上尾市議会 2021-06-23
06月23日－07号
令和 ３年 ６月 定例会 令和３年上尾市議会６月定例会 議事日程第７号 令和３年６月２３日（水） 午前９時３０分開議開議第 １ 市政に対する一般質問 １ 小川 明仁 議員 ２ 荒川 昌佑 議員 ３ 秋山かほる 議員 ４ 平田 通子 議員第 ２
市長提出議案（議案第７３号）に対する質疑第 ３
市長提出議案（議案第７３号）の
委員会付託散会午前９時３０分開議 出席議員（３０名） １番 田 島 純 議員 ２番 原 田 嘉 明 議員 ３番 尾 花 瑛 仁 議員 ４番 津 田 賢 伯 議員 ５番 佐 藤 恵 理 子 議員 ６番 轟 信 一 議員 ７番 新 道 龍 一 議員 ８番 田 中 一 崇 議員 ９番 小 川 明 仁 議員 １０番 井 上 智 則 議員 １１番 樋 口 敦 議員 １２番 荒 川 昌 佑 議員 １３番 矢 口 豊 人 議員 １４番 秋 山 か ほ る 議員 １５番 新 藤 孝 子 議員 １６番 戸 口 佐 一 議員 １７番 深 山 孝 議員 １８番 渡 辺 綱 一 議員 １９番 星 野 良 行 議員 ２０番 戸 野 部 直 乃 議員 ２１番 前 島 る り 議員 ２２番 海 老 原 直 矢 議員 ２３番 鈴 木 茂 議員 ２４番 池 田 達 生 議員 ２５番 平 田 通 子 議員 ２６番 大 室 尚 議員 ２７番 長 沢 純 議員 ２８番 道 下 文 男 議員 ２９番 浦 和 三 郎 議員 ３０番 井 上 茂 議員 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 畠 山 稔 副 市 長 石 川 稔 教 育 長 池 野 和 己 市 長 政策室長 柳 下 貴 之 行 政 経営部長 小 田 川 史 明 総 務 部 長 須 田 博 和
子ども未来部長 岡 野 孝 史 健 康 福祉部長 石 川 克 美 環 境 経済部長 堀 口 愼 一 都 市 整備部長 長 島 徹 上 下 水道部長 新 井 一 頼 教 育 総務部長 小 林 克 哉 学 校 教育部長 瀧 沢 葉 子 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 松 澤 義 章 次長兼議会総務 加 藤 浩 章 課 長 議 事 調査課長 谷 川 義 哉
議会総務課主査 鳥 丸 美 鈴
議会総務課主査 岡 野 隆 史
議事調査課主査 鈴 木 知 哉
議会総務課主任 遠 藤 和 秀
議事調査課主任 東 愛 子
議事調査課主任 和 田 一 駿
△開議の宣告
○議長（大室尚議員） 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○議長（大室尚議員） これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。 この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。 それでは、９番、
小川明仁議員。 〔９番
小川明仁議員登壇〕
◆９番（
小川明仁議員） 皆様、おはようございます。議席番号９番、彩の会、小川明仁です。議長より発言の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問を始めさせていただきます。 今回は、大項目５つ通告させていただきました。私の一般質問の中で５つというのは初めてなのですけれども、皆様どうぞよろしくお願いいたします。始めさせていただきます。 大項目の１つ目、口腔保健について質問いたします。平成30年６月議会、そして令和元年６月議会において、口腔保健の推進ということで質問させていただきました。各種の発表等で、医学の進歩により口腔の健康と全身の健康の関連性、相関性が科学的に解明されてきていることを紹介し、特に歯周病と糖尿病の関係、歯周病菌と脳梗塞を引き起こす原因となる動脈硬化を引き起こす可能性の発表もあり、口腔の衛生は全身の健康へ通ずる重要な第一歩であるということをお話しさせていただきました。 ここで、パネルを掲示させていただきたいと思います。後でちょっとご説明させていただきますが、またそのときに、災害発生時、避難生活の長期化に伴う口腔内の不衛生状態から、誤嚥性肺炎の発症といった二次的な健康被害を引き起こす可能性の指摘もさせていただきましたが、今度はコロナ禍においての口腔保健の重要性ということで、
新型コロナウイルスと
口腔衛生状態との関連性も指摘されております。皆さんもこれご覧になったことがあるでしょうか。
日本歯科医師連盟が発行している口腔衛生に関して新型コロナは口から入りますよと、皆さん口腔ケア注意してくださいという啓発のポスターです。もう一枚あるのです。これです。これは、より具体的に口の中をきれいに保つことが
コロナウイルスを防ぐことになりますという、口から菌が入ってきて口腔の粘膜に付着すると、健康な方の口腔内には口腔粘膜の感染に対する抵抗性がありますと書いてあるのです。これはやっぱりきれいにしておかなければいけないということで、最後はやっぱりマスク、手洗い、うがい、これは日常的にできますが、さらに一歩進んで口腔内を清潔に保つことにより、それが
イコールコロナウイルス感染予防にもつながりますよという、これも同様に
日本歯科医師連盟発行のポスターであります。 続けさせていただきます。以前、平成30年６月議会の一般質問において、平成24年
議員提出議案として制定、施行された
歯科口腔保健の推進に関する条例と、上尾市
健康増進計画に基づいた
歯科保健推進の指針と目標を設置し取り組んでいるとの答弁がありましたが、ここのところで特に危惧をしておりますのが、コロナ禍ということでの受診控え、もしくは口腔の健康、口腔のケアの停滞による影響を危惧しておりましたので、上尾市としての
口腔保健推進状況について４点質問していきたいと思います。 まず、第２次
健康増進計画における口腔保健の取組状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（大室尚議員） ９番、
小川明仁議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
石川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石川克美） 令和２年３月に第２次上尾市
健康増進計画を策定後、
新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言を受け、一旦各保健事業を中止しましたが、現在は感染防止策を講じた上で再開しております。 令和２年度の保健事業の実績についてご説明いたします。幼児の
健康診査事業では、１回の対象児数を減らして実施しております。受診率は１歳６か月児健診で92.6％、３歳児健診で93.5％と例年並みとなっております。
歯科保健指導数は、10か月児健康相談では246人で前年度の約３倍、１歳６か月児健康診査では182人で前年度の約７倍と大幅に増加しております。前年度までの集団方式から、感染予防のため個別方式の保健指導に切り替えたことにより、利用者が増加したものです。
成人歯科健康診査においては、
緊急事態宣言解除後に開始し、前年度より２割減の692人となっております。8020よい歯のコンクール、いい歯のパネル展については令和２年度は中止しましたが、令和３年度は開催方法を見直し実施する方向で検討しております。
○議長（大室尚議員） ９番、
小川明仁議員。
◆９番（
小川明仁議員） ありがとうございました。 続いて、お聞きしたいと思います。公立保育所における口腔保健の取組状況についてお聞きいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響で、ほかの自治体とかで歯磨きやうがいを行わない、そういうものを止めてしまっているという保育所もあると聞いているのですが、上尾市の状況はいかがでしょうか、お聞きいたします。
○議長（大室尚議員）
岡野子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（岡野孝史） 公立保育所では、全児童を対象に嘱託医による歯科検診を年２回行っております。また、４歳児、５歳児を対象に保育士や看護師による歯磨き指導を行っております。 なお、
新型コロナウイルス感染症の状況下であっても、保育所での歯磨きやうがいは飛沫が飛び散らないよう十分気をつけながら行っております。
○議長（大室尚議員） ９番、
小川明仁議員。
◆９番（
小川明仁議員） ありがとうございました。 同様に、今度は市立小中学校においての口腔保健の取組状況についてお聞きいたします。
○議長（大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎
学校教育部長（瀧沢葉子） 全小中学校で児童生徒に対し、学校歯科医による歯科検診を年１回実施しております。さらには、口腔保健の意識を高めるために、歯磨きなどの歯科保健に関する学級指導や児童生徒の委員会が中心となって行う
歯科保健集会などの取組がございます。 また、コロナ禍における感染症対策として、給食後の歯磨きやフッ化物洗口の際に片方の手で口を覆ったり、口をすすいだ水をコップに戻して手洗い場に静かに流したりするなどの工夫を講じております。
○議長（大室尚議員） ９番、
小川明仁議員。
◆９番（
小川明仁議員） ありがとうございました。 コロナ禍ということ、飛沫、これが感染につながるのではないかということで、一旦止まったというお話を伺いました。ただ、感染予防という観点もありますが、日常的に口腔保健、
口腔衛生状態を保つということは、感染とはまた別に長い意味で健康な体を保っていくという、こういうことの意識づけ、動機づけということにもつながると思いますので、それぞれ工夫して進めていただいていると聞いて、安心いたしました。今後もまた引き続き、感染予防ということに注意しながら進めていただきたいと、このようにお願い申し上げます。 続けまして、地域保健として行政が進めていく口腔保健の推進があると思います。それとはまた別に、歯科医師等を中心とした各医療機関の産業保健が互いに連携を取りながら口腔保健の推進をしていただきたいと思いますが、その関係機関との連携状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（大室尚議員）
石川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石川克美） 口腔保健については、
歯科口腔保健推進会議を年２回開催し、
北足立歯科医師会と市の関係課により取組状況の報告や今後の検討を行っております。 歯を大切にすることが栄養の摂取にもつながり、かむことが認知症にも効果があることから、
歯科口腔保健は健康面全般において非常に重要であると認識しております。今後も
歯科口腔保健推進会議を活用し、
北足立歯科医師会と連携を図りながら、
健康増進計画に基づく取組を推進してまいります。
○議長（大室尚議員） ９番、
小川明仁議員。
◆９番（
小川明仁議員） ありがとうございました。要望を申し上げさせていただきたいと思います。
歯科口腔保健というものが注目されたのは、たしか平成29年度だったと思いますが、政府が大体この時期に策定する経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針という、そういう中に平成29年度の中に歯科口腔の重要性というものが記載され始めてからだったなと、このように思います。 今回も、先日の６月18日に閣議決定された基本方針2021の中に、第３章の２ということで、感染症で顕在化した課題と克服する
経済財政一体改革、
社会保障改革分野の（１）、感染症を機に進める新たな仕組みの中に、この
歯科口腔保健の取組について記載されています。「一生を共に歩む自分の歯」、これが今年度の歯と口の健康習慣の標語でありますので、引き続き計画内に設けられた各年代における取組、そして目標の実現に向けて関係機関の方々とよく連携を取りながら、生きる力を支える
歯科口腔保健を進めていただきたいと要望いたします。 続きまして、大項目の２番目、
コロナワクチン接種についての質問をさせていただきます。これに関しては既に質問で出ておりますので、私としては視点を変えて
ワクチン接種事業のそのものではなく、それを支えていただいている仕組みの中で、どういった形で進めていただいているのだろうかと、そういう点について視点を当てて質問したいと思いますので、ここでは５点ほど確認させていただきたいと思います。 １点目、組織体制並びに職員の勤務状況についてお聞きしたいと思います。
ワクチン接種は、目下市政の急務であり、全力を傾注し進めていただく必要があるかと、このように思います。庁内での組織体制と支援体制については既に答弁がなされておりますが、やはり一部の職員の方々への負担が集中してしまうというものは、できるだけ避けていただきたいなと思うところであり、組織として何らかの形で補っていく制度を考えていただきたいと、このように思います。 そこで、担当している健康増進課の時間外勤務状況、それが昨年と今年度を比較してどうなっているか、教えていただきたいと思います。特に
ワクチン接種担当の勤務時間はどうなっているでしょうか。令和２年度の３、４、５月と令和３年度、今年度の同時期の状況について教えていただきたいと思います。 また、先日来ご答弁ありました
会計年度任用職員の方について、いつからどのような勤務状況で、どんな業務を担当しているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（大室尚議員）
石川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石川克美） 健康増進課内に
ワクチン接種・調整担当を設置しております。担当の人数は、事務職員８人と保健師１人のほか、
会計年度任用職員５人を採用しております。また、
集団接種会場に従事する職員は、１日
当たり健康福祉部内の管理職１人、
ワクチン接種・調整担当２人から３人、
会計年度任用職員３人、健康福祉部内の保健師２人の体制としています。
会計年度任用職員については、３月から５月にかけて順次採用しており、週４日１日当たり五、六時間勤務で雇用しております。業務内容は、
ワクチン接種に関わる
データ入力作業やワクチン配送に係る資機材などの確認作業のほか、
集団接種会場における案内業務などとなっております。 次に、
健康増進課職員の令和２年３月から５月までの時間外勤務は、合計369時間です。令和３年の同時期は合計3,803時間となっております。そのうち、
ワクチン接種・調整担当においては3,248時間となっております。
ワクチン接種に関する業務量が膨大であることから、健康増進課内の他の担当グループからの応援体制を組み、５月下旬から電話対応などの業務を
ワクチン接種・調整担当の執務室において行っております。 また、予約おたすけ窓口の開設に当たっては、各支所、出張所、公民館職員のほか、全庁的に職員派遣体制を取っております。
○議長（大室尚議員） ９番、
小川明仁議員。
◆９番（
小川明仁議員） 3,000時間ですか。
ワクチン接種の担当の方、たしか９人ですけれども、10人として時間外勤務3,248時間と、これで割っていくと１か月当たりその担当で1,000時間、10人とすると１人月100時間と。大変な時期でしょうから、お休みも出勤しているかもしれませんけれども、25日勤務とすると、組織全体としてみんなが３、４、５月と毎日４時間残業している、こういう状況がずっと続いているということになります。 目下、本当に拡大の切り札と政府の方では言っていますけれども、そういった状況で本当に大変な思いしてここまでやってきていただいているのかなと、こういうふうに思います。できれば、さっき申し上げたように、これ市長も考えていただきたいのですけれども、やっぱり組織として負担がここに集中してしまう、でもこれはしようがないと思う、担当だから。だけれども、ここでもし一人倒れてしまったとしたら、その人の分をまた誰か仕事しなければいけないと、そうするとまた増えてしまうわけです。本来その人がやらなければいけないことのほかに、またほかの人の分もやらなければいけない。そうすると、もう負のスパイラルになってしまいます。一人欠け、もう一人疲労で倒れてしまったと。でも、この
ワクチン接種はもうちょっと続くでしょうから、市として続けていかなければいけないでしょうから、もうちょっと皆さんに踏ん張って、頑張って進めていただきたいなと、このように思います。 続きまして、
コールセンターについてお聞きしたいと思います。初めのうち、つながらなくて大変だったというお話ありました。ただ、報道にやっぱりそういうつながらないという思いでいろいろとおっしゃる方もいると、そういう話もありました。報道で、
コールセンター勤務なのだけれども、やっぱりクレームに耐えられず体調を崩してしまったというような、そういう話も聞いているのですけれども、上尾の場合、運営状況どうでしょうか。
○議長（大室尚議員）
石川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石川克美） 上尾市
新型コロナウイルスワクチン接種コールセンターは、当初20名体制で開始しましたが、予約開始初日の４月26日においては着信が集中し、２万9,708件に対して応答できた数は869件と、対応に困難を極めました。 現在は、オペレーターを増員するとともに、６月19日から土曜日、日曜日、祝日にも開設をしております。日々の業務における
コールセンターの対応については、良好に運用されているものと考えております。
○議長（大室尚議員） ９番、
小川明仁議員。
◆９番（
小川明仁議員） 電話というものは相手の顔が見えないから、なかなか意思の疎通とかが難しいものがあると思います。上尾市の職員ではないかもしれませんけれども、上尾市の
ワクチン接種のために一生懸命電話を受けて応対していただいている方もいるということです。発注元ということで、ぜひ
コールセンターの状況も気にかけていただいて、本当にうまい形でこの接種が進むようにとお気にかけていただければと、このように思います。 続けさせていただきます。先ほど６月３日にウェブサイトに上がりました
ワクチンメーター、これの設置に至る経緯についてお聞きいたします。
○議長（大室尚議員）
石川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石川克美） 上尾市コロナ
ワクチンメーターについては、市の
ワクチン入荷状況及び市民の
接種進ちょく状況を見える化し、お知らせすることで市民の皆様の安心につながるものと考え、
市ホームページに掲載をしております。基礎データとして、国の
ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）のデータを活用しております。
○議長（大室尚議員） ９番、
小川明仁議員。
◆９番（
小川明仁議員） ありがとうございました。 続けさせていただきます。この
ワクチン接種に関しましては、国の方でも幾つか交付金の用意をされていると思います。この国の
交付金活用状況について、上尾市における申請、そして交付状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（大室尚議員）
石川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石川克美） 今回の
ワクチン接種に係る国庫補助金としては、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金と、
新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金があります。 このうち、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金では、令和３年２月24日付で厚生労働大臣へ４億6,951万5,000円の交付申請を行い、そのうち2,476万2,000円が令和２年度分の概算払いとして交付されています。主な内容は、
コールセンター開設委託料や接種券の印刷製本費などでございます。また、同国庫補助金は、７月末までの高齢者接種の促進を目的に追加交付があり、令和３年６月14日付で4,600万円の追加交付を申請しております。内容として、
コールセンターの拡充や予約おたすけ窓口の開設に係る費用を申請し、予約体制のさらなる確保に活用してまいります。
新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金については、現時点において交付申請の通知が来ておりません。内容として、１人当たりの
ワクチン接種単価に接種回数を乗じた接種費用を申請する予定でございます。
○議長（大室尚議員） ９番、
小川明仁議員。
◆９番（
小川明仁議員） ありがとうございました。 ２番目の最後の５点目なのですけれども、先日ご報告いただきました、今度自衛隊が運営する国の大
規模接種会場で接種希望者は受けられると、そのような報告が出てきました。この接種券の発行をするに至った経緯、これについてご説明いただきたくお願いします。
○議長（大室尚議員）
石川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石川克美） 国は、65歳以上の高齢者の大
規模接種会場として自衛隊が運営する大
規模接種センターを開設しましたが、６月16日からは18歳から64歳の方からの予約受付を開始しております。 大
規模接種センターでの接種を希望する市民の方が予約できるように、６月22日から市へ申請いただくことにより、先行して接種券を発行することといたしました。申請方法など、詳しくは
市ホームページに掲載をしております。
○議長（大室尚議員） ９番、
小川明仁議員。
◆９番（
小川明仁議員） ありがとうございました。 前回の質問かと思いますけれども、山本五十六の人事の話しさせていただきました。ほめてやる、そして認めてやる、そして任せてやると。こういった意味で、今この
ワクチン接種は、これから先も続くかと思います。現役世代の接種ということで、局面が変わるかもしれないと思います。ぜひいろいろご不満点、住民の方あるかもしれません。ただ、いろんな事情もお聞かせいただきました。こういうことを聞いた我々としたら、できるだけそういった住民の皆さんに市の状況を、接種の状況と進め方、こういうものも、心の中でいろいろしんしゃくしながら、見えないところで頑張ってくれている人がいると、そういう思いも持ちながら、さらにうまく回っていくように、説明もできるようにしていきたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。 ３番目の質問に入らせていただきたいと思います。大項目の３つ目、道路整備について質問をいたします。道路が果たす役割としたら、日常生活のすぐ目の前から始まります。一歩敷地内から外に出る、そこからもう道路行政が始まると、こういうような日常と切っても切り離せないような、それが道路であります。今年度の予算は、
危機対応モードということで、
臨時財政対策予算ということで執行されており、土木費、道路整備に関する予算も削られているものと思いますが、その限られた予算の中、住民要望の多い道路の整備、これは維持管理という点において、本年度はどのように整備、維持管理を行っていくのか、５点お聞きしていきたいと思います。 初めに、
危機対応モード予算における今年度の道路整備方針についてお聞かせ願います。
○議長（大室尚議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 昨年度からの継続事業につきましては、引き続き整備を行っていくこととしておりますが、新規事業につきましては次年度以降への先送りや、単年度の事業費の縮減を図っております。しかし、緊急性を要する維持管理費用につきましては、昨年度と同額の予算を組んでおります。
○議長（大室尚議員） ９番、
小川明仁議員。
◆９番（
小川明仁議員） 続けさせていただきます。 それでは、今年度の道路整備予算は、直近３年間との比較、どれくらいのものなのか。そして、予算が本当多かった、こういう時期あると聞いておりますが、その時期と比べて現在どのくらいになっているのか、お聞かせください。
○議長（大室尚議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 道路５事業の予算額は、平成31年度が約５億6,600万円、令和２年度が約５億900万円、令和３年度は約４億700万円と推移しており、ピーク時である平成３年度の14億5,800万円と比較し、約10億円の縮減となっております。
○議長（大室尚議員） ９番、
小川明仁議員。
◆９番（
小川明仁議員） ありがとうございました。 今お答えいただいたのは、道路事業というのは、道路整備というものと、予算見ていただくと分かると思うのですけれども、都市計画の中に含まれる街路事業というものもあります。街路事業なんかは国の交付金が入ってくることになっておりますので、今お聞きした金額は、市の単独で行う道路整備に関する予算ということでお聞きをいたしました。ピーク時14億5,800万円から、現在は４億7,000万円と。道路は、先ほど申し上げたように、まちの形成、まちの血管と言ってもいいかもしれません。そして防災機能、避難のための空間、延焼防止、救急、消防活動、そういった面からも、やっぱり生活道路整備、そしてそれを維持していくというものは大変重要なことであるかと、このように思っております。 そこで、またお聞きしたいのですが、この整備に関しての市側の姿勢についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（大室尚議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 毎年度一定程度の道路修繕を実施しておりますが、道路状況が悪化している箇所が増加しております。このため、今後道路の維持に重点を置いた整備が必要になってくると考えております。新規の道路整備事業につきましては、今後の市の財政状況、社会的ニーズ、費用対効果等を勘案して取り組んでいきたいと考えております。
○議長（大室尚議員） ９番、
小川明仁議員。
◆９番（
小川明仁議員） よく議会の前に報告書という形で、例えば道路が陥没していたり、そういう部分でけがをされてしまった方がいたと、そういう方に対して保険のお支払いするというような、そういう報告書とかたまにありますけれども、やっぱり気の毒です。本来だったら、ちゃんとなっていればそういうこと起きなかったかもしれないということもあるのですけれども、今お聞きしていくと、やっぱり悪化している箇所って結構増えてきています。都市整備の方も、道路課の方も、地域からここ何とかしてというような要望、多分だだだだだっと積み上がっている、それを限られた中で進めていかなければいけないという、そういった中で本当に大変だと思います。 そこで、お聞きしたいと思うのですが、限られた予算における道路整備、効率化、実効性を高めるために、どのような取組を行っているかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（大室尚議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 今年度より、市民の協力により道路の安全を速やかに回復することを目的とした道路損傷通報システムを開始し、スマートフォンやパソコンから365日24時間、いつでも気軽に通報できるシステムを導入しております。通報件数につきましては、４月に12件、５月に７件いただいております。運用状況につきましては、写真付きで通報いただいているため、現場の状況も把握しやすく、速やかな対処が可能となっております。 また、道路パトロール等により道路状況の把握に努め、損傷箇所について速やかに対応するなど、道路を維持するための取組を進めております。
○議長（大室尚議員） ９番、
小川明仁議員。
◆９番（
小川明仁議員） まさに担当課、行政だけではなくて、道路を使う住民、そういったみんなで維持していく、できることは市にお願いしていくという形で、速やかにそういうものが実行できるようにという取組だと思います。今後もそういうものを活用していただいて、限られた予算かもしれませんが、道路維持というものを進めていただきたいと思います。 では、今回こういう質問をしようと思ったのが、とある方からちょっと相談を受けたことがあったのです。地区名は申し上げませんけれども、その方の住んでいる地区というのが、ちょっと上尾で南北に長い、その真ん中に県道が走っているのです。その県道を挟んで、県道の内側は市街化区域なのです。県道の向こう行ってしまうと調整区域になってしまうのです。県道渡って同じ地域なのに、模様が一変してしまうのです。向こう側に関する方々からいろいろお話ししていて、道路整備というもので相談されたことがあったのです。同じ上尾に住んでいて、市街化区域、調整区域という違いはあるけれども、道路だけは、何ももっと広げて、側溝入れてきれいにしてくれというところまでは望まないと。ただ、自分たちが日常使うという面において、生活に過不足ないというところまでは、ちゃんと上尾市の方で整備してもらえないかな、そういうふうになってもらえばいいなというような、そういうような相談事があったものですから、道路整備ということで質問させていただいたのですけれども、この項目最後、お聞きしたいと思います。 そういった中で、上尾市内において一定の均衡感がある整備、道路は生活に本当に密着しているところですから、そういう意味で一定の均衡感がある整備に向けて、これどのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（大室尚議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 新年度の予算を編成する際には、緊急性や交通量、住宅の密集具合などを考慮した上で、市域内で一定程度のバランスが取れるように箇所づけをしております。今後におきましても、限られた予算の範囲内で費用対効果と市域内での均衡感を勘案して整備を進めていきたいと考えております。
○議長（大室尚議員） ９番、
小川明仁議員。
◆９番（
小川明仁議員） どうぞよろしくお願いいたします。また、その都度ご相談いただいたりした場合はお願いするかもしれません。どうぞよろしくお願いいたします。 続けて、大項目の４つ目、上水道について質問をさせていただきます。毎年６月１日から７日にかけては水道週間が実施されます。前回の質問でも申し上げたかと思いますが、水道週間とは厚労省、都道府県をはじめ、各市町村の水道事業体によって実施される広報活動を通じて水道の現状や課題について理解を深め、今後の水道事業の取組について利用者の協力を得ることを目的として実施されるものであります。今年ではたしか63回目、今年のスローガンは「生活もウイルス予防も蛇口から」を掲げ、
コロナウイルス感染拡大予防における啓発もあったかと思います。 また、新聞やテレビニュース等で、水道管の損傷により道路が冠水している報道もあります。皆さんもご覧になったことがあるかと思います。老朽化による水道管の破裂もあるかと思いますが、一部報道がありましたように施工ミスや操作ミスなど人為的ミスもあり、道路が川のようになっている状況、または水柱が高く噴き上がっているという映像も流されました。復旧に日数を要し、多くの世帯で濁りや断水になり、生活に支障を来しているといった報道もご覧になった方も多いかと思います。これは、水道に関し質問するときにいつも申し上げることですが、生活にとって最も重要なライフラインである水道がもし出なくなったとしたら、安心安全なまちづくりはおろか、当たり前の日常の生活が根幹から崩れてしまいます。24時間365日、安心して水道を使用するため、人為的ミスはあってはならず、分析や対策をしていただかなければならないと思います。上尾市の水道事業においても、日々生活に不可欠な水を供給するために様々な取組が行われていると思いますが、そこで、この水道事業の現状について４点質問をさせていただきます。 １点目、平成30年９月定例会の一般質問におきまして、水道施設について計画的な更新とともに耐震化を図っているというご答弁がありましたが、日常的な水道施設の管理状況はどのようになっているかお聞かせいただきます。
○議長（大室尚議員） 新井上下水道部長。
◎上下水道部長（新井一頼） 令和元年の水道法改正により、水道施設を良好な状態に保つよう維持及び修繕が義務化されました。 上尾市では、施設の点検基準を明確にして点検を実施し、適切な維持管理と計画的な修繕に努めております。この点検基準につきましても適宜見直しを行い、更新を行っております。また、法改正では水道施設の台帳を令和４年９月までに整備することが義務付けられたため、整備へ向けて準備を進めております。今後、この台帳を活用し、きめ細やかな管理に努めていく所存でございます。 さらに、長期的な観点から、水道施設の計画的な更新に努めることも法改正で示されました。これに関しては、今年度、上尾市水道事業ビジョン及びアセットマネジメントの見直しを予定しており、その結果を令和４年度に見直す上尾市水道事業経営戦略へ反映させていく予定でおります。
○議長（大室尚議員） ９番、
小川明仁議員。
◆９番（
小川明仁議員） 水道法が改正されました。それに伴って管理をしているということが分かりました。 次にお聞きしたいのが、先ほどお話しさせていただきました人為的ミスによる水道管破裂とかというニュースがありました。この人為的ミスについて、これは技術や人材による影響もあるかと思いますが、原因はどのようなことが考えられるかと。これ上尾市の水道事業者としてちょっと見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（大室尚議員） 新井上下水道部長。
◎上下水道部長（新井一頼） ご指摘のとおり大きな要因といたしまして、技術力の低下による人為的なミスが考えられます。これは全国的な課題ではありますが、水道事業に長く携わってきた経験豊富なベテラン職員の退職によって、技術が十分に継承されていないことや、そこにかける時間が少ないため、職員や作業員の知識や経験が不十分な状態で現場の作業が進められたことが大きな原因ではないかと考えられます。
○議長（大室尚議員） ９番、
小川明仁議員。
◆９番（
小川明仁議員） 続けさせていただきます。 技術の継承というものにつきましても、平成30年の９月定例会の一般質問でさせていただきました。そのときは、内部研修や外部の専門研修により技術継承に向けた取組を行っていると、このようにお答えをいただきましたが、では現在もその取組は継続しているのでしょうか、お聞かせ願います。
○議長（大室尚議員） 新井上下水道部長。
◎上下水道部長（新井一頼） 研修は、現在も継続して行っております。 さらに、技術力向上を目指し、日常起こり得る事故等に対する対処訓練を行う目的で実働班を編成し、昨年度から取組を始めました。この実働班による日常訓練の積み重ねにより、その延長上にある大規模災害に対する対応へつながると考えております。そして、これらを継続することにより人材が育成され、技術の継承がなされていくものと考えております。
○議長（大室尚議員） ９番、
小川明仁議員。
◆９番（
小川明仁議員） お答えいただきましたが、その実働班については、上尾市のウェブサイトにも活動報告等が載っております。さらに、もうちょっと具体的に、どういうことを行っているのかお聞かせいただければと思います。
○議長（大室尚議員） 新井上下水道部長。
◎上下水道部長（新井一頼） 座学による理論講義と現場での実技を行っております。講義形式だけでは理解が浅く、実際の現場において実践することで習熟度を高める狙いがあります。理論に基づいた実技が伴って、初めて技術を習得したことになると考えております。習得した技術を実務で実践することにより、異なる状況においても基本的な技術を組み合わせていくことで、応用できる力も身につけることができるようになると考えております。
○議長（大室尚議員） ９番、
小川明仁議員。
◆９番（
小川明仁議員） ぜひ今後も取り組んでいただきたいと思います。要望を申し上げさせていただきたいと思います。 ご答弁いただいた実働班、こういったものを編成し、訓練を行うと、これはとてもすばらしいことで、有意義なものだと思います。また、このような訓練が必要になるほど経験豊富なベテラン職員の方々の退職、そういったものが技術の継承に影響を与える。こういうことも、裏返すとそういうことにもつながるのかなと、このように思いまして、ちょっと驚きを感じております。 災害等は、いつ起こるか分からないものであり、その対応力の強化というものは重要なものであるかと思いますが、それを日常当たり前にならしめるために、いつも日常使っている水道がいつでも使えると、そういう状況を守っていただくことはもっと重要なことだと思うのです。やっぱり日頃の積み重ね、こういうものがあっていざというときに役に立つということにつながるのかなと私は思っております。 実働班を編成し、技術の継承を通じ、これはもう人材育成ということです。そういうことを行っていくことは大変よい取組だと思いますので、続けていただきたいと思います。しかしながら、短時間で人材育成というものが、なかなかできるわけではありません。技術の継承においても時間を十分にかけて、しっかり自分の身につけていただくように習得していただくようにお願いしたいと思いますので、これはなかなか難しいかもしれませんけれども、こういった実働班による訓練が特別なものでなく、日常当たり前に水道を守っていくと、こういうことにつながるように技術力の向上に努めていただきたいと思います。 ちょっとまた続けさせていただくと、水道分野の質問なのですけれども、突き詰めていくと、やっぱりそれを携わる人材がどうなっていくかという、そういう話にもなっていくと思うので、ちょっと水道分野の質問でしたけれども、人材育成ということで続けさせていただくと、上下水道分野に限らず、こういった技術の継承、知識の習得というものは、様々な経験や技術を要する分野、上尾市いっぱいあると思うのです。特に福祉の分野とか子育ての分野なんか法律がしょっちゅう変わって、その都度新しい知識とか入れていかなければいけない。コロナの話も申し上げれば、交付金ができたり、その交付金も使いやすいようにいろいろ改正とかあると思うのです。そうすると、その知識もしっかりまず情報を仕入れて、それをまちでどうやって使っていくかということも考えなければいけないと。こういった技術力、知識力の向上、技術や業務の進め方、そういった継承がきちんと行われていくような環境が必要だと思うのです。 これは、さきの質問でも出ていたかもしれませんが、上尾市職員の育成に関する基本的な考えを定めた第３次上尾市人材育成基本方針の中に、専門的能力の向上と記されております。こういった方針により必要な人材が各部署で育成されて、行政サービスの向上、そしてその結果、住民福祉の向上という部分につながり、そして行政の信頼回復、こういったものにつなげていただければと、このように思っております。また、ひいては豊富な人材が育成されることにより上尾市がさらに魅力あるまちへと発展していくためにも、人材育成基本方針が上尾市の大切な財産としての職員育成につながることを期待して、要望したいと思います。今後も注目して、機会がありましたら確認させていただきたいと思います。 大項目の５つ目、最後の質問です。平方幼稚園につきまして質問をさせていただきます。ここでは、質問の趣旨、令和３年３月議会に条例改正案が提出されましたが、それは継続という判断になった。それ以降の話ということで質問させていただきたいと思います。７点お聞きしていきたいと思います。 １点目、平方幼稚園は令和４年３月をもって閉園するのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 現在は継続審査中となっておりますが、市としては令和４年３月をもって閉園する判断をして、令和３年上尾市議会３月定例会に改正条例案を提出したものでございます。
○議長（大室尚議員） ９番、
小川明仁議員。
◆９番（
小川明仁議員） それでは、現在の平方幼稚園の状況について、改めてお示しをいただきたいと思います。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 令和３年度の園児の状況でございますが、年長５歳児１名の園児をお預かりしている状況でございます。令和３年度は、年少組の新入園児の募集は行っておりませんが、年長児の途中入園は受け入れる状況でございます。
○議長（大室尚議員） ９番、
小川明仁議員。
◆９番（
小川明仁議員） 続けさせていただきます。 前回の３月議会におきまして、閉園に向けての条例改正案は継続審査となっております。それでは、それを受けまして、それ以降の市側の対応についてどのようなことを行ってきたか、お聞かせ願います。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） ５月15日に、保護者、地域の方に説明会を開催いたしました。説明会の開催に当たっては、自治会連合会に平方地区内の全戸回覧を依頼するとともに、中学３年生までの卒園児及びその保護者宛てに開催通知を発送した上での開催に至ってございます。 当日は、元保護者20人、卒園者10人、地区住民10人をはじめ、54人の方が参加される中、コロナ禍での開催であったため、あらかじめ２時間という時間を設定し、感染対策を講じた上で実施をいたしました。10時に開始した説明会は、教育委員会から閉園の方針決定までの経過や理由及び今後の上尾市の幼児教育について約40分間にわたり説明し、残りの時間を質疑応答の時間に充てて、12時に終了したところでございます。
○議長（大室尚議員） ９番、
小川明仁議員。
◆９番（
小川明仁議員） それでは、その市側の対応に対する地域側の反応について、市として感じ取ったこと、受け止め方についてご見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 参加された方からのご意見としては、幼稚園がなくなりこの地域が衰退することを悲しく思う。教育委員会は、幼児教育の責任を放棄している、努力していない。公立の幼稚園のよさがある。先生も親切、私立への丸投げは責任放棄ではないか。今回が１回目の説明で、２回目、３回目と続いていくことを希望するなどのご意見がございました。 地区の皆様の地域や幼稚園を大切に考えていただいている熱意を感じ、真摯に受け止めたところでございます。
○議長（大室尚議員） ９番、
小川明仁議員。
◆９番（
小川明仁議員） 市側は閉園するという方針を決めているわけです。その伝わり方が住民の方々には、また関係者の方々には、なかなかうまく伝わっていないと。今回お話ししたのは、前回３月議会継続審査となって以降の話をお伺いいたしましたが、こうなった原因というものは、この前がいろいろあったから、そういうものの延長で今の状況が生まれていると、このように思います。 これ、やっぱり説明会やりましたと、上尾市としたらそういう実績が欲しいのかもしれません。ただ、住民側、地域側、関係者からすると、一方的過ぎるではないかと、このような思いもあるわけです。大事なのは、相手の立場になってちょっと考えてみると。この前の文教経済常任委員会でも、継続審査ありました。そのときの答えと、今お答えいただいたのはほとんど一緒。一緒でなければいけないのですけれども、そういった答えの隙間、隙間の中で、委員会の中では同じ趣旨の説明会は考えていないと、違う形だったら考えていくと。これ部長そういうふうにおっしゃいましたけれども、地域側には、部長が思っていることと違う形で、多分住民の方は受け取ってしまっているわけです。そこをちょっと考えていただきたいと思います。同じことをやろうとしています。同じことを伝えようとしているのですけれども、見方、受け止め方、それによって、またそれぞれの考え方、うんと違ってきてしまうと思うのです。そういったちょっとしたボタンのかけ違いとかが、今のこういうなかなか折り合えない、受け入れてもらえない、なかなか着陸点が見当たらない、こういった状況になっているのだと思います。 質問を続けさせていただきますと、では予算の面からちょっとお聞きしていきたいと思います。予算面から、現在の状況どのようになっているか、そしてどのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 令和３年度は、運営経費といたしまして、約3,000万円を予算計上している状況でございます。現在１名の園児をお預かりしておりますが、教育委員会といたしましては、お預かりした園児にしっかりと対応させていただきます。
○議長（大室尚議員） ９番、
小川明仁議員。
◆９番（
小川明仁議員） １名園児の方いらっしゃる。いる以上は、やっぱり運営者の責任としてしっかりお預かりしていかなければいけないと、こういうふうに思います。ただ、私の立場を申し上げておきますと、個人的な立場で申し上げておきますと、令和元年12月に一番最初に出されました、この閉園に向けての改正条例というものが。私は、そのときに賛成をしております。やっぱりいろんな財政事情、予算の状況、そういうものを踏まえて市側が閉園をしようと判断をしたのだと、それは仕方ないなと、閉園の条例にはそのとき私賛成しました。だけれども、今の状況を見ると、とてもではないですけれども、閉園ありきという形で進んでしまっているのではないかなと、こういうような思いがしております。そのときは、皆さんがきちんと地域の方々と、関係者の方々と向き合って説明を行っていただければなと思っていました。でも、その後誰も予期していないようなコロナの拡大ということで、なかなか説明も開けなくなってしまったと、そういうこともありました。あのとき賛成した私としても、今の状況、非常に心苦しいです。何とか解決の糸口見つけたいと、着陸点に持っていきたいと、こういう思いで質問させていただいているのですが、続けさせていただきます。 これは行革に関する話です。第８次行革に平方幼稚園閉園が掲げられておりましたが、閉園には至っておりません。条例改正も、残念ながら委員会結果でありますけれども、先日６月議会においての文教経済常任委員会においても、この委員会では否決という結果になってしまっております。そのような状況ですが、今年度から始まる第９次行革の計画には、平方幼稚園の件は掲げられておりません。その理由と、第８次計画期間内で達成できなかったことへの見解、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 第７次、第８次の行革の項目として掲げた平方幼稚園の在り方について市として検討した結果、閉園することを判断し、令和２年度の市議会３月定例会にも議案として提出したところでございます。第８次の計画期間中に方針を決定したことから、第９次の計画には掲載をしていないものでございます。
○議長（大室尚議員） ９番、
小川明仁議員。
◆９番（
小川明仁議員） なかなか方針として出したから、これはもう続けるしかないです。２つの見方があると思うのです。平方幼稚園、公立の幼稚園、それに果たしてきた役割がどうだったか、こういうものは新しい協議会ができましたね、組織が。もう一つ残っているのが公共施設として、施設としてこの幼稚園施設をどうやっておしまいにしていくか。そこがなかなかうまく、市側ではもうそれ切り分けできたわけですよね、公立幼稚園として果たした役割をどうやっていくか、それは諮問機関できましたから。残るは公共施設として施設をどうやって畳んでいくか、こういう部分が大事な部分だと思うのです。 それで、「あげおくらしのガイド」、皆さんのご家庭にも行っていると思うのです。一番最初、平方幼稚園閉園にするのですかとお聞きしましたが、これの88ページ、幼稚園というところです。令和４年３月末に閉園しますと書いてあるのです。関係者の方がこれ読んで、市側に問合せ入っていますよね。どうしてこうなってしまったとかというやりとりあったと聞いております。ただ、どうしてこの時期に、この問題で失敗してしまうかなと、そう思いません。これ、関係者の人がこういうのを見ると、私としたら何か上尾市が傷口にどうなってしまうのかなという不安を抱えながら、でもしようがないのかなというような、そういう気持ちを持ちながら、心の中には傷があるかもしれないと、そういう傷に塩を塗り込むような、そういう仕打ちをされたと思う人がいるかもしれない。本当に行き違いとかで、単なる確認手順のミスとかでこういうふうなってしまったかもしれないけれども、間違ってはいけないのですけれども、何でよりによってこの問題、この時期にやってしまうのかなと。あまり言いたくありませんけれども、この平方幼稚園の閉園というものに向けて上尾市全体が真剣に取り組んでいないからかなと。きちんと地域の方々と、住民の方々と、関係者の方々と、真摯に向き合っていると、そういう姿勢が欠けているのではないかと。このように、これ一つとってみると、そういうふうに判断せざるを得ない状況があるのです。 最後の質問させていただきます。先ほど申し上げました文教経済常任委員会での審査では、否決という結果が出ております。最終日の採決を控えているという結果がありますけれども、こういう結果を受け、お聞きしたいと思います。最後の質問です。この問題に関するこれまでの市長の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 市長からは、在り方に関する方針や市民や園関係者への対応について逐次内容の確認や指示があり、教育委員会が保護者との意見交換や地区の説明会に対応してきたところでございます。
○議長（大室尚議員） ９番、
小川明仁議員。
◆９番（
小川明仁議員） ありがとうございました。質問は以上でありますが、この件につきまして、要望ではない、意見を述べさせていただきたいと思います。 なぜ平方幼稚園の閉園というものが大事なのかと、これは単に幼稚園の一つをしまう、そういうことだけに済まないと思うからです。これから、先日来予算に関する、財政に関する質問もありました。今まで当たり前にやってきたものが、いろんな時代、こういう時代に向けてできなくなってくる。思い切った予算編成とか、経営資源の配分とかと、こういう話ありました。この平方幼稚園の閉園も、その一歩です。物事を拡大していくとき、予算を使うとき、これみんな行け行けどんどんですよね、それ行けそれ行けと。これは戦でもそうです。押し出すとき、みんな勢いいいのです。大事なのは撤退するとき、縮小するとき、一番難しいと言われているではないですか、しんがり戦とか。それ今担当している教育委員会、そして学校教育部、そして教育総務部、本当に大変だと思います。だけれども、ここをきっちりやらないと、今後の上尾市政の運営、そして行政の進め方という面で、今ここが一番大事なのです。とっかかりなのです。ここで失敗してしまったら、あと全部同じ失敗の繰り返しと。我々がやるべきことは、行政側も議会側も一緒だと思うのです。住民福祉の向上に資すると、これ以上これ以下でもないわけではないですか。それぞれの判断は、それぞれの施策は、目標として一人でも多くの市民、住民の幸せを実現すること、今この状態で誰が幸せになりますか。担当課は、本当に説明尽くすの大変、地域側、住民側もなかなかそれを受けてもらえない。１人園児もいると、こういう状況、本当に誰一人幸せになれないではないですか。私は、これ最後申し上げたいのが、市長、ぜひ地域に出向いてほしいと思うのです。４月の14日、これ市長の行動記録を見ると、各地区の自治会連合会、出向いていらっしゃいました。
○議長（大室尚議員） 残り１分を切りました。
◆９番（
小川明仁議員） このときは、県の市長会がありました。これは、副市長が代理で参加されたと聞いておりますが、その２日後、４月の16日、この日は県知事の主催による県内の市町村長との非公開のウェブ会議が行われておりました。このときも、聞いているところでは畠山市長ではなくて、副市長の代理出席だった。市長の行動記録を見ると、このときも多分地域の方へ、原市の方に出向いていらっしゃったと思います。自分の言葉で語りかけたいという畠山市長の行動だと思いますから、それを今度は平方幼稚園のためにも使っていただきたい。平方幼稚園の閉園に向けて市長が出向いていただき、みんなと話し合っていく、ぜひこれを実行していただきたいと、これお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大室尚議員） 以上で９番、
小川明仁議員の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 休憩 午前１０時３０分 再開 午前１０時４４分
○議長（大室尚議員） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。 この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。 12番、荒川昌佑議員。 〔12番 荒川昌佑議員登壇〕
◆12番（荒川昌佑議員） モニター越しにてご視聴中の皆様、音量にはご注意ください。おはようございます。議席番号12番、荒川昌佑でございます。通告順に従いまして一般質問を行わせていただきます。 今回は大項目が５つにわたりますので、早口になってしまうかもしれません。また、適宜時間を見計らいながら、通告してある質問を飛ばすことがあるかもしれませんが、執行部の皆様におかれましては、何とぞご容赦くださいますようお願いいたします。 それでは、まず大項目１、市内の公園整備について。市内には大小様々な公園がありますが、そもそも公園とは、子どもたちはもちろん全ての人の憩いの場であり、コロナ禍において、その存在と必要性はさらに高まったのではないでしょうか。 そこでお伺いいたしますが、上尾市において公園の在り方、またはまちづくりにおいての公園整備などの基本哲学、思想はどのような認識なのでしょうか、お答えください。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 都市公園は、市民の憩いや運動の場、一時的な避難場所、ヒートアイランド現象の緩和などの機能があると考えております。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 最初の質問から、ちょっとこんなこと言いたくはないのですが、今のご答弁は公園の機能についてのお話であり、少し肩透かしを食らうような答弁であったと感じております。 施設管理計画や長寿命化計画は策定されましたが、そもそもまちづくりの目線から考えたときに、県立上尾運動公園や丸山公園など、上尾市には東西南北にわたり様々な公園資源があり、古いとはいえど、この公園資源をどのようにまちづくりに生かしていくのかという哲学がなければ、昨今話題の学校統廃合のように、いずれ消えてしまうのではないかと市民は不安になってしまうのではないでしょうか。ぜひ今後、議論の対象としていただきますようお願い申し上げます。 さて、今お話しした丸山公園でございますが、地理的には市の中心部から離れておりますが、休日には相変わらずたくさんの人出でにぎわっており、時間帯によっては駐車場が満車になることもあります。多くの方から愛されている丸山公園は、上尾の大切な財産であり、他市から人を呼び込む際にも、観光資源としても有効に活用できるはずです。新大宮上尾道路、首都高の延伸が開通した際には、都心からのアクセスも抜群によくなるはずです。さらなる発展を願ってやみません。 さて、この丸山公園、令和元年にかい掘りを行った大池でございますが、大池の再生について、ロードマップと現在の状況を教えてください。
○議長（大室尚議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 今年度までをかい掘りの検証期間と考えております。令和４年度以降の取組につきましては、これまでの自然の再生状況や水質の状態などを検証した上で検討していきたいと考えております。 現在の大池の状況といたしましては、令和２年と令和３年の５月に、池底が見えるほど透明度が回復しており、かい掘りをした際に整備した浅場には多くの水草が再生しております。また、令和２年の６月と10月にはカイツブリの繁殖が確認され、豊かな自然が戻りつつある状況でございます。 一方、夏場にはまだアオコが発生するため、水質改善に最も効果があるとされる水草の沈水植物が生息できる環境を整えるために、市民ボランティアの皆様と協働でアメリカザリガニの駆除を進めているところでございます。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 先日公園に行った際には、大きなシラサギが飛来しておりまして、再生が進んでいるのだなと認識いたしました。ホームページを見てみますと、この事業のモデルとしたのは東京の井の頭公園だそうですが、埼玉の井の頭公園と呼ばれるよう、今後も継続的な取組をお願いいたします。 さて、上尾市内の公園、特に丸山公園を観光資源とし、公園の魅力を発信するような取組についてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（大室尚議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 上尾丸山公園には、水辺の緑や武蔵野の面影を残す雑木林など、豊かな自然環境が残されており、年間約20万人の方が来園しております。大池の自然再生の取組を続けることは、この地域本来の自然と触れ合うことができる場として、新たな魅力創出につながるものと考えておりますことから、今後ＳＮＳや上尾市ウェブサイト等を活用して、さらなる公園の魅力発信に努めてまいります。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 公園のさらなる発展を目指すには、民間導入や指定管理者の事業の拡充が考えられますが、他市で成功している例はどのようなものがあるのでしょうか。
○議長（大室尚議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 近隣自治体での民間活力の導入事例といたしましては、所沢市の東所沢公園、群馬県の敷島公園などがございます。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） ただいまご答弁にありました東所沢公園は、パークＰＦＩにより角川文化振興財団が民間事業者として指定され、角川武蔵野ミュージアムの開館やチームラボによる展示など、大変すばらしい公園となっております。ぜひ調査研究と、本市への導入についても前向きにご検討くださいますようお願い申し上げます。 さて、過日策定された公園施設長寿命化計画を見ますと、丸山公園の売店横のコンクリート滑り台が来年に撤去されると記述がありました。今でも子どもたちが列をつくり大人気の滑り台ですが、来年度撤去の理由は何なのでしょうか。またあわせて、これまで同滑り台で重大事故はあったのか、そして撤去後の新しい遊具の計画はあるのでしょうか、お答えください。
○議長（大室尚議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） コンクリート滑り台につきましては、現在の基準で不適合となっておりますことから、安全対策の措置として撤去を予定しておりますが、これまでコンクリート滑り台での重大事故等は確認されておりません。また、現時点では新たな遊具の設置予定はございません。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） あの滑り台は開園時からあるのだろうと推察いたしますが、上尾育ちのお父さん、お母さんは、恐らくご自身も幼少時に遊んだ遊具であり、シンプルではありながら、時代を超えて愛されてきた滑り台なのではないでしょうか。なくなってしまうことは本当に残念でなりません。 重大事故は発生していないとのことで安心いたしましたが、質問のヒアリングで担当の方と、何とか方策はないのかと私も粘ったのですけれども、やはり更新は不可能とのことでございました。それでも、やっぱり残してほしいという気持ちは、多くの方が共有するものであります。私自身、安全には代えられないとの思いはもちろんあります。であれば、撤去後にはまた時代を超えて愛される遊具の設置を強く要望いたします。 さて、近年、ゆりが丘公園などの木製遊具をはじめ、公園内の遊具が撤去される事例が目立ちますが、撤去された遊具のうち、撤去後新しく設置した遊具などはあるのでしょうか。
○議長（大室尚議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 遊具の撤去に合わせた遊具の新設はございません。 今後は、昨年度末に策定いたしました上尾市公園施設長寿命化計画及び上尾市公園施設維持管理更新計画に基づき対応していきたいと考えております。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） それでは、市内には遊具が何もない公園は何か所ほどあるのでしょうか。
○議長（大室尚議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 都市公園145公園、その他公園30公園のうち、遊具のない公園は都市公園で19公園、その他公園で17公園、合わせて36公園でございます。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 遊具が何もない公園が結構あるのだということでございます。 それでは、お尋ねいたしますが、地方創生臨時交付金で公園遊具を設置することは可能なのでしょうか。
○議長（大室尚議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 他自治体では公園遊具での活用事例はありますが、本交付金につきましては
新型コロナウイルス感染症への対応として効果的な対策であり、地域の実情に合わせて必要な事業であると対外的に説明可能な事業であれば、原則として使途に制限はございません。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） ゆりが丘公園では、遊具撤去後に子どもたちの遊ぶ声が消えたというお話も聞きます。果たして子どもたちは公園で遊ばなくなったのでしょうか。私はそうは思いません。遊具のあるほかの公園に行ったのではないでしょうか。つまり、市内で分散して遊んでいた子どもたちは遊具のある公園に集まり、場合によっては密になっている状況をつくっているのかもしれません。 さて、石川県能登町では、皆さんご承知だと思いますけれども、イカのモニュメントを作り話題と物議を呼んでおりますが、私は公園に遊具を設置することに対し、この地方創生臨時交付金を充てることは、十分
コロナウイルス感染症への対応として効果的な対策であると考えます。ぜひご検討のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、小泉の土地区画整理組合事務所跡地の寺東公園の整備についてお尋ねいたします。こちらの整備には、幾らぐらいの費用がかかるのか試算されたことはございますでしょうか。
○議長（大室尚議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 寺東公園整備費用につきましては、整備時期が決定した段階で実施設計を行い積算してまいります。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） これもヒアリングのときに、本当は今までの経験から見ると積算の試算とかって出てくると思うのですが、数字をこういった場で出すと独り歩きしてしまうので、今のようなご答弁になってしまうのだと思います。 では、整備時期は決まっているのでしょうか。
○議長（大室尚議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 現在、寺東公園の整備時期につきましては未定でありますが、今後本市の財政状況を踏まえて検討していきたいと考えております。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） こちらも、財源につきましては先ほど申し上げました交付金もございますので、子どもたちのために、未来の上尾のために、幅広くお考えくださいますようお願い申し上げます。 公園整備について、地域の意見集約はどのように行うのでしょうか。
○議長（大室尚議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 公園の実施設計を行う際には、地区の自治会を通じて地域の皆様のご意見を伺っていきたいと考えております。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） この寺東公園、私すぐ近くに住んでいるのですけれども、近隣に住んでいる子どもたちは、今立入禁止の看板がありますが、それがあるがゆえ近隣の駐車場、または生産緑地内に入り遊んでいます。いずれにしましても、担当課をはじめ職員の皆様には、議員をはじめ地域の方からも数多くの要望が届いていると思います。ぜひ早急な整備をどうぞよろしくお願い申し上げ、次の項目に参ります。 大項目２つ目のコロナ対策のこれまでの総括でございます。ちょっと怒っている部分もあります。詳しくは、９月に行われる決算特別委員会にて審議されることとなりますが、本定例会でも臨時交付金を財源とした事業が上程されているため、今回一般質問にて取り上げさせていただきます。昨年の６月の私の一般質問にて、マスクや手指消毒などの配布先や、宅配事業等支援金の理不尽を訴えさせていただきました。今回も魂を込めて質問させていただきます。 中小・小規模事業者売上回復支援金一律５万円、それと商店街等活力再生推進事業支援金、地域宅配事業等支援金、各事業の申請件数、支給件数、執行額と総括についてお答えください。
○議長（大室尚議員） 堀口環境経済部長。
◎環境経済部長（堀口愼一） 事前に議長の許可を得て配布させていただいております資料をご覧ください。 項目２の上段（１）の表でございますが、中小・小規模事業者売上回復支援金につきましては、申請件数6,289件、支給件数5,978件、支給金額２億9,890万円でございました。 商店街等活力再生推進事業支援金につきましては、事業種別ごとに申し上げますと、衛生管理事業は申請件数及び支給件数ともに23件、支給金額557万9,000円、ＰＲ、情報発信事業は申請件数及び支給件数ともに１件、支給金額１万3,000円、消費喚起キャンペーン事業は申請件数及び支給件数ともに２件、支給金額173万4,000円でございました。 地域宅配事業等支援金につきましては、申請件数及び支給件数ともに85件、支給金額636万3,000円でございました。 これらの支援金は、昨年度緊急事態宣言が延長された頃に実施しており、業種を問わず一律５万円の給付による短期的な資金支援や、商業者の感染予防対策の推進、飲食店の業態転換などを促進することで、非常に苦しい経営環境下において事業継続を支える一助になったと考えております。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） グルメ応援お食事券、プレミアム付き商品券、キャッシュレス決済ポイントの還元事業において、準備部数及び発行部数、換金されていない券はあるのかお答えください。
○議長（大室尚議員） 堀口環境経済部長。
◎環境経済部長（堀口愼一） ただいまの表の（２）の部分をご覧ください。 あげおグルメ応援お食事券につきましては、１枚1,000円に300円のプレミアム分を付加して２万枚を追加発行し、完売しました。プレミアム分を含む販売総額2,600万円に対しまして、未換金額は101万円でございました。 プレミアム付き商品券発行事業につきましては、１冊当たり１万円に3,000円のプレミアム分を付加して９万冊を発行し、発行残部数は６冊でございました。プレミアム分を含む販売総額11億6,992万2,000円に対しまして、未換金額は380万5,000円でございました。 キャッシュレス決済ポイント還元事業につきましては、ペイペイによる決済金額のうち20％相当のポイントを還元いたしました。キャンペーン期間中の決済金額は約２億1,100万円、ポイント付与分約3,250万円でございました。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） それでは、商工課所管の事業のうち、令和２年度
新型コロナウイルス対策に係る事業で予算が上限に達したものはあるのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 堀口環境経済部長。
◎環境経済部長（堀口愼一） 商工課では、申請件数が当初の見込みを上回ったことにより、地域宅配事業等支援金事業では136万3,000円、頑張る事業者応援事業では25万9,000円をそれぞれ流用して支出しました。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） それでは、商工課所管の事業のうち、地方創生臨時交付金から支出した事業で執行残となった事業はあるのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 堀口環境経済部長。
◎環境経済部長（堀口愼一）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当した令和２年度の商工課所管の全事業で見ますと、予算総額７億3,896万円に対して執行額７億1,439万9,277円であり、執行率96.7％、執行残額2,456万723円でございます。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） それでは、ちょっとお尋ねしたいのですが、執行残となった予算は国庫へ返上するのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 本市における地方創生臨時交付金の対象事業費の総額が本市への当該交付金の配分額を下回る場合には、その差額を返還する必要がございます。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） ３月の補正で、執行残のやつを補正で組み直して繰り越ししたやつなどもあると思うのですが、ちょっと中身がよく分からないのですけれども、この辺は９月の決算委員会で明らかにしていただきたいとは思うのですが、余ったやつは返さなければいけないということが分かりました。 それでは、昨年６月の補正予算にて可決されました「花」嫁×「花」婿×「花」農家応援事業について、本事業の予算額と執行額は幾らなのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 堀口環境経済部長。
◎環境経済部長（堀口愼一） 予算額は400万円、執行額は33万5,000円でございます。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 予算額に比べて執行額が少ないですが、途中何か施策の改善は行ったのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 堀口環境経済部長。
◎環境経済部長（堀口愼一） 本事業は、令和２年４月以降の婚姻届出者を対象としておりました。クーポン券の配布を開始した７月20日以降に市民課窓口等へ婚姻届を提出した方々にはクーポン券を配布できましたが、対象1,796組のうちクーポン券配布開始以前の届出者や市外での届出者1,326組には、ホームページなどによる周知のみで、クーポン券を直接手渡すことや利用を案内することができなかったことから、利用数が少ない結果となりました。 これらへの対応や新たな取組として、ＳＮＳでも周知を行ったり、当初は直接花卉生産者を訪ねて花を受け取る方法のみだったところを農政課窓口でも花を受け取れるように体制を整えたりするなど、改善を図りました。また、利用期間は１か月延長し３月末までといたしました。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 市内には数多くの事業者がありますが、本事業において花卉生産者を支援の対象にした理由は何なのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 堀口環境経済部長。
◎環境経済部長（堀口愼一） 花卉生産者は、
新型コロナウイルス感染症の拡大によるイベントの中止などにより、農業者の中でも特に影響を受けておりました。そのため、身近な場所で花卉生産が行われていることを広く市民に知っていただき、新たな販路拡大や消費喚起に結びつけ、経営支援につなげていくことを目的に事業化したものでございます。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 本事業は、最終的には花卉生産者を支援するものでありますが、執行額を考えると望んだ効果があったとは言えないのではないでしょうか、市の見解を教えてください。
○議長（大室尚議員） 堀口環境経済部長。
◎環境経済部長（堀口愼一） ご質問に答弁させていただきます。最終的な執行率は高いものではありませんでしたが、利用されたご夫婦の中にはリピーターになった方もおり、花卉生産者からは支援に対する感謝や、よい宣伝につながったとのお言葉をいただき、一定の効果があったものと考えております。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） ごめんなさい、ちょっと私も早口になってしまいまして、迫るような形になってしまいます。申し訳ございません。でも、ちょっと今回質問が多いので、早口でやらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 特に販売額が減少している花卉生産者を救うという姿勢は、大変意義深いものであり、そうであるからこそ私たち議会も、全会一致で補正予算に賛成したものであります。しかしながら、本事業では花卉生産者の方へ総額400万円が行き渡るはずだったものが、33万5,000円しか行き渡らなかったということは、市に落ち度があると言われても仕方ありません。花卉生産者の方々に直接支援するのではなく、間に新婚さんたちを挟んだ目的は、この支援金の効果という名の果実を多くの方が受け取れることにあると考えますが、この考え方自体は否定されるものではなく、むしろ私は有意義であると考えます。今後同様の支援を行う際は、事業の見通しと考え得る成果について、しっかりと検討して判断してくださるようお願いいたします。 続きまして、先日の議案質疑でも取り上げましたが、妊婦応援タクシー事業についてです。今回のもそうなのですが、昨年度は有効期限が３月31日までの券を12月28日まで配布したとのことです。質疑でも指摘したとおり、配布時期と使用期限が短いと、年末、12月にもらった方は、おなかが大きくなる頃には使えなくなるという問題が出てきます。私の知人は、今申し上げたように妊娠４か月目の12月にもらいましたが、まだおなかも大きくなく、わざわざタクシーを呼ぶより自家用車で動き、結局使う場面がなかった。しかも、一緒にもらったアベノマスクも結局使わなかったとおっしゃっていました。 そこでお伺いいたしますが、このようなことは当然起案段階で想定されたものであると推察いたしますが、なぜタクシー券に有効期限がついているのでしょうか。妊婦に絞るというのであれば、発行から10か月など、できたのではないでしょうか。
○議長（大室尚議員）
石川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石川克美） 令和２年度の妊婦応援タクシー券の利用期限につきましては、
新型コロナウイルス対策として妊婦の方に短期集中的に利用いただくことを目的に単年度事業としたことから、令和３年３月31日までとしたものでございます。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） それでは、お伺いいたしますが、今回再度同じ事業を同じ内容で行うということは、前回の施策がよかったとの認識なのでしょうか。
○議長（大室尚議員）
石川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石川克美） 今回、再度同事業を実施する前提としまして、昨年度配布しましたタクシー券が必要とする妊婦の方に活用いただけたものと認識しております。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 配布期間も使用期限も全く同じでは、また年末に同じ思いをする方がいるというわけで、何なのこれと思われる方もいるわけです。そういう声を聞いても、今回また同じ事業を上程されております。妊婦の感染を防ぐための施策ということでごいますが、実際は先ほど指摘したとおり、一番使用したい時期に使えない方がいたり、またこの事業は行く行くはタクシー事業者を支援するものであるということも考えると、広くその効果を満遍なく行き届くようにすることが施策として求められます。タクシーの利用に関しての需要は、出産が近づいてくる時期はもちろん、出産後の方がむしろ高いのではないでしょうか。各種検診や届出など、外に出る機会も多く、また初産であれば慣れないチャイルドシートなどのことも考えると、この予測はあながち間違っていないのではないかと考えます。 お伺いいたしますが、出生届を提出した方へのタクシー券の配布を行うべきではないでしょうか。
○議長（大室尚議員）
石川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石川克美） 本事業につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、妊婦の方への感染予防対策の観点から、配布対象者を昨年度同様妊婦としたものでございます。 なお、配布するタクシー券は産後もご利用いただけるものとなっております。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） タクシーなのですけれども、配布するタクシー券は産後もご利用いただけるものとなっておりますとご答弁いただきました。産後に利用できる人とできない人がいるのが分かっているなら、その区別をなくすべきではないのですかと申し上げたいのです。これまでの花卉生産業者や妊婦に対する支援の答弁を聞いておりますと、活用いただけた、一定の効果があったという答弁に終始しておりますが、本当に支援が必要な方への十分な支援という意味では、執行残額や実績を見ても、やはりやり方に問題があったのは間違いありません。新婚さんを介しての花卉生産業者支援や、妊婦さんを介してのタクシー業者への支援など、果実を多くの方が受け取るという考え方、哲学はよしとしても、最終的な結果が伴わなければ、それは絵に描いた餅と言われても仕方ありません。事業の途中で幾らでも方向転換ができたはずです。いかに国から下りてきた交付金を地域の実情に合わせて柔軟に活用して、困っている方、または地域に救いの手を差し伸べるのかが問われているのであります。先ほどの答弁であったとおり、結局余った予算は国庫へ返上されてしまうのです。 最後に、市長にお尋ねいたします。市長は、昨年９月の私の一般質問にて、どのような組織像を目指しているのかとの問いに対しまして、失敗を恐れず未来を大胆に想像していけるバイタリティーや柔軟な発想を身につけ、上尾市のまちづくりに大いに尽力してくれることを期待しておりますとご答弁されております。この中で失敗を恐れずというのは、つまり最終的な責任は市長自らが負うと解釈できます。また、未来を大胆に想像していけるバイタリティーとおっしゃっておりますが、妊婦応援タクシーの件からも分かるとおり、多くの疑問点がある中で、昨年度と同じ内容で今回補正予算を提出しております。これまでの議論についての所感と、市民、そして職員へのメッセージをお願いいたします。
○議長（大室尚議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） 荒川議員の質問にお答えいたします。 人類は、これまで経験したことのない
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に対し、市といたしましては国や県と連携を図るとともに、市議会をはじめ、医師会、商工会議所などの各種団体、市民の皆様のご意見をお伺いしながら、必要となる支援策を幅広く検討してまいりました。 その中で、特に１点目は感染防止対策に資する事業や、２点目は
新型コロナウイルスの影響により厳しい生活環境に置かれた方々への支援事業、３点目は市内経済の活性化に資する事業などを中心に、積極的に実施してまいりました。これらの事業は、他の市町村と比較いたしましても遜色はなく、おおむね所期の目的が果たされているものと考えております。また、職員につきましては、経験のない分野で失敗を恐れず知恵を絞り、よく頑張っていると感謝しております。 ご指摘のとおり、執行残高を生じた事業もございますが、他の支援策に再活用するなど柔軟に対応しております。大事をなすには、些事に拘泥することなく、大局を見失わず目的に向かって歩みを進めていくことが大切でございます。私は、
ワクチン接種をはじめ、
新型コロナウイルス感染症対策に今後とも全力で取り組み、市民の皆様の命と暮らしを守れるよう努めてまいる覚悟でございます。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 君子豹変すという言葉がありますが、現代では要領の悪い人間は今までの態度をすぐ変えて、主義も思想も捨ててしまうという、どちらかといえば悪口に近い使い方をされてしまいますが、本来の意味は、優れた人間は過ちは直ちに改め、速やかによい方向に向かうという意味であります。市長におかれましては、ぜひ私たちや市民の声に真摯に耳を傾けていただき、都度改善を図っていただくよう切に願います。 冒頭申し上げたとおり、詳しくは決算特別委員会にて事業総括を行うことになるかと思いますが、言わずもがな、今年度の当初予算では補助団体に対して一律10％の削減が行われており、今後も様々なところに影響が出てきます。そんな中、地方創生臨時交付金を財源とした各種支援事業において、予算は組んだけれども、そんなに効果が出なかったでは、市民の納得と理解を得ることはできません。いま一度襟を正して、本当に必要なところへ必要な支援が満遍なく行き渡るよう、市長、どうぞよろしくお願いいたします。 大項目３つ目です。上尾市のまちづくりに関してお伺いいたします。住宅政策、ひいてはＵＲ団地等についてお伺いしてまいります。お手元にありますＡ３の資料をご覧ください。こちらは、先日会派での勉強会において講師の方より頂きました資料でございます。上尾市で、昭和41年、1966年の原市団地を皮切りに、尾山台団地、西上尾第一、第二団地と４年間で大型団地が次々と入居を開始し、併せて人口も大きく増えていくことになりました。団地が四、五年の間に一気にオープンして、増えていったということでございます。 それでは、まず初めに、これまでの上尾のまちづくりと、これからのまちづくりの違いについて教えてください。
○議長（大室尚議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 令和３年３月に策定した都市計画マスタープラン2020では、まちづくりのテーマとして「暮らしの場として選ばれるまち」を掲げており、暮らしの場の近くに様々な都市機能や働く場が適切に立地し、それらが道路、公共交通のネットワークによって結びつく、誰もが暮らしやすい利便性の高いコンパクトプラスネットワーク型の都市構造を目指しております。 改定前の都市計画マスタープラン2010では、拠点形成のほか緑の拠点や水と緑の帯、脈、都市と自然の回遊軸など多様な構造を描いておりましたが、これからは今後の人口減少や高齢化社会を見据え、持続可能なまちづくりを目指すために、拠点の集約、交通軸の形成、適正な土地利用といった３つの構造を主体に絞っております。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 通告してあります次の質問は飛ばさせていただきます。 1960年代に急激に増えた本市の人口でありますが、現在、地域ごとに高齢化率に差異はあるのでしょうか。
○議長（大室尚議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 事前に議長の許可を得て配布させていただきました資料をご覧ください。 令和３年４月１日現在、市内全域の高齢化率は27.5％となっております。なお、高齢化率が一番高い地区は平方地区で36.7％、一番低い地区は大谷地区で24.4％となっております。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 65歳以上の高齢化率は、平方地区と大石地区が30％を超えており、ほかの地区は30％以下であるということでございます。 あの時期の団地の開発という住宅政策が人口増につながったわけでありますが、今後の上尾市において住宅政策はどのような計画があるのでしょうか。
○議長（大室尚議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 現在具体的な住宅政策に関する計画は策定しておりませんが、第６次上尾市総合計画や都市計画マスタープラン2020では、空き家の適切な維持管理、大規模な住宅団地再生に向けた関係機関との連携などを掲げております。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） これも一番最初の公園の在り方と一緒で、ないものはないので、今はしようがないのですけれども、やはり上尾に人を呼び込む上では、ここに住めばこうだという住宅政策が必要です。 それでは、ここからＵＲ団地について聞いてまいります。ＵＲ団地の入居率、年齢構成及び入居者数について教えてください。
○議長（大室尚議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 都市再生機構に確認したところ、市内４つのＵＲ団地において令和２年６月末時点の入居率は、全9,567戸中90％程度とのことでございます。 年齢構成につきましては、15歳未満の割合が4.4％、生産年齢人口である15歳以上65歳未満の割合が48.1％、65歳以上の割合が47.5％となっており、市内の平均に比べ少子高齢化が進んでいると考えております。また、総入居者数は１万4,848人で、市内人口22万9,729人に対する割合は6.5％となっております。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 率で見ますと、入居率90％と悪くない数字に見えますが、数でいうと1,000近くの部屋の空きがあるとのことです。つまり、10部屋５階建ての団地が20棟近くある計算になります。これは相当な数ではないでしょうか。 この入居率は近年同水準なのでしょうか、新規入居者数と年齢構成及び耐用年数について教えてください。
○議長（大室尚議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 入居率は過去２年間大きな変動はございません。 なお、新規入居者数及び年齢構成は公表していないとのことでございます。また、耐用年数につきましては、団地の老朽化等の状況も異なることから定めておりませんが、管理開始後おおむね50年を経過する団地を対象に、躯体コンクリートの調査を実施することで劣化状況を把握し、補修方法を選定することとしております。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） ４団地とも50年が経過しております。調査結果、劣化状況、補修や長寿命化計画はあるのでしょうか。
○議長（大室尚議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） ４団地につきましては、順次調査を実施しているとのことでございます。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 今後のＵＲ団地の高齢化対策、若者を呼び込む施策は何が考えられますか。
○議長（大室尚議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 都市再生機構では、多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい、まちの実現を目指し、平成30年12月にＵＲ賃貸住宅ストック活用再生ビジョンを策定しております。 賃貸住宅のストック活用イメージといたしましては、医療、福祉事業者によるサービス提供の充実、コミュニティー拠点の整備、高齢者、子育て支援、生活利便施設等、地域特性に応じた機能の誘致、魅力あるリノベーション住宅の提供などを掲げております。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 今のご答弁は、あくまでもＵＲが掲げているビジョンであり、上尾が掲げているビジョンではないということを確認した上で、やはり行政と強く連携を図ることが重要であると考えます。 そこでお伺いいたしますが、ＵＲと市は協議をしたことがあるのでしょうか。また、今後計画はあるのでしょうか。
○議長（大室尚議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 令和元年12月に都市再生機構からの要請を受け、団地再生等についての協議及び意見交換を実施しております。 今後、都市再生機構では、地域や各団地の特性に応じた多様な活用を図っていくための計画策定に向け準備を進めていくと伺っております。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 今のご答弁だと、ＵＲが準備を進めていくとのことであります。上尾市としての方向性はありますか。
○議長（大室尚議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 都市再生機構や地域と連携して、魅力ある活用方法を考えてまいります。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 個別具体的な話は今のところはないと認識いたしました。 それでは、ほかのＵＲ団地がある自治体の成功事例はどのようなものがあるのでしょうか。
○議長（大室尚議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 横浜市にある左近山団地や港北ニュータウンでは、都市再生機構とスウェーデンの家具大手イケアが共同して団地のリノベーションに取り組んでおります。イケアが家具をコーディネートすることで、若い世代を含めた人を団地に呼び込み、団地を活性化することを目標にしています。 また、京都府八幡市の男山団地では、賃貸でありながら原状回復の義務を免除したリノベーションが楽しめるＵＲ―ＤＩＹという住戸を展開しております。団地内の店舗には、ＤＩＹに必要な工具や作業スペースを設置し、気軽にＤＩＹに取り組めるだけでなく、大学と連携することで常駐している学生などからアドバイスを受けられる環境も整っており、住む人自らが手を加えて楽しめる新しいコンセプトの部屋を提案し、若者に魅力のあるリノベーションを行っております。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） ありがとうございます。大変すばらしい取組であると思います。 本市の団地では、どのようなことが考えられるのでしょうか。
○議長（大室尚議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 市内ＵＲ団地の多くが築50年を超える高経年団地でありますことから、主にストック再生を実施することが考えられます。 ストック再生の手法といたしましては、先ほどの成功事例のほか、新たな機能を導入して地域特性を生かした建て替えや集約を行うことなどが考えられます。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 団地に関する質問をいろいろ行わせていただきました。先日行われました勉強会で、この団地が果たしてきた役割というのを本当に認識したところでございます。上尾市は、直接ＵＲ団地に関して政策がない中で、それでも６％の方が住んでいるわけであります。入居率も変わらないということは、今後最悪、もうどんどん衰退していっていくということが考えられます。あそこは、上尾に大きな団地が４つもある中で、あれを資産と考えて、どのように生かしていくのかがまちづくりにとって大変重要であるわけであります。 若者を呼び込む施策が求められるのは論をまちません。さきに示された他市の事例もさることながら、一つご提案申し上げたいのは、美大生またはアーティストを目指す若者を対象に入居を募り、団地１棟丸ごとを美術館にしてみてはいかがでしょうか。これまた上尾の観光資源となること間違いないのではないでしょうか。「みんなでつくる みんなが輝くまち あげお」、みんなです。ＵＲ、住民、上尾市、行政、みんなで輝くまちをつくっていけるようにお願いいたします。 上平複合施設についてお伺いいたします。３月の予算特別委員会、議案の採決の際に、全会一致で修正動議が可決された本案件でありますが、去る５月28日に総務常任委員会の所管事務調査にて本件を議題に審査がありましたので、その議論を皆様にも披露すべきと考え、今回一般質問にて取り上げさせていただきました。決議では、一番初めに上平複合施設に配置される各機能を再度見直すことと記されております。つまり、検討委員会より答申を受けた基本構想案をもう一度見直し、ゼロベースで考え直してほしいというものであります。順次質問に入ります。 まず初めに、市長、決議の内容について、どのような見直しを行うべきであると議会が判断したと認識しているのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） 上尾市上平地区複合施設検討委員会における答申を受け、配置される各機能を見直しながら諸機能を明確化し、基本計画を推進していくことと認識をしております。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） それでは、決議を受けどのような指示を下したのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） 決議の内容を真摯に受け止め、幅広く検討するよう指示をいたしました。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） それでは、決議を受けてどのような見直しを行ったのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 本年５月に上尾市個別施設管理基本計画等評価委員会の下部組織として、上尾市個別施設管理基本計画等評価委員会作業部会を組織し、検討を進めております。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 基本構想では、支所及び図書館分館、バリアブルスペースという機能が示されており、決議ではこれらをもう一度見直すように申しております。これらの基本的な配置を変更する意思はあるのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 上平地区複合施設基本構想を前提に検討を進めております。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） それでは、基本構想で示された配置される施設についてお伺いいたします。 支所について、予算委員会の審査時に市民協働推進課より、上平公民館の中で支障が出ているというわけではございませんとの答弁がありましたが、施設課において必要性を判断したという認識なのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 上平地区複合施設内に複合する施設の絞り込みは、施設所管課のヒアリングを踏まえ42施設から13施設に絞り込み、最終的に支所と公民館図書室が複合されることとなったものでございます。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 続いて、青少年センターを複合化の対象としなかった理由として、担当課である青少年課からの要望がなかったことを理由として挙げておりました。支所についても担当課からの要望はなかったことを踏まえれば、これを理由として対象から外すことは矛盾していると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 青少年センターは、現状の場所での存続の方針が示されたことによるものでございます。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 今の２項目について、意思形成過程及び議論の内容はどのようなものなのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 上尾市上平地区複合施設検討委員会で基本構想の承認を受け、答申をいただいたものでございます。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 再度市長にお尋ね申し上げます。 市長として、支所を複合化することの必要性について認識は変わりないのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） そのように考えております。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 決議では、再度各機能を見直すこととされておりますが、図書館分館機能を含む複合施設という前提が動かないのはなぜなのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 図書館分館機能を含む市民の方に活用していただける複合施設として整備するという前提で、見直しを行ったものでございます。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 平成30年６月定例会で市長が表明するまでに、図書館分館機能を含まない場合も含めて検討を行ったのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） あくまで図書館分館機能を含む複合施設として見直すこととしたものでございます。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） それでは、市長が平成30年６月定例会で表明するまでの意思形成過程及び議論の内容を示すことができますでしょうか。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 新図書館複合施設のランニングコスト等が市財政に与える影響が大きいことから、見直しを行ったものでございます。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） まとめに入りますが、少なくとも私たちの会派では、全会一致の決議を受けて、執行部はゼロベースで一から見直しを図るものかと考えておりましたが、基本構想で示された上平支所と図書館分館機能は動かないことが皆様にお示ししてきたと思います。 再三申し上げますが、３月定例会の決議では、上平複合施設に配置される各機能を再度見直すこととあります。それは、つまり配置される各機能を示している上平地区複合施設基本構想の中身の見直しであります。今回の質疑で、基本構想を前提に検討を進めているとのことでございますが、少なくとも私たちの会派としては、そのような進め方では再度予算案として計上されたとしても、承認はいたしかねることを申し上げ、質問を終わります。 成人式について、最後お伺いいたします。本当にどたばたのどたばた劇がありました。緊急事態宣言等ありましたけれども、昨年度での直前の開催方法変更に当たり、市長の思いと今年度に向けた思いについてお伺いいたします。
○議長（大室尚議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） 成人式は、人生の節目に行われる極めて大事な行事であると考えております。そのため、今年の成人式につきましても、できるだけ新成人に来てもらう形の開催に向けて、間際まで努力してまいりました。しかしながら、２度目の緊急事態宣言発令となり、やむなく直前に開催方法を見直したところでございます。 来年の成人式につきましては、こうした思いは変わっておりませんので、現在のところ例年どおり開催できるよう、努力をしてまいりたいと思います。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 昨年度の中止の経緯と意思形成過程及び決定権者について教えてください。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 令和３年成人式につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、式典の内容や回数を変更することとし、文化センターでの開催を前提に準備を進めておりました。しかし、１月８日に緊急事態宣言が発令されるとの情報があり、市及び市教育委員会では、１月７日にオンライン開催への変更を決定し、翌８日に文化センター及び公民館５か所に写真撮影スポットを設置することを決定したものでございます。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） オンライン開催や撮影スポットなどは、昨年の実行委員会にて議論されたことがあるのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 新成人代表者会議では、３部制での開催、式典内容の簡略化及び参加できない方へのオンライン配信を議論しました。写真撮影スポットの設置については議論しておりませんが、市として新成人の思い出になるよう考えました。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） その対応は、事前に実行委員会の方と相談して決めたのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 緊急事態宣言の発令に伴って変更しましたので、会議を開く時間的な余裕はありませんでしたが、変更内容についてはメール等で調整をしました。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） お伺いしたのですが、決定権者は市長なのでしょうか、それとも教育長なのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 成人式は、市及び教育委員会による主催であるため、両者で協議して決定しております。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） それでは、前回の成人式の総括について教えてください。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 市及び市教育委員会では、新成人に会場に来てもらう形での開催に向けいろいろと模索してまいりましたが、２度目の緊急事態宣言の発令という状況の中、直前になってオンライン開催へと変更させていただきました。あわせて、市内６か所に写真撮影スポットを設置しましたが、新成人にとって思い出になったと考えております。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 昨年、私も成人式について質問させていただいたのですけれども、そのときは、どういう状況になったら中止になるのかなどは、あえて聞かなかったのです。そこで縛ってしまうと、中止もしくはそういった事態になってしまうので。ただ、実際ああやって緊急事態宣言が発令されて、新成人の方は本当に苦しい思いされたと思います。ですので、今回は緊急事態宣言、もしくは蔓延防止等になった場合について考えて、しっかりと決めていただきたく質問をさせていただきます。
ワクチン接種が進んで、この問題が杞憂に終わるのが一番いいことなのですけれども、しっかりと聞いていきたいと思います。 ごめんなさい、ちょっとしゃべり過ぎてしまったので、次の参加人数については飛ばします。令和４年成人式の開催形式や組織体制について教えてください。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 来年の成人式につきましては、現在のところ昨年までのとおり文化センターでの開催を予定しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら対応してまいります。 また、実行委員会に相当する新成人代表者会議につきましては、７月から市内中学校11校からの推薦者と、応募のあった24名で行ってまいります。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 昨年度議論されていた、大ホールと小ホールも使うというような３部開催や会場分散などは、検討することはないという認識でよろしいのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 今年度は文化センターでの開催を予定しているため、会場の分散について検討する予定はございませんが、開催方法については３部制も含めて検討する予定です。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 最新のを見ていないのですけれども、質問をつくるに当たり生涯学習課のホームページ見ましたら、令和４年度の成人式、もう普通に例年どおりの２部開催のというふうな周知、今どうなっているか分かりませんけれども、ということが書いてありまして、まるで前回も滞りなくやったというような印象を受けました。 これから若い世代の方々、対象の新成人に対して
ワクチン接種が進んでいくと思うのですけれども、結構ワクチン打ちたくないという若者多いです。私も先日市から来た、５歳段階ごとにワクチン７月中にやりますよね、あれいろんな人に送っているのですけれども、同年代でもワクチンを打ちたくない、怖いという声が結構あります。
ワクチン接種が進んでコロナが終息していれば通常できると思うのですけれども、ちょっとそこでホームページ等を見て思ったのですが、開催時にはコロナが終息しているという認識なのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉）
新型コロナウイルス感染症の見通しにつきましては何とも申し上げられませんが、成人式の時期には終息をしていることを願っております。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 結局私も９月にこの質問をして、そこからあれやあれやと増えていって、ああ、ちゃんと考えておけばよかったなと本当に思いました、あのとき。 開催時に、それでは緊急事態宣言、もしくはまん延防止等重点措置の実施区域に指定された場合はどうするのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 残り３分を切りました。 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 緊急事態宣言、もしくはまん延防止等重点措置の実施区域となった場合には、会場に来てもらう形での開催は難しいため、今年の例も参考に代表者会議の皆さんとあらかじめ検討してまいります。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） ここまでにしておきます。あまり縛りたくないので、これからやるということですので、しっかりと緊急事態宣言となったときのことも考えていただくようにお願いいたします。 私は、一気にやっぱり文化センターでやるというのがいいと思います。ほかの議員さんの中では、各中学校でやった方がいいだとか、そういう意見もありますけれども、私はやっぱり中学校の同級生だけではなくて、高校の同級生とも会いたいので、文化センターでなるべく多くの方に会えるような形がいいと考えておりますが、ただ、前回のことも考えると、やっぱり一様にやることは難しいと考えます。 そこでお伺いしますが、開催場所を中学校で行うという考え方もございますが、見解はいかがでしょうか。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 中学校での開催は会場が11か所となるため、式典の運営や警備だけでなく、参加者の駐車場や周辺道路の交通誘導など、実施について様々な課題があると考えております。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） もう既に予算が決まっているので、難しいという話でございます。しかし、ああやってどたばたになるというのは、市長も本当に苦労されて、悩まれたと思います。君子豹変す、両論でぜひやっていただくべきと考えますが、見解はいかがでしょうか。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 今年度の成人式につきましては、文化センターでの開催という方向で決まっているため、来年度以降の開催方法や会場などについては、今後研究してまいります。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 私は、2011年に大学卒業だったのですけれども、卒業式間近に3.11が発生して卒業式が中止になりました。やっぱり大学の卒業式ができなかったというのが自分の中でトラウマといいますか、本当に悲しい気持ち、今までもあります。であればこそ、やっぱり一生に一度の成人式、何とかいい形で開催してもらいたいと願い、今回の質問をさせていただきました。 先ほども申し上げたとおり、この問題が杞憂に終わることを切に願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（大室尚議員） 以上で12番、荒川昌佑議員の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 休憩 午前１１時４３分 再開 午後 １時００分
○議長（大室尚議員） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。 この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。 14番、秋山かほる議員。 〔14番 秋山かほる議員登壇〕
◆14番（秋山かほる議員） 秋山かほるです。議長のお許しが出まして、一般質問します。 途中で、複合施設の給食室のつくりというか、給食室に石けん洗剤が入るようになっていますかと聞いて、そこからちょっとどうなっているのかなと思いましたので、急きょ３番目にこの石けん洗剤の使用状況についてというのを入れましたので、あちこち行くと時間が非常に足らなくなるので、一部質問を、２つの質問も１つにしまうということもございますので、よろしくお願いいたします。高齢者のフレイルの実態のところですから、ほかのところは大丈夫です。すみません、資料を見てください。 １番目に、コロナ禍における市民生活の変化、これに対する市の対策を求めるというところでやります。見てもらうと分かるように、2020年、住宅確保給付金相談件数631件、25.2倍です。決定は204件、20.4倍。こういうのは、よっぽどのことがないと市役所行かないのです。自分は大丈夫だと思っている人は行かない。何とかならないかと思って相談に行く人は結構いるのです。相談に行った人は631件いて、決定は204件でした。では、今年４月、30件が相談に行って、10件許可になった。もう行く人は行っているなという感じです。2020年、緊急小口資金については2,360件が相談に行った、31.9倍。そこで許可、決定された人は1,356件、452倍です。今年の４月、70件行きました。これは前年同月比ですので、去年の４月に比べると72.2％減っていますが、決定が73件。あら、どうして70件相談に行って73件なのかな。これは、役所の人に出してもらったのをそのまま書きました。総合支援資金は165件で、前年実績ありませんが、68件が決定されました。今回補正予算に出てきた、補正で出てきた生活困窮者自立支援金、幾らでしたっけ、１億3,380万円というのは、この緊急小口資金と総合支援資金で、もうお金がないという人たちを対象に３か月間支給しますということで、１億3,380万円が計上されています。上尾市では、これが570世帯あるのです。政府は何と言っているかというと、もうここで駄目だったら生活保護にしてくださいと。職を見つけて、職安に行って。ところが、単身世帯だと６万円なのです、１か月。３か月間が限度なのだけれども、６万円。これで暮らせないという人も結構いるのです。なので、上尾市においてはこれから生活が逼迫する人が多いので、全国的にこういう制度が適用されて、これから何が求められるかというと、貸してあげるねとか、給付してあげるねではなくて、スキルアップ、職業訓練をどういうふうにしていくかということが、これから求められるのです。 ということで、最初の質問です。上尾市では、職業訓練においての支援はどんなことをされていますでしょうか、お答えください。
○議長（大室尚議員） 14番、秋山かほる議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
石川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石川克美） 市では、相談者の適性に見合った職業訓練の紹介について、主に２点行っております。 １点目は、生活支援課のくらしサポート相談窓口において、生活困窮者自立支援法に基づきハローワークとの連携を図り、希望の職に就けるよう、パソコン、介護などの資格や技術を身につけられる職業訓練を紹介しております。 ２点目は、生活保護受給者で新たに技能、知識を習得して就職を希望する30歳までの方に対し、担当ケースワーカーから埼玉県立中央高等技術専門校などの各種専門校を紹介しております。
○議長（大室尚議員） 14番、秋山かほる議員。
◆14番（秋山かほる議員） それで職業訓練につながった件数はどのぐらいありますか。
○議長（大室尚議員）
石川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石川克美） くらしサポート相談窓口において職業訓練を紹介した件数は把握しておりません。 また、埼玉県立中央高等技術専門校への紹介については、生活保護ケースワーカーから高校卒業予定者全員に対してパンフレットなどで周知を行い、興味を持たれた方へはオープンキャンパスへの参加を促しております。その結果、毎年数人の方が入校しております。
○議長（大室尚議員） 14番、秋山かほる議員。
◆14番（秋山かほる議員） お答えにありました埼玉県立中央高等技術専門校とは、戸崎にありますか、これ。どういうところでしょう。
○議長（大室尚議員）
石川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石川克美） 職業能力開発促進法に基づき、埼玉県が設置している職業能力開発施設です。就職に役立つ様々な資格や受験資格が取得でき、就職率が９年連続で100％となっております。
○議長（大室尚議員） 14番、秋山かほる議員。
◆14番（秋山かほる議員） 就職率９年連続100％、いいですね、職業訓練校、県立ですからね、これ。あまり皆さん知られていないかとも思いますが、こういうところは市としても大いに利用して、やっぱりスキルアップとか技術力向上とかに積極的にやられるべきだというふうに思います。 続きまして、年金生活者の収入確保について。これはどういうことかというと、年金が足らなくて、例えば奥さんとか旦那さんがシフトで入って、週に２回とか週に３回とか短い時間で働いていて、収入を確保している人たちが多かったのです。その人たちのシフトがどんどん減っているのです。ということで、この年金生活者の人たちに何か収入確保の道があるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（大室尚議員）
石川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石川克美） 年金生活者の収入の確保を図るため、くらしサポート相談窓口では生活に困窮した高齢者に対しても、一般の方と同様に相談を受け付け、個々の状況に応じた就労支援を行っております。 なお、相談者が高齢のため就労先が見つからないなどの理由により、生活保護に該当すると思われる場合には、生活保護担当へ速やかにつなげております。
○議長（大室尚議員） 14番、秋山かほる議員。
◆14番（秋山かほる議員） よく生活保護の申請に行ったけれども、なかなか難しいという方の話を聞くことがあります。本当に大変な場合は、私が一緒に付き添っています。そういうことがあるので、相談から申請に至らない主な事例を３点教えてください。
○議長（大室尚議員）
石川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石川克美） 生活保護の相談があり申請に至らなかった理由別の正確な件数は把握しておりませんが、具体例として３点挙げますと、１点目は、生活保護の概要だけを聞きに来られた。２点目は、相談者の収入が基準となる最低生活費よりも多く受給要件に該当しなかった。３点目は、申請を促したところ、もう一度家族などと相談するとの理由で退席されたとなっております。
○議長（大室尚議員） 14番、秋山かほる議員。
◆14番（秋山かほる議員） 事の事態の深刻さを皆さん把握しているというふうに思うのですが、オリンピックを見ても分かるように、１年前何と言っていたかというと、世界がコロナを克服したあかしとして１年後にオリンピックを開催すると。事態は全然そうなっていないのです。相変わらず多くの人たちは収入が減って困っているし、感染も収まっていないし、いろんな人たちが生活に窮しているという実態の中で、今国は、この上尾市に対しても１億3,000万円の緊急の融資が提案されています。 そこで、もう少しやっぱりこれから先、生活保護の増加が見込まれるのです。オリンピックがあって感染が拡大するなというのは、専門家の人たちからも意見は上がっています。よかったですね、お酒提供しなくて、１日で変えられて。ただ、政府のは姿勢ですから、それは。ですので、多くの市民の生活の状況を見ながら、いかにしてみんなで生活していけるのか。要するに、生活していけない人たちが増えると、世の中って社会不安になるのです。食べられない人たちが多くなると。ですので、やっぱり市政としてはそういうことに目を向けたから、職業訓練とか件数は把握していませんではなくて、そこに目を向けていただきたいというふうに思います。 コロナが非常に心配なのですが、国は、大体保健所パンクするのです。いろんな県によって違うのです、そのやり方は。埼玉県は、昔上尾にも保健所があったのです。それが減らしていますから、今上尾がなくなって鴻巣ですけれども、パンクしていますので、濃厚感染者の追跡は保健所の仕事なのですが、神奈川県はやめてしまいました。埼玉県はどうしたか、埼玉県は保健所機能を本庁で引き取っているのです。そこでやっている。つまり、県によっていろいろ違うのです。ところが国は、保健所の国の権限を強化するということを骨太方針で出しました。そういうことですから、現場がどうなっているか、どうなるかというと、よく分からないのです、国の指導が強化されると。そのはざまにいて、一体どうなるのだろうといって困ってしまうのが、感染者なのです。今抑えられています、感染者が。この感染者、国と県といろんなやり取りをしている間にも、感染者が増えるおそれがあるのです。 上尾市民が感染した場合、パルスオキシメーターの貸出しや、県や国の対応までの食事の提供やごみ出しなど、そういう望む市民が受けられる支援を考えるべきと思って前回一般質問でやり取りをしましたが、その後の進ちょく状況をお答えください。
○議長（大室尚議員）
石川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石川克美）
新型コロナウイルス感染症の陽性が確認され、自宅療養されている市民の方に対する支援につきましては必要と考えております。 これまで、近隣他市の事例や、県保健所による支援内容、療養者の要望の有無などについて鴻巣保健所に確認を行っております。今後、保健所などと連携を図りながら、自宅療養中の方に対する支援を検討していきたいと考えております。
○議長（大室尚議員） 14番、秋山かほる議員。
◆14番（秋山かほる議員） 今回の拡大が心配されているインド型、デルタ株というふうに呼びますが、これは若い人たちも重症化する可能性が高い、今までより感染力が強いのです。それで、重症化するスピードが早いのです。ですので、非常に心配なのですが、鴻巣保健所はパルスオキシメーターの貸出しをしていますでしょうか。貸出しまでにどのぐらいの日数がかかるのでしょうか。食事の提供までにかかる時間はどのぐらいでしょうか。というのは、いろいろ見ていると、コンビニと家を行ったり来たりしているだけなのに感染したという若い人がいて、感染して陽性ですと言われて、ではあしたから何も食べないというわけにいかないのです。近くに食事、水、買いに行くのです、感染して一人暮らしの人だって。だから、大体どのぐらいでそういう支援が届くのか。あとは、一気に重症化しますから、パルスオキシメーターがないと分からないのです、その肺の状態が。というのがあるので、どういう状況になっているかお答えください。
○議長（大室尚議員）
石川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石川克美） パルスオキシメーターの貸出しにつきましては、鴻巣保健所が陽性患者の確認を行った上で、県本庁により陽性判明日から通常３日程度で郵送されます。ただし、緊急性がある場合には保健所から即日貸出しを行っているとのことです。 また、食事の提供につきましては、保健所に申込みがあった日から通常２日程度で配達されるとのことです。
○議長（大室尚議員） 14番、秋山かほる議員。
◆14番（秋山かほる議員） これでは困るのです。これでは、市民の命を救えるような役に立つ市政にはならない。保健所と連携してください。これも、各県によって違うのです。神奈川県は、保健所と自治体が連携しています。海老名市は前にちょっと触れましたけれども、やっぱりすぐ対応する必要があるのです。というのは、私が言っているのは、オリンピックがこのデルタ株の感染を拡大するおそれがあるのです。東京だからと言ったって、東京が拡大すればすぐ来るのです、こっちに。それからどうしましょうと言ったのでは間に合わない。間に合わないのです。ですので、今のうちから体制を整えていただきたい。死ななくていい人が死んでしまうかもしれない、まだ将来のある若い人たちが危ないかもしれないのです。真剣に考えて、この制度を考えていただきたいというふうに思います。強く要望します。 それと続きまして、あまり１つに時間かかってしまうとあれだけれども、在宅の人が多いのです。宿泊施設は、現実的に２割の人しか使っていないのです。感染見ると、家庭内感染が一番でしょう。行かないのです、宿泊施設に。みんなやり取りしていますから、メールで。そうすると、あまりよくないらしいです。ということもあって、具体的には自宅療養者が非常に多いので、ここは力を入れるのはやっぱり考えていただきたいというふうに思います。 続きまして、高齢者のフレイルの実態です。資料を見てください。豊島区と東京大学の毎年の調査です。これ数字が違っているので、ちょっと直しますけれども、朝作ったので。手足の筋力と握力のフレイルの進行、つまり高齢化によって心身が弱っていくことです。疑われる事例が2019年度の調査31.3、これ「３」間違いです。「２」に変えてください。21.3％から2020年度に29.8％に上昇しました。8.5です、１年間で。あと、大阪市の高齢者の200人調査というのをやっておりまして、バランス能力、2018年から2019年で大体バランス能力が下がった人が35.5％、ところがコロナが流行した2019年から2020年度に下がった人は53.8％、つまり家に籠もっている人が多くて、このバランス能力も筋力も非常に落ちているという結果が報告されています。筋力は、これは大阪ですが、44.2％がフレイルを確認、つまり運動機能下がっているのです。それが2019年から2020年の調査では、72.9％の人が筋力が下がっているのです。非常にこれはゆゆしき問題なのです。英国のバーミンガム大学での調査では、12か国55病院、コロナ患者5,711人、深刻なフレイルが確認された死亡率は健常者の３倍です、フレイルが進行した人の。回復期に手厚い介護が必要な人も７倍かかると、フレイルが進行した人は。あと、筑波大学久野教授のチームの調査です。2020年５月と11月、５、６、７、８、９、10、半年間です。自治体での60歳以上対象の調査で、物忘れがひどくなったと回答した割合が2.1倍だったのです。たった５、６、７、８、９、10、この半年間の調査で2.1倍になっているのです。非常にこのフレイルとコロナの関係と、あとフレイルがぐっと進行した場合どういうことが起きるかというと、まず介護状態になる人が非常に増えるのです。認知症の人たちが非常に増える。そうすると、介護保険料上がるのです。対策が必要なのです、これに対して。それで、上尾市のフレイル対策、アッピー元気体操を中止しているでしょう。私、再開してくださいと言ったのです。コロナの感染対策をした上で再開してください。これ非常に重要な政策ですので、お願いしたのです。なかなかやってくれないので、事例を調べました。なので、今アッピー元気体操がどのようになっているかお答えください。
○議長（大室尚議員）
石川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石川克美） アッピー元気体操につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、集合型での実施は中止しておりますが、毎週水曜日にテレビ放映を行っております。今後については、住民主体によるアッピー元気体操も含めた介護予防体操などの活動に移行していく方針です。 活動方法につきましては、屋外、オンライン、または感染防止策を講じた上での屋内での実施とし、市も関わりながら進めてまいります。今月から７月にかけて、各地域のアッピー元気体操のリーダーを対象に、再開後の活動方法についての説明会を市内９か所で実施いたします。
○議長（大室尚議員） 14番、秋山かほる議員。
◆14番（秋山かほる議員） 遅い。私、４月からやるものだというふうに思っていましたから、ずっと見ていたのですが、始まらないので、やきもきしている人もたくさんいます。アッピー元気体操だけではありませんので、いろいろお伺いしようと思いましたが、大体オレンジカフェ、本人ミーティング、認知症支援チーム、これ初期の認知症支援は元に戻すことができますので、この認知症チーム、みのり倶楽部、計画準備をしているのはチームオレンジというふうになっておりますが、このおのおのの参加人数を答えてください。
○議長（大室尚議員）
石川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石川克美） オレンジカフェの昨年度の実施回数は55回で、参加人数は246人です。 本人ミーティングについては、昨年度は
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から実施しておりません。 認知症初期集中支援チームによる支援を受けた人数は、昨年度合計７人でございます。 みのり倶楽部の昨年度の実施回数は200回でございます。認知症予防が必要な高齢者数につきましては把握しておりませんが、令和３年３月末時点で高齢者総数６万3,196人から要介護認定者数7,596人を差し引いた、残り５万5,600人の方につきましては、希望があれば認知症予防のサービスを受けることができます。
○議長（大室尚議員） 14番、秋山かほる議員。
◆14番（秋山かほる議員） この認知症予防というのは、認知症予防とフレイル予防、筋力、体力が落ちる問題、それはどうしてこれが重要な問題となっているかというと、2025年問題、つまり団塊の世代という人たちが75歳以上の高齢者になって、そろそろ介護が必要になってくるという人たちがどんと増えるわけです。これは大変だということで、政府はなるべく介護に至る状態を遅らせようと、元気で暮らす高齢者を増やそうということでやっているのです。何年ですか、今。あなたたち何人の人に供給していますか、こういう対策を。非常に遅いです。このまま行くと、どんどん介護が必要な人たちが増えて、介護保険料がどんどん上がっていきます。問題になっているでしょう、それが。予防介護は何で必要かというと、予防介護をきちんと実施して、和光市のこと随分やりましたけれども、予防介護というのは、昨日まで歩けなかったやつが歩けるようになることが予防介護なのです。初期支援だから、要支援１、要支援２は介護保険から外れて、上尾市の地域支援事業になっているでしょう。上尾市がやる仕事なのです、これは。だから必要なのです。市民にとっての頼りの綱は上尾市なのです。この数字を見ると、私はがっくりします。これからどうやってこれをやっていくのかというのは、真剣に考えてほしい。コロナだからこそ、真剣に考えてほしいのです。どんどん悪くなっていますから。こういう状態で、どうやって高齢者の健康を守っていくのかというのは、上尾市の大きな責務になっておりますので、よろしくお願いします。 あと、今年の夏は暑いというふうに言われております。去年やりました。上尾市は熱中症搬送が非常に増えたのです。熱中症ってどこでやっていると思います。どこで具合が悪くなるか、自宅の中で具合が悪くなっているのです。外にいる人は分かるの、すぐ。だけれども、自宅で具合が悪くなるとどうにもならない。なので、政府は何と言っているかというと、今すごく気温が高いでしょう、夏暑いのです。だから、政府は３月25日に初の行動計画で、熱中症による死者を1,000人以下にすることを決めたのです。オリンピックや変異株の感染拡大で、救急搬送される暑い夏が予想されるのです。特に高齢者の熱中症対策は、政府が非常に重要だというふうに言っております。県も言っております。私は、去年この熱中症対策で上尾市にいろいろ要望しておりますので、クールオアシスなどの政策の実施を求めてきました。それがどうなっているかお伺いします。
○議長（大室尚議員）
石川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石川克美） まちのクールオアシスは、埼玉県ホームページに掲載されていますが、市内では行政機関として、市役所本庁舎、東西保健センター、健康プラザわくわくランドのほか、民間企業175か所が協力施設となっております。まちのクールオアシスは、外出時の一時休憩所や熱中症の情報発信拠点であることから、
市ホームページにおいても市民に周知してまいります。 また、熱中症予防の啓発として、熱中症のリスクの高い高齢者向けのメッセージと、コロナ禍におけるマスク着用への注意点を書き込んだ市独自のリーフレットを今年５月に作成いたしました。民生委員や地域包括支援センターの職員から、地域で見守っている高齢者に配布いただくなど、注意喚起を行っているところです。さらに、「広報あげお」への掲載や本庁舎１階の電子モニター、上尾駅情報発信モニターへの掲載のほか、７月からイオン上尾内の映像モニター「わが街ＮＡＶＩ」でも情報発信し、広く市民に熱中症予防を呼びかけてまいります。
○議長（大室尚議員） 14番、秋山かほる議員。
◆14番（秋山かほる議員） クールオアシスって県のホームページに載っているの。県内の何とか市、何とか市、クールオアシスの場所。そんな県のホームページなんて、しょっちゅう見ている高齢者はいないです。県のホームページ、見れば分かる。大体100か所以上あっちこっちでクールオアシス、例えば行ってもどこがクールオアシスなのかと分からない人がいっぱいいるのです。だから、どういうふうにしているか事例も載っているでしょう、のぼり旗です。のぼり旗でクールオアシス、つまりお店に入ろうかなと思っても、買物の都合、買物をしないのに、ここは涼しそうでベンチもあるし、どうしようかと。看板が出ていれば、そこ入れるところなのです。どうぞお入りください、どうぞゆっくりしていってください、そういう場所なのです。だから、市民に周知をしないと、幾らたくさんクールオアシスを県に登録してあったとしても役に立たない。だから、やってください、それ。どこがクールオアシスなのか。あなたのところから300メートル走るとここにあるよという、公民館でも、用事がなくてもどうぞ休んでいってくださいねという、そういう目印が欲しいです。なぜかといえば、さっきのコロナ禍の中で60代から90代の全世帯の、これ筑波大学が調べているのですが、外出機会が週１回以下という人が10％増えているのです。要するに、コロナだから怖くて外行かないという。私、これ資料には載せませんでした。書きませんでしたが、筑波大学の久野教授のチームってあっちこっち調査しているのです。やっぱりコロナだから、感染しないようにといって、もう外出がみんな減っているのです。週１回以下になった人というのが10％も増えていて、１割増えているのです。こういう傾向が続くと、非常にまずいというふうに出しているわけです。だから、外出するなというのと、フレイル対策で密を避けて外には少しは出なさいよと、両方やらなくては駄目ですよとそのチームは提言しているのです。だから、暑い夏でコロナもあるから、ずっと縮こまっているというのはよくないのです、非常に。ちょっと外に出て休む場所があれば、そこで休めるというような、市全体でそういうのができれば、せっかくクールオアシス、これだけみんな県に登録しているのです。宝の持ち腐れですよ、何にもしないで。僕たちは県のホームページで見られます。上尾市もホームページで載せることにしましょう。それではあまり役に立ちません。やっぱり印をつけるなり旗を立てるなりして、多くの高齢者の皆さんに場所を知らせてください。それが、やっぱり国が熱中症対策で、死亡を1,000人以下にすると言っているわけですから、強く要望します。６月予算で何かそういうの出てくるかなと思ったのですが、どこを探してもない。私は去年の９月にやっているのですよ、これ。何を考えているのだか。伏してお願いします。やってください。 ということで、あとウィズコロナの中で、発展する市政をという項目です。これいつも言っている、毎回やっている。発展する市政を目指せ、もうこれから35年たつとこんなに人口が減るから、もう保育所も統合して、潰して、学校もどんどん小さくして、公共物は、これなくなりましたか、上平は公共施設を縮小してみんなあそこに入れてしまって、あとはみんななくしてしまう。希望がない市政やめたいという、どうして希望のある市政を目指さないのだろうと、私はいつもそう言っている。 そこで、発展する市政を求めます。毎回聞いています。そこに行こうと思ったけれども、違うのだな。そこに入ったのが石けん洗剤で、そこに入りましたので、ちょっとやります。給食調理場における石けん洗剤の使用状況についてお伺いします。すみません、途中入ります。
○議長（大室尚議員）
瀧沢学校教育部長でよろしいですか。
◎
学校教育部長（瀧沢葉子） 小学校の給食室では、13校で石けん洗剤を使用しております。 なお、各中学校の給食室及び中学校給食共同調理場では、施設の構造や食器洗浄機が石けん洗剤に対応していないことから、使用しておりません。
○議長（大室尚議員） 14番、秋山かほる議員。
◆14番（秋山かほる議員） ごめんなさい、たくさんいろいろお伺いしようと思いましたが、途中で入ってきたこの質問は、非常に私にとっては大切な質問なのです。 というのは、この資料を裏返してみてください。裏返すと、さあ、合成洗剤、石けんって、みんな石けんではないのという。石けんと合成洗剤は違います。私は、これを議員になってからずっとやっている、最近やっていないけれども。放射線の問題があって、福島原発が爆発したので、その放射線対応をどうするかということに追われて、この石けん問題はちょっと後になってしまいました。実は私は、各課で多分配っていると思うのです、これ。合成洗剤をやめていのちと自然を守る埼玉連絡会、代表者は市川定夫先生です。埼玉大学の名誉教授でした。私が上尾市に来て初めて講演会を開いたのは、この市川定夫先生を呼んで、放射線の影響について勉強会をしたことがあります。人工化合物の毒性ということで、この石けんのすすめは自治体向けなのです。つまり埼玉県の自治体において、合成洗剤ではなくて石けんを使ってほしいという多くのお母さんたちと、この市川定夫先生と一緒にいろんな団体と組んで、自治体向けにこれをつくっているのです。ですから、私は議員になって、すぐにこれ自治体に全部、上尾市では13課あるのです、その当時。石けんに関係する13課、例えばこどもの城は、できたときからもう石けん洗剤なのです。今、保育所も全部石けん洗剤に替えました、食器洗いを。ということが後退しているところもあるので、ちょっとだけ基礎知識です。石けんと合成洗剤ってどう違うのですか。石けんは5,000年前から人類は使っています。合成洗剤は、第二次世界大戦の後、原料の不足から石油、石炭、非常に化学処理をして合成洗剤ができた。ですから最近なのです、合成洗剤というのは。だから、石けん取ってというと、合成洗剤だか石けん洗剤か分からない人いっぱいいる。では見分け方、右側に書いてあります。石けん洗剤は純石けん分（80％脂肪酸ナトリウム）、アルカリ助剤、これしか書いていない。では、合成洗剤というのは、合成界面活性剤、洗濯用合成洗剤、横文字がいっぱい並んでいるでしょう。石けん洗剤って何にも並んでいないの、石けん成分だけしかない。いろいろ書いてあるのは合成洗剤。 何が問題なのですか。分解がよくない、左は。30日たっても分解しない。石けんは１日で分解される。皮膚障害を起こす。合成洗剤は皮脂を溶かしますから、皮膚から吸収される。これを経皮毒と呼びます。下水処理能力が低下、これは県の浄水場へ行くとよく分かります。下水処理場は、微生物処理しています。合成洗剤は微生物にダメージを与えるため、処理能力が低下する。これ水の濁り具合を見ると、すごくよく分かります。お昼にだあっとみんな合成洗剤使うと、あそこの処理場がうまく稼働しません。あと、動植物への影響、魚のえらの細胞を溶かします。植物の生長点を破壊します。発がん補助作用があります。発がん物質を取り込みやすくなります。妊娠率が低下します。アレルギー、化学物質過敏症の原因になります。皆さん、歯磨きってするでしょう。あの歯磨き粉で歯を磨いた後、みそ汁を飲んだりミカンを食べたりすると味が変わると思いませんか。味が変わるでしょう、あれが合成洗剤です。石けん洗剤で歯磨きした後、みそ汁を飲んでもミカンを食べても味は変わりません。なぜかというと、合成洗剤の成分が口の細胞を破壊するから味が変わるのです。あれ毎日やっている人は、毎日口の中の細胞を破壊しているから、毎日そこから毒素取り入れているのです。よく分かるのは、それがよく分かるので、そういうふうに説明します。 では、そこで小学校給食の石けん洗剤使用状況を見てください。昔、毎年毎年交渉して、今年は１校変わった、今年は２校変わったといって、お母さんたちと一喜一憂してやったのです。なぜかといえば、アレルギーを持っているお子さんが多いからです。私の娘もアトピーでした。ですので、これを見ながら、ああ、うちはまだ駄目だわとか、そうやって毎年お母さんたちと話をしながら交渉し続けてきたのです。ですから、引き続き石けん洗剤を使用してください。そして、保育所は全部石けんに切り替わっておりますが、統廃合があったり民間委託、民間になったり、でも民間委託の場合、石けんを使うということを条件にしている自治体もたくさんあります。一つ一つ事例を挙げろと言えば１時間でもしゃべります、ここで。いいですか。 それと、埼玉県は学校給食に石けん洗剤の使用を推奨しています。ですから、県内では学校給食に合成洗剤を使わないというところはたくさんあります。上尾市も、子どもたちに優しいそういう配慮をして、合成洗剤でなく石けん洗剤の使用をお願いします。必要であれば、この石けんのすすめ、これ自治体向けでございますので、ちょっと難しい。これなかったらお配りします。ということで、よろしくお願いします。ということをしていると時間がなくなってしまいますので、次に行きます。 先ほど言いました、発展する市政を求める。こういう合成洗剤の問題だって、お母さんたちがどの自治体に行くかと選ぶときに、いい自治体に行って子どもたちによい環境を与えたいということで、そういう探し方をするのです。私言ったでしょう、滑川町は給食費が全部無料になりましたよと。保育所も学校も、小・中学校まで滑川町は全部給食費を無料にした。だから、上尾市でも給食費を考えてほしいと言ったでしょう。それでどうなったと思いますか、県人口最多734万6,836人、人口増加率の最も多い63市町村の中で、人口増加率が最も多いのは滑川町ですよ、あなた。8.1％の増加です。子育て世代が増えているのです。政策によります。その自治体の政策が人を呼び込むのです。35年たったらこんなに人口の少ない市になるから、今から保育所はどうするとか、学校統廃合かと、何で希望のある市政を目指さないのかと、私は常にそう思います。 そこでお伺いします。報道によると、2020年国勢調査による埼玉県の人口は、今言いました734万6,836人。いいですか、人口増の１位はさいたま市ですが、人口増加率の高い市町村の１位は滑川町です。埼玉県は人口増加県なのです。34市町村では減っているのです。政策によって減る市、増える市があるのです。置かれている地理的条件もあると思いますが、政策により人口の増減が大きく分かれていることは明白です。上尾市は、地理的条件はよいでしょう、さいたま市の隣で。2020年国勢調査の現状と分析をお知らせください。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 埼玉県の令和２年度国勢調査速報結果において、本市の人口増減率は0.8％と微増でございました。分析につきましては、まだ国の集計結果が公表されておりませんので、現在において行っておりません。
○議長（大室尚議員） 14番、秋山かほる議員。
◆14番（秋山かほる議員） 微増ね、0.8％。いいですか、滑川町は8.1％の増加、八潮市7.7％、さいたま市は4.8％、三郷市4.1％、和光市3.9％。微増だって大したものですよ、地理的条件はすごくいいではないですか。考えるべきだと思います。 では、都内から移り住む人たち、これ何度も言っているけれども、去年の７月から東京都は人口が減少しているのです、近隣市に移り住んで。では、都内から移り住む人たちの実態をお知らせください。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 令和２年６月から令和３年５月までの１年間の東京から本市への転入者数は、1,496人となっております。
○議長（大室尚議員） 14番、秋山かほる議員。
◆14番（秋山かほる議員） もっと増やすことができますよ、これ政策によって。ちょっと見てみますと、非常に市内の外国人人口が増えているのです。市として、外国人の位置付けや外国人に対する施策についてお答えください。 そこで、ちょっと資料を見てください。これ右側の真ん中辺に市の人口は日本人が減少し、外国人が増えているので、減少幅は抑えられているのです。日本人ってすごく減っているのです。どうなっているかって、22万5,892人の日本人に対して外国人が4,040人いるのです。4,040人いる人たちは、働く人たちが多いのです。この人たちは、上尾市に住んで働いて、住民税を払って暮らしているのです。ですので、この人たちの上尾市に対する位置付け、外国人に対する政策、これについて答えてください。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 市内に居住する外国人市民に対する政策についてでございますが、本市の窓口では12言語に対応した電話による通訳サービスを導入しているほか、救急車内では翻訳アプリで対応するなど、コミュニケーション支援を行っております。
○議長（大室尚議員） 14番、秋山かほる議員。
◆14番（秋山かほる議員） これ私、外国人問題については昔もやったことあるのです。当時は１週間に１回、専門家が来て対応していたの。少し世の中の動きによって違っていると思うのですが、やっぱり4,040人も外国人がいると、住んでいれば住民税払うけれども、ごみも出すの。そこで暮らすのです、学校対応もあるし。だから、外国人対応って重要なのです。なぜかといえば、あの人たちもつながっていますから、いろんな情報交換していて、住みやすい市は見つけられるのです。地理的条件は上尾市がいいのです。やっぱり日本人が減っていく中で、この人たちが市を支える部分にもなるのです。傾向としては、非常に増える傾向ですから、ですので例えばごみ出しの表記の仕方とか、地域では地域自治会があるでしょう。あの人たちに集団でいられると困るの、ごみ出しもうちょっとちゃんとしてくれないかとか。だから、やっぱりそういう対策も必要なのです、増えてくると。これは研究すべきことで、非常に早急な対策が必要だというふうに思います。 あと、もう一つは、企業の地方移住です。まず、これ見てください。東京都心から、右側の本社を郊外に移転する企業、2019年度に比べて２割増、つまり6,700社が東京の本社を郊外に移しているのです、コロナだから。あと、テレワークだから日本橋に本社がなくてもいいわけ。テレワークだから、人がいっぱい集まっていなくていいわけです。家賃の安いところに行ってしまう。本社閉じてしまう。だから、本社の移転なのです。１位いっている横浜市、条例改正しました。４月から、助成対象となる企業規模の従業員を100人から50人以上に決めた。助成金出しているのです。今までは100人以上だったのを50人以上に変えた。その結果どうなったか、770企業が横浜市に引っ越しているのです。本社移転です。２位が川崎、３位がさいたま市です。４位が川口、埼玉県はいいですね、評判いいのです。例えば所沢市は助成金を出した、そんなにたくさんは市だから出ません。ところが、この助成金制度をつくって46企業が本社移転しているのです。鎌倉市はＩＴ企業の誘致策を出しています。この企業移転のメリットは何か、地域経済の活性化です。法人住民税の増加です。さあ、上尾市はどうなっていますか、答えてください。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 東京都から本市に移転した企業の本店等の数につきましては、現在把握できておりません。
○議長（大室尚議員） 14番、秋山かほる議員。
◆14番（秋山かほる議員） 私は、もし上尾市の将来を発展させようと思えば、上尾市の将来を考えて、この市に希望のある未来を探そうと思えば、この時期に東京から引っ越してくるような企業の事務所の数について把握するように努力すべきだと思いますが、どういうふうに思いますか。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 企業の移転状況等の把握につきまして、今後の課題とさせていただきたいと存じます。
○議長（大室尚議員） 14番、秋山かほる議員。
◆14番（秋山かほる議員） 今後の課題なんて、１年たったら、２年たったら、市長が替わったら。あのね、下ばかり向いて、将来の人口減少ばかり見据えて、どこの建物を壊すとか、どこに新しい建物を造るとか、そんなことばかりにお金を使って、市の将来を見ていない。知恵がないのです。どうやって発展させるか、どうやって子育て世代を呼び込むか、どうやってこのコロナの中において、東京からどんどん本社があちこちに移転しているときに、このことを見なくてどうするのですか。どうやって発展する市政の構想をつくるのですか、チャンスですよ、ここが。いろんな市は、手を打っているから本社が移転するのです。経済の活性化とか、法人住民税だって上がるのです。500も600も来たら大変なことになるけれども、でも上尾市っていろいろ空いているところがたくさんあるでしょう。だから言っているではない、調整区域のことについても考えろと。どうやって発展する市政をつくるかということは、行政が抱える大きな仕事です。このときに指ばかりくわえて下を向いて、縮小ばかり考えているのではないと、声を大にして言います。いいですか、市長。頑張っていただきたいというふうに私は思って、私も、私の夫も私の子どもたちも上尾市に住んでいるのです。どこでも行っていない。じいちゃんは亡くなったけれども、ばあちゃんはまだいる。代々ここに住んでいる。だから、発展するいいまちにしていただきたいと思って言っているのです。いいですか、もうこんなチャンスのときに学校の統廃合なんていうことで頭を悩ませたくない。 次に行きます。この間、机の上に上尾市国民保護計画という本が置いてあった。一体これは何というふうに思いました。そこにいろいろ書いてあった。こんなことをどうして私が聞かなくてはならないのだろうと思うぐらいに、私はびっくりしました。一つ一つこれは聞いてみなくてはいけないなというふうに思いました。国民保護計画、これ。よく分からないけれども、前に質問したことがあるけれども、何だ何だと見ていたら、ここに書いてあるのです。変更内容１について、弾道ミサイル落下時の避難行動の住民への周知とあります。県及び市町村は、弾道ミサイル発射時に住民が適切な避難行動、ミサイルが来たという避難行動が取れるように、平素から住民に周知してください。市はこれから何をするのでしょうか、答えてください。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 国民保護計画では、通称Ｊアラートと呼ばれる全国瞬時警報システムと既存の情報伝達手段との新たな連携を進めるとともに、市メールマガジン、ツイッター、あげお防災ホットラインなど、複数の情報伝達手段を活用することとしてございます。
○議長（大室尚議員） 14番、秋山かほる議員。
◆14番（秋山かほる議員） 時間がないから飛び飛び行きます。 あとは、情報伝達手段の多重化の推進というのが書いてあるのですが、今議会の予算化されているデジタルサイネージは、この課題も含まれているのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 含まれてございます。
○議長（大室尚議員） 14番、秋山かほる議員。
◆14番（秋山かほる議員） あと、避難施設の確保とあるのですが、上尾市における避難施設の指定はいつどこで決まるのでしょうか。あと、避難施設は上尾市では幾つあるのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 避難施設は、災害時に開設される避難所を想定しておりまして、現在109か所を埼玉県が指定しております。 避難施設の定義は、国民保護計画により、公園、広場その他の公共施設、または学校、公民館、駐車場、地下街その他の公益的施設であることなどが避難施設の指定要件となってございます。
○議長（大室尚議員） 14番、秋山かほる議員。
◆14番（秋山かほる議員） ここには、コンクリート造りの堅牢な建築物ほか、この避難施設、地下街、地下駅舎等の地下施設というふうに書いてありますけれども、上尾市には幾つあるのでしょう。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 本市にはございません。
○議長（大室尚議員） 14番、秋山かほる議員。
◆14番（秋山かほる議員） ございませんって困ります。あと、武力攻撃原子力災害時における避難退域時検査等の実施。なぜこのようなことが上尾市に必要になるのでしょうか。放射性物質による汚染の拡大を防止するために必要な措置とは何でしょうか。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 本市が核攻撃により汚染地域になり、市民が汚染地域外に避難する場合、避難退域検査及び簡易除染が放射性物質による汚染拡大を防止するのに必要な措置と考えてございます。
○議長（大室尚議員） 14番、秋山かほる議員。
◆14番（秋山かほる議員） その他で、前回計画変更らの時点修正というふうになっているのですが、具体的には何のことでしょう。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 人口平均年齢65歳以上の高齢者数、外国人の人数を令和２年１月１日現在に変更いたしました。また、危険物質取扱施設の数も最新の数に変更いたしました。
○議長（大室尚議員） 14番、秋山かほる議員。
◆14番（秋山かほる議員） 危険物という意味ではない、平方なのですが、サイサンの東洋一と言われるガスタンクがあるのです。最近うちの方、あのガスタンクの上に物すごい爆音で軍用機が飛ぶのです。中には、ああ、オスプレイだというのも飛ぶのです。多分近所の人に言わせると、窓がカタカタするぐらいな爆音だというのです。要するに、どこから来る軍用機なのでしょう、あれ。すごい、結構毎日いるのです、軍用機飛んでいるのです。これは、サイサンのガスタンク、すぐすぐ真上を飛ぶのですが、この軍用機は認識しているのでしょうね、どこから飛んでいる軍用機かというのと、その認識しているかどうか。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 防衛省北関東防衛局に問合せいたしましたが、確認はできませんでした。
○議長（大室尚議員） 残り３分を切りました。 14番、秋山かほる議員。
◆14番（秋山かほる議員） 最初にできた国民保護計画は、今もそうですが、自衛隊が入って協議するのです。上尾市の位置付けを聞いたら、日進の自衛隊施設の中の細菌兵器研究所があるのです。日本で唯一ここにそういう施設があるのですが、そこを視野に入れた計画というふうに伺っているのですが、実は平方って日進近いのです、うちは。上尾市で一番あそこの自衛隊基地に近いのは平方なのですが、そういうものがあるということのパターンに入っていますと言われたのですが、住民への安全の配慮は、他地区と比べてどのようになっているのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 上尾市国民保護計画は、法令や基本方針、都道府県モデル計画に沿って、埼玉県と協議をしながら作成いたしました。そのため、自治体ごとに大きな違いはないものと認識しているところでございます。 また、避難実施要領の作成に当たり、事案の想定を定め作成することとなっておりますが、詳細が国から提示されていないことから、現時点で作成することは難しいものと考えてございます。
○議長（大室尚議員） 14番、秋山かほる議員。
◆14番（秋山かほる議員） 避難計画も、どうやってやったらいいかも分からないで、空に軍用機が飛んでいる。それで、机の上にはミサイルが来たという、そういう市民周知を訓練したり、避難施設を指定しろと言ってきたり、私は非常に何だこれはというふうに思います。せめてあそこのサイサンの上を飛び交っている軍用機に、ここには危険物があるということを知らせてください。もうおちおちしてはいられない、大きな爆音がするたびに空を見上げる事態になっています。お願いします。できれば、平和な世の中になればいいというふうに私は思っています。 そして、この資料の真ん中辺に書きました。外国人が増えていることの証明も分かりました。中国人が１位、ベトナム人が２位です。日本の経済は、アメリカとＥＵ、輸出額、輸入額、これ直近の５月のあれですが、アメリカとの貿易量とアジア貿易量、中国との貿易量を比較してください。アメリカ１兆1,044億円、アジアは３兆円です。３兆6,386億円、輸出額。中国は１兆3,926億円、アメリカとＥＵより、アジアと中国がいかに日本経済に寄与しているかということの、この金額が証明です。どうぞ皆さん、アジア人も大切にして、アジアの人たちと仲よくして、ミサイルなんか飛んでこなくてもいいような世の中にして、経済も発展させる世の中を目指したいと思います。 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大室尚議員） 以上で14番、秋山かほる議員の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 休憩 午後 ２時００分 再開 午後 ２時１３分
○議長（大室尚議員） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。 この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。 25番、平田通子議員。 〔25番 平田通子議員登壇〕
◆25番（平田通子議員） 25番、平田通子でございます。通告に従い一般質問させていただきます。 まず最初に、新型コロナワクチンの速やかな接種をについてです。東京、大阪など、緊急事態宣言を解除し、まん延防止等重点地区となりました。政府の
新型コロナウイルス分科会の尾身茂会長など専門家は、オリンピックで人流が増える。そのことで感染拡大するのではないか、そうデータを突きつけて無観客にすることを提言。医療機関の逼迫などの事態では、オリンピック開催中でも直ちに休止をと提言をいたしました。しかし、21日、政府、組織委員会は提言を無視し、上限１万人の観客方針を決めました。日本のワクチンの接種、大変遅れています。今ようやく医療従事者の方と高齢者の方に進んできましたが、多くの国民は未接種のままです。こんな状態でオリンピックを強行することは、命を軽視していると大きな批判が上がっています。菅首相が感染対策の切り札としている
ワクチン接種ですが、ワクチン供給の遅れと、現場の市町村にどれだけワクチンが入ってくるのか直前まで分からず、接種計画も体制も自治体に丸投げです。現場の実情を見ないで、高齢者は７月末までに完了しろ、１日100万人接種をと言い出し、今度は夏休み中に中学生の接種をなどと発言し、自治体を振り回しています。接種の予約方法も、高齢者には難し過ぎます。予約の殺到で電話はパンク、ネットができない人は予約難民になっていました。今もそうですが、私の近くのある医療機関には、朝３時半から300人以上の方が並びました。別の医療機関には電話が殺到し、通常の医療業務が大混乱でした。できるだけたくさんの方が一定の期間内にワクチンを接種することは、変異株の出現を抑えるためにも重要です。では、上尾の
ワクチン接種事業はどうなのか、伺ってまいります。 まず、日本共産党はワクチンについて、丁寧で分かりやすい、迅速な情報提供を求めてまいりましたが、今上尾市ではワクチンがどれだけ届いているのか、そういった接種の状況など、
ワクチンメーターという形でホームページに報告されるようになりました。現在の予約状況、接種状況を伺います。
○議長（大室尚議員） 25番、平田通子議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
石川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石川克美） ７月末には、高齢者人口の約８割の方が接種を終えると見込んでおります。６月21日現在、１回目の接種済み人数は４万3,207人、接種率65.4％、２回目の接種済み人数は１万834人、接種率16.4％でございます。予約状況は、５月26日時点では約73％でございます。
○議長（大室尚議員） 25番、平田通子議員。
◆25番（平田通子議員） 集団接種は、東保健センター１か所、個別接種が75か所です。医療機関のご協力で接種率の向上につながっていると、深く感謝をするものです。 医師会との連携はどのように、これまで実施してきたのでしょうか。
○議長（大室尚議員）
石川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石川克美） これまで市内医療機関に対しては、実施に向けた説明会を３回、システムに関する説明会を４回、集団接種に関する説明会を４回開催するなど、上尾市医師会をはじめ各医療機関に対し、個別接種への協力や
集団接種会場への医師や看護師の派遣などについて要請し、連携を図ってまいりました。 また、在宅の寝たきり等の高齢者や施設入所者に関する接種については、上尾市医師会の在宅医療担当医師などと調整を図り実施しているところです。
○議長（大室尚議員） 25番、平田通子議員。
◆25番（平田通子議員） 本当にありがとうございます。最初の１か月間、予約について大混乱でした。３日間、毎日50回電話をかけたけれども、つながらない。ネットでつながったと思ったら、すぐもう終わっている、どこへ行っても不満の声が寄せられました。今、高齢者の方が大体予約が進んできて、終わったということで落ち着いてはきています。しかし、今の状況、そういった情報が十分に届いたのか。ネット環境がない、そういった方々に情報がどのように伝えられたのか、支所や出張所での情報提供などどうだったのか、相談体制などを伺います。
○議長（大室尚議員）
石川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石川克美）
ワクチン接種に関する情報は、接種券に同封のリーフレットのほか、広報誌や
市ホームページ、ＳＮＳ、また各地区の自治会や民生委員などへの説明を通してお知らせしております。 また、市役所本庁舎１階にパンフレットラックを設け、ワクチン関連の資料などを配置しているほか、各支所、出張所においてポスター掲示や予約おたすけ窓口を設けるなど、連携して対応しております。
○議長（大室尚議員） 25番、平田通子議員。
◆25番（平田通子議員） 努力をされていたというのは分かります。しかしなのですが、受付時期を分けないで予約を一斉に受けてしまったこと、予約数が少ない中に、丁寧な説明もしないでこういった困難が起きたということは、問題があったと指摘をしたいと思っています。 また、
コールセンターは有料のナビダイヤルです。固定電話からは３分で約10円で済みますけれども、携帯からは３分で約100円です。１回で予約が取れない、そういったときにも本当にどきどきしながら電話をしたと言われました。高齢者の独り暮らしの方は携帯しか持っていない方も多く、川越市、桶川市などではフリーダイヤルで対応していたということで、もっと市民に優しいフリーダイヤルにしていただけるよう要望いたします。 そして、日本共産党市議団も要望しておりましたが、予約の支援、おたすけ窓口は始めていただきましたけれども、開催場所ごとに相談者数、どのくらいあったのか伺います。
○議長（大室尚議員）
石川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石川克美） 予約おたすけ窓口は、市内６地区９か所に開設しております。６月３日から運用を開始し、６月18日現在、利用者は合計239人でございます。 内訳としては、東保健センター38人、西保健センター45人、平方支所５人、原市支所49人、尾山台出張所68人、大石支所９人、上平支所15人、大谷支所５人、プラザ22は５人でございます。１人当たり５分から10分ほどで予約ができており、混雑もなく対応しております。
○議長（大室尚議員） 25番、平田通子議員。
◆25番（平田通子議員） 本当に必要なことだと思いますが、最初、支所や出張所に相談に行っても教えてもらえなかったという苦情も寄せられました。狭山市やさいたま市などは当初から、早くからそういった予約のお助け支援を実施しておりました。そして、連日公民館や図書館、出張所などでもやっています。ぜひ何でも相談支援、引き続き続けていただきたいと思います。 おたすけ窓口に来た相談者が全体で239人ということですが、原市支所などは６日間ですけれども、尾山台出張所は２日間だけでした。しかし、この２日間で全体の３分の１、68人の方が来ています。国道16号の南の原市南地域、ここでは誰でも受付のできる、やってくださるところがおやまだい医院のみでした。途中から、回数とか日にちも増やしていただきましたけれども、原市地区には高齢者が１万1,000人住んでいます。しかし、この地域にある３つの医療機関で１か月でできる数は1,300と大変少なく、あまりにも少な過ぎます。その上、かかりつけのお医者さんしか受けない、こういうところが多く、健康診断はしているけれども、予約は受けてもらえなかった。そういった話です。この地域の方は、さいたま市で常日頃お医者さんにかかっています。ところが、さいたま市は接種可能なクリニックが大変少なかった。だから、もう困ってしまった、予約難民になってしまった、そういった方が大変多かったです。私も予約のお手伝いをしましたが、そもそも受け皿が少な過ぎて予約をお手伝いすることができない、そういう状況で本当に困りました。 接種できる会場が少ない尾山台、瓦葺地域で、団地の集会所などを使って集団接種の要望が多かったのですが、これも共産党として要望いたしましたが、検討はされたでしょうか。
○議長（大室尚議員）
石川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石川克美） 高齢者の接種体制については、上尾市医師会や医療機関と調整を重ねた結果、市内75か所での個別接種と東保健センターでの集団接種体制としたものでございます。
○議長（大室尚議員） 25番、平田通子議員。
◆25番（平田通子議員） なかなか予約が困難な方を取り残さないでほしいと、すごく思っております。だから、ぜひ検討してほしかったと思うのですが、これからまた現役世代もありますので、ぜひ検討してください。 そして、今こういった中で高齢の方などで取り残されている人はいないか、これが大変心配なところでございますが、どのように把握するのか伺います。
○議長（大室尚議員）
石川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石川克美） ６月25日まで、各地区で新型コロナワクチン予約おたすけ窓口を開設しており、また市内全地区の民生委員・児童委員連絡協議会の会議に
健康増進課職員が出向いて、
ワクチン接種関連の情報をお知らせするとともに、予約にお困りの高齢者への支援を依頼しているところです。
○議長（大室尚議員） 25番、平田通子議員。
◆25番（平田通子議員） なかなか高齢になって接種会場まで歩いていけない、こういう方から何人も相談がありました。そういった方に対して支援は、対策はあるのでしょうか。
○議長（大室尚議員）
石川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石川克美） 在宅診療を実施している医療機関を中心に、訪問による接種を実施しております。 接種会場までの移動に関するサービスとしては、該当となる方については介護保険及び障害福祉サービスをご利用いただきたいと存じます。
○議長（大室尚議員） 25番、平田通子議員。
◆25番（平田通子議員） 介護保険を使っていらっしゃる、障害手帳を持っていらっしゃる、そういった方はそういう対応をしていただいたり、訪問診療で間に合う対応していただけたと思います。だけれども、そういう状況でない人もたくさんいらっしゃいます。今退院したばかり、それから最近コロナで出歩かなくなったら急に足元が不安になった、バスに乗るのは心配、ところが遠くまでタクシーでは行けない。鴻巣市はタクシー券を、500円券を４枚支給しています。
ワクチン接種をちゅうちょされている、そういう方がいないか丁寧に調査をしていただき、支援をしていただけるよう要望いたします。 また、耳が聞こえない、目が見えないなどの障害のある方や、ＤＶで避難をしている、外国人の方など、今弱者の方々が一人漏れなく受けられるような丁寧な対応を要望いたします。 今後、現役世代の方々がスタートすることになりますが、基礎疾患のある方、以下12歳から59歳までの方の接種方針を伺います。そして、そういった方々はかかりつけのお医者さんがほとんどありません。尾山台地域でも、ぜひ体制を増やしていただきたいと思っているところでございますが、いかがでしょうか。そして、介護や福祉、保育、また教職員の方々など、優先接種の検討はされているのか、併せて伺います。
○議長（大室尚議員）
石川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石川克美） 59歳以下の方につきましては、国や県の動向を注視しつつ、ワクチンの供給量を見極めながら段階的に接種が進められるよう対応していきたいと考えております。改めて、上尾市医師会や医療機関と調整を図り、市民の皆様が接種を受けやすい体制を構築してまいります。 また、保育士や教員などの方たちの接種についても、全体のスケジュール調整の中で考慮していきたいと考えております。
○議長（大室尚議員） 25番、平田通子議員。
◆25番（平田通子議員） 大変なお仕事を、時間外をたくさん強化をされる中でやっていただいて、本当に感謝です。どうぞよろしくお願いいたします。ぜひケア労働の方もお願いします。 また、医療機関が少ない尾山台地域にも、巡回接種や接種回数を増やしていただく、誰もが身近な場所で接種できる体制整備を強く要望いたします。 市長に伺います。上尾にとって、この
ワクチン接種、本当に一大プロジェクトだと思うのですけれども、その役割と市長のコロナ感染ゼロに向けた重い決意を伺いたいと思います。
○議長（大室尚議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） 平田議員の質問にお答えいたします。
ワクチン接種事業を推進するため、健康増進課内に
ワクチン接種・調整担当９名の職員を配置しております。接種全体の計画立案、ワクチン調達のための国、県との調整、接種体制構築のため上尾市医師会のほか、各医療機関との綿密な調整や、予約システムの運営等を担当し、現在高齢者への接種を計画どおり順調に進めております。この専任体制は、
ワクチン接種を迅速かつ計画的に進めるため、大きな役割を果たしていると考えております。 私は、市民の皆様が速やかに、そして安心して
ワクチン接種を受けられるよう、国、県、医療機関と協力して取り組み、市としての責務をしっかりと果たしてまいります。一日も早く
新型コロナウイルスの感染を終息させ、市民の皆様が安心した日常を取り戻すことができるよう、今後とも全力を尽くす覚悟でございます。
○議長（大室尚議員） 25番、平田通子議員。
◆25番（平田通子議員） しっかりと決意を持って、市民の命を守るというところでお話しいただいたと思います。 ワクチンが進んでも、コロナがなくなるわけではないと思います。今もコロナ感染者は報告されています。変異株が擦り抜けて、オリンピックを通じてまたその後緊急事態宣言となる、そういったことも大変心配されます。
ワクチン接種を希望する人、誰一人取り残すことがないよう実施していただくよう要望いたします。 そして、さらに同時にＰＣＲ検査と、そして同時に医療従事者の方への支援、落ち込んだ市内景気、経済を活性化させるよう対策を持っていただけるようお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。瓦葺地域に公民館をの質問です。市は、第３期上尾市教育振興計画と第５次生涯学習振興基本計画を、そろって今年度からスタートしました。教育振興基本計画の基本構想、基本方針に沿って、上尾の教育を今後５年間進めていくというものですけれども、基本理念では、「夢を育み 未来を創る 上尾の教育」として、生きる力を育む、絆を育む、学ぶ喜びを育むというふうにされています。それに沿って生涯学習も進めるということであると思いますけれども、この第５次生涯学習振興基本計画、これは目指す方向や基本方針、変更点は何か、伺います。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 今年３月に策定した第５次生涯学習振興基本計画は、「つくる・支える・つなぐSociety5.0の生涯学習」を基本理念としております。本計画は、社会の変化に対応しながら市民の生涯学習を保障し、市民が生きる喜びを感じられるような柔軟な学習システムの構築を目指し、つくる、支える、つなぐの３つを基本目標としております。 前の第４次生涯学習振興計画の基本理念と大きく変わるところはありませんが、
新型コロナウイルス感染症に伴う新しい生活様式や、国が目指す未来社会、Society5.0を意識したものとなっております。
○議長（大室尚議員） 25番、平田通子議員。
◆25番（平田通子議員） 急にSociety5.0という言葉が出て、私自身これが基本計画なのですが、びっくりしました。何でしょうかという感じなのですけれども、つくる、支える、つなぐSociety5.0とは何か。これまでとどう違うのか、推進の方法とか体制、柔軟な学習システムの構築、一体どのように、どういうことの中身なのか、もうちょっと具体的に教えてください。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） Society5.0とは、国が平成28年１月22日に閣議決定した第５期科学技術基本計画において、狩猟社会をSociety1.0、農耕社会をSociety2.0、工業社会をSociety3.0、情報社会をSociety4.0として、これに続く新しい社会であり、我が国が目指すべき未来社会として提唱されているものです。社会の様々なニーズにきめ細かに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、様々な制約を乗り越え、生き生きと快適に暮らすことができる社会のこととされています。 そのような未来社会に向けての本市の生涯学習の推進方法として、つくる、支える、つなぐという３つの基本目標に対し、具体的には、きっかけや人と地域の絆や人材をつくること、活動や学びの場を支えること、情報メディアや産学官民をつなぐことなどの個々の施策の柱について、個別に事業を展開してまいります。 次に、柔軟な学習システムとは、全ての市民がどのような状況下でも個人の望む学びが継続され、生きる喜びを感じられる仕組みであると考えております。
○議長（大室尚議員） 25番、平田通子議員。
◆25番（平田通子議員） 次の世代に向かって、新しい時代に向かって、生涯学習を柱として頑張っていくというようなことだと思いました。本当に期待するところでございます。 そして、私今回瓦葺地域に公民館をという質問ですけれども、身近に公民館があること、それが幾ら次の世代といっても、未来といっても、必要だと感じています。上尾市は、昨日の池田議員の質問でも、上尾に公民館は６館であり、人口で割ると３万8,000人に１館しかありません。そして、今日議長の許可をいただいて、事前にお配りをさせていただきました県下40市の公共施設と１人当たりの面積、公民館設置状況と公民館専任職員数、それを見ると本当に人口が同規模の熊谷は6,000人に１館、狭山、春日部も１万4,000人に１館、草加はちょっと別にありますが、隣に草加は集会施設がたくさんあります。だから、一概に同じ数だからということでちょっと比較できないところもあると伺いましたけれども、近隣市でも、鴻巣市で１万3,000人前後と、上尾市の約３倍の公民館の数がある状況になっています。 人口は、かつて上尾市も増えた。そういう中で、ところが公民館は６館のまま、公民館設置は適切と考えているのかどうか伺います。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 公民館は、昭和57年に策定された上尾市総合計画の中で、各地区に１館ずつ公民館を設置することを目指し、地域公民館、地域体育館、地域図書館を複合する形で位置付けられました。平成５年の大谷公民館開館をもって、現在の６館体制が整いました。今後もこの６公民館を拠点施設に、地域の生涯学習の充実を図ってまいります。
○議長（大室尚議員） 25番、平田通子議員。
◆25番（平田通子議員） 昭和57年ということで、40年前の決定のままだということで、それ以後変わらないということです。私は、ちょっと適切ではないと感じるわけです、この状況の中では。 そしてまた、社会教育主事、その職員の配置、人数を伺います。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 現在、各公民館には２名ずつ、計６公民館に職員12名が配置されております。 また、社会教育主事は社会教育行政の企画、実施、専門的、技術的助言、自主的な学習活動の側面的援助、地域の生涯学習を推進するコーディネート等を行う専門的職員でございますが、現在上尾公民館に１名配置されております。
○議長（大室尚議員） 25番、平田通子議員。
◆25番（平田通子議員） また同じく資料を見ていただくと、上尾市は６館で12人、ところが熊谷市は35か所で60人、狭山市は11か所で24人、春日部市は16か所52人、草加市は同じ６館でも25人と、本当に職員の数が、これでは少な過ぎると私は思います。そして、コーディネートをする専門職の社会教育主事が、昨年は大石公民館にもいらっしゃって２人配置だったと思います。それが今年はいなくなってしまった。ちょっと生涯学習を推進するためには、十分な人が配置されていない、そう感じます。昨年、緊急事態宣言となり、公民館はほぼ閉鎖が続きました。しかし、そんな状況の中でも、工夫していろんなことをやっていた自治体もあります。お隣のさいたま市は、オンライン公民館と称して様々なことを、講座も動画配信をしていました。ぜひ今度の計画で、Society5.0で実施をしていただきたいと思います。ただ、今公民館にネット環境がありません。やはりそれは問題だと思います。ネット環境をぜひ早期に検討していただけるよう要望いたします。 また、公民館、フレイル予防とか、いろんなことをしていたのだけれども、やっぱり緊急事態宣言のときには使えなかった。公民館で、サークルが気をつけてみんなやろうとしているのに貸してもらえない、そういう苦情もたくさん伺いました。一概に、緊急事態だからといってやめてしまうと、かえって私は住民の体力や認知症の機能とか、人間関係の中でのいろんな交流とか、本当に問題があったのではないかと思っています。そして、ロビーにもロープが張られて短時間の打ち合わせもできない、こういった状況が、昨年６つの公民館を見させていただきましたが、ありました。なぜそこまでするのか、私はちょっとそれもおかしいことだなと感じたところです。ぜひ検討してください。 原市、尾山台地域のところでは今公民館が、原市公民館は国道16号を越えていかないといけない、そういうことで大変行きづらいところで、多くの人が利用できていない状況です。この地域では、原市６区から９区の原市南、瓦葺の世帯数、人口、この30年間でどれだけ変化したのか伺います。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 原市６区から９区までの令和３年６月１日現在の人口は２万3,242人、世帯数は１万134世帯となっており、30年前の平成３年６月１日現在の人口は１万5,467人、世帯数は4,898世帯となっております。
○議長（大室尚議員） 25番、平田通子議員。
◆25番（平田通子議員） 現在の人口が２万3,242人、世帯数が１万134世帯、30年前と比べて世帯数は２倍で、人口は1.5倍に増えています。上尾市の人口は、30年間微増ですけれども、東大宮駅に近い原市南、瓦葺の地域は人口が増えている地域です。そういった中で、生活圏がさいたま市であるということで、日常行動が大きく制限されています。自転車でも、ベビーカーを押しても、なかなか原市の方には行きません。学校の空き教室を使って、あるいは団地の集会場などを使って生涯学習の提供は検討できないでしょうか。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 学校の余裕教室や転用可能教室の活用につきましては、上尾市公共施設等総合管理計画や学校施設更新計画を踏まえながら、関係部署と検討してまいります。自治会所有施設の活用につきましては、今後研究してまいります。
○議長（大室尚議員） 25番、平田通子議員。
◆25番（平田通子議員） 公民館の設置がなかなか難しいとなれば、そういうことをぜひやっていただきたいと思います。社会教育施設の検討をぜひしていただきたいと要望します。 １つ質問飛ばします。すみません、市長に伺います。公共施設が市民当たり、お配りした資料を見ていただくと、上尾市の１人当たりの公共施設の面積は1.65平方メートル、県内でも下から３番目に少ない状況です。公民館数も全く不十分です。市民は、市の様々な施策を実施する主体です。市民生活を応援すると市長マニフェストでも掲げていらっしゃいますけれども、どこに住んでいても、生涯学習や社会教育を市民に保障すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
○議長（大室尚議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） 市民の皆さんが生きがいを見いだし、学びをもとにしたつながりを感じられることは、とても大切なことと考えております。 今後も市民の皆さんの生涯にわたる学びに対して様々なサポートを行うことにより、みんなが輝くまち上尾の実現を目指してまいります。
○議長（大室尚議員） 25番、平田通子議員。
◆25番（平田通子議員） ぜひみんなが輝く上尾のために、公民館設置を強く要望します。 学校施設更新計画では、複合化に当たって基本的な方向性として、学校施設の余裕教室、余裕スペースを活用し、生涯学習やスポーツ、健康活動機能、市民サービスの向上や市全体の公共施設の複合化を考えると示されています。公共施設も公民館も少ない瓦葺地域に、学校を縮減、削減、減らすのではなく、尾山台小学校と公民館の複合化をぜひ検討していただく、そういった尾山台、瓦葺地域の市民の学びを保障していただくことを強く要望して、次の質問に移ります。 学校施設更新計画・統廃合計画の見直しをについてです。４月の教育委員会でパブコメの報告があり、学校施設更新計画が審議され、そして５月に定例教育委員会が開催されて、そこで採決が行われ、案は決定となりました。 そこで伺います。2月のパブコメ募集のときからの変更点は何か、伺います。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） パブリックコメント及び教育委員会での意見を踏まえた修正点でございますが、本計画策定の経緯等の説明が足りていなかったため、児童生徒数の減少や建物の老朽化、新たな教育や学習方法への対応、公共施設マネジメントの推進を計画の背景として追記いたしました。 また、目標が明確でなかったため、2055年まで教育環境の充実と公共施設マネジメントの両面から、バランスの取れた学校施設の更新を目指すと目標を明確化いたしました。そのほか、巻末資料として小・中一貫教育、小・中学校の学級数一覧、学校ごとの再編案、学校施設２キロメートル圏内配置図、用語リストを追加いたしました。
○議長（大室尚議員） 25番、平田通子議員。
◆25番（平田通子議員） 大きく変更がされたということです。パブコメの中では、教育的な視点や観点からの記載がないという意見が多数寄せられていました。新たに加えられたのが、教育の背景として上尾市教育振興基本計画等に掲げている小中一貫に向けた新たな教育や、主体的、対話的な深い学び、インクルーシブ教育、コミュニティ・スクール等の新たな教育環境を必要とする取組に対応する施設整備という言葉です。 学校ごとの再編案では、原市小中一貫一体校、平方小中一貫一体校が案として出されています。第３期教育振興基本計画では、小中一貫を見据えた教育課程の編成とあるだけで、小中一貫校を目指すとは書いてありません。しかし、市が決定した更新計画では、原市と平方２か所で小中一貫一体校の教育の導入が掲げられています。 そこで伺います。小中一貫一体校を導入するといった理由、そしてこれを実施するという決定をした経過、いつ、どこの会議で、どんな考察をして検証、議論がされて決定したのか伺います。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 小中一貫教育の実施を想定して、２校分の大きな敷地がある平方地区と原市地区に小中一貫一体校として再編案をお示ししておりますが、小中一貫校としての教育を導入するか否かの方針は、教育委員会として決定しておりません。 今後、先進都市の視察などを含む調査研究を行い、令和４年度中に教育委員会として小中一貫一体校の方向性を決定していく方針でございます。
○議長（大室尚議員） 25番、平田通子議員。
◆25番（平田通子議員） まだ、教育委員会としては決定していない案の一つということのようです。しかし、新しい学校を造るという、これまでとがらっと変わる決定になるわけです。上尾の子どもになぜ必要なのか、導入したところはどんな課題があるのか、学年の区切りなど、研究、検討すべきことがたくさんあると考えます。教育の中身に関わる大事な問題が議論されずに提案されるというのは、私は少し無責任なのではないかと考えます。 文科省は、コロナの中で40年ぶりに小学校の定数を35人に改定し、クラス数が増えることになりました。更新計画では、35人学級編制での各学校の児童生徒数と学級数を伺います。増えるクラス、そして統合時の各学校のクラス数を伺います。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 令和３年度の児童生徒数は１万794人、学級数は346学級、令和７年度の児童生徒数は１万222人、学級数は357学級、学級数の増減といたしましては11学級の増加となっております。 また、巻末資料で、学校ごとの再編案としてお示しする統合校の学級数は、富士見小学校が25学級、平方地区の再編後の小学校が24学級、原市地区の再編後の小学校が29学級、大石小学校が31学級、大石中学校が24学級、上平小学校が20学級、大谷中学校が19学級となる予定でございます。
○議長（大室尚議員） 25番、平田通子議員。
◆25番（平田通子議員） 子どもたちにとって11学級増えるということは、本当にゆとりがあってよかったなと思っているところです。統合したときに、統合した学校が、多くが24学級を超えて大規模校になってしまいます。24学級以上が大規模校というふうに規定されています。市の学校施設更新計画では、統合を考える基準として、小学校18学級、児童生徒数が約540人、中学校15学級、約520人、これを下回ると検討すると、この新しい学校づくりの優先エリアの中に書いてあります。この根拠は何か伺います。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 2025年時点の児童生徒数の減少が見込まれ、小学校では１学年３学級の18学級程度、中学校では１学年５学級の15学級程度を下回る場合、近隣学校と連携して新しい学校づくりの検討が必要な地域として、新しい学校づくり優先検討エリアに設定しております。
○議長（大室尚議員） 25番、平田通子議員。
◆25番（平田通子議員） 根拠については示されておりません。 学校教育施行規則では、小学校も中学校も、12学級から18学級が標準とすると書いています。ただし、地域の実態、その他に特別な事情があるときはこの限りではないとされています。平成27年に、文科省は少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて、公立小学校、中学校の適正規模、適正配置に関する手引きを出しています。学校規模の適正化の検討は、あくまでも児童生徒の教育条件の改善、これの観点を中心に据えて教育の目的を実現するために行うと書かれています。そうであれば、小学校18学級、中学校15学級以下になったら、もう学校の子どもたちが500人を切ったら統廃合を考えなくてはいけないという理由が分かりません。国の方針にも示されていません。そういった中、上尾の方針に決めることは、まず統廃合ありきの基準でないか、問題ではないかと感じます。さらに、25学級の大規模校になる、31学級の過大規模校に、そういったときに分離するよと書いています。それなのに、わざわざ過大規模校をつくることはやってはいけないことではないかと思います。今、25学級以上、1,000人以上に超える、そういった学校にすることになりますが、どう対応していくのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 学区調整を行うことにより、学校規模の適正化を図る方針でございますが、地域住民、保護者、学校関係者による検討協議会の意見を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
○議長（大室尚議員） 25番、平田通子議員。
◆25番（平田通子議員） 統合したことで1,000人を超えたわけです。それなのに学区調整を行い適正にするというのは、逆ではないか、あべこべではないかと思います。大規模になった、学区調整で分けるということではなく、そもそも統合して大規模にしたことが問題なのではないかと感じます。 大規模校や過大規模校は、子どもたちにとっていいことはありません。人数が増えることで、体育館の利用や移動などに時間がかかる、学校行事で係や役割がない子が増える、一人一人が活躍できる場が大変減ります。児童生徒の人間関係も希薄になり問題行動が発生しやすいなど、大規模校を解消することが文科省の方針です。それなのに大規模校をつくろうとしている、とんでもないと私は思います。国が少人数学級にかじを切ったわけです。さらに広げる方向を目指すべきです。教育委員会が行ったアンケートでも、クラスの人数は25人くらいがいいという回答が一番多かったです。多くの方は、少人数学級で先生と子どもの距離が近いこと、学校が近くにあり、まず安全であることを一番願っています。学校を選ぶ選択肢、基準は、学校が近いことと答えています。パブリックコメントでも137人の方、420件の意見、統廃合を望んでいる声はほとんどありません。 教育長に伺います。上尾市の教育の在り方として、大きな変更となる小中一貫一体校の新設、統合で大規模校になる計画など、根本的な変更について十分な検証や議論をすることが必要ではないでしょうか、教育長の見解を伺います。
○議長（大室尚議員） 池野教育長。
◎教育長（池野和己） 小中一貫教育の方針等につきましては、先ほど教育総務部長が答弁申し上げましたとおり、今後先進都市の視察なども含めて調査研究を行い、令和４年度中に教育委員会として、小中一貫一体校の方向性を決定していきたいということでございます。 計画の推進に当たっては、地域の皆様のご意見等を十分に伺いながら、検証、議論を進めてまいりたいと考えております。
○議長（大室尚議員） 25番、平田通子議員。
◆25番（平田通子議員） 教育の内容に関わる大切なことを教育委員会でも説明しただけで、十分な議論がされていません。そういった中の提案であり、責任を持たない市政だと私は感じます。 長寿命化について伺います。統廃合が予定されている尾山台小や瓦葺小、平方北小、平方小、大石南小、上平北小、鴨川小、大石南中、そして南中、この校舎の状況がどうなっているのか伺います。そしてまた、このデータはいつのデータなのか、お答えください。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） ご指摘の小・中学校においては、尾山台小の体育館、瓦葺小の北校舎、平方小の南校舎と給食室、大石南小の北校舎と南校舎、鴨川小の南校舎については、コンクリートの中性化が進んでいることもあり、学校の再編を図る案をお示ししております。 このコンクリート状況調査は、尾山台小の体育館は2020年、瓦葺小の北校舎は2008年、平方小の南校舎と給食室は2002年、大石南小の北校舎と南校舎は2008年、鴨川小の南校舎は2004年に行っております。
○議長（大室尚議員） 25番、平田通子議員。
◆25番（平田通子議員） 長寿命化をした場合の試算額は幾らになるのか伺います。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 文部科学省が作成する学校施設の長寿命化改修の手引によると、長寿命化に伴う費用は改築費用の約６割の経費で実施可能とされています。
○議長（大室尚議員） 25番、平田通子議員。
◆25番（平田通子議員） 長寿命化には、改築費用の６割で実施ができるということで、文科省も長寿命化を推奨しています。できないものは仕方がないと思いますけれども、鉄筋コンクリート造りの建物は適切な維持管理をすれば、70年、80年、90年利用できると言われています。全ての校舎を長寿命化を検討しない理由を伺います。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 原則、長寿命化を図ることとしておりますが、児童生徒数の推計や学校の配置、校舎の老朽化の状態などを考慮し、学校規模の適正化の観点から、近隣の学校と再編した方が効果的である場合は再編を進めることも考えております。
○議長（大室尚議員） 25番、平田通子議員。
◆25番（平田通子議員） 適正規模の観点からということで、統廃合を考えたときはしないという、そういう理由だと思います。 私は、同じような規模でほかの市がどうやっているかちょっと調べたところ、草加市が学校施設更新計画ではなく、学校施設等長寿命化計画というのを書いているものがありました。20年間の計画で、同じように団地ができて学校を造ってという、上尾市とほぼ同じです。学校数も
32校で、ほぼ同じです。そういった中で、20年間、学校だけではなく、教育施設としては公民館も併せて長寿命化をするという方針に決定したそうでございます。これが、上尾市の更新計画が、少子化になる、もう金がない、校舎は維持できない、そういうことが立て続けに次から次と書いてあって、もうそれしか方法がないのだよというような中で、何でできるのだろうと本当に私は思います。やればできるのでは、長寿命化をやることできるのではないのかなと思いました。学校施設の目指すべき姿、そして子どもたちの数はそんなに減らない、そういう中、更新はできると言っているわけです。 パブコメにもご意見来た中であったわけですけれども、この解説がありました。草加の教育の目指すものをしっかり掲げて、20年間草加市は公共施設が県内の他の市町村と比べて少ない、下から２番目です。上尾、下から３番目です。また、年少人口は中長期的に微増傾向であることが予測されることから、20年間は規模、配置ともに現状維持の方向とする考えであること。将来的な人口減少や児童生徒数の減少等により、統廃合、集約化の必要性が生じた際には、公共サービスの提供に係る持続性の観点から、児童生徒、職員等、利用者の利便性、快適性の視点などに配慮して検討を進める。学校施設の建て替えが行われる際には、公共施設総合管理計画を念頭に、市民ニーズや財政状況を踏まえて、改築を予定している社会教育施設が併設できるか検討していくと、パブコメに寄せた意見に対して書いてありました。全然上尾と考え方が、全く180度違うなと思いました。 １人当たりの公共施設の面積も低い、公民館の数も少ない、そういった中で学校を一どきに造ってきたけれども、そういう中でも学校を維持し長寿命化をしていく、そういう方向にかじを切っているわけです。公共施設を減らすのではなく、学校を長寿命化して、あと20年間の間にじっくり考えていく、そういう方向になっています。同じ条件の上尾でも、可能ではないでしょうか。学校施設は、10年前に全ての校舎の耐震診断を終えて、トイレのリニューアルも実施しました。なるべく長もちさせて、長寿命化させて、経費を抑える計画に変更することを強く要望します。子どもの数が少なくなった、そういったときこそ通学区を編成し直して、見直して、少ない学校を増やせるような対策を取ればいいのではないか、そう思います。 学童について伺います。原市南小、瓦葺小、尾山台小、今５つ学童があるのですが、180人の子どもが通っています。年々学童の子どもは、働く親が増えている中で増えています。統廃合したときに、学校内にこの学童が全部入れれるのか。そして、人数が増えることや通学距離が長くなることは、親と子にとっては大きな負担です。統廃合になって起きる学童に関わる問題を、いつ、どこで議論したのか伺います。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 学校施設更新計画の策定に当たり、学校施設更新計画策定委員会及び作業部会を定期的に開催し、情報共有してまいりました。
○議長（大室尚議員） 25番、平田通子議員。
◆25番（平田通子議員） 情報共有です。 次に伺います。避難所についてです。学校は、避難所としても大きな役割がある。高齢者や市民が歩いていける、そういうところにあり、自主防災会が訓練も行っている。そういった中で、地域の人の安全を市と協働で行っていただいているわけです。こういった統廃合問題と防災の問題を、いつ、どこで議論されたのか伺います。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 学校施設更新計画の策定に当たり、学校施設更新計画策定委員会及び作業部会を定期的に開催し、情報共有してまいりました。
○議長（大室尚議員） 25番、平田通子議員。
◆25番（平田通子議員） 議論は一度もされていないと、自治会の皆さんも言っていらっしゃいましたけれども、情報共有しかしていないです。学童の問題も、避難所の問題も、まともに議論をしていない、そういったことを統廃合計画だと言って、ぼんと押し出すということ、本当にこんなことでいいのですかと、とても思います。 上尾の「広報あげお」７月号には、学校更新計画の十分な説明もなく、説明会の募集をしています。多くの市民にこの内容を知らせて、この問題を本当に市民と考えていくと言っているけれども、市民の意見を真摯に受け止める、そういった意向はあるのか伺います。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） ７月に開催する地域説明会に加え出前講座を積極的に行い、市民の皆様のご意見をお伺いしてまいります。 今後、新しい学校づくり優先検討エリアで設立予定の検討協議会での協議、意見交換などを行い、地域の皆様とともに新しい学校づくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（大室尚議員） 25番、平田通子議員。
◆25番（平田通子議員） 着々と、今年度中に新しい学校づくり優先エリアでは検討会議をつくっていく、そういったことを進める準備になっています。文科省の手引には、地域コミュニティーの核としての性格への配慮が特記されています。学校は、教育のための施設であるだけでなく、各地域のコミュニティーの核としての性格を有することが多く、防災、保育、地域の交流の場等、様々な機能を併せ持っている。学校教育は、地域の本来の担い手である子どもたちを育てる、それだけではなく、まちづくりの在り方と密接不可分だと。だから、学校規模の適正化や適正配置は、行政が一方的に進めるのではない、学校が持つ多様な機能にも留意し、学校教育の直接の受益者である児童生徒の保護者、将来の受益者である就学前の子どもの保護者、そして地域住民の十分な理解と協力を得るなど、地域とともにある学校づくり、この視点がとても大事だと記載されています。
○議長（大室尚議員） 残り２分を切りました。
◆25番（平田通子議員） ５分。
○議長（大室尚議員） ２分。
◆25番（平田通子議員） ２分ですか、まだ５分あると思った。すみません。 こういう姿勢が不十分だと思います。一般財団法人の地域総合整備計画でも、上尾市が手を挙げて全国モデルとして先進的に統廃合を進める、こういったことを手を挙げてやっているわけです。大手の建設会社、コンサルに誘導されていく、こういうやり方でいいのでしょうか。この計画を進めることで、上尾の教育も文化も地域コミュニティーも壊されてしまうのではないかと大変危惧します。 教育長に伺います。上尾市も、子どものための行き届いた教育、教育条件整備など、それを中心にして考えるべきではないでしょうか。
○議長（大室尚議員） 池野教育長。
◎教育長（池野和己） 地域の皆様のご意見を伺いながら、教育委員会としても将来を担う子どもたちのために、魅力ある新しい学校の在り方を教育的な視点からもしっかりと議論し、学校施設更新計画のコンセプトであります持続可能な教育環境づくりを実現してまいりたいと考えております。
○議長（大室尚議員） 25番、平田通子議員。
◆25番（平田通子議員） 市長に伺います。市長は、子育て世代が頑張れるまちと言っています。こういった中で、子どもの学びを保障することと併せて、どうすれば子どもが増えるのか、地域コミュニティーが強化され地域の安全が守れるのか、まちづくりの課題と併せて総合的に検討することが必要と考えますけれども、市長の見解を伺います。
○議長（大室尚議員） 畠山市長。 １分切りました。
◎市長（畠山稔） 現在、校舎の約70％は40年以上が経過し、老朽化が進んでおります。また、児童生徒数もピーク時の半数程度となり、今後も減少する見込みとなっています。 さらに、小中一貫教育やインクルーシブ教育の推進など、最新の教育環境を必要とする取組を進めていくためには、厳しい財政状況を踏まえますと、計画的な更新は避けて通れない重要な課題となっております。この課題を解決するために策定した計画が、上尾市学校施設更新計画でございます。私たちの子どもたちの学びについては、最善の形で将来にわたって保障していく責務があります。 今後は、地域での説明会の後、各エリアごとに新しい学校づくりについて、児童生徒の教育環境や安全安心を最優先に考え、避難所や地域コミュニティーとしての機能など、様々な視点を含めて地域の皆さんとしっかり協議を深めていきたいと考えております。
○議長（大室尚議員） 自席にお戻りください。時間です。 〔何事か言う人あり〕
○議長（大室尚議員） 以上で25番、平田通子議員の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 休憩 午後 ３時１４分 再開 午後 ３時２８分
○議長（大室尚議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△
市長提出議案に対する質疑
○議長（大室尚議員） これより議案第73号に対する質疑を行います。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 22番、海老原直矢議員。 〔22番 海老原直矢議員登壇〕
◆22番（海老原直矢議員） 議席番号22番、海老原直矢です。通告に従い質疑をいたします。 議案第73号 令和３年度上尾市一般会計補正予算（第４号）、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について３点質疑をいたします。 １点目に、対象世帯について、世帯主の年代がそれぞれどのような割合になるかお答えください。 ２点目に、生活保護の申請に関する規定について、給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこととありますが、この給付終了後とは具体的にいつを指すのかお答えください。 ３点目に、同様に生活保護の申請に関する規定について、生活保護の申請見込み世帯をお答えください。 以上で質疑を終わります。答弁により再質疑を留保いたします。
○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
石川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石川克美） 海老原議員より、議案第73号 令和３年度上尾市一般会計補正予算（第４号）の中で、補正予算書５ページ、歳出３款３項２目生活困窮者自立支援事業の
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について３点ご質疑いただきましたので、順次お答えいたします。 １点目、対象世帯の世帯主の年代の割合につきましては、自立支援金は社会福祉協議会の行う特例貸付けの利用が前提となりますが、現時点では個人情報の取扱いの観点から、対象者の個別具体的な情報については把握できておりません。そのため、対象世帯の世帯主の年代の割合を算出することは困難となっております。なお、自立支援金が特定公的給付に位置付けられることにより、市が埼玉県社会福祉協議会へ情報の提供を求めることが可能となり、この告示は令和３年６月25日に施行される予定です。 ２点目、給付終了後とはいつを指すかにつきましては、自立支援金の給付が終了した翌月以降を想定しております。なお、就労による自立が困難で今後の生活の維持が難しいと見込まれる場合には、支給期間の途中であっても自立支援金の給付を終了し、生活保護の申請を検討することとなります。 ３点目、生活保護の申請見込み世帯数につきましては把握できません。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員。 〔22番 海老原直矢議員登壇〕
◆22番（海老原直矢議員） 再質疑を行います。 １点目の答弁で、現時点では社会福祉協議会の行う事業が前提となる中で、個人情報の取扱いの観点から具体的な情報が得られないとのことですが、本支援金の支給について担当課と社会福祉協議会との役割分担はどのようになるでしょうか。 また、本支援金の支給及びその後の生活保護の申請受付について、担当課の職員の増員等は行うのかお答えください。 以上で再質疑を終わります。答弁により再々質疑を留保いたします。
○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。
石川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石川克美） 海老原議員より再質疑いただきましたので、お答えいたします。 まず、社会福祉協議会との役割分担についてですが、埼玉県社会福祉協議会は債権者として対象者の情報を把握しているため、市からの要請に応じて情報提供を行います。これを踏まえて、市は自立支援金の支給事務を行います。 次に、人員体制に関して、自立支援金の事務につきましては申請開始までの期間が短いことから、生活支援課の現行の職員体制で対応いたします。また、生活保護のケースワーカーにつきましては、これまでも国の配置基準を満たしておらず増員を求めてきたところですが、本支援金終了後に生活保護申請数の増加が見込まれることから、引き続き人員要求を行っていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員。 〔22番 海老原直矢議員登壇〕
◆22番（海老原直矢議員） 再々質疑を行います。 担当部長より、今人員要求を行っていくとの答弁がありましたが、市として生活保護のケースワーカーについて増員を行うのかお答えください。 以上で再々質疑を終わります。
○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員の再々質疑に対する当局の答弁を求めます。 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 職員の配置につきましては、市全体の定員枠の中で各所属の業務量に見合った人数を決定してまいります。
○議長（大室尚議員） 以上で22番、海老原直矢議員の質疑を終わります。 次に、14番、秋山かほる議員。 〔14番 秋山かほる議員登壇〕
◆14番（秋山かほる議員） ２点質疑を行います。 議案第73号補正予算、生活困難者自立支援事業１億3,350万円、緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付けを利用できない、ここに３つのパターンが示されていますが、このパターンごとの世帯数をお知らせください。 また、一番最後に総合支援資金の再貸付けを相談に行ったものの、申込みに至らなかった世帯とはどんな世帯で、なぜ貸付けに至らず、なぜ今回はその対象になったのかということをお知らせください。 以上です。再質疑は答弁によって留保します。
○議長（大室尚議員） 14番、秋山かほる議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
石川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石川克美） 秋山議員より、議案第73号 令和３年度上尾市一般会計補正予算（第４号）の中で、３款３項２目生活困窮者自立支援事業の
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について２点ご質疑いただきましたので、順次お答えいたします。 １点目の緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付けを利用できない世帯のパターンごとの世帯数につきましては、上尾市社会福祉協議会に確認したところ、対象となる570世帯の全てが１パターン目の総合支援資金の再貸付けを借り終わった、または８月までに借り終わる見込みの世帯であり、ほかの２つのパターンに該当する世帯は現時点ではございません。 ２点目の総合支援資金の再貸付けを相談したものの申込みに至らなかった世帯はどのような世帯で、なぜ貸付けに至らなかったのかにつきましては、貸付けの相談があった際に返済が見込めず、生活保護などの別制度を案内された場合などが該当いたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大室尚議員） 以上で14番、秋山かほる議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（大室尚議員） 質疑はないものと認め質疑を終わります。
△
市長提出議案の委員会付託省略
○議長（大室尚議員） お諮りします。 ただいま議題となっております議案第73号については、会議規則第37条第３項の規定に基づき、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（大室尚議員） 異議なしと認めます。 したがって、議案第73号は委員会付託を省略することに決しました。
△次会日程の報告
○議長（大室尚議員） 以上で本日の日程は終了いたしました。 来る28日は午前９時30分から本会議を開き、議案及び請願の上程、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。
△散会の宣告
○議長（大室尚議員） 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでございました。 散会 午後 ３時３８分...