) ○議長(川辺義光君) 引き続き、市長提出議案に対する質疑を行います。  15番、杉江登志雄君。   〔15番(杉江登志雄君)登壇〕 ◆15番(杉江登志雄君) 議長より発言の許可を得ましたので、議案の質疑をさせていただきたいと思います。  質疑通告を、8つの議案にわたって提出していますけれども、1番から3番まで公共下水道関係、関連しますので、まず初めにこの3つの議案について質疑をしていきたいと思います。  第7号議案 草加市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてでありますけれども、2点ほど質疑させていただきたいと思います。  1点目は第2表 継続費補正でありますが、2款事業費、第6処理分区汚水管渠布設事業ですが、平成元年度へ継続されているわけでありますけれども、総額が1億5,000万円から1億5,468万円に変更となっています。468万円の増額変更となっているわけですけれども、この内容について明らかにしていただきたいと思います。  2点目は第3表 繰越明許費ですが、2款事業費、公共下水道第6処理分区汚水管渠布設事業ですけれども、1億2,300万円となっていますけれども、どのくらいの事業が繰り越しになっているのか、工事箇所等も含めて明らかにしていただきたいと思います。  次に、第17号議案の関係で、何点か質疑をしたいと思います。平成元年度草加市公共下水道事業特別会計予算ですけれども、歳入について2点ほど質疑いたします。  1点目は、2款1項1目下水道使用料ですが、前年度対比で2,600万円ほど増額となっていますが、昭和63年度、前年度対比で世帯数見通しなど、この収入増についての内訳を明らかにしていただきたいと思います。  2点目は、7款市債1項1目公共下水道債ですが、1節公共下水道事業債と、2節都市下水路事業債が計上されているわけですけれども、前年度の予算を見てみますと、都市下水路事業債は計上されてなかったと思うんで、新たに今年度予算で計上されたと思いますけれども、これが認められた内容等も含めてご答弁を願いたいと思います。  次に、歳出について何点かお尋ねしておきたいと思います。  1点目は、1款総務費1項1目下水道管理費ですが、この総額、いわゆる職員を中心にした管理費になると思いますけれども、職員の予算計上した人員、何名になっているのかであります。今年度の1月1日現在で、既に20名の人員になっているかと思うわけですけれども、この人員の基礎が20名で予算計上されているのかどうなのか、お聞きしたいと思います。既にこれは、代表質疑などでも議論がされました。また昨年、当市議会の建設委員会で「公共下水道について」の特定事件として、建設委員会で調査・研究がされ、9月定例会の冒頭で委員長報告がされているわけですけれども、その中で、事業の拡大とあわせて事業に伴い人的配置を確立することと述べられているわけです。そういうのも含めて、この予算計上された基礎人員数等について具体的に明らかにしていただきたいと思います。  次に、2款事業費1項1目公共汚水事業費13節委託料について、3点ほどお聞きしておきたいと思います。  1点目は、認可変更設計委託料4,120万円が計上されていますけれども、事業認可区域はどれくらい広げる予定でこういう予算を計上してあるのか、明らかにしていただきたいと思います。  2点目は、都市計画決定変更委託料が4,429万円計上されていますが、その内容をお示しいただきたいと思います。その中で、私前に一般質問で取り上げさせていただきましたけれども、八幡町、青柳町地区を通過している幹線、外かく環状道路等の兼ね合いで、あるいは放水路等の兼ね合いで工事に大きな費用がかかる、計画変更が必要なんではないかということを出した経緯がありますけれども、この都市計画決定変更委託料が計上される中で、そういうものも含めて計画されているのか、あわせてご答弁いただければありがたいというように思います。  3点目は、施工管理業務委託料4,233万3,000円が計上されていますが、この内容についてお尋ねしておきたいと思います。どういう仕事の内容なのか、あるいは人員であれば、人員は何名ぐらいをどのくらいな人件費等で委託するのか等も含めて、明らかにしていただければと思います。  4点目は、2目公共雨水事業費13節委託料の中に、長栄排水機場基本設計等委託料2,575万円が計上されていますが、設置する場所、ポンプの容量、またこの長栄排水機場を設置することによって、浸水地域、どのくらいが解消になるのか、具体的にお示しを願えればというように思います。  そして5点目は、この公共下水道事業予算に占める消費税にかかわる関係でございます。歳出全般にかかわる影響額、どのぐらいなのか、できれば具体的な事業等も含めながら、それにあわせて、できるだけ具体的に予想をされる影響額等をお答えしていただければというように思います。  次に、第41号議案 草加市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてでありますけれども、この内容は言うまでもなく、消費税に伴う条例改正かと思うわけであります。今までの使用料の料率に100分の 103をかけた料率額にすると、こういうものであるわけですけれども、これによる徴収増はどのぐらいになるのか、執行する側では徴収料増について明らかにしていただきたいと思います。逆に言えば、これによる影響する世帯数、あるいは市民が負担しなければならない影響額、こういうことになろうかと思いますけれども、この点について具体的に明らかに、ひとつしていただきたいと思います。  第41号議案の2点目は、今この条例、いろいろと状況は、一言も言いませんけれども大変な状況になっていると思います。今の時点で、この第41号議案、条例の一部を改正する議案をどのようにお考えになっているか、お考えをお示し願いたいと思います。 ○議長(川辺義光君) 建設部長、鈴木重信君。   〔建設部長(鈴木重信君)登壇〕 ◎建設部長(鈴木重信君) 杉江議員さんの議案質疑にお答えいたします。  まず、第7号議案でございますが、第2表継続費の補正についてお答えいたします。継続費の補正につきましては、第6処理分区の汚水枝線工事で、1億5,600万円を12月定例会で継続費をお願いしたところでございますが、今回の増額部分につきましては、消費税分を計上したものでございます。  次に、繰越明許の関係でございますが、これらにつきましては夜間工事等で施工しております高砂1丁目地内初め、瀬崎町地内、谷塚町地内の合わせて合計5本でございます。以上が第7号議案、補正予算にかかわるご質疑かと思います。  場所につきましては、先ほど当初に申し上げました高砂1丁目、市道2036号線、瀬崎町、市道 30627号線、それから谷塚町、市道2063号線、瀬崎町、市道1038号線、それから同じく瀬崎町で、市道1040号線でございます。  次に、第17号議案に対するご質疑にお答えしたいと思います。まず歳入の関係でございますが、下水道使用料の収入増についてでございますが、昭和63年度の世帯数は3,782世帯を見込んでおります。平成元年度中には1,441世帯の増加を見込んでおりまして、したがいまして合計で5,223世帯ということでございます。  それから、事業量の増加に伴います人員の問題でございますが、事業の執行につきましては今日まで設計、積算の電算化、及び各業務の業務委託を実施して対応してきているところでございます。平成元年度におきましては、新たに工事施工管理業務委託を図り、今後の事業執行に支障のないよう努めてまいる所存でございます。なお、平成元年度の職員数の人件費の積算人員でございますが、予算上の人員は20名の積算で計上してあるところでございます。  次に、事業認可面積についてでございますが、平成元年度でお願いしております事業認可区域の拡大を図るための委託料につきましては、その面積は約 500ヘクタールの事業認可面積の追加を考えておるところでございます。  次に、都市計画決定変更認定の関係でございますが、現在、県の中川流域下水道事業計画の中で、人口、排水量等の見直しを行うことになっております。この計画変更に整合させるものでございます。また、外かく環状道路の建設に伴いまして、現在の計画では道路を横断している市の幹線計画でありますが、これらを横断しないよう新たな処理分区の設定を考えているところでございます。  それから、施工管理業務委託の内容でございますが、この施工管理業務といたしますのは、工事現場の監督及び工程監理等の仕事をしていただくものでございます。人員につきましては4名を考えております。  次に、消費税の関係でお答えしたいと思います。公共下水道事業特別会計全体の消費税につきましては、汚水事業で1億3,786万5,000円、雨水事業で2,343万8,000円、合計いたしまして1億6,130万3,000円でございます。  都市下水路事業債が新規計上された理由でございます。従来、昭和63年度では計上されていなかったということでございますが、平成元年度におきましては、補助基本額が増加したため、地方債を見込んだものでございます。なお地方債上、都市下水路事業と、下水道事業が明確に区分されておりますので、今回節を新たに設けまして、わかりやすくさせていただきましたもので、ご理解賜りたいと思います。  それから、長栄排水機場の関係でございますが、設置場所は綾瀬川右岸側、国道4号線の西側を予定しております。排水能力につきましては毎秒 0.5トン、対象流域23ヘクタールで、平成元年度はこの排水機場建設に関する設計委託でございますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、第41号議案の下水道条例の一部改正の関係でございます。消費税によってどのくらいの増収分が見込まれるのかということでございますが、消費税分として約 200万円を予定しております。消費税の対象分といたしましては6,666万円を考えております。  次に、消費税の転嫁の関係でございますが、これらにつきましてはご承知のとおり、昨年の12月の税制改正により、平成元年4月1日から下水道使用料についても消費税の課税対象となってくるものであります。使用料の改正につきましては、事業内容及び国の指導等にあらゆる事情を総合的に勘案する中で改正をお願いするものでございますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(川辺義光君) 15番、杉江登志雄君。   〔15番(杉江登志雄君)登壇〕 ◆15番(杉江登志雄君) 1点だけ、再質疑させていただきたいと思います。歳出の管理費関係と施工管理業務委託との兼ね合いについて、再質疑していきたいと思います。  既に、1回目の質疑で私も申し上げましたけれども、公共下水道の事業の促進を図るということで、予算措置等についてもかなりの予算の増額がされていると。そして、建設委員会等では必要な人員配置の確立をすることということも述べていると。委員会の意思としてされ、そしてこの当議会の意思にもなっているわけであります。  そういう状況の中で、事業の大幅な拡大はされているわけですけれども、人員については、現在の人員20名で予算計上をされていると。事業が5割ないし6割延びる中で、人員は20名そのままと。そしてそういう中で、この施工管理業務委託料というのが新たに4,233万3,000円計上されていると。今のご答弁では、工事監督という形で4人の委託料だというご答弁がされているわけです。職員の方については20名で予算されて、そのほかに施工管理業務委託料として工事現場の監督さん、4人で4,233万3,000円。1人当たり計算すると1,000万円を超えるわけであります。恐らく部長方よりもいい賃金をいただく委託になるんじゃないかと思うんです。こういう高い委託料を計上して職員をふやさない。  ちょっとそういう面では、この事業を本当に進捗していく上で、こういう大事な監督さんを高い給料を払って、賃金を払って委託をすると。こういうことで、賃金の面、必要な職員をふやすという、そういう事業を進める上での面、あるいは工事そのものを責任を持って進捗をしていくと、こういう両側面から見て、甚だどうかなという気もするわけなんです。そういう点でこの点について、ひとつ明確にご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(川辺義光君) 建設部長、鈴木重信君。   〔建設部長(鈴木重信君)登壇〕 ◎建設部長(鈴木重信君) 再質疑にお答えしたいと思います。  施工管理業務の関係でございますが、現場監督といたしますと、相当の高度の専門的な技術を要するわけでございます。そういった中で、新規採用職員の技術系ではなかなか対応できないという観点から、プロの専門的な技術者をお願いしまして、そういった工程管理、現場監督、これらをお願いするものでございまして、事業の進捗に効率的な運用といいますか、そういった面を考慮いたしましてお願いするものでございます。そういったわけで、ひとつご理解を賜りたいと思います。 ○議長(川辺義光君) 15番、杉江登志雄君。   〔15番(杉江登志雄君)登壇〕 ◆15番(杉江登志雄君) 再質疑の答弁をいただいたんですけれども、理解をしてほしいということなんですけれども、疑問がやはり残るわけなんですね。今までの公共下水道の事業を進めていく上では、こういう大事な仕事を市の職員が監督をやってもらったんじゃないかと思うんですね。前年度の予算では組んでいないわけですから。それで、新たにこういう予算が計上されたと。今までの職員の範疇で仕事総量が、全体がふえたから手が回らなくなったからこういうものが必要になったのか。こういう問題も起きてくるわけですね。  ですからこの事業の内容からいって、全体の事業量をふやす上で、そういう大事なところを、こういう委託料ということで1人1,000万円を超える賃金を払って委託する必要があるのかどうなのか。大事なところのこういうものについては、文字どおり職員が責任を持ってやるような内容にするのが、ごく一般的な考え方じゃないかと思うんですね。そういう点で、職員についても必要な人員は補充をしていくと。新しい職員ではとてもできないから、確かにご答弁のように、新しい職員ではこういう重要な工事監督というのはできないかと思います。だけれども、公共下水道事業総体についてはいろいろな職種があるわけですから、新しい職員がやる職種もあるし、今まで一定の経験を積んだ人がこういうものに進んでいくと、こういうことも可能なわけですね。そういう意味で、単にこういう現場監督の委託料を安易にふやすという気がしてしょうがないわけです。そういう点で、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。  次に、病院関係についてまとめて質疑をしたいと思います。  初めに第13号議案 昭和63年度草加市立病院事業会計補正予算(第1号)についてでありますけれども、3点ほどお聞きしておきたいと思います。  第1点は、1款病院事業収益1項2目外来収益についてであります。これについては質疑もされておりますけれども、簡単にします。2,100万円の増収増益補正となっていますけれども、1日の外来患者数で見ますと、559人が 570人に増員修正になって、その利益として2,100万円の収入増になったと。こういうことであるわけですけれども、この内容等をお示しをいただきたいと思います。  その中で、総合病院化を図ったわけですけれども、総合病院、ご案内のとおり科が違いますと、1つの科目に1回の初診料を払わなければならない、初診を2科目、例えば内科とか外科をやれば、それぞれ初診料を支払わなければならないということになっているわけですけれども、その影響額はこの2,100万円のうちどのくらい入っているのかお示しを願いたいと思います。  2点目は、1款3項3目他会計繰入金1億5,000万円が増額補正となっているわけですけれども、これは一般会計からの繰り入れだと思うわけですけれども、この内容、恐らく第3次健全化措置5カ年計画の初年度としてこういう繰り入れが行われているんだと思うわけですけれども、その内容を具体的な補助等も含めて、ご答弁をいただきたいと思います。  3点目ですけれども、資金計画表で2億円返済がされています。既に答弁で、残債が15億円というお話もされています。この返済された内容ですね、第3次健全化5カ年計画との兼ね合いで、ひとつお答えをしていただきたいというように思います。  次に、第25号議案 平成元年度草加市立病院事業会計予算について、何点か質疑したいと思います。  1点目は、第2条の(1)、(2)、(3) にかかわる内容ですけれども、入院患者数と外来患者数の予定見込みでありますが、入院患者数が1日平均で 189人を予定しているわけであります。この質疑の中でも、年々増加をしているというご答弁が既にされていますけれども、この 189人という見通しですね、これについてもう一度ご答弁を願いたいと思います。  その中で、特に加えていただきたいのは、199床あるわけですけれども、科目病棟、例えば内科、あるいは産婦人科、外科等分かれていると思うわけですけれども、そういう科目病棟を守りながらも、こういう1日の平均入院患者数をこれだけふやせる見込みで計上しているのか。とかく批判がされる患者のプライバシーに多少でも影響が出るような、そういう科目病棟を一定の外した内容も一部含めて、こういう増を見込んでいるのかどうなのか、そういう点について、まず1点お尋ねをしておきたいと思います。  2点目は、第7条にかかわる問題ですけれども、職員の給与費であります。この給与費、14億7,442万2,000円計上されているわけですけれども、この職員数は今年度、昭和64年1月1日現在の職員数で計上されているのかどうなのか、ひとつお聞かせを願いたいと思います。またこの中で、定昇分等については含まれているのかどうなのか、この点についてご答弁をお願いしたいと思います。  3点目は第8条、一般会計から4億円の補助金を受けることになって4億円計上されているわけですけれども、この4億円の中に国庫補助等の、国、県等補助金関係等のものがどのくらい含まれているのか、お示しを願いたいと思います。当然、第3次健全化計画措置、いわゆる再建計画に基づく、毎年決められた補助が組み込まれてくるというように思いますけれども、そういう内容等も含めながら、この5カ年計画等についてもあわせて概略お答え願えればというように思います。
     4点目は、消費税にかかわる点であります。これは言うまでもなく、この消費税が導入するに当たっての国会論議などでも、政府答弁で、医療関係については消費税はかけないというような国会答弁などもされていると記憶しているところであります。新聞報道などでもそのようにされています。ところが導入が決定された後の内容では、事業に影響が出るというような理由をつけながら、何らかの処置をするとそういうことで、診療報酬の改定、いわゆる値上げですね、それと薬価基準の改定、値上げが4月から実施されるというのが、新聞報道などでもされています。事務局の方で聞いてみましたら、まだその説明すらもされていないということでありますので、内容等については質疑をいたしません。ただそれが決定された場合に、6月などに補正として提出するお考えなのかどうなのか、その点についてお聞きしておきたいと思います。  もう1点は、市立病院全体にかかわる消費税の影響額、どのくらいになるのか具体的にご答弁をお願いしたいと思います。  次に、第42号議案 草加市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、これも2点ほどお聞きしたいと思います。  1点目は、この改正が病室の差額料と診断書及び証明書等について、3パーセント消費税分を上乗せするという改正内容になっていると思うわけです。そこでお聞きするのは、その3パーセント上乗せをすることで、3パーセント分はどのくらいの徴収増になるのか、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。逆に言えば、患者さんや証明書をいただく方の負担増はどのくらいになるかという点であります。  2点目は、この条例改正に当たって種々検討されたと思います。その検討内容及び公共下水等も同じですけれども、4月1日実施について、今の時点でどのようにお考えになっているのか、そのお考えをお示しいただきたいと思います。 ○議長(川辺義光君) 建設部長、鈴木重信君。   〔建設部長(鈴木重信君)登壇〕 ◎建設部長(鈴木重信君) 再々質疑にお答えしたいと思います。  ご指摘のとおり、公共下水道事業予算につきましては、最重点施策として年々増額しております。したがいまして、工事量も増加はしているわけでございますが、このような状況の中で私たちといたしましては、いかに効率的な執行をしたらよいのか、効率的な執行方法について協議、検討してきたところでございます。そういった中で、この施工管理業務委託、これは既に先進市で施工しているところがございまして、実は視察してまいりました。そういったところでいろいろ聞いたところ、大変工事の進捗に効果が上がっているという結果も聞いております。こういった中で、効率的な執行を図る上で導入を図ったということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上です。 ○議長(川辺義光君) 市立病院事務局長、横川弘君。   〔市立病院事務局長(横川弘君)登壇〕 ◎市立病院事務局長(横川弘君) まず、第13号議案に対する質疑にお答えをいたしたいと思います。  質疑の内容は3点かと思います。まず1点は、補正の具体的な内容と補正額2,100万円のうち、総合病院化され、それに伴う初診料の占める割合ということだと思います。2点目は、第4条予算の減額と第3条予算の特別利益の増額の理由でございます。さらに、第3次経営健全化計画、昭和63年度よりスタートしたその補助金についてということでございます。さらに3点目は、一時借入金の返済ということだと思います。  まず1点目の、補正の具体的な内容でございますが、人員、金額とも補正案作成時点で推移をしたものでございます。外来患者にいたしましても、当初見込みでは16万5,431人でございました。決算見込みで16万8,826人、診療日 296日でそれぞれ割ったものでございます。したがいまして、1日当たりの外来患者数は 559人から 570人と、11人ふえたわけでございます。過去の患者数の動向を勘案しまして、外来患者の1日平均を出したものでございます。さらに2,100万円でございますけれども、これも過去の推移を見まして増額計上したものでございます。  さらに2,100万円のうち、総合病院化され、それに伴う初診料、それの割合がどうなっているのかというご質疑だと思います。既に、総合病院化されまして、昭和63年度は2年目でございます。その分析につきましては、非常に難しい点が現状ではございます。よろしくご理解をいただければと思います。  2点目の、第4条予算の減額と第3条予算の特別利益の増額の理由でございますが、第4条予算の減額につきましては、予定をいたしました病院改築工事費2,942万円でございます。さらに、固定資産購入費3,000万円減額をしたものでございます。本来であれば一般会計へ返すところでございますが、ご了解をいただきまして、第3条予算へ振り替えをさせていただいたものでございます。なお、第3条予算第3項の特別利益1億5,000万円の増額でございますが、第4条から振り替えを予定いたしました5,942万円、さらに第2項医業外収益2目の他会計補助金、これから9,058万円を振り替えたものでございます。これは第3次病院事業経営健全化の措置に伴うものでございます。不良債務解消のための一般会計からの繰入金として計上したものでございます。  次に、3点目でございますけれども、一時借入金の返済が2億円計上されている、返済しなければならない理由ということでございます。さらに第3次経営健全化計画との兼ね合いも含めてということでございますが、先ほども答弁申し上げましたように、一時借入金は昭和63年度末日残高で15億円の予定でございます。さらに、平成元年度2億円の返済を予定しておるわけでございます。したがいまして、平成元年度の資金計画の予定額は13億円を計上させていただきました。ご質疑の返済しなければならない理由ということでございますけれども、第3次経営健全化計画そのものが不良債務の解消が目標でございます。不良債務の要因は、ご案内のとおり一時借入金に負うところが多いわけでございます。したがいまして、不良債務の解消を図るということは、一時借入金を返すということでございますので、ご了解いただければと思います。  次に、第25号議案に対する質疑でございますが、1日平均 189人を予定しているということの見通しの根拠でございます。これにつきましては、先ほども病床利用率で答弁申し上げましたように、183人から 189人に6人、予定をしているわけでございますけれども、199人の稼働ベッド数でありますと、94.8パーセントでございます。許可ベッド数ですと、90.2パーセントということでございます。  それから、混合病棟のことでご質疑がございましたが、現状では2階は小児科、産婦人科でございます。3階、内科、循環器科、小児科も一部入ってございますけれども、4階は外科、整形外科でございます。このような病棟別で行っておるわけでございますが、このような中で、眼科、耳鼻科、さらには胃腸科等の入院の必要な患者さんに対しましては、混合病棟ということも考えておるわけでございます。ご提言いただきました男女別、あるいはプライバシーにつきましては、今後とも十分配慮をいたしてまいりたいと思っております。  2点目は職員給与の絡みでございますが、給与費の予算計上につきましては、1月1日現在の職員数でございます。退職職員等を勘案いたしまして、176名分を計上してございます。また、職員の定期昇給分による財源につきましては、全額を見込んでございます。  3点目の補助金ということでございますけれども、4億円の繰入金に国庫補助金は含まれているのか、また内容を明らかにしてほしいということでございますが、平成元年度の補助といたしましては、あくまでも一般会計からの繰入金でございます。4億円を予定しておるわけでございますが、この補助金につきましては、国庫補助金等は一切含まれてございません。あくまでも、公営企業法に基づく一般会計からの繰入金でございます。その内容としては、救急医療に要する経費、高度医療、あるいは企業債償還利子等を含んだものでございます。第3次病院事業経営健全化措置に基づくものといたしましては、不良債務解消額といたしまして、4億円のうち1億5,000万円を見てございます。そのうちの2分の1が、7,500万円でございますけれども、特別交付税として措置をされるという予定でございます。  なお、4点目でございます。消費税の絡みでございますけれども、社会保険診療報酬が改定された場合、6月定例会に補正予算を提出するのか、というご質疑かと思います。診療報酬等の改定につきましては、消費税の施行に伴いまして、医療費ベースにいたしまして、診療報酬の薬価基準の引き上げを4月1日から予定をしてございます。0.84パーセントということでございます。補正につきましては、今後の推移を見ながら十分検討してまいりたいと思っております。  次に、第42号議案との絡みもあるわけでございますけれども、消費税の影響はどのくらいかというご質疑でございます。売り上げにかかわる消費税は約 890万円を見てございます。そのうち、条例改正、今回提出をしておりますのは71万5,000円でございます。なお仕入れにかかわる消費税は、約3,700万円ほどかと思います。  最後の質疑でございますが、消費税の転嫁について今どのように考えているのかというご質疑でございますが、先ほど建設部長が答弁いたしましたとおりでございますが、病院といたしましても、消費税にかかわる使用料及び手数料の改正につきましては、病院事業といたしましては最大の配慮をする中で、事業内容及び国の指導等、あらゆる事情を総合的に勘案する中で、改正案を提出したわけでございます。よろしくご理解をいただければと思います。  以上でございます。 ○議長(川辺義光君) 15番、杉江登志雄君。   〔15番(杉江登志雄君)登壇〕 ◆15番(杉江登志雄君) 再質疑を1点だけさせていただきたいと思います。  第25号議案の関係で、職員数の関係です。この予算計上、14億7,442万2,000円は昭和64年1月1日、ことしの1月1日の人員で予算計上されているというお話でございました。予算書の職員説明書を見ますと、(3) の級別職員数、これを見ますと、行政職は昭和63年1月1日現在28名、そして昭和64年1月1日現在が27名、1名の減員になっています。そしてその次の医療職 (1)、これは昨年の1月1日が25名、そしてことしの1月1日が24名で、1名の減員となっています。医療職 (1)は医者、先生の職種だと思いますけれども、これは1名減になっていると。そして医療職 (2)、これは変わらずと。医療職 (3)、これが昭和63年1月1日が88名、そして昭和64年1月1日が84名、4名の減員になっていると。そして現業職が6名から5名の1名の減と。こうなっているわけですけれども、予算計上は、昭和64年1月1日の予算計上でされていると。  そこで再度お尋ねしておきたいのは、特に医療職 (1)、いわゆる先生ですけれども、減員1名になっているわけですけれども、これは、診療還付されますけれども、診療上問題はないのかどうなのか。あるいは、この平成元年度予算ではこういう予算計上していますけれども、ふやして補正等も含めて考えているということなのか、どちらなのか、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。  そしてもう1点は、医療職 (3)、看護婦ですけれども、昨年に比べて4名の減員で84名で予算計上をされています。これはいろいろ合理化等されているし、第3次健全化5カ年措置の中でも大きな問題になっている問題かと思いますけれども、この人員で入院患者数、あるいは外来患者数等も増員を見込んでやっているわけですし、各診療科目等も充実を図るという内容の中で、こういう4名の減員になっているわけですけれども、これはふやすお考えがあり、そして予算措置補正等で考えているのかどうなのか。そして現業職1名減についても、いろいろな維持関係での人員は一定必要あります。こういう不足分をどのようにお考えになっているのか、再度明らかにしていただきたいと思います。 ○議長(川辺義光君) 市立病院事務局長、横川弘君。   〔市立病院事務局長(横川弘君)登壇〕 ◎市立病院事務局長(横川弘君) 再質疑にお答えしたいと思います。  今、職員数を見てご質疑されたわけでございますけれども、これの合計は 170名ということで1月1日現在の職員数でございます。先ほどご答弁申し上げましたように、実際には 176名分を予算計上はさせてございます。したがいまして行政職の、まず昨年の1月1日に比べて1名の減、それから特に医療職 (1)が昨年に比べて1名の減ということでございますけれども、これは本年度予算に1名計上してございます。それから医療職の (3)の絡みでございますけれども、176名でございますので全部計上してございます。  以上でございます。 ○議長(川辺義光君) 15番、杉江登志雄君。   〔15番(杉江登志雄君)登壇〕 ◆15番(杉江登志雄君) 次に、水道事業関係、第24号議案と第40号議案、まとめて質疑していきたいと思います。  第24号議案 平成元年度草加市水道事業会計予算について質疑をします。  1点目は、第2条 業務の予定量についてです。給水戸数で予定されているのが7万5,585戸、前年度対比でかなりの伸びを見込んでいると思うんですけれども、どういう内容でどういう部分が伸びる予定なのか。マンション等のかなりの増設がありますけれども、そういうのを見込んで計上されているのか、予定されているのか、予想されているのか、明らかにしていただきたいと思います。  2点目は、同じく第2条 (4)主要な建設改良事業の第5次拡張事業についてでありますが、まずお聞きしたいのはこの事業、7カ年計画の平成元年度、初年度の予算となろうかと思うわけです。10億2,621万4,000円が計上されていますが、第4条との兼ね合いもありますけれども、中で企業債4億4,000万円が計上されています。このいわゆる第5次拡張事業の初年度予算に、この企業債は第5次拡張事業との兼ね合いで含まれているのかどうなのか、この辺についてその関係を明らかにしていただきたいと思います。  次に、この10億2,621万4,000円の予算が行う事業の内容でありますけれども、できれば具体的に答弁をしていただきたいと思います。またあわせて、この第5次拡張事業の全体見通し等についても、目標、計画等も含めてご答弁願えればと思います。  3点目は、施設改良事業でありますけれども、この予算は既に質疑されていますけれども、昭和63年度比で2億7,000万円ほど大幅な増となっています。この事業内容等についても明らかにしていただきたいと思います。  4点目は、第3条1款2項営業外収益でありますが、1億7,578万7,000円見込まれていますが、予算実施計画の収益的収入及び支出を見ますと、78万7,000円を除く1億7,500万円を見込んでいますが、この利息の元本、貸借対照表の流動資産部分を見ますと36億6,509万 506円に対する利息かというように思いますけれども、質疑もされていますので、さらに突っ込んで主な預金している内容、利率等、主なものだけでも結構ですので、ご答弁を願いたいと思います。  また損益計算書、昭和63年度分を見ますと、特別利益のうち固定資産売却益2億5,884万3,000円が計上されていますけれども、これは現金預金の中に含まれ、利息に反映しているのかどうか、銀行数等もあわせて答弁をお願いしたいと思います。  5点目は、平成元年度の決算見通しについてお聞きしたいと思います。昭和63年度損益計算書によりますと、当年度純利益3億9,388万円が見込まれています。前年度繰越利益剰余金5,649万1,531円を加えますと、4億5,037万1,531円の利益が見込まれているわけであります。平成元年度の予算、貸借対照表を見ますと、5億4,474万3,531円が計上されています。9,400万円の増収見込みとなるわけですけれども、この内容、要因、決算見通し等について、ご答弁を願いたいと思います。  6点目は、これも公共下水道、病院事業と同じですけれども、水道事業全体にかかわる消費税についてどのくらいなのか、具体的に明らかにしていただきたいと思います。  次に第40号議案 草加市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてであります。この改正は第26条、水道料金の改正、そして加入分担金の改正でありますけれども、給水戸数7万3,400戸、給水人口19万9,100人の方々から改正によって徴収をするわけでありますけれども、その金額等をご答弁いただきたいと思います。  2点目は、消費税を上乗せするというこの議案については、病院、公共下水道でもそうですけれども、今4月1日をめぐって、特に地方公共団体がこれを実施をするかということでは大変な問題になっていると思うわけです。上程時、そして今日の状況では、それをめぐる推移はかなりの大きな変化が起こっていると思うわけです。今のそういう変化、新聞やテレビなどで報道されているから十分ご承知かと思いますけれども、どのように認識なさっているか、この点についてお聞きをしておきたいと思います。 ○議長(川辺義光君) 水道部長、小沼九二昭君。   〔水道部長(小沼九二昭君)登壇〕 ◎水道部長(小沼九二昭君) 最初に第24号議案 平成元年度草加市水道事業会計予算についての質疑にお答え申し上げます。  第1点目の業務の予定量にかかわる給水戸数の件でございますが、予算編成の段階におきまして、昭和63年度末の給水戸数を見込みました。その数字が7万3,395戸を見込みまして、それに過去の実績、それから開発の動向等を勘案しまして2,190戸の増加を見込み、7万5,585戸と設定したものでございます。内容としますと、口径別に見ますと13ミリから20ミリ、一般家庭が大部分で2,158戸、それから25ミリ以上が32戸でございます。  次に、2点目でございますが、主要な建設改良事業の第5次拡張事業の初年度ということで、そのかかわりの中で企業債4億4,000万円は拡張事業に含まれるのかということでございますが、拡張事業に充当させるために計上したものでございます。  次に、10億円余りの拡張事業費の内容ということでございますが、拡張事業の目玉であります排水機の築造のための設計、それから基礎工事等の事業、それから外かく環状道路関係の排水管整備、それから県道の新設等にかかわる排水管の整備、その他老朽管の整備等などの、総延長1万 900メートルの排水管の整備を初年度予定しております。拡張事業の全体の計画、見通しということでございますが、拡張事業は平成7年度を目標年度に、施設能力を1日最大給水量10万5,300立方メートル、計画給水人口21万9,000人を目標に整備するものでございます。事業費は54億5,000万円、主要な事業は、先ほども申し上げましたが排水機の1基築造と排水管の整備でございます。  次に、施設改良事業の内容ということでございますが、これは現有の各浄・排水場の施設整備、それから各排水管におきまして各種配管事業等にかかわる排水管の布設替え、あるいは下水道事業に伴う排水管の布設替えなど、これらの事業の排水管の整備で合計1万7,400メートルを予定しております。  次に、1億7,500万円の預金の内訳、利率等ということでございますが、資金運用としますと、やはり安全で利率のよい商品を選択しなければならないということで、西浦議員さんにもご答弁申し上げましたが、大口定期預金の平均利率が 4.5パーセントを基準として積算をしました。今後運用の内容としますと、預け入れの期間とそれから利率等とのかかわりもございますが、大口定期預金が主流を占め、なおかつ外貨預金等を併用して安定した運用をしていきたいと、このように考えております。  それから中根浄水場関係だと思いますが、固定資産売却益の2億5,800万円余りの処理はどうしているかということでございますが、これは当期純利益として決算で処理します。その結果、これは当然建設改良積立金に積み立てて使用する予定になります。  次に、昭和63年度の損益計算書と平成元年度の貸借対照表のかかわりの中で増収になっているということの内容でございますが、昭和63年度の損益計算書によります4億5,000万円余りの利益見込みでございますが、これは決算で積立金として処分をします。したがいまして、これはこれで処分をして建設改良積立金その他に使っていくわけでございますが、平成元年度の貸借対照表におきます5億円余りは、当年度の、平成元年度の営業状況によって利益を予定した額でございます。これも事業運営の内容によりまして当然増減があるかと思いますが、精一杯確保していきたいと、このように考えております。  次に、水道事業全体にかかわる消費税でございますが、平成元年度予算にかかわる消費税相当分でございますが、収入として1億1,985万1,000円、それから支出で1億2,735万円を見込んでおります。  次に、第40号議案 草加市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてのご質疑でございますが、この条例の改正に伴って料金収入、それから加入分担金がどのくらい消費税相当分になるかというご質疑でございますが、料金収入で8,940万4,000円、加入分担金で 867万円を見込んでおります。  それから最後の、消費税に対する認識ということでございますが、病院、それから下水道と同じでございます。事業内容、それから国の指導等、あらゆる事情を総合的に勘案する中で改正をお願いするものでございます。ご理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(川辺義光君) 15番、杉江登志雄君。   〔15番(杉江登志雄君)登壇〕 ◆15番(杉江登志雄君) 再質疑を2点ほどさせていただきたいと思います。  1点目は、決算見通しにかかわる当期純利益等にかかわる問題ですけれども、昭和63年が4億5,000万円余、今年度の 5億4,400万余、9,400万円の増に見込まれていると。そしてさきの論議でもわかりましたけれども、水道予算の決算見通し等では、利益剰余金が前年度22億円から、貸借対照表を見ますと12億6,000万円に減額になっているということになるという論議もされていました。今のご答弁などを見ましてこの決算書を見ますと、建設改良積立金が前年度は9億円計上され、今年度は計上されていない、そして今答弁がありましたように、第5次拡張事業7カ年計画、初年度10億円余の予算を敷き、大きな金額で新たな貯水池等もつくるというような内容になっているかと思うんです。  そしてそういう点で見ますと、この剰余金が減額になってきた内容としては、まさに草加市の人口増等も見込んで、現状の余裕があるうちに万全な給水体制をつくっていくと、そういうことによってこの第5次拡張計画を入れて剰余金を全体としては減ってきていると、そういう点で著しく経営が悪化をしているということではないと思うわけですけれども、その点について再度ご答弁をお願いしたいと思います。  もう1点については、水道部長ではなかなか答弁しにくいんじゃないかと思います。水道、病院、公共下水道でききました。市長でもどなたでも結構です。お答え願いたいと思います。  既にご案内のとおり、時間の関係がありますから一つ一つ読みません。見出しだけ申し上げます。3月15日付読売新聞、本社調査によりますと全国 645市ということで、4月実施見送りは 121市という大きな見出しでこのように報道されています。東京都都知事は5年間消費税を都民に転嫁をすることはやらないということを表明しています。また、3月16日付の埼玉新聞では、三郷市議会が消費税廃止の請願を採択したということで、こういう議案にかかわる内容で、大変な動きになっています。  それでお尋ねしたいのは、まさに一つの消費税という法律が直接、市民や国民が払う税金が実施を見送るところ、東京ですとか幾つかのところについては負担をしなくて済むと。ところが実施をするというところは、負担をしなければならない。税の公平、一つの税率の問題でこういうことが全国で起こると。こういう大変な事態になっているわけであります。そして多くのところで 121市が、こういうものについても実施を見送るということを表明もし、首長から表明がされ議会意思にもなっていると。静岡県の富士宮市ですか、議会の意思としてもこの条例の廃止を議会決議をしたということも新聞報道をされています。こういう大変な事態の中で、今どう判断をしているのか、明確にご答弁を願いたいと思います。 ○議長(川辺義光君) 水道部長、小沼九二昭君。   〔水道部長(小沼九二昭君)登壇〕 ◎水道部長(小沼九二昭君) 再質疑にお答え申し上げます。建設改良積立金が前年度9億円で今年度ゼロということのご質疑でございますが、前年度積み立てた9億円につきましては今年度、平成元年度予算で第4条予算において、事業費の不足額を補てんのために使用させてもらっております。昭和63年度の未処分利益に基づいて、また新たに建設改良積立金を積んでいくと、こういう形になります。 ○議長(川辺義光君) 市長、今井宏君。   〔市長(今井宏君)登壇〕 ◎市長(今井宏君) お答えいたします。  再三にわたりましてご質疑をいただいている件でございますが、まず公共下水道事業については、杉江議員さんからも今この席でもご指摘がありましたように、拡大していきたいと、拡大していかなければならないと、こういうことを考慮する中で、熟慮に熟慮を重ねて公共下水道は出させていただきました。  病院につきましても再三ご指摘がありますように、どうしても再建して健全な信頼される病院にしていかなきゃならんと、こういうご配慮も国・県からいただいておりますので、この件についても出さざるを得ないということで、熟慮の上出させていただきました。  水道につきましても、県水を85パーセント買わせていただいておりますし、それらが消費税に乗ってまいりますので、これも熟慮の上3本だけ何とか基本的な姿勢をご理解賜りたいと、あとの問題につきましては、皆様方のご意見を十分聞かせていただき、また時代の推移を見る中で判断させていただきたいと、最大の配慮をさせていただいたつもりでございますので、ご理解賜りたいと思います。 ○議長(川辺義光君) 15番、杉江登志雄君。 ◆15番(杉江登志雄君) 終わります。 ○議長(川辺義光君) 次に13番、種子島久代君の発言順序になっておりますが、発言通告を取り下げましたのでご了承願います。  以上で、本日の市長提出議案に対する質疑を終了いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △次会日程報告 ○議長(川辺義光君) 明3月17日は各常任委員会の開催日となっておりますが、議事の都合により午前10時から本会議を開き、市長提出議案に対する質疑、市長追加提出議案に対する質疑、並びに議案及び請願・陳情の委員会付託を行います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○議長(川辺義光君) 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後4時58分散会...