○議長（
大室尚議員） ただいま20番、戸野部直乃議員から動議が提出されました。 発言ですね。
戸野部議員、どうぞ。
◆20番（戸野部直乃議員） ただいま議題となっております議案第32号
上尾市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について、
継続審査をすべき旨、動議を提出いたします。 以下、その
提出理由を述べさせていただきます。 ５月15日、
平方幼稚園閉園に係る保護者、
地域説明会が開催され、56年の歴史を誇る
平方幼稚園を大切に思う方々が多数参加されました。初めて
教育委員会の方針を聞く方もいらっしゃる中、廃園ありきの説明と受け止められるとの意見が出されるなど、
教育委員会と市民との感覚に大きな隔たりを感じるものとなりました。 上尾市の
幼児教育に大きな役割を果たしてきた
平方幼稚園を見守り、支えてこられた
地域住民の皆様に対し、まだ１度しか説明されておりません。引き続き
平方幼稚園に関わってきた皆様に寄り添い、丁寧かつ誠実な対話を重ね、
最高責任者であります
畠山市長自らが地域に足を運び、住民の方々のご意見に耳を傾け、市の方針をしっかりとお伝えすべきと考えております。 また、
平方幼稚園のこれまでの成果を調査検証し、上尾市
幼児教育の展望を協議することとしている
幼児教育推進協議会の動向も併せて注視し、引き続き慎重に審査をする必要があるため、会議規則第46条の規定により、
文教経済常任委員会への再付託の上、閉会中の
継続審査とすることを望みます。
○議長（
大室尚議員） ただいま20番、戸野部直乃議員から動議が提出されました。 本動議の提出について、賛成の方は挙手を願います。 〔挙手多数〕
○議長（
大室尚議員） 賛成多数であります。 所定の賛成者がありますので、本動議は成立をいたしました。 本動議を直ちに議題とし、採決いたします。 お諮りします。本動議のとおり、議案第32号
上尾市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてを、
文教経済常任委員会に再付託の上、閉会中の
継続審査とすることに賛成の方はご起立願います。 〔
起立少数〕
○議長（
大室尚議員）
起立少数です。 したがって、本動議は否決しました。
△討論 議長（大室 尚 議員） 会議を続行いたします。 これより討論を行います。 ただいま討論の通告がありますので、順次発言を許します。 ５番、
佐藤恵理子議員。 〔５番
佐藤恵理子議員登壇〕
◆５番（
佐藤恵理子議員）
議席番号５番、
佐藤恵理子です。通告に従い、議案第58号 令和３年度上尾市
一般会計補正予算に対し、反対の立場で討論いたします。 今回の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、さらなる
対策事業を実施するということで、通院等における
感染リスクを低減し、健やかな出産への寄与を目的として、妊婦１人につき１万円の
タクシー券が支給される
妊婦応援タクシー利用料金助成事業があります。こちらは、令和２年の６月議会でも同じ事業が
補正予算として上程されましたが、使用率が低かったため必要としなかった方も多かったと推察されます。
妊婦応援とうたっていながら、この１万円の
タクシー券を利用しない妊婦さんが多かったことから、今回はこの１万円を別な形で妊婦さんに支援した方がよいのではと感じております。 車に乗れる妊婦さんや家族の送迎がある妊婦さんは使う機会がないと思いますし、
タクシーという使用の幅が限られているものではなく、もっと皆さんに使っていただける支援を子育てのしやすい上尾、住んでいてよかったと思える上尾を目指すためにも、ぜひ再考してほしいと思い、反対討論いたしました。
○議長（
大室尚議員） 次に、４番、
津田賢伯議員。 〔４番
津田賢伯議員登壇〕
◆４番（
津田賢伯議員）
議席番号４番、日本維新の会、
津田賢伯でございます。議長のご許可をいただきましたので、議案に対する討論をさせていただきます。 まず、議案第58号 令和３年度上尾市
一般会計補正予算（第３号）について、賛成の立場から討論をさせていただきます。 まず、
妊婦応援タクシー利用料金助成事業について述べさせていただきます。先ほど
佐藤議員から反対の討論ございましたが、内容としては私も全く同じことを考えております。４割しか使われていない
助成事業について、別の方法を再考いただけないかというふうな意見を持っております。しかしながら、逆に言えば、４割は必要とされているという事業であるため、全てを否定するわけにはいかないと思い、賛成をさせていただく次第でございます。 次に、
新型コロナウイルス関連情報等発信事業について述べさせていただきます。市内各所に
デジタルサイネージを設置し、市民に
コロナ対策情報をお届けするといった事業になります。視覚効果を利用した本事業は、伝えるより伝わるというものを掲げている方針に沿った画期的な事業であるというふうに考えております。しかしながら、本議案の質疑において、民間企業の広告を表示するか否かといった部分、その答弁において、国の財源で収益を上げることに否定的な答弁をいただきました。この答弁こそが財源、お金を握っている国、政府による地方の支配の実態を如実に表しております。これらの事実は、
地方分権、
地域主権を推し進める我が党から見れば、看過できるものではございません。そもそも税を財源とする市の予算、国の予算共に、市のお金、国のお金ではなく、市民、国民からお預かりしているものを再分配させていただいているにすぎません。この事実をどうか考慮いただきまして、国の財源で収益を上げるというような考え方ではない施策立案を求めさせていいただきます。賛成の討論とさせていただきました。 次に、議案第32号
上尾市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論をさせていただきます。本議案においては、様々な意見が出されております。廃止ありきの議論はよくないのではないか、地域の気持ちを酌めていないのではないかといった様々な意見が出されております。小職も、そのご意見には全く同意するところでございます。しかしながら、本議案においては、立法事実が判断の基準となるべきかというふうに考えております。諸先輩方の前で僣越ではございますが、立法事実とは、条例の目的と手段を基礎づける社会的な事実、データや市民の意識などを含むものを言います。立法事実は、条例の必要性や正当性を根拠づけるものであって、立法法務の重要なポイントでございます。本議案においては、
条例評価の６つの基準、必要性、有効性、効率性、公平性、協働性、適法性という
評価基準を考えましても、執行部の判断が合理的というふうに評価をさせていただきます。 もう一つの基準、ＳＤＧｓにおける誰一人取り残さない社会の実現といった部分におきましても、小職の子ども、息子が通う
私立幼稚園の様子を見ましても、障害を持った子どもに対する姿勢、教育、そういうものが不足であるというふうには到底考えられないものでございます。私立の幼稚園が充実している今、市立の幼稚園を無理に残す必要はないのではないかというふうに考えております。しかしながら、地域の
幼児教育を担ってきた歴史を捨て去るといったことは、断じてあってはならないことであるというふうに意見を表明させていただきまして、議案32号に対する賛成の討論とさせていただきます。 以上でございます。
○議長（
大室尚議員） 次に、19番、
星野良行議員。 〔19番
星野良行議員登壇〕
◆19番（
星野良行議員） 皆さん、おはようございます。
議席番号19番、
星野良行でございます。彩の会を代表し、討論を行います。
継続審査となっていた議案第32号
上尾市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論を行います。提出された令和３年３月定例会において、
継続審査となってから以降の執行部の対応等から判断すると、現時点で原案に賛成する理由は解消されているとは言えません。３月定例会までは、本議案については、
幼児教育の在り方が問題の論点であるとの認識でした。長年培ってきた成果や経験を検証し、今後の
幼児教育の在り方に反映させること、また当局側の主張である上尾市の財政面から見た
行政経営方針についても一定の理解はしております。しかしながら、上尾市における
学校施設更新計画が示されていることと本議案の関連性を考えると、これまでのような
平方幼稚園閉園に向けての手続では、今後の上尾市における
各種公共施設の整理や
市政運営は立ち行かなくなると指摘せざるを得ません。 また、本年５月15日に、保護者ほか
地元住民も交えて初めて
平方地域を対象とした説明会が開催されましたが、決議されていない本議案に関し、廃園を決定事項のように説明したとの声もあり、
地元地域の理解が得られているとは思えません。議会の議決も得ないで、決まっていることですからという説明では、
議会軽視というだけでなく、
市議会そのものを否定し、
二元代表制の定義も揺るがしかねない事態であります。 よって、上尾市当局においては、この問題に関しより一層の誠意ある行動と
説明責任を果たすことを求める意味で、反対の討論といたします。
○議長（
大室尚議員） 次に、24番、
池田達生議員。 〔24番
池田達生議員登壇〕
◆24番（
池田達生議員）
議席番号24番、
池田達生です。議案第32号
上尾市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について、内容として、
上尾市立平方幼稚園を令和４年３月31日をもって廃止するについて、日本共産党市議団としての反対討論を行います。 本年３月定例会において、この条例は、地元や保護者への説明が不十分であるとの理由で、
全会一致で
継続審査となっていました。本年５月15日に平方小学校において、幼稚園保護者、幼稚園保護者ＯＢ、幼稚園児ＯＢ、そして平方の
地元住民に対し初めての説明会が開かれました。最初に、執行部の説明があり、その後に出席者からの質疑がありました。しかし、市の説明に納得するとの意見は皆無でした。出された意見は、園舎の修繕、３年保育、給食の検討、園児募集方法など、園児の減少傾向に市は必要な手だてと努力をしてきたのだろうか。小中学校統廃合計画では、平方小学校が廃校となる予定と聞く。幼稚園も小学校もなくなることで子育てをする人は平方には来なくなるのではないか。平方の文化が消えることになる、寂しいことだ。
平方幼稚園の卒園児で現在は中学３年の女子生徒は、姉は
平方幼稚園に保育実習に入ったが、すばらしい幼稚園と言っていた。そんな公立の幼稚園を廃園にしていいのでしょうか。市長は直接説明をするべきではないでしょうかなどなど、皆さん切々と訴えていました。このように、この日の市の説明に地元の方々の合意が得られている状況では全くありませんでした。
平方幼稚園保護者有志の皆さんからは、何回も市に対する要望書が出されています。その中で、
平方幼稚園が市内唯一の公立幼稚園として、子どもの心や行動に寄り添い、責任を持って環境を整えてきた。特に配慮が必要な子もそうでないことも混じり合って生活し、学ぶことで相乗効果が期待できるインクルーシブ教育を教職員の専門性の高さと価値観から実施できている幼稚園、熟練の教職員が配置され、安定した
幼児教育を提供できている。保護者と教職員が親密であり、相談体制が整い、何でも話し合える環境であるなどなど、公立幼稚園として長年積み上げてきた優れた
幼児教育の実践と内容が語られ、改善の要望が出されましたが、十分な答弁はありませんでした。 園児が少なくなるなど現実には運営が困難な状況があることも事実です。しかし、このような状況をつくってきたのは上尾市です。現在、
公共施設の在り方が大きく問われています。今回の閉園ありきの市のめ方にも多々問題があります。 以上、議案第32号
上尾市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定についての反対討論とします。
○議長（
大室尚議員） 次に、14番、秋山かほる議員。 〔14番 秋山かほる議員登壇〕
◆14番（秋山かほる議員） 秋山かほるです。議長のお許しを得まして、反対討論いたします。賛成討論もあります。 議案第58号、
補正予算でございます。昨年、高齢者のフレイル対策を要望しました。熱中症対策も要望しました。このまま進むと、皆さんも御存じのように、私は議員になってから介護予防事業の実施にずっと力を入れてきました。何でかと言えば、2025年問題があったからです。当時国は、2025年までに、これ2025年危機というふうに言っていまして、どうやって自治体で75歳以上の高齢者が、団塊の世代がその高齢者になるとき、どうやってお年寄りの人たち、その年代の人たちに健康で暮らしてもらえるかということが国にとっての大きな課題であるということで、また自治体にとっても大きな課題であるということで、介護予防事業に力を入れなさい、いつまでも歩けるお年寄りを、いつまでも旅行に行けるお年寄りを、いつまでも孫と遊べるお年寄りをどうやって増やしていくかということについて、市で計画を立てて実施しなさい、そういうものを出してきました。 今の上尾市を見ると、35年後の少子化に向けて、思い切り頭はさえておりますが、では今、2021年、2025年問題についてどれほどの目が行っているだろうかということを全く考慮されないということを憂慮して、昨年、この問題は上尾市政に関わる重要な問題ですよと言って、高齢者のフレイル対策、アッピー元気体操や様々な事業をコロナを考えた上でやってください、対策を実施した上でやってください、また熱中症対策も、自宅にいればこの暑さで救急車でいっぱい運ばれて、これがコロナと重なると、オリンピックと重なると大変なので、対策を求めて様々な一般質問も含めて努力をしてまいりました。この６月議会で、予算化されていなければ、３月ではやられていなかったので、私は６月議会で予算化されなければ、やる気がないのではないかと思わざるを得ない。35年後に少子化するから、ここに全身全霊をかけて、小さな上尾市をつくるのはあなたたちの政策だからいい、だけれども今までずっと努力をしてきた2025年問題、ずっと積み重ねてきたこれを放棄なさるのか、全く考慮されないということについて、上尾市の将来を考え、この予算では到底賛成することはできません。 もう一つ、議案第32号
上尾市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について、今までいろんな方がこのことについて意見を言われておりますが、ちょっと私は、ここの
平方幼稚園が唯一の公立の幼稚園だということについて、ここの条例に反対するという立場で一言申し上げます。 今、大規模災害も言われておりますが、何だか国民保護条例で、ミサイルが来たって何というそんなことも書かれておりまして、何かやっぱり異常気象も含めて避難ということについて論議をされております。これがコロナと重なりまして、避難所運営についてどうかということで、国の方からも指針がいろいろ来ています。例えばお年寄りが避難するときは、いろいろ車椅子も必要なので、その福祉避難所というものを内緒にしないでオープンにしなさいとか、例えば今お子さんで、やっぱり考慮の必要な人たちがお子さんの中にもたくさんいらっしゃいます。特別にクラスをつくったり、発達に障害のあるお子さんたちを特別見たりする、そういう制度もございまして、この方々がやっぱり全部の避難所に入ってしまうと、その人たちの暮らしが守れないということもありまして、国は様々な施策を出しております。その受入れ態勢を担うのは、ほとんど全部公立なのです。公立の役割というのは、時代によって変わっていくと思います。その中で、今コロナですから、公立病院の役割も見直されてきているし、公立である保健所がどういう役割を果たすのかということも議論の中になっている。ですから、私たちも公立の幼稚園の役割ということをもう一度これからの将来に向けて、たった一つしかないですから、たった一つしかないのです。ですから、そのことも含めて、性急にこれをなくしてしまうということを、私たちのこの代で判断してしまっていいのだろうかというふうに思います。ですので、この条例については反対いたします。 もう一つ、議案第64号から66号まで、
工事請負契約の締結について申し上げます。これは、子ども・子育て支援複合施設建設工事、たくさん、私は中身について１時間話していいと言われれば話します。そうすると嫌われてしまいますので、１点だけ申し上げます。いいですか。 私は、この予算が出たときに、議員として工事内容がこの予算で適切かどうかについて、資料を出してくださいというふうに申し上げました。ところが、皆様御存じだと思いますが、入札に差し障りがあるので具体的な金額については、今お示しすることはできませんというのが当局の回答でございました。これは私何度もやりました。御存じの方も多いと思いますが、今入札が終わったでしょう。金額が決定した。そこで、現場監理費や様々な諸経費も含めたこの金額に対する詳しい資料が欲しい。そうしたら、情報公開してくださいと言われたのです。議員をなめるなよとか思いましたけれども、分かりましたということで情報公開しますと言ったら、何と断られてしまいました。最初の予算のときの約束でしょう。入札が終わったらという約束でしょう。何と言われたと思います。「工事が終わらなければ出せない」ですよ、皆さん。これってあまりにもばかにしている。なぜかと問いただしたら、追加工事もあり得るからと、そんなのあんたらの都合でしょう。追加工事を前提としてこれを出しているのか。工事予算の明細、経費も含めてなぜ出せないのだ。それは、３月議会の約束でもあるわけです。出せない理由を、そうですかと私がそう思った理由でもあるわけですよ。やっと入札が終わって、私は議員としての役割を果たすために、これを調べようと思ったらこの始末ですよ。どうしてこの議案に私が賛成できますか。よって、64号から66号について反対します。 続きまして、請願第９号 第６次
エネルギー基本計画策定に向けて国に意見書の提出を求める請願、エネルギー問題、異常気象、とても危惧しています。今年初めて、私、農業やっています。シソに実がついた。２回ネギ坊主つけているのです。私は、異常気象を何とかしないと食料生産に影響します。例えば来月から小麦粉が上がります。その次の月から今度油が上がります。大幅な値上げです。肉も魚も上がっている。えさ代が上がっているからです。穀物ができないということは、穀物が取り合いになるということは、異常気象での要素もある。だから、これから百姓の立場から言えば、気候がちゃんとしてくれないと食べるものに影響します。ですから、日本の
エネルギー政策はとても大事だというふうに思っております。 なので、今年度は、第６次エネルギー基本計画が策定の年ですが、ここに書いてあるのは、原子力発電については経済効率より安全性を考慮してください。これも私も危惧しておりますが、これは多くの市民の感情から見て、原子力発電は経済効率より安全性を考慮されるということは常識だというふうに思っています。 あの事故で除染した土持っていく場所ないのです。誰も引き取らない。どうするか。もう一回畑に戻すのです。そこでキュウリやトマトやナスを直接作るということは今実証実験でやられている。あの事故はもう随分前だというふうに思っていましたが、今からいろいろ降りかかってくるのです。そういうことを考えると、やっぱり安全性は考慮されるべきだというふうに思います。二度とこういうことがあってはいけないということです。できれば、エネルギーの自給を高め、そして後世の時代の私の子どもや皆さんたちのお孫さんのためにも、この異常気象とそしてエネルギーの自給という問題は、国の争いがあればあるほど大切になってきます。今この時代はどういうふうに考えればいいのでしょうか。そういう中でエネルギーの自給、そして安全性を求めるこの請願は、多くの市民感情と離れているものではないというふうに私は思いますので、具体的に言えば、原発をなくせと書いてないです。よく読めば分かりますけれども、だから多くの人たちがやっぱり最大公約数でも大丈夫ではないかというふうに私は判断いたしましたが、エネルギーの決定については、非常に重要な問題、今の時期問題でございますので、どうぞ皆さんよろしくお願いいたします。賛成の立場から討論いたします。ありがとうございました。
○議長（
大室尚議員） 次に、22番、海老原直矢議員。 〔22番 海老原直矢議員登壇〕
◆22番（海老原直矢議員）
議席番号22番、海老原直矢です。政策フォーラム・市民の声あげおを代表して、議案第73号、上尾市
一般会計補正予算（第４号）について、賛成の立場から討論いたします。 本
補正予算の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、生活に不安を抱える市民に対し、直接的な支援を行うものとしてその必要性について賛同するものです。その上で本支援金は、就労による自立が困難であり生活維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うことがその支給の要件となっており、今後生活保護の申請が少なからず増加することが見込まれます。上尾市の生活保護のケースワーカーは、これまでも国の配置基準を満たしておらず、これ以上の状況の悪化は自立支援の劣化につながります。国の配置基準を無視し続けることのないよう適切な配置をすることを強く求めまして、討論といたします。
○議長（
大室尚議員） 次に、６番、轟信一議員。 〔６番 轟 信一議員登壇〕
◆６番（轟信一議員）
議席番号６番、轟信一です。請願第９号 第６次
エネルギー基本計画策定に向けて国に意見書の提出を求める請願について、賛成の立場から討論いたします。 国内外で深刻な気象災害が多発し、地球温暖化で今後の豪雨や猛暑の危険がさらに高まり、気温を産業革命から1.5度以内に上昇を抑えなければ、食料生産、人間の存在そのものが大きな打撃を受けます。異常気象を生み出す温室効果ガスを抑えるために、再生可能エネルギーへの転換、拡大が必要です。菅首相も50％減に向けて挑戦を続けると明言しました。 ところが、政府は先月開催されたＧ７気候環境大臣会合で石炭火力発電を全廃するイギリス首相提案に唯一反対し、共同声明に盛り込まれませんでした。日本は世界の環境団体から批判を浴びています。原子力発電については、汚染水の問題もある上、一たび事故になると取り返しがつかないものです。第６次エネルギー基本計画で再生可能エネルギーの目標を2030年に60％以上、2050年に100％とし、原発や石炭火力を2050年までに廃止すること、そして脱炭素社会に向けて再生可能エネルギーを強力に推進することは、国民多数の願いです。環境団体などは６月10日、気候変動問題が議題となる主要７か国首相会議の直前、政府に対し27万人分の署名を提出しました。脱炭素再生可能エネルギー電力の割合を高め、原子力発電をやめてほしいとの意思は多くの市民の願いであり、この請願を採択すべきと賛成討論といたします。
○議長（
大室尚議員） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
大室尚議員） 討論はないものと認め、討論を終わります。
△採決
○議長（
大室尚議員） これより採決を行います。 ◇ 議案第５８号の原案可決
○議長（
大室尚議員） まず初めに、議案第58号 令和３年度上尾市
一般会計補正予算（第３号）について、各常任
委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。 〔起立多数〕
○議長（
大室尚議員） 起立多数です。 したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。 ◇ 議案第６１号の原案可決
○議長（
大室尚議員） 次に、議案第61号 押印等を求める
行政手続の見直しに伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について、
総務常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。 〔起立全員〕
○議長（
大室尚議員） 起立全員です。 したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。 ◇ 議案第６２号の原案可決
○議長（
大室尚議員） 次に、議案第62号
上尾市立学校の学校医、
学校歯科医及び
学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、
文教経済常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。 〔起立全員〕
○議長（
大室尚議員） 起立全員です。 したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。 ◇ 議案第３２号の原案否決
○議長（
大室尚議員） 次に、議案第32号
上尾市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について、
文教経済常任委員長報告の報告は否決であります。 原案について採決をいたします。 議案第32号について、賛成の方は起立願います。 〔
起立少数〕
○議長（
大室尚議員）
起立少数です。 したがって、ただいまの議案は否決されました。 ◇ 議案第６０号、議案第６３号、議案第６７号、議案第６８号の原案可 決
○議長（
大室尚議員） 次に、議案第60号 令和３年度上尾市
水道事業会計補正予算（第１号）、議案第63号上尾市が管理する市道の構造等の基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、議案第67号 財産の取得について、議案第68号 財産の取得についての議案４件について、
都市整備消防常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。 〔起立全員〕
○議長（
大室尚議員） 起立全員です。 したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。 ◇ 議案第５９号、議案第６９号の原案可決
○議長（
大室尚議員） 次に、議案第59号 令和３年度上尾市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第69号
専決処分の承認を求めることについての議案２件について、
健康福祉常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。 〔起立全員〕
○議長（
大室尚議員） 起立全員です。 したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。 ◇ 議案第６４号～議案第６６号の原案可決
○議長（
大室尚議員） 次に、議案第64号
工事請負契約の締結について、議案第65号
工事請負契約の締結について、議案第66号
工事請負契約の締結についての議案３件について、
健康福祉常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。 〔起立多数〕
○議長（
大室尚議員） 起立多数です。 したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。 ◇ 議案第７０号の同意
○議長（
大室尚議員） 次に、議案第70号 監査委員の選任について、同意することに賛成の方は起立願います。 〔起立全員〕
○議長（
大室尚議員） 起立全員です。 したがって、ただいまの議案は同意することに決しました。 ◇ 議案第７１号の同意
○議長（
大室尚議員） 次に、議案第71号 固定資産評価員の選任について、同意することに賛成の方は起立願います。 〔起立全員〕
○議長（
大室尚議員） 起立全員です。 したがって、ただいまの議案は同意することに決しました。 ◇ 議案第７２号の同意
○議長（
大室尚議員） 次に、議案第72号
固定資産評価審査委員会委員の選任について、同意することに賛成の方は起立願います。 〔起立全員〕
○議長（
大室尚議員） 起立全員です。 したがって、ただいまの議案は同意することに決しました。 ◇ 議案第７３号の原案可決
○議長（
大室尚議員） 次に、議案第73号 令和３年度上尾市一般
補正予算（第４号）について、賛成の方は起立願います。 〔起立全員〕
○議長（
大室尚議員） 起立全員です。 したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。 ◇ 諮問第１号の答申可決
○議長（
大室尚議員） 次に、諮問第１号 人権擁護委員の候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて、異議なき旨答申することに賛成の方は起立願います。 〔起立全員〕
○議長（
大室尚議員） 起立全員です。 したがって、ただいまの諮問は異議なき旨答申することに決しました。 ◇ 諮問第２号の答申可決
○議長（
大室尚議員） 次に、諮問第２号 人権擁護委員の候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて、異議なき旨答申することに賛成の方は起立願います。 〔起立全員〕
○議長（
大室尚議員） 起立全員です。 したがって、ただいまの諮問は異議なき旨答申することに決しました。 ◇ 請願第９号の不採択
○議長（
大室尚議員） 次に、請願について採決いたします。 請願第９号 第６次
エネルギー基本計画策定に向けて国に意見書の提出を求める請願について、
文教経済常任委員長の報告は不採択であります。 原案について採決をいたします。 請願第９号について、採択することに賛成の方は起立願います。 〔
起立少数〕
○議長（
大室尚議員）
起立少数です。 したがって、ただいまの請願は不採択と決しました。 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時１６分 再開 午後 ３時５３分
○議長（
大室尚議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△上尾市
学校施設更新計画基本計画調査特別委員会設置の件
○議長（
大室尚議員） 次に、上尾市
学校施設更新計画基本計画調査特別委員会設置の件を議題といたします。 お諮りいたします。上尾市
学校施設更新計画基本計画に係る事項を調査、検討することについては、29人の委員をもって構成する上尾市
学校施設更新計画基本計画調査特別委員会を設置し、これに付託の上、調査終了まで閉会中の
継続審査としたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
大室尚議員） 異議なしと認めます。 したがって本件については、29人の委員をもって構成する上尾市
学校施設更新計画基本計画調査特別委員会を設置し、これに付託の上、調査終了まで閉会中の
継続審査とすることに決定いたしました。 なお、本特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配布いたしました名簿のとおり指名とさせていただきます。 上尾市
学校施設更新計画基本計画調査特別委員会は、休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果を議長まで報告願います。 暫時休憩します。 休憩 午後 ３時５４分 再開 午後 ４時５２分
○議長（
大室尚議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△会議時間の延長
○議長（
大室尚議員） 時間を延長いたします。
○議長（
大室尚議員） ただいま上尾市
学校施設更新計画基本計画調査特別委員会の正副委員長が互選されましたので、ご報告いたします。 委員長に、23番、
鈴木茂議員、副委員長に、８番、田中一崇議員、９番、小川明仁議員、20番、戸野部直乃議員、25番、平田通子議員が選出されましたので、ご報告いたします。
△追加提出議案の報告
○議長（
大室尚議員） 次に、議員から議案６件が提出されましたので、ご報告をいたします。 なお、議案はお手元に配布しておきましたので、ご了承願います。
△日程の追加
○議長（
大室尚議員） お諮りいたします。 議第５号議案から議第10号議案の議案６件を本日の日程に追加し、議題とすることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
大室尚議員） 異議なしと認めます。 したがって、ただいまの議案を本日の日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
△追加提出議案の上程及び説明
○議長（
大室尚議員） 議第５号議案から議第10号議案の議案６件を一括して議題といたします。 これより提出者の説明を求めます。 まず初めに、議第５号議案について、23番、
鈴木茂議員。 〔23番 鈴木
茂議員登壇〕
◆23番（
鈴木茂議員）
議席番号23番、鈴木茂でございます。議第５号議案は、案文の朗読をもって提案説明とさせていただきます。 議第５号議案 沖縄戦の戦没者の遺骨等を含む土砂を埋め立て等に使用しないよう求める意見書 我が国で唯一地上戦となった沖縄は、1945年３月から６月23日までの間に激しい戦闘が行われ、緑の山々は失われ、文化遺産のほとんどが破壊された。糸満市摩文仁の平和祈念公園内にある「平和の礎」には、国籍や軍人、民間人の区別なく、沖縄戦等で亡くなられた24万1,593人の氏名が刻銘されている。 糸満市摩文仁を中心に広がる南部地域は、1972年の本土復帰に伴い、戦争の悲惨さや命の尊さを認識し、戦没者の霊を慰めるために、自然公園法に基づき、戦跡としては我が国唯一の「沖縄戦跡国定公園」として指定されている。同地域では、沖縄戦で犠牲を強いられた県民や命を落とされた兵士の遺骨が残されており、戦後76年が経過した今でも戦没者の遺骨収集が行われている。 さきの大戦で犠牲になった人々の遺骨が入った土砂を埋立てに使用することは人道上許されない。 よって、国及び政府においては、下記の事項を速やかに実現されることを強く要請する。 記 １ 悲惨な沖縄戦の戦没者の遺骨等が混入した土砂を埋立てに使用しないこと。 ２ 日本で唯一、住民を巻き込んだ苛烈な地上戦があった沖縄の事情に鑑み、「戦没者の遺骨収集の推進に 関する法律」により、日本政府が主体となって戦没者の遺骨収集を実施すること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和３年６月28日 上 尾 市 議 会 令和３年６月28日 提出者
上尾市議会議員 鈴 木 茂 賛成者
上尾市議会議員 平 田 通 子 〃 〃 井 上 茂 議員の皆様のご賛同の方をお願いいたします。
○議長（
大室尚議員） 次に、議第６号議案について、３番、尾花瑛仁議員。 〔３番 尾花瑛仁議員登壇〕
◆３番（尾花瑛仁議員）
議席番号３番、尾花瑛仁でございます。議第６号議案につきまして、提案説明をさせていただきます。 議第６号議案 中国政府に対して自由、基本的人権の尊重及び法の支配が 保障されるよう働きかけることを求める意見書 中国当局のウイグル人等の少数民族への抑圧、香港での人権侵害が続いている。 新疆ウイグル自治区での大規模な恣意的勾留、人権弾圧が行われていることを国際社会は深く憂慮しており、国連の人種差別撤廃委員会は、平成３０年９月、中国に関する総括所見を発表し、多数のウイグル人やムスリム系住民が法的手続き無しに長期にわたって強制収容されて「再教育」が行われていることなどについて、「切実な懸念」を表明した。 本年１月19日、米国の国務長官マイク・ポンペオ氏は、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害を国際法上の犯罪とみなされるジェノサイド（集団虐殺）と認定した。バイデン新政権での国務長官であるアントニー・ブリンケン国務長官も、就任会見で「ジェノサイド認定に同意する」と明言している。国連人権理事会は、中国政府に対して人権活動家の拘束をやめることや、ウイグル人やチベット人、モンゴル人などの少数民族の権利を守ることを求める勧告を採択しているが、中国は態度を改めていない。 また、本年１月21日に、中国政府は「英国ＢＢＣニュースは中国国内の放送を禁止する」と発表し、人権に加えて「言論の自由」も奪われようとしている。 人権は普遍的価値にして国際社会の正当な関心事項である。中国政府は国連安全保障理事会の常任理事国という責任ある地位を占めるのであれば、国連憲章の精神にのっとり、勧告をはじめ、国際社会の声に真摯に耳を傾け、新疆ウイグル自治区の人権状況について透明性のある説明をすべきである。また、香港の「一国二制度」、「高度な自治」という約束を守り、人権状況を早急に改善すべきである。 よって、国及び政府においては、ともにＧ７を構成する国々が加盟する欧州議会や、米国議会等の取り組みにならって、国際社会と連携の上、中国政府に対して、生命の尊厳、自由、基本的人権の尊重、及び法の支配が中国においても保障されるように、対話を重ね働きかけることを強く要望する。 以上、
地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。 令和３年６月28日 上 尾 市 議 会 令和３年６月28日 提出者
上尾市議会議員 尾 花 瑛 仁 賛成者
上尾市議会議員 原 田 嘉 明 〃 〃 道 下 文 男 議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（
大室尚議員） 次に、議第７号議案について、15番、
新藤孝子議員。 〔15番
新藤孝子議員登壇〕
◆15番（
新藤孝子議員）
議席番号15番、
新藤孝子です。議第７号議案は、案文の朗読をもって提案説明といたします。 議第７号議案 ＬＧＢＴ（性的少数者）に関する差別解消を目的とした法整備を求める意見書 全ての人は生まれながらにして、かけがえのない価値があり、奪うことのできない権利を持っている。性的指向、性自認を理由に、個人が不当な扱いをされたり、不利益を被ったりするようなことは、決してあってはならない。 ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを自治体が認める「パートナーシップ制度」を導入した自治体は今年４月１日時点で100団体にのぼっている。 また、同性同士の結婚を認めないのは「婚姻の自由」を保障する憲法に違反するとして、北海道の同性カップル３組が国を訴えた裁判で札幌地裁は３月17日、「同性愛者に対しては，婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは，立法府の裁量権の範囲を超えたものであるといわざるを得ず，本件区別取扱いは，その限度で合理的根拠を欠く差別取扱いに当たると解さざるを得ない。」として、違憲判決を下した。 同時に、多様な性のあり方への無理解や偏見に苦しみ、自尊感情を育てることができずにいる子どもや若者たち、本人の性のあり方を同意なく第３者に暴露してしまうアウティングなどに苦しむ当事者の自殺も後を絶たない。 こうした中、国会においても性的指向や性自認を理由とした差別を禁止する法制度の整備に向けて与野党での協議が進められているところである。 よって、国及び政府においては、パートナーシップ条例など自治体による自主的な施策に配慮しつつ、性的志向や性自認を理由にした差別や権利利益を侵害する行為を禁止するなどの必要な措置を盛り込んだ法整備を早期に行うよう強く要望する。 以上、
地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。 令和３年６月28日 上 尾 市 議 会 令和３年６月28日 提出者
上尾市議会議員 新 藤 孝 子 賛成者
上尾市議会議員 轟 信 一 〃 〃 海老原 直 矢 議員各位の賛同をお願いいたします。
○議長（
大室尚議員） 次に、議第８号議案及び議第９号議案について、16番、戸口佐一議員。 〔16番 戸口佐一議員登壇〕
◆16番（戸口佐一議員）
議席番号16番、戸口佐一です。議第８号議案 教員免許更新制の廃止を求める意見書、議第９号議案 「東京五輪」開催の中止を求める意見書は、案文の朗読をもって提案説明とします。 議第８号議案 教員免許更新制の廃止を求める意見書 萩生田光一文部科学相の諮問を受けて、「教員免許更新制」の見直しを議論している中央教育審議会は５月24日、同制度を「存続するか廃止するか」の結論を次回の委員会で出す方針を明らかにした。教員免許更新制については、現場の過重負担などから教育関係団体や自治体などからも廃止を求める要望が出され、今年３月、萩生田文科相から制度の「抜本的な見直し」について早期に結論を出すよう同審議会に諮問されていたものである。 教員免許更新制は、第一次安倍晋三内閣の「教育再生会議」などの提言を受け2009年度から導入され、１度取得すれば生涯の資格となる従来の仕組みと異なり、10年に１度、30時間程度の「更新講習」を受講しなければ、教員免許が失効する仕組みとなっている。 しかし、実施から10年あまり、制度の行き詰まりが誰の目にも明らかになってきている。何より、教員不足を深刻化させ、産休・育休や病休の教員に替わる臨時教員が見つからなくなるなどの事態を生んでいる。また、50歳代で免許更新を迎え、そのまま退職する教員も少なくない。さらに、教員免許を期限付きとしたことで学生の教職への意欲を低下させ、結果として教員不足を招き、少人数学級の足かせともなっている。 一方、教員の負担も深刻である。異常な長時間労働が改善されないもとで、自ら休みをとって受講し、受講料、交通費、場合によっては宿泊費まで自己負担する「更新講習」は、経済的にも物理的にも大きな負担となっている。全国市長会は「教職員の負担感はかなり大きく、研修に関する満足度は低い」と批判し、全国高等学校ＰＴＡ連合会も、不都合が多いとして廃止を求めている。 「教職は、厳しい不断の研究により得られ、かつ、維持される」専門職です（ユネスコ「教員の地位に関する勧告」1966年）。子どもの権利や個人の尊厳への思索、各教科を教えるための豊かな知識、人生に対するさまざまな経験、現代社会の諸問題への関心―そうした知識技能は絶えざる研究・修養全体で維持されていくものである。 よって、国及び政府においては、現場教員の意見をありのままに把握し、制度の廃止に踏み切るよう強く要望する。 以上、
地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。 令和３年６月28日 上 尾 市 議 会 令和３年６月28日 提出者
上尾市議会議員 戸 口 佐 一 賛成者
上尾市議会議員 鈴 木 茂 〃 〃 平 田 通 子 議第９号議案 「東京五輪」開催の中止を求める意見書 開会式（７月23日）まで１か月を切った東京オリンピック・パラリンピック（以下「五輪」）の開催中止を求める声が、今、全国で大きく広がっている。各種メディアの世論調査でも、「中止」や「再延長」を求める声が多数を占め、日本弁護士連合会の宇都宮健児元会長が呼びかけた中止要求オンライン署名は38万人を突破している。 五輪が開催となれば、全世界から数万人規模の選手・関係者が来日し、感染爆発の大きなリスクを負うとともに、五輪への医師・看護師の派遣、特別な病床の確保など、それでなくともひっ迫している医療体制をさらに危機に追いやることになる。 こうした中、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長が「五輪の夢を実現するために、誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない」と発言したことは極めて重大である。この発言は、新型コロナウイルスの感染拡大や医療のひっ迫など日本国内の実情を無視するだけでなく、五輪開催にはある程度の犠牲はやむを得ないとするもので、「人類の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てること」を謳った五輪憲章の目的にも反するものと言わなければならない。 一方、わが国の菅義偉首相もまた「五輪の開催権限はＩＯＣにある」、「安全・安心の大会が実現できるように全力を尽くすことが私の責務だ」と同じ言葉を繰り返すばかりで国民の不安や批判に応えようとしていない。新型コロナウイルス対策と五輪開催が両立できないことは、もはや明瞭である。国民の命を優先する立場から日本政府が中止の決断をすれば、ＩＯＣがこれを覆すことはできない。 よって、国及び政府においては、国民の命と安全を最優先する立場から、日本政府として五輪開催中止の決断を下すよう強く要望する。 以上、
地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。 令和３年６月28日 上 尾 市 議 会 令和３年６月28日 提出者
上尾市議会議員 戸 口 佐 一 賛成者
上尾市議会議員 轟 信 一 〃 〃 新 藤 孝 子 議員各位の皆さんのご賛同をお願いいたします。
○議長（
大室尚議員） 次に、議第10号議案について、10番、井上智則議員。 〔10番 井上智則議員登壇〕
◆10番（井上智則議員）
議席番号10番、井上智則でございます。議第10号議案は、案文の朗読をもって提案説明とさせていただきます。 議第10号議案 学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書 現在、教育の現場では、「誰一人取り残すことのない公正に個別最適化され、創造性を育む学び」の実現を目指す「ＧＩＧＡスクール構想」の一環で、児童生徒に一人一台の情報端末の貸与、並びに校内の高速ネットワーク整備が進められている。 また、これらのハード面の取り組みに加えて、児童生徒の「個別最適な学び」と「協働的な学び」の充実や、「特別な配慮を必要とする児童生徒の学習上の困難の低減に資するもの」として、「デジタル教科書」の導入も進められようとしている。 「ＧＩＧＡスクール構想」に対しては、ＩＣＴを活用したオンラインでの授業や宿題の配布、さらにデジタル教科書やデジタルドリルの活用など、各人の状況に合わせた学習を推進することにより、多様な学びの実現と教員の負担軽減などへの期待が高まっている。 一方で、全ての教員が情報端末を活用した一定レベルの授業を行うことができるように、個人情報の取扱い及び管理も含めた教職員の資質の向上が求められる。また、デジタル教科書・教材は、学校から貸与された端末を使い、学校のシステムに接続する必要があり、例えば、転校先でも復習や学びが継続できる環境を整備しておくことも重要である。 さらに、デジタル教科書のみを使用した場合には、学習の基本能力である「読解力」の低下が危惧される。そこで、各自治体において、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きる子どもたちに相応しい教育を推進するため、学校教育にＩＣＴを浸透させ、さらなる教育の充実を図るためのデジタルトランスフォーメーション（以下、ＤＸ）の実現に向けて取り組んでいくべきである。 よって、国及び政府においては、以下の事項について迅速に対応することを強く求める。 記 １ 情報端末の利活用、個人情報の取扱いなど、教育ＤＸに対応する教職員研修のあり方について検討を 進めること。 ２ システムやソフトウェアの整備、情報端末や通信設備の修繕や定期更新など、教育ＤＸに関する学校 教育予算の充実・確保とそのあり方について検討を進めること。 ３ 様々な会社の情報端末とデジタル教科書と個人認証システムの互換性を確保するための、統一規格 について検討を進めること。 ４ よく聞き、よく読み、よく書くなどの生涯学び続けるための基本的な「学ぶスキル」を身に付ける上 で、紙面の活用と対面学習の併用を検討すること。 以上、
地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。 令和３年６月28日 上 尾 市 議 会 令和３年６月28日 提出者
上尾市議会議員 井 上 智 則 賛成者
上尾市議会議員 深 山 孝 〃 〃 戸野部 直 乃 議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
大室尚議員） 以上で議案の説明を終わります。 暫時休憩します。 休憩 午後 ５時２０分 再開 午後 ５時２１分
○議長（
大室尚議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△追加提出議案に対する質疑
○議長（
大室尚議員） これより議員提出議案に対する質疑を行います。 ただいま質疑の通告はありませんが、質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
大室尚議員） 質疑はないものと認め、質疑を終わります。
△追加提出議案の委員会付託省略
○議長（
大室尚議員） お諮りします。 ただいま議題となっております議第５号議案から議第10号議案の議案６件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
大室尚議員） 異議なしと認めます。 したがって、ただいまの議案は委員会付託を省略することに決しました。
△討論
○議長（
大室尚議員） これより討論を行います。 討論の通告がありますので、発言を許します。 25番、平田通子議員。 〔25番 平田通子議員登壇〕
◆25番（平田通子議員）
議席番号25番、平田通子です。議第10号議案 学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書について、反対の立場で討論いたします。 会派としては、デジタル化そのものを頭から否定するつもりはありません。しかしながら、現在政府の進めるデジタルトランスフォーメーションは、デジタル化そのものが自己目的化しています。本来教育とは、子ども同士の生きたやり取り、教員自身の深い教材研究でこそ質が深まるものです。ＩＣＴはあくまでもその補助であって、デジタル機器をどう使うかは個々の教員に委ねられなければならないと考えます。 既にデジタル教科書を一部導入している現場の教員からは、児童の特性に応じ、紙の教科書の黙読がよい場合や、デジタル教科書で文字を拡大した方がよい場合や、音声で読み上げた方が理解が進む場合などといった使い分けが大事であることが指摘されています。 研修が一律にタブレットなどを使う前提で行われるのだとすると、教員の自主性・自立性が損なわれ、児童の特性に合わせた授業ができなくなることにもなりかねません。それを実現するための教員の自主性・自立性の担保について記載がありません。 意見書では、個別最適な学び、協働的な学びの充実についても触れていますが、2021年１月26日の中教審答申では、個別最適な学びが孤立した学びに陥らないようにという指摘があり、そのためにも協働的な学びが必要と同じ空間で時間を共にする主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善が大切であり、人間同士のリアルな関係づくりは社会を形成していく上でも不可欠としています。つまり、答申は、本来的な教育の在り方を棚上げし、デジタル化に前のめりになっている今の政府の姿勢を危惧するとしています。協働的な学び、教育の現場からもデジタル化によっての直接体験や子どもの学び合いが失われないかと心配の危惧の声が相次いでいます。 また、本意見書には、個人情報の取扱い及び管理も含めた教職員の資質の向上との記載がありますが、これでは個人情報保護について教員ばかりに求めることになりかねません。日本における個人情報保護の諸制度は、他のデジタル先進国と比べても個人情報とする範囲が狭く、個人の権利を守る仕組みが弱いという制度上の不備についての記載がないことも重大です。 加えて、子どもの健全な成長発達のためにデジタル技術を活用するというのであれば、保護者負担の完全無償化、少人数学級の早期実現によるＩＣＴ推進のための条件整備、ＩＣＴ支援員のさらなる増員など欠かせません。 また、スマホやタブレットの長期使用が脳の発達に影響する懸念も医師や専門家から指摘をされており、こうした健康被害の研究と対策も欠かせません。したがって、こうした基盤が整わない中で、学校教育にデジタル化を推進することは拙速です。 以上述べたとおり、学校教育におけるデジタル化について、基本的な問題において不十分であると考え、本意見書は賛成できません。
○議長（
大室尚議員） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
大室尚議員） 討論はないものと認め、討論を終わります。
△採決
○議長（
大室尚議員） これより採決を行います。 ◇ 議第５号議案の原案可決
○議長（
大室尚議員） 初めに、議第５号議案 沖縄戦の戦没者の遺骨等を含む土砂を埋め立て等に使用しないよう求める意見書について、原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。 〔起立全員〕
○議長（
大室尚議員） 起立全員です。 したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。 ◇ 議第６号議案の原案可決
○議長（
大室尚議員） 次に、議第６号議案 中国政府に対して自由、基本的人権の尊重及び法の支配が保障されるよう働きかけることを求める意見書について、原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。 〔起立多数〕
○議長（
大室尚議員） 起立多数です。 したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。 ◇ 議第７号議案の原案可決
○議長（
大室尚議員） 次に、議第７号議案 ＬＧＢＴ（性的少数者）に関する差別解消を目的とした法整備を求める意見書について、原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。 〔起立全員〕
○議長（
大室尚議員） 起立全員です。 したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。 ◇ 議第８号議案の原案否決
○議長（
大室尚議員） 次に、議第８号議案 教員免許更新制の廃止を求める意見書について、原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。 〔
起立少数〕
○議長（
大室尚議員）
起立少数です。 したがって、ただいまの議案は否決されました。 ◇ 議第９号議案の原案否決
○議長（
大室尚議員） 次に、議第９号議案 「東京五輪」開催の中止を求める意見書について、原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。 〔
起立少数〕
○議長（
大室尚議員）
起立少数です。 したがって、ただいまの議案は否決されました。 ◇ 議第１０号議案の原案可決